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平成20年  9月 定例会(第3回)-09月17日−16号
平成20年  9月 定例会(第3回)-09月17日−16号

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  1. 浜松市議会 2008-09-17
    平成20年  9月 定例会(第3回)-09月17日−16号


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    平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−16号 平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−16号 平成20年  9月 定例会(第3回)  平成20年9月17日 ◯議事日程(第16号)  平成20年9月17日(水)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 一般質問  第3 第151号議案 浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について  第4 第152号議案 市有財産取得について(浜北新都市誘致施設用地) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(54人)     1番  鈴木 恵          2番  小沢明美     3番  嶋田初江          4番  渡邊眞弓     5番  小黒啓子          6番  北島 定     7番  山口祐子          8番  山崎真之輔     9番  田中照彦         10番  新村和弘
       11番  早戸勝一         12番  波多野 亘    13番  西川公一郎        14番  小倉 篤    15番  田口 章         16番  鳥井徳孝    17番  山本博史         18番  野尻 護    19番  湖東秀隆         20番  鈴木滋芳    21番  関 イチロー       22番  河合和弘    23番  飯田末夫         24番  花井和夫    25番  渥美 誠         26番  大見 芳    27番  松下正行         28番  黒田 豊    29番  袴田修司         30番  樋詰靖範    31番  和久田哲男        32番  氏原章博    33番  酒川富雄         34番  高林一文    35番  鈴木浩太郎        36番  太田康隆    37番  吉村哲志         38番  桜井祐一    39番  長山芳正         40番  中村哲彦    41番  斉藤晴明         43番  二橋雅夫    44番  丸井通晴         45番  今田欽也    46番  小松錦司         47番  鈴木育男    48番  遠藤隆久         50番  高林龍治    51番  内田幸博         52番  立石光雄    53番  松下福治郎        54番  中村勝彦    55番  柳川樹一郎        56番  酒井基寿 ◯出席説明員    市長       鈴木康友    副市長      飯田彰一    副市長      山崎泰啓    副市長      花嶋秀樹    政策調整広報官  山下隆治    総務部長     鈴木伸幸    企画部長     清田浩史    財務部長     鈴木 勲    生活文化部長   福田幹男    社会福祉部長   杉山浩之    こども家庭部長  鈴木敏子    健康医療部長   徳増幸雄    保健所長     西原信彦    環境部長     尾高紀夫    商工部長     水谷浩三    農林水産部長   中津川林太郎    都市計画部長   織田村 達   公園緑地部長   水野英治    土木部長     大塚幸作    建築住宅部長   松本直己    中区長      太田純司    東区長      鈴木將史    西区長      稲垣佳文    南区長      中村久仁茂    北区長      長山久幸    浜北区長     名古政昭    天竜区長     石塚猛裕    総務部次長(秘書課長)                              湯澤 久    財務部次長(財政課長)      教育長      高木伸三             高林泰秀    学校教育部長   古橋利広    水道事業及び下水道事業管理者                              鈴木俊廣    上下水道部長   山下秀樹    消防長      鈴木秀俊    監査事務局長   松井稚枝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員     鈴木幸作 ◯出席議会事務局職員    事務局長     鈴木利房    事務局次長(議事調査課長)                              吉山則幸    議会総務課長   大林幸廣    議事調査課専門監                     (議事調査課長補佐)                              山本 泉    議会総務課専門監         議事調査課主幹    (議会総務課長補佐)       (調査法制担当)             佐野 晃             小宮山敏郎    議事調査課副主幹         議事調査課主任  伊藤和之    (議会運営グループ長)             小池恒弘    議事調査課主任  北畠章吉    議事調査課主任  田代智成    議事調査課副主幹    (調査広報グループ長)             岩本 篤 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時開議 ○議長(内田幸博) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、18番野尻護議員、35番鈴木浩太郎議員、56番酒井基寿議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。  最初に、25番渥美誠議員。(拍手)      〔渥美 誠議員登壇〕 ◆25番(渥美誠) 皆さん、おはようございます。  平成17年7月の合併以来、4度目の一般質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝を申し上げ、自由民主党浜松所属の議員として、さきに御通告申し上げました諸点について、山崎副市長及び関係部長にそれぞれ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  最初に、デザインビルド方式による天竜区役所・消防署の木造庁舎整備について、建築住宅部長にお伺いいたします。  天竜区役所及び消防署の一体的な整備事業は、サービス機能の集約化による市民の利便性向上が図られるとともに、共用スペースを設けることにより、事業費の削減などの効果が期待されます。天竜区は区域面積が全市の約6割に及ぶ広い地域であり、その90%以上が森林であること、また高齢化や少子化などが顕著であることなど、山間地域としての課題も多く、区役所の存在や役割は大変重要であり、そのためにも市民に親しまれ、安心して利用できる施設となることが求められると思います。このような中、天竜区の地域事情を背景とした天竜区役所及び天竜消防署の整備についての要望が、天竜、春野、佐久間、水窪、龍山地区の自治会連合会長連名で、本年3月6日、市長、議長あてに提出されました。この要望書は、日本三大人工美林に数えられる天竜美林などの地域材を最大限利用した木造建築を要望するとともに、建設に当たっては、天竜区民が行政と一体となって惜しまずに協力していきたいとの内容のものです。その後、4月11日には、天竜区役所新庁舎整備に係る地域材利用促進検討会が発足し、検討会規約、役員の選出、検討会の事業などが協議されました。また、市においては厳しい森林・林業の状況を踏まえ、森林を守り、市全体の地域材需要拡大を図るための公共部門における地域材利用促進に関する基本指針が示され、各部長で構成される庁内会議や課長による幹事会が全庁的な推進体制として組織されています。このようなことから、可能な限り安価で、かつ価格と品質が総合的にすぐれ、公共工事の品質が確保される木造での新築を目指したデザインビルド方式、いわゆる設計施工一括発注方式採用が検討されていることと思います。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。  最初に、今回このデザインビルド方式採用に当たり、従来の発注手法をとらない最大の理由はどこにあるのでしょうか、また採用のメリットについてお伺いいたします。また、デザインビルド方式はまさに設計と施工が密接不可分の関係にあります。特に木造建築は、主要材料である木材そのものが森林の中で成長している生きた素材であることが大きな特徴であること、また、環境問題を考えた場合、人工乾燥によらない常温での自然乾燥は注目すべきことではないかと思います。木材の品質管理では、森林で育っている状態から、伐採時期や自然乾燥を考慮した基本設計や実施設計と、木材調達から工事までのスケジュール管理が必須であります。どのような品質管理のスケジュールになるのかお伺いいたします。また、木造建築の品質確保には、今述べたように木材の調達から品質管理が極めて重要であり、とりわけ木材の自然乾燥を考えると、デザインビルド方式採用は適していると考えますが、いかがかお伺いいたします。国土交通省において、デザインビルド方式は、それぞれの業者が持っているノウハウなど、独自の設計と施工の技術を一体的に開発することによって、有利な調達ができる高度な技術提案を求める場合の発注方式として、国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドラインに示されています。また、本方式を全国に先駆けて採用するに当たっては、建設業協会や設計事務所協会などの公募関係者がこの方式についての理解を深め、受け入れ態勢の整備を行うことにより、本方式採用への周辺環境が整い、発注手続が計画的に進められるのではないかと思います。そこで、旧建設省において設計と施工の分離の原則が示されていますが、今回、一括発注するに当たり、どのような検討がされているのか、また浜松市内業者への発注はどうかお伺いいたします。  次に、デザインビルド方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の総合評価落札方式の一つとして位置づけ、コストダウンだけにとらわれることなく、環境やユニバーサルデザインなどさまざまな観点から評価することとなっていると思います。地球資源と環境を考えると、化石燃料の代替エネルギーとして、太陽光や木質バイオマスなどの積極的な利活用促進を図ることにより、冷房、暖房などの熱源や電力を供給する省エネ型庁舎として、さらに環境施策発信のシンボル庁舎として、環境と共生する政令指定都市の発展につながるのではないかと思います。環境政策を展開するシンボル的な庁舎として位置づけ、省エネルギーなどについても検討する機会と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。また、地域材利用促進に関する基本方針では、市が実施する公共施設建設で最も多く建設されている教育施設を木造・木質化することによって、市全体の木材・地域材使用量の底上げにつなげること、さらに、木でつくられた施設が子供に健康で快適な空間を提供するだけでなく、木との触れ合い、木のよさを知るなど、長い目で見た木材・地域材の需要拡大につなげることなどが重点項目に挙げられています。そこで、今回のデザインビルド方式による庁舎木造建設を契機に、市全体の地域材需要拡大のためには、公共建築物の木造化に向けた官民連携による取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、具体的な事例や課題があればお伺いいたします。  最後に、今回の整備事業の大事な項目である地震への対策としては、計画通知時に構造計算適合性判定が求められると思いますが、免震を検討されているのか、またはデザインビルド方式で落札した受注者が新たな検討をするのか、お伺いいたします。  次に、質問の2番目として、環境政策としての森林施策について農林水産部長にお伺いいたします。  8月10日、浜松市川や湖を守る条例制定記念シンポジウム「川とくらし〜人と川とのかかわりを取り戻そう」が天竜壬生ホールで開催されました。シンポジウムは自然暮らしの会代表でタレントの清水國明さんの基調講演と、休憩を挟み、浜松大学松島教授がコーディネーターを務め、国土交通省浜松河川国道事務所長、天竜川漁業協同組合長、川や湖をきれいにする市民会議会長、浜松市尾高環境部長の4人のパネリストによる討論が行われました。冒頭、鈴木康友市長より、6月に環境省より平成の名水百選に選定された阿多古川の紹介と、本市のように森林や川、湖、海といった豊かな自然環境に恵まれた政令市はほかになく、本条例施行を水資源を守る契機にしたいとのあいさつがありました。本市の美しく豊かな川や湖の水環境を次世代に継承するために制定された浜松市川や湖を守る条例は、環境と共生する持続可能な都市実現に向けた新たな仕組みをスタートさせたのではないかと思います。本条例では、川や湖の水環境を守るための諸対策が定められるとともに、水環境に関係する当事者の責務が定められています。良好で豊かな水をはぐくむ森林への期待は殊さら大きく、条例第8条には第1項において、市長に森林の適正な整備及び保全、森林づくり活動の推進その他必要な施策などの森林施策の積極的な実施を、第2項では、森林の所有者や管理者に適正な管理の努力義務が規定されています。しかし、合併で市域面積の68%、10万3000ヘクタールに及ぶ森林面積に占める民有林面積は8万1000ヘクタールで、そのうち人工林は6万2000ヘクタールと森林の大半が民有林の人工林という状況にあり、林業・林材業不況の中、適正な管理にも苦慮している状況にあります。そこで、この条例第8条を受けて、公益的な機能の評価額が年間約4000億円にも及ぶ森林資源を環境政策の面からとらえた今後の森林施策について、以下お伺いいたします。  最初に、本市として、森林の有する水源の涵養等の機能維持・保全などの森林対策をいかに実施していくのか、お伺いいたします。次に、森林の整備や保全のために努力義務が課せられる森林所有者や管理者に対して、どのような支援を考えているのかお伺いいたします。  