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平成 9年  2月 定例会(第1回)-03月14日−06号

浜松市議会 1997-03-14
平成 9年  2月 定例会(第1回)-03月14日−06号


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  1. 平成 9年  2月 定例会(第1回) − 03月14日−06号 平成 9年  2月 定例会(第1回) − 03月14日−06号 平成 9年  2月 定例会(第1回)  平成9年3月14日 ◯議事日程(第6号)  平成9年3月14日(金)午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議場に出席した議員は47名、次のとおりである。     1番  斉藤晴明           2番  小沢明美     3番  丸井通晴           4番  中野三枝子     5番  中村吉雄           6番  河岸清吉     7番  小松錦司           8番  鈴木育男     9番  内田幸博          10番  大木新也    11番  立石光雄          12番  平野國行    13番  高柳弘泰          14番  村木 武    15番  江間 広          16番  二橋雅夫    17番  大庭静男          18番  土屋賢一郎    19番  寺田昌弘          20番  中村勝彦    21番  徳増勝弘          22番  佐藤守之    23番  中村庄一          24番  田中満洲男    25番  太田京子          26番  石川勝美    27番  前島 勤          28番  広瀬文男    29番  中村芳正          30番  柳川樹一郎    31番  酒井基寿          32番  斎藤郷吉    33番  那須田 進         34番  山下昌利    35番  青野正二          36番  小野秀彦    37番  鈴木郁雄          38番  久保田 效    39番  大杉正明          40番  新見信明    41番  戸田久市          43番  遠藤隆久    45番  倉田佐一郎         46番  三輪新五郎    47番  伊藤善太郎         48番  中村圭介    50番  鈴木芳治 ◯欠席議員は1名、次のとおりである。    44番  音羽愼一 ◯出席議会書記の職氏名    事務局長   鈴木 一        庶務課長   井上愛典                       議事課長補佐    議事課長   野々山 勇              飯田彰一                       (議事係長)    事務吏員   山本 泉        事務吏員   森上易幸    事務吏員   佐藤元久        事務吏員   笠原良之    事務吏員   大橋臣夫        調査係長   吉山則幸    事務吏員   鈴木啓友        事務吏員   鈴木克尚    事務吏員   小笠原正幸       事務吏員   須藤とも子 ◯議会説明者の職氏名    市長     栗原 勝        助役     鈴木長次    助役     杉山雅英        収入役    中山英夫    総務部長   鈴木基之        企画部長   武藤喜嗣    財政部長   大石侑司        文化振興部長 鈴木 忍    市民生活部長 古田昌久        社会福祉部長 増田眞澄    保健環境部長 袴田 康        保健所長   田村公一    清掃部長   松本修次        商工部長   和田 功    農政部長   杉田純男        都市計画部長 袴田哲朗    公園緑地部長 粟野政道        土木部長   内山惠司    建築住宅           廣岡良一        出納部長   伊藤悦三郎    部長    総務次長  山本治男        財政課長   水野雅實    教育長    河合九平        学校教育部長 渥美高明                       水道事業    生涯学習部長 古橋吉弘               伊谷庄一                       管理者    下水道事業管           伊谷庄一        下水道部長  齋藤 強    理者(兼務)                       監査事務局長    消防長    松下 正               竹山彰彦                       (参与) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員   山本弘明        監査委員   羽生紀夫                    午前10時開議 ○副議長(倉田佐一郎) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(倉田佐一郎) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、28番広瀬文男議員、35番青野正二議員、36番小野秀彦議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(倉田佐一郎) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。  最初に、28番広瀬文男議員。(拍手)                  〔広瀬文男議員登壇〕 ◆28番(広瀬文男) 私は、さきに御通告申し上げました諸点について、市長、助役、教育長並びに各担当部長に質問をいたします。  質問第1は、身体障害者に優しい社会環境づくりについて4点にわたり、社会福祉部長にお伺いいたすものであります。  最近、バリアフリーという言葉がよく聞かれるようになりました。これは御存じのように、ハンディキャップを負っている人たちの行動を阻むいろいろな障壁がないという意味であり、先月の27日までフォルテで開催された福祉展においては、福祉のまちづくり条例の適合店、県内第1号となったヤオハン葵町店の例や、人に優しい住宅(バリアフリー住宅)の説明などが行われ、福祉に関心の高い多くの市民が訪れたと聞いています。ハートビル法や福祉のまちづくり条例の制定により、今後施設の面では徐徐に整備が進んでくるものと期待をしているところです。しかし、さらにより一層障害者の社会参加を促進し、明るく希望に満ちた毎日を送っていただくためには、できるだけ自分の力で社会参加ができるように、地域社会の整備を進めていく必要があります。また、障害者の人たちからも「自分でできることはなるべく人の世話にならず、自分だけでやりたいんだ」という声を多く聞きます。我々もそうですが、どんなことでも自分の力でできた、できるということが精神的にも強くなっていく大きな要素だと思います。  そこで、1点目は、リフト付路線バスの運行について伺います。身障者が外出する際に、まず問題となるのが交通機関です。現在、市内を走っている路線バスには、残念ながら車いすで乗車できる車両はありません。東京、大阪、神戸、仙台といった大都市の交通機関や、別府や甲府市などの民間交通機関においても車いすのまま乗りおりできるリフト付バスが運行されており、浜松市からも各地に調査に出向いていると聞いております。  また、ごく最近の話では、豊田町が町として運行を予定しているバスは、車いすのまま乗れる超低床型を使うとされていますし、遠州鉄道においても低床式バスの導入を検討しているとも聞いております。こうした機会をとらえ、リフト付バスの運行が早期に実現できるよう、バス事業者と調整を進めてはどうかと思いますが、今後の進めについてお伺いをいたします。  2点目は、同様の観点から運転免許証の取得及び車両の改造に対する助成について伺います。県の外郭機関で行われているこれらの助成は、免許取得については世帯の所得税額12万円以上は対象にならず、改造費についても10万円以内という制限があり、余り充実された制度とは言えませんでした。この40年間で、自動車は 100人に1台から2人に1台へと飛躍的に増加しています。これにより、モータリゼーションがもたらした豊かさははかり知れないものがあろうかと思います。自動車に乗れることで行動範囲が広がり、買い物に、仕事にと大いに選択肢が広がるものと考えます。このたび、市で助成制度を引き継ぐことになりましたが、この制度の一層の充実を図るため、所得制限の撤廃や改造に対する助成額の引き上げを行ってはどうかと考えますが、身障者の皆さんの行動半径を大きく広げるために、この制度を充実していく考えはないかお伺いをいたします。  3点目は、安心して歩ける道路づくりについて伺います。仮に交通機関が整備されたとしても、その交通機関に乗るまで、おりて目的の施設や建物に入るまでは一般の道路を通っていかなければなりません。そして、その道路が安心して通れなければ何にもならないわけです。現在も、歩道と車道の段差解消や誘導ブロックの設置などが進められてはおりますが、まだまだ十分とは言えません。交差点における平面横断の整備とあわせ早期の対策が必要ですが、今後の計画についてお伺いをいたします。  4点目は、公衆ファクシミリの整備についてですが、聴覚障害者が出先から留守宅などに連絡をしたい場合、一般の公衆電話は当然使えません。一部のホテルなどではファクシミリのサービスを行っているところもありますが、まだ一般の商店や施設では扱っていないところがほとんどです。公共施設で使わせてもらうにもほとんどが事務所の奥に設置されているため、係の人に理由を説明して使わせてくれるよう頼むというのも、私でも頼みにくいことだと思います。まして聴覚に障害を持つ人にとっては、相手に用件を伝えること自体が大変な問題です。そこで、主な公共施設や市内中心部の駅周辺などの利用しやすい場所に障害者の皆さんはもちろん、一般の人も利用できる公衆ファクシミリを設置してはどうかと考えますが、設置していく考えはないか、以上4点について社会福祉部長にお伺いをいたします。  次に、質問の第2は、外国人との共生社会づくりについて4点、企画部長に質問いたします。  最近では、日本から外国へ年間約 842万人が出かけており、外国からは日本に 241万人余りが訪れています。