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平成18年  2月 定例会(第2回)-03月24日−10号
平成18年  2月 定例会(第2回)-03月24日−10号

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  1. 浜松市議会 2006-03-24
    平成18年  2月 定例会(第2回)-03月24日−10号


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    平成18年  2月 定例会(第2回) − 03月24日−10号 平成18年  2月 定例会(第2回) − 03月24日−10号 平成18年  2月 定例会(第2回)  平成18年3月24日 ◯議事日程(第10号)  平成18年3月24日(金)午後1時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 第32号議案 平成18年度浜松市一般会計予算  第3 第33号議案 平成18年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算  第4 第34号議案 平成18年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算  第5 第35号議案 平成18年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第6 第36号議案 平成18年度浜松市介護保険事業特別会計予算  第7 第37号議案 平成18年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算  第8 第38号議案 平成18年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算  第9 第39号議案 平成18年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算  第10 第40号議案 平成18年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算  第11 第41号議案 平成18年度浜松市育英事業特別会計予算  第12 第42号議案 平成18年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算  第13 第43号議案 平成18年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算  第14 第44号議案 平成18年度浜松市駐車場事業特別会計予算
     第15 第45号議案 平成18年度浜松市簡易水道事業特別会計予算  第16 第46号議案 平成18年度浜松市熊財産区特別会計予算  第17 第47号議案 平成18年度浜松市下阿多古財産区特別会計予算  第18 第48号議案 平成18年度浜松市病院事業会計予算  第19 第49号議案 平成18年度浜松市国民宿舎事業会計予算  第20 第50号議案 平成18年度浜松市水道事業会計予算  第21 第51号議案 平成18年度浜松市下水道事業会計予算  第22 第52号議案 浜松市交通安全対策会議条例の一部改正について  第23 第53号議案 浜松市天竜ボート場条例の一部改正について  第24 第54号議案 浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  第25 第55号議案 浜松市介護保険高額介護サービス費等貸付基金に関する条例等の一部改正について  第26 第56号議案 浜松市墓園管理基金に関する条例の一部改正について  第27 第57号議案 浜松市税条例の一部改正について  第28 第58号議案 浜松市手数料条例の一部改正について  第29 第59号議案 浜松市発達医療総合福祉センター条例及び浜松市児童館条例の一部改正について  第30 第60号議案 浜松市なかよし館条例の一部改正について  第31 第61号議案 浜松市母子福祉会館条例の廃止について  第32 第62号議案 浜松市介護保険条例の一部改正について  第33 第63号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について  第34 第64号議案 浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入に伴う浜松市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部改正について  第35 第65号議案 浜松市農林業施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について  第36 第66号議案 浜松市中央卸売市場業務条例の一部改正について  第37 第67号議案 浜松市と畜場条例の一部改正について  第38 第68号議案 浜松市小型自動車競走条例の一部改正について  第39 第69号議案 浜松市屋外広告物条例の一部改正について  第40 第70号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について  第41 第71号議案 浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  第42 第72号議案 浜松市立小中学校施設使用料条例の一部改正について  第43 第73号議案 浜松市立図書館条例の一部改正について  第44 第74号議案 浜松市障害程度区分審査会条例の制定について  第45 第75号議案 浜松市天竜浜名湖鉄道経営助成基金に関する条例の制定について  第46 第76号議案 浜松市森林環境基金に関する条例の制定について  第47 第77号議案 浜松市高齢者の運動器の機能向上トレーニング教室事業手数料徴収条例の制定について  第48 第78号議案 浜松市農村公園条例の制定について  第49 第79号議案 浜松市県施行建設事業等分担金徴収条例の制定について  第50 第80号議案 浜名学園組合の共同処理する事務の変更及び浜名学園組合規約の変更について  第51 第81号議案 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更について  第52 第82号議案 掛川市と浜松市との間の天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託に関する規約の制定について  第53 第83号議案 森町と浜松市との間の天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託に関する規約の制定について  第54 第84号議案 袋井市と浜松市との間の天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託に関する規約の制定について  第55 第85号議案 磐田市と浜松市との間の天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託に関する規約の制定について  第56 第86号議案 湖西市と浜松市との間の天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託に関する規約の制定について  第57 第87号議案 豊橋市と浜松市との間の天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託に関する規約の制定について  第58 第88号議案 包括外部監査契約締結について  第59 第89号議案 浜松市営土地改良事業の経費の賦課徴収について  第60 第90号議案 浜松市職員定数条例の一部改正について  第61 第91号議案 浜松市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正について  第62 第92号議案 浜松市教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部改正について  第63 第93号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について  第64 第94号議案 浜松市職員の旅費に関する条例の一部改正について  第65 請願第1号 安心して医療・介護が受けられるように国民健康保険料・介護保険料の値上げを行わないことを求める請願  第66 第95号議案 平成17年度浜松市一般会計補正予算(第9号)  第67 第96号議案 浜松市職員退職手当支給条例の一部改正について  第68 第97号議案 万年橋駐車場用地賃料減額請求調停申立事件に関する和解について  第69 第98号議案 平成17年度浜松市一般会計補正予算(第10号)  第70 第99号議案 浜松市手数料条例の一部を改正する条例の一部改正について  第71 第100号議案 浜松市発達医療総合福祉センター条例等の一部改正について  第72 選第1号 浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について  第73 諮第1号 人権擁護委員候補者推薦について  第74 発議案第1号 出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書について  第75 発議案第2号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書について  第76 発議案第3号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書について  第77 発議案第4号 住宅・建築物の耐震化促進のための施策拡充を求める意見書について  第78 常任委員会の閉会中継続調査について  第79 議会運営委員会の閉会中継続調査について     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議場に出席した議員は64名、次のとおりである。     1番  鈴木 恵          2番  小沢明美     3番  小黒啓子          4番  酒井豊実     5番  田中三博          6番  北島 定     7番  新村和弘          8番  湖東秀隆     9番  鈴木滋芳         10番  関 イチロー    11番  鈴木政成         12番  渥美 誠    13番  大見 芳         14番  河合和弘    15番  伊東真英         16番  太田康隆    17番  西川公一郎        18番  小倉 篤    19番  松下正行         20番  袴田修司    21番  中村勝也         22番  和久田哲男    23番  高林一文         24番  鈴木浩太郎    25番  高林龍治         26番  今田欽也    27番  酒川富雄         28番  冨永昌宏    29番  桜井祐一         30番  長山芳正    31番  中村哲彦         32番  波多野 亘    33番  黒田 豊         34番  金子一美    35番  樋詰靖範         36番  斉藤晴明    37番  二橋雅夫         38番  鈴木育男    39番  内田幸博         40番  平野國行    41番  土屋賢一郎        43番  佐藤守之    44番  飯田末夫         45番  花井和夫    46番  氏原章博         47番  吉村哲志    48番  小松錦司         50番  立石光雄    51番  大橋敏男         52番  石川勝美    53番  大庭静男         54番  丸井通晴    55番  戸田久市         56番  寺田昌弘    57番  徳増勝弘         58番  山下昌利    59番  田中満洲男        60番  遠藤隆久    61番  松下福治郎        62番  中村勝彦
       63番  柳川樹一郎        64番  高柳弘泰    65番  酒井基寿         66番  那須田 進 ◯出席議会書記の職氏名    事務局長     岡田 司     議事課長     吉山則幸    庶務課長     大林幸廣     議事課長補佐   八木正利                      副主幹(議会運営グループ長)    庶務課長補佐   窪野道博              小宮山敏郎    事務吏員     三輪俊介     事務吏員     小池恒弘    事務吏員     中村浩三     事務吏員     田代智成                      副主幹(調査広報グループ長)    事務吏員     朝比奈裕之             太田裕紀    事務吏員     木俣静子     事務吏員     岩本 篤    事務吏員     北畠章吉 ◯議会説明者の職氏名    市長       北脇保之     助役       宮本武彦    助役       木本陽三     収入役      豊田哲男    技術統括監    後藤和夫     総務部長     鈴木俊廣                      政令指定都市推進部長    企画部長     齋藤愼五              飯田彰一                      文化・スポーツ振興部長    財政部長     平木 省              徳増幸雄    市民生活部長(防災監)             鈴木利房     保健福祉部長   藤田孝男    福祉事務所長   河村良枝     保健所長     西原信彦    病院管理部長   本間惠美子    環境部長     尾高紀夫    商工部長     稲垣佳文     農林水産部長   伊熊 守    都市計画部長   花嶋秀樹     公園緑地部長   高橋政幸    土木部長     飯尾忠弘     建築・住宅部長  青木一幸                      財政部次長(財政課長)    秘書課長     柳瀬淳一              鈴木 勲    教育長      土屋 勲     学校教育部長   水野功二                      水道事業及び下水道事業管理者    生涯学習部長   安間雄一              阿部治彦    上下水道部長   鈴木伸幸     消防長      森 和彦    監査事務局長   辻村保芳     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員     古橋勝男     監査委員     飯尾浩之     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時開議 ○議長(田中満洲男) ただいまから、本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、10番関イチロー議員、31番中村哲彦議員、56番寺田昌弘議員を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 次に、日程第2第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算から、日程第68第97号議案万年橋駐車場用地賃料減額請求調停申立事件に関する和解についてまでの67件を一括して議題といたします。  議題の67件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  最初に、33番厚生保健委員長黒田豊議員。      〔厚生保健委員長 黒田 豊議員登壇〕 ◆厚生保健委員長(黒田豊) 厚生保健委員会に付託されました議案19件並びに請願1件につきまして、去る3月16日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。  最初に、請願第1号安心して医療・介護が受けられるように国民健康保険料・介護保険料の値上げを行わないことを求める請願、並びに第62号議案浜松市介護保険条例の一部改正について、並びに第63号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について及び第64号議案浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入に伴う浜松市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部改正については関連があり、一括して審査いたしましたので、その概要について申し上げます。  まず当局から、請願事項に対する考え方及び関連議案の説明が述べられましたので、順次申し上げます。  1項目目の「低所得者に配慮し、国民健康保険料の値上げを行わないこと」については、国民健康保険事業は、少子高齢化の進展により医療費が年々増加している一方、保険料収入は伸び悩むなど、財政運営は厳しい状況にある。18年度予算においても、新市全体で、医療分で約18億8000万円、介護分で約1億3000万円の財源不足が生じている。本来ならば、この不足額は保険料率を改定して財源確保を図ることになるが、19年度に保険料所得割の算定方法及び旧浜松市を除く11市町村の料率統一を控えていること、また、国民健康保険運営協議会から、国民健康保険事業基金の活用及び一般会計からの繰り入れにより据え置くものとの答申を受けていることから、医療分保険料の不足分については基金及び一般会計から繰り入れ、不足する財源を補てんし、料率を据え置く。また、旧浜松市の保険料率は賦課総額を据え置く中で、税制改正による影響の調整、平準化を考慮し、改定率を0%とする。なお、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴い、負担が増加する高齢者への配慮として、17年度において控除の適用があった方には所得割額の算定基礎から一定額を控除する措置を講じる。続いて、介護分保険料については、合併の調整方針に基づき、不均一賦課期間内に活用できる基金を有している旧市町村は、同基金を活用して財源確保を図り、活用する基金を有しない旧舞阪町及び旧細江町のみ、必要となる額を確保するために料率を改定するものである。  