静岡市議会 2022-02-07
令和４年２月定例会（第７日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
本日、市長から議案第70号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてが提出されました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第26号 令和４年度静岡市一
般会計予算 外44件
3 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算から日程第45、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、
宮澤圭輔君。
〔
宮澤圭輔君登壇〕
4
◯宮澤圭輔君 それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきます。
まずは、今この時期に武力をもって
ウクライナを侵略するロシアを強く非難したいと思います。そして、ロシア軍によって亡くなられた多くの
ウクライナの方々に心からお悔やみを申し上げます。
昨日、日本政府は
ウクライナからの
難民受入れを表明しました。何か、静岡市も
国際交流協会等を通じてできることを考えられないでしょうか。私にできることは僅かなことではありますが、
ウクライナからの
難民受入れについて、昨晩、家族で話し合い、我が家でも受入れたいということを表明して、質問に移らせていただきたいと思います。
それでは、大項目３点、まずは大
項目１つ目の日本平の活用について伺います。
有度山再整備計画について。
有度山は、この資料1)を御覧ください。
本市中心地にこれだけの面積がございます。約600万坪、この面積です。
有度山は、
政令市静岡の中心にあり、富士山を拝む眺望は日本一。美術館に大学、
日本平動物園に
国宝久能山東照宮に石垣イチゴ、清水のミカン、古くは日本武尊が草薙剣で払った草薙。多様で広大な有度山は、私も皆さんと同じく、本市における最も重要な土地であると考えております。先人の方々は、もっと考えておられたようです。
有度山総合整備計画ですが、こちらの資料、今からもう33年前になります。御存じの方も中にはおられるんではないでしょうか。この基本計画では、遊び・学び・交流・創造を活動テーマとして、今では珍しい静岡県、旧静岡市、旧清水市と学術委員と
民間専門家が入り、平成元年に実施計画が策定されました。新規の宿泊施設の誘致、芸術・工芸村、体験農園に
キャンプ場、
高地トレーニングから
スポーツ拠点整備など、大変に夢ある活用案が列挙されております。
そこで伺いますが、この基本計画に基づき、実行された事業はどのようなものがあるのか、伺います。
私も数か月前、
日本平山頂の売店で意見を伺ってきました。言われたのは、車で来るのに木が倒れかかっていて危ない、道路の木を切ってほしいという要望でした。夜景を売り出す、これもすばらしいんですが、山頂公園に限らず、沿道の見晴らしを整備することも必要だと思います。すると、すぐに規制がと言われます。それは33年前も同じです。規制について、これも研究されています。地区を区切り、段階的に規制の度合い、どの法律で何が規制になるのかも明記され、これは本当、大変よくできた資料であります。
確かに、規制は一つのハードルではありますが、33年前と今では違います。以前は静岡・清水と自治体も違えば、水道の口径すらも違った。静岡市、清水市の境も分かりにくい。今は合併して一つの静岡市となりました。県の所管事務も市に移管され、政令市、
イコール県並みの権限も有すると言われております。政令市、ただ所管事務が県から市へ移管されただけなのか、政令市とは何なのか。
規制がと言われる中で思い出すのが、掛川市の榛村市長。木造建築による掛川城の再建は難しいと言われる中で、全国の現存天守の写真を撮って回って、400年もっている天守があるのだから同様の建築で今建てられないことはないと、文化庁の認識を覆して、木造で掛川城の再建を実現したんです。本市は政令市です。様々な課題や困難な規制を乗り越えてでも、他市町に先んじて挑戦するのが政令市ではないでしょうか。そのど真ん中にこれだけの広大な土地、物すごく広いです。有度山の活用こそ、今後の静岡市の発展を支える場所だと考えますが、そこで伺います。
本市の貴重な資源である有度山の活用について、どのように考えているのか。
また、改めて
有度山総合整備計画を第４次総合計画に盛り込む考えはないのか、伺います。
次に、大項目２の
デジタル化についてです。
先日の
市長施政方針を受け、静岡新聞には「
デジタル化などに注力」と大見出し。本議会でも
デジタル化に関する多くの質問が寄せられ、担当職員も御苦労されているところだと思います。
御尽力に敬意を表すとともに、
デジタル化に関連して、私からも簡潔に幾つか質問させていただきます。
１つ目は、
デジタル化を進め、
本市発注工事における紙媒体をなくしてほしいということです。
平成22年、静岡市は地元の事業者を対象に電子納品に関する説明会を開催、公共工事に関わる
デジタル化のスタートでありました。しかし、その後、今日に至るまでに、工事写真と
図面データは電子媒体、要はＣＤですね。ＣＤ－Ｒでの提出となりましたけれども、ほかの資料、例えば
施工計画書や
取扱説明書、検査書類など、任意とされながらも、いまだに多くが紙媒体で提出されています。
ここがポイントで、任意としているから、業者側が紙を望んでいるという市の見解も当初述べられましたけれども、事業者側からの紙での提出をやめてほしいという声を受けて今、質問しています。
ちなみに、国では平成21年度から活用を開始した
情報共有システムにより、令和３年度、今年度ですね。
オンライン電子納品が可能となり、本市がＣＤ－Ｒで求めている、こういった電子納品の書類も不要となりました。それによって、紙が不要となるとともに、事業者からは書類提出にかかる時間の節約、
ＣＤ－Ｒ等の郵送費の削減、決済もスムーズになったと伺っています。
要は、皆さんがやっている
ｅ－Ｔａｘです。ネット上で全て申請を行うことができる、国はあの手法でもう
工事完了届等も出せるようになっています。
一つの現場で提出している紙資源の消費量は半端ではありません。印刷の手間、印刷コスト、
書類保管庫までを考えても、紙を減らし、
電子データ化を進めるには、受注者側である業者だけではなく、発注者である本市にも多くのメリットがあると考えています。紙は地球の限りある資源。ＳＤＧｓを標榜している本市において、今後、電子納品をどう進めていくのか、伺います。
次に、先ほどの電子納品で提出された
電子データの活用ですけれども、それについて伺います。
事業者からは、これまで工事現場に持参した何十枚という図面も、今は
タブレット一つで図面確認ができるということもあり、大変便利になったと伺っております。また、以前は、図面の所在が不明で公共施設内における壁の内部が分からなかったことや、市から
民間事業者に図面の問合せがあったようですが、
電子データとして保管すれば、今後、修繕や建て替えなどの公共工事がスムーズに行われるのではないかと思っています。
電子データの利点、今後、それをどのように活用していくのか、伺います。
最後に３点目、
電子データの保管について伺います。
先日、携帯を変えたら１日携帯が使えなくなることがありました。黒電話の時代であれば、20や30の電話番号は当たり前のように覚えておりましたけれども、今、家族の電話番号すら覚えていなく、データに頼り切っていることが自分自身でも分かりました。
デジタル化、
イコールデータ化なんですね。
では、電子納品されたデータがどこにあるかです。工事の
完成書類等の
電子データは、静岡庁舎の10階、１台のサーバーに保管されていると伺っています。要は、公共施設の
建築データがそこだけにあるということです。巨大地震や大規模災害、建物火災やハッキングなど、ＢＣＰの観点からも
クラウド化の対策が必要ではないかと考えております。
今、多くの企業では、データの
クラウド化や
データサーバーを遠隔地で分散管理しているようですが、そこで、災害復旧時に最重要ツールとなる
電子データについて、
クラウド化などの保管方法の検討は必要ないのか、伺います。
次に、中項目２の市民への情報提供について伺います。
この
デジタル化の時代の中で、市民へ重要な情報を伝える手段が、これまた弥次さん喜多さんの時代と同じでいいのかという話です。
どういうことかといいますと、11月議会で
桜ヶ丘病院移転を議論する際に、清水駅東口公園の所管が都市局から
保健福祉長寿局に移管。これ、いつ移ったのか、多くの職員や私も知りませんでした。
何でそんなことが起きるか調べていくと、行政手続上必要な公示・公告の義務は、区役所等にある掲示板、ありますね、ガラスの入った掲示板。掲示板に公告文を掲げることで効力が発生するとされており、
ホームページ上に公表するかしないかは各所管課の判断であることを知りました。
ちなみに、清水駅東口公園の情報は
ホームページ深くにありましたけれども、要は呉服町と七間町の交差点がありますね、札の辻。弥次さん喜多さんの時代には高札が立てられて、そこに法令を掲示して、往来する町民に周知させていました。この
デジタル化の時代に、いまだに同様に掲示板に原文を掲げると効力が発生するとは、何ともノスタルジックであります。