その内容も従来の観光旅行中心から企業海外進出に伴うものや、外国人労働者の流入、交換留学生、野球やサッカーのスポーツ選手など多様化してきており、このような国際化の進展は我々日本人にとって初めて経験するものです。そのせいか、政府首脳が他国の少数民族や黒人に対する差別発言を繰り返したり、各地域でも外国人と住民との間でしばしば文化や習慣の違い、ちょっとした誤解によるトラブルが発生しております。  これは、日本人外国人に対する理解の低さが原因ともなっていますが、一方で、外国人住民が日本文化や生活習慣に溶け込めないということも大きな要因とされています。こうした問題を解消していくためには、外国人住民に対し慣れない日本での生活に対する適切なアドバイスを行うとともに、地域住民との交流を進め、外国人との共生社会をつくり上げていかなければなりません。浜松市にも2月末で1万3408人の外国人が住んでおり、そのうちの約60%を占めるブラジル人を筆頭に、世界60数カ国からはるばる浜松に来て暮らしています。浜松地域には世界に名の通った企業も多くありますが、そうした企業を中心とした当地の誇る地場産業も、外国人労働者の働きにより支えられているということも紛れもない事実であります。こうした外国人住民に対し、より行政サービスを充実させるとともに、行政への理解を得るために母国語による広報紙を発行してはどうかと考えます。今までも必要に応じてごみの出し方や水道ガイド、防災パンフレットなどを発行してきておりますが、市民の 2.3%、市民の50人に1人が外国人となった現在、一般の行政情報誌、言いかえれば広報はままつの外国語版を発行するべきではないかと思います。すべての国の言葉では無理としても、ポルトガル語英語スペイン語といった浜松市での外国人登録数の多い国の言葉から順次発行してはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。  2点目は、外国語が堪能なスタッフの補強と増員についてですが、広報紙の発行にしても、まず外国の言葉に翻訳する作業が必要です。また、現在準備が進められているごみの分別収集についても、外国人の多く住んでいる自治会では説明に大変苦労されているとも聞いています。今後も国際的なボーダーレス化は一層進むものと考えられ、経済活動だけでなく学術や文化・スポーツなど、さまざまな分野での交流が深まり、在住外国人も一層増加するものと思われます。こうした状況に対応できるよう行政としても準備をしていかねばなりませんが、即戦力として外国語が堪能なスタッフを増員していく考えはないかお伺いをいたします。  3点目は、外国語による相談窓口の充実について伺います。当市では、外国人住民に対し生活ガイドブックを作成、配布したり、市民総合窓口センターや教育委員会への外国人職員の配置、またフォルテ内の国際交流センターでは外国語による相談も受け付けており、多くの人に利用され、大変喜ばれていると聞いています。しかし、その窓口には常に多くの人が順番を待って並んでおり、さらなる充実が望まれています。市民向けには、一般教育相談からいじめホットラインまで数々の教育相談や、女性の悩みを相談する女性相談、行政に関する行政相談や、法律問題を扱う法律相談から、青年婦人会館での結婚相談、環境衛生課での迷い犬の相談や愛護動物の引き取り相談など、ざっと挙げても50を超える各種相談窓口があります。しかし、いずれも外国語のわかる相談員はおらず、日本語の話せない外国人が相談をするには自分で通訳を連れて行かなければならないことから、なかなか利用できないのが実態です。世界に開かれた都市外国人と共生できる社会をつくっていくためには、外国人の悩みを聞き、解決に向けて力になっていく、こうした相談窓口を充実させていくことが必要だと思います。当面は特定の日を定めたり、予約制でもよいと思いますが、外国語による行政相談や法律相談、医療相談などに応じられるよう相談窓口の整備を進めていく考えはないかお伺いをいたします。  4点目は、インターナショナルスクールの設置についてです。浜松はほぼ日本の中心という恵まれた位置にあり、浜名湖周辺へ首都機能を移転してはという遷都論も起きています。また、企業海外進出も進み、外国企業との技術提携や交流など、諸外国から技術者や研究者・スポーツ選手など、優秀な能力を持つ人材が当地に集まってきています。こうした状況の中で、海外からの人材を養成する場合、しばしば問題となるのが同伴してくる家族のこと、特に子供教育のことに関する問題です。外国人、特に欧米の人は仕事よりも家庭を大切にする気持ちが強く、いやいやでも単身赴任をして仕事に励む仕事人間の我々日本人には、思いもつかないほど強いものがあります。家族日本になじめないからと、自分の仕事はうまくいっているにもかかわらず、国へ帰ってしまうというケースも少なくありません。子供の勉強や教育環境には大変神経を使っており、安心して子供を学ばせることができる環境の整備は、世界から優秀な人材を集めるために大きな要件の一つになっています。
     当市も世界に開かれた都市を目指していくならば、インターナショナルスクールがぜひとも必要であると思います。全国にも地方自治体が設置した例はありませんが、県西部新大学も公設民営方式という新しい考え方で進められており、固定概念にとらわれず、私立の学校法人企業との協力も含め、設立に向け検討を進めていくべきと考えますが、企画部長のお考えをお伺いいたします。  質問の第3は、市民に信頼される行政運営について3点、鈴木助役にお伺いをいたします。  私たちを取り巻く社会の変化は、予想以上の速さで進行しています。ゆえに私たちの日常生活と密接に結びついている行政が、こうした状況の変化に常に的確な対応をしていかないと、市民生活に大きな影響が出てくることは言うまでもありません。  最近、厚生省を初め国・県などで不祥事が続発しており、公務職員や議員に対して向けられる市民の目は大変厳しいものがあります。我々議員も改めて襟を正す必要がありますが、新年度からの情報公開を控え、行政に対する市民の関心も高まってきており、職員市民に対し行政運営の透明性の確保に努めるとともに、市民サービスの一層の向上に努力していかなければなりません。市民の声を代弁するのが議員の務めであり、市民の声を実行していくのが行政の務めですが、そのためにはまず市民にわかりやすい行政運営を心がけることが必要です。  3年ほど前に、議員の有志で議会改革を目指した提言をまとめました。その中で、議会用語の見直しとして極力文語調を避け、わかりやすい現代風の話し言葉に改めるよう進めてきた経過があります。最近では、議会傍聴に来た人たちから、本会議場での議長の言葉についても大変わかりやすくなったと言われております。しかし、まだまだ市役所の中では難しい言葉が多く使われております。今議会での市長の平成9年度施政方針の中にも、わかりにくい言葉遣いが多く使われておりました。例えば「何々の所要の処置を講じた次第であります」という言葉が11回使われており、「意を用いた次第であります」などの言葉を入れますと、28回もそういった言葉が使われていました。そこで質問をいたします。行政でも市民向けの広報など写真やイラストなど多くを使い、以前と比べて大変読みやすいものとなってきてはおりますが、市民の皆さんによりわかりやすく内容が十分理解してもらえるよう、通常の書類の中でも行政用語や専門用語を見直し、極力、日常的なわかりやすい表現にしていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。  2点目は、職員研修制度の充実についてお伺いいたします。私個人は、浜松市職員のレベルは他市町村と比べて高い位置にあると確信をしておりますが、さらに向上を図るために提案をさせていただきます。現在では「物への投資から人への投資の時代」と言われています。職員一人一人の資質が向上することは、それ自体が行政にとっても、ひいては市民にとっても財産となるわけですから、職員の研修には今まで以上に積極的に取り組むべきであると考えます。  私が昨年秋に参加しました海外視察「米国・カナダまちづくり視察団」でも、総勢17名中、約半数の8名が県や市の職員であったように、他の市町村においても職員海外視察や研修にはかなり力を入れているように聞いています。浜松市としても通常の研修だけでなく、意欲のある職員は今まで以上に積極的に外に出し、国際的な視野を広めさせたり、他の市町村の取り組みを勉強させるべきだと思います。海外研修や他市町村職員との交流研修の一層の充実を図ってはどうか。また、長く市民の生の声を聞く機会から遠ざかっている幹部職員を対象とした、公民館などにおける現場実習方式の研修を取り入れてはどうかと考えますが、助役のお考えをお伺いいたします。  3点目は、職員へのボランティア休暇制度の導入について伺います。以前にも私も質問で取り上げたことがありますが、さきの阪神大震災の発生は結果として行政に多くの影響を与えました。その一つに、日本海でのタンカー重油流出事故の重油回収ボランティアの報道を見るまでもなく、ボランティア活動の広がりが挙げられると思います。自治省のまとめによると、ことしの1月末現在で地方公務員のボランティア休暇制度を導入している自治体は 516に上っています。この制度を活用して日本海重油の回収作業に当たったボランティアは、全国66自治体の1434人に達したとされています。国においても、人事院国家公務員を対象にことしの1月より実施しており、制度の導入は全国的な広がりを見せています。新年度には、全自治体の半数となる1500から1600の自治体が導入する予定とも聞いています。浜松市のボランティア休暇制度導入への今後の進めについてお伺いをいたします。  質問の第4は、不登校児童への対策について教育長にお伺いをいたします。  アメリカの心理学者アブラハム・マスロー博士は、人間の欲望は5段階に分けられるとしています。どんな人間も、まず最初は自分の命を大切にしたいという欲望を持つ。それが満たされると、2段階目には異性を求めて子孫をつくりたいと思うようになる。そして、3段階目で財産を蓄えたいと願い、4段階目に上がると、自分とは別の人と仲よく親しみ、社交の要求を満足させたいと思う。そして、そこまで何とか満たされると、最後の5段階目は文化的な自己達成をしたいと考えるようになるとしています。現在は自己発見の時代と言われており、だれもがマスローの言う5段階目の欲望を満たそうとする時代であると思います。しかし、この時代になって逆に自分の命を大切にしない風潮が出てきています。特に子供たちの中で、いじめによる自殺や不登校が発生していることが大変残念でなりません。  1点目は、前回の質問で取り上げ、昨年よりスタートした臨床心理士による不登校児童家庭への訪問指導の成果及び今後の課題についてお伺いをいたします。  2点目は、不登校の理由についてです。それぞれのケースで多岐にわたる要因があるものと思いますが、その根本的な問題点を教育長は何だと考えておられるのか。