質問の3番目として、浜松市バイオマスタウン構想について環境部長にお伺いいたします。  元アメリカ副大統領アル・ゴア氏によるドキュメンタリー映画「不都合な真実」が上演され、さまざまな反響を呼んでいます。この映画は地球温暖化の危機を描いており、シベリアやアラスカでは万年凍土が解け始め、このツンドラ地域にため込まれた700億トンもの炭素─これは人為的に排出される年間排出量の10倍もの炭素に相当します─が排出される危機にあること、さらに北極や南極の棚氷やアラスカ、アフリカ、南米パタゴニアの氷河までも解け始めている状況などが実写フィルムで放映されています。地球温暖化に対する一つの警鐘ではないかと思います。また、7月には北海道洞爺湖サミットにおいて、温室効果ガスを削減させる長期目標が合意され、地球温暖化対策については、主要国が新たな共通認識をしたところであります。化石燃料の枯渇は40年後ではとの指摘もあります。このような中、合併により1511平方キロメートルに及ぶ広大な市域となった浜松市は、都市と農山間地などをあわせ持つ多種多様なバイオマスの供給地でもあり、また消費地ともなりました。まさに地球温暖化対策や循環型社会の形成の観点から、政令指定都市としてどのように取り組んでいくのかを示す浜松市バイオマスタウン構想策定は大変意義があると思います。  少しバイオマスについて触れてみたいと思います。生態系は植物、動物、微生物とそれを取り巻く環境から成っていますが、この生態系を形づくる有機物のすべてがバイオマスであります。よって、人間も生態系の動物の一員として、バイオマスの一部とも考えられます。とりわけ、植物が行う、葉緑素を用いて太陽エネルギーを捕捉し二酸化炭素を吸収し酸素に変える光合成がすべてのバイオマスの出発点で、動物は植物の生産する有機物を摂取し栄養を得て、そして微生物は動植物を分解して栄養を得、最終的に二酸化炭素が再度大気に放出され、この二酸化炭素が植物に取り込まれるサイクルが再び始まります。このような再生可能性こそがバイオマスの最大の特徴であり、それが有機物生産の永続性の基礎となり、大気中の二酸化炭素を増加させることなく、地球温暖化を抑止することになると言われています。そこで、最初に、本市の目指すバイオマスタウン構想策定に当たり、地球温暖化対策や循環型社会形成の実現がどのように位置づけられているのか、また、今後、中・長期計画を見通す中で、数値目標などを定め、計数管理をしていくのか、お伺いいたします。  次に、平成18年度に策定された浜松市バイオマス利活用推進計画の中で、優先利活用バイオマスとして示された5種類の間伐材等の木質バイオマス、剪定枝、食品残渣、家畜ふん尿、廃油・BDF等のバイオ燃料を中心に、事業化可能性の検証と具体的な事業化プランを示した浜松市バイオマス利活用事業化プラン策定調査報告書が平成20年2月提出されました。この報告書では、パイロットモデル事業として、施設園芸用熱源としての木質バイオマス利活用事業、大規模畜産農家における畜産バイオマス利活用事業、家庭及び市所有施設からの廃食用油の収集事業の3モデルが選定され、事業システムフローや設置コスト、収益及びランニングコスト、遵守すべき法規制や事業化における課題などについての検討が示されています。既に廃食用油のBDF再生事業に取り組んでいる事業所も市内にはあり、また異常な原油高騰を追い風に、木材の製材過程で発生する木くずや間伐材を粉砕して固め、ストーブやボイラーで燃やす木質ペレットの生産が、灯油や重油にかわる燃料として、急増しています。岡山県真庭市では、社団法人真庭観光連盟が窓口となったバイオマスツアーが組まれ、年間3000人余に及ぶ多くの人々が訪れています。このツアーでは、木質ペレット製造量日本一、年間1万5000トン製造する工場見学や、木質バイオエタノール実証実験プラント見学など、バイオマスタウン真庭を紹介する企画が行われ、バイオマスタウン構想公表の成功事例の一つではないかと思います。現在、バイオマスタウン構想公表の市町村数は全国で141となっていますが、構想実現に向けての取り組みが順調に進んでいる自治体ばかりではないと聞き及んでいます。そこで、パイロットモデル事業として選定された3事業それぞれの方向性についてお伺いいたします。また、木質バイオマスは熱源としてのエネルギー以外にも、ガス化や発電などによる新たなエネルギーとしての活用という大きな可能性を持っています。このことから、本構想において、森林資源としての木質バイオマスを環境保全という視点も含めて、どのように位置づけしていくのかお伺いいたします。  また、米国サブプライム住宅ローン問題の深刻化によって、原油や食料は価格高騰を引き起こし、世界経済は減速していると言われています。この経済悪化を招いた元凶と指摘された三つのF、金融不安(ファイナンス)、原油高(フュエル)、食料高(フード)は投機マネーによるものではありますが、経済(金融)とバイオマス(燃料、食料)はバランスを失うと本来の役割を果たすことができなくなるのではないでしょうか。都市の発展と生態系の保全による相互補完作用が機能してこそ、長期的な視野に立った地域づくりが計画できるのではないかと思います。そこで、バイオマス利活用事業が経済に及ぼす効果とバイオマス利用量のバランスについて、またバイオマス利活用事業の全体的なイメージについてお伺いいたします。  平成20年度末にバイオマスタウン構想の公表を目指していると聞いておりますが、国が公表するための基準に照らし合わせ、公表することによりバイオマスタウンとなりますが、多種多様なバイオマス供給地と一大エネルギーの消費地という面をあわせ持つ浜松市のバイオマス利活用の基本方針が検討されているのか、また構想策定の今後のスケジュールについて、お伺いいたします。  質問の4番目として、中山間地域の自立について山崎副市長にお伺いいたします。  政令指定都市移行に伴い区制がしかれましたが、高山市に次ぐ全国2番目の広大な市域を有し、森林、川、湖、海など豊かな自然や産業、都市的な機能などの資源を有する本市では、七つの区がそれぞれの区の特性を生かしたまちづくりを進め、互いに補完し合いながら浜松市全体の発展につなげることが重要であると思います。しかし、区には、例えば、中区における都市機能の充実や中心市街地の活性化などの問題、市域の60%以上を占め、過疎化、高齢化が進行する天竜区や北区の中山間地域の自立促進など、それぞれの区に固有の課題があり、その対応が求められています。浜松市ではこうした課題解決に向け、それぞれの部局においてさまざまな施策を講じてきたと理解していますが、中でも、中山間地域の自立促進に向けては、過疎法の特例により合併後も地域全体がみなし過疎の指定を受けている春野、佐久間、水窪、龍山の4地域を対象に、浜松市過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画により、さまざまな分野での事業が実施されています。具体的には、農林業の基盤整備事業等の産業振興、市道・農道・林道の開設や改良、バス運行、簡易水道、飲料水供給施設、公共下水道、消防施設等の生活環境事業、高齢者等の保健・福祉事業、医療の確保、教育の振興のための事業などで、どの事業もそれぞれの地域において住民生活に深くかかわりのある事業であり、今後も継続が求められるものであります。  こうした中で、過疎法は10年間の時限立法期間を迎える平成21年度をもって失効します。失効後の新過疎法の制定や制定後の本市の地域指定については不透明な状況でありますが、浜松市としても、静岡県や県内の関係市町と協力して、新法制定と地域指定に向けた要望活動などを行っていると聞いています。本市の中山間地域の自立促進には、過疎法やそれに基づく過疎計画による事業継続は必要な政策であり、引き続き新法制定と地域指定に向けた積極的な活動をお願いいたします。一方、天竜区や北区の中山間地域には、過疎法による地域指定はされていないものの、春野や水窪などのみなし過疎地域同様、生活道路や上下水道施設などの生活基盤設備が著しく劣っている地域も存在しており、これらの地域に対してもみなし過疎地域と同様の対応が必要であると考えます。こうしたことから、新過疎法の制定とそれに伴う地域指定のいかんにかかわらず、現在みなし過疎地域に指定されている地域とともに、これらの地域と同様の課題を抱えている中山間地全域を対象とした浜松市独自の中山間地域の自立促進策を講じる必要があると思います。これまで市当局は、中山間地域の振興は本市の均衡ある発展を図る上で欠くことができない重要課題と認識しており、総合的な対策を推進すると言っており、私の考えと大きく隔たりはないものと受けとめています。そこで、現在みなし過疎地域として指定されている地域及びその他の地域を含めた天竜区全域と北区の一部を対象とする中山間地域の自立に向けた総合的な対策について、基本方針、現在の取り組み状況、並びに今後の見通しはどうか、お伺いいたします。  質問の5番目として、地上デジタル放送対策について企画部長にお伺いいたします。  平成13年の電波法の改正により、アナログ放送による周波数の使用期限は、放送用周波数使用計画、いわゆるチャンネルプランが変更され、公示日の平成13年7月25日から起算して10年目の日と規定されたため、平成23年7月24日をもって終了することになっております。まず、平成15年12月に、東京、名古屋、大阪で、3年後の平成18年12月には、すべての都道府県庁所在地で地上デジタル放送が開始され、普及促進に向けたさまざまな取り組みが行われていますが、現時点において、既にアナログ放送完全停波、デジタル全面移行まで残り3年を切りました。そこで、総務省大臣官房や情報通信政策局などの国の取り組みを考慮した浜松市としての対応が検討されていることと思います。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  最初に、送信環境の整備について伺います。UHF電波を受ける中継局など、すべての視聴者にデジタル放送を送り届けるためのインフラ整備が実施されています。現在、大規模中継局の浜松牛山中継局が本放送を開始しております。ことしの6月末からは秋葉中継局が本放送を開始し、佐久間中継局も9月中旬試験放送、11月本放送開始予定で、残り7局は今後着工するのではないかと思いますが、現時点で受信ができない世帯については、新設中継局の整備状況に応じて早急に受信点調査をし、場合によっては新しい受信点候補地を調査する必要があります。そこで、中継局整備の進捗状況と今後の見通しは、また整備によって視聴可能となる世帯はどのぐらいと予想しているのか、また視聴不能となってしまう世帯への対策を講じるのか、お伺いいたします。  次に、平成20年度に入り、総務省東海総合通信局有線放送課より、自主共聴施設のデジタル改修に対する国の支援制度が示されました。この制度は、山間部など地上デジタル放送の視聴が困難な地域において、共聴施設設置の許可・届け出等がされている施設が対象となっています。有線共聴施設を例にとりますと、国の補助額は補助対象経費、いわゆる事業費により算出方法が異なりますが、事業費の2分の1、または事業費から視聴者負担額を控除した後の3分の2を国が負担することになっています。一方、本市においても、既に本年度予算に、国に先駆けて、テレビ共同受信施設デジタル化対応事業、補助率2分の1として2010万8000円が計上されています。そこで、国における補助額の算定基準及び視聴者負担額の根拠についてお伺いいたします。また、国の補助制度は受信点設備までであるため、山間部などの受信アンテナより伝送路延長が長い共聴施設は国の補助が受けられません。総務省が、6月、専用チューナーなどの受信機器の購入が経済的に厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めたとの報道がありました。情報基盤整備が十分でない山間部共聴施設の伝送路に何らかの対策を講じることができないか、お伺いいたします。また、高層建築物やビル陰障害などによる都市部の受信障害に対して、総務省は電波障害を受ける受信者と原因者である建築物の所有者が協議して、改修費用については受信者が応分の負担をすることが基本であるとの通達が示されています。さらに、集合住宅においても、改修方法や費用に課題があるのではないかと思います。このような都市部における難視聴対策及びマンションやアパートなどの集合住宅への対策について、どのような検討がされているのか、実態はどうなのか、お伺いいたします。  デジタル放送移行は、専用チューナーに接続しない限り、既存のアナログテレビは廃棄されることとなります。本来は家電リサイクル法等に基づき適切に処理されるべきですが、不法投棄が懸念されます。不法投棄対策について、及び、このようなことも踏まえた地デジ移行に伴う問題解決のための庁内横断的な対応・対策について、お伺いいたします。      〔山崎泰啓副市長登壇〕 ◎副市長(山崎泰啓) 第25番自由民主党浜松渥美誠議員の御質問にお答えいたします。