次に、2項目目の「第3期浜松市介護保険事業計画において介護保険料の値上げを行わないこと」については、浜松市において、要介護認定者は平成17年度の2万3509人から、平成20年度には2万6508人と約3000人の増加が見込まれている。そこで、要介護状態に陥ることを防ぐため、今までの老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業を再編し、介護保険制度の中で地域支援の事業として行っていくこととなった。こうしたことから、介護保険給付総額は、合併市町村分も含めた前回計画の給付費約1072億円から、第3期計画では13.5%増の約1217億円になると見込んでいる。加えて、65歳以上の方の保険料負担率は全体の18%から19%に変更された。このように給付費と負担割合の増加により、負担していただく保険料も増額することとなる。以上が請願事項に対する当局の考え方及び関連議案の説明であります。  これに対し各委員から請願及び各議案に対する賛否の意見が述べられておりますので、申し上げます。  まず、請願に対する賛成意見及び各議案に対する反対意見としては、国民健康保険については、一般会計からの繰入金のうち、制度化されていないその他分の一般会計に占める比率を、他の中核市の平均並みにすれば、均等割額の1人当たり1500円の値上げはしなくてもよい。また、介護分では大幅な値上げを強いられる旧舞阪町、旧細江町では負担が大きくなる。介護保険については18年度は経過措置で、各地域が有する基金を取り崩して保険料を抑えていくが、19年度以降は3800円を基準額とするものであり、旧佐久間町では4割以上の値上げになることから、過度の負担になるなどの意見が述べられました。  次に、請願に対する反対意見及び各議案に対する賛成意見としては、まず、国民健康保険事業について、今回は一般会計からの繰り入れや基金からの充当で、原則として据え置きである。また、税制改正に伴う調整と合併協議の中で決められたことを遵守するものである。据え置きを続け、一気に値上げをするよりは、その都度最低限の負担をするのはやむを得ない。一般会計からの繰入額をふやせば、その分、他の事業にしわ寄せが来る。次に、介護保険事業については、急激にサービス利用者が増大していることから、値上げは仕方がない状況である。また、低所得者に配慮して保険料第2段階を二つの段階に分け、保険料を納めやすくしたことは評価できるなどの意見が述べられました。  以上が、請願第1号並びに第62号議案並びに第63号議案及び第64号議案の審査の概要でありますが、順次起立採決を行った結果、請願第1号については、賛成少数により不採択とすべきもの、また、第62号議案及び第63号議案並びに第64号議案については、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算について申し上げます。  まず委員から、部局編成予算に関連して各部の編成方針をただしたところ、当局から、市民生活部は「安心・安全なまちづくり」が大きなテーマであることから、防犯・防災分野に配慮をした。保健福祉部は「子ども施策の推進」について重点的に配分した。病院管理部は僻地医療と救急医療体制に主眼を置き、あわせて病院事業会計への繰出金の整理を行ったとの答弁がなされました。  次に、第2款総務費中第1項総務管理費における基地周辺整備費について、委員から、1200万円の減額理由をただしたところ、当局から、財源としている基地調整交付金が減額されたことによるもので、18年度の交付額は約1億円であるとの答弁がなされました。さらに同委員から、浜松基地が民有地と仮定した場合の固定資産税は幾らになるかとただしたところ、当局から、基地すべての財産を税相当額にした場合、約36億円になるとの答弁がなされました。これに対し委員から、本来ならば約36億円の税収があるわけであるから、国に対して交付金の増額を要求していただきたいとの意見が述べられました。  次に、第3款民生費中第1項社会福祉総務費において、委員から、合併後の地区社会福祉協議会の設立対象地区についてただしたところ、当局から、浜松地域では36地区の設立を目指していく。また、今後、地域の実情を考慮しながら、浜北地域では5地区、その他の地域では各1地区の全体では51地区程度をイメージしているとの答弁がなされました。  次に、第2項児童福祉費において、委員から、新規事業の育児支援家庭訪問員派遣事業の内容についてただしたところ、当局から、17年度に研修を受けた16人の家庭訪問員が、育児ストレスや子育て不安等を抱えている若いお母さんなどの家庭を中心に、虐待予防の視点から育児支援や家事の支援を行うものであるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、関係機関や保健師との関係はどうなるのかとただしたところ、当局から、医療機関や要保護児童連絡会、各地域の保健師と連携をとりながら進めていくとの答弁がなされました。  次に、児童手当費について、委員から、児童手当の対象年齢が小学校3年生から6年生に引き上げられたが、その周知方法についてただしたところ、当局から、該当する家庭に対する戸別通知や、4月5日号及び5月5日号の広報はままつに掲載を予定している。なお、今回の制度改正に伴う新規受給者は9月末日までに申請していただければ、4月にさかのぼって支給されるので、8月あるいは9月ごろにもう一度お知らせをしたいとの答弁がなされました。  次に、第3項生活保護費において、委員から、生活保護世帯と人数についてただしたところ、当局から、18年1月末現在で浜松福祉事務所管内が2577世帯、3470人。浜北福祉事務所管内が79世帯、84人。天竜福祉事務所管内が67世帯、75人。新市全体では2723世帯、3629人で、人口1000人当たりの被保護者数は4.5人であるとの答弁がなされました。  次に、第4款衛生費中第1項保健衛生総務費における赤十字病院移転支援事業費補助金について、委員から、浜松赤十字病院移転事業に関する旧浜北市と赤十字病院との覚書によれば、建設補助金が17年度から3カ年で7億円、長期借入金の元利償還に19年度から38年度の20年間で30億円、移転支援事業に10億円の総額47億円を補助する内容となっているが、このうち元利償還30億円は、病院が黒字となった場合でも補助するのかとただしたところ、当局から、旧浜北市の予算で債務負担行為の設定をしており、合併によりそれを引き継いだが、債務負担行為は限度額であり、予算として、毎年度、議会で審議されるものであるから御理解いただきたいとの答弁がなされました。さらに同委員から、移転支援の10億円の補助は、「速やかに実施するよう努力する」となっているが、今後どうなるのかとただしたところ、当局から、医療機器等の整備事業費ということで合併協定書に盛り込まれており、今後、医療機器等の整備状況により、予算計上していくとの答弁がなされました。  このほか、第32号議案の審査に当たっては、弁護士による法律相談の開催場所について、高齢者生活支援ハウス事業の内容について、納骨堂の建設にかかわる周知方法についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、委員から、第9款消防費中、国民保護協議会委員の報酬について、その根拠となる国民保護法は市民を危険な状態に巻き込むおそれがあることから、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第33号議案平成18年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。  まず委員から、被保険者証が10月からカード化されるようであるが、被保険者証の配付方法やカードの品質はどうかとただしたところ、当局から、従来、被保険者証は世帯単位で配付していたが、カード化に伴い、被保険者ごとの被保険者証となる。また、大きさや材質については、県内市町で統一していくとの答弁がなされました。さらに同委員から、短期被保険者証の期限についてただしたところ、当局から、従来と同様4カ月であり、有効期限欄に期限を表記するとともに、その横に「短期証」という表示をするとの答弁がなされました。  このほか、第33号議案の審査に当たっては、診療報酬引き下げによる影響について、人間ドック受検者への助成についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から反対であるとの意思表明があったため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第36号議案平成18年度浜松市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。  まず委員から、改正された介護保険制度の周知方法についてただしたところ、当局から、6月に旧浜松市においては全公民館を会場に、またその他の各総合事務所においてはそれぞれ会場を設定して、市民対象の説明会を開催していくとの答弁がなされました。  次に委員から、新たに設置される地域包括支援センターの公正・中立性をどのように確保するのかとただしたところ、当局から、運営協議会が本市と連携し、地域包括支援センターに月例報告を求め、データをチェックするとともに、場合によっては、地域包括支援センターへの立ち入り検査も実施していく。また、運営協議会委員に利害関係がある場合については、その委員は審査から外れていただくとの答弁がなされました。  このほか、第36号議案の審査に当たっては、在宅介護支援センターの業務内容について、また、市民への説明資料の内容についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から反対であるとの意思表明があったため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第59号議案浜松市発達医療総合福祉センター条例及び浜松市児童館条例の一部改正について申し上げます。  まず委員から、身体障害者デイサービスセンターなどを利用している方の負担についてただしたところ、当局から、障害者自立支援法に基づき、原則として利用料の1割を負担していただくとの答弁がなされました。これに対し同委員から、従来は利用者に対し所得基準による配慮があったが、今回、一律で利用料の1割負担になることから、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第61号議案浜松市母子福祉会館条例の廃止について申し上げます。  まず委員から、母子福祉会の会員数についてただしたところ、当局から、17年3月に、浜北、雄踏、細江、引佐、三ケ日の母子福祉会は解散し、残っている浜松及び舞阪の各母子福祉会の17年度の会員数は、それぞれ107名と36名であるとの答弁がなされました。  このほか、第61号議案の審査に当たっては、母子福祉会館の跡地利用について、あいホール使用料についてなど、質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第77号議案浜松市高齢者の運動器の機能向上トレーニング教室事業手数料徴収条例の制定について申し上げます。  まず委員から、手数料を徴収する理由についてただしたところ、当局から、既に利用料を徴収している生きがいデイサービス事業と同じ位置づけの事業であるためであるとの答弁がなされました。さらに同委員から、トレーニング教室は2カ所で十分なのかとただしたところ、当局から、対象者の絞り込みや効果的なトレーニング方法の見定めなどを行うため、当面は浜松市リハビリテーション病院と天竜すずかけ病院の2カ所で実施していくとの答弁がなされ、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第34号議案平成18年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算ほか9議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長(田中満洲男) 次に、26番環境経済委員長今田欽也議員。      〔環境経済委員長 今田欽也議員登壇〕 ◆環境経済委員長(今田欽也) 環境経済委員会に付託されました議案14件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算について申し上げます。  まず、環境部に関するものとして、委員から、し尿処理関係一般経費の中には、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に準じた、し尿処理業者への財政支援が含まれていると思うが、春野と佐久間以外の地域の状況はどのようになっているのかとただしたところ、当局から、雄踏と舞阪については、金銭保証としてそれぞれ約1億2000万円を支払っており、引佐3地区については、一般廃棄物の資源物の収集委託を代がえとして、経営面の安定化を図っているとの答弁がなされました。  次に他の委員から、佐鳴湖浄化対策事業の一つとして、湖内への流入水量を増加させるために、入野、佐鳴台、富塚、萩丘、三方原地区の住宅所有者を対象とした雨水浸透ます設置補助事業を新たに行うとのことであるが、150万8000円の事業費で何件ぐらいを予定しているのかとただしたところ、当局から、対象地域の全世帯約2万5000世帯に設置をすれば、1日当たり約2万トンの流入水量がふえることになるが、億単位の補助金が必要になることから、まずは意識啓発を図るために50件程度を予定しているとの答弁がなされました。  次に他の委員から、引佐環境事業所のごみ焼却施設整備費として5600万円が計上されているが、建てかえ計画もあった同施設はかなり老朽化しており、南清掃事業所の改修が終了する23年度までの延命を図ることができるのかとただしたところ、当局から、天竜ごみ処理工場では処理するごみが足りないといった状況であり、他の施設の受け入れの可能性もあることから、予定を前倒しして、21年度までもたせるための必要最小限の経費を計上したとの答弁がなされました。  次に他の委員から、はるの及び水窪・佐久間クリーンセンターの焼却炉が4月1日から停止することに伴って、天竜ごみ処理工場の処理量はどのようになるのか。また、仮置きされている焼却灰は何年間で処理をしていくのかとただしたところ、当局から、昨年6月の稼働開始から、おおむね1炉運転で処理をしていたが、処理量がふえることによって2炉運転が可能となり、年間約8600トンのごみを処理していく。また、久頭合の焼却灰は今後2年間、春野やまびこドームと天竜のストックヤードの焼却灰は今後3年間で処理していきたいとの答弁がなされました。  次に、農林水産部に関するものについて申し上げます。まず委員から、地域材利用推進事業費補助金として4180万円が計上されているが、1件当たり幾らを補助するのかとただしたところ、当局から、上限は40万円であり、地域材と外国産材との差額相当分を助成するものであるとの答弁がなされました。これに対し他の委員から、おおむね100件を予定しているとのことであるが、どのような方法で募集するのかとただしたところ、当局から、5回に分けて募集し、応募多数の場合は抽せんを行うとの答弁がなされました。  次に他の委員から、大規模温室団地経費として50万円が計上されているが、その目的は何かとただしたところ、当局から、新清掃工場の余熱を利用して燃料費の軽減を図ることで、経営効率のよい、新しい都市型農業のモデル事業としたいとの答弁がなされました。  次に他の委員から、国土調査事業地籍調査経費として5417万4000円が計上されているが、進捗率はどのくらいかとただしたところ、当局から、市域面積約1511平方キロメートルのうち、完了したものが約18%で、計画中のものが約60%であり、18年度は3.74平方キロメートル、約0.4%を実施する予定であるとの答弁がなされました。  次に他の委員から、浜名湖ガーデンパークを会場として、県主導で浜名湖フラワーフェスタ2006が開催されるが、フラワーパークへの影響をどのように考えているのかとただしたところ、当局から、浜名湖フラワーフェスタ2006は花卉生産者の技術向上と情報の収集・発信の場ととらえ、花卉産業の振興を図ることを目的としており、花博と異なって3日間の開催であることから、一時的に花に関心を持ったお客さんを、常設的に花を提供しているフラワーパークへ呼び込みたいと考えているとの答弁がなされました。  次に、商工部に関するものについて申し上げます。まず委員から、循環まちバス運行事業費補助金として3300万円を計上しているが、事業の採算性はどのような状況かとただしたところ、当局から、16年度決算ベースで人件費や燃料費、車両の償却費などの経費の合計が約6000万円であり、運賃と広告の収入合計が約1650万円、運行事業者の負担が1000万円強であることから、補助金を支出しないと事業運営ができない状況である。この原因としては、100円という低料金でバスが小型であることから、限界があると感じているとの答弁がなされました。  次に他の委員から、ビジネスマッチング事業費として800万円が計上されているが、17年度にマッチングした事例はあるのかとただしたところ、当局から、当事業は、7人のマッチングコーディネーターが、独自の技術や製品を持った中小企業を3年間で1000社を訪問し、個々の技術を結びつけたり、販路の紹介をする事業であるが、これまでに共同開発や人材紹介が3件、技術支援の仲介成立が18件といった成果が出ているとの答弁がなされました。  次に他の委員から、新たに特定都心機能集積支援事業費として5億円が計上されるなど、旧浜松市の中心市街地活性化ばかりが議論の対象となっているが、合併前の旧市町村の中心市街地や商店街に対する支援策としては、どのようなものがあるのかとただしたところ、当局から、開業支援や経営革新などの政策的な意味合いを持った新規融資枠が121億円余りの融資制度や、上限が1億円の共同施設設置事業費補助金があり、そのほかにも、空き店舗の活用を促進するために、従来の申請条件を緩和した商店街における開業支援対策事業費として250万円を計上しているとの答弁がなされました。  これらの質疑がなされた後、採決に当たり、一委員から、清掃業務のアウトソーシングが全面的に行われようとしていること、また、立地条件等に問題がある新清掃工場建設関連の事業費が含まれているため、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