また、その対策についてのお考えをお聞きしたいと思います。  3点目は、家庭内での問題解決について伺います。とかく子供が問題を起こすと、学校の責任だとか、教師の教え方が悪いといった声ばかりが大きくなりがちですが、私自身が小学校のPTA役員を務めた体験から申し上げれば、1日の3分の1を過ごす学校と3分の2、休日を入れればさらに多くの時間を過ごす家庭を比べた場合、子供に与える影響は当然のことながら家庭が一番大きいと言えます。日本以外の国では、学校から一歩外へ出れば学校の責任ではなく、親の責任であるとの考え方が大勢を占めており、そのかわりに不登校児童に対しては、福祉として週に3回程度家庭訪問を実施している国もあると聞いています。私も 100%親の責任とまでは言いませんが、先日の中学校の窓ガラスが割られた事件でも、親がとめるどころか、車に乗せて連れて回ったという話を聞き、やはり子供を立派に育てるという親の責任感が薄らいできているように感じてなりません。こうした例を挙げるまでもなく、親に対する啓発にも一層力を入れていかなければならないと思います。  また、教育の立場だけでは解決できない内容、医療や福祉によるフォローが必要なケースもあろうかと思います。少子化が進む中で、将来を担う大切な児童・生徒に少しでも早く健全な生活に戻ってもらえるよう、行政全体としての取り組みが必要と考えますが、福祉や医療などとの調整機関を設けて、不登校問題の早期解決に当たってはどうかと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。  質問の最後は、現在、市民の中で盛り上がってきている市民によるJリーグチーム誕生へのバックアップについて市長にお伺いいたします。  1993年5月にスタートしたプロサッカーJリーグは、当初の予定をはるかに上回る人気スポーツとして定着してきました。静岡県は古くからのサッカー王国であり、少年団サッカーから中・高校生、社会人まで幅広く親しまれております。また、サッカーの頂点であるJリーグチームも、隣まちの磐田市にはジュビロ磐田が、そして清水市には清水エスパルスがあり、ともにJリーグで大活躍をしていることは御存じのとおりです。  さらに、2002年に開催されるワールドサッカーは、日本と韓国との共同開催とはなったものの、静岡県内でも試合が予定されており、ますますサッカーへの関心が高まってきています。そうした流れの中で、浜松市でも平成7年1月に、浜松でのJリーグチーム誕生を目指す市民グループから16万4000人余の署名が市長に寄せられています。ここに来て、日本サッカー協会が1999年からJリーグの1部2部制をしくことを決定したため、現在のJFL(ジャパンフットボールリーグ)に参加している全16チームに対し、プロとしてJリーグに残るか、または全国リーグから退きアマチュアのクラブチームとしての活動をするかの選択に迫られています。現在、JFLの数チームからはJリーグへの準加盟申請が行われているとも聞いています。こうした状況の中で、ことしの2月12日には市民の有志が集まり、浜松での市民によるJリーグチームの誕生に向けて「浜松J連絡会」が発足し、今日まで検討を重ねるとともに、商工会議所や浜松市にも参画してほしいとの要望がされていると聞いています。サッカー王国であり、ワールドカップの開催も決定した静岡県にあり、浜松市でも多くの市民がサッカーに親しんでいます。当市における市民スポーツへの参加状況を見てもサッカーが圧倒的に多く、子供たちに今最も人気のあるスポーツは間違いなくサッカーだと言ってもよいと思います。  また、Jリーグチームが誕生することにより、地元地域にとっても大きなメリットがあります。全国各地から対戦相手のJリーグチームとその応援団が大挙して浜松市を訪れることになり、交通機関の利用、食事、宿泊、さらには観光地に立ち寄る人も見込まれるなど、地域の活性化や経済的な波及効果は大変大きなものがあると思います。余り明るい話題のない今日、市民が一体となって応援できる我がまちの市民チーム誕生に向けて、行政としても積極的に参画し、支援をしていってはどうかと考えますが、栗原市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。                  〔栗原 勝市長登壇〕 ◎市長(栗原勝) 第28番市民クラブ広瀬文男議員の御質問にお答えをいたします。  市民によるJリーグチームの誕生へのバックアップについての御質問でございますが、Jリーグはお話にもありましたように、将来を担う子供たちに夢を与え、サッカーを媒体として人や物の交流もふえ、人々の心に潤いを与えるものとして、各地域の活性化に大きく貢献をしているものと考えております。また、昨年12月にはワールドカップサッカーの国内10会場が決定をし、静岡県におきましても小笠山総合運動公園球技場で世界最高峰のサッカーを観戦できることになりましたことは、身近なところだけに喜ばしい限りと存じます。  こうした中で、平成7年1月に浜松市にもJリーグチームをと願う「浜松市Jリーグ誕生合同推進の会」から16万人余の署名が集められ、市民の間にもJリーグチームを誕生させたいという熱意が盛り上がっていることは十分に承知をしているところでございます。  御案内のように、当市を本拠地とするホンダサッカー部は、この二、三年で急速にチーム力を強化をされ、昨年はJFL(ジャパンフットボールリーグ)で見事に優勝を飾り、Jリーグ加盟申請条件の一つはクリアをしたこととなっているわけでございます。しかしながら、Jリーグ入りのためにはまだまだ多くの問題があるということも伺っておるところでございます。こうしたことから、各種団体の代表者からなる「浜松J連絡会」が発足をしております。市もこのオブザーバーの一員として参加をしておるところでございまして、現在、市民チームとしてのJリーグ入りについて検討が進められておるところでございます。こうしたことから、基本的に市民による市民サッカーチームという考え方を尊重して、今後対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。                  〔鈴木長次助役登壇〕 ◎助役(鈴木長次) 私から、第3番目の市民に信頼される行政運営についての御質問にお答えいたします。  まず、第1点目の市民にわかりやすい行政運営についての御質問でございますが、より開かれた市政の実現を目指しまして実施いたします情報公開制度により、市民の皆さんにとりまして市政がより身近なものになるとともに、行政を執行する側におきましても、文書の作成に当たってはこれまで以上にできるだけわかりやすい文書の作成が必要であると考えております。御質問にございます行政用語や専門用語を見直し、わかりやすい表現にしてはどうかということでございますが、国におきましては公用文の用字・用語について、特殊な言葉を用いたりかた苦しい言葉を用いることをやめて、日常一般に使われている易しい言葉を用いること、また使い方の古い言葉を使わず、日常使い慣れている言葉を用いることなど、幾つかの方針が定められております。本市におきましても、公文書作成の基準の中で、用語は努めて難解な文字を避け、易しい言葉を用いることとしており、わかりやすい文書の作成につきまして、新規採用職員を対象に行います初級研修や文章力講座等の職員研修を通じまして、指導しているところでございます。  また、職員提案の中でも、いわゆるお役所言葉の見直しにつきまして提案がなされ、その検討成果を小冊子として各職場に配布し、活用が図られているところでございます。情報公開制度の実施を契機といたしまして、市民の皆さんに行政に対する理解をより深めていただくため、公文書の作成や市民との応対に当たりましては、難解な表現をできるだけ避け、わかりやすい表現をするよう、職員に対してより一層の指導に努めてまいりたいと存じます。  次に、第2点目の職員研修制度の充実についての御質問でございますが、本市の職員研修は、全体の奉仕者として常に市民の立場に立ち、市民の信頼にこたえ得る人間性豊かな職員の育成を目指しまして、新規採用職員から管理・監督者までの各階層別の研修を初め、各種派遣研修や職場での研修を実施するとともに、自己啓発の奨励なども行っているところでございます。  こうした中で、御質問の他市町村職員との交流研修につきましては、職員の幅広い見識と資質の向上、そして行政運営の効率化を図るために、現在、松山市と引佐町との相互派遣をしているほか、市町村職員中央研修所や静岡県自治研修所などが実施する研修へも派遣をし、他市町村の職員との交流を図っているところでございます。さらに、来年度には豊橋市との相互派遣や、本県西部7市との合同研修を進めてまいりたいと存じております。  また、海外派遣研修につきましては、職員の国際化対応能力を向上させるため、昭和54年度から、年齢30歳以上、勤続5年以上の職員を対象に公募による海外派遣研修制度を導入し、これまでに93人の中堅職員海外へ派遣したところでございます。このほか、全国市長会や静岡県市町村振興協会、あるいは全国市町村国際文化研修所などが主催いたします海外派遣研修へも参加させているところでございます。さらに、平成元年度からは、職員がみずから海外で職務能力の向上につながるなど、一定の要件のもとに研修をしようとする場合には、7日間の範囲内で職務に専念する義務を免除する服務上の特例措置を認めているところでございます。  今後におきましても、ますます進展する国際化に対応できる豊かな国際性を身につけた職員の育成を図るため、若い職員の意欲の喚起にもつながるような海外派遣研修の制度について検討してまいりたいと存じます。  次に、幹部職員の現場実習方式の研修についてでございますが、今日の地方分権の進展に伴い、地方自治体が自立性を持った団体としてその責任を果たしていくためには、地域住民のニーズを的確にとらえ、将来を展望した施策を進めていくことのできる能力と意欲のある職員を育成していくことが重要であると考えているところでございます。このために、職員が職務を通じ、市民に溶け込む中で、市民が何を感じ、何を考え、何を願っているかを感じとる感性を養うことが必要でありまして、また職員市民との対話によって磨かれるものでありますので、御提案の趣旨も踏まえまして、研修のあり方についてさらに研究してまいりたいと存じます。  次に、第3点目のボランティア休暇制度の導入についての御質問でございますが、本市職員のボランティア活動につきましては、公務員は本来的に公共の福祉に貢献する職務に携わっており、法律上の職務に専念する義務との関連もございまして、これまでは消防団の火災出動や水防団の水害出動など、市民生命・財産を守るという特殊かつ緊急性が高い活動を除き、原則として休日などの自由時間を利用して参加することとしております。