法令、地方自治法第16条、告示・公告の目的を見てみると、掲示板に掲げることで市民の誰もが縦覧できる状況に置くこととしています。担当職員は、毎朝掲示板の書類を取り替えています。また、縦覧期間が過ぎ、重要な文書は永年保存ですが、これ、山のような書庫から必要書類を探すのも一苦労だと伺っています。
デジタル化推進プランには、市民が真に必要とする情報提供の実現とありますが、その点から考えても、告示・公告等を
インターネット上で、いつでも誰もが検索できるようにすることも必要ではないかと思いますが、どのようか伺います。
次に、その告示・公告を掲げる
ホームページについても伺います。
正解がないので、様々な御意見があることも承知の上で、使いにくい、見にくいといった御意見が市民や一部職員からもあるように伺っています。そこで調べると、何でも比較するのが好きなサイトがあるわけで、それによると、20政令市中、静岡市の
ホームページの伸びしろは５位。簡単に言うと、20政令市中15位ということです。
そこで、本市職員と一緒に千葉市
等上位政令市のサイトと見比べてみますと、まず、トップページには市民が知りたい情報、例えばコロナ関連や補助金関連などがたくさん掲載されています。一方、本市を含む順位が下の
ホームページは、市の新着情報など市が伝えたい情報が最前線に来ています。また、
上位政令市は、ピクトグラムやイラストを用いて誰もが分かりやすく工夫され、言葉も易しいのに比べ、静岡市などではイラストも少なく、言葉も、例えば「まちは劇場」など、職員には分かりますけれども市民には分かりにくい公共用語も多くありました。私たちが分かるんじゃなくて、誰にも分かりやすくが必要だと思いました。
あと、確かに本市の
ホームページは階層式になっていて、知りたい情報にたどり着くまでが大変でした。現在の
ホームページも、平成18年に契約、23年に
リニューアル、それ以降利用されています。
ホームページは本市の玄関口であり、最終的に市民が情報を得に来る場所であります。
そこで伺いますが、
デジタル元年とも言うべき今、
本市公式ホームページの
リニューアルをどのように考えているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
5
◯企画局長（松浦高之君） 日本平の活用に係る３点の御質問にお答えします。
まず、
有度山総合整備計画に基づき実施された事業についてですが、議員御紹介のとおり、この計画は平成元年に、有度山の将来目標を明確化するとともに、特性を生かした整備やより実現性の高い活用の可能性を検討することを目的として、県、旧静岡市、旧清水市によって策定されたものです。
その後、平成14年に策定した静清合併の
新市建設計画においては、有度山の山頂部の日本平について、新市市民の交流と発展の
シンボル事業として
総合的整備を推進すると位置づけ、これに基づき、芝生公園や駐車場など
日本平公園の整備を進め、平成30年には
山頂展望施設である
日本平夢テラスが完成したところです。
このほか、
有度山総合整備計画にも登載され、実施してきた事業としては、
日本平動物園の再整備や新清水斎場の整備が挙げられます。
次に、御質問２点目の有度山の活用及び３点目の４次総への位置づけについてですが、有度山の活用としては、これまで
日本平公園を中心に山頂の整備を進めており、有度山が持つ様々な地域資源を磨き上げ、魅力向上に努めてまいりました。
また、平成25年に
国連軍縮会議、平成28年に日本・スペイン・シンポジウムを誘致するなど、その美しい眺望を生かし、
ＭＩＣＥ推進の拠点としても活用してまいりました。
さらに、
日本夜景遺産に登録された山頂からの夜景を楽しむツアーやイベントの拡充など、公民連携による日本平の観光資源の充実を図ることで、交流人口の拡大につながるものと認識しております。
４次総においても、引き続き
日本平公園の整備や観光資源の充実により市内外からの誘客を図り、本市の貴重な資源である有度山の活用を図ってまいります。
6
◯建設局長（海野 強君） 本市の電子納品の進め方、
電子納品データの活用、
電子納品データの保管方法の３つの質問にお答えします。
１つ目の電子納品をどう進めていくのかについてですが、本市が発注する公共事業に係る設計、測量などの委託業務及び工事の電子納品は、業務の効率化、省資源化・省
スペース化、情報の共有の３つを目的としております。
具体的には、完成書類の提出時に受注者が土木構造物や建築設備に関する業務や工事の記録である図面や写真を
電子データとして提出するものであり、平成22年度以降、これまでに約5,500件のデータが電子納品として提出されております。
平成24年度以降、図面と写真は
電子データによる提出を必須とし、このほかの
施工計画書や
出来形管理資料などの書類は受注者が提出媒体を選択できることから、これらの書類の多くは紙により提出されています。
今後は、令和３年度から運用を開始しています
インターネット上で書類提出が可能な
情報共有システムの利用促進を図り、紙媒体による提出を減らし、紙の削減につなげてまいります。
２つ目の電子納品された
電子データをどのように活用していくのかについてですが、
電子データは紙媒体に比べ取扱い時の損傷や紛失、経年劣化などのリスクが少なく、検索、閲覧、コピーなどデータを容易に扱うことができます。
電子納品システムに蓄積された工事などの完成書類は貴重な資産であり、全ての図面や写真などのデータの閲覧が可能となっております。橋梁やトンネル、建物など以前の工事状況が記録されたデータは、これまでも設計や工事施工時の参考として利用しております。
今後も引き続き
電子納品システムに蓄積されたデータを有効に活用することで、業務の効率化に努めてまいります。
３つ目の電子納品された
電子データの保管方法の検討は必要ないかについてですが、
電子納品システムに蓄積されたデータは、各部署の設計者が
市政ネットワークを通じて容易に閲覧できるよう静岡庁舎内のサーバーに保管しております。
現在のサーバーは、データを５台のハードディスクに分散して書き込むことで、１台が故障してもデータの読み出しができるよう保存しております。
しかしながら、災害時などの火災や外部からの衝撃には弱く、蓄積したデータを損失するおそれがあり、より安全なクラウド上の
外部サーバーに
バックアップするなど、データの保管方法について、今後、検討が必要だと考えております。
最後に、
工事関係書類の
電子データ化については、紙媒体を使用することなく
インターネット上で
工事関係書類の受渡しや決裁が可能な
情報共有システムの利用促進を図るとともに、貴重な資産である業務や工事の記録が活用できるよう努めてまいります。
7
◯総務局長（渡辺裕一君） 告示等の
インターネットを活用した周知手法についてですが、告示等は市掲示場に掲出する方式によることが静岡市
公告式条例に定められておりますが、これは何人でも何どきでも簡便に確認することができる上、
通信回線等の他の社会基盤によらず、事実が生じたときに即座に掲出することができるものであります。
このような点から、法律効果を発生させる公告式の手段として現在でも合理性を有しており、各種法令においても位置づけられているところでございます。
御質問の
インターネットの利用については、広い範囲から閲覧に供することができる有益な手段でもありますので、補充的な周知手段の一つとして、
インターネット版例規集など一定の活用を図っているところではございますが、今後は告示内容の周知の強化として、掲示場への掲出と併せて、
インターネットをより積極的に活用してまいります。
8
◯連携調整監（大村明弘君） 市の
公式ホームページの今後の
リニューアルについてですが、市民の皆さんの市政情報の入手先として活用されている
公式ホームページは、平成27年に
リニューアルしてから７年が経過しようとしております。令和３年度の
市民意識調査では、市の
公式ホームページが見づらいとの意見もいただいております。
このことから、広報課では今年度から
ホームページの改善に向けた調査研究を進めておりますが、その中で、議員御指摘のとおりスマートフォンでは見づらいページがあることや、トップ画面から目的のページにたどり着くのが難しいページがあることなど、多くの課題が見えてきました。
このため、市民の皆さんが情報を入手しやすい
ホームページとなるよう、全面的な改修も視野に入れて、
リニューアルに向けた検討を引き続き進めてまいります。
〔
宮澤圭輔君登壇〕
9
◯宮澤圭輔君 それでは、２回目の質問に移らせていただきたいと思います。
それぞれ局長、御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目ですけれども、先ほど御答弁いただいたデータの
クラウド化の必要性についてですが、重要なことは、本市にとって重要なデータが有事の際に失われないような対策が取られているかどうかということです。
御答弁いただきましたけれども、私は先ほどの所管課だけに課題があるとは思っておりません。本市の仕組みとしてどうなっているかが重要であります。
そこで、ほかの部署の方にもいろいろ伺ってみました。例えば、庁舎が一番安全な建物だから、ここで保管するのが一番安全という意見もありました。確かに、耐震化の面で言うと地震はいいかもしれませんが、火災はどうなんでしょうか。
また、昨年は公共施設へ侵入して、物品や金品が盗まれるといったこともありました。
電子データは21世紀の石油と呼ばれており、防犯面では大丈夫でしょうか。
また、ほかの職員に聞いたところ、発災時は市の重要なデータが入っている
データサーバーを抱えて、持って逃げてほしいと指示されているとも聞きました。夜は、職員がいなかったらなどと考えてしまいます。