     次に、第43号議案平成18年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算について申し上げます。  まず委員から、18年度末の基金残高は幾らになる見込みかとただしたところ、当局から、繰越金と基金の合計で4億5000万円程度になる見込みであるとの答弁がなされました。  次に他の委員から、日動振に対して交付金の減額要求をしたところ、大規模施設改修に対しては補助金を出すことを検討しているとのことであったが、18年度から対象になるのかとただしたところ、当局から、19年3月に法改正が行われる予定であるが、18年度に実施したものも対象になる見込みである。また、走路改修や解体工事も対象になる可能性があるとの答弁がなされました。  これらの質疑がなされた後、採決に当たり、一委員から、公営ギャンブルについては速やかに廃止を求める立場であることから、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、これより先に審査した第68号議案浜松市小型自動車競走条例の一部改正についても、同委員から同様の理由で反対であるとの意見が述べられ、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第76号議案浜松市森林環境基金に関する条例の制定について申し上げます。  まず委員から、基金の目標額は幾らかとただしたところ、当局から、森林・林業ビジョン検討委員会の森林環境基金部会において基金の使途について検討中であり、目標額についても未定であるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、想定される事業の一つとして、荒廃森林の再生事業が挙げられているが、個人の所有林に対して基金を投入することについて、どのように考えるのかとただしたところ、当局から、私有財産に対する補助はいかがなものかといった考えもあるが、森林の持つ公益的機能を十分に発揮するためには、そこに基金を投入することは意味があるのではないかといった意見もあることから、基金部会において方向性を出していきたいとの答弁がなされました。  これらの質疑がなされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第37号議案平成18年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算ほか9議案についても慎重に審査をし、採決を行った結果、全員異議なく原案のとおり、可決すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長(田中満洲男) 次に、48番建設委員長小松錦司議員。      〔建設委員長 小松錦司議員登壇〕 ◆建設委員長(小松錦司) 建設委員会に付託されました議案12件について、去る3月16日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、第32号議案、第50号議案、第51号議案、第70号議案を中心に経過と結果について御報告を申し上げます。  まず、第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算については、質疑の集中した都市計画部に関する審査から御報告を申し上げます。ここでは、公共交通活性化総合プログラム実証実験経費1600万円、中心市街地交通再生整備事業費5800万円、交通バリアフリー基本構想特定経路等整備事業予備調査650万円、遠鉄電車の天浜線乗り入れ調査500万円、都市再生整備計画作成費500万円、船明土地区画整理組合助成費5250万円などに対し質疑・意見が相次ぎましたが、このうち遠鉄電車の天浜線乗り入れ調査と公共交通活性化総合プログラム実証実験について御報告を申し上げます。  最初に、活発な議論が展開された遠鉄電車の天浜線乗り入れ調査500万円について申し上げます。まず一委員が、乗り入れることにどのようなメリットがあるのかとただしたところ、当局から、天竜浜名湖鉄道の鉄道線として利便性向上や機能維持をすること。また、遠鉄電車が乗り入れることにより、北遠地域の核になり得るとも考えていること。さらに、地域の人口だけをとらえ、乗り入れを考えても難しいので、産業、観光、林業等地域の潜在力を調査し、乗り入れありきではなく、どういった方法が現実的なのかを検討したいとの答弁がなされました。これに対して委員から、天浜線と遠鉄電車に接点がないということなら理解ができるが、西鹿島に接点がある。乗り入れて、将来性が生まれるか疑問である。人口がふえているのならばいいが、減っている中で投資をするということは、行革の点からも疑問であるとただしたところ、当局から、西鹿島駅は乗りかえに不便さがあり、整備するにもかなりの事業費が予測されるので、西鹿島にするのか、二俣にするのかも含め、検討をするとの答弁がなされております。これに対し他の委員からは、北遠の人たちにしてみれば、人口が減少しているからこそ、乗り入れは悲願となっている。また、天浜線は本数が少ないため、そこに乗り入れれば、40分で浜松駅に直接来られるようになり、かなり便利になるとの意見が述べられております。また他の委員からは、相当の投資をするならば、延長の可能性も検討し、早く結論を出すべきであること。さらに、遠鉄電車との連絡という点では、区間を区切り、天浜線の運行数をふやすという方向性もあると思うとの意見が述べられました。また他の委員からは、基本的にはどのくらいの需要が見込まれるか、活性化にどのくらい寄与するかも調査するべきであるとの意見が述べられました。さらに他の委員からは、二つの駅を結ぶピストン輸送という手法もあるし、シャトルバスで対応する方法もある。行革の観点、住民の要望、行政の立場など、時間をかけても多面的な議論をし、検討すべきであるなど、多数の活発な意見が述べられております。  次に、公共交通活性化総合プログラム実証実験1600万円については、一委員が、何カ所でどのような期間で行うのかとただしたところ、当局から、イオン市野店と葵町遠鉄ストアの2カ所をミニバスターミナルにして、10月から12月までの実施を予定しているとの答弁がなされました。また同委員から、どのようにそれを評価するのかとただしたところ、当局から、浜松駅に特急バスを走らせる実験では、バス運行の定時制がいかに図られるか、時間を短縮できるかということを評価の対象に考えていること。また、バス交通のない地域を回る支線バスを走らせ、ターミナルに乗降客を集めるもう一つの実験では、乗降客数をいかに現況よりふやせるかという点を評価していきたいとの答弁がなされております。  次に、土木部に関する審査について申し上げます。ここでは、小規模道路等整備事業費補助金1470万円、都市鉄道高架化事業4億5014万6000円、道路整備計画策定経費950万円、地震対策のための落橋防止事業費7670万円、洪水災害ハザードマップ作成費1350万円、市内一円の河川、排水路の維持修繕費5億659万5000円などに対して質疑・意見がありましたが、このうち、地震対策のための落橋防止事業について御報告を申し上げます。  まず一委員が、落橋防止事業は全体的にどのくらいの進捗状況になるのかとただしたところ、当局から、新市域全体では16年度までに75橋処理済みで、18年度以降で21橋の整備を行う予定である。ただし、落橋防止事業の国の基準は橋長が15メートル以上で、事業を行うことにより、絶対に橋が落ちなくなるということではなく、地震で揺れたときにけたが何とかとどまり、その上にH鋼をかけるなどの緊急対策を行うことで通行可能になる対策である。今後は、基準となる橋長を15メートルから10メートルに下げていくかどうかを課題としているとの答弁がなされております。なお、土木費に関連して複数の委員から、次回以降の主要事業一覧表の記載内容について、事業量や金額についての要望がありましたことを申し添えておきます。  次に、公園緑地部に関する審査について申し上げます。ここでは、公園敷地借上料1億5572万4000円、動物購入費200万円などについて質疑・意見がありましたので、このうち、動物購入費について申し上げます。  動物購入費に関して、一委員から、目玉動物を入れることによって集客が図られると思うと述べられ、最近、トリノオリンピックで一躍有名になった荒川選手が演じたイナバウアーをするアシカが話題になっていること。一時は立つレッサーパンダが話題になったこと。そういうものを目ざとく見つけ、集客を図ってはどうかとの提案がありました。これに対し当局から、本市にも芸達者な動物がいること。例えばカワウソが頭の上に石を乗せ、泳いでいる姿を見ることができるなどの紹介がなされ、このようなものを動物園のホームページに掲載しPRをしているが、今後ともさらに集客を図っていきたい旨の答弁がありました。  これらの質疑・意見が述べられた後、採決に入る前に賛否の意見表明を求めたところ、一委員から、第32号議案に対する反対意見が述べられました。その主な理由は、土木費中の市内一円の道路維持修繕に要する経費など、生活関連予算の費用が前年対比でかなり減額されていること。また、事業採算の見通しが立たない船明土地区画整理事業の組合に対する予算が計上されていることなどでした。そこで、起立採決を行った結果、第32号議案は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、第50号議案平成18年度浜松市水道事業会計予算について申し上げます。この議案では、収益的収入と支出の関係で生まれる10億円以上の利益の処分方法、新都市開発事業費に充当するための借入金、遠州広域水道の受水費が1立方メートル当たり73円から45円に引き下げられた効果額、損益勘定留保資金等の残額、3条予算と4条予算の考え方などに質疑・意見がありましたが、このうち、新都市開発事業費に充当するための借入金について御報告を申し上げます。まず一委員が、浜北関連の新都市開発事業費に充当するための借入金で3630万円が計上されているが、どのようなルールで浜松市は負担をするのかとただしたところ、当局から、新都市開発事業への負担は、旧浜北市からの事業を引き継ぎ、整理していること。当該事業に係る上水道布設費の負担・支援をするため、あらかじめ水道事業で企業債等を借りて資金を調達することにより事業を執行し、後に企業債の元利償還金を一般会計から補てんする取り扱いとしたとの答弁がなされました。  このような質疑・意見が述べられた後、採決を行った結果、第50号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、第51号議案平成18年度浜松市下水道事業会計予算について申し上げます。  この議案では、西遠浄化センターの将来展望、各地域別の下水道普及率、一般会計からの汚水処理負担金などについて質疑・意見がありましたが、このうち、西遠浄化センターについて御報告をいたします。昨年夏の12市町村合併で西遠流域下水道の全流域が浜松市になったことに関連して、一委員から、西遠浄化センターの運営主体は今後どのようになるのかとただしたところ、当局から、合併特例により、平成27年度までは県で管理していくとの答弁がなされました。  このような質疑・意見が述べられた後、採決を行った結果、第51号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。  次に、第70号議案浜松市都市公園条例の一部改正について申し上げます。まず当局から、議案に関連して、浜松市都市公園条例施行規則により、2年間の試行で定期利用券の料金1200円を800円に、フラワーパークとの共通入場券の動物園分料金を350円から100円に引き下げることにより、利用者数の増加を図る旨の説明がなされました。  これに対し一委員が、動物園の利用者の目標設定はどのくらいかとただしたところ、当局から、共通入場券による入場者の増加は5万人、定期利用券では1万6000人を目標としているとの答弁がなされました。また他の委員からは、PRに力を入れていただき、収入増を図るため、民間企業のように工夫してほしいとの要望が述べられました。  これらの質疑・意見が述べられた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  このほか、当委員会に付託されました第44号議案平成18年度浜松市駐車場事業特別会計予算ほか7議案についても慎重に審査をいたしましたが、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  以上、審査の概要を申し上げ、建設委員会の委員長報告といたします。 ○議長(田中満洲男) 次に、35番文教消防委員長樋詰靖範議員。      〔文教消防委員長 樋詰靖範議員登壇〕 ◆文教消防委員長(樋詰靖範) 文教消防委員会に付託されました議案6件について、委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。  最初に、第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算について申し上げます。  まず、第9款消防費第1項常備消防費中、救急高度化推進整備事業費に関連して、委員から、救命救急士の充足率についてただしたところ、当局から、救命士対応の高規格救急車が19台あり、1台当たり4人で全体では76人が必要となる。これに対し現在は74人であり、今月行われる国家試験を受験する2人が合格すれば76人となるが、今後は残り2隊を高規格対応にするためにも、救命士を養成して搭乗できるようにしていきたいとの答弁がなされました。これに対し同委員から、救命士の今後の養成方針をただしたところ、当局から、内部での養成及び専門学校等の修了者の採用により、必要数を充足していくとの答弁がなされました。  次に、中消防署鴨江出張所建設準備費の新規計上について、委員から、鴨江出張所及び16分団が裁判所跡地に移転すると聞いているが、建物の規模や利用方法等をどのように考えているかただしたところ、当局から、18年度予算は地質調査費を計上したものである。裁判所跡地の面積は5115平方メートルで出張所としては広く、現在は構想の段階であるが、大規模災害発生時、市中心部における緊急消防援助隊の第二次集結場所と考えている。そのためには、応援隊の宿泊、休憩所のほか、応援隊本部として使用可能なホール棟及び燃料備蓄施設の建設を想定している。平時におけるホールの利用方法としては、消防音楽隊の練習、救急講習会の会場、さらには老朽化している鴨江別館を使用している22の音楽団体への一般開放も考えている。また、16分団の施設は約150平方メートルを考えているとの答弁がなされました。  次に他の委員から、山岳救助隊体制の整備についてただしたところ、当局から、人数は14人で、通常は各出張所等に分散しているが、災害が発生した場合は発生場所に参集して活動する。訓練の実施については、3月から気象学や山岳に関する知識等を習得し、新年度からは静岡市との合同訓練を実施するとともに、実際に山に登るなどの訓練も実施していきたいとの答弁がなされました。  次に、第2項非常備消防費に関連して、委員から、消防団の再編計画についてただしたところ、当局から、当分の間は現在の12消防団体制を継続することになっているが、見直しを図るため、現在、12消防団長による消防団長連合会を設置し、全体で1団にする案、行政区ごとの7団とする案など、それぞれの消防団の事情等を含めて協議しているところであるとの答弁がなされました。  次に、第10款教育費について申し上げます。  まず、第1項教育総務費中、教職員住宅維持管理費に関連して、委員から、教職員住宅に対する今後の考え方についてただしたところ、当局から、学校の統廃合に伴い、先生も減るが、入居している教員の利便性や建築経過年数も含め、総合的に考えていきたいとの答弁がなされました。これに対して他の委員から、老朽化した教職員住宅は評判が悪く、そのために赴任したくないとの声も聞くので、必要数を把握し、戸数は維持してもらいたいとの要望が述べられました。さらに他の委員から、建てかえのほか、民間住宅の借り上げも含めて検討し、環境を整備してもらいたいとの意見が述べられました。  次に委員から、第5目教育指導費中、情報教育アドバイザーの派遣事業の今後の見通しについてただしたところ、当局から、現在の子供たちはパソコンを扱う能力が非常にレベルアップしており、先生が教えている内容だけでは子供たちのレベルに対応し切れない状況であるので、従来よりも質の高い専門性を持っている情報教育アドバイザーを派遣する必要性が出てきているとの答弁がなされました。これに対し同委員から、アドバイザーが高度になることは喜ばしいことであるが、モラルをしっかりしていかないと犯罪に結びつく可能性もあるので、指導を徹底してもらいたいとの意見が述べられました。  次に委員から、第8項社会教育費第6目博物館費中、水窪カモシカと森の体験館管理運営費について、体験館の今後の運営についてただしたところ、当局から、当施設は水窪の自然、人間のあり方、質の高い自然との共生を考えるための教育施設であり、そうした目的を達成するため、17年度は45日間であった開館日を18年度は100日間としたいと考えている。開館時間の工夫、電気代等の削減等、浜松のノウハウを最大限生かして、より多くの観覧者に来ていただきたいと考えているとの答弁がありました。  次に他の委員から、全国的にカモシカがふえて、多くの被害が出ているようであるが、対策はどうなっているのかとただしたところ、当局から、ふえないよう年間15頭の個体調整をしているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、カモシカの被害はかなりあるが、天然記念物であるので決められた頭数しか調整できない。15頭では全く追いつかないと思うとの意見が述べられました。これに対して、当局から、自然には管理されたものと管理し切れないものがあり、それをどのように調整していくのか、保護だけではなく、そこの住む人間が豊かに暮らしていくにはどうすればよいかという問題を考えるには大変よい施設だと考えているので、生きた活用ができるよう努力していきたいとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、グリーンツーリズムや総合学習の体験など、他の所管とも連携して、施設を生かしてもらいたいとの要望が述べられました。  次に、第3目公民館費中、上阿多古公民館耐震補強改修工事について、委員から、建物を3階建てから2階建てにした理由は何かとただしたところ、当局から、対象となっている建物は旧中学校校舎で、従来の公民館と比較をしても1、2階で十分な面積を確保できること、3階を撤去することにより、1、2階への負担が軽くなることから補強が少なくて済み、経費が削減されるためであるとの答弁がなされました。  このほか、当議案の審査に当たっては、消防用二輪車の購入について、学校用務員の業務委託料について、県立高校後援会助成金の内容についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第41号議案平成18年度浜松市育英事業特別会計予算ほか4件につきましても慎重に審査いたしましたが、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長(田中満洲男) 次に、25番総務委員長高林龍治議員。      〔総務委員長 高林龍治議員登壇〕 ◆総務委員長(高林龍治) 総務委員会に付託されました議案22件について、去る3月17日、委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算について申し上げます。  まず、第2款総務費中総務管理費における職員厚生会交付金について、委員から、決算審査特別委員会での指摘に基づき、どのような見直しを行ったのかとただしたところ、当局から、平成18年度は職員1人当たりの交付額を前年度の2万8000円から1万3000円に減額するとともに、給付金のうち小・中学校の入学祝い金、中学校の卒業祝い金、銀婚記念、団体定期保険は廃止し、それ以外も公金の負担は取りやめ、掛け金のみで行うなどの見直しを図っているとの答弁がなされました。  次に、広報はままつ発行経費について、委員から、行財政改革推進審議会の緊急提言において、より効率的な情報提供と経費節減の観点から、新聞折り込みなどによる配布の検討を求められているが、どのように対応するのかとただしたところ、当局から、本市では広報はままつのほかにも多数の行政文書の配布・回覧を自治会へ委託しているため、それらのすべてを見直さない限りは、現行の行政文書の委託に係る経費に、さらに広報はままつの新聞折り込みに係る経費が加わることになる。また、自治会による配布・回覧はコミュニティの醸成に寄与することなどから、現時点では、広報はままつの配布は自治会にお願いしていく方針であるとの答弁がなされました。  次に、大学等高等教育推進事業費に係る静岡文化芸術大学への職員派遣について、委員から、大学設立時の約束事では、職員派遣の期限が決められているのではないかとただしたところ、当局から、大学へは平成12年度の設立時から16年度までは3人、平成17年度からは2人の職員を派遣している。派遣の期限に係る明確な約束事はないと認識しているが、行政と大学との関係は従来以上に密接となり、本市としても大学の存在は非常に大きなものであるので、直ちに職員を引き揚げることは考えていないとの答弁がなされました。続いて同委員から、大学設立時には3人の職員を4年間に限り派遣することになっていたと記憶している。大学とのかかわりは十分に理解できるが、永久に継続することは大きな問題であるので、今後、大学との間で期限を設けていくべきであるとの要望意見が述べられました。  次に、行政経営基幹システムの構築に要する経費について、委員から、当該システムの構築の目的及び効果は何かとただしたところ、当局から、当事業は財務会計や総務事務、文書管理など行政を経営する上で基本となる業務を対象とした、全庁で利用する総合的なシステムを構築するもので、構築に当たっては電子決裁の導入による文書事務の合理化や適正化、文書情報の共有化など、日常業務の見直しを進め、より効率的な内部事務の実現を目指すものであるとの答弁がなされました。  次に、既存庁舎改修経費について、まず当局から、当該経費はD・F・G区の浜北総合事務所、細江総合事務所、天竜総合事務所を区役所として活用するため改修整備に要する経費で、このうち、天竜総合事務所では改修及び耐震補強を進めるに当たり、天井部分にアスベストを含む材料が使用されていることが判明し、改修に伴う除去には、現在の事務所を使用しながらの工事が実施できないことから、平成18年度はカウンター、サイン等の部分的な改修を行うこととする。なお、天井の解体を伴う大規模改修や耐震補強を行う場合には、仮設庁舎の設置等が必要になることから、平成18年度は耐震補強計画の内容を精査するとともに、アスベスト対策の検討とあわせて改修計画を策定していきたいとの説明がなされました。これに対し委員から、政令指定都市への移行には区役所の設置が条件となるが、天竜総合事務所ではその条件を満たすことができるのかとただしたところ、当局から、空中粉塵飛散濃度試験の結果、アスベストの飛散は検出されず、天井の解体を行わない限りは現状のまま使用できることから、区役所の機能を果たすことは可能であるとの答弁がなされました。続いて他の委員から、新設区役所の建設事業費は1区役所につき平均約10億円であることから、耐震補強や仮設庁舎の設置等を含む経費の総額や住民に及ぼす影響などを考慮し、改修と新設のどちらがより適しているか、北遠地域の意見を聞きながら十分検討してほしいとの要望意見が述べられました。次に、これに関連し他の委員から、E区、F区の旧浜松市エリアの地域自治センターの設置に当たっては既存施設を活用するのかとただしたところ、当局から、E区、F区の旧浜松市の地域自治センターは基本的な市民サービス業務と地域協議会の事務を行うところで、多くのスペースを必要としないことから、現在、既存施設を活用することを前提として調査を行っているが、新年度の早い時期には、位置等を含めて、関係する住民の意見を聞きながら決定していきたいとの答弁がなされました。  次に、地域自治振興費における各総合事務所費について、委員から、各総合事務所によって、同様の事業に係る経費を地域自治振興費に計上している場合と、本庁の部局の予算に計上している場合とがあるが、どのような基準から行っているのかとただしたところ、当局から、合併後も地域の自主性や自立性を担保するため、予算の仕組みとして地域自治振興費と部局編成経費の二つの枠を設け、特に地域自治振興費では、総合事務所や地域協議会の意向に基づく自由な予算編成を可能としている。一方で、平成18年度当初予算では、合併前から旧市町村が継続して実施することを予定していた事業は、全体の予算の中でほぼ盛り込まれていると認識している。このため、地域自治振興費で要求するか、あるいは部局編成経費で要求するかは、当該事業に対する思いなど、各総合事務所の判断によるものであると理解しているとの答弁がなされました。  続いて他の委員から、政令指定都市移行後には区役所費が設けられるが、その際には、各区役所費として全体像の把握が可能となるよう、統一した会計処理などに基づく整理を行うべきであるとの要望意見が述べられました。  次に、各総合事務所費中、自治会振興費について、委員から、一部の総合事務所では、自治会長個人の研修事業や報酬に係る助成が存在するなど、各総合事務所によって中身が異なるが、今後の取り扱いの検討に当たっては、郡部へ行くほど自治会の担う役割は大きくなることなどから、一律に考えるのではなく、各地域の実態を踏まえ、広範な議論を行ってほしいとの要望意見が述べられました。  そのほか、第32号議案の審査に当たっては、市の花・木・鳥・歌の制定方法について、コンビニ収納導入による見込み件数について、静岡県市町村対抗駅伝競走大会への参加形態について、政令指定都市移行に伴う区割り選挙や期日前投票に係る啓発についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、平成18年度予算では、職員定数の見直しに伴い、公の施設の管理を民間に委託するなど、アウトソーシングによる大幅な人員削減が行われ、行政サービスの著しい低下を招くおそれがあることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第53号議案浜松市天竜ボート場条例の一部改正について申し上げます。  まず当局から、本条例の一部改正は、旧天竜市から引き継いだ天竜ボート場施設の冷暖房装置の利用料金を追加し、1室1時間につき150円とするものであるとの説明がなされました。これに対し委員から、今回新たに利用料金を設定する理由は何かとただしたところ、当局から、冷暖房装置などの利用料金は、旧天竜市では天竜市社会体育施設条例により全般的に定められていたが、本市において天竜ボート場条例を制定する際に、当該利用料金の規定が漏れていたことから、今回新たに追加するものであるとの答弁がなされました。続いて同委員から、合併時の公民館管理運営事業に係る調整方針では、「施設貸し出し・使用料の徴収などは当面現状どおりとし、平成19年度をめどに再編する」とされている。また、天竜ボート場条例では、「特別の設備をした場合における当該設備に利用する電気及び水道等の利用料金については指定管理者が定める」としている。このため、冷暖房装置は従来から設置されているものであるので、当該利用料金に関しては平成19年度をめどに見直しを進めるべきであると考えることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。  以上のような質疑・意見が述べられた後、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第75号議案浜松市天竜浜名湖鉄道経営助成基金に関する条例の制定について申し上げます。  まず委員から、助成対象となる天竜浜名湖鉄道株式会社の経営状況についてただしたところ、当局から、昭和61年の設立以来、平成元年、2年、7年、11年及び12年度の5期を除き、赤字決算であり、16年度末の損失累計は約2億7200万円となるものであるとの答弁がなされました。次に同委員から、経営健全化に向けた考え方についてただしたところ、当局から、天竜浜名湖線は沿線住民の生活基盤を支える重要な交通機関であるので、沿線の市・町としては安定したサービスを提供していく責任があると考えている。本市としても、昨年7月1日に沿線の市・町会議の会長に市長が就任したことから、これまでとは異なる視点から経営健全化に向けて取り組んでいきたいとの答弁がなされました。  以上のような質疑・意見が述べられた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第90号議案浜松市職員定数条例の一部改正について申し上げます。  まず当局から、本条例の一部改正は、政令指定都市移行の準備業務に係る増員や戦略的アウトソーシング実施計画に基づく委託化及びその他業務の見直しに係る減員などにより、職員の定数を69人減の6370人に変更するものであるとの説明がなされました。  これに対し委員から、アウトソーシングに伴い、サービス低下を防ぐための監視体制の構築は考えているかとただしたところ、当局から、現状のサービスを維持するために、各所管課による監視体制の構築は必要であると認識している。また、その体制としては、仕様書に明記したサービス水準に基づく評価や委託先に対する必要に応じた指導・助言、また業務委託終了後における委託業務の評価などに加え、市長が本部長を務める行財政改革推進本部において、行政経営計画の進行管理の中でアンケート等に基づく市民の意見を踏まえて多角的に監視・評価を行い、さらに、その評価結果を行財政改革推進審議会に報告し、市民の視線による進捗状況及び評価、監視等をお願いすることを考えているとの答弁がなされました。  そのほか、第90号議案の審査に当たっては、アウトソーシングに伴い職種変更される職員への研修等について、資格職の充実の方針について、総合事務所への職員配置についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、アウトソーシングに当たっては各所管課による適切な指導、支援が必要になるので、それに伴う大幅な人員削減は行うべきではないと考えることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第93号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。  まず当局から、本条例の一部改正は、武力攻撃災害等派遣手当の追加のほか、国家公務員の給与構造改革に準拠し、勤務成績に応じた昇給制度への改正、給料表の引き下げ、地域手当の創設並びに制度改正に伴う経過措置を定めるなど、所要の整備を行うものであるとの説明がなされました。  これに対し委員から、武力攻撃災害等派遣手当の追加は、法律により強制されているのかとただしたところ、当局から、当該手当は、本市が災害に遭った場合に他の自治体から応援のために派遣された職員に対して支払うものであるので、当然、講ずるべき措置であると考えているとの答弁がなされました。  次に同委員から、勤務成績に応じた昇給制度は、相対評価による職員間の格差が生まれることから、結果としてさまざまな弊害をもたらすと考えるが、改正に当たっての基本的な見解を伺いたいとただしたところ、当局から、勤務成績などの能力の実証に基づき処遇を決めることは地方公務員の基本的な考え方であると思う。また、今回の昇給制度は、勤務成績に応じてEからAまでの5段階評価を行うが、Eの「良好でない」、Dの「やや良好でない」の場合は絶対評価である。そして、通常の成績をおさめていれば、Cの「良好」の評価をされ、さらに、Bの「特に良好」、Aの「極めて良好」の評価の場合は6号給、8号給が加算される加点主義的な制度であるので、職員の意欲の醸成につながると考えているとの答弁がなされました。  続いて同委員から、武力攻撃災害等派遣手当の追加は、その根拠となる国民保護計画自体に賛成しかねること、また、勤務成績に応じた昇給制度は職員間の競争をあおり、行政サービスへの影響が懸念されることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。  以上のような質疑・意見が述べられた後、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第96号議案浜松市職員退職手当支給条例の一部改正について申し上げます。  まず当局から、本条例の一部改正は、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設するとともに、中期勤続者等の退職手当の支給率を改定するほか、所要の整備を行うものであるとの説明がなされました。  これに対し一委員から、中期勤続者等に対する調整額の創設により、優秀な中途採用職員への退職手当を厚くすることは必要であるが、職務の階級に応じた調整額を創設することは、給料の号給による格差に加え、二重の格差を生むことから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第46号議案平成18年度浜松市熊財産区特別会計予算ほか15議案についても、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長(田中満洲男) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  ただいまから、討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  最初に、1番鈴木恵議員。      〔鈴木 恵議員登壇〕 ◆1番(鈴木恵) 第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算について、反対討論をいたします。  平成10年にできた中心市街地活性化法は、地域の創意工夫を生かしながら、市街地の整備改善と商業などの活性化を一体的に推進するのがねらいでした。しかし、それがうまく機能していないことがわかりました。平成16年9月、総務省は中心市街地の活性化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を報告しました。比較的初期の計画地域の動向を調べたところ、ほとんどの場所で人口や商店数、事業者数、商品販売額などが減っており、成果が上がっていないと指摘した上で、事業評価や補助金の審査を厳しくするように勧告しています。  旧浜松市では、平成11年に第1次浜松市中心市街地活性化計画を策定しました。前期5年間で再開発事業など約1520億円という多額の事業費を投入してきました。しかしながら、平成16年時、目標指標の人口、小売販売額は策定時の平成11年の水準をどちらも下回っていました。歩行量も平成14年、平日48万2000人、休日60万人が、平成16年には平日41万4000人、休日53万5000人と減少しています。3月15日の都市整備・活性化特別委員会で、「第1次浜松市中心市街地活性化計画の効果はどうか」という質問に、当局は「活性化の評価は低いと言わざるを得ない」と答弁しています。総務省の勧告、第1次浜松市中心市街地活性化計画の評価を真摯に受けとめると、「中心市街地活性化は必要なんだから」という言葉に踊らされることなく、今後の中心市街地活性化の事業、予算執行に関しては慎重に進め、事前に事業評価をきちんとしておく必要があると考えます。  さて、平成18年度一般会計予算の中に特定都心機能集積支援事業が計上されています。都心の特定の地域に1000平米以上の売り場面積で出店する事業者に対して、内装工事等の初期投資の2分の1以内で上限5億円を助成するという内容です。3月16日の環境経済委員会での説明によると、この制度はインセンティブであるので、使われるか使われないかはっきりしない。インセンティブであるので、これができるだけ使われて、早く浜松に出店が決まるということをねらいとしているとのことでした。大型商業集積が来てくれれば、それで活性化だというのは余りにも短絡的な発想です。通常、大型店は自社の資金で内装を賄い、7年で償却をする事業計画を立てます。7年後に補助金が有効に使われ、活性化にどう効果が上がったかどうか、どのように評価・判断するのでしょうか。何度か説明を伺いましたが、この間、明快な評価基準は示されることはありませんでした。唯一、5億円投資しても、5年間で税収が確保され、周辺の地価も上がり、税収増加につながるという説明がありました。それは5億円の根拠にはなりますが、活性化の効果を示したものではありません。投資をしても、損をしないからいいじゃないかというのは、税金の使い方としていかがなものでしょうか。税金は、何らかの政策的な目的のために使用すべきで、今回の支援も活性化に寄与することが第一の目的ではないでしょうか。事業の評価基準を明快にすべきです。また、地価が上がると家賃も上がり、周辺の中小の商業者はテナント料を払うことができず、撤退が進んできています。この辺についての配慮も必要だと思います。  補助金でげたを履かせた事業計画は、補助金の効果がなくなったら事業として成り立っていかず、撤退することも想定されます。今の小売業の厳しい状況を見れば、7年もたないかもしれません。7年以内で撤退となった場合、その残存価値分を返却させる制度になっているか、いまだ明確ではありません。制度が明らかにされていないけれど、予算だけ通してほしいというのは余りにも虫がよすぎます。思い出してください。ザザシティ中央館への公的支援投入の際には、激しい議論が議会でありました。公的支援をする理由は何なのか、そもそも一民間組織に税金を投入すること自体に市民の理解が得られるのかなどなど、公的資金を使っての中心市街地を活性化するための手段、手法に対して、どう税の公平性を保つのか、市民も議会も厳しい目がありました。私は、内装費のように、民間の事業計画そのものに補助金を出すのは、採算を甘くし、事業にプラスにならないのではないか。市としてやるべきことは周辺のインフラ整備のように、民間ではできないことに力を注ぐべきだと考えます。しかし、一歩譲って、どうしても補助金を出すというのなら、さきに述べたように明確な評価基準と制度の構築をした上での予算計上が絶対に必要です。  市民の素朴な疑問を紹介いたします。5億円出したら、市民が毎日、中心街に行きたくなるような魅力のあるテナントが日本にはあるのですか。5億円でみんなが中心街に来てくれるほかの方法があれば、ほっておいてもテナントの方から来てくれるのではないでしょうか。これからの中心市街地活性化のキーワードは物ではなく、ことや文化です。中心街に物を買いに行くのではないのです。大人がわくわくして、おしゃれで楽しいことをしに行きたいのです。足に地をつけた現実を見据えた予算計上をすべきです。  さて、使われるかどうかもわからない、しかも活性化への効果が不確かな5億円が計上されている一方で、弱者への予算は削減されたり、あるいは計上されていません。例えば、不登校の子供たちの居場所の一つにふれあい教室があります。今年度利用者が見込みより多くあったため、年度途中で予算がなくなってしまいました。そのため、ふれあい教室を唯一の安心した居場所として通っている子供さんが大勢いるにもかかわらず、活動時間の短縮、活動場所の制限となってしまいました。それにもかかわらず、来年度予算は今年度の756万円から692万円へと50万円も削減されているのです。子供の数が減ってきていますが、不登校の子供の数は横ばいです。傷つき、不安いっぱいの不登校の子供への支援はさらに充実することがあったとしても、決して削減すべきではありません。  また、障害者自立支援法が成立したため、障害のある方が利用料の1割の負担をしないとサービスが受けられない、そうなると生活ができないではないかと悩んでいます。共同通信が調べた結果では、6都道府県、11市が負担増加に対して何らかの軽減策を実施するようになっていますが、浜松市では予定されていません。声の届きにくい不登校の子供や障害者などの弱者には厳しく、強者には甘い予算です。市民にとっては大変理解しがたい予算です。  以上のことから、平成18年度一般会計予算に反対をいたします。 ○議長(田中満洲男) 次に、6番北島定議員。      〔北島 定議員登壇〕