     御質問の第4番目、中山間地域の自立促進についてでございますが、中山間地域の自立と振興は本市の重要な課題であり、これまで過疎計画などに基づき、着実に事業を実施してまいりました。一方、広域化した本市では、これまでの過疎地域の枠組みにとらわれることなく、中山間地域全域を対象とした本市独自の対策が必要でありますので、天竜区と北区の一部を対象とする(仮称)浜松市中山間地域振興計画を平成21年度に策定してまいります。計画策定に当たっては、地域の皆さんが安心して住み続けるために必要な生活基盤の整備、住民ニーズに基づく施策の重点化、地域の自主的な取り組みに対する積極的な支援などを基本的な方針としたいと考えております。計画策定に向けた現在の取り組み状況ですが、今年度、地域自治振興課を中心に本庁、区役所の関係課長による計画策定会議を立ち上げ、現地調査などによる課題の把握と具体的な方策の検討に着手したところでございます。さらに、中山間地域対策のため、本庁と天竜区の体制を強化したいと考えております。なお、新過疎法の制定やその地域指定につきましては、今後の動向を注視しながら県内の過疎市町と連携し、引き続き国や関係機関等に要望してまいります。      〔松本直己建築住宅部長登壇〕 ◎建築住宅部長(松本直己) 次に、御質問の第1番目の天竜区役所・天竜消防署整備について、デザインビルド方式による木造庁舎整備の1点目、デザインビルド方式の採用についてお答えいたします。  御質問にありましたように、本事業につきましては木造を主体とした庁舎整備を考えております。この木造としたことが従来の発注手法をとらない大きな理由でございます。庁舎のような比較的規模の大きな建物を木造とする場合には、生きた素材である木材を大量に使用することとなり、その品質管理が大変重要となります。このため、従来の発注手法である、設計を先に行い、その後、施工業者に発注する手法では、施工業者が受注後に木材の手配を行うため、多くの期間を木材調達に費やすこととなり、工事期間の長期化や事業費の増大につながります。こうしたことから、設計・施工を一括して発注するいわゆるデザインビルド方式を採用することで、設計段階から木材の選定や乾燥が可能となり、品質の確保が促進されるとともに、設計者と施工者双方の連携によりコスト削減が図られることから、木造建築物に対するデザインビルド方式の適合性は高いと考えております。  また、設計・施工分離の原則に対しての検討と市内業者への発注の可能性でございますが、設計者と施工者の連合体へ発注することで、それぞれの業務領域を尊重してまいりたいと考えております。そして、本市には木造に精通した設計者や施工者もおりますので、市内業者への発注を基本に検討してまいります。  次に、2点目の木材の品質管理のスケジュールについてお答えいたします。木材の品質管理は、最適な伐採時期を遵守することが最も重要であります。本事業につきましては、伐採に最適な時期と言われる9月から1月までを想定しております。このため、今年度内に事業を発注いたしまして、設計は平成21年4月ごろからスタートさせ、設計と並行して木材の選定や葉枯らしを行い、伐採時期の9月に合わせ設計を完了する予定としております。工事の着手は11月ごろとし、基礎工事とあわせて木材の自然乾燥や木材強度の確認を行うこととしております。その後、製材加工を経て木材が現場に搬入されるのは平成22年4月ごろとなり、完成は12月を予定しております。このように設計時点から木材調達を行い、時間をかけて自然乾燥させ、木材の強度を確保し品質管理を徹底することで、木材のよさを最大限に生かした木造庁舎を目指したいと考えております。  次に、3点目の環境への配慮と公共建築物の木造化についてお答えいたします。本市では、環境に配慮した公共建築物を提供するため、省エネルギーや新エネルギーなどの取り組みを推進しております。特に近年では、政令指定都市移行時に新設した区役所を初め、春野地域自治センターには多くの環境配慮が施されております。こうしたことから、本事業につきましても、環境に優しい庁舎を目指して木材の積極的な活用とともに、議員からの御提案も含めまして省エネルギーなどへの提案を求めていくことを検討してまいります。  また、公共建築物の木造化についてでございますが、本市はこれまで多くの公共建築物を鉄筋コンクリート造や鉄骨造により建設してまいりました。森林資源の有効活用が重要視される中、合併を契機に天竜区の春野地域自治センターや光が丘中学校体育館で多くの地域材が使用され、その中から今後の使用促進に向けた課題等も見えまして、木材の供給体制の整備、製材・加工体制の合理化や施工体制の充実が必要であることがわかりました。こうしたことから、公共建築物の木造化の推進に当たりましては、行政はもとより民間事業者とともに協働して取り組むことが大変重要であると考えております。  次に、4点目の免震工法等の採用についてお答えいたします。天竜区の広大な中山間地域の防災体制は、市街地と異なり、土砂崩れや孤立化などへの迅速な対応が求められます。このため、区役所は地域の防災拠点として、被災直後から被災者への対応、復興業務、そして市民サービス業務を速やかに開始する必要がございます。そこで、地震時に建物の揺れを3分の1から5分の1に低減し、家具の転倒や天井材などの落下が最小限に抑えられ、建物機能を維持できる免震工法を採用したいと考えております。      〔中津川林太郎農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長(中津川林太郎) 次に、御質問の第2番目の環境政策としての今後の森林施策についての1点目、森林の有する水源の涵養等の機能維持・保全などの森林施策をいかに実施していくのかについてお答えします。  御質問にもありますように、本年7月1日に施行した浜松市川や湖を守る条例では、美しく豊かな川や湖の水環境を次代に継承していくために、森林の保全を重要なものとして位置づけております。このため、本条例第8条に森林の保全の施策について明確に規定し、市が森林の保護育成に努める施策を実施するように責務を課すとともに、森林の所有者や管理者に適正な管理を促すこととしたものでございます。このように、本条例では従来の産業の側面だけでなく、環境の側面からの森林施策についても市の責務を明記しております。以上を踏まえまして、今後の森林施策をいかに実施していくかでございますが、ポイントは間伐の促進にあると考えております。森林の有する水源の涵養等の機能が十分に発揮されるためには、林の中に適度に光が入り、下草が繁茂している状態が望ましいとされており、その状態をつくり出すためには、6万2000ヘクタールの大半を占める杉・ヒノキの人工林の間伐、抜き切りの実施が大変重要であります。浜松市内の間伐の対象森林は3万ヘクタールですが、毎年実施している面積は約2000ヘクタールとまだ十分ではありません。また、ことし5月には、従来の間伐事業に加えて、新たに地球温暖化防止に向け、国レベルでの森林吸収量の目標達成を目指した間伐促進法も施行されましたので、市としましても、より一層の対応を検討してまいります。また、県で森林(もり)づくり県民税を財源として進めている間伐事業につきましても、地域の要望を取り入れた制度として活用できるよう県と協議をしてまいります。  次に、2点目の森林の整備や保全のために努力義務が課せられる森林所有者や管理者に対し、どのような支援を考えているのかについてお答えいたします。まず、従来から行っている国・県の制度の活用、あるいは市独自の制度による負担金・補助金・交付金などの財政的支援の継続でございます。今後も常に見直し、重点化を図りつつ支援を行ってまいります。  次に、森林所有者や管理者の経済面の基盤づくりに当たる木材の需要拡大支援でございます。公共事業への地域材利用促進、住宅助成などによる支援策を実施してまいります。さらには、企業、NPO、市民ボランティア等による森林の多面的機能の理解、普及啓発活動による側面支援でございます。これらの活動は、より多くの市民の理解を得るとともに、地域材の消費者増加にもつながりますので、今まで以上に重要視していきたいと考えております。      〔尾高紀夫環境部長登壇〕 ◎環境部長(尾高紀夫) 次に、御質問の第3番目の浜松市バイオマスタウン構想についての1点目、バイオマスタウン構想策定における地球温暖化対策や循環型社会形成の実現の位置づけと、今後の中・長期的計画を見通す中での数値目標の設定や計数管理を行うかについてお答えいたします。  バイオマスタウン構想は、本市の持つ豊富な森林バイオマス資源や廃食用油といった生活系バイオマス資源などの多種多様なバイオマス供給地としての性格と、物やエネルギーの一大消費地としての性格をあわせ持つ特徴を生かして、需要側と供給側の両者の連携のもと、バイオマスの効率的な収集・運搬や利用のシステムを構築し、持続可能なバイオマスの利活用を図ることを目的に策定します。また、あわせてバイオマス利活用に関する情報を広く市民や事業者に提供することで、資源の有効利用に関する理解・協力を求め、地球温暖化対策や循環型社会の実現を図ってまいります。  次の数値目標につきましては、バイオマスタウン構想の策定に当たり、国の示す基準として、家畜ふん尿、家庭から出る生ごみなどの廃棄物系バイオマスの90%以上、または間伐材などの未利用系のバイオマスの40%以上を利活用することが求められているため、それらを目標に掲げ、計数管理を図っていきたいと考えています。  次に、2点目の浜松市バイオマス利活用事業化プラン策定調査報告書における三つのパイロット事業の今後の方向性についてお答えいたします。一つ目は、木くずなどを原料にペレットを製造し、施設園芸農家などで燃料として活用すること、二つ目は、家庭などから排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料として、ごみ収集車などで再利用すること、三つ目は、畜産農家において発生する家畜ふん尿からメタンガスを発生させ、熱や電気としてみずからの施設で活用することとしております。しかし、これらのパイロット事業には、ペレット製造については需要の確保や製造単価の削減、バイオディーゼル燃料については、安全かつ安定した廃食用油の収集システムの構築、メタンガスの発生については、副産物の処理などといった課題があり、これらを解決する必要があります。一方、燃料の高騰などのエネルギー事情が大きく変化している中、安定したエネルギー供給という観点から、本市の各種バイオマス資源を活用した事業化の必要性は今後もますます高まってくるものと考えられます。実際に、木質バイオマスの利活用に向けた動きが見られたり、廃食用油の再利用に取り組む事業者も出てきております。  次に、3点目の熱源以外のガス化や発電といった新エネルギーの可能性を持つ森林資源としての木質バイオマスを、環境保全という視点も含めてバイオマスタウン構想でどのように位置づけるかについてお答えいたします。あくまでも検討段階でございますが、現状では製紙原料などとして利用されている木質バイオマスの利活用については、パイロット事業にもあるとおり、木くずなどをペレット化し、直接燃焼させることでエネルギーとして地元で活用していくことを当面の目標として考えております。また、そのほかのエネルギー変換の方法としてガス化が考えられます。木質バイオマスを空気の少ない状態にして高温ガス化炉で分解させますと、直接燃焼させて熱や空気を取り出すよりもエネルギー効率が高いと言われております。まだ研究開発段階の技術でございますので、中・長期的な目標の中で、本市内での活用を考えてまいります。いずれの方式にいたしましても、木質バイオマスの利用は、二酸化炭素などの排出抑制のほか、森林資源の有効活用や森林の適正管理にもつながり、環境保全にも大いに寄与するものと考えられます。  次に、4点目のバイオマス利活用事業が経済に及ぼす効果や利用量のバランス、利活用事業の全体イメージについてですが、最初に、バイオマス利活用事業が経済に及ぼす効果としては、原油や飼料の高騰に対して、地域から排出される原料をもとに価格の安定したエネルギーや飼料を供給でき、農業や畜産業、製造業などに貢献できるものと考えられます。また、バイオマスの加工・販売などに伴う新産業の創出にもつながります。次に、利用量のバランスにつきましては、木材ならば、素材利用の余りものである木くず、食用油であれば使用済みの廃食用油というように、その素材が持つ本来の価値を損なわない範囲での利用を図ることが重要であると考えております。そして、利活用の全体的なイメージとしましては、あくまでも検討中でございますが、さきに説明した三つのパイロット事業のほか、廃棄物などを原料として再利用するマテリアル利用の側面から、食品残渣の堆肥化や一般系古紙の収集の促進などを考えております。  次に、5点目のバイオマス利活用の基本方針と構想策定の今後のスケジュールについてでございますが、平成18年度に策定いたしました浜松市バイオマス利活用推進計画において、一次産業の活性化の促進やマテリアル利用の優先、原則としての地産地消などをバイオマス利活用の基本方針として定めています。そして、今後のバイオマスタウン構想策定スケジュールについては、関係者や有識者からの意見をいただくとともに、平成21年1月にシンポジウムを開催し、市民の皆様の御意見を伺い、本構想を策定してまいります。そして、2月末には本構想を国へ提出し、3月末の公表を目指しています。また、その後におきましては、市民や事業者、有識者で構成される(仮称)浜松市バイオマス利活用推進協議会を設置し、本構想の推進に関する助言をいただくとともに、進捗管理を図っていく予定でございます。      〔清田浩史企画部長登壇〕 ◎企画部長(清田浩史) 次に、御質問の第5番目の地上デジタル放送対策についての1点目、中継局の整備等についてお答えいたします。  現在、浜松市内では浜松、秋葉、三ヶ日中継局が既に地上デジタル放送の本放送を開始しており、佐久間中継局が本年11月の開始に向け建設中であります。今後の見通しといたしましては、平成21年度に水窪、春野、春野南中継局が、平成22年度には天竜船明、天竜横山、龍山、東佐久間中継局が完成する予定となっております。総務省や日本放送協会から提示されております資料から推計いたしますと、これらの中継局整備完成により、市内のおよそ97%、30万6000世帯で地上デジタル放送の視聴が可能となります。しかしながら、地形的条件によりおよそ9000世帯は視聴不能となることが予想されます。テレビは生活を営む上で最低限の社会情報基盤でありますので、浜松市といたしましてもこれら地形的条件による難視聴の解消に取り組んでまいります。具体的な対応策といたしましては、共聴組合が実施いたします地上デジタル放送受信のための設備改修費のおおむね2分の1を助成してまいります。  次に、2点目の国の補助制度についてでございますが、国の補助制度は、これはケースごとに多少内容は異なりますが、有線共聴設備の場合で補助率はおよそ2分の1、また1世帯当たり最低3万5000円の自己負担が必要となっております。総務省の説明によりますと、この根拠は、まず補助率につきましては国の補助金等の整理及び合理化が推進される中、国の一般的な補助率は2分の1以内であること、また自己負担額につきましては、都市部住民の地上デジタル放送受信に係る平均的な負担額と同等額を設定しているとのことでございます。  次に、3点目の山間部共聴施設の伝送路につきましては、その整備に多額な経費を要することから大きな課題であると認識いたしております。国の補助制度は受信点の改修など、地上デジタル放送受信のために必要となる最低限の設備改修費を補助対象としております。このため、伝送路の整備は補助対象となりません。しかしながら、伝送路が劣化している場合には受信点のみを改修しても受信できないことが予想されます。このため、受信点整備にあわせて伝送路を整備する場合には、浜松市独自の助成を行う制度を制定しております。  次に、4点目の都市型難視聴等につきましては、地上デジタル放送の電波特性により都市型難視聴は減少することが予想されますが、御指摘のとおり集合住宅等につきましては経費の負担方法等課題がございます。地上デジタル放送への完全移行が近づく中、これら都市部住民の皆様からのお問い合わせが増加しております。このような中、本年6月に情報政策課、公共建築課、建築行政課で構成される庁内組織、地上デジタル放送対策連絡会を設置し、都市型難視聴も含む地上デジタル放送全般に関する対策の検討を開始いたしました。一方、国においては、地上デジタル放送視聴に関する相談拠点であるテレビ受信者支援センターの全国展開を進めております。浜松市といたしましても、これら関係機関と連携を図りながら適切な対応を図ってまいりたいと思います。  次に、5点目の地デジ移行に伴う不法投棄対策につきましては、ブラウン管式テレビなど家電4品目は、家電リサイクル法により製造者に再商品化等の基準に従った処理が義務づけられております。平成18年度の環境省の調査によりますと、ブラウン管テレビの不法投棄台数は全国で3万6934台あり、前年比マイナス7.5%と減少傾向にございます。