データ管理の認識にも、かなりの開きがあるように感じています。
静岡市では、総務省の
ＩＣＴ－ＢＣＰに関するガイドラインを基に、平成22年当時、
情報管理課が主体となり、各所管課長を責任者として
ＩＣＴ－ＢＣＰの策定を図るように通知を出しています。所属長が中心となり、
バックアップ等の計画をつくって、それを財政課に予算要求することになっておりますが、
クラウド化の費用を財政課に要望するなら、担当課として市民からの案件を最優先で予算要求したいと思うのが普通ではないか。
次に、所管課に精通した職員がいればいいが、私のように不慣れな場合は、
電子データの
クラウド化の計画書を出すのも大変ではないかと思います。
そこで伺いますが、各
所管システムの
データバックアップに対する認識について、どのように指導しているのか。また、
バックアップの実施をどのように確認しているのか。あわせて、外部の
クラウドサービスや
遠隔地管理などの
データ保管についても考えるべきではないかと思いますが、その点についても伺います。
次に、大項目３点目の子供を取り巻く環境整備について伺います。
中項目１の
児童クラブについてですが、
放課後児童クラブは核家族化・共働きの増加によって年々ニーズが高まっていると伺っています。
私も両親共働きでしたので、いわゆる鍵っ子でした。
児童クラブはありませんでしたが、授業が終わった後、放課後、友達と遊んでいた校庭は、いつの間にか、今では子供たちだけでは使えなくなっています。今、
放課後校庭を使えるのは、
児童クラブに加入できた子供たちや
放課後子ども教室で外遊びが行われたときだけだと聞いています。
一方、小学校中高学年は
児童クラブに入れないケースも多いと御父兄からも伺っています。
そこで伺いますが、
児童クラブの申請者数と待機児童の状況はどのようか、また、
利用希望者が増えている原因をどのように認識し、どのような対策を行っているのか、伺います。
続いて、中項目の２点目ですが、先ほど述べた
学校グラウンドの
放課後利用についてです。
ここにいる皆さんの時代には、放課後、学校の
グラウンドで自由に遊べたと思います。最後まで遊んでいると、教頭先生などが大声で、おい、そろそろ帰れよと叫んで、夕日の中、ランドセルを担いで友達と家路についた覚えがあります。
昔はなぜ学校の校庭を自由に使えたのか。いつから駄目になったのか。その理由は何か。きっと防犯上の見解だろうと思いますが、では、伝馬町小学校は公園と
グラウンドがつながっており、いつでもオープンです。ですが、これまで大きな問題はなかったと伺っております。新通小学校もそうです。
学校には保健室もあれば、子供たちにとって慣れ親しんだ校庭です。じゃ、ほかはというと、公園で遊べばいいじゃないかという話も出ます。一部、公園でボールを使うなと掲げられている公園もあります。サッカーボールは駄目で、なぜゲートボールがいいのか。公園は大人がいなくても遊べるのに、なぜ学校の
グラウンドは子供たちだけで利用できなくなったのか。
放課後児童クラブに入れない子たちが代わりに入るのが、先ほどの
放課後子ども教室。私が内容を聞き取った先では、週に１日宿題を見てくれるとのこと。子供の誰が入りたがりますか。なぜ、ここまで大人が管理した社会に子供たちを置きたがるのか。
都市化が進む一方で、空き地や田んぼ、河原がなくなり、子供たちの外遊びの環境が私たちの頃よりも格段に減っています。また、コロナ禍で子供たちも大変なストレスを受けています。せめて学校の校庭ぐらい自由にさせてあげてほしいというのが願いです。
そこで伺いますが、小学校において、放課後、児童が校庭を自由に使えるようにすべきと考えますが、どのようか、伺います。
大項目３の中項目３、公園整備について、併せて伺います。
今から約11年前、静岡市が政令市中、最も公園等緑化の少ない自治体の１つという調査結果を受け、市民がみどりを増やす会を立ち上げ、設立総会で田辺市長が意気込みを語った頃を今では懐かしく思います。
日々、限られた予算の中で公園整備に御尽力いただいている職員のおかげで公園面積は年々増加、感謝申し上げます。
そこで、まず今年度末までの都市公園における整備状況はどのようか、伺います。
ちなみに、私の今の趣味ですけれども、子供たちと公園に行くことです。週末は合間を見て必ず公園に出かけます。特に４歳の長女は、お休みに行きたいところはと聞けば、公園がいいと。寝かしつけていると、寝たらあした公園に行けると。公園が大好きです。
つい先週はあさはた緑地公園に、この間の日曜日ですね──には、あさはた緑地公園に４歳と２歳の娘と一緒に、お弁当に水筒にシート、たこ揚げに自転車を持って出かけると、朝10時の時点でもう駐車場は満車です。芝生広場には、簡易テントやシートを敷いた家族連れがたくさん来ています。本当にいい公園だと思います。
そこで昼過ぎまで遊ぶと、今度は長い滑り台の公園に行きたいと言われ、池田東公園に行きました。そこでも車はびっしり、家族連れでにぎわっていました。公明党さんの代表質問にもありましたが、小さい子供を抱え、荷物を持って行く公園、やはり駐車場が必要です。
そこで、本市１人当たりの公園面積も徐々に上がってきている中で、駐車場完備の大型公園が不足している点について、お手元の資料、この日本平の裏側ですね。こちらをちょっと御参照いただければと思いますが、島田市にある島田ゆめ・みらいパークを事例に、整備手法を提案させていただけたらと思います。
島田ゆめ・みらいパークは、広大な土地に遊園地のような遊具があり、数百台とめられる駐車場。この公園はちなみに、新東名高速道路でしゅんせつされた建設発生土、いわゆる残土を埋め立てて造られた公園で、開園１年で来場者数は20万人以上。そこで、先日の安竹議員の代表質問でもありました建設発生土の問題。伊豆山の事故について、法規制を守らずに行った違法行為は決して許されるものではありませんが、一方で、土の行き場がないのも事実です。
建設発生土は、道を造ったり皆さんの家やマンションを建設するなど、もともとは私たちの経済活動から出る土です。そういった行き場のない土を埋め立てて、島田ゆめ・みらいパークのような郊外型大規模公園を民間資金で造ってはどうかと考えております。
民間は残土処分費の費用を支払い、土の処分ができて、市は土地整備費や土地取得代金を先ほどの処分費で賄い、市民には駐車場つきの大型公園が提供できるといった内容でございます。
そこで、厳しい財政状況下において民間活力を用いた公園整備は、市民ニーズに対応し、コスト縮減になると考えますが、どのようか伺って、２回目の質問を終わります。
10 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 各
所管システムの
データバックアップの必要性に対する指導と実施の確認についてですが、情報システムを運用する上で、災害や機器の破損など不測の事態に対し、早期の業務再開につなげるためのデータの
バックアップは必要不可欠なものです。
本市では、情報システムを企画・導入、または変更を行う際に電算処理計画書を作成することとしております。この計画書を基に、情報部門では導入審査会議を開催し、システム開発内容とともに、静岡市情報セキュリティポリシーに沿った
バックアップ計画の適正化についても審議しております。
なお、
バックアップに関しては、定期的かつ確実に実施することを指導しておりますが、そのデータの保管手段は導入するシステムの所管課の判断としております。
次に、
バックアップの実施の確認ですが、情報セキュリティポリシーに基づく専門家による外部監査により現場確認を行っております。
次に、クラウド等外部での
データ保管についてどう考えるかについてですが、災害等に備えたデータの保全策として、遠隔地への
データ保管や
クラウドサービスによる分散保管は有効な手段であると考えられます。
しかし、これらの
データ保管手段の利用に当たっては、システムの規模やデータの重要性、通信環境の確保に加え、保管にかかる費用やセキュリティーに対するリスクなどを総合的に検討する必要があります。
このため、情報システムを所管する各課に対し
バックアップ及び
データ保管に関する調査を実施し、改めて本市全体の状況を確認していきます。その上で、対応を検討すべきシステムに対して、適切な保管手段についての助言や検討を行ってまいります。
11 ◯子ども未来局長（青野志能生君）
児童クラブの申請と待機の状況、利用者増の原因と対策についてですが、まず、利用を希望する申請者数ですが、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました平成27年度当初は4,155人、令和３年度当初には5,596人と、６年間で約1,400人増えております。一方、待機児童数は、平成27年度当初が350人であったのに対し、令和３年度当初は33人と大幅に減少しています。
次に、申請者が増えている原因ですが、まず、共働き世帯が増加していることが考えられます。さらに、平成27年度から対象児童を小学校１年生から３年生までから、６年生までに拡大したことで４年生以上の申請者が年々増加し、27年度当初が408人であったのに対し、令和３年度当初は853人と約２倍に増えていることも挙げられます。
最後に、申請者が増えていることへの対策ですが、利用の見込みに対応できるよう公設
児童クラブの整備を進めており、平成27年度から令和３年度までに93室、定員にして約3,000人分の受皿を用意いたしました。
今後も公設
児童クラブの整備を進めるとともに、民間