このような中で、平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、ボランティア活動の意義及びその必要性が社会一般に浸透するとともに、高齢社会に対応するための活動の一つとしてもその重要性が認識されるとともに、今後、社会的に重要な役割を担うものとして期待されるに至っているところでございます。  こうしたことから、国におきましては、御質問の新たなボランティア休暇制度につきまして、大規模な災害における被災地での被災者への援助活動や、障害者、高齢者等の援助活動を対象といたしまして、平成9年1月から実施しているところでございます。また、静岡県におきましても、国と同様の内容で平成9年4月から実施が予定されているところでございます。このような状況にかんがみまして、本市といたしましても、国や静岡県との均衡を考慮する中で、早期にボランティア休暇の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。  職員がボランティア活動に参加することは、行政とは異なる側面から市民生活に接することにより視野を広めるとともに、地域の一員として地域社会への愛着心と豊かな人間関係を醸成するなど、職員の資質の向上や、職員個々の新たな生きがいづくりにつながる意義のあるものと考えますので、今回のボランティア休暇の導入とあわせまして、職員研修等を通じ、職員のボランティア意識の一層の高揚に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。                  〔河合九平教育長登壇〕 ◎教育長(河合九平) 私から、4番目の不登校児童への対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の臨床心理士による訪問指導の成果と今後の課題についてでございますが、この不登校の問題はいじめ問題と同様、緊急かつ重要な問題として最善の構えで取り組んでまいりましたが、残念ながら、国と同様に増加の傾向にございますので、その解消に向けて本年度新たに臨床心理士による「家庭訪問相談員派遣推進事業」をスタートさせ、現在、訪問相談を実施しているところでございます。  この臨床心理士による訪問相談の成果でございますが、平成9年1月現在で小学校8件、中学校4件の計12事例を数え、延べ85回の訪問相談を行っております。このうち、チック症状を伴うものや、他県からの転入に伴うもの、小学校低学年にかかわるものの3件の不登校相談については、おかげで解消いたしました。なお、専門の医療機関等との連携を図りながら治療を進めている事例が3件、学校との連携を強化しながら相談を継続している事例が6件ございまして、どの相談事例につきましても、臨床心理士が相談者の都合に合わせて訪問する形態をとっておりますので、相談したい者にとっては安心した雰囲気の中でじっくり相談ができ、このことが大変よい結果を生むものと考えております。また、臨床心理士のカウンセリングを通して、専門医にゆだねるべき事例かどうかが判断できるようになったことも成果の一つと考えております。  今後におきましては、引きこもったままでいる不登校児童・生徒の家庭の意識をどのようにして改善に向けて変えていくか、また臨床心理士が本人や保護者との接触をいかに図り、さらにどのように支援していくかということが課題であろうかと考えます。  次に、2点目の不登校の根本的な問題点とその対策についてでございますが、平成7年度の本市における不登校の調査結果を見ますと、国と同様に直接のきっかけは、小学校においては病気や無気力などの本人の問題、次に親の言葉・態度への反発等による家庭生活の問題、そして友人関係をめぐる学校生活の問題の順となっておりますが、中学校では学校生活、次が本人の問題、そして家庭生活の問題の順で、やはり学習・友人関係が主となっております。  しかし、不登校の根本原因は学校・家庭・社会のさまざまな要因が複雑に絡み合ったいわゆる複合現象で、その原因を特定することはまことに困難な状況でございます。したがいまして、抜本的な対策は、今後における本格的な総合的検討にゆだねねばなりませんが、当面の対策としては、先ほどの臨床心理士による「家庭訪問相談派遣推進事業」を引き続き実施するとともに、不登校で悩んでいる児童・生徒やその保護者及び学校を支援するための「ふれあい教室」や、相談員による地域教育相談会等の連携を一層密にし、相談機能を充実させながら不登校の解消に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、3点目の家庭内の問題解決に向けて調整機関を設けたらどうかということでございますが、相談員や関係機関との相談に応じられない家庭の背景には、子供理解や家族認識などに憂慮すべき状況がありますので、そうした家庭や児童・生徒への支援のあり方をプライバシーを守りながらどうするかが緊急な課題と考えます。そのためには、まず現在大変お世話になっております民生委員や主任児童委員の方々により情報を提供して、一層の御協力を願うと同時に、親族も加えた地域の相談体制を地区の健全育成会を軸により深めていただくとともに、児童相談所や各種の相談機関、あるいは医療機関福祉機関とも連絡調整を図り、その改善に今後努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。                  〔増田眞澄社会福祉部長登壇〕 ◎社会福祉部長(増田眞澄) 私から、御質問の1番目、身体障害者に優しい社会環境づくりについての御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、リフト付路線バスの運行についてにお答えいたします。リフト付路線バスが身体障害者の社会参加を促進する有効な移動手段として大きな役割を果たすことは、御指摘のとおりでございます。障害者対応のバスには、車いすごと床面まで持ち上げる方式のリフト付バスと、床から地上に渡り板を出すスロープつき低床バスなどがありまして、どちらも交通弱者対策として有効ではありますが、運行上共通する問題点を持っております。  平成7年10月19日、静岡県民生部障害福祉課が運輸、建設、県、市などの関係官庁、バス協会、バス事業者や車椅子友の会などの福祉団体に呼びかけ「リフト付路線バス運行検討会」が発足いたしました。この検討会で運行上の問題点、バス事業者との費用負担の問題、協調体制等が協議される一方、平成8年2月6日には運行している横浜市交通局、京王帝都電鉄を視察しております。検討会では、バス運行についての基本的な考え方や解決すべき問題点、当面考えられる運行方法などについて意見を調整し、各団体の役割分担と経費負担などについて研究していくことになりました。昨日、高柳議員の御質問に市長がお答えいたしましたとおり、静岡県バス活性化委員会においても超低床ノンステップバスの導入が検討されております。いずれにいたしましても、リフト付バスの運行はバス事業者の営業姿勢によるところでございますが、車両購入費が普通のバスに比べて約1000万円上乗せになりますことから、バス活性化システムに対する各種の補助制度がございますので、この制度の活用について今後研究してまいりたいと存じます。  次に、身体障害者の自動車免許取得費と車両改造費の助成を見直し、一層の普及を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。この制度の内容でございますが、免許証取得費の補助手帳を所持する18歳以上の人を対象に、免許取得のため指定教習所に支払った経費の2分の1以内で10万円が限度であります。車両改造費の補助は、18歳以上の肢体不自由者で、1・2級の人が対象で、10万円を限度とするものでありますが、いずれも御質問にもありましたとおり、所得により対象者が制限されております。この制度は、平成8年度までは市が受付窓口となり、県に書類を送付して県の予算で実施してまいりましたが、障害者の利用の促進を図るため、平成9年度からは浜松市の事業として実施していくことにいたしました。御質問のありました所得制限につきましては、利用者の実態を調査する中で検討してまいりたいと考えております。  次に、安心して歩ける道路づくりについてお答えいたします。道路の段差解消等につきましては、平成8年度から福祉のまちづくり事業として3カ年の事業で歩道切り下げ工事と、盲人用誘導・点字ブロック設置工事に取り組んでおりまして、本年度は歩道の切り下げ 100カ所、誘導ブロック設置工事は市役所からクリエート浜松に至る歩道と、JR浜松駅西側歩道の改良をしておりまして、今後も緊急度や利用度の高いところから進めてまいります。中心市街地には、地下道や陸橋によって歩行者と通過車両を分離して安全確保を図っている交差点が幾つかございます。御指摘のとおり、障害者や高齢者の負担を考えますと平面横断が望ましいわけでございまして、横断歩道の新設や信号機の設置について静岡公安委員会と話し合いをしてきておりますが、今後もさらに調整をしてまいります。  次に、車いすでも利用できる公衆電話の設置についてでございますが、現在、浜松市内には12カ所ございます。設置のためには敷地の確保が必要でありますので、今後、公共施設の設置計画の段階で事業主に協力を求めながらNTTに設置をお願いしてまいります。  また、公衆用ファクシミリにつきましては、NTTが設置した例では心ないいたずらや盗難がありまして、保守が大変困難なことから、NTTは設置には消極的でございます。しかし、聴覚障害者などの緊急時の利用を考えますと、市の施設の一角に場所を設けて設置することを研究してみたいと思います。  ここで沼津市の例を御紹介いたしますと、薬剤師協会と聾学校校長先生との話し合いの中で、聴覚障害者がまちに出たときに困るという話が発展いたしまして、協会所属の薬局が協力店であることを表示して協力しているとのことでございます。これが契機となって、沼津駅前の商店街の皆さんも同じような取り組みを始めようとしておりまして、障害者を支援する助け合いの心が育ってきているということでございます。本市でも、このような市民運動を今後盛り上げてまいりたいと思います。                  〔武藤喜嗣企画部長登壇〕 ◎企画部長(武藤喜嗣) 外国人との共生社会づくりについての第1番目、外国語での広報紙発行についての御質問にお答えいたします。  現在、浜松市におきましては、市民に対する外国人の割合が 2.3%になっておりますことはお話にあったとおりでございます。外国人を対象といたしました平成4年・8年の調査の結果によりますと、行政への要望として上位を占めるものに、日本教育と並びまして母国語による医療・薬事相談、生活相談、法律相談などがあります。