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  1. 浜松市議会 2013-02-08
    平成25年  2月 建設消防委員会-02月08日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成25年  2月 建設消防委員会 − 02月08日−01号 平成25年  2月 建設消防委員会 − 02月08日−01号 平成25年  2月 建設消防委員会           浜松市議会建設消防委員会会議録 1 開催日時  平成25年2月8日(金)午前10時開議 2 開催場所  第4委員会室 3 会議に付した案件  1 土地区画整理事業の進捗状況について  2 平成24年(行ウ)第36号審議会委員選任差止め請求事件について  3 平成24年(行ウ)第37号差止め等請求事件について 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   小倉 篤     副委員長  戸田 誠   委員    松島育治     委員    湖東秀隆   委員    河合和弘     委員    渥美 誠   委員    二橋雅夫     委員    桜井祐一   委員    酒井基寿  ◯欠席委員(0人)
     ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   都市整備部長                 村田和彦   都市整備部参事(市街地整備課長)       本間 孝  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局参事(議事調査課長)        山本 泉   議事調査課主任(担当書記)          上田晃寿 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                   会議                                    10:00 ○小倉篤委員長 ただいまから、建設消防委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○小倉篤委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○小倉篤委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    10:00 △1 土地区画整理事業の進捗状況について ●結論  都市整備部参事(市街地整備課長)から、土地区画整理事業の進捗状況について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○小倉篤委員長 それでは、土地区画整理事業の進捗状況について、当局から説明してください。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 土地区画整理事業の進捗状況につきましては、昨年度解散しました堀出前土地区画整理組合と浜松城公園北土地区画整理組合が施行した土地区画整理事業、今年度換地処分を行った独立行政法人都市再生機構施行の浜北新都市土地区画整理事業、本市施行の南浅田土地区画整理事業に関するものです。  まず、資料の1ページをごらんください。1は、市の概要になります。2の土地区画整理事業の施行状況には、現在施行中の土地区画整理事業も含め市内全域の土地区画整理事業について記載してあります。今回報告する地区につきましても表の中に含んでいます。なお、市街化区域内において土地区画整理事業を施行した面積は、25.8%となります。3の表は、施行中の土地区画整理事業の面積、減歩率、施行年度、事業費等を記載してあります。  2ページをごらんください。市内の土地区画整理事業の位置図です。この中には、今後予定地区の一部も記載してあります。  3ページをごらんください。表の施行期間が括弧書きとなっている高竜、上島駅周辺、西都、船明、中瀬南部の各地区については、現在、事業延伸が予想されるため、今後、事業計画を変更する予定です。表の一番右側の欄に記載の換地処分の公告日ですが、南浅田地区については平成25年1月11日に行っています。当該地区の施行期間は平成29年までとなっていますが、この期間には清算期間を含んでいるものです。また、表に準備地区の記載があります。現在、検討を行っている高塚駅周辺地区及び浜北中央地区があります。今後の動向によって、土地区画整理事業を実施していくこととなるものです。  4ページをごらんください。南浅田土地区画整理事業については、浜松市が施行者となって17.3ヘクタールの区域で平成7年から平成29年までを施行期間としています。なお、この施行期間には清算期間5年を含んでいます。権利者は、土地所有者が341名、借地権者が14名で合計355名となります。計画人口については、約1700人で計画されましたが、現在、施行区域内に約1000人が居住しています。都市計画決定は平成7年3月31日に行われ、換地処分日の公告が平成25年1月11日に行われました。表の右側にはそれまでの経緯を記載してあります。2の表は、施行前後の土地利用の対照表です。3の表には、主な公共施設が記載してあり、三島篠原線、元浜米津線、馬込川公園等が整備されました。元浜米津線は、平成21年4月に供用を開始し、市の中心部から南部へのアクセスが短縮されています。4の表は、減歩率を記載してあります。2の表において、施行前後を比較すると公共用地の計が施行前の2万8274平方メートルから施行後の6万4074平方メートルへと2倍以上に増加しています。民有地等は、施行前の14万4246平方メートルから施行後の10万8487平方メートルへと約3万6000平方メートル減少しています。このような状況を踏まえて減歩率をごらんいただくと、この地区は減価地区であるため、仮換地指定前に減価補償金により公共施設用地の先買いを行っています。これが、4826.81平方メートルを買収しているため、括弧書きの数字については減価買収後の減歩率を表示しています。また、この地区では小宅地対策として3015.89平方メートル、換地調整用地として5362.24平方メートルを取得しています。5ページは、南浅田地区における設計図を掲載してあります。なお、南浅田地区は、現在、事業完了後の効果分析を実施しています。これは、道路の安全性、防火性、宅地の強化や経済効果などの評価を行うもので、取りまとめができた時点で改めて報告いたします。  6ページをごらんください。堀出前土地区画整理は、平成22年5月28日に換地処分の公告を行い、平成23年8月22日に解散の公告を行っています。施行面積は45.62ヘクタールで、施行期間は平成10年から平成23年までです。また、補助期間は平成17年で終了しています。土地所有者は224名、借地権者は6名で合計230名の権利者で施行されています。計画人口は約3100人で、現在2120人が居住している状況です。2は、土地利用の現況及び土地利用についてです。公共用地の合計面積としては、施行前の4万9426.12平方メートルが、施行後には14万326.51平方メートルに増加しています。また、民有地及び公有地の合計面積が、施行前の40万7695.29平方メートルから施行後には22万9562.89平方メートルに減少しています。3の主な公共施設ですが、竜禅寺雄踏線、浜松環状道路となっている笠井坪井線、さらに近隣公園等や排水路等が整備されています。なお、近隣公園については、約1万7690平方メートルの用地を組合が独自に提供し、施設整備も組合の予算で実施したものです。4の平均減歩率ですが、合算減歩率は43.56%で、そのうち公共減歩率は22.35%、保留地減歩率は21.21%となっています。  8ページをごらんください。浜松城公園北土地区画整理事業は、複雑な交差点で交通事故が多発しているエリアであるため、これを改修するように平成19年から組合施行の区画整理事業で着手し、平成23年11月30日に換地処分の公告を行いました。なお、組合の解散は平成24年3月26日に公告を行っています。施行地区の面積は約1.5ヘクタールで、権利者は土地所有者のみ8名です。なお、住居系の土地利用がないため、計画人口はありません。2の土地利用現況及び土地利用については、公共用地が施行前の4459平方メートルから施行後の4847平方メートルへ増加しています。民有地は、施行前の1万312平方メートルから施行後の7430平方メートルに減少しています。公共減歩率と保留地減歩率の合算減歩率は28.91%です。改良前の平成19年には年間15件の交通事故が発生していましたが、交差点の改良に取り組んだ結果、年間8件程度へ半減しています。浜松城公園北土地区画整理事業は、補助金を導入せず、全体事業費約3億5000万円のすべてを保留地処分金で賄っています。また、公園も隣接する浜松城公園があるため、新たな設置は行っていません。国においても、このような取り組みを推奨しているため、今後は増加すると思われます。  10ページをごらんください。浜北新都市土地区画整理事業ですが、施行者は独立行政法人都市再生機構で、平成5年に静岡県と旧浜北市が旧地域公団に事業要請を行い、平成6年に都市計画を決定し、その後遺跡調査、オオタカの保全対策を行った上で平成12年に事業計画の決定を行い、平成13年から事業に着手したものです。施行面積は約161.7ヘクタールで、施行期間は平成12年から平成29年までとなっています。なお、施行期間には清算期間5年が含まれています。権利者は土地所有者432名です。計画人口は約6600人ですが、現在約5100人が居住しています。都市計画決定は平成6年に行われ、換地処分の公告は平成24年8月10日に行いました。2の表は、土地利用現況及び土地利用です。施行前の内容は、事業要請を行った時点の面積で、公共用地が15万8386平方メートル、宅地等が138万9271平方メートルでした。その後、独立行政法人都市再生機構が約71ヘクタール、静岡県土地開発公社が約2ヘクタール、旧浜北市土地開発公社が約17ヘクタールをそれぞれ買収しています。施行後については、公共用地が57万5942平方メートル、保留地が23万9000平方メートル、一般宅地が80万2473平方メートルとなっています。実際の土地利用としては、備考欄に記載のとおり住宅用地が約57ヘクタール、誘致施設用地が約43ヘクタール、公共公益施設用地が約62ヘクタールです。公共公益施設用地の約62ヘクタールには、小学校、幼稚園、集合住宅用地として約4ヘクタールが含まれているため、公共施設としては約58ヘクタールとなっています。住宅については、現在約1670戸あります。誘致企業については21社でそのうち15社が現在稼働しています。稼働している工場等には、現在1162人が就業しています。3の主な公共施設としては、南北に大原半田線、東西に寺島大原線があります。また、地区内に16メートルの環状道路が配置され、排水路、公園が整備されています。寺島大原線の地区内については、現在土木部がテクノロードまでの区間を整備しています。4の平均減歩率ですが、保留地減歩率が16.38%、公共減歩率が28.62%で、合算減歩率が45%となります。11ページは、浜北新都市土地区画整理事業の計画図になります。 ○小倉篤委員長 当局からの説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆酒井基寿委員 堀出前土地区画整理事業は、組合施行であったが最終的に黒字で完了することができた珍しい事例です。組合で保留地を処分して黒字で完了した場合、余剰部分は組合員で配分しても文句は言えませんが、納得できない点もあります。しかし、堀出前土地区画整理事業では、黒字となった分を市へ寄附したという理解でいいですか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 堀出前土地区画整理事業は、黒字で完了しました。黒字分の処理は、組合側が公園用地を提供するとともに、組合の費用で公園施設を整備した上で市に寄附をしました。さらに、地元の自治会に対して余剰部分の一部を寄附しました。堀出前土地区画整理事業の保留地は、養鰻池等を埋め立てて造成しているため、今後10年の間にいろいろなことが起こるのではないかと危惧されるほか、施設を維持するため、エリアマネジメントに取り組んでおり、その経費の一部として活用していると聞いています。なお、堀出前土地区画整理組合の理事等であった方が別団体を組織して余剰金の管理等を行っていますが、10年経過時点の残余金については、市に寄附をしたいという意向を聞いています。 ◆酒井基寿委員 結果として組合施行の事業が黒字で完了したことは、市にも住民にも有益であって理想的な形であると思います。黒字で完了したことは、本市の土地区画整理事業の歴史においても非常に珍しいことで、喜ばしい事例です。これまでも組合施行で取り組んだ土地区画整理事業はありますが、堀出前土地区画整理事業と同様に最終的に黒字で完了した事例はあるのでしょうか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 特に、エリアマネジメントの取り組みは、最近実施されたもので、過去において同様な事例は余り聞いたことがありません。 ◆桜井祐一委員 浜北新都市土地区画整理事業について、約57ヘクタールの住宅用地に現在約1670戸の住宅があるようですが、今後の分譲予定はどのようになっていますか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 保留地及び独立行政法人都市再生機構が所有する住宅用地等に関しては、既にすべての処分が終了しています。住宅メーカーに一括して売却した区画もありますが、現時点ですべての住宅の建設が終了したものではありませんので、今後さらに住宅がふえることがあると認識しています。 ◆桜井祐一委員 わかりました。もう1点、誘致施設用地においては、これまでに21社の移転等が決まっているようですが、残りは何区画あるのでしょうか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 誘致施設用地のうち残っているものは、3区画です。 ◆桜井祐一委員 そのうち、本市が所有しているもので、今後処分しようとしている区画があるのですか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 1区画あります。ここは、元浄水場の施設を含んでいる土地です。 ◆湖東秀隆委員 同じく浜北新都市土地区画整理事業について、区域内に小学校用地がありますが、小学校建設の計画は途切れてしまいました。民間の学校法人等が幼稚園、保育園の建設を検討していたようですが、今後の小学校用地の活用については、市としてどのように考えているのですか。方向性などがあれば伺いたい。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 内野小学校を増設した経緯があるため、住民に対しては、浜北新都市土地区画整理事業区域内に公立小学校は新設しないという報告が行われました。なお、今後の取り組みに関しては、資産経営課を中心に検討されると思いますが、地元からはサービスセンターや公民館等の建設に関する要請があります。この要請については、浜北区で取りまとめた上、検討を行う仕組みになっています。また、小学校用地については、用途地域、地区計画等の制限もあるため、土地利用に障害があれば、市街地整備課としても都市計画決定の変更、地区計画の変更等に協力していくこととなります。 ◆湖東秀隆委員 小学校用地については、地元として公共施設用地であると理解しています。計画の段階では、地域内への消防署の設置も検討されていたようです。小学校が近隣に建設されるという当初の計画を聞いて区域内に移り住んだ住民が多いので、計画変更を浜北区に任せるのではなく、市全体として公共公益施設用地の活用を検討していただきたい。 ◆酒井基寿委員 区域内の幼稚園用地ですが、民間事業者が進出を検討した際に、近くに崖があって危険であるとの指摘がありました。今後、区域内の未就学児人口が増加すると幼稚園等の需要も多くなると思いますが、区域内にその他の幼稚園用地がありません。隣接する区域外の土地に幼稚園を建設したいとの意向がありましたが、市としては、区域内に幼稚園用地があるため困るということでした。崖に隣接した幼稚園用地の見直しを行わなければ、隣接地等へも幼稚園を建設できないようですので、今後の対応等についてどのような状況にあるか分かりますか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 私個人としては、初めて聞く内容です。基本的には、独立行政法人都市再生機構としては、施行後の幼稚園用地や小学校用地の位置を他の用途に利用することとなると評価が変わってしまい地権者等にも混乱が生じるため、換地処分前に土地の用途変更はできないと言っていました。換地処分が完了しましたので、今後対応が可能かどうかを庁内で検討していきたいと思います。次世代育成課や資産経営課が主体となりますので、本課としては、アドバイスや経緯を伝えるなどサポート的な立場で協力していきたいと思います。 ◆湖東秀隆委員 指摘されている土地については、公共公益施設用地に指定されているにもかかわらず、安全性が低いです。用途変更ができないのであれば、独立行政法人都市再生機構に対し、安全性を高める防護柵等の設置などに取り組んでもらわなければ困ります。市として、そのような意見を伝えることはできませんか。 ○小倉篤委員長 答えられる範囲でお願いします。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 現段階では難しいと思います。 ◆桜井祐一委員 染地貯留池と赤門川調整池については、既に完成していると思いますが、今後の所管課はどこになりますか。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 基本的には、河川課になります。土地区画整理法では、事業完了後は公共施設を地方公共団体が受けなければならないこととなっています。調整池等は河川課、道路等は道路課、公園等は公園課となりますので、現在、移管の協議を行っています。 ◆桜井祐一委員 特に、赤門川調整池については、放水場所の格子でできた除塵する部分にごみが詰まるため、調整池等を河川課に移管する際に、適切な管理をするよう伝えていただきたい。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) 河川課に伝えておきます。 ○小倉篤委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小倉篤委員長 それでは、本件は、聞きおくことといたします。                                    10:36 △2 平成24年(行ウ)第36号審議会委員選任差止め請求事件について △3 平成24年(行ウ)第37号差止め等請求事件について ●結論  都市整備部参事(市街地整備課長)から、平成24年(行ウ)第36号審議会委員選任差止め請求事件及び平成24年(行ウ)第37号差止め等請求事件について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○小倉篤委員長 次に、協議事項2及び3については関連がありますので、一括して議題といたします。それでは、平成24年(行ウ)第36号審議会委員選任差止め請求事件及び平成24年(行ウ)第37号差止め等請求事件について、当局から説明してください。 ◎都市整備部参事(市街地整備課長) まず、お手元の資料のうち、平成24年(行ウ)第36号審議会委員選任差止め請求事件について説明いたします。1の事件名は、平成24年(行ウ)第36号審議会委員選任差止め請求事件です。平成24年12月18日に浜松市西区在住のA氏から静岡地方裁判所に提訴されたものです。2の請求の趣旨ですが、一つは、学識経験者として、高竜土地区画整理審議会委員にB氏を選任してはならない。もう一つは、訴訟費用は被告の負担とするという判決を求めるものです。3の概要ですが、平成24年10月23日、高竜土地区画整理事業内の地権者である原告から、市長に対し土地区画整理審議会委員の解任請求が提出されました。原告は、学識経験委員のB氏が選任基準を満たしていないと主張し、審議会委員の解任及び次期審議会委員に選任しないことを求めてきました。なお、現在の委員の任期は、平成25年2月28日までとなっています。これに対し、本市は、同年11月21日、B氏を解任しないことと次期審議会委員の選任方法について文書で回答しました。4の今後の予定ですが、平成25年2月7日に答弁書を提出し、第1回口頭弁論が平成25年2月14日に行われる予定です。こちらについては、顧問弁護士と協議の上で対処したいと考えています。  次に、2件目の平成24年(行ウ)第37号差止め等請求事件についてです。1の事件名は、平成24年(行ウ)第37号差止め等請求事件で、先ほど説明した事件と同じ原告である浜松市西区在住のA氏が、平成24年12月18日に静岡地方裁判所に提訴しています。2の請求の趣旨は4点あります。1点目は、本市が訴外公益社団法人浜松市シルバー人材センターとの間で締結した平成24年度市単独事業高竜土地区画整理事業既買収箇所維持管理業務委託契約に基づく委託費の支払いをしてはならない。2点目は、平成25年度以降、本市と訴外公益社団法人浜松市シルバー人材センターとの間で市単独事業高竜土地区画整理事業既買収箇所維持管理業務委託を締結してはならない。3点目は、市長個人に対し平成24年度の委託契約に基づく94万5000円及びこれに対する訴状送達の翌日から年5分の割合による金員を支払うよう求める請求をせよ。4点目は、訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めています。3の概要ですが、平成24年10月23日、高竜土地区画整理事業内の地権者である原告から、市監査委員に対し、住民監査請求が提出されました。内容は、本市は既買収箇所の維持管理を目的として、公益社団法人浜松市シルバー人材センターに草刈等の清掃業務を委託している。原告は、この委託料が不正に管理され、本地区内の地権者有志で構成されている任意団体である高竜まちづくりの会の収入及び運営費に充てられていることを主張し、業務委託契約の解除、見直し、適正化等の必要な措置を講ずることを請求したものです。なお、同年11月20日、住民監査請求については請求要件を欠くことから却下する旨の通知がされました。4の今後の予定としては、答弁書の提出期限が平成25年2月15日で、第1回口頭弁論の期日が平成25年2月22日となっています。顧問弁護士と協議の上対応していきたいと考えています。 ○小倉篤委員長 当局からの説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小倉篤委員長 それでは、本件は聞きおくことといたします。  以上で建設消防委員会を散会いたします。                                    10:40