児童クラブの運営を支援していくことでさらなる受皿の拡充に取り組み、待機児童の解消を目指してまいります。
12 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小学校における放課後の校庭利用についてですが、基本的には学校の全児童が下校を完了する完全下校時刻までの一定の時間、児童は校庭を利用することができるものと考えます。
しかし、学校によっては職員室から校庭の様子が見えづらかったり、緊急時に職員がすぐ対応できないなど安全管理上の理由から放課後の校庭利用を制限している場合もございます。
放課後、児童が校庭を利用する際には、児童への安全指導、けがの発生や不審者対策などへの教職員による対応が必要であることから、学校は子供たちの利用と安全確保の両面を考慮しながら、各学校の実情に合わせ、放課後の校庭利用について判断してまいります。
13 ◯都市局長（宮原晃樹君） 公園整備に関する２点の質問にお答えします。
初めに、都市公園の整備状況についてですが、本市の都市計画区域内における住民１人当たりの都市公園の面積は、平成23年度末時点では１人当たり約5.9平方メートルでしたが、令和３年度末には約7.1平方メートルとなる見込みで、この10年間で約1.2平方メートル増加しております。
これは、街区公園など身近な公園の整備を着実に進めるとともに、あさはた緑地や富士川緑地、
日本平公園などの大規模な公園や緑地の整備の進捗によるものです。
一方で、今年度実施した
市民意識調査では、公園の整備状況に対し、約25％の市民が身近に公園がない、公園まで遠いと感じており、実際に市民からの公園の整備要望も依然として多く寄せられている状況です。
また、国が掲げる住民１人当たりの都市公園の面積は10平方メートルを標準としておりますので、本市もこの数値を目標に公園の整備を推進してまいります。
次に、民間活力を導入した都市公園の整備についてですが、厳しい財政状況下において、ＰＰＰ／ＰＦＩやパークＰＦＩ制度など、民間資金や経営ノウハウを活用して公園の整備や運営を実施するほか、無償借地や土地の提供についての協力を得るなど、民間投資や協力による公共負担を抑えた公園整備を実施しております。
ＰＦＩ手法を採用した大浜公園の再整備事業では、老朽化したプールの
リニューアルを実施するとともに、
民間事業者の独立採算によりカフェなどの収益施設や駐車場を設置する計画としています。
これにより、公園の整備・運営に対して民間の投資が図られるだけでなく、民間ならではの創意工夫を取り入れた質の高いサービスを提供することができます。
また、財源不足を補うため、平成16年の都市公園法の改正に伴う無償借地制度を平成26年に創設し、これまで４か所の公園整備の実績があります。
今後は、新たな試みとして、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどの活用に向けても研究してまいります。
〔
宮澤圭輔君登壇〕
14
◯宮澤圭輔君 それでは、３回目は意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
つい先日、鈴木議長にこの有度山の活用の資料を提出した際に、自然を守れと言わないのか、珍しいなと言われました。有度山の緑は大部分が農林業的土地利用の緑であって、実はこれ、人の手によって守られてきた緑です。南アルプスとは違って、人が手を入れた里山は人が手を入れ続ける必要があり、有度山であっても、手が入らずに荒れ始めています。
文化庁に言われるから危ない沿道の木も切れないなど、ただ手をつけないことが保全ではありません。それは放置であって、守るべきは守り、活用するべきは活用する、そう今から30年前、諸先輩たちは掲げていたんです。ここは、いま一度有度山の魅力を再確認し、有度山の役割、機能、将来像を見直す重要な時期にあります。
21世紀を展望する新しい時代に立ち、これ、もう30年前に今の言葉が書いてあるんですよ。それからもう21世紀に入って20年以上が経過しています。特に、富士山を見る場から、観光レクリエーション機能を充実させた過ごす場への新しい役割をここでも掲げています。
今、本市は箱物の乱立が目立っておりますが、進出できる仕組みをつくれば必ず民間は出ます。乱開発ではなく、民間資本で有度山を整備する。本当にもったいない。政令市のど真ん中、皆さんに見ていただいたこの資料、富士山を拝む橋梁、これだけの土地は全国探してもありません。
政令市静岡が世界に輝けるチャンスとは有度山の活用であり、民間の活力を生かせる
有度山総合整備計画の再検討を要望したいと思います。
続いて、先ほど紙の使用量の削減についてはいろいろ御答弁いただき、本当に建設局長、前向きな御答弁ありがとうございます。感謝申し上げます。
また、
デジタル化の推進については、ポリシーという話がありましたけれども、そのポリシーの中には
クラウド化についての検討は入っておりませんので、ぜひそこら辺も盛り込んでいただけたらと思っております。
続いて、子供の居場所づくりについてですが、
児童クラブへの支援拡大、ありがとうございます。本当に、これは困っている方がたくさんいます。とはいえ……
15 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
16
◯宮澤圭輔君（続） はい。とはいえ、学校の校庭の利用、これも、責任は取りたくない、市民からのクレームがあった、面倒は起こしたくない、そういった諸々の話があるかもしれませんが、どれもこれも子供の気持ちではなく大人の都合ばかりで、いつしか子供たちが生きにくい世界になってしまっているように思います。
転んでけがをして、子供も大きくなります。けがをしないで大きくなった大人はいません。子供たちがこれからの静岡市を支えていきます。引き続き、子供たちの目線に立った居場所づくりをもう一度考えていただけたらと思います。
ということで、以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。
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17 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、寺尾 昭君。
〔寺尾 昭君登壇〕
18 ◯寺尾 昭君 日本共産党の寺尾 昭でございます。
私もロシアによる
ウクライナへの武力攻撃について一言、言わせていただきたいと思います。
昨日、国連がロシアによる
ウクライナ侵略を国連憲章違反だと断定して、武力行使を停止し、軍の即時完全無条件撤退をロシアに求める非難決議を141か国の圧倒的多数で採択いたしました。
連日報道されております
ウクライナへの無差別攻撃や、命の危険にさらされている女性や子供たちの姿を見ると、もはや人ごととは言えない。プーチン大統領の暴挙を糾弾して、直ちに無条件撤退を改めて表明したいというふうに思います。
さて、今日は２つのテーマで質問いたします。
第１は、会計年度任用職員についてであります。
これまでは自治体が地方公務員法により、臨時・非常勤職員として任用を行ってきておりました。地方行政の重要な担い手としての役割を果たしながら、それまでこの任用制度は明確かつ統一的な規定が整備されておらず、その取扱いが必ずしも全国の自治体で一律とは言えないということもありまして法改正が行われました。昨年度の４月１日から導入されたわけであります。
この内容は、災害・事故対応での緊急時、一時的に事務量が増大し、多忙となる時期に任用する場合や、介護休暇や産前産後休暇職員の代替の場合など、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に任用される、これは臨時職員と言われております。そして、さらに、専門的知識または識見を有して、それに基づき助言、調査、診断等を行う職として限定的に任用される特別職非常勤職員。そして、それ以外の常時勤務を要する職以外の非常勤の職として会計年度任用職員という制度ができたということであります。
同時に、法改正をめぐる国会の審議におきまして、政府は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持されるべきである、つまり、公務の運営は正規職員が原則だということを答弁の中で確認しているわけであります。
今年度で会計年度任用職員制度は、本市においても２年目といいますか、この３月になれば満２年ということになるわけで、現場で働く職員にとってどのような変化があったのか、メリットはあったのか、検証する意味で、今回、質問に取り上げたところであります。
そこで、まず確認の意味で伺いますけれども、令和３年４月１日現在の教職員を除くフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員数はどのようになっているのか、そのうち２年度から３年度へ継続任用した職員数はどのようになっているのか、まず伺います。
制度改定の目的の１つに、処遇改善ということもありました。実質的な賃金改善につながったのか、どの程度の改善があったのかも見ていく必要があるかと思います。
その意味からお伺いいたしますが、静岡県の最低賃金は現在913円でありますけれども、本市の行政職給料表の適用を受ける会計年度任用職員のうち採用１年目の時間当たりの額がこの最低賃金と比べてどうなのか、ここについて確認しておきます。
次に、本市の事業推進に係る法令遵守と技術力の向上について伺います。