こうしたことからも、外国語による行政サービス・情報の提供が必要であることがうかがえると思われます。在住外国人の増加に伴いまして、本市におきましては従来から、外国語による情報提供に積極的に取り組んでいるところでありまして、これまでも生活ガイドブックやごみの出し方、国民健康保険、防災などの日常生活に直結する事柄についてパンフレット等を作成し、周知に努めてまいりました。  また、財団法人浜松国際交流協会では、協会機関紙を英語及びポルトガル語で月1回発行いたしまして、外国人への各種情報を提供しているところであります。さらに、英語ポルトガル語による電話での情報提供として、24時間アクセス可能な情報ダイヤルサービスも行っております。これらは非常に活発に利用されております。外国籍市民に対しまして、市政の情報を外国語で提供することは、浜松により愛着を持っていただく上で必要なこととは認識いたしておりますが、広報紙の発行につきましては、風俗、習慣なども異なる多くの外国人が在住している本市の状況を照らし合わせてみますと、掲載内容、配布方法などに問題がありますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。  2番目の外国語が堪能なスタッフの補強増員について及び3番目の外国語による相談窓口の充実についての御質問は関連がございますので、一括してお答えをいたします。さきに申し上げました外国語での情報提供と外国語での対応のため、現在、市民総合窓口センターに1名、教育委員会指導課に1名外国籍職員を配置しております。また、一般職員を対象とした外国語研修の定期的な開催や、全国市町村国際文化研修所への派遣研修などにより、外国語対応職員の育成を図っているところであります。新規職員の採用につきましても、平成5年度以降、海外の大学等を卒業した外国語に堪能な人材に門戸を開く措置を講じております。  また、御指摘のありました相談事業につきましても、市国際交流センター事業として財団法人浜松国際交流協会に委託し、在住外国人に対する生活相談を実施しております。相談員といたしましては、ポルトガル語スペイン語対応の常勤職員を1名、このほか週1回、中国語タガログ語対応の相談員を各1名、また英語圏の外国人に対応するため国際交流員を配置しており、平成7年度の相談件数は年間約2200件に上っております。  市庁舎の各窓口で行っております各種の相談につきましては、専門的な語学力を要求されるものもありますので、来年度には外国語対応職員の増員を図っていく考えでおります。今後におきましても、関係窓口での需要等を調査する中で、外国語が堪能なスタッフの配置と効果的な活用に鋭意努めてまいる考えでございます。  第4番目のインターナショナルスクールの設置についてでございますが、現在、市内の小・中学校には 500人を超える外国人子女が在籍しております。本市では、特定の学校やクラスに外国人子女を集めて教育をするということではなく、就学区の学校での日本人児童・生徒と一緒に学ぶことを基本としております。学校生活をともに送る中で国際感覚を肌で学び、日本人外国人双方に好影響を及ぼしていると伺っております。浜松市の将来にとりまして、国の内外からの優秀な技術・頭脳の集積は必要であり、そうした研究者・技術者の子女に対する教育環境の整備が求められているものと認識しておりますが、インターナショナルスクールの設立運営主体は、基本的には私立の学校法人であると理解しております。したがいまして、インターナショナルスクールの設立の具体的な動きがありますなら、行政としても協力をしていかなければならないと思いますが、そのかかわり方については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆28番(広瀬文男) 議長。 ○副議長(倉田佐一郎) 28番。                  〔広瀬文男議員登壇〕 ◆28番(広瀬文男) ただいまは、私の質問にそれぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。おおむね私の意図するところと当局のお考えもそんなに大きな差はないであろうという認識を持たせていただきました。ただ、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思うところがありますので、2点ほど要望を申し上げたいと思います。  まず1点目は、身障者の社会参加を支援するための施策についてでございますが、いろいろお話の中にもありましたように、予算の面でありますとか、民間業者との協力とか、あるいは道路の拡張の問題、市民のモラル・協力の問題等いろいろあろうかと思いますけれども、今後の社会の高齢化の進展や、あるいは身障者の方々の将来を明るくするためには、ぜひともこうした整備が早急に必要なものであると考えております。私が視察した九州別府市におきましては、リフトバスの運行はもちろんですが、主な商店や施設、そうしたところにはスロープが設けられて、道路からの出入りが楽に車いすでも入れるようになっておりました。さらに驚いたことには、近所のパチンコ屋さんに行きましても、そのいすを横へどけまして、ほんの一角ではなくてですね、かなり広い部分にわたって車いすでパチンコが楽しめる、また当然そういうところには車いす利用の可能なトイレも設置されている、こういうところも現実にございまして、これこそまさにバリアフリーのまちづくりだなと実感をしてまいりました。進歩的な浜松において、よその都市にできてうちにできないということはないというふうに考えておりますので、ぜひ積極的な検討をしていただいて、早期に安心してこうした人たちが町中に出入りできるように整えていただきたいと要望申し上げたいと思います。  二つ目の要望につきましては、サッカーのJリーグチームの誕生に向けて要望を申し上げたいと思います。現在、お話のように浜松Jの連絡会というものが結成されました。市民の会の人はもちろん、浜松青年会議所や経済クラブ、商店会連盟など、多くの有志が集まってこのチームの誕生に向けて鋭意努力を重ねていると伺っております。まだ残された課題もあろうかとは思いますけれども、浜松のイメージをよくするためにも、また市民の盛り上がりを図るためにも、そしてこのまちを愛する市民が団結して、何かに向かって取り組もうと、こういう姿勢を強めるためにも、ぜひこうしたものが必要だろうと考えております。  他の都市へ伺った折に、浜松市はどんなイメージかと、こう尋ねることがよくあります。必ず返ってくるのは、まず1にウナギです。否定はしませんが、ウナギだけの浜松市ではちょっと寂しいんじゃないかなと思います。続いて、もっとないかと言うと、オートバイのまちだとか、楽器のまちと、こういう答えが返ってきます。手前みそではありますが、確かにそれも一理あるとは思いますけれども、それだけではなくて、新しい一つのネーミングといいますか、サッカーのまち浜松、こういうことも一つ加えてもいいんではないかと思います。ぜひ、市民の熱望するJリーグチーム、市民チームの誕生に向けて行政としても積極的に御支援、参画いただきますように要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(倉田佐一郎) 次に、18番土屋賢一郎議員。(拍手)                  〔土屋賢一郎議員登壇〕 ◆18番(土屋賢一郎) 私は、新政会議員として、さきに御通告申し上げました諸点について、鈴木助役及び関係部長にお伺いいたします。  質問の第1は、女性に対する行政施策のあり方について2点、鈴木助役にお伺いいたします。  まず第1点目は、女性リーダーの育成に対する今後の取り組みについてであります。国連が、昭和50年を国際婦人年とし、それに続く10年を「国連婦人の十年」と定めて以来、女性問題解決のための努力が世界的規模で行われております。我が国においても、平成8年12月に男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年度までの国内行動計画であります男女共同参画2000年プランが、内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部より発表されました。さらに、県においても平成8年に「男女が共に創るしずおかプラン」が策定され、女性の地位向上のための努力がなされております。  このような時代の流れを受け、本市においても、平成2年に浜松市の女性行動計画であります「浜松いきいき女性プラン」を策定し、平成3年度から平成12年度までの10カ年を目標に推進してきております。また、平成3年6月には教育委員会の中に女性施策課を設置し、さらに平成7年度には時代の変化に対応したものとするため、さきに策定した浜松いきいき女性プランの見直しを行うなど、平成12年度を目標に女性の地位向上に向けてさまざまな施策の展開をしております。また、平成8年4月には、これまで教育委員会に所属していた女性施策課が、市長事務部局へ移管されました。  このように、組織面では女性関係行政を総合的に推進するための整備がなされてきておりますし、施策面においてもさまざまな事業に取り組んでおります。特に、女性社会人大学であります浜松レディズシティカレッジは、意欲のある女性に学習の機会を与え、卒業生の多くは現在リーダーとして、あるいは何らかの形で御活躍されていると聞いており、これまでの女性行政に対する当局の努力については一定の評価をするものであります。  ところで、現在、市内には多くの女性団体があり、それぞれ目的に向け活動を続けられておりまして、その活動が本市の発展に大いに寄与していただいておりますことは十分認識しておりますが、団体によってはリーダーが余り変わっていない団体が一部あるように思われます。確かに、リーダーの経験を積み重ねることにより、団体のまとまりと活動の深まりが得られやすいことは認めますが、社会の流れは刻一刻と変化し、女性の活動にも新しいものを求める傾向が見受けられることから、団体活動の活性化を図ることが必要ではないかと考えております。そのためには、新しいリーダーによって時代の流れに的確に対応していくことも必要ではないかと感じております。  浜松いきいき女性プランでも、男女共同参画社会への実現を目指している現在、団体のリーダーの担い手など、さまざまな角度から活躍できる新しい女性リーダーを育成する必要があるのではないかと考えます。また、全市的に活躍できるリーダーの育成とともに、例えば公民館で実施している女性学級など、地域に密着した活動をしている方々を地域の女性リーダーとして育成することも重要ではないかと考えます。このように、今後の女性施策を進めていくためには女性リーダーの育成は大きな課題があると思われます。