    ◆6番(北島定) それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算案に対しまして、反対の討論を行います。  今、小泉構造改革路線のもとで、耐震強度偽装問題、ライブドアショック、BSE米国産輸入牛肉問題、防衛庁官製談合問題など、一連の社会を揺るがす問題が発生し、国民の政治に対する不安感を増長させております。こうした中、国会では新年度の国家予算が審議されておりますけれども、2006年度予算は小泉首相のもとで編成された5回目の予算案であり、2001年の骨太方針以降の小泉構造改革の総仕上げともいうべき予算案となっております。この改革の総仕上げの大きな目玉と位置づけているのは、国債発行額を30兆円以下に抑えたことにあります。しかし、30兆円以下に抑えられたのは改革の成果ではなく、企業の利益増加に伴う法人税などの自然増収を除けば、定率減税の半減・廃止などの庶民増税、医療制度などの社会保障の改悪、また三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せによるものであります。昨年度までのいわゆる三位一体改革がひとまず決着し、それを踏まえた地方財政計画が確定され、国会に平成18年度地方団体の歳入歳出総額の見込み額が提出されました。当局の資料では平成18年度地方財政計画のポイントとしては、1.歳出を厳しく抑制、2.地方一般財源の総額を前年度を上回って確保、3.決算乖離の大幅な同時一体的是正、4.財務体質を着実に改善などとなっております。  三位一体改革では、平成15年度分を含めた国庫補助負担金の削減は約5兆2000億円でありますが、それに対する財源措置は所得譲与税など約3兆円の税源移譲と8000億円の交付金の合わせて3兆8000億円にとどまり、差し引き1兆3000億円余の財源措置がなくなりました。この理由は、主にスリム化と言われている部分で、納税者の観点に立ち、不要不急な事業は廃止・縮減を図ると説明しておりますが、しかし、このスリム化の部分に教育や福祉、消防・防災、治山の施設、河川や中山間地の整備の補助金の縮減・廃止などが含まれていることから、今後の住民サービスや予定した事業ができなくなるおそれがあります。また、地方交付税も1兆3000億円が削減され、こうしたことから三位一体の改革に対する批判が全国の首長から広がり始めており、三位一体の改革の積極的推進者である浅野史郎前宮城県知事も、「この決着は地方の期待を裏切るものであった」と言わざるを得ないものとなっております。  三位一体改革による18年度予算に対する浜松市財政への影響額については、当局から資料をいただきましたが、国庫補助負担金が21億円の減、これに対する財源措置としての所得譲与税が30億円の増、地方交付税の改革は21億円の減となっており、差し引き12億円の減であります。このようなことから、さすがに北脇市長も、「三位一体改革による補助金削減の内容については、地方分権につながらないものが多い」と施政方針の中で述べられているとおりであります。  さて、このような地方財政計画のもとで、平成18年度予算が編成されたわけでありますが、施政方針の中では、平成18年度は合併後の新市の基礎固めを行う重要な年であると位置づけ、行財政改革については、合併を最大の行財政改革の契機としてとらえ、さらに積極的に取り組んでいくとしております。この施政方針に呼応して、浜松市は集中改革プランを取り入れた4年間の地方行政経営計画を打ち出したわけでありますが、その中では各論の基本方針が列挙され、主なものを見てみますと、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、外郭団体の抜本的な見直し、定員管理の適正化、健全財政の維持などとなっております。とりわけ民間委託の推進では、浜松市は浜松市戦略的アウトソーシングのためのガイドラインに基づき、清掃業務、学校用務、学校給食など、直接市民サービスを担当する現業部門のほとんどを、平成18年度から5年間で民間委託業者に委託する計画となっております。この中には現業部門に限らず、公立の幼稚園や保育園を民営化していく計画も含まれておりますけれども、この計画の問題点は、業務を民間業者に委託した場合の市民サービスへの影響が何も検証されていないという点であります。これまで公務員が携わっていた業務を民間業者に委託する場合、当然のことながら、サービスの低下につながらないか、清掃公社で起きた死亡事故などの危険性はないか、安定的にサービスが提供できるのか、また、経費の削減ができるのかなどをしっかりと検討する必要があります。しかし、今回の計画は官から民へのかけ声のもと、民間委託の利点だけを強調し、アウトソーシングの積極的な活用が不可避の状況にあるなどとして、各業務の担当課が民間委託の是非を検討する必要すら認めず、計画の提出を求めたものであります。この計画が実施されますと、市民と直接接する75部門の業務が民間委託され、該当業務を担当している市職員615名が職種変更を余儀なくされ、また非常勤職員119名の職場が奪われることになりますが、このような計画を策定した各業務を担当する職員からも、こんなにも強引な民間委託計画で大丈夫かと、不安の声が上がっているほどであります。さきの議会でも学校給食の民間委託問題を取り上げましたけれども、本予算の中には舞阪小、気賀小、中川小、入野小、伊佐見小、舞阪中、細江中の学校給食民間委託費が計上されております。旧浜松市では、昨年の大平台小学校の学校給食民間委託計画が発表された際、学校給食職員が、民間委託で給食の安全は守られるのか、学校給食は直営での実施をと、こうした運動を展開したことは記憶に新しいところであります。そのときに学校給食員が指摘した不安が一つも解決されないまま、民間委託が平成18年度を突破口として全市に拡大されようとしております。また、民間委託業者との契約書では、食材は業者が発注する、検収は検収表に基づき業者が行う、こういうふうになっており、これでは食材の調達も食材の安全の確認も業者任せとなってしまいます。旧細江町では、長い間培ってきた特色ある食教育を実施してまいりましたが、これを否定し、地元住民の合意のないままに学校給食を民間委託するやり方で、本当においしい給食を子供に提供できるのか疑問であります。本議会で明らかになったお粗末な契約書に見られるような学校給食では困るわけであります。  また、図書館は中央・新城北・浜北・細江を拠点図書館として残し、あとの各図書館と駅前分室は指定管理者制度を導入し、管理を民間業者にゆだねていく方針を打ち出しておりますが、今回、駅前分室が指定管理者制度の適用の対象となっております。公立図書館への指定管理者制度適用については、社団法人日本図書館協会が、地方公共団体と公立図書館が主体的にその適用の是非、有効性の有無を判断することを望むものであるが、公立図書館への指定管理者制度適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的にはなじまないものと考えるとしていますように、公立図書館の指定管理者適用は避けるべきであります。  行革というのであるならば、市長みずからが範を垂れるという意味で、高額な退職金などを早急に見直すべきであります。退職手当は特別職の給与に関する条例の第7条に規定されており、退職手当の額は、離職した者の離職した日における給料月額にそれぞれ次に掲げる割合を乗じて得た額に在職月数を乗じて得た額とする、このようになっております。割合は、市長100分の60、助役100分の35、収入役100分の25などとなっております。当局に確認したところ、4年ごとに退職金が支払われ、その都度の退職金は市長3340万8000円、助役1564万800円、収入役970万8000円になるとのことであります。  予算には、17年度に引き続き、行財政改革推進審議会に要する経費408万8000円が計上されております。この審議会はスズキ会長を中心とする地元財界主導で進められており、言うなれば小泉構造改革における経済財政諮問会議の地方版であります。国の場合、経済財政諮問会議の決定は直ちに閣議決定され、内閣の方針となる仕組みとなっており、骨太方針第4弾では、官から民へ、国から地方への徹底を強調し、郵政民営化とともに規制改革・民間開放の積極的推進、市町村合併、地方行革の推進を掲げ、これを受けて総務省は給与や人員の徹底した削減、行政の経営化、市場化テスト、指定管理者制度などによる公共サービスの民営化・市場化を強調した新地方行革指針が出されたとおりであります。北脇市長は、この構造改革路線をそのまま行政に取り込むために行財政改革推進審議会を立ち上げ、これをてこにして改革を進めようとしておりますが、行革の内容もさることながら、その行政手法に疑問を持つものであります。  さて、施政方針が具現化された平成18年度の予算規模は、本来ならば合併後初めての予算ということから、予算規模が前年度に対して大幅にふえるのではないかという市民の予想に反して0.9ポイント減の2393億円にとどまりました。一般会計予算の特色としては、1.新市の出発となる分野・地域バランス型予算、2.厳しい財政状況に対応しためり張り型予算、3.政令指定都市を見据えた未来型予算を挙げておりますけれども、プライマリーバランスを重視することで、思うような事業が展開できない萎縮した予算になってしまったのではないかと思われます。アクト開発などの借金のツケをこんな形で市民に回されたのではたまったものではない、こういうのが予算に対する市民の率直な意見であります。プライマリーバランスが黒字になっても、金利が成長率を上回れば、借金の利払いがふえることになり、その結果、一層の歳出削減か住民負担増か、こういうことになってしまうのではないでしょうか。政令指定都市の実現を目指し、新市の基礎固めをする予算と鼓舞しても、これでは住民の要求にこたえた行政は実現できません。  さて、歳入の面で数点指摘をしておきたいと思います。地方自治法の第210条では、総計予算主義の原則が規定されており、そこには一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない、こういうふうに明記されております。しかし、歳入には、基本健康診査やがん検診などの徴収金が計上されておりません。これは明らかに総計予算主義に反するものであります。また、検診等の徴収金の収納事務を医師会に委託することは、普通公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収もしくは収納または支出の権限を私人に委任し、または私人をして行わせてはならないとする私人の公金取り扱いの制限に反するものであります。さらに13款分担金及び負担金中、未熟児養育医療に係る個人負担金882万2000円でありますが、これは実体のない架空の予算であります。この予算に計上された882万2000円の負担金は医療機関に支払うのものであって、市が負担金として徴収するものではありません。したがって、未熟児養育医療に係る個人負担金は歳入に計上すること自体おかしなことであり、本予算は瑕疵ある議案であると、このように言ってもいいのではないかと思います。  また、行政財産使用料では、「べんがら横丁」アサヒコーポレーションに対する減免が3300万円もされており、その根拠は極めて不透明であります。浜松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の第4条では、使用料の減免について規定されており、行政財産の使用許可に関する事務処理要領では使用料の減免が具体的に示され、市長が特に必要と認めるときも減免の対象となります。べんがら横丁の減免は、市長が特に認めたものとして総額の5分4を減額するというものでありますが、だからといって、市長が根拠なく決定できるものではなく、それなりの客観性が必要であります。当局の減免理由としては、遠鉄高架下による容積率の制限、このことを挙げておりますが、それだけで年間3300万円もの減額というのは、市民から見て客観性に欠ける、このように言わざるを得ません。  歳出についても数点指摘をしておきたいと思います。  まず、地方財政法上の視点から1点指摘しておきます。総務費の地域自治振興費では、細江、引佐、三ケ日の各総合事務所の節の中に原材料費が計上されておりますが、これは地方財政法第27条の4、ここにはこういうふうに書かれております。市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で、政令で定めるものについては住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない、こういうふうに定められておりますけれども、この地域自治振興費における原材料費の計上は、まさにこれに抵触するものと考えられ、慎重に対応すべきだと考えます。  次に、公営企業・特別会計への繰出金でありますが、平成17年度の253億4627万2000円に対して、平成18年度は243億586万円となっております。前年度と比較して10億4000万円の減となっておりますが、これは国民健康保険事業、上下水道事業に対する繰出金も含まれており、繰出金の削減は、国民健康保険料や上下水道料の値上げなどの住民負担増につながるものであり、繰出金の削減に賛成はできません。自治体の果たす役割は、皆さんも御承知のように、揺りかごから墓場まで、こういうふうに言われておりますように、住民の一生涯にわたってサービスを提供するのが自治体の仕事であります。また、そのことは地方自治法にも福祉の増進に努めることとして規定されているとおり、予算では民生費がその中核の一つを担っております。しかし、予算を見てみましても、老人福祉費、障害者福祉費、児童福祉費のどれを見ても、これまでの市独自の施策を充実させているものはほとんど見当たらないというのが実際であります。平成18年度から介護保険料の値上げが予定され、例えば旧浜北市民の介護保険料の基準額は平成18年度、3200円、平成19年度には3800円となり、年間1万円以上もの値上げとなります。これは浜松市が実施しております高齢者社会参加促進事業の電車・バス共通券、タクシー利用券、はり・きゅう・マッサージ・ガソリン券の助成額7000円を上回るものとなっておりますが、これに対応する施策は講じられていないことを指摘しておきたいと思います。  衛生費では、新清掃工場建設事業費が2月補正の債務負担行為に引き続き予算化されておりますが、PFI事業の受託者である三井造船は橋梁談合だけではなく、この間、次々と談合を繰り返していたことが判明いたしました。また、これまでも指摘してきましたように、キルン式ガス化溶融炉はガス漏れ対策、爆発対策、地震時の対策のどれをとっても安全性に問題がある施設であり、重大な事故が起きれば、周辺住民には多大な被害を及ぼすことが想定されるものであります。  次に、商工費でありますけれども、この間、郊外への大型店の進出により、地元小売店の店舗数や売り上げが減少していることは、浜松の経済にとっても重大問題であります。にもかかわらず、市の有効的な大型店対策は何ら講じてこなかったことから、そのツケが今回ってきております。2月に発行した浜松商工会議所の大型店出店に伴う地元中小小売業界への影響調査報告書によりますと、5年前より売り上げがふえたと答えた店は10.9%、一方、減少したと答えた人は69%にも上っております。中心市街地も同様の傾向となっており、この売り上げ減少の要因の一つは、イオンや浜松プラザなど大型店の出店、58.9%、景気の停滞、40.7%、消費者ニーズの変化、29.4%、商店街の集客力の低下、22.4%となっております。また、市に対する自由意見では、市営駐車場料金を低料金にしてほしい。浜松市はどんどん大型店の進出を許可していますが、今になって中心市街地のことを考えても遅いと思う。今の行政は大型店の言いなりになっている、これでは商店会の小売店は全部だめになる、こうした意見がたくさん出されてきております。  さて、皆さん、このような状況下にある中で、予算案における商店街振興対策費は、前年度と比較してわずか480万円の増にとどまっており、これでは活気あるまちづくりはできません。一方、本予算の一番の目玉である大型店に対する特定都心機能集積支援事業5億円の支援でありますが、郊外への大型店の進出を野放しにしてきた行政のツケを埋めるために、今回、市民の血税5億円を大型店に出すというのでは、地元商店の皆さんを初め、多くの市民は納得しないのではないでしょうか。市民の間からは、早くも中心市街地の活性化の名のもとにキーテナントが決まらず、事業がストップしている特定業者の救済措置ではないか、こう厳しく指摘する声も今聞こえてきているところであります。  土木費では、住民からの要望が強い市内の道路維持修繕に要する経費、道路改良・側溝改良事業費、交通安全施設等の整備及び修繕費、舗装新設改良事業費、河川・排水路の維持修繕費、河川改良事業費が前年度と比較して合計3億7500万円も削減されている一方で、むだな開発事業にはこれまでどおりの事業費が予算化されております。  この点で二つの事業を挙げておきたいと思います。まず、浜北新都市開発の問題でありますが、この162ヘクタールに及ぶ事業は、都市再生機構が主体となって区画整理事業で行っております。資金計画では保留地処分金は189億円となっており、これが事業の採算の可否を握っております。しかし、バブルの崩壊により地価が大幅に下落し、経済が低迷する中にあって、保留地そのものが処分できるかどうか、こういうことが危ぶまれております。今後、保留地が処分できたとしても、60億から70億円もの大変な赤字が出ることが見込まれております。また、船明土地区画整理事業の保留地処分金は27億7600万円となっておりますが、浜北新都市同様、事業の見通しが極めて不透明となっているのが現状であります。このような開発事業にこのまま市民の血税を投入していいのか、大幅な見直しを求めるものであります。  次に、消防費でありますけれども、平成16年度末における浜松市の消防水利の基準に基づく消火栓、防火水槽などの消防水利の充足率は76.5%、地震対策消防水利の充足率は63.1%、また平成17年7月1日現在における消防ポンプ車、化学車、救急自動車などの消防力の基準に対する充足率は88.9%、隊員や予防要員などの人員の充足率は69.8%と、それぞれ基準を満たしていないのが現状であり、早急に対応が求められているところであります。今切迫する東海地震などの大規模災害や多発する犯罪などに対し、安全で安心な地域社会実現に必要な対策が求められておりますけれども、本予算ではこれに見合う十分な措置がされていない点を指摘しておきたいと思います。  また、防災会議費に国民保護協議会委員報酬が40万5000円計上されておりますけれども、今全国の都道府県、市町村、指定公共機関に指定された職場で、戦争体制に自治体や国民、労働者を組み込んでいく危険な動きが進んでおります。先日、この議会でも国民保護法に基づく浜松市国民保護協議会条例、また浜松市国民保護対策本部及び浜松市緊急対処事態対策本部条例の制定が可決されたばかりであります。国民保護協議会の設置は、昨年6月に成立した武力攻撃事態法の中の国民保護法に基づいて規定されており、有事に備えて各自治体は国民の保護に関する計画の策定が義務づけられているものであります。国民保護法は有事があった場合の国民の保護を定めるものでありますが、知らず知らずのうちに、自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫るものであります。また、県知事や自治体の長、また住民が国への協力を拒否すれば、懲役刑や罰金という罰則が定められております。政府は国民保護法制に基づく避難や救援といった動員態勢づくりについて、平時から訓練していく必要があることを国会答弁の形で述べてきておりますが、このように自治体を丸ごと戦争に強制動員していく役割を担う国民保護協議会委員の報酬費に強く反対するものであります。  最後になりますが、教育費では2点指摘をしておきたいと思います。  まず、学校図書費が前年度と比較して大幅に削減され、全体では2億1355万4000円が1億3725万3000円となり、7630万円削減であります。浜北教育事務所の小学校では94万2000円減の410万4000円、中学校では90万2000円減の282万2000円であります。また、引佐教育事務所の小学校では650万円減の579万円、中学校では287万円減の320万円となっております。言うまでもなく、学校図書館の役割は主体的な学習の場として適切な学習情報の提供と、そこで展開される学習活動を支援することにあり、また設置者の任務として学校図書館の充実を図ることが義務づけられているところであります。文部科学省は公立小学校・中学校の図書館の蔵書数を充実させようと、2002年から学校図書館図書整備5カ年計画をスタートさせ、地方交付税として図書整備費を毎年130億円ずつ措置してきております。しかし、公立小・中学校の図書館の蔵書数の標準を定めた学校図書館図書標準を満たしている学校の割合は、小学校で36%、中学校30.8%にとどまっているのが学校図書館を取り巻く状況であります。このようなことから、文部科学省は、地方交付税として措置している学校図書館図書整備費について、各学校図書館の蔵書をふやすための経費だとの趣旨を徹底する通知を全国の都道府県教育委員会に出していることは皆さんも周知のとおりだと思います。にもかかわらず、18年度予算では、浜北教育事務所の学校図書館ではこの学校図書館図書標準を満たす予算とはなっておらず、これでは学校図書館の役割は果たせません。  次に、図書館の図書購入費でありますけれども、1億8228万8000円が計上されておりますが、これは前年比73%にとどまり、4924万1000円も大幅に削減されております。当局の資料によりますと、平成16年度と17年度の貸し出し利用者数と貸し出し冊数の比較ではそれぞれ101.4%、102.2%とふえております。にもかかわらず、平成18年度の図書購入費を27%も削るというのは、こうした状況を無視するもので、また、本来の図書館の役割を放棄するもので認められません。図書館は重要な文化の拠点施設であるということを、この際しっかりと当局に認識していただきたいということを最後に申し上げまして、第32号議案平成18年度一般会計予算案に対しまして反対いたします。(拍手) ○議長(田中満洲男) 次に、3番小黒啓子議員。      〔小黒啓子議員登壇〕 ◆3番(小黒啓子) 次に、私からは第33号議案平成18年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算、第36号議案平成18年度浜松市介護保険事業特別会計予算、第62号議案浜松市介護保険条例の一部改正について、第63号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について、そして第64号議案浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入に伴う浜松市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部改正について、この五つの議案に関連し反対の理由を述べ、討論いたします。  第33号議案、第63号議案、第64号議案は関連いたしますので、あわせて行います。  さて、本市の国民健康保険の加入世帯は合併後の平成17年10月現在で14万6314世帯となり、全世帯の約48.5%を占めることになりました。具体的に本市の国保加入世帯を所得階層別で見てみますと、所得なしが全体の24.2%、所得200万円までの世帯で69.5%に達し、低所得者が圧倒的に多く加入しており、65歳未満の非高齢者の単身世帯では、所得なしが36.9%、所得200万円までで80.6%になっています。65歳以上の単身高齢者世帯では何と所得なしが54.8%、所得200万円までの層で93.7%に上ります。このように高齢者や低所得者が加入世帯の大半を占めているという構造的な問題があることは、皆さんも御承知のとおりです。平成18年度の国保料は、合併の調整方針によりまして旧市町村ごとに決定するようになっておりますが、今回の改定案では、旧浜松市の医療分の均等割額が1500円引き上げられ、介護分では旧舞阪町、旧細江町が大きく引き上げられることになっています。国保会計では、国の負担割合が45%から38.5%に引き下げられたことから地方の負担がふえ、国保料が引き上げられたことにより、加入者の負担能力を大きく超え、滞納がふえ続けています。医療費が高騰したことで国保料が値上げされる、高い保険料が支払えず滞納者がふえる、そしてまた国保料が値上げされるというふうに、ついに悪のスパイラルに入ってしまいました。本市の滞納世帯の状況を見てみますと、平成14年度1万7500世帯、15年度は1万8000世帯、16年度は1万8780世帯と右肩上がりにふえ続けています。滞納世帯の所得階層では、所得なしがいずれの年度も39%近くあり、所得200万円までの世帯で、いずれの年度も70%を超えています。支払えずにやむなく滞納している実態がおわかりになると思います。  今回の保険料改定案では、収支不足を補うために一般会計から9億7500万円、基金の取り崩し10億2700万円、そして加入者には1390万円の値上げ案が示されました。1390万円値上げが必要でしょうか。本来ならば値上げの必要がないのに、合併により平成22年までに旧浜松市の平準化を進めなくてはならず、やむなく応益割合を引き上げたようにも考えられます。平準化するためには、応能割合、つまり所得割や資産割をもっと思い切って引き下げるやり方でも平準化に近づけます。このままでは、旧浜松市の加入者は毎年応益割合が引き上げられ、負担能力をはるかに超える重い国保料がさらに重くなり、滞納者の激増につながってしまいます。加入者の実情を把握して丁寧な納付相談や減免制度を充実させ、滞納者を減らしていくなど、滞納の改善に向けても積極的な姿勢が求められています。  低所得者や高齢者の世帯が多いということから一般会計から繰り入れをしておりますが、この一般会計からの繰り入れについては、中核市の繰り入れ状況の比較を見てみますと、本市の繰入額がいかに少ないかが見えてきます。平成16年度の歳出総額に対する国保への繰り入れ率は、本市の場合1.71%の25億3100万円、下から9番目、平成15年度は下から2番目の低さでしたので、わずかに改善されたとはいえ、中核市の平均の2.1%まで繰り入れれば値上げを抑えられるだけでなく、値下げさえ実現できます。  滞納者に対して、短期被保険者証や資格証明書が交付されておりますが、医療を受ける機会を阻害していることから一日も早く交付をやめ、安心して医療が受けられるよう、これ以上の国保料の値上げをやめるべきであることから、第33号議案、第63号議案、第64号議案には反対いたします。  次に、第36号議案平成18年度浜松市介護保険事業特別会計予算、第62号議案浜松市介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。  第3期の介護保険事業計画に基づきまして、平成18年度から20年度までの介護保険料の改定案が出されました。平成18年度は旧12市町村ごとに基金残高に応じて経過措置が組まれましたが、基準額の3200円が3800円にと大幅な値上げ案となりました。昨年6月に介護保険法が改定され、10月から施設入所者の居住費や食費の全額自己負担化が実施され、高齢者に大きく負担がふえています。また、この改定で、これまで老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業、そして在宅介護支援センター運営事業のうち、介護予防に役立つものが再編されまして介護保険に吸収され、地域支援事業が始まります。地域支援事業に再編されました保健事業、福祉事業はすべて今まで公費で賄われていましたので、地域支援事業の創設によって国の負担は減り、その分だけ介護保険料が値上げになります。地域支援事業を充実すると、またその分だけ介護保険料が値上げになってしまうという問題も抱えています。  介護保険料の値上げを食いとめるためには、国に対して第一義的な責任を果たさせることが何より大切です。介護保険料が高い最大の理由は、この制度が始まったとき、それまでは介護に係る費用の50%を国が負担していたものを、25%まで負担割合を下げたことにあることから、まず、国の負担を給付費の30%まで引き上げるよう求めなければなりません。  今回の改定によって創設されます新予防給付は軽度者のサービスを切り下げ、介護給付費を削減するねらいがあります。要介護認定が一部変更されまして、現在の要介護1の人の約7割から8割が要支援2に移行する見込みとなり、要支援1と要支援2と認定された人はこれまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。  保険料については段階設定の見直しが行われまして、被保険者の負担能力に大きな開きがあることから、現行の第2段階を細分化し、負担能力の低い層にはより低い保険料率が設定されました。しかし、年間80万円以下というような生活保護基準以下で暮らす高齢者は、生活保護受給者との公平性からも保険料を免除すべきであり、十分な対策とは言えません。本市としても保険料段階をもっと細分化し、所得の多い人により大きな負担を求めることで、それ以外の人の保険料を抑えることも必要ではないでしょうか。本市の介護保険料の改定案では、旧浜北市で842円、旧天竜市は840円、旧佐久間町は1180円、旧春野町や水窪町では1000円の月額の値上げ案となり、高齢者の負担が大幅にふえることになります。保険料が値上げされても、使いたいサービスが使えない、地域間格差が埋められない現実もある中では、一般会計からの繰り入れや積立金の取り崩しなどをして値上げを抑える必要もあると思います。同時に利用料についても一定の減免制度を確立し、サービスの提供を受けやすくすることも求められますが、非常に不十分な現状であることから、第36号議案、第62号議案には反対いたします。  以上、各議案について反対理由を述べ、反対討論とします。(拍手)     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) この際、午後3時20分まで休憩いたします。           午後3時10分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後3時20分再開 ○議長(田中満洲男) 会議を再開いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 討論を続けます。  4番酒井豊実議員。      〔酒井豊実議員登壇〕 ◆4番(酒井豊実) 通告に従いまして、議案3件に反対する討論を行います。  まず最初に、第43号議案平成18年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算と第68号議案浜松市小型自動車競走条例の一部改正についてに対して、一括して討論します。  当議案の要点は、新年度から浜松市オートレース事業を私人である日本トータ株式会社に5年間の包括的民間委託をすることです。私は、浜松市オートレース事業検討委員会の答申書にまとめられた、皆さん御存じの3点の結論。1.事業本来の目的は地方財政への貢献であり、一般会計からの赤字補てんを行うべきではない。2.公営競技のマーケットは縮小傾向にあり、他のレジャー産業との競争が激化する中、オートレース事業の将来見通しは厳しく、従来どおりの市の事業経営では業績改善は見込めない。3.費用の回収が見込めない設備投資は行うべきではないとの基本的な考え方に賛同する立場です。改めて、オートレースはスポーツではなく、公営ギャンブルだと認識したところであります。それゆえに、答申書の提言、1.浜松市オートレース事業については廃止することが適当であるに対して賛成するものです。検討委員会も傍聴しました。オートレース場も、レース開催中に視察しました。住宅地での騒音も体感しました。真摯な議論と現場の実態、そして環境問題が認識できました。  市環境部環境保全課は、自動車騒音や航空機騒音などを測定して年次報告書にまとめています。第一種低層住居専用地域である和合町の一般環境騒音レベル測定結果も示しています。皆さんも御案内のとおり、17年度版の浜松市の環境の現状と対策では、冒頭で次のように述べています。「環境問題への関心が高まる中、事業者のみならず市民一人一人のライフスタイルの見直しなど、行政・市民・事業者がそれぞれ役割を果たしながら、これらの環境問題の解決に向け、また、将来のよりよい環境を目指して、一体となって取り組んでいくことが必要である」とし、さらに、「そこで、私たちは環境にやさしいライフスタイルの確立を目標に、何をしなければならないのか、行政はどのような対応をしていかなければならないのかをよく考え、実行に移していかなければなりません」と表明しています。21世紀に生きる環境と共生するクラスター型の世界都市を目指すのであれば、今何をなすべきかであります。  さらに、「浜松市音・かおり・光環境創造条例」の実行が求められています。浜松市の音はオートレースの音ではなく、遠州灘海岸の波の音、遠州平野の風の音、天竜川や支流の清流の音、そして楽器・ピアノの安らかな音ではないでしょうか。郷土・浜松に誇りの持てる音の環境が一日も早く創造できることを切に願う立場から、この環境創造とは相入れない事業を向こう5年間も継続しようとする当議案には反対いたします。  次に、第59号議案浜松市発達医療総合福祉センター条例及び浜松市児童館条例の一部改正について討論します。  当議案は、障害者自立支援法の施行に伴って、身体障害者デイサービスや児童デイサービスなどに係る市条例の一部を改正するものです。昨年の国会で、関係者の強い反対を押し切って成立した障害者自立支援法は、応益1割負担を原則として導入し、いよいよ来る4月1日から段階的に施行されます。これまでの障害者福祉サービス(支援費制度)は、収入に応じた負担制度、すなわち応能負担によって負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は95%の人が無料で利用できました。ところが、新法ではこれら障害者が利用しているサービスや公費負担医療は、障害者が利益を受けるものだとして、その利益に応じて負担するという応益負担の考え方を導入し、原則1割の定率負担としました。通所施設の場合、月1000円から1万9000円へと19倍もの値上げです。障害のある子供の福祉サービスも、10月1日から措置制度が廃止されて契約方式に変更され、同様の重い負担が強いられます。家族が同一生計とみなされると、これまで以上の負担増になることも懸念されます。新法の施行まで余すところ1週間となりましたが、この段階に至ってなお情報提供や説明不足は否めず、当事者や家族、そして関係者の不安感は増大しています。  新法の実施主体となる市町村がどうなっているのか、浜松市がどうなっているのかということですが、移行期間が余りに短く、体制強化がないままでの準備ということもあってか、立ちおくれが目立っています。国は減免策を一層拡充すべきですが、浜松市も、国が押しつけた被害から障害者の人権を守るために、可能な努力を払って独自の負担軽減策を講じるべきです。  新法で新たな矛盾があらわれた福祉工場、このことに触れますが、働く意欲や能力を持つにもかかわらず、一般企業に雇用されることが困難な障害者に就労の場を提供している福祉工場は、福祉施設として1割の負担が適用になります。去る2月14日の日本共産党地方議員団の政府交渉の際に、厚生労働省は、「福祉工場は、雇用型の就労支援事業への移行を想定している」としており、福祉工場で働く障害者は利用料、概算予想で月1万円を負担することを認めています。勤労者の責務として税金を納めている福祉工場従業員から、障害者手帳を持っているという理由で、施設利用料の1割を徴収されるのは普通の感覚では理解できないことです。ある福祉工場では、自治体で勤務されている障害をお持ちの方からも1割負担を徴収できますかと自治体に申し入れています。深刻な状況が予想されます。  また、小規模作業所はどうなるのか。NPO等の法人格を取得して一定の基準をクリアすれば、地域活動支援センター事業への移行が可能になるのですが、2006年度中に移行できない場合は、年間の運営費が削減されます。浜松市においては、少なくとも現行の福祉サービス水準が維持されるようにすることが必要不可欠です。4月から、一体負担はどうなるのか、さらに10月からどうなるのか、緊急に明らかにするとともに、少なくとも減免制度があることを知らなかったということがないように、障害者・家族の立場に立ち、支援費の利用状況や負担、世帯分離、税金などについて、個別の相談支援が緊急に必要です。自治体独自に負担軽減策をとらなければ、障害者の暮らしが守られないことは確実です。国が決めたことなので仕方がないとして、条例改正だけにとどまるのであれば、浜松市の障害者自立支援に未来展望はありません。  この点での大きな立ちおくれを改めて強く指摘して、私の反対討論を終わります。(拍手) ○議長(田中満洲男) 次に、5番田中三博議員。      〔田中三博議員登壇〕 ◆5番(田中三博) 次に、私からは第53号議案浜松市天竜ボート場条例の一部改正についてと第73号議案浜松市図書館条例の一部改正について、そして第90号議案浜松市職員定数条例の一部改正について、さらには第93号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正についてと第96号議案浜松市職員退職手当支給条例の一部改正についての五つの議案について、反対の立場から討論を行います。  まず初めに、第53号議案天竜ボート場条例の一部改正についてですが、この条例は、旧天竜市から引き継いだ天竜ボート場施設の冷暖房装置の利用料金を定めようとするものであります。このボート場は、船明ダムのダム湖に面した旧天竜市の月地区と伊砂地区というところにあり、2003年の静岡国体では漕艇競技の会場として使用されたところでもあります。この天竜ボート場は、昨年の5月議会に指定管理者制度の導入が提案され、そして12月議会において、管理運営委託先を浜松市体育協会とすることが決まり、来月4月1日から業務委託されることになっているものです。このボート場には大小の会議室と多目的ホールが整備されていますが、その利用料金はこれまでの旧天竜市の料金を引き継いでいくことになっているため、冷暖房装置の使用料は徴収することになっていません。こうした施設の会議室などの使用料については、昨年7月に新浜松市が合併するに当たって、12の市町村の間で合意されている調整方針では当面現状どおりとし、平成19年度をめどに再編するとなっており、今回の料金設定は合併調整方針にも逆らうことになるわけであります。しかも、昨年の5月議会で議決されたこの天竜ボート場条例の附則第3条の別表の備考2には、使用料の設定について次のように明記されています。「特別の設備をした場合の利用料金は指定管理者が定める」となっており、新たに特別の設備をしたわけでもないのですから、今回使用料を新たに設定する根拠は全くないのであります。行政当局は、本来ならば指定管理者制度を導入する際の条例改正時にこの使用料を明記すべきであったが、それを入れ忘れてしまったと言いわけしていますが、合併時の約束どおり、平成18年度については、これまでどおりとするのが妥当と考えることから、本議案には賛成しかねるものであります。  次に、第73号議案浜松市図書館条例の一部改正についてです。  条例案によりますと、今回指定管理者に委託しようとする施設は、浜松駅前のフォルテ内に設置されている中央図書館の駅前分室のみということです。そして、その対象となる業務は、図書館資料の整理・保存及び利用に関する業務、読書相談、図書館資料の複製、他の図書館との資料の相互貸借などの業務、施設や設備の維持管理業務などとなっています。  昨年、社団法人日本図書館協会は、同協会発行の図書館雑誌9月号の中で、公立図書館への指定管理者制度の適用について、次のような見解を出しています。「地方公共団体と公立図書館が主体的にその有効性について判断することを望むものであるが、公立図書館の目的達成のためには有効とは言えず、基本的になじまないと考える」というものです。では、なぜそう考えるのかですが、その考え方の基準として次のことを挙げています。一つ、住民サービスの向上に資するかどうか。二つ、教育機関として位置づけられているのかどうか。三つ、他の図書館等との連携協力が十分に行えるのかどうか。四つ、図書館法の無料の原則が維持できるのかどうかなどです。さらに、民間事業者を指定管理者にすることは問題があるとして、次の点を指摘しています。一つ目に、競争関係にある民間企業では、図書館同士の連携協力の整備は困難であること。二つ目に、学校へのサービスや地域とのつながりによる活動などを、民間企業者が行うことには疑問があること。三つ目に、公共の図書館事業はもともと事業収益は見込めず、営利を目的とする団体が管理をすることには無理があることなどの理由から、民間事業者は避けるべきであると述べています。  地方自治法第244条の2第3項では、指定管理者制度を導入するための大前提として、普通地方公共団体は、公の施設の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときでなければ、指定管理者の制度を導入してはならないとなっています。そもそも公共図書館というのは、自治体が設置する公立図書館がほとんどです。民法法人や宗教法人、または企業が行っている私立の図書館はあっても少数にすぎず、しかもそれらは一般の住民の資料要求にこたえるために設置されたものではないため、民間には図書館運営のノウハウがほとんどないのが現状であります。総務省は、指定管理者を選定する際の基準として、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることとしていますが、図書館分野においては、実績を有する団体や企業はほとんどありません。しかも、継続的・安定的なサービス提供が求められる公立の図書館に指定管理者制度を導入することがなじまないということは、御理解いただけるものと思います。  今回の条例改正の対象となっているのは駅前分室のみということですが、図書館の一元的な管理が行えず、結果として図書館システムの構築や充実を図ることを阻害することになり、資料やデータなどの共有化も難しくなります。さらには、個人情報や事業活動等の情報が守られる保障があるのかなど、問題は山ほどあるわけで、以上のような理由から、指定管理者制度を図書館に適用することは適切ではないと言わざるを得ないことから、本議案には反対するものであります。  次に、第90号議案浜松市職員定数条例の一部改正についてであります。  この議案は、業務の見直し等により、一般職の職員の数を60名減員しようとするものであります。旧浜松市以外の周辺11の市町村では、昨年7月の合併後、これまで中核市業務への対応に追われ、そして今度は来年の政令市移行に向けた準備作業を進めるという大変な時期にこの浜松市はあると思います。1990年代に入ってバブルが崩壊すると、国内の財界やアメリカ資本から規制緩和の要求が次々と押しつけられました。その結果、銀行が大量に抱え込んだ不良債権の処理のために税金が投入され、片や国民の貯蓄への利子は限りなくゼロに抑え込まれました。また、各地の商店街は大店法が改悪されたために大型店の進出が野放しになり、軒並み打撃を受け、浜松市でも中心市街地は大変な状況になったわけであります。さらには、建築基準法の改悪によって、建築物の確認申請が民間でもできるようになったため、建物の安全確保の保障がなくなり、耐震強度偽装問題が全国で発生するという異常な状況になっているのであります。そうした中で、現在国が進めている構造改革の一環として、官から民へを合言葉に進められている自治体リストラ、いわゆるアウトソーシングという行政サービスの市場化・民間委託化が急ピッチで進められていることには、我々だけでなく多くの国民の中にも大きな不安と批判の声が上がっています。  さて、当局が作成したアウトソーシング経費比較表というこの資料によりますと、昨年度と比べて、外部に委託することによって4億3000万円余りの経費削減になるとのことですが、それぞれの職場の人員を再配置した上で今回の69名を削減するということは、退職不補充の原則のもと、新規採用を最小限に抑えながら職員を減らしていくわけですから、このような言い方が適切かどうかわかりませんが、いわゆる大量な余剰人員をどう再配置していくのかというところが全く不透明なままであります。市民サービスを遂行するに当たって職員の適正配置とはいかなるものなのか、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。そうした立場から、本議案が示すような職員定数の削減に同意することはできません。  次に、第93号議案職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。  これは、これまでの人事院勧告の中でもきわめつきとも言われる成績主義賃金の導入が計画されているということから、大変な内容を含んだものとなっています。ただし、現時点では職員組合との合意が得られていないことから、平成18年度は管理職の皆さんからまず実施されるということになっています。  この職員の給与に関する条例の第5条は昇給の規準を定めるもので、今回の見直しにより、職員の勤務成績に応じた昇給制度を採用しようとするものであります。これによって何がどう変わるのかと申しますと、これまでの職員の給与水準を決める号級をさらに四つに細分化して、標準の人は4号級だけ昇給するけれども、その前後で差をつけるというものです。具体的には、一般職の場合、Aランクだと極めて良好な成績の職員ということで8号級昇給してもらえるのですが、Bランクでは6号級、Cランクは標準ということで4号級、Dランクはやや良好でないということで2号級だけ、Eランクは良好でないとして昇給はゼロとなります。この評価を下すのがまた大変な作業でして、学校での成績をつけるのと同じように、相対評価が押しつけられることは間違いありません。なぜならば、職場の全員が頑張ったからといって全員Aランクをつけたら、これまでの2年分に相当する8号級昇給した給与を全員に支払うことになり、予算を大幅にオーバーしてしまうからであります。相対評価というのは、職場の同僚同士の間で格差をつけるということであり、住民サービスの量、あるいは質を競わせるということになるわけですが、しかし、サービスの量や質だけで単純に職員の能力の評価をすることができないだけに、多くの問題を生むことになります。あらゆる市民生活をサポートしなければならない行政の仕事に、一つ一つ格差をつけることは不可能です。しかも、このような成績主義賃金は住民サービスを向上させることとは全く関係なく、職員同士の相互の協力関係を失わせ、かえって市民サービスを低下させるものとなることから、とても容認できるものではありません。  なお、第2条及び第24条関係の武力攻撃災害等派遣手当の追加についても、武力攻撃事態を想定して、職員を戦争に協力させることを前提に追加される事項であることから、本議案には反対であります。  最後は、第96号議案職員の退職手当支給条例の一部改正についてです。  この条例の改正は、ことし4月から職員の給与が4.8%引き下げられることに伴って、その調整のために退職手当の計算方法や基本額の改正を行おうというものであります。今回の改正によって、25年未満の勤続者の退職手当の支給割合が引き上げられることになり、このことは評価できますが、今回新たに退職手当の調整額と称して役職者についてのみ割り増し分が追加されることについては、現在の給与体系に二重の格差を持ち込むことにつながることから、本議案には賛成することはできません。  以上、各議案についての反対理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。(拍手) ○議長(田中満洲男) 以上で討論を終わります。  ただいまから、議題の67件を順次採決いたします。  まず、第32号議案平成18年度浜松市一般会計予算を採決いたします。  本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第32号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第33号議案平成18年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第33号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第34号議案及び第35号議案の2件を一括して採決いたします。  議題の2件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第34号議案及び第35号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第36号議案平成18年度浜松市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第36号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第37号議案から第42号議案までの6件を一括して採決いたします。  議題の6件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第37号議案から第42号議案までの6件は、いずれも原案のとおり可決されました。
     次に、第43号議案平成18年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算を採決いたします。  本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第43号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第44号議案から第52号議案までの9件を一括して採決いたします。  議題の9件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第44号議案から第52号議案までの9件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第53号議案浜松市天竜ボート場条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第53号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第54号議案から第58号議案までの5件を一括して採決いたします。  議題の5件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第54号議案から第58号議案までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第59号議案浜松市発達医療総合福祉センター条例及び浜松市児童館条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第59号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第60号議案及び第61号議案の2件を一括して採決いたします。  議題の2件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第60号議案及び第61号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第62号議案浜松市介護保険条例の一部改正についてから第64号議案浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入に伴う浜松市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部改正についてまでの3件を一括して採決いたします。  議題の3件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第62号議案から第64号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第65号議案から第67号議案までの3件を一括して採決いたします。  議題の3件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第65号議案から第67号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第68号議案浜松市小型自動車競走条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第68号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第69号議案から第72号議案までの4件を一括して採決いたします。  議題の4件は、総務委員長及び建設委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第69号議案から第72号議案までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第73号議案浜松市立図書館条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第73号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第74号議案から第89号議案までの16件を一括して採決いたします。  議題の16件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第74号議案から第89号議案までの16件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第90号議案浜松市職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第90号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第91号議案及び第92号議案の2件を一括して採決いたします。  議題の2件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第91号議案及び第92号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第93号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第93号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第94号議案を採決いたします。  本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第94号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、請願第1号安心して医療・介護が受けられるように国民健康保険料・介護保険料の値上げを行わないことを求める請願を採決いたします。  なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は、不採択とすべきものであります。  本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立少数と認め、請願第1号は、不採択と決定いたしました。  次に、第95号議案を採決いたします。  本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第95号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第96号議案浜松市職員退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第96号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第97号議案を採決いたします。  本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第97号議案は、原案のとおり可決されました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 次に、日程第69第98号議案平成17年度浜松市一般会計補正予算(第10号)から日程第71第100号議案浜松市発達医療総合福祉センター条例等の一部改正についてまでの3件を一括して議題といたします。  市長の説明を求めます。      〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) ただいま、御上程いただきました補正予算案並びに条例案につきまして、御説明申し上げます。  今回の補正は繰越明許費の追加でございまして、道路事業、街路事業などのうち、用地交渉のおくれなどにより年度内に事業が完了しない見込みのものについて継続して事業を実施するため、27億2089万5000円を繰り越して使用することのできる経費として措置するものでございます。  次に、条例案でございますが、浜松市手数料条例の一部を改正する条例の一部改正は、静岡県事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、3月24日に特定動物の許可の申請事務が市に移譲される予定であることから、所要の整備を行うものでございます。また、浜松市発達医療総合福祉センター条例等の一部改正は、新たな診療報酬の算定方法が告示されたことから、浜松市発達医療総合福祉センター条例ほか7条例について所要の整備をするものでございます。  以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようにお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(田中満洲男) 以上で市長の説明は終わりました。  ただいまから、質疑を許します。  質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第98号議案から第100号議案までの3件は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  ただいまから、討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  3番小黒啓子議員。(拍手)      〔小黒啓子議員登壇〕
    ◆3番(小黒啓子) 追加議案であります第100号議案浜松市発達医療総合福祉センター条例等の一部改正につきまして、反対の立場で討論を行います。  今回の条例改正は、診療報酬の算定方法が平成18年厚労省の告示第92号に基づき改められるものでして、公的医療保険から医療機関や調剤薬局に支払われます診療報酬を過去最高の3.16%引き下げることに関連して改定される議案になっています。今回の改定では約3800億円の医療給付費を削減することになりまして、マイナス改定の大部分を中小病院や診療所、そして歯科分野に押しつけるものになっています。  具体的な内容を少しお話しさせていただきますが、今まで病院と診療所の初診料は別々でしたが、それを一本化することができました。ところが、再診療は病院も診療所も引き下げられまして、外来診療料も引き下げられ、大きな減収になってきます。患者に満足してもらえる医療を提供するためには、十分な人手と時間の確保が必要です。診療報酬の引き下げで、それが保障されなくなり、医療の質の低下が心配されてきます。また、食事の療養費が大きく削減されまして、糖尿病食や高脂血症食などの生活習慣病治療の一環であります特別食が、食事の療養費50%も引き下げられることで、新たな患者負担増の懸念が生じてきます。そしてまた、慢性腎炎などで人工透析を受ける場合の夜間、それから休日利用の報酬も削減されてきます。これによって、夜間透析が縮小されたり、廃止をする施設が出て、仕事をしながら透析を受けている患者の社会的な活動を制限する、そういうおそれも出てまいります。コンタクトレンズの定期検診などに保険が適用されていますが、初回の初診料を除いて原則廃止となってまいりまして、利用者の自己負担となることになります。さらに、慢性期の医療での患者の状態に応じた医療区分の導入が行われることになりました。医療度の高い患者は必要な医療が受けられますけれども、医療度が低いとされた患者は必要な医療を受けることができず、ケアハウスや介護施設、在宅に戻ることを強要される仕組みに道を開いたものになっています。これは医療区分の低い高齢者の食費や居住費の全額自己負担と合わせました、病院からの患者追い出しにつながってまいりまして、これが実施されますと、約10万人を超える長期療養難民が生まれる大変な状況になってきます。  今回、大幅に引き下げられます診療報酬には、医師以外の看護士など医療スタッフの技術料がほとんど評価されておらず、医療の質を低下させる危険が大きくなってきています。今回の診療報酬引き下げのねらいは、保険診療を貧弱にして保険外診療の導入を促すことにあり、保険診療だけで頑張る医療機関は経営困難に陥り、保険外の高額診療をやるほど利益が上がる、もうけ本位の医療を一層拡大することにあります。  今後計画されています一連の医療制度改悪の特徴は、高齢者・重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにありまして、持続可能な医療制度どころか、命と健康を守る医療の分野にまで営利優先・弱肉強食を持ち込み、国民皆保険・公的医療制度を土台から破壊する医療制度大改悪に道を開く今回の一連の制度改定に反対する立場から、追加議案の第100号議案浜松市発達医療総合福祉センター条例等の一部改正について反対いたします。(拍手) ○議長(田中満洲男) 以上で討論を終わります。  ただいまから、議題の3件を順次採決いたします。  最初に、第98号議案及び第99号議案の2件を一括して採決いたします。  議題の2件は、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、第98号議案及び第99号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第100号議案浜松市発達医療総合福祉センター条例等の一部改正についてを採決いたします。  本件は、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中満洲男) 起立多数と認め、第100号議案は、原案のとおり可決されました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 次に、日程第72選第1号浜松市固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。  議題に対する市長の説明を求めます。      〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) ただいま御上程をいただきました選第1号浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について御説明を申し上げます。  本市固定資産評価審査委員会委員のうち、天野英世委員、山田やす子委員、山崎利夫委員、大石清美委員の4人が本年3月31日をもって任期満了となりますが、適任でございますので、引き続き選任してまいりたいと存じます。  経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(田中満洲男) 以上で市長の説明は終わりました。  ただいまから、質疑を許します。  質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております選第1号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  ただいまから、選第1号を1名ずつ採決いたします。  まず、天野英世さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、山田やす子さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、山崎利夫さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、大石清美さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定し、選第1号は原案同意に決定いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 次に、日程第73諮第1号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。  議題に対する市長の説明を求めます。      〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) ただいま御上程をいただきました諮第1号人権擁護委員候補者推薦について御説明を申し上げます。  本市人権擁護委員のうち、河邊芳江委員、仙石敬委員、福山寛道委員の3人が本年3月31日をもって任期満了となりますが、適任でございますので、引き続き選任してまいりたいと存じます。  また、現在の定数不足7人に対します委員として、新たに稲穂貴さん、片岡純光さん、原拓也さんの3人につきまして、推薦をしてまいりたいと存じます。  経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(田中満洲男) 以上で市長の説明は終わりました。  ただいまから、質疑を許します。  質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮第1号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  ただいまから、諮第1号を1名ずつ採決いたします。  まず、河邊芳江さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、仙石敬さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、福山寛道さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、稲穂貴さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、片岡純光さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  次に、原拓也さんに同意することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、同意することに決定し、諮第1号は原案同意に決定いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 次に、日程第74発議案第1号出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書についてから日程第77発議案第4号住宅・建築物の耐震化促進のための施策拡充を求める意見書についてまでの4件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議案第1号から発議案第4号までの4件は、議員全員の提案でありますので、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  ただいまから、発議案第1号から発議案第4号までの4件を一括して採決いたします。  議題の4件は原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、発議案第1号から発議案第4号までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 次に、日程第78常任委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。  各常任委員長から、所管事項について、会議規則第101条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  本件は、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 次に、日程第79議会運営委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。  議会運営委員長から、所管事項について、会議規則第101条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中満洲男) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  この際、北脇市長から、特に発言を求められておりますので、これを許します。      〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長(北脇保之) 貴重な時間をいただきまして、一言お礼を申し上げます。  去る2月22日から本日までの31日間にわたりまして、平成17年度の補正予算案、平成18年度の当初予算案並びに条例案など、多くの重要な案件につきまして慎重な御審議をいただく中、本日すべての議案につきまして議決を賜り、厚くお礼申し上げます。  本年度は、浜松市にとって、天竜川・浜名湖地域12市町村が合併し、新浜松市が誕生した歴史に残る年でございました。これも、ここに至るまでの議員の皆様方の絶大なる御支援のたまものと感謝申し上げる次第でございます。  私は、これまで議員の皆様の御意見や御要望、そして、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、生活や暮らしに直結する事業、また、将来の本市の発展に資する事業などを推進し、市民福祉の一層の向上につながるよう努めてまいりました。また、合併後におきましては各地域に出向き、各地域協議会や市民の皆様の意見を伺い、施策に反映させる中で、新市の一体感の醸成を図ってきたところでございます。  迎えます新年度は、新市としての基礎固めをし、政令指定都市への移行準備をする重要な年となります。本日、議決をいただきました新年度予算は、皆様方の貴重な御意見・御要望の趣旨を踏まえ、戦略計画を核として、施策の選択と集中を行うと同時に、各分野及び地域のバランスに十分配慮したものでございます。また、行財政改革推進審議会の提言につきましては、既に新年度当初予算に盛り込んだものもございますが、今後さらに補正予算で対応するなど、可能な限り市政運営に取り入れてまいります。  また、政令指定都市構想を提案・推進してまいりました私といたしましては、平成19年4月の政令指定都市への移行に向け、今後も誠心誠意、市政運営に努力してまいる所存でございますので、皆様方の変わらぬ御支援・御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。  議員の皆様方のこれまでの御尽力に対しまして、衷心より敬意を表しますとともに感謝申し上げ、お礼の言葉といたします。  ありがとうございました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(田中満洲男) これをもちまして、去る2月22日招集されました平成18年第2回浜松市議会定例会を閉会いたします。           午後4時13分閉会     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長  田中満洲男         浜松市議会議員  関 イチロー         同        中村哲彦         同        寺田昌弘     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−