下水道部が進めている清水区の高橋雨水ポンプ場建設は、洪水対策として大きな役割を果たすものとして地域住民から大きな期待が寄せられております。
また、旧青葉小学校跡地に建設が進められている歴史博物館、本年７月には一部オープンということで仕上げの段階というふうにお伺いしております。
これら２つの事業推進に当たって、建築基準法違反が相次いで発覚、法令遵守の模範となるべき市の発注工事において起こった事柄として、市民からも批判の声が上がっているわけであります。
高橋雨水ポンプ場については、昨年の消防法違反、この直後ということもあって、批判の声も一段と高くなったと。御承知のとおりであります。なぜ法令違反が見過ごされてしまったのか。何が原因だったのか。同じ過ちを繰り返さないために、徹底した究明が必要ではないか。
そこで、高橋雨水ポンプ場と歴史博物館ともども、この建築基準法違反ということでは共通していますが、原因はそれぞれにおいてしっかり究明される必要があると考えます。
質問でありますが、それぞれの事業推進において、法令違反の原因は何だったのか、チェック体制が適切であったのか伺いまして、１回目といたします。
19
◯総務局長（渡辺裕一君） 令和３年４月１日現在の会計年度任用職員数と、採用１年目の会計年度任用職員の時間額が最低賃金を下回ることはないかの２つの質問について、一括してお答えいたします。
まず、会計年度任用職員の職員数についてですが、令和３年４月１日現在の小中学校の非常勤講師を除く会計年度任用職員数は、フルタイムが334人、パートタイムが2,581人の合計2,915人で、そのうち令和２年度から今年度へ継続任用した職員数は、フルタイムが295人、パートタイムが2,117人の合計2,412人です。
次に、会計年度任用職員の最低賃金についてですが、会計年度任用職員の採用１年目の時間額を算定いたしますと、最も低い時間額でも948円で、静岡県の最低賃金を上回っております。
20 ◯上下水道局長（服部憲文君） このたび、清水区で建設中の高橋雨水ポンプ場において、法令違反を重ねて発生させてしまいました。市民の皆様には、大変な御心配と御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。
それでは、法令違反の原因とチェック体制についてお答えいたします。
まず、法令違反についてですが、いずれも建築基準法に係るもので、２件ございます。
１つ目は、計画通知書の確認済証の交付を受ける前にポンプ棟の建築追加工事に着工してしまったという点で、これは、計画通知書の作成に時間を要し、通知書の提出が当初の想定より大幅に遅れ、予定の完成時期が迫る中、焦る気持ちから法令遵守の意識を欠いたことが原因です。
２つ目は、工事監理がされていなかった期間が存在する件で、これは、建築工事がないときの工事監理は不要であるという誤った解釈をしたこと、また、建築の追加工事においては、工事監理の委託契約の事務手続を失念していたことが原因です。
次に、チェック体制についてですが、市の決裁ルールに従い、複数人でチェックしておりましたが、法令に対する意識、理解などにおいては組織で補完できておらず、十分であったとは言えませんでした。
このような点から、各職員のコンプライアンス意識の徹底と、再発防止のための組織としての強化が強く求められると認識しております。
21 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 今回、歴史博物館の建設工事において法令違反を発生させてしまい、市民の皆さんの信頼を損なう結果となりましたことに対しましておわび申し上げます。
歴史博物館の建設工事における法令違反の原因とチェック体制についてお答えいたします。
このたびの建築基準法の違反内容は、関係法令所管課に計画変更を申請し、確認済証の交付を受けた後、工事に着手すべきものを、その交付前に工事に着手したことによるものです。
法令違反の原因は、展示工事を行う上での展示計画の法令上の取扱いについて、関係法令所管課との協議状況の確認や計画変更申請の必要性の有無を、建設事業の担当である当局、工事監理を行っている設計事務所及び展示工事の施工業者との間で情報共有をしていなかったことであります。
チェック体制につきましては、工事を進めていく中で法令上の申請手続が必要かどうかの確認が不十分であり、適切ではなかったことから、改めて各職員の法令遵守の意識徹底とチェック体制の強化が必要であると考えております。
〔寺尾 昭君登壇〕
22 ◯寺尾 昭君 法令遵守事項については、また後で意見、要望で申し上げます。
２回目です。
まずは会計年度任用職員についてでありますが、令和２年度から３年度への雇用継続をしなかったという方もかなりいたということが分かりました。令和３年４月１日現在の教職員を除く正規職員は5,999人、会計年度任用職員は2,915人ということですから、その割合はほぼ２対１ということになるわけです。
今回の質問に際しまして、若干、事前に資料を頂いたわけですが、全ての部局において会計年度任用職員が任用されております。正規職員よりも、非正規である会計年度任用職員のほうが多い部署も実はあります。とりわけ、こども園、待機児童園においては、正規職員が646人に対して会計年度任用職員が138人上回る784人ということになっております。
また、数年前まではこの会計年度任用職員全体でも2,000人以下であったものが、2020年度と本年度で一気に増加して、先ほど言いましたように2,915人、まさに3,000人に接近したということも特徴になっております。
業務の内容や質にそれほどの変化があったとは思えません。行政として進めるべき業務は、補助的・臨時的なものと本来業務との区別は難しく、様々な行政を進めていく上では、権力的な事柄に係るものに発展するというようなことも少なくありません。
とりわけ、保育、医療、教育などの業務は、その内容・質に会計年度任用職員と正規職員の区別というのがまさに不離一体と、内容・質にほとんど違いはないというふうに言ってもいいわけであります。
正規職員と会計年度任用職員の割合は、先ほど言いましたように２対１ということであります。なぜ会計年度任用職員がそんなに多いのか、本当にそんなに必要なのか。正規職員数は条例により定数が決まっております。会計年度任用職員には定数はありません。本来、正規職員がやるべき業務を会計年度任用職員が担っているという例も少なくないと私は現場で見ております。
２点伺います。
正規職員と会計年度任用職員の業務はどのように分けているのか。
そして、もう１つは、会計年度任用職員に対する適正配置。定数はないということでありますけれども、この適正配置というのはどのように行っているのか、お伺いいたします。
会計年度任用職員制度導入の目的の１つに、処遇改善があったということは先ほど言いました。昇給制度、各種手当の支給、正規職員に準じた休暇制度の適用などが挙げられますが、そこで伺います。
会計年度任用職員制度の導入により、職員の処遇が改善されたという点はどんなところがあったのか、改めてお伺いいたします。
事業推進に係る法令遵守の技術力の向上について伺います。
高橋雨水ポンプ場建設に関わって伺いますが、今回の建築基準法違反がなぜ発生したのかの原因について、チェック体制に不十分な点があった等の答弁がありました。
問題は、今後、同様な違反を繰り返さない、そのためにどうするかです。他の部門、部署においても、今回の教訓を共有することが必要です。対岸の火事と見るべきではありません。
法令違反を繰り返さないための再発防止に向けた今後の対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
住民の福祉、生活向上を目的とした全体の奉仕者として職務に専念することが公務員の任務ですが、それを果たすためには専門性の確保、技術力の向上とその継承という課題は重要であります。
もちろん、この課題は高橋雨水ポンプ場、歴史博物館の建設に限られるわけではありません。全ての部局に関わる課題。今回の法令違反がこれらの問題に起因していたと言える面もあったのではないかと思います。
そこでお伺いします。
これまで、下水道事業における技術の継承についてどのように取り組んできたのか、また、今回の法令違反を受け、専門性を確保するための技術力について、これをどう高めていくのか、考え方をお示しください。
２回目です。
23
◯総務局長（渡辺裕一君） 会計年度任用職員に関する質問について、まとめてお答えいたします。
まず、正規職員と会計年度任用職員の業務をどのように分けているかについてですが、本市では、会計年度任用職員制度導入時に国から示された考えに基づき、正規職員は組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可といった権力的業務に従事し、一方、会計年度任用職員は、これら以外の一般事務業務や介護認定調査などの専門的業務に従事しております。
次に、会計年度任用職員の適正配置についてですが、各局からの配置要望に対し、ヒアリングなどを通じて業務内容や業務量などを確認するとともに、責任の程度や困難性など業務の性質を勘案し、配置を行っているところでございます。
今後も、多様化する行政課題に的確に対応するために、正規職員とともに会計年度任用職員についても引き続き適正配置に取り組んでまいります。
最後に、会計年度任用職員制度導入により処遇が改善された点についてですが、主に３点ございます。
１点目は給料・報酬の水準についてで、これまでの臨時・非常勤職員は、従事する業務に応じて、勤続年数にかかわらず単一の金額としておりましたが、新たな制度では、六月を超えて任用される職員は、勤続年数を踏まえ、昇給効果を付与した金額となるよう改善を図りました。