そこで、これら女性リーダーの育成に対する今後の取り組みについて、どのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。  次に、女性行政の推進体制の整備充実についてお伺いいたします。第1点目の質問でも申し上げましたが、浜松いきいき女性プランの達成を目指して事業の展開をしていくわけでありますが、11月議会で、市長は「平成11年に浜松市日本女性会議を開催する」と答弁されました。私の調べたところによりますと、この日本女性会議は全国から3000人ぐらいの団体個人が集まり、2日間にわたって女性問題解決のために学び、情報交換し合い、最後に開催市における日本女性会議のアピール文の採択を求める等、女性の集いとしては我が国で最大のイベントであると聞いております。平成7年度に開催した新潟市では、北京で開催した女性会議の報告を行うなど、世界女性会議の情報発信の場として大きな役割を果たし、また今年度開催した宇都宮市の場合には、イギリスの元首相でありますサッチャー女史による講演が行われたとのことです。そして、この日本女性会議を開催するに当たり 100名余りの実行委員会を組織した都市もあるやに聞いております。このような大規模なイベントが浜松市で開催されることは大変意義あるものであり、開催を決定されたことにつきましては深く敬意を表するものであります。浜松市を全国にアピールする大変よい機会でありますので、ぜひ成功させていただきたいと思っております。しかし、今後、浜松いきいき女性プランに基づき各種の事業を広範に進めていく必要があるのに加え、日本女性会議の開催に向けての準備等々、新たな課題を幅広く推進していくには、現行の職員体制では若干の無理があるように思われます。  ところで、現在、深刻な社会問題として少子・高齢化の問題が大きく取り上げられておりますが、この要因の一つに女性の社会進出や高学歴化、また介護に携わる女性問題等、女性行政とのかかわりが深いことから、今後はさまざまな角度から女性問題に取り組んでいく必要があると思われます。こうした中で、本市においては女性行政担当課を教育委員会から市長事務部局へ組織がえするなど努力はされておりますが、今後さらに推進していくためには現行体制のより一層の整備充実を図り、事業の推進に努めていくべきと考えますが、その点どのように考えておられるかお伺いするものであります。  次に、質問の第2として、市立小・中学校の余裕教室の活用についてお伺いいたします。  現在、市内小学校64校、中学校32校の計96校において余裕教室、いわゆる空き教室平成8年5月現在で 443教室あり、割合で約20%にも当たります。学校では、それぞれ独自に学習スペースとして利用したり、管理スペースや生活スペースといった形で特別教室や会議室、プレイルームなどに転用し、活用している現況と承知しております。こうした余裕教室の現状とその実際の活用状況を的確に把握し、これからの学校教育・生涯学習の変遷を踏まえて、施設の利用・転用についてはどのような方向で施策の展開を図るお考えなのか、以下3点にわたって学校教育部長に質問いたします。  最初に、第1点目として、少子・高齢化社会がますます進展する中で、児童・生徒の減少傾向は歯どめがきかない状況となってきていると思われます。そこで、今後の余裕教室の推移がどのようになると予想されているのか、まずお伺いいたします。  次に、第2点目として、これからの学校施設空間は、時代の移ろいとともに教育そのものの内容も変化し、多種多様な利用形態が模索されるようになってきました。学習活動からも学級単位だけでなく、学年単位といった大きなものから、学級・学年の中でもいろいろなサイズの中・小集団、また異学年とのグループ活動とさまざまな形態が考えられます。学習の場所についても、既存の普通教室や特別教室に限らず、集団に合わせたサイズの部屋やコーナー、フレキシブルに対応できる空間が求められ、現状施設の範疇では対応しにくくなってくるのではと考えられます。小学校においては、図書室などは低学年向きと高学年向きとに分けるべきですし、高学年には図書だけでなくパソコン等マルチメディアを活用した方策も今後の課題となってくると思われます。また、教員の資質向上に資する教員専用の図書室の整備も今後望まれるものと思われます。職員や児童・生徒のプライバシー、人権尊重の立場から専用の更衣室を用意したり、小学校においてはトイレの男女分離を余裕教室を利用して進める改修も技術的には可能だと思われます。そこで、こうした視点から、現在の余裕教室の活用を学校教育の今後を見通した上でどのように考えられているか伺います。  次に、第3点として、21世紀初頭には学校の週5日制も視野に入っている中で、地域住民とともに児童・生徒も含めた生涯学習の観点からも、余裕教室の活用方法を検討すべき時期に来ているものと思われます。市当局も平成元年から和田小学校を皮切りに、瑞穂、積志、新津及び曳馬の各小学校の5校で現在、余裕教室の活用の一環として、市民に一般教室を提供しているところですが、その利用状況を見ると、音楽関係のサークル活動や会議等1校平均で 100日以上もの利用があり、平成7年の利用人数は延べ5261人にもなっており、大変市民にも喜ばれております。校舎内にある余裕教室ということから、体育館や運動場と違い管理運営上難しい、クリアしなければならない諸事項も数あると思いますが、学校週5日制の定着が予想される今日であり、今後は生涯学習という観点からも、余裕教室の活用は拡大すべきと考えるものでありますが、この点どのように考えておられるか伺います。  次に、質問の第3として、浜松市に在住する外国人市民の意思疎通について2点、鈴木助役にお尋ねいたします。  第1点目として、在住外国人に対する日本教育についてお伺いいたします。浜松市における外国人登録者は、平成9年2月末現在では62カ国、1万3408人であり、浜松市の人口57万1925人に対する比率は 2.3%で、他都市に比べ非常に高い率を示しております。中でもブラジル国籍者は8015人、ペルー国籍者は 722人と南米地域外国人が全体の65%以上を占めております。そうした中で、共生社会づくりが課題となっておりますが、そのためには在住外国人への日本教育が重要であると考えます。言葉がわからないため、日常生活の中で正確かつ必要な情報が伝わらず、思わぬトラブルを生むことがあります。例えば、ごみの出し方のルールがわからないために間違った出し方をしてしまったり、水道料金のシステムがわからず料金徴収に関してトラブルが起きたりすると伺っております。  平成4年度事業として、南米日系人を中心に実施された「浜松市における外国人の生活実態、意識調査」によれば、最も望まれている行政サービスは、日本教育という答えが39.4%もあるとのことです。国でも日本教育の重要性にかんがみ、本市は平成7年度に山形市とともに文化庁から地域日本教育事業のモデル地区の指定を受け、日本教育のあるべき姿について3カ年調査研究を進めておられますが、その調査の中で、日本語の必要度で「とても必要」「必要」を合わせて、日本語を必要としている人が90%もあると伺っております。日本語ができなくて困ることは、職場で仕事をする上で、病院などでの診療時、市役所・学校などからの通知がわからない等となっております。ところで、本市の日本語の現状は、財団法人浜松国際交流協会に委託し、週2回、木曜日の午前と月曜日の夜間に、春期、秋期、冬期の3期に分け10回コースで、受講者のレベルによってクラス分けをする中で実施しており、平成7年度の受講生は 256人となっております。  また、これとは別に、平成5年からは県社会教育課の地域国際交流促進事業の一環として、北部公民館や南部公民館などで日本教室が実施されてきております。また、本年度においては、文化庁地域日本教育事業の中で長上公民館、東部公民館、可美公民館で毎週1回、日曜日に10回コース、定員30名で日本教室を開催したことも伺いました。これらの教室において、熱心なボランティアの方々の協力により、その後、日本語同好会をつくり学習を続けています。私も拝見させていただきましたが、講師の熱心さはもとより、外国人日本語に対する学習態度、楽しそうな中にもその真剣さには感心させられたものであります。いかに日本語を必要としているかがよくわかりました。このような学習を通して相互理解、ひいては地域との交流も進められるのではないかと思います。  外国人の方の同好会に対する意見も伺ってみましたが、もっと身近な場所で日本語学習ができたらという希望が多くありました。学習機会の提供は、行政だけでなく、企業地域社会の責務もあると思いますが、日本語を必要としている多くの外国人のために、市として日本語学習を今後も積極的に推進していく必要があると思われます。また、それぞれの地域社会で実施するには、ボランティアの講師が見つからないということも聞きますが、これの解消策として、平成7年・8年度に新津小・中学校で行った「新津地区人材バンク」が参考になると思います。この人材バンクは、地域地域外国人のきずなをより太いものにすることを願い、外国人日本語を教えていただく方を登録する制度であり、その充実を望むものであります。在住外国人の方々と真に調和のとれた共生社会を実現するために、今後どのように日本教育を推進していかれるのか、文化庁日本教育事業の経過も踏まえ、その取り組みについてお伺いいたします。  次に、第2点目として、外国人児童・生徒のケアサポートについてお伺いいたします。16歳未満の外国人登録者は、平成4年の1233人に対し、平成8年1544人で、4年間で 311人ふえており、平成9年2月1日現在における浜松市立小・中学校に在籍する外国人児童・生徒は小学生は50校で 346人、中学生は29校で 160人となっております。また、これに対する外国人担当の教員加配状況は、小学校は15校で18人、中学校では4校で5人となっております。日本語の指導が必要な子供が7ないし8人以上いる学校については、教員1名の加配がされています。このような中で、外国人担当の加配がある学校では、外国人児童・生徒を対象にしての日本教育を中心に行われる取り出し指導や、教室内で日本人児童・生徒とともに学ぶ集団内指導としての適応指導が、学級担任外国人担当教員とのティームティーチングなどにより行われていると伺っております。  しかしながら、適応指導の効果があらわれてくるまでの期間においては、学校や日本人児童・生徒と外国人児童・生徒及びその保護者との言語や習慣が異なるために、相互理解に至るまでには相当困難があります。とりわけ言葉の壁はさまざまなトラブルの要因にもなっております。もとより、こうしたことに対応するため、市当局としても「外国人児童・生徒適応指導教室」、いわゆる「ことばの教室」を開設し、日本語指導、母国語指導、適応指導を行っており、効果もあらわれていることは理解しているところであります。しかしながら、現在のことばの教室は、日本の学校に就学してから通級する制度になっております。私は、日本の学校に就学する以前に、登下校を含めた学校生活で最低必要な日本語を習得して、学校生活の基本を準備したらどうかと考えるものであります。  そのためには、公民館活動等の子供講座を利用すれば、外国人児童・生徒に対しても余り形にとらわれず、遊びの中から自然に日本語を覚えたり、基本を学ぶことができるのではないでしょうか。しかし、このためには今述べたようなプレスクール的な制度を視野に入れ、外国人子弟の指導経験者、学識経験者、子弟を現地校で学ばせた海外生活体験者などにより、学習施設研究機関を設ける必要もあると思います。いずれにしましても、言語や習慣が異なるゆえに生じる外国人の児童・生徒とのさまざまなトラブルをなくし、意思疎通のとれた相互理解を得るためには、現在の日本語学習を総合的に見直す必要があると考えるものであります。そこで、外国人の児童・生徒に言葉や生活習慣等のケアサポートを今後どのように推進していくのか、その考え方をお伺いいたします。  最後に、質問の第4として、4月より実施する資源物分別収集についてお伺いいたします。  皆様御案内のとおり、本年4月から瓶、缶、ペットボトルを資源物として新たに分け、コンテナ容器に入れるといった資源物分別収集がいよいよ実施されることになりました。この資源物分別収集については、平成8年第4回定例会において我が新政会の柳川樹一郎議員が質問されておりますが、その意義・効果については私も認識しているところです。この資源物分別収集は、市民の協力のもとに行政市民が一体となって行う必要がありますが、当局においては、昨年10月から浜松市 412自治会へ清掃部の職員が土曜、日曜もなく説明会に回り、この2月末までに約 650回説明会を行ったと伺っており、その御苦労と資源物分別収集に対する意気込みに敬意を表するところです。  コンテナの設置箇所も、市内全域では非常に多くの数になるのではないかと思います。コンテナの大きさは縦50センチ、横60センチ、深さ30センチで、一番小さな単位でも利用世帯16戸でコンテナ5個を設置すると伺っております。この設置場所の選定においては、各自治会の御苦労も大変なものがあったと思います。例えば、浜松市公共施設への設置についての要請に対し、最初のころは市職員資源物分別収集に対する認識も低く、よい返事をもらうことができず、清掃管理課職員自治会役員が各施設へ個々に話し合い、了解を得たという苦労話も伺っております。また、行政内部の協議により、南北両道路維持事務所では、公道上の設置場所で側溝にふたのない場所については、要請があれば直ちに全力を挙げて溝ぶたの設置を行うことになったと聞き、大変よかったと思いました。市役所内においても4月より資源物分別収集を行うと伺っておりますが、ぜひとも実行していただき、市職員資源物分別収集に対する意識高揚を図っていただきたいと思います。  ところで、この分別収集を実施するに当たり、さまざまな問題が考えられます。まず第1には、スタート時のトラブルであります。スタート時には初めてということもあって、いろいろな問題も発生すると思われますが、これを防止し、スムーズに実施していくためには、市民行政の信頼関係が一番大切であろうと思われます。第2には、実施後定着するまでに生ずる諸問題についてであります。例えば、アルミ缶については集団回収の対象品目となっているため、分別収集品目には入っておりませんが、地域によってはアルミ缶の集団回収が行われていない地区もあると聞いております。アルミ缶の回収方法についての対処の仕方に問題が残っております。また、第3には今後のPRについてであります。浜松市民でも自治会会員でない市民もいますので、そのような方々へのPR方法とあわせ、今後も市民に対するPRは必要と思っております。このような例はほんの一例かと思います。いずれにいたしましても、この資源物分別収集は平成7年6月に公布された容器包装リサイクル法に基づき、ごみの減量と再生資源の有効利用を推進することによって、最終処分場埋立処分地や処理施設の延命化を図り、ひいては生活環境の保全に寄与することを目的に実施するものと認識しております。  そこで、この資源物分別収集を成功させるため、第1点として、スタート時における意気込みと取り組み体制についてどのように考えているのか。第2点として、定着するまでに生ずる問題点とその対応策はどうしていくのか。第3点として、スタート後もPRは必要と思われるが、どのような方法で行うのか。以上3点に対するそれぞれの考え方を清掃部長にお伺いいたします。                  〔鈴木長次助役登壇〕
    ◎助役(鈴木長次) 第18番新政会土屋賢一郎議員の御質問にお答えいたします。  まず、第1点目の女性リーダーの育成に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。  現在、女性行政の指針としております「浜松いきいき女性プラン」では、男女がともに創造する社会を目指しておりますが、そのためには、まず女性が男性と平等の立場で社会に参画できる力が不可欠でございます。そこで、本市では女性リーダーを育成するため、昭和59年度から浜松レディズシティカレッジを開設し、一般公募により応募した意欲のある女性が2年間にわたって、女性の視点から住みよいまちづくりへの意欲と実践力を養い、女性のリーダーとして活躍していただくために、女性を取り巻くさまざまな問題を学習しており、これまでに既に 400名の卒業生を数えております。  このほか、現在38学級ある公民館単位の女性学級においても、学級長などの女性リーダーの育成に努めているところでございます。これらの方々は、地域のリーダーとして、あるいは団体のリーダーとしてなどさまざまな分野で活躍をしております。女性団体の多くは、このリーダーのもとで、それぞれの団体の活動目的に沿って活発な活動をされているだけでなく、市のさまざまな事業に協力していただいておりますことに敬意を表しているところでございます。  御質問の女性団体のニューリーダーについてでございますが、御指摘いただきましたように、時代の変化は激しく、女性を取り巻く社会環境やライフスタイルも変化し、女性の意識も多様化してきております。このようなことから、新しい時代の流れに対応した活動をするためにも、それぞれの団体の中で新しいリーダーが育つことを期待しているところでございます。したがいまして、現在実施している女性リーダー育成事業の充実を図るとともに、時代に応じたそれぞれの分野で活躍できる専門知識を持った女性リーダーの育成にも意を注いでまいりたいと考えております。  次に、2点目の推進体制の整備充実でございますが、御質問にもありましたように、平成11年に開催する日本女性会議につきましては、女性問題を全国規模でともに考え、ともに学ぶ、我が国最大の催しで、開催市の果たす役割は大変大きなものであると認識しております。したがいまして、これを開催するに当たりましては、推進組織として市行政だけではなく、市民を初め関係団体の協力と参加をいただき、平成9年度には準備委員会を設置し、平成11年度の大会開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  また、御指摘のとおり、深刻な社会問題となっている少子・高齢化問題は、女性行政と大きくかかわっていることから、今後、女性行政を推進していくためにはさまざまな角度から取り組んでいく必要があると認識しております。こうしたことから、現在、女性行政の指針である浜松いきいき女性プランを総合的かつ効果的に推進するため、庁内の組織として関係各部長を委員とした女性行政推進連絡会を、またその下部組織として課長職による幹事会を設置し、各部課の調整を図る中で全庁的な取り組みとして事業の推進に努めてきておるところでございます。  お話にもありましたように、女性行政は市政全般にわたる広範なものでございますので、引き続き全庁的な協力体制のもとで関係機関と連携を図りつつ、さらに市民の皆様や女性団体の御協力をいただきながら、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。なお、時代の変化に応じた施策の展開が求められるなど、年々女性行政担当課の役割が重要視されておりますことから、こうした状況に対応するため、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。  次に、3番目の浜松市に在住する外国人市民の意思疎通についての御質問の、第1点目の在住外国人に対する日本教育についてお答えをいたします。  本市は、南米からの日系人を中心とした人たちの流入が顕著であり、外国人混住社会という様相を呈しております。特に、ブラジル国籍者については8000人を超え、市町村単位では全国で最多となっております。そこで、本市では在住外国人に対し、外国語による行政情報の提供について積極的に取り組んでまいりましたが、同時に、日本教育も共生社会を構築するためには欠かせないものと認識しているところでございます。この日本教育につきましては、現在、市では週2回「外国人のための日本教室」を財団法人浜松国際交流協会に委託し、実施しております。また、民間の日本語学校企業においても、外国人に対する日本教育が行われていることは御案内のとおりでございます。  平成7年11月に実施をいたしました日本教育ニーズ調査によりますと、日本語を学習したいとする回答が91%もあります。こうした要望にこたえるためには、学習機会の充実を図ることが重要であると考えます。このような折に、本市は平成7年度に文化庁から日本教育のモデル地区に指定をされ、浜松市地域日本教育推進委員会を設置し、日本教育のあるべき姿について3カ年にわたる調査研究を進めているところでございます。  委員会のこれまでの事業といたしましては、日本教育ニーズ調査、日本語教師養成講座、日本教育シンポジウム、日本語教材コーナーの充実、公民館での日本教室などを実施し、日本教育の推進を図ってまいりました。この公民館での日本教室は、講座が終了した後も自主的なサークルが生まれ、学習機会の提供とともに交流の場となっているところであります。  また、今月末には浜松版の初級日本語テキストが刊行の運びとなっております。これらの教材を有効に活用して、日本語教師日本語ボランティアを養成することや、また御指摘のありました人材バンクにつきましても、浜松国際交流協会のボランティア登録とも連携をとりながら人材を確保し、公民館における日本教育について、本年度と同様3館程度を実施してまいりたいと存じます。  次に、第2点目の外国人児童・生徒へのケアサポートについて申し上げますと、お話にもありましたように、市立の小・中学校には現在 500人を超える児童・生徒が在籍しており、在籍数の多い学校につきましては、教員の加配等によりまして対応しているところでございます。また、加配措置がなされない学校で希望する児童・生徒につきましては、元城小学校における「ことばの教室」において適応のための日本教育、さらにはポルトガル語スペイン語の母国語教育を行っております。これらの実績は、関係機関からも高い評価をいただいているところでございます。しかしながら、小・中学校に在籍していない外国人子女に対しては、学習の機会が十分とは言えませんので、先ほど第1点目で申し上げました公民館等での地区日本語の会の充実を図るとともに、日本文化や習慣への適応相談や講座など、そのあり方について今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。                  〔渥美高明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長(渥美高明) 私から、2番目の市立小・中学校の余裕教室の活用についての御質問にお答えいたします。  お話にもございましたように、平成8年5月現在、各学校で保有している普通教室から学級数を除いた、いわゆる空き教室の数は、小・中学校を合わせて 443教室、率にして約20%となっております。これらの余裕教室は、各学校におきまして児童・生徒の学習方法や指導方法の多様化に対応するための特別教室等の学習スペースを中心に、ゆとりと潤いのある生活の場としての活用、あるいは会議室や教材室等の管理面や地域への開放スペースなど、それぞれの学校で多様な活用をしているところでございます。  御質問の第1点目の、今後の余裕教室の推移の想定についてでございますが、近年、出生児の減少等により児童・生徒の数が次第に減り、一部の小・中学校を除いて学級数が減少したことにより空き教室が生じており、この状況はしばらくの間は続くものと思われます。現在の住民登録におけるゼロ歳児からの人数を各学年にそれぞれ当てはめて推計してみますと、平成8年度の保有教室数に対しまして、平成10年度には空き教室が約 500教室、さらに平成14年度には 580教室程度になり、率にして約27%ほどに増加するものと予想されます。  次に、第2点目の、学校教育の今後を見通した上で、現在の余裕教室の活用をどのように考えているかとの御質問でございますが、お話にありましたように、今日、学校施設は量的整備から質的整備への転換時期を迎えており、今後は余裕教室を含めて、既存の学校施設を全体としてどのように活用していくかということが大切ではないかと考えております。したがいまして、余裕教室だけの利用方法について考えるのではなく、豊かな個性と創造性を育てる観点から、教育の内容や方法等が大きく変化している中で、学習方法や指導方法の多様化に対応するためのパソコン室や図書室などの特別教室等の確保や、学年ごとに活動できる多目的教室等の確保、あるいは学校の管理運営面での点や、地域への開放スペースを想定した人の動きや児童・生徒の動線等、今後は学校全体の配置も十分考慮しながら検討していく必要があると考えております。  また、狭隘な敷地にもかかわらず、児童・生徒の急増期にやむを得ず増築した校舎もありますので、将来計画を見通した中で、ゆとりある教育環境の創造ということもあわせて考えていく必要があるのではないかと存じております。  第3点目の、生涯学習の観点からも余裕教室の活用を拡大すべきではないかということでございますが、余裕教室の開放につきましては、基本的には学校本来の教育活動や児童・生徒の生活に支障を及ぼさないよう十分配慮することが肝要であると考えますが、地域に開かれた学校、あるいは施設の有効利用や地域教育文化の一つの拠点としての学校の役割も極めて大切な要素でありますので、一昨日、二橋議員の御質問に教育長からお答えいたしましたように、本年度スタートいたしました教育環境懇話会の御意見を聞きながら、また現在開放している5校のこれまでの利用状況等も参考にした中で、できるだけ幅広く市民の皆様に活用していただけるよう、開放について拡大の方向で検討してまいりたいと考えております。                  〔松本修次清掃部長登壇〕 ◎清掃部長(松本修次) 私から、4番目の資源物分別収集についてお答えいたします。  本年4月1日から新たに始まります資源物の分別収集事業につきましては、昨年10月以来、各自治会を中心に説明会を開催し、この事業の御理解と御協力をお願いしてまいりました。特に、資源物の分別収集は、従来ごみ袋に入れて出していた瓶、缶、ペットボトルをしっかりと分け、ごみ集積所に市が用意するコンテナにそれぞれ入れたり、収集後のコンテナ容器を保管していただくなど、今までにない御負担をお願いすることとなります。しかし、この事業は昭和55年度から推進しております「ごみ10パーセント減量運動」の目的に掲げているごみの減量と資源を大切にする意識を高めるとともに、最終処分場及び処理施設の延命化につながる事業と考えております。  このようなことから、御質問の第1点目のスタート時における意気込みと取り組みについてお答えいたします。当事業を市民の皆さんに知っていただくため、各自治会等での説明会の実施、広報はままつへの特集記事掲載、新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアでの報道を通じて広くPRに努めております。しかしながら、スタート段階では排出者が収集曜日を間違えたり、資源物を指定のコンテナ容器にしっかりと入れていなかったりといった問題、また、収集する者も新たな業務ということから、収集に手間取ってしまうなどの問題も発生することが予想されます。このようなことから、職員によるパトロールなどを実施し、排出状況を把握して自治会と収集現場との連絡調整を図り、市民の皆さんと一体となり混乱を回避できるよう努めてまいります。  次に、第2点目の定着するまでに生ずる問題点とその対応でございますが、集積所の管理、他地区かちの持ち込み等の問題があると思われますが、リサイクルの観点から申し上げますと、排出段階における分別の不徹底が一番の問題になってまいります。例えば、今回の資源物分別収集対象品目の缶はスチール缶を対象とし、アルミ缶は対象外としております。これは、各地域子供会、小・中学校のPTA、自治会など各種団体が中心となって行われておりますところの資源物集団回収事業の主力回収品目にもなっております。実施してない地区には、今回の分別収集の説明会を契機に組織的な活動の開始を働きかけたり、他の団体への協力参加をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、「混ぜればごみ分ければ資源」の合言葉で地道に意識啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、第3点目のスタート後のPRの方法についてでございますが、今回の分別収集は、容器包装リサイクル法の施行に伴い、市民の皆さんにはしっかりと資源物を分けて出していただき、市はそれを分別収集、さらに容器包装廃棄物を製造や販売している事業者にリサイクルの義務が課せられておりますので、より一層、この事業を市民の皆さんに知っていただく必要があります。そのため、今後におきましても説明会を実施したり、広報はままつ、新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアでの報道を通じて広くPRに努めてまいります。  さらに、今まで使用しておりました啓発用のビデオを改訂いたしまして、広く市民に回覧したり、公民館で放映したりして、周知徹底を図ってまいる所存であります。このように、市民の皆さんにあらゆる手段を通じてPRに努めてまいりますので、御理解と御支援をお願いするものでございます。 ◆18番(土屋賢一郎) 議長、18番。 ○副議長(倉田佐一郎) 18番。                  〔土屋賢一郎議員登壇〕 ◆18番(土屋賢一郎) ただいまは、私の質問に対して、鈴木助役を初め関係部長よりそれぞれ誠意ある御答弁をいただき、ありがとうございました。この際、若干の要望を申し上げます。  まず、女性行政の推進体制の整備充実についてでありますが、女性行政は幅広く、さまざまな角度からの取り組みが必要で、かつきめ細かな対応がなされなければなりません。また、一大イベントである日本女性会議の開催に当たっては、市当局が実行委員会をリードしていく必要があります。こうしたことを考えると、現行体制のままでの対応ではなかなか困難な面もあるのではないかと思います。したがって、現行体制の充実についても配慮する中で、各種施策を推進していただくよう要望申し上げます。  次に、在住外国人に対する日本教育についてですが、今後、真の共生社会の実現に向けていくには、現在三つの公民館日本教育学習を行っておりますが、これを1館でもふやしていただくように、4館、5館とふやしていただくよう要望いたします。  また、資源物分別収集でありますが、定着するまでには長い時間が必要かと思います。行政市民が一体となって行う事業であり、これを成功させるには市民より信頼されることが一番であると思います。信頼関係を壊さないためにも、行政はただいま御答弁のあった姿勢で、今後ごみ10パーセント減量もあわせて、資源物分別収集に全力を挙げて取り組んでいただくよう要望いたします。  以上、3点の要望を申し上げて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(倉田佐一郎) 以上で市政に対する一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(倉田佐一郎) 次に、休会についてお諮りいたします。  議事の都合により、3月15日から3月23日までの9日間は休会することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(倉田佐一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(倉田佐一郎) この際、申し上げます。  次の本会議は3月24日午後1時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。                  午前11時50分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会副議長 倉田佐一郎         浜松市議会議員  広瀬文男         同        青野正二         浜松市議会議員  小野秀彦 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−