これは家電リサイクル制度の浸透により、住民の意識・理解の向上が図られたことや、各自治体の不法投棄対策の強化によるものと考えられます。浜松市におきましても、不法投棄物を適正に処理するため、各区役所区民生活課、資源廃棄物政策課、南・北・平和・浜北・天竜・引佐の各清掃事業所や産業廃棄物対策課が一体となり、警察など関係機関との連絡調整を図り、必要な対策を講じているところでございます。2011年の地デジ移行に伴うブラウン管テレビの不法投棄につきましても、さきに述べました地上デジタル放送対策連絡会を初めとする庁内組織、各課や関係機関との協力・連絡体制を強固にするとともに、市民の皆様に対しましては、広報はままつ等による啓発に努めてまいります。 ◆25番(渥美誠) 議長、25番。 ○議長(内田幸博) 25番渥美誠議員。      〔渥美 誠議員登壇〕 ◆25番(渥美誠) ただいまは丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。  少し時間がありますので、意見・要望を述べさせていただきます。  デザインビルド方式による木造建築庁舎の整備は、森林を抱える天竜区ならではの庁舎として、広く市民に親しまれる施設となることが期待されます。しかし、それには新庁舎が自立を求められる中山間地のサービスの拠点として、市民が積極的に参加したきらりと光る希望のある施策を展開する場として、さらに環境政策推進の核としての施設になればと思います。  また、環境面からの森林施策につきましては、間伐促進法への一層の対応、森林(もり)づくり県民税の利用拡大、地域材の消費増加への支援などへの対策を重ねてお願いいたします。  浜松市バイオマスタウン構想は、本市の環境施策のかなめとなるのではないかと思いますが、本市としてこの構想を日本の縮図と言われる浜松モデルとして発信すべきと考えます。  中山間地の自立につきましては、関連する地域を対象とした新たな総合的対策も検討されているとのことですが、事業の引き続きの推進をお願いしたいと思います。  地上デジタル放送移行は国の政策ではありますが、本市独自の補助支援策や庁内組織、地上デジタル放送対策連絡会設置、またテレビ受信者支援センターとの連携など、市民ニーズにこたえる体制が強化されています。最低限の社会情報基盤であるテレビの難視聴対策には、今後も積極的な対応をお願いしたいと思います。  先月、我々会派におきまして、過疎対策と地デジ対策についての要望を8月18日に県の関係部署に他の要望とともに提出、また森林政策とバイオマスタウン構想についての要望を8月27日に国土交通省などの国の関係省庁にさまざまな要望を提出する際に、本要望を農林水産省の担当者に直接手渡し、支援をお願いしてまいりました。  このことを最後に申し添え、私の一切の質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(内田幸博) 次に、45番今田欽也議員。(拍手)      〔今田欽也議員登壇〕 ◆45番(今田欽也) 私は改革はままつ所属議員として、また浜名湖を愛し、浜名湖とともにきょうまで暮らしてきた市民として、安全で安心できる環境行政について、鈴木康友市長並びに関係部長にお伺いいたします。  質問の1点目、平成20年3月に策定された水と緑が響きあう環境共生都市を目指して、サブタイトル、次世代に豊かな暮らしを継承するためにをキャッチフレーズとした浜松市環境基本計画で、市長は、平成17年7月の合併により誕生した新浜松市は、市域の拡大とともに多様な自然環境、歴史風土、文化を持つ都市となり、特に市域の68%を占める豊かな森林や天竜川、浜名湖、佐鳴湖、遠州灘といった個性ある水辺環境、またそこに生息する多種多様な動植物など、本市が有する自然環境は貴重な財産であり、市民に潤いと安らぎを与えている。この水と緑と光に満ちた美しい浜松市を次世代に引き継ぐことが現在に生きる我々に課せられた課題と考えると言われ、私も全く同感で、次世代に贈る貴重な財産と考えております。私は浜名湖のほとりで生まれ、今日まで朝に夕に浜名湖を眺めて暮らしてまいりました。幼いころには魚釣りや貝拾い、水遊びなどを行い、夏休みには朝から晩まで浜名湖で遊んで暮らしました。子供のころの浜名湖は、ヘドロもなく、泳ぐ魚が手にとるように見えましたが、周辺や上流部の開発が進み、住宅や工場がふえるとともに水質汚染が進み、透き通っていた水は薄緑色に変わり、湖底には大量のヘドロが堆積し、アオサの繁茂や富栄養化によるプランクトンの異常発生で、年に何回もの赤潮が発生し、子供も大人も泳ぐことができない湖に変わってまいりました。浜名湖を管理する静岡県が水質浄化のために遠州灘の海水を導入する目的でしゅんせつを行った結果、塩分濃度が高くなり、生息している魚介類に変化が起こり、今ではアジやサバが奥浜名湖でとれるとか、礫島あたりでサメが捕獲されたとか、タコが細江でとれるとか、さまざまな情報が寄せられております。また、都田ダムの完成で、山からのミネラル分や栄養分を含んだ水の供給が途絶えたために、浜名湖名産のカキの養殖ができなくなってきたとも聞いております。しかし、水質が幾ら変化してこようと、水が多少汚れてこようとも、私たち浜松市民にとって浜名湖は大切な心のよりどころであり、憩いと安らぎの場所であります。また、浜名湖は、舘山寺温泉、弁天島温泉など、大切な観光資源であり、浜名湖周辺には平成18年度実績で年間630万人の観光交流客数を数え、また水産資源としては年間約8000トン、金額で約43億円の水揚げがあり、また、このほか、浜松名物の浜名湖ウナギが年間600トン前後、金額で16億円程度出荷されており、これらをなりわいとする多くの市民の生活の場でもあります。このように浜名湖は、政令指定都市浜松の貴重な財産であり、大切な資源であり、絶対に守っていかなくてならないものと考えております。浜名湖をよりよい環境で次世代に引き継ぐための決意と取り組みについて、市長にお伺いいたします。  質問の2点目、浜名湖が死の湖のおそれ、流域でのアスベスト処理について伺います。  さきに申し上げましたとおり、浜名湖は私たち浜松市民にとって大切な財産であります。現在、この大切な浜名湖に、非常に発がん性の高い飛散性アスベストが流入し、浜名湖が死の湖となるおそれがあるアスベスト廃棄物処分場の設置計画が上流部で進められております。この計画地は、はまゆう大橋から北東部の庄内湖に流入する花川の支流で、三方原台地の北部地域を水源とする大谷川沿いで、大山町、和光町、細江町に隣接する谷渓部を利用し、アスベスト廃棄物を袋詰めの状態で埋め立てる計画であります。アスベストとは天然に産する鉱物繊維のことで、皆様のお手元に資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。クリソタイル(白石綿)とクロシドライト(青石綿)やアモサイト(茶石綿)などがあり、耐熱性、耐薬品性、絶縁性などの諸特性にすぐれているため、建材、電気製品、自動車、家庭用品など、これまで3000種を超える利用形態があったと言われております。しかし、欧米でアスベストの健康に対する危険性が指摘されて以来、我が国では、まず労働安全衛生の問題として、また、昭和62年以降は、学校などにおける吹きつけアスベストの劣化や損傷の問題が取り上げられてからは、一般住民の健康被害のおそれに関する問題として顕在化してまいりました。その後、平成7年に、クロシドライト(青石綿)、及びアモサイト(茶石綿)について、労働安全衛生法に基づき製造、輸入、譲渡、使用等が禁止され、平成16年10月からは、クリソタイル(白石綿)についても、製造、使用等が禁止されました。平成17年6月下旬以降、石綿含有製品を製造していた工場や建設現場などで働いていた人たちの労働災害の事例や、さらには従業員の家族及び工場周辺住民の健康被害が明らかとなり、アスベスト問題は大きな社会問題となりました。その繊維の直径は約0.01ミクロンから0.03ミクロン、10万分の1ミリ程度で、髪の毛の5000分の1にすぎず、長さも数ミクロンから数十ミクロンと大変小さな繊維であります。また、アスベストは、450度C程度の熱にも耐え、耐酸性や耐アルカリ性など、耐薬品性に強く、吸湿性や吸水性が低く、半永久的に分解・変質をしないという性質を持っております。このような特性のために、地中に埋めても、50年たっても100年たっても、腐ることも物質が変化することもなく、水につかっても吸湿・吸水性が少ないため、乾けば飛散し、大きな健康被害が発生する大変厄介な物質と聞いております。アスベストの特性とアスベストに起因する健康被害との因果関係、及び発病するメカニズムを健康医療部長にお伺いいたします。  この処分場の計画地は大谷川に隣接した谷渓部で、処理方法はプラスチック製の二重袋に飛散性アスベスト廃棄物を詰め込み、埋め立て処理する方法で、アスベスト入りの袋を並べた上に15センチメートル程度の覆土を行い、アスベストと土とのサンドイッチ状態を繰り返し、3メートルごとに50センチメートル程度の中間覆土を行って、重機などによる転圧をする方法と伺っております。(処理袋を掲げる)これがアスベストの処理袋でありまして、処理袋には3種類ありまして、これが大です。大で約10キロ入ります。この半分のが中で約5キロ、今市内の処分場に入っているのは、ほとんどが5キロ入りの中の袋を使っていると聞いております。また、埋め立てする角度は1対2の安定勾配とするとしたものであり、担当課の話では、この方法でアスベストを処分すれば、アスベストが飛散することも、埋め立て後のアスベスト処分場が崩壊することもないとの見解ですが、本当に大丈夫でしょうか。私がお聞きした土木関係者の多くの方々の意見では、摩擦係数の全く異なる物質を防護壁もなく高く積み重ねることは大変危険で、土砂崩壊が予測され、特に傾斜部のプラスチック面での土砂の崩壊が心配されるとのことでした。また、この地域は谷渓部のため、年間を通して浜名湖方向から谷間を吹き抜ける強い風があり、袋が破れれば、極めて小さいアスベスト繊維は風に乗って風下に当たる聖隷三方原病院方面から浜北方面及び全市域に飛散することが予想されます。また、現在想定されている東海地震などの大規模災害発生時や、最近、頻繁に起こる集中豪雨による土砂崩れなどによって、埋め立てたアスベスト廃棄物が流出すれば、直ちに大谷川へ流入し、浜名湖へは1時間もたたないうちに流れ込むことになります。そこで、3点、環境部長にお伺いいたします。  アスベスト廃棄物を処理する袋は厚さ0.15ミリ以上のプラスチック製の袋を二重にして使用するとの規定だけで、処理袋の種類も品質も全く規定がありませんが、地中に埋めた場合、プラスチック袋は永久に経年劣化や破損や変質は起こらないのか伺います。また、処理袋が劣化や変質した場合、アスベストは50年たっても100年たっても無害化しない物質と聞いておりますが、アスベストはどのような状態になるのか、袋詰めのアスベスト処理は絶対に安全であるという科学的な裏づけとなる資料やデータなど、明快な根拠をお伺いいたします。  次に、埋め立て工法の安全性について伺います。さきに申し述べたとおり、袋詰めアスベスト廃棄物の処理は、アスベスト廃棄物の袋と土を交互に積み重ね、安定角度で積み上げると聞いておりますが、土木工学上、摩擦係数の全く異なるプラスチック袋と土をこのような工法で積み上げるだけで、絶対に崩れることがなく安全なのか、お伺いいたします。また、重機などで転圧した場合、袋の中に空気が入っている場合や、覆土する土の中に岩石や異物が混じっている場合には、袋に局部的な力が加わり、袋の破裂が考えられますが、そのような危険は全くないのか伺います。  次に、処分場の浸出水へのアスベスト混入の危険性について伺います。アスベストの埋め立て処理では、どんなに強固な袋であっても、破裂や経年劣化は必ず発生すると考えます。その場合、アスベストは地中に流れ出し、処分場の排水に混じって施設外へ流れ出ることが考えられますが、現在の規定では、浸出水中のアスベストの検査や除去は義務づけられていないと聞くが、事実関係を伺います。また、このような危険な事態を防ぐために、早急に国など関係機関と協議し、既設、新設を問わず、すべての処分場の浸出水中のアスベストの検査とアスベストの除去の義務化を実施する必要があると思うが、環境部長の考えを伺います。  次に、浜名湖を死の湖としないためのアスベスト処理について、市長にお伺いいたします。私は浜名湖の状況を毎日見て育ってまいりましたが、大雨が降れば1時間で浜名湖の水は土色に変わり、瞬く間に浜名湖全域に広がり、一たん濁った水は1週間以上きれいになりません。花川から流入したアスベストは1時間以内に庄内湖に流れ込み、浜名湖全域に広がることが予想されます。この事実を確認するため、静岡県水産試験場浜名湖分場を訪ね、浜名湖の水の流れについて伺ってまいりました。県の調査では、浜名湖の水の流れは、季節や風の強弱、潮の干満によって多少は異なるが、水面から1メートルくらいまでの表層水は今切れ口から奥の方向に流れ、水深1メートルから3メートルまでの中層水は、逆に奥から今切れ口に向かって流れる。花川の水は今切れ口に向かって流れるが、村櫛沖で今切れ口からの潮の流れに押されて、庄内半島の西側伝いに反時計回りで、細江方面の奥浜名湖へ流れ込み、三ヶ日方面から湖西方面へと回り、庄内湖へ戻る流れを繰り返すとのこと。このように、一たん浜名湖へ流れ込んだアスベストは浜名湖全域に広がってしまいます。極めて微細で軽いアスベスト繊維は波しぶきによって飛ばされ、水面に落ちる前に空中で乾燥し、飛散するとも言われております。また、湖底に沈んだアスベストも、冬の浜名湖の強風と波による底ざらいによって浮き上がり、飛散することが予想されるとのことでありました。また、アスベストはプランクトンの体長の100分の1以下のために、プランクトンの体内に入り、魚のえさとなって魚の体内に入ることも考えられるとのこと。このようにアスベストの被害は浜名湖の周辺部だけでなく、市内全域での健康被害が予想されます。また、浜名湖の魚介類など水産資源は、アスベストの汚染による被害とその風評被害とによって商品価値を失い、浜名湖を中心とする観光産業も壊滅的な状況に陥ることが予想されます。このように危険なアスベスト廃棄物は、既に市内呉松町の動物園の北東側の処分場に本年7月現在で4981.4トン、アスベスト処理袋換算で約100万袋が埋め立てられております。問題は埋められているアスベストのうち、16%、750トンだけは浜松市内で発生したものですが、残り4230トン余りは浜松市以外のアスベストなのであります。民間企業の金もうけのために、市民を危険な目に決して遭わせてはならないし、私たちの大切なふるさとをアスベストのごみ捨て場にしてはならないと私は考えます。このように、子々孫々に至るまで大変な被害が予想され、また解決の手法さえない負の遺産を後世まで引きずることになるアスベストの処分については、東京都が羽田沖で行っているように、飛散防止と環境保護のためにコンクリートなどで固化したアスベストに限定した処分を実施するなど、処分場の置かれている地理的状況や地形的な状況、及び周辺地域への影響を十二分に考慮するとともに、全市民が納得のできる廃棄物処理を実施すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。  質問の3点目は、安全・安心と地域産業支援のための公共関与型産業廃棄物処分場の設置について、市長にお伺いいたします。  昨年9月議会の改革はままつの代表質問で、私は市長に、市民が安心できる産業廃棄物処理を行うためには、公共が関与する必要があるのではとの質問を行いました。この質問に対して市長は、産業廃棄物の処理施設は本市が発展するために必要不可欠な施設で、特に公共が関与する産業廃棄物の処理施設は早期に整備する必要があると答弁されました。この答弁に基づき、私たち改革はままつでは、全国47都道府県の中で産業廃棄物処理に公共が関与している六つの自治体を調査し、その中でもすばらしい実績を上げている宮城県の財団法人宮城県環境事業公社を本年7月に会派の全議員で視察を行いました。財団法人宮城県環境事業公社は、昭和52年に地方公共団体が産業廃棄物の最終処分を行うことが国から認められたのを機会に、宮城県、市町村、事業者の出資による第三セクターとして、企業誘致によって増大する産業廃棄物の処理を、住民が安心でき、安全な処理を行うことを目的に設立されました。視察した施設は、仙台市中心部から車で約30分のなだらかな丘陵地で、総面積が135ヘクタールの広大な敷地を持ち、その中に第1、第2、第3の処分場があるが、既に、第1、第2処分場は埋め立てが終了し、現在は第3処分場で処理を行っておりました。品目別に区切られた処分地では、毎日夕方にすべて覆土を行うとともに、作業中は常時散水車やスプリンクラーなどにより廃棄物への散水を行い、飛散の防止に努めておりました。特に、アスベスト処分場では、独自に開発した全国に1台しかない専用の散水車が処分場の周辺から常時散水し、アスベストの飛散を防止するとともに、アスベスト処分場の排水については専用の集水ますを設置し、処分場内の散水だけに使用し、処分場外へは一滴も流さない処理をしている実態を見て、大変感心いたしました。この公社は県内の2300の事業所と廃棄物受け入れ契約を行い、単年度契約に限定することによって、各事業所は公社と再契約してもらうために違法投棄がなくなり、廃棄物の処理が適切に行われる効果があると聞き、納得いたしました。この公社の廃棄物処分量は宮城県全体の56%を占め、特に処理費が民間の処分場の60%と安価なことと、処分方法が的確なために、排出者責任の面でも事業者が安心できることが大きなメリットであると聞いております。処分品のチェックは入り口のトラックスケールでの目視検査と、埋め立て現場での立会検査の2回を行い、厳しいチェックをしておりました。また、施設からの処理水はすべて下水道放流で、周辺河川への影響は全くない施設となっております。経営面では、開設から十二、三年間は赤字経営であったが、それ以降は黒字となり、現在では設立当時の出資金や借入金はすべて返済し、31億円の積立金を有するが、処分場閉鎖後20年間にわたって行う管理費が56億円必要となることから、現在も積み立てているとの説明でした。また、埋め立てが終了している第1、第2処分場を視察いたしましたが、第1処分場は広大な牧草地となっており、地域の酪農家の飼料作物づくりに貸与され、また、第2処分場は埋め立て終了後間もないことから、各種の作物の試験栽培を行っておりました。広大な敷地の中で、周辺住民へは全く迷惑をかけることなく、安全に安心して産業廃棄物が処理されているのに大変感心いたしました。鈴木市長、私たち政令指定都市浜松としては、県に依存するばかりではなく、産業都市浜松として、市単独でも早急に市内の企業が安心できる産業廃棄物処分場を公共が関与して設置しようではありませんか。特に、アスベストのように50年たっても100年たっても毒性が全く変化しない物質は、処分場が閉鎖してからも長い間、管理をし続けなくてはなりません。営利を目的とする民間の企業では、そのような管理は絶対に不可能です。市民が安全で安心して暮らせるためにも、また浜松の産業界の発展のためにも、公共関与型の産業廃棄物処分場の設置を早急に実施すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。  質問の4点目、産業廃棄物の適正な処理に関する条例の制定について、環境部長にお伺いいたします。  静岡県では、昨年10月より、産業廃棄物の排出者責任の明確化のために、事業者に産業廃棄物管理責任者の設置義務、及び処理委託先の実地確認の義務化、そして不適正な処理の是正と報告の義務化を規定するとともに、県外から搬入される産業廃棄物の適正管理を行うため、事前協議の実施及び搬入報告の義務化、そして産業廃棄物処理業者による不適切な処理の防止、また不法投棄などに利用されないための土地の適正管理、そして廃棄物処理施設設置者の周辺住民に対する説明責任の徹底など、現在、産業廃棄物処理行政が抱える多くの問題点を網羅し、解決するために静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例を制定・施行いたしました。今回、静岡県が制定した条例は、政令指定都市には適用されないために、静岡市では既に条例制定に向けて準備し、平成21年度からの施行予定と聞いておりますので、本市としても早急に産業廃棄物処理行政が適正に行え、市民が安全に、そして安心して暮らすことができるように、条例の制定が必要であると考えるが、環境部長のお考えを伺います。  以上、質問させていただきます。      〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) それでは、第45番改革はままつ今田欽也議員の御質問にお答えいたします。  御質問の第1番目の浜松市の貴重な資源である浜名湖の環境についてお答えいたします。  浜名湖は600種類以上の魚介類が生息している水産資源の宝庫であり、動物園やフラワーパーク、舘山寺温泉などが周囲に位置し観光拠点となっているほか、複雑な入り江などの美しい地形や多彩な景観を提供し、訪れる人の心を和ませてくれる本市を代表する貴重な環境資源でもあります。この浜名湖をよりよい環境のまま次世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた義務であり、市を挙げて積極的に取り組んでいく必要がございます。このため、取り組みとしましては、平成20年3月に策定した環境基本計画の五つの主要施策の一つの天竜川・浜名湖流域環境活性化プロジェクトとして位置づけ、重点的に取り組んでいく予定です。具体的には、今年度施行した浜松市川や湖を守る条例により、合併処理浄化槽の普及による生活排水対策、肥料の適正使用、事業者への指導や立入検査などを実施してまいります。また、浜名湖の水をきれいにする会による各種啓発イベントなどの開催や、浜名湖流域の自治会から推薦を受けた生活排水対策指導員により、地域に密着した生活排水対策の啓発や実践指導を行っていきます。このほかにも、浜名湖地域に点在する自然や歴史的遺産などをネットワーク化し活用する浜名湖エコミュージアムの形成を図っていきます。これらソフト、ハードの事業の推進には、当然のことながら、市民一人一人の理解と実践が必要であるため、より一層の啓発活動を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2番目の御質問の3点目、アスベスト処理についてお答えいたします。  最終処分場の地理的状況や周辺への影響を十分に考慮すべきとのことでございますが、廃棄物処理法では、設置場所に関する規制はございません。また、飛散性アスベストは、あらかじめ耐水性材料による二重梱包か固型化のどちらかの方法にて埋め立てるように定められております。東京都では、コンクリート固化したアスベストのみを受け入れているとの御指摘でございますが、最終処分場の施設管理者としての受け入れ基準として規定しているということで、最終処分場の許可基準としているものではございません。現在、大山町で計画されている処分場では、地元自治会は、アスベストの埋め立て処分について、コンクリート固化物に限定して許可してほしいと要求されております。一方、事業者のほうは、排出者にとって処分費用が高額となるコンクリート固化物限定では、他の処分場と競争できないとの理由から、この要求は受け入れることはできないとして、両者の主張が平行線をたどっております。そのようなことから、市は紛争予防条例に基づくあっせんを行う中で、先日、国土交通省が認定している薬剤による固化について、薬剤メーカーによる説明会を住民と事業者それぞれに対して開催するなど、合意の道を探っているところでございます。今後とも、市としましては、事業者に対して固化による埋め立てを実施するよう調整してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、3番目の公共関与型産業廃棄物処分場の設置についてお答えいたします。  この件につきましては、昨年9月議会におきまして、今田議員より同様の御質問がなされたところでございます。その際には、静岡県に対して廃棄物処理センターの設置について、引き続き要望していくとともに、公共関与による産業廃棄物処理施設の設置についても調査研究をしてまいりますとお答えいたしました。現在、静岡県では3Rの推進に重点を置き、最終処分量の減量化や民間企業による効率的リサイクル事業等の推進を第一と考えております。そうした中で、今後の公共関与のあり方についても研究を進めることとしておりますけれども、現時点では大きな進展は見られません。一方、市は事業者から申請される産業廃棄物処理施設の設置に当たり、紛争予防条例に基づきまして、事業者と地域住民との問に入り、調整を行っております。しかし、ダイオキシン類やアスベスト等の有害物質による環境汚染問題から生ずる不安や不信感から、民間による新たな産業廃棄物処理施設の設置は非常に難しくなってきている状況でございます。本市はものづくりのまち浜松を掲げ、企業誘致を初めとするさまざまな施策を実施し、さらなる発展を目指しているところです。それに伴いまして、多種多様な産業廃棄物が増加することも予想されます。そのようなことから、産業廃棄物の処理施設は、本市の発展にとって必要不可欠な施設であると考えております。また、先ほど議員、御指摘の宮城県を初めとする全国の状況を考えてみましても、県が施設を設置しているように、廃棄物は広域で処理をすることが適当と考えますので、引き続き、県に対し、公共関与型産業廃棄物処理施設の設置について要望していくとともに、協議してまいりたいと思います。      〔徳増幸雄健康医療部長登壇〕 ◎健康医療部長(徳増幸雄) 次に、御質問の第2番目の1点目、アスベストの特性と健康被害についてお答えいたします。  アスベスト、いわゆる石綿は我が国でよく使われているものとして、御質問にもございました白石綿、茶石綿、青石綿、これらを初めとした6種類があり、熱に強く、また酸やアルカリにも強いため、建築材料や多くの工業製品に利用されてきました。一方、繊維状で非常に細かく軽いという特性から、吸い込むと肺の奥深くまで到達し、体に影響を及ぼすと考えられています。次に、健康被害との関係でございますが、厚生労働省局長通知の石綿による疾病の認定基準の中で、石綿の製造や取り扱い作業などに長期にわたり携わった場合、症状として、肺に石綿がたまる石綿肺、肺がん、中皮腫などのがん、胸に水がたまる良性石綿胸水、胸膜が肥大するびまん性胸膜肥厚の五つの疾病が挙げられています。また、発病のメカニズムにつきましては、多量の石綿を吸い込むことにより肺の弾力性が失われて、酸素が取り込めなくなり、肺機能が落ちること、石綿が肺の細胞に突き刺さることで遺伝子が継続して刺激されることから生ずる影響、また石綿の持つ鉄成分により発生する活性酸素ががんを引き起こすおそれなど、さまざまな研究機関、研究者がメカニズムの解明に研究を進めているところでございます。      〔尾高紀夫環境部長登壇〕 ◎環境部長(尾高紀夫) 次に、2点目の袋詰めアスベスト廃棄物の埋め立て処理の安全性についてお答え申し上げます。  まず、一つ目のプラスチック製袋の安全性についてでございますが、廃棄物処理法では、飛散性アスベスト廃棄物を埋め立てて処分する際には、大気中への飛散を防止するため、あらかじめ耐水性材料での二重梱包、または固型化処理をすることとなっています。一般的に耐水性袋の材質はポリエチレン製で厚さは0.15ミリメートルのものが用いられ、袋の破損防止や内袋の外側に付着したアスベストの飛散防止を目的に二重袋が義務づけられています。ポリエチレン樹脂の特徴といたしましては、他の樹脂に比べ耐衝撃性、耐寒性、耐薬品性、電気絶縁性にすぐれていると言われています。国が定めているマニュアルでは、運搬過程、搬入過程等においての対処方法や最終処分場での毎日の覆土も義務づけられています。したがいまして、このマニュアルに基づいて処分することで安全性が確保できると考えております。  次に、二つ目の埋め立ての安全性についてでございますが、最終処分場の許可を審査する上で、地滑り防止や沈下防止等を検討します。その際、比重の大きな土を想定して、土工指針等を参考に安定勾配を指導するのが全国的な審査の方法でございます。本市でもこの指針によりまして、1対2の安定勾配を指導しています。崩落につきましては、比重の大きい土による盛り土より、比重の小さな廃棄物による盛り土の方が堰堤に対する荷重が小さいため、崩落の可能性は低いと考えています。しかしながら、地域住民の皆さんが不安を抱えていらっしゃることから、市といたしましては、土木安定確認調査を実施してまいりたいと考えています。  次に、三つ目の浸出水へのアスベスト混入の危険性についてでございますが、世界保健機構が策定・公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとし、飲料水中のアスベストは健康に対して危険はないとしています。また、米国環境保護庁が示している飲料水中のアスベスト濃度の最大許容濃度は、1リットル中に700万本と非常に高い値となっています。さらに、旧厚生省(現厚生労働省)が平成4年に改正した水質基準の検討時にアスベストの毒性について評価しましたが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べて経口摂取に伴う毒性は極めて小さいことから、水質基準を設定していません。そのようなことから、現状におきましては、最終処分場浸出水からアスベストを除去する義務づけや、アスベストに関する排水基準値が設けられていないため、浸出水中のアスベスト濃度を測定した事例は全国的にもなく、データはございません。しかしながら、御指摘のように、地域住民の皆さんが最終処分場から公共水域へアスベストが流出しているのではないかと不安を抱いていらっしゃいますので、今後、市といたしましては、既存の施設の実態を調査してまいります。そして、その結果に問題点があれば国に情報を提供し、検討を要望してまいりたいと考えております。  次に、4番目の産業廃棄物の適正な処理に関する条例の制定についてお答えいたします。  産業廃棄物が社会問題となる中、産業廃棄物の適正処理を確保することは、循環型社会を実現する基盤として、また良好な生活環境を保持する上で非常に重要なことでございます。しかし、現実には、不法投棄の増大、産業廃棄物処理施設の設置や運営をめぐる周辺住民と事業者との対立など、依然として多くの問題が生じています。そのような背景から、静岡県では、平成19年10月から産業廃棄物の適正な処理に関する条例を施行し、産業廃棄物の適正処理を推進しています。この条例では、適正処理の確保という観点から、産業廃棄物処理の委託先実地確認とその記録保存の義務づけや、県外から搬入される産業廃棄物の事前協議、不法投棄等に利用されないための土地の適正管理、産業廃棄物の処理実績に関する報告義務、産業廃棄物処理施設を設置する際の事前手続等を規定しています。しかし、県条例では、静岡市と浜松市を適用区域から除いています。現在、本市では、県条例に規定されている県外から搬入される産業廃棄物の事前協議につきましては県外産業廃棄物処理要綱、処理実績の報告義務につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する規則、処理施設の設置等に係る事前手続につきましては適正処理指導要綱及び紛争予防条例にて規定しています。しかしながら、産業廃棄物処理の委託先実地確認や不法投棄等に利用されないための土地の適正管理につきましては定めがございません。したがいまして、市といたしましては、紛争予防条例の見直しを含め、総合的な条例の制定に向け検討してまいりたいと考えております。 ◆45番(今田欽也) 議長、45番。 ○議長(内田幸博) 45番今田欽也議員。      〔今田欽也議員登壇〕 ◆45番(今田欽也) ただいまは御答弁ありがとうございました。  ここで、市長及び環境部長に再質問させていただきます。  まず、市長にお伺いいたします。ただいまの市長の御答弁では、アスベストの処理については、事業者に対して飛散防止のための固化をしたものを埋め立てるように調整すると言われましたが、これは処分法については、飛散防止のために固化したものに限定して業者との調整をしていく、それ以外のものは考えておらないというふうに解釈してよろしいのか、お伺いいたします。  次に、環境部長にお伺いいたします。国の定めたマニュアルに基づいて処分すれば安全が確保できるとの答弁でしたが、国のマニュアルでは廃棄物を入れる処理袋をとじる場合、どのような材質でどのような方法で袋をとじると規定されているのか、お伺いいたします。      〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) それでは、今田議員の再質問にお答えしたいと思います。  先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、アスベストの処理につきましては、国がきちっとした処理マニュアルを策定しておりまして、それと廃棄物処理法で規定している処理基準に基づきまして、処理を行うということでございますので、それ以上に条件を課すということは、これは難しいというふうに考えます。しかしながら、住民の皆様の御要望がございますので、紛争予防条例に基づきまして、引き続き薬剤固化による処理方法について、事業者のほうにそれを採択していただくように要望してまいりたいと思います。      〔尾高紀夫環境部長登壇〕 ◎環境部長(尾高紀夫) 再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたけれども、廃棄物処理法では、二重梱包または固型化処理をするということになってございまして、具体的な袋の具体的なとじ方までは規定がないというふうに承知しております。 ◆45番(今田欽也) 議長、45番。 ○議長(内田幸博) 45番今田欽也議員。      〔今田欽也議員登壇〕 ◆45番(今田欽也) 市長に再々質問をさせていただきます。  ただいまの環境部長の答弁でもおわかりいただきますように、国のマニュアルには多くの問題があります。処理の上で、一番肝心な処理袋をとじるのに材料の指定も方法も規定されていないことに、私は愕然といたしました。処分場で状況を聞きますと、大部分の処理袋は布製の粘着テープで張りつけてあるだけとのことで、それから、ものによっては荒縄で縛ってあるのもある、そんな状態で処分場に運ばれるわけです。例えば布製の粘着テープの場合、地中に埋めれば地中の熱と水分によって半年もたたないうちにテープは腐食してしまい、アスベストは外にはみ出してしまいます。そしてまた、10トンもあるような重機が袋の上に乗れば、簡単にテープははがれ、またアスベストは飛び出してしまいます。国のマニュアルどおりに処理しても、全く安全は保障されません。私も、法的には袋詰めの処理と固化したものの処理と2種類の方法が認められていることは承知しておりますが、市民の安全と安心を最優先し、地域の環境を守るためには、固化による処分に限定していただきますよう強く要望いたしまして、市長のお考えを伺います。      〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) それでは、今田議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。  議員も御承知のとおり、この固化による処理というものを義務づけできるということは、これは今の中でできませんので、紛争予防条例に基づきまして、固化による処理方法にしてくださいということにつきましては、今後とも粘り強く業者のほうに要望してまいりたいというふうに思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時42分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
              午後1時再開 ○議長(内田幸博) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) 一般質問を続けます。  10番新村和弘議員。(拍手)      〔新村和弘議員登壇〕 ◆10番(新村和弘) ただいまは鎮魂の音楽が流れまして、この後の30分をちょっと不安に思うところでございますけれども、今回の代表・一般質問の中で、最後を飾らせていただくというところになります。最後も何となくいいものだなと思うのは、ここまで来ますと、かぶった質問も結構出ておりまして、最初から再質問のほうがいいのではないかというような気がしてなりませんが、とはいえ、新村がそこまで言うのだから、きのうはああ言ったけれども、きょうはもうちょっと突っ込んでみようかなと、教育長よろしくお願いします。  それでは、創造浜松所属議員新村和弘より一般質問をまいります。  第1点、学校給食のバランス感覚について御提案いたします。この質問に先駆けまして、浜松市の給食についていろいろと調査し、中でも特に主食の状況を確認したのですが、1週間の割合ですと、米食がおおむね3回、パン食がおおむね1.5回、めんが0.5回、さらに何やら持参米飯の日やらで自宅から御飯をお弁当のごとく持ってくる日が1日あると伺います。私の通いました雄踏はそういった給食スタイルではなかったので、何のための持参米飯かと尋ねると、親、児童・生徒ともども給食への関心を高めるためとのことなんですね。これはまあ、最近の家庭に対する必要な問いかけとしてよいことなのだろうと思うところです。  さて、そこで、私は、将来、浜松市の学校給食が完全和食になることを望んでおりますので、給食米の状況をもう少し説明いただいたのです。すると、米の流通は静岡経済連を通して、とぴあ浜松、三ヶ日農協、遠州中央農協から購入していて地産地消に配慮していると言うのです。僕は、どうしても静岡経済連を通さなければいかんのかと思うのでありますが、現状はそういうことです。さらに、平成19年度使用量は49万4399キログラムになりまして、1日当たり約6トンになると言います。この数字から導き出される完全米飯になった場合の年間試算値は97万1200キログラムとなりまして、平成19年度のざっと倍となります。最近の輸入物価の高騰を受けて、米をひいて米粉にし、米粉パンなるものをつくるとか、お米のほうがパンより安いから米食重視に変更しているという学校も耳にするので、コスト面ではどうかと伺いますと、旧浜松方式ではアルミパック炊飯により提供しているため、1食当たり小学校で69円、中学校では79円かかっていると言うのです。対して、パンは小学校で52円、中学校では71円96銭、めんが小学校で39円81銭、中学校では46円45銭で、米が断然、浜松では高いんだそうです。アルミパック炊飯で完全米飯にすると、浜松ではコストが高くて実現できませんと言われてしまいました。  さて、ここから私の考えとなるわけですが、その基本理念はバランスでございます。現在、学校給食は民間委託が進んで、栄養士の皆さんが、それは一生懸命献立を考えて栄養バランスのいい給食を提供していると思いますし、生徒さんからは給食はおいしいとおおむねの評価をいただいていると聞き及びまして、それは非常に結構なことだろうと思うのですが、事バランスというものを考えたとき、学校の給食がその給食だけをもってバランスがよろしいということが、本当に子供の栄養バランスを最善に置いて包括していることだろうかと私は思うのであります。浜松市でも、早寝・早起き・朝御飯のキャンペーンによって、子供たちが朝食を食べているかのアンケートをとったというので、米を食ったのか、パンだったのか、あるいはそれ以外なのかというアンケートはとらないのかと聞きますと、そこまではとっていないということですね。でき得れば幾つかのモデルとなる学校を抽出して、総合的な食事の状況を調査することも必要なのではないかと思います。さて、ここまで私がこだわるのは、それすべてバランスを大事にしているからでございまして、最近では東洋医療も見直されてきておるわけですが、東洋の医学ではそれすべてバランスをとることでございます。向こうでは中庸という言い方が正しいのかもしれませんが、何しろバランスがとれていれば健康、バランスが崩れれば不健康、不健康な体調であると病気を呼び込む素因となるというわけですね。つまり、何が要諦かというと、栄養士さんは給食の中での栄養バランスを整えようと頑張っているけれども、もし極端に朝食がパンに目玉焼きにソーセージ、夕食がスパゲッティで肉料理という献立が続く御家庭があったとしたら、給食だけお肉のときもお魚のときもありますよ、御飯のときもパンのときもバランスよく食べていますよということに、どれほどの全体としてのバランスが保てるのかとこういうことを考えるんです。つまり、お昼の給食に朝食と夕食を含めた1日の食事でバランスをとるためには、極端な例のこの場合、給食はすべて御飯と小魚中心の和食を提供することがいいのでないかと思うわけです。さらに言えば、パンの原料である麦のほとんどは海外からの輸入となっていて船で遠くから運ばれてくるわけです。運んでいる途中で腐ってはいけないから大量な防腐剤がかけられるわけですね。その麦には麦チョウはわかないのだそうです。今、麦チョウと言ってもわからない方がいらっしゃるかもしれない。低農薬麦というのはなかなか耳にいたしません。米も余り気を使わないものはコクゾウムシがわきませんね。最近のニュースでは米の流通でえらいことになっておりますが、だから低農薬米がもてはやされているわけでございます。こういった農薬関係は松下福治郎議員の専門であるかと思いますが、虫の食べないものを給食で提供するというのは時代の要請に合わないのではないかと思う次第でございます。ある学校、これは前回、田中議員の質問に出てまいりました長野県真田町の、現在は上田市の学校でありますが、学校給食を週5日、小魚中心の完全和食、米に関しては地産地消で低農薬限定としたところ、一つ、対教師暴力、対友人間暴力、いじめなど、キレる児童・生徒が減少した。2.全校集会などにて貧血で倒れる児童・生徒が減少した。3.中性脂肪過多の児童・生徒が減少したなどの効果が絶大に確認されているそうでございます。さて、ここで和食中心の食生活をしている御家庭もあるではないか、そうすると和食だけでバランスが悪いのではないかということも御意見としては出るかと思うのですが、根本的に私たちは日本人でございまして、本来、和食による栄養摂取にDNAを合わせてきたわけですから、総合バランスとして、和食によるというのは、生物学上、何ら問題はないというのが私の見解でございます。  そういったことから、提案としては、1番目、幾つかのモデルとなる学校を抽出して総合的な食事の状況調査を行えないか。2点目、浜松市でも完全和食、低農薬限定の給食に向けて推進する公算は立たないものか、あわせて教育長にお伺いいたします。  次に、潤いのある教育環境の実現について御提案いたします。  私もこれまでいろいろと教育関連について何やら思想的な提案をしてまいりましたが、子供たちの心のつくり方と申しますか、育て方というものは、昨今の教育にとっての大きな命題であると感じているからでありまして、子供たちに志を立ててもらうだとか、友達を思いやる気持ちの芽生えを誘うだとか、いろいろと浜松の教育についての夢を見ているわけでございます。そこで、現実にどうしたら結果が出るかということを深く思慮いたしましたとき、そこには思想・哲学に裏打ちされた方法論を展開する、つまり人を成長させる幾つかの要素というものに視点を置いた教育のありようを吟味することが必要であると私なりに感じているわけなんです。そういった部分の私の立ち位置というものは、これまでの重ね重ねの質問でおおむねお察しいただけているものと存じますが、今回の質問では、価値観を醸成するのに必要な居場所論についての提案をさせていただくところです。唐突でございますが、イヤシロチという言葉を御存じか御存じでないか。簡単に言えば、成長に有利な場所ということであります。この反対がケガレチといって、成長を阻害する場所となります。人もしくはすべての生体が成長を試みる場合、教え伝える内容はもちろんのこと、その身を置く場所に細心の注意を払うことが重要であろうと私なりに思うのであります。  さて、ここで、私が何を言っているのかわからないということになってはいけないので、少し説明を入れておきます。今回焦点を当てておりますイヤシロチに該当する何らかのエネルギーを持った場所とは、日本では神社などが主にその地であり、稲のよく育つ場所を指します。私の聞き知っている外国のものとして、イギリスになぜかその場所で作物をつくると巨大化するという場所があるようです。つまり、すべての動植物がそこに身を置くと著しく成長が促進される場所があるように、人にとっての知的活動が極めて活性に働くということが起きる場所があるだろうと思うのですね。その場所は人々にとって、何か新しい事柄の情報を生み出しやすいところであり、言いかえると新たな知恵とか思考法がわいてくるところと相なります。日本の神話にも、アメノヤスノカハラという聖地において多くの神々が神集いして、いろいろなさらに高度なカミツドヒという神知を得たとあります。そういった場所の存在が、何か西洋文明における方程式として解明できるわけではないけれども、事実としてそういった作用を及ぼすのであれば、現状の学校施設はどうもイヤシロチとは言いがたい、ともすればケガレチとなっている可能性が高いのではないかと心底察するところでございます。具体的に考察しますと、学生の凶悪犯罪を研究されている方がいらっしゃいまして、犯罪を起こした子供さんの通っている学校を徹底的に調査された報告書がございます。その結果、一つの統一された施設状況というものが浮かび上がり、その要諦は、潤いというか彩りの喪失であったということなのですね。平成9年5月、中学3年生が小学校6年生を殺害した酒鬼薔薇聖斗の通った神戸友が丘中学校しかり。平成15年7月、長崎市築町のパーキング屋上から幼稚園児を突き落とした長崎西浦上小学校しかり。平成16年6月、同級生の女児を休み時間に学習室でナイフによって刺殺した佐世保大久保小学校しかり。平成19年9月、中学校3年生が父親をおので切りつけ重症を与えた長野辰野中学校しかり。まだまだ数え上げれば切りがないわけですが、どの学校にも共通していたのは、いいですか、プランターの花はすべて枯れ果て雑草が顔を出し、せっかくの花壇が空虚で、そして殺風景な学校の姿であったということなのです。つまり、この学校がケガレチとして子供たちの成長に悪影響をもたらした結果であると私なりには受けとめているところでございます。  そこで、満を持して提案いたしますのは、花壇、プランターに常時花いっぱいの学校、しかも、ここが重要です。地域ボランティアのお母さん方、もしくはPTAの皆様によってつくられる花壇、プランターではなく、児童・生徒がみずから育てる花壇、プランターが常時いっぱいの学校を推進してはいかがかというものです。これを私は学校施設のイヤシロチ化計画と提唱するわけでございますが、子供たちが直接植物を育て、五感のすべてで潤いを体感していただくというものでございます。一方には、そんなことをするより勉強の時間が大事よとの声も聞きそうですが、心の育て方というものは教育長が積み上げてきた価値観にかかっているところでもございます。ぜひとも市内全域で推進する施策として検討していただきますよう、教育長によろしくお願い申し上げます。  それでは、教職員の増員提案についてお話しいたします。  浜松市で強力に推進してまいりました支援員・補助員制度について、その状況を教職員課に報告してもらいますと、平成19年度の支援員・補助員が616人であったところ、本年平成20年度、つまりことしは676人ということであります。この施策に一つの区切りが来たのではないか、学校内の個別の状況に対する人員というのは全国でも誇るべきところに来たのではないか、一方、今の浜松は全体を横断的に指導に当たれる状況が少々硬直化しているんではないか。つまり支援員・補助員の配置は大体において充実してきたところであるけれども、今後は教師及び講師の充実が強く求められているんではないかと強く感じる次第であります。結論から言うと、でき得れば教師の人員、一歩引いては常勤講師、さらに一歩引いて非常勤講師を増員できないかというのが本質問の要旨でございます。県の施策で、中学校1年生支援プログラムというものがありますね。平成13年に義務標準法の一部が改正され、都道府県教育委員会の判断により、一律の学級編制基準の引き下げができるようになったわけですが、静岡県では、平成16年度より、国の指導方法工夫改善加配を活用し、研究事業として少人数学級の実施ができるようになっています。そのプログラムには2通りのメニューが用意されていまして、A型を少人数指導充実型といって、学級数は変えずに、週10時間の非常勤講師を配置し、チームティーチングによる少人数指導を行う、そして、B型を少人数学級編制型といって、指導方法工夫改善加配の活用により学級数を一つふやして、35人以下の少人数学級とするものがあります。浜松では25の中学校で実施され、A型を選択した学校が13校、B型を選択した学校が12校と意義ある活用をしていると伺っております。  さて、その成果と課題について、細かい報告はこの際省きますが、おおむね成果を上げているということでありまして、この事業に対する継続要望が多くなされていると伺います。一方、課題の中で決定的なものが、1年生に少人数学級、つまり先ほど説明しましたB型を選択した学校は、2年生になると学級の生徒数がふえるので、つまり、元来の学級編制に戻るので、生徒がその環境になれるのに時間がかかるというものです。ということは、中1支援プログラムはおおむね良好な効果を生んでいるものの、2年生、3年生への継続性がないため運用に限界を生ずるということですね。せっかく効果を上げている施策であるにもかかわらず、一つ釈然としないというのは、教育改善の志高き市長にとってはまことに心苦しいことであるとお察しするわけでございますが、私としてはこの状況を何とかするために、その第1段階として、静岡県教育委員会もしくは静岡県に対して強力に中1支援プログラムの中3までの拡大を要望し実現に向けること。その次が本命でございますが、どうも県の手ごたえが薄かったという場合、市単独での中2・中3への施策投下の断行を提案いたしますが、教育長のお考えをお伺いいたします。ちなみに、30人程度学級のモデル事業では4500万円ほどを配慮いただいていると思います。財務部においても、教育予算増強に今後も御配慮いただきますよう、この場をおかりして切にお願いするところでございます。  それでは、続きまして、教育を一たん離れます。エコロジー的な環境施策の実現について質問いたします。  ことしもえらく暑い夏だったわけですが、都の方ではヒートアイランド現象ということでさらに暑さ倍増という状況でございました。幾つかの取り組みを試みているようなんでございますが、そこで聞き及ぶものとしまして、クールルーフ推進事業というものがございます。東京の幾つかの区で実施されているそうなんですが、屋上緑化、高反射塗料による被覆対策の推進という内容のものでして、屋上の緑化であったり、屋上及び屋根に高反射塗料を塗るといったことに費用の一部を補助するというものなんです。さて、そこで、東京をまねてクールルーフ推進事業を検討し、ヒートアイランド現象に一つの対策をというのが趣旨ではございませんで、そういった施策を提案するのに、現状の浜松はどうも都合が悪いなあという気がいたしましてこの質問となるわけです。では、何でこんな話を持ち出したのかと言いますと、浜松市のエコロジーに対しての意気込みとは一体どれほどのものだろうかと思いまして、環境部長とクールルーフを例にとって話をしていますと、屋根の緑化推進は緑政課が所管だねとなったわけです。それなら、緑政課に屋根の話を聞いてみると、こちらでは屋根の緑化だけで塗装は違いますとなるわけですね。つまり、総合的なエコロジー施策に対応した問題を相談する場所は副市長あたりになるんかいなということになって、それはそれでエコロジーな問題に力が入っているということかもしれませんが、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、さらに第2期地球温暖化防止実行計画を推進し、率先して行政が実行していくと市長の答弁に聞いた覚えがある中で、所管が環境企画課の一部というのは、エコミュージアム浜松としてどうも寂しいぞということが感じられるわけです。環境という言葉は、昔はごみ処理、今はエコロジーというように考えるならば、やはり環境部の中に明確にわかりやすくエコ推進課とでも申しましょうか、浜松市として一つの統御されたエコロジー施策を制御する場所を設置することによって、強力な推進力が生まれるのではないかと思うわけであります。  そこで、質問の第1点は、本年2月定例会で御答弁された浜松市地球温暖化対策地域推進計画の策定と、浜松市役所地球温暖化防止実行計画(第2期計画)の進捗について、現段階の状況についてお聞かせいただきたいのと、第2点目として、エコに目覚めた私のやりどころのないこの思いを、わがままであるとは知りつつも、何とか吸収解決していただける、そんな所管と人員と財源を配備するエコ推進課の設置展望について、環境部長にお伺いいたします。  それでは、最後の質問となります。はままつ友愛の高齢者プランの21年度以降の策定についての質問です。  6月も下旬のことなのですが、私の住みます地域にさつき荘という高齢者福祉施設がありまして、ふらっとそこに立ち寄ったときのこと、利用されていた皆さんがそこのエアコンが壊れているから直してほしいということを言われたのですね。見てみると、どうも羽のあたりとスイッチがききにくくなっている様子でして、まあ、そこを使用されるのはお年寄りの方々ですから、昨今の異常気象とは言わないけれども、これから猛暑の続く8月をエアコンの不都合な場所に集まってくるのは難儀なことだなと思いまして、西区役所の担当課に相談したんです。すると、とりあえず修理の見積もりを業者に出してもらいますということになりまして、出てきた金額が許容範囲であったようで、夏の盛りになる前の7月の最後であったと思いますが、修繕することができました。利用される皆さんも一安心されたということがあったんですね。そのとき、その修繕をどうしようと話しているとき、いろいろとああでもない、こうでもない、この施設の今後の使用計画はこうだと資料を広げたり、状況を確認したりしますと、はままつ友愛の高齢者プランというものが非常にキーポイントとなっているのですね。つまり、はままつ友愛の高齢者プランの現在のものは平成20年度と言いますから、本年度までの計画となります。今もって21年からの計画が提示されていないようなのですね。つまり、今回問題とした施設を含める浜松市内の高齢者福祉施設の設置及び改廃、将来を考えれば、現在企画課で提示されている人口動態から、今後20年においても少子高齢化に歯どめはかからないとなっているわけですから、現状維持という計画は余りにも無頓着と思いますが、施設もしくは在宅での対処にかかわらず、計画は拡大傾向に策定されるのではと想像するところです。この平成20年度も半ばに差しかかった現在、いまだ平成21年度から平成23年度の次期プランが明確に提示されていないというのは、市民に対して余りにも不親切ではないかと思う次第であります。  そこで、ここは何とか浜松市の福祉計画の策定タイミングについて考えなくてはいかんなと私なりに思いまして、この質問となるのですが、高齢者福祉は、はままつ友愛の高齢者プランをもって社会福祉部各課各グループが行動すると思うのですが、計画接続に時間的なのり代のない状況が発生するのは、先ほども申しましたようにいかがなものかなと思うのですね。少なくとも1年前に次期計画案を公表し、福祉を受ける市民の皆さんへ、来年はこうなりますよと自信を持ってお答えできるというのが、相手を大事に考える経営ではないかと思いますし、そういった準備をしておくのが行政の計画としても望ましいのではないかと思うのであります。そこで第1点、次期はままつ友愛の高齢者プラン立案の進捗状況はどうなっているのか、また今後の政策策定について、のり代的な期間をかんがみて1年前に計画案を公表することができないか。第2点、現時点で示すことができる基本的方針はどうか。第3点、それに連なる福祉計画として策定中の地域福祉計画と障害福祉計画立案の進捗状況はどうか、社会福祉部長にお伺いし、一般質問といたします。      〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長(高木伸三) 第10番創造浜松新村和弘議員の御質問にお答えいたします。  御質問の第1番目の学校給食のバランス感覚についての1点目、子供たちの食事の状況調査についてお答えいたします。  児童・生徒を取り巻く生活環境は、24時間営業のコンビニエンスストアや大型店舗を初め、大型ゲームセンターの進出など社会環境の変化により、さまざまな面で影響を受けています。食生活の変化もその一つで、朝食欠食や栄養バランスの悪化などの課題も生まれています。さらに、子供の生活習慣病の拡大も危惧されています。子供たちの食生活は、1日3回の食事をバランスよくとることが必要です。このため、学校給食だけでなく、1日のうち2回の食事をする家庭の役割も重要であるととらえております。学校では、学校給食を生きた教材として活用し、必要な栄養量の確保のほかに、規則正しく、一食ごとにバランスのとれた食事をすることにより、健全な心と体をはぐくむ望ましい食習慣や自己管理能力を高めるなど、食に関する指導に取り組んでいます。また、家庭では早寝・早起き・朝御飯や、献立表、給食だよりを活用した栄養バランスへの配慮などに取り組んでいただくことが大切であると考えております。御質問の子供たちの食事の状況調査につきましては、毎年全校で実施している朝食摂取状況調査等の機会を利用し、食事内容などの実態把握を行い、学校と家庭が連携した食育の推進に活用してまいりたいと考えます。  次に、2点目の完全和食、低農薬限定の給食の実現についてでございます。初めに、完全和食についてですが、日本型食生活は、主食である米を中心に魚や肉、そして野菜など多様な副食品から構成され、栄養バランスが大変よいと注目されています。このことから、御飯中心の食事の大切さへの機運が高まりつつありますので、学校給食でもこのような背景は大切にしていきたいと考えます。しかし、学校給食は、子供たちにとって毎日の楽しみであるとともに、栄養バランスや健全な食生活を学ぶ機会として、和食だけでなく洋食など豊富な献立の提供も求められています。このように完全和食の実現には課題がございますが、献立のバランスを考える中で、来年度から米飯給食の実施回数の拡大に努めてまいります。  また、低農薬限定については、農家の方々の努力で、土づくりから化学肥料や農薬の使用を削減するエコファーマーが増加する中で、流通量の拡大も期待されますが、現状では、学校給食が求める食材の大量購入や安定した価格などの面で課題があると考えています。このような課題が解消できるよう関係機関にも協力を得ながら、低農薬食材の利用拡大に努めてまいります。なお、地産地消の拡大に向け、来年度、モデル校を指定して、学校に生産者から直接、地域の食材が納入できないかなどの仕組みづくりを研究してまいります。  次に、御質問の第2番目の潤いのある教育環境についてお答えいたします。  私は、学校の原風景を自分が育ってきた学校環境と、理想とする学校の姿からイメージすることがあります。学校は学ぶ場所であるだけでなく、子供たちにとって居心地のよい場所であるとともに、ルールを身につけることやマナーにも気を配らなければならない場所であります。そこで、私は学びの場としての学校の原風景を次のように表現することがございます。イメージしてほしいです。校門をくぐると植栽が整い、美しい花を季節ごとにらんまんに咲かせている。校舎に入ると靴箱には整頓された靴が並び、磨かれた廊下が迎えてくれる。掲示された作品は子供らしく、思わず笑みが漏れるあどけなさ、温かさを感じさせる。このような私のイメージする学校は、御提案の潤いのある教育環境と重なるものだと思います。現在、各学校では、この学校の原風景の具現に向けて、花いっぱい運動や校内緑化に力を入れています。小学校では、授業や委員会活動などの場で、草花や野菜の栽培活動に取り組んでいます。中学校でも、生徒会活動や部活動などで生徒みずからが栽培や環境美化活動に取り組んでいます。庄内中学校のように全校で菊の一人一鉢活動に取り組み、病院や公民館などの公共施設に、毎年、花を届けている学校もあります。また、来年度予定されている浜松モザイカルチャー世界博に向けて、すべての小・中学校が作品づくりに参画してまいります。これを機会に、さらに各学校が潤いのある教育環境づくりを推進するよう働きかけ、子供たちの生命を大切にする心や思いやりの心をはぐくんでまいります。  次に、御質問の第3番目、教職員増員の提案についてお答えいたします。  教職員の加配による中1支援プログラムは、中1ギャップという課題に対応するために、平成16年度から県の研究事業として導入され、少人数指導や少人数学級の成果を踏まえ、本年度も継続されているものです。しかし、各学校では、中2ギャップとともに、不登校生徒の増加、学力や体力、意欲の2極化、ふえ続ける外国人生徒への支援等、新たな問題点も発生しています。その対応のために、学校現場では、一人でも多くの教職員の配置が必要となっています。こうした現状を踏まえ、財源や定数権を有する国や県教育委員会に対して、引き続き教職員の増員を要望してまいります。なお、議員御提案の本市単独による中1支援プログラムの2・3学年への拡充についてですが、その実現に当たっては約50人の教職員の増員が必要であり、その財源や人材の確保等が大きな課題であります。このため、本市では、中学校に対して、生徒指導や保健室登校生徒の多い学校など、緊急性・必要度の高い課題への対応として、中学校指導支援員や養護教諭補助員等の支援員・補助員を配置しているところであります。今後、新たな問題への対応など、より有効な配置を進めるため、中学校における支援員・補助員制度全体の見直しを図ってまいります。      〔尾高紀夫環境部長登壇〕 ◎環境部長(尾高紀夫) 次に、第4番目のエコロジー的な環境施策の実現についての1点目、浜松市地球温暖化対策地域推進計画の策定状況と浜松市役所地球温暖化防止実行計画(第2期計画)の推進状況についてお答えいたします。  地球温暖化対策地域推進計画は、市民・企業・行政が一体となって地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減に取り組むための計画でございます。昨年度、本市が実施した基礎調査によりますと、市域のCO2排出量は、京都議定書基準年の平成2年度から平成17年度までの15年間で15%増加しています。特に、商業用店舗や企業オフィスなどの業務用ビル、並びに一般家庭からの排出量がそれぞれ44.0%、45.3%と著しく増加していることが特徴的でございます。これを踏まえて、現在は、関係課により構成する計画策定庁内会議において各課の意見を調整しながら、計画案の作成を進めております。工場・事業所のCO2排出削減努力を支援する仕組みづくりや、エコファミリーのスペシャリストを育てていくための施策、あるいは対策の効果を実感してもらうために、目に見えないCO2を見せる工夫をしていくための施策などを検討しているところでございます。また、専門家の知見を得るため、有識者や国・県にお願いし、アドバイスをいただいております。市民の皆様には、11月のパブリックコメントの際に計画案をお示しし、御意見をいただく予定をしております。  一方、第2期浜松市役所地球温暖化防止実行計画は、市役所自身が排出する温室効果ガスの削減に取り組むための計画として、昨年度に策定したものでございます。市役所全体のエネルギー消費量はその約55%を31施設が消費していることから、これらの施設において新たに平成22年度までのエネルギー消費量等の削減目標を設定して対策を進めることとしたほか、エネルギーの専門家が現場を見た上で省エネのための改善提案をしていただいております。また、節電・節水等の日々の環境配慮行動をチェック表に示し、その実践と1カ月ごとの点検評価を義務づけることにより、全職員の意識改革を促しています。このような取り組みを積み重ねISO14001で進捗管理を行うことにより、温室効果ガス排出量を平成22年度までに平成17年度比で6%削減することを目標としております。  次に、御質問の第4番目の2点目、(仮称)エコ推進課の環境部内設置についてお答えいたします。御指摘のエコロジー的な環境施策といたしましては、環境への負荷を減らす施策として、地球温暖化対策を初め、リサイクル推進、自然エネルギーの利用、生物多様性の保全、河川や湖沼などの身近な環境の保全などさまざまな施策がございます。本市としましても、エコロジー的な環境施策の重要性は十分に認識しており、これらの施策につきましては、平成19年度に環境分野の最上位計画である環境基本計画を策定した際に、環境企画課が庁内関連課の該当する施策を組織横断的に取りまとめることとしており、今年度からISO14001で進捗管理を図っています。しかしながら、エコロジー的な環境施策と言っても非常に広範で、庁内に事業を担当する課が分かれており、御指摘のように、これらの施策について総合的に相談を受ける窓口がないのが現状でございます。中でも、地球温暖化対策につきましては、市民の皆様の関心も高く、さらに地球温暖化対策推進法の改正などもあり、現在、環境企画課が所管しておりますエコロジー関連の分野は拡大しているところでございます。また、エコロジー的な環境施策を推進するには、環境基本計画の主要施策である「やらまいか、学習・実践プロジェクト」にも示したように、行政だけでなく市民、事業者の協力が必要不可欠で、環境問題に対する意識の向上を図り、主体的な行動を促す取り組みが必要でございます。御提案の(仮称)エコ推進課の環境部内設置でございますが、まず、地球温暖化対策や環境教育、環境学習を初めとする環境啓発事業につきまして、環境企画課の機能充実を含めて検討を行ってまいります。      〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕 ◎社会福祉部長(杉山浩之) 次に、御質問の第5番目のはままつ友愛の高齢者プラン、21年度以降の策定についての1点目、立案の進捗状況についてお答えいたします。  まず、一つ目の進捗状況でございますが、はままつ友愛の高齢者プランは、老人福祉法に基づく高齢者福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するものでございます。策定に当たっては、高齢者の実態を把握するための事前調査として、平成19年度に高齢者一般調査、中山間地域高齢者一般調査及び介護認定者調査の3種類の調査を実施いたしました。現在はこれらの調査結果に基づき、高齢者の保健福祉施策のあり方の検討と、介護保険給付サービスの利用見込み量の推計を行うとともに、社会福祉審議会及び介護保険運営協議会でそれぞれ御意見をいただき、素案づくりを進めているところでございます。今後はこの素案を所管の委員会にお示しし、御意見をいただいた上で、11月にパブリックコメントの実施と意見交換会を開催し、年度内の公表に向けて計画策定を進めてまいります。  次に、二つ目の1年前に計画案を公表することができないかでございますが、高齢者プラン、特に介護保険事業計画につきましては、計画策定の当該年度に国から示される基本指針に基づいて介護保険給付費を見込み、介護保険料を設定することとなります。この基本指針の提示が通常ですと約半年前となり、1年前の計画案の公表は困難でありますので御理解賜りたいと存じます。  次に、2点目の現時点で示すことができる基本的方針についてでございますが、本格的な高齢社会を迎え、本市の高齢化率は平成20年4月現在20.7%となっており、次期計画期間におきましても、高齢化率は上昇し続けるものと見込んでおります。こうした状況を踏まえ、高齢者の心身の状態に着目して、高齢者の類型を心身ともに健康な元気高齢者、要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者、介護保険の対象となる要支援高齢者、要介護高齢者の四つのグループに分け、それぞれの状態に応じた施策を展開し、要支援、要介護状態になることを防ぐことによって、元気高齢者の増加を図るよう計画策定を進めております。これをもとに、高齢者が地域の中で健康で生き生きとした生活を送ることができるような環境づくりや、介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活ができるような社会づくりを推進することによって、高齢者が安心して生き生きと暮らすことができるまち浜松の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、3点目のはままつ友愛の高齢者プランに連なる福祉計画の状況についてでございますが、高齢者プランと並行して、地域福祉計画及び障害福祉計画の見直し策定を行っております。策定に当たっては、各計画の基本的な方針を共有し、計画の整合性と施策における連携を図るために、部長、課長等をメンバーとする部内調整会議を定期的に開催して計画素案の調整を図っているところであります。また、素案については、ボランティア団体、障害のある方やその家族などを対象に実施したアンケート調査をもとに、国が定める基本指針を踏まえつつ、社会福祉審議会及び障害者施策推進協議会の御意見もいただく中で素案を策定しているところであります。今後は、高齢者プランと同様、所管の委員会に素案をお示しし、御意見をいただいた上で、パブリックコメントを実施し、年度内の公表に向けて計画策定を進めてまいります。 ◆10番(新村和弘) 議長、10番。 ○議長(内田幸博) 10番新村和弘議員。      〔新村和弘議員登壇〕 ◆10番(新村和弘) ただいまは当局の皆様に誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私もわからん男ではございませんので、今後の鋭意努力に御期待申し上げるところでございます。  そんな中でも1点要望をつけ加えさせていただきます。はままつ友愛の高齢者プランを初めとする福祉計画の策定に当たってなのですが、サービス全般に関する策定については、これは本庁が行っていただいて結構かと思うんですが、個々地域の施設の改廃・新設等においては、でき得れば各区の所管にお任せいただくのがよろしいのではないかと、地域に近い部分のほうがそれなりのお年寄りの皆様方の声を反映させやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いするところです。  ここで、質問から外れるかもしれませんが、その調査の中で、一つ思いましたことをお話ししておきます。教育関係でお話ししました長野県真田町の件なのですが、真田町は小さい町で大きな上田市と合併しました。ここの教育委員会へ元教育長の大塚貢さんにお話をお伺いしにいこうと思いまして連絡したところ、なかなか冷たい答えが返ってくるんですね。施策としては圧倒的に結果を出していたにもかかわらず、小さな町の施策として、現在切り捨てられたような感でございます。私がここで一つ一つ浜松の事例を挙げることもしませんが、今回の市町村合併で行われていた事業ですぐれていたものを何やらなおざりにしてしまっている感をほかの地で見たような気がいたします。それを今後反映させる器量ともいうものをこの浜松市長の目をもって生々発展のために洞察を怠らないよう、この場をおかりしまして、お願いするところでございます。どうも質問とこれは違うところで終了させていただきますが、このようなことも大変重要かと思い、口にしたところでございます。  これで、私からの一般質問をすべて終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(内田幸博) 以上で、市政に対する一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) 次に、日程第3第151号議案浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について、及び日程第4第152号議案市有財産取得について(浜北新都市誘致施設用地)を議題といたします。  市長の説明を求めます。      〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました条例案及び市有財産取得議案につきまして、御説明申し上げます。  最初に、浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正は、今回の市職員の不祥事の発生に伴い、市長及び副市長の給料月額について、減額措置を講ずるものでございます。  次に、市有財産取得議案は、浜北新都市の誘致施設用地を公募の上、企業用地として売却するため、土地開発公社から取得するものでございます。  以上、追加議案のあらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(内田幸博) 以上で市長の説明は終わりました。  引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。           午後1時48分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後2時3分再開 ○議長(内田幸博) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) 第151号議案及び第152号議案の議事を継続いたします。  ただいまから、議題に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  ただいま議題となっております第151号議案及び第152議案は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、総務委員会及び環境経済委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) 次に、休会についてお諮りいたします。  議事の都合により、9月18日から9月29日までの12日間は休会することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内田幸博) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(内田幸博) 次の本会議は9月30日午後1時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。           午後2時4分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         同         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−