２点目は手当についてで、フルタイム、パートタイムにかかわらず、会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能としたことに加え、フルタイム会計年度任用職員に対しては勤続年数に応じて退職手当の支給を可能といたしました。
３点目は休暇制度についてで、介護休暇、育児休業、部分休業、妊産疾病休暇の取得を可能としたことに加え、子の看護休暇及び結婚休暇を有給化いたしました。
会計年度任用職員制度の施行により処遇の改善が図られており、職員のモチベーション向上や人材不足の解消に寄与していると考えております。
24 ◯上下水道局長（服部憲文君） 再発防止に向けた取組、下水道事業の技術の継承及び専門性の確保についての御質問に一括してお答えいたします。
まず、再発防止に向けた今後の対策についてですが、昨年４月に公表した消防法に係る内部調査報告書で再発防止策を講じていたのにもかかわらず法令違反のあったことは、防止策の実施が不十分であったと言わざるを得ず、大変重く受け止めております。
まずは、改めて法令に対する理解、その遵守徹底の意識を全職員に深く浸透させるため、今回の事案を題材としたｅラーニング研修を実施するなど、組織を挙げて最優先で取り組んでいきます。
また、前回の防止策のうち、大きくは２点でその徹底が図られていなかったことも判明しております。
１つは記録の作成に関するもので、許可権者との電話や口頭でのやりとりについては議事録を作成していなかったため、今後は法令の解釈や方針の決定など重要なものについては、口頭であっても議事録の作成を徹底します。
もう１つは関係法令に係るチェックリストで、これは新規工事に対応したものであり、今回の追加工事には対応できるものではなかったため、今後は変更工事にも活用できるよう見直します。
さらに、今後は再発防止の取組状況についても外部の目を入れて、実効性のある方法で確認していきます。具体的には、コンプライアンス推進課のモニタリングを受けることや、公営企業管理者の附属機関である上下水道事業経営協議会にこれらの実施状況を報告していくこととし、チェック体制の強化やコンプライアンス意識の一層の徹底を図ってまいります。
次に、下水道事業における技術継承の取組と今後、技術力をどう高めていくかについてですが、これまでの技術継承の取組としては、通常業務におけるＯＪＴをその基礎としながら、加えて、主に次の３つの取組を行っております。
１つ目は、過去の工事設計における積算間違いなどの事例集を作成し、これを体系的に整理、データベース化したものを活用しております。
２つ目は、業務の進め方や手続フローなどをまとめた業務マニュアルを作成し、毎年見直しを行っております。
３つ目は、外部研修への参加をはじめ、令和元年度に本市と日本下水道事業団との間で締結したパートナーサポート協定の取組の１つとして、計画、建設及び維持管理など下水道分野に特化した研修の実施や、新たな技術に係る助言をもらうなど、技術の継承に役立てております。
最後に、専門性を確保するための技術力をどう高めていくかについては、消防や建築などの法令に詳しい職員を招いた講義や、下水道事業団による法令や届出などの各種手続や全国レベルでの事例紹介など、通常の研修メニューにはない専門性の高い研修を企画し、知識の拡充を図ることで技術力を高めてまいります。
〔寺尾 昭君登壇〕
25 ◯寺尾 昭君 最後の質問でありますが、法令違反を繰り返さないための再発防止に向けた今後の対策ということで、歴史博物館の法令違反についても併せてお伺いしておきますので、お答えいただきたいと思います。
さて、意見、要望でありますけれども、会計年度任用職員の処遇改善と正規職員化という問題についてです。
本年度初めの会計年度任用職員数が2,915人、先ほど述べました。これには教職員が含まれておりません。教職員を含めると、その数は3,373人。正規職員数との比較では、その38％ということになるわけであります。大変比率が高いということが言えるかと思います。
業務の分け方や適正配置について先ほど答弁がありましたけれども、正規職員は組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可といった権力的業務に従事し、会計年度任用職員はこれら以外の業務ということで、これは一般的な話としてあるわけですが、実態を見たときには、こんなにすっきり分けられるというわけにはいきません。
こういう今のような定義に合致する例は、ある意味では一部ということになります。一般の行政部門においても、業務のボーダーといいますか、区別を明確にすることは困難といえますけれども、こども園の保育士、そしてまた教職員、医師や看護師というところにも配置されております。正規職員と会計年度任用職員の業務は全く同じと言ってもいいわけで、分けようがないわけであります。
会計年度任用職員の適正配置についても、その数についての基準はありませんから、限りなく正規職員と置き換えていくことも可能だと。正規職員の定数を条例で規定していますが、先ほど言いましたように、会計年度任用職員の定数も条例で決めたらいかがでしょうかというふうに思います。
さて、処遇についてであります。
行政職給料表を例にいたしますと、フルタイムの事務補助の初任給は月額15万4,336円、１時間当たりにすると先ほどお話がありました948円、事務員の場合は15万9,742円、同じく１時間当たりにしますと981円ということになります。昇給制度なども取り入れられましたが、最高号給になったとしても18万6,030円、時間給にして1,143円というような計算になります。先ほど県の最低賃金を上回っているということでありましたけれども、そんなに威張るほどのものでもないというふうに思うんですね。
今市議会に静岡県労働組合評議会、あるいはまたパート臨時労組連絡会ということで、皆さん御承知のように請願が出されました。ぜひ最低賃金を引き上げてほしいということでの請願でしたけれども、私たち日本共産党も、できるだけ早く、せめて1,500円にすべきであるというふうに考えているわけです。
年間所得を計算してみると名目で230万円程度ですから、手取りということになればさらにこれを下回る。官製ワーキングプアという言葉があります。ぜひ、処遇改善について、抜本的な改善が必要だということを改めて強調したいと思います。
休暇制度なども、会計年度任用職員にも新たに設けられましたが、問題は、職場の実態がしっかりこれを取得できるような環境にあるかどうか。正規職員も年次有給休暇でさえなかなか100％取れないという状況がある中で、会計年度任用職員の皆さんが本当にしっかりそういう環境の下で休暇が取れるかどうかということが重要だというふうに思います。
法令違反の問題についてであります。
今回の建築基準法違反については、その原因と対策についての答弁がありました。市長は、この間も話がありましたように、組織に緩みがあったということも会見の中で言われていたわけでありますけれども、通常では考えられないということで市民からも声が寄せられております。チェック体制や工程管理など、管理監督の不十分さなど組織的な課題が大きかったと言うべきで、担当の職員に全て責任が帰せられるというものでは決してないというふうに思います。
また、先ほどの非正規問題と関わり、この間、職員定数の適正化ということで、正規職員をずっと減らし続けてきた、そのツケがこのような形で表れたということも言えるんじゃないでしょうか。必要な部署に真に必要な人員を配置する、そういう点では、職員定員管理計画の見直しも必要ではないかということを改めて提起いたします。
日本の公務員数は、実は多くないんですね。国際比較で見ると32番目、人口1,000人当たり19.5人だということです。これは総務省統計局の「世界の統計2021」で発表されている数字でありますから、決して日本の公務員を……
26 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
27 ◯寺尾 昭君（続） 減らしていくということをやるべきではないというふうに思います。
あと、コロナ対策、職員の応援体制などについても、ぜひ配慮をいただきたいと思います。派遣先の職場では労働条件をきちっと守っていくこと。また、派遣する側は、職員に結局穴が空くわけですから、その分の対応もしっかりしていくということもぜひやっていただきたいと思います。
さらに、今回質問はちょっと省いたわけですけれども、職員のコンプライアンスや犯罪等に関わる不祥事についても、ぜひ今後、対応していっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
28 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 歴史博物館の建設工事における再発防止に向けた今後の対策についてですが、今回の建築基準法違反の原因は、建設事業の担当である当局、工事監理を行っている設計事務所及び展示工事の施工業者との間での情報共有や確認不足に起因していることから、改めて関係者間での報告、連絡、相談などの内容を書面化し、情報共有を徹底してまいります。
さらに、これまで月２回実施している各工事施工業者の作業スケジュールの調整を行う定例会議に関係法令に関するチェックリストによる確認を加えることで、工事を施工する前に法令上問題がないかを可視化した上で、確実に工事を進めてまいります。
また、法令遵守の意識徹底を図る取組としましては、総務局長の答弁にありましたとおり、今回の事案を含むｅラーニング等の研修により注意喚起を行い、全職員に法令に対する理解を浸透させてまいります。
あわせて、建築基準法に関する講習会や工事監理研修会への参加を促し、建設工事に携わる職員として専門知識をより向上させていくことで、さらなる再発防止の強化につなげてまいります。
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29 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、浜田佑介君。
〔浜田佑介君登壇〕
30 ◯浜田佑介君 創生静岡の浜田佑介です。通告に従って質問いたします。
デジタル田園都市国家構想の指針が国より示されました。本市でも、田辺市長による施政方針の中で、デジタルの促進の取組を進めるとありました。また、スマートシティの実現に向けたビジョンを令和４年度内に策定するとの答弁もあり、本市における
デジタル化がさらに加速されると期待しております。
もちろん、私も高い関心があり、昨年９月定例会総括質問の中で静岡市の
デジタル化について質問させていただきました。今後もその動向に注目していきたいと思います。
今回は、そのデジタル田園都市国家構想に関係するスマート防災、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。
まずは、中項目１、スマート防災について質問いたします。
スマート防災とは、河川の水位計などの各種防災ＩｏＴセンサーや住民個人の端末から発信される情報を活用し、災害時の効率的な避難、災害復旧に生かす取組です。どうしてスマート防災が必要とされるのか。
私が政治家を目指すきっかけとなりました東日本大震災。災害が発生した数日後、被災した仲間から連絡がありました。どこに逃げればいいのか分からない、情報が錯綜していて何が正しいのか分からない、どうすればいい。当時サラリーマンだった私は、ただ仲間の身を案ずるだけで何もできませんでした。避難すべき人たちも、被災地を案じる人たちも、どれだけの方が不安な、歯がゆい、恐ろしい思いをされたのでしょうか。仲間はその後、自力で避難所を見つけ無事でしたが、今でもそのときの記憶は鮮明なまま残っています。
災害に対する備えの重要性、そして、正しい情報を迅速に届ける必要性をそのとき強く感じました。その経験から、本市におけるスマート防災への取組には並々ならぬ思いがあります。
2021年当時はその答えが見つかりませんでしたが、技術は進歩し、デジタルの力でその課題を克服することができるようになりました。
配布しました資料1)を御覧ください。
こちらは、１月27日に行われましたデジタル社会推進特別委員会にて配布されました静岡型災害時総合情報サイトの構築スケジュールを記した資料です。
委員会では、災害時総合情報サイトの根幹を担う情報システム、ＳＵＮＰＵシステムの進捗についての説明がありました。しかし、運用実績や使用者の意見、さらには改善内容など、総じて具体的な説明が不足しており、システム運用に不安を感じるものでした。
そこで伺います。
ＳＵＮＰＵシステムの運用状況はどのようになっているのか、お答えください。
次に、大項目２、静岡市の広報についてお聞きします。
静岡市の課題は人口減少であり、とりわけ大学進学、就職のタイミングで市外に出てしまう。それは地元静岡に魅力がないからだ。静岡市が何をしているのかよく分からない。昨年12月末に参加しました高校生との意見交換会や市民の皆さんとの会話の中で、本当によく頂戴する意見です。市の魅力だけでなく様々な施策や事業も、市民の皆さんにまだまだ伝わっていないことを痛感します。
静岡市には様々な地域資源や魅力的な取組がある。しかし、アピールポイントが多くあるがゆえにうまく伝え切れていない、市の施策や事業も伝え切れていないという課題に直面しています。
広報は自治体と地域住民との関係性をつくる大切な役割があります。その課題解決の１つとして、民間出身の戦略広報監を登用し、広報の改善に取り組まれていると認識しております。
そこで伺います。
民間出身の戦略広報監の就任後、静岡市の広報はどのように変わったのか、また、現時点での課題は何か、お答えください。
１回目の質問は以上です。
31 ◯危機管理統括監（梶山 知君） ＳＵＮＰＵシステムの運用状況についてですが、本年度から運用を開始したＳＵＮＰＵシステムは、職員間で災害情報を共有するシステムであり、災害発生時などに避難所や物資の状況、被害の状況などの情報を集約し、地区支部や各部各班の間でそれらの情報を共有することができます。本年度は、大雨などの災害対応の際に計８回にわたり運用を行いました。
これまで、災害情報は電話やファクスで集約した情報をホワイトボードに書き出して、災害対策本部内で共有をしておりましたが、システム導入により、職員間で迅速かつ正確な情報共有ができるようになりました。
また、入力作業が集約されることにより、連携している防災メールや職員メール、緊急速報メールなどから迅速な情報発信が可能となり、静岡県のＦＵＪＩＳＡＮシステムとも連携していることから、状況報告の円滑化も図られております。
システム運用後には各部局からの意見や課題を聞き取り、その都度検討を重ねており、本年度は職員参集人数の自動集計を可能にするなど、システムの改修により機能性の向上を図っております。
32
◯連携調整監（大村明弘君） 戦略広報監の就任後、市の広報はどのように変わったのかですが、令和２年４月に就任した民間出身者の戦略広報監には、伝える広報から伝わる広報への転換を加速させるというミッションが課せられております。
この２年の戦略広報監の活動を通じて、市の施策や事業として何をやるかを伝えるだけでなく、その施策や事業が市民の皆さんにとってどんな価値があるかを伝えることによって、より伝わる広報ができ始めているものと認識しております。
例えば、本市の新型コロナウイルス対策の指針である２つのライフ、「いのちを守ろう、くらしを取り戻そう」という合い言葉は、戦略広報監がネーミングしたものです。
静岡市が新型コロナウイルス対策に当たり、市民の皆さんの命を守るための感染予防と、市民の暮らしを守るための経済対策のいずれにも力を入れていくことを、市民の皆さんに分かりやすく伝えることができた言葉であると認識しております。
次に、課題についてですが、伝わる広報をさらに加速させるためには、施策や事業の価値を市民の皆さんに伝えることの重要性を職員の間にもっと浸透させていくことが必要であると考えております。
今後も、戦略広報監には様々な機会を捉えこの重要性を職員に説き、伝わる広報への転換をさらに進めてもらいたいと考えております。
〔浜田佑介君登壇〕
33 ◯浜田佑介君 質問事項についての意見・要望は、３回目にまとめてお伝えします。
それでは、引き続き、大項目１、静岡市の
デジタル化についての２回目の質問をいたします。
中項目１、スマート防災について。
先ほどのスケジュールに示されているように、災害時総合情報サイトは、令和６年度の段階で、市民の皆さんからも自主的に情報提供を行うなどのＬＩＮＥによる双方向システムの構築が前提となっています。しかしながら、ＬＩＮＥによる双方向の情報共有については、道路修繕において市民から情報提供を行い、業務の効率化を図るなどとさきの答弁にもありましたように、既に具体的に実現化されています。
災害時には、建物の倒壊などの被災状況や避難所内の様子など市民側からの情報がより重要になるであろうことは間違いありません。災害はいつ起こるか分かりません。南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率が約90％程度とあるように、今この瞬間にも起こってしまう可能性さえあります。市民の安全・安心を守るためには、令和７年度運用とは言わず、一日でも早い運用が求められるのではないでしょうか。
そこで伺います。
静岡型災害時総合情報サイトの双方向による市民からの情報提供はどのようなものを想定しているのか、また、構築期間を短縮できないか、お答えください。
次に、中項目２、ＧＩＧＡスクール構想について。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく、１人１台、端末を使用した本格的な教育活動が展開される中、本市ではその円滑な運用を支え、子供の学びを保障するための支援体制の構築を目指し、現在も検討を重ねているとこれまでの答弁でありました。
児童生徒への端末の配布が進むと同時に、これまでの課題である通信環境も整えていく姿勢、また、静岡市ＧＩＧＡポータルサイトの運用により、実際の授業の参考例や授業のコンテンツ配信などソフト面も強化していることは評価できます。
しかし、子供にとっては、無限にあふれる情報にさらされる機会が増えることはよいことばかりではありません。熊本地震の際、実際に拡散された、ライオンが逃げたのツイッターのデマなどが記憶に残っています。ＳＮＳやネットは情報を得るために有効な手段ですが、使い方を間違えると個人だけでなく周りも傷つけ、巻き込んでしまうことにもつながります。
だからこそ、人が情報を扱う上で、特に情報機器や通信ネットワークを通じて社会や他者と情報をやりとりするに当たり、危険を回避し、責任ある行動ができるようになることは必要不可欠です。そのためには、早いうちから情報に対する基本的な態度や考え方を教育によって身に着けることが大切です。情報モラルの教育は、現代に生きる子供たちにとって必須ではないでしょうか。
そこで伺います。
児童生徒の情報モラル教育について、どのように進めているのか、お答えください。
次に、大項目２、静岡市の広報について、２回目の質問をいたします。
まずは中項目２、情報発信について、静岡市の情報を発信するウェブサイトやコンテンツについて質問いたします。
現在、静岡市では、静岡の夜景、まちは劇場、お茶のまち静岡、世界に輝く静岡市シティプロモーションなど、ウェブサイトやコンテンツが無数に存在します。各課が担当し、それぞれ独自にアピールしていることによって、かえって情報が細分化され、結果として、市民の皆さんにとって知る機会が少ない状況になってしまっています。
すばらしい取組なのにもかかわらず、目に触れる機会がなくなってしまっている現状は、静岡市にとっても市民の皆さんにとってもよい状況ではありません。静岡市の魅力をアピールするために、まずはその事業自体を知っていただかなければいけません。
そこで伺います。
市の各ウェブサイトやコンテンツなどを活用してもらうためには、まずは認知してもらう工夫が必要と考えるが、どう考えているか、お答えください。
次に、住民参加の広報について。
配布資料2)、令和３年度
市民意識調査の結果を御覧ください。
前段、静岡市は、世界中から人が集まる魅力あるまちだと思いますかの問いに、そう思うと答えた方は約３割、静岡市の魅力が日本国内で認知されていると思いますかの問いに、そう思うと答えた方は同じく３割。これは、残念ながら静岡市の魅力が市民の皆さんに伝わっていないという結果です。
しかし、左下の、静岡市のためになることをして、何か役に立ちたいと思う方が約６割強いるという結果もありました。これは、地元を愛し、貢献したいという思いの強い方が多いということでもあります。
次に、ページをめくっていただき、配布資料3)を御覧ください。
こちらは、子ども未来局青少年育成課の事業、令和３年度高校生まちづくりスクール（プロジェクト編）最終報告会の様子です。
報告会では、静岡市の課題を自ら見つけ、何か自分にできることはないかという視点で積極的に提案していた学生さんもいらっしゃいました。その中で、静岡市の観光促進をテーマにしたグループの提案の中に、静岡市の隠れた魅力を、まずは高校生である私たちに発信してほしい、また、その情報を自分たちで発信したいというものがありました。
そこで伺います。
住民の皆さん、特に若者自らが静岡市の魅力を市公認で発信できるような取組を進めてはどうか、お答えください。
次に、報道発表資料についてです。
ここ最近、静岡市職員による不祥事が相次いでいます。このことについて複数の方が指摘し、再発防止に努めていると答弁がありました。これら不祥事については、記者会見にて発表はされたものの、
ホームページ上での情報公開は行われていないのが現状です。
誰もが簡単に情報にアクセスできる現代社会にあって、情報の透明性は必要不可欠です。情報モラルを養う上でも、真実の情報こそ市民に開示されるべきではないでしょうか。
そこで伺います。
事務事業事故や事件について、市の
公式ホームページ上でも公表すべきと考えるがどうか、お答えください。
次に、中項目３、広聴について。
自治体と市民との関係性を築いていくことが広報の意義であると考えます。それは、つまり情報発信と同時に市民の意見を聞くということも含まれるはずです。さきに述べました市民の意識調査もその一部であり、それを広く取り入れ、施策に反映させていくことで、地元に対する愛着も生まれ、よりよい静岡市がつくられるのではないでしょうか。
これまで、市民の意見を取り入れるために、文書によるやりとり、対面、電話、メールなどが使用されてきましたが、
インターネットが普及した今、市民の関わり方も変わりつつあります。
そこで伺います。
市民の意見聴取や問合せについて
デジタル化を進めていく考えはあるか、お答えください。
最後に、大項目３、産業支援、中項目１、新事業創出・創業支援について質問いたします。
2019年の経済センサス基礎調査にて、2016年から2019年の企業数として各市町の企業の開業・廃業数が示されました。その結果、私たち静岡市は開業率が5.6％であり、全国平均値6.2％よりも低い。静岡市は廃業率が3.8％であり、全国平均値3.6％よりも高い。これは、静岡市において産業分野が停滞している象徴と言えます。
産業分野が停滞すれば、当然ながらまちに活気がなくなってしまいます。また、産業分野の停滞は人口減少の要因にもなり得ます。翻せば、産業分野の活性化こそが人口減少を食い止める鍵になるとも言えるのではないでしょうか。
そこで伺います。
これまでの新事業創出・創業支援の取組と評価、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
２回目の質問は以上です。
34 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 静岡型災害時総合情報サイトの双方向による市民からの情報提供の考え方と構築期間の短縮についてですが、災害時の市民からの情報は、土砂災害、浸水、水道の破損など様々な内容が想定されますが、情報の正確性、信憑性、緊急性、または情報の質や量という面からも、情報提供者を限定することや、情報を提供していただくための一定のルールづくりが必要と考えております。
これらの検討については、防災情報ポータルサイトの供用開始予定である令和５年度から双方向システムの整備を進めていく中で、関係部局や関係団体との連携を図りながら実施してまいります。
こうしたことから、運用する体制づくりは様々な状況を想定することが重要であり、そのための検討や試験運用が必要となることから、構築期間については、計画どおり令和７年度の運用開始に向けて取り組んでまいります。
35 ◯教育局長（青嶋浩義君） 児童生徒への情報モラル教育についてですが、情報化社会において情報モラルの習得は、安全かつ適正に情報機器を活用する素地を身に着けるために不可欠なものです。
小中学校では、令和３年度から情報モラルについて学ぶための冊子「ＳＮＳノートしずおか」の活用を開始しています。これは、静岡大学塩田研究室とＬＩＮＥみらい財団の協力の下、作成され、
インターネット上に潜む危険やＳＮＳにおけるマナー等について学ぶことができます。
例えば、小学校高学年でＳＮＳ上での写真の取扱いについて考えたり、中学校でキャッシュレス決済の危険性について学んだりするなど、発達段階に応じて系統的に情報モラルを習得することができます。高等学校では、著作権侵害をはじめとする違法行為等による社会や個人への影響について考える学習活動を通じ、情報モラルを確実に身に着けるための指導を行うとともに、外部講師を招き、ネット依存症の予防啓発等を実施しています。
本市の子供が情報化社会において安全にＩＣＴを使いこなし、社会の責任ある担い手になるよう、引き続き情報モラルの習得について推進してまいります。
36
◯連携調整監（大村明弘君） 市の各ウェブサイトやコンテンツを認知してもらう工夫と、若者の皆さんに市の魅力を市公認で発信してもらう取組について、一括してお答えします。
まず、市の各ウェブサイトやコンテンツを認知してもらう工夫についてですが、まずは各ウェブサイトやコンテンツの所管課が魅力度を上げる努力をすることが重要であると考えます。
その上で、さらに多くの方に見ていただくために、およそ８万2,000人の方に御利用いただいております静岡市のＬＩＮＥ公式アカウントも使い、各ウェブサイトやコンテンツをＰＲしてまいります。
具体的には、各ウェブサイトやコンテンツをより多くの方に認知していただけるように、今後、市のＬＩＮＥ公式アカウントのトップ画面を改修し、令和４年４月から静岡の夜景やお茶のまち静岡といった市の魅力を発信するウェブサイトなどへの入り口を設置するとともに、公式アカウント自体の周知も広報紙などを通じて図ってまいります。
次に、若者の皆さんに市の魅力を市公認で発信してもらう取組についてですが、本市を盛り上げようという高校生の皆さんからの提案をしっかりと受け止めて、ソーシャルネットワークサービスを活用した、若者の力を借りた情報発信の手法や効果などについて研究してまいります。
37
◯総務局長（渡辺裕一君） 事務事業事故や事件の市
公式ホームページ上での公表についてですが、被害拡大の可能性がある場合や施策、事業の進捗に影響を及ぼすおそれがある場合など、市民の皆さんへの説明が必要な事務事業事故については、市
公式ホームページ上での公表を徹底してまいります。
また、職員逮捕などの事件についても、今後は市
公式ホームページ上での公表を行ってまいります。
38
◯連携調整監（大村明弘君） 市民の意見聴取や問合せについて
デジタル化を進めていく考えはあるかについてですが、まず、市民の意見聴取については、その１つとして
市民意識調査があります。
この調査は、18歳以上の市民3,000人を対象に毎年実施しておりますが、若年層の回答が低い傾向にあります。そこで、令和４年度の調査から、スマートフォンで手軽に回答できるよう、従来の郵送回答に加え
インターネット回答を導入してまいります。
また、市民の問合せについては、これまでの問合せの実例を参考に、約1,800件のよくある質問を
ホームページに掲載しています。よくある質問は検索機能を備えていますが、現在の機能では言葉が完全に一致しないと回答が表示されません。そこで、令和４年４月から、不完全な言葉でも検索できるあいまい検索や、多く寄せられている質問を確認できるランキング表示などの機能を追加し、利用者の利便性を高めてまいります。
市民の声を聴くことは市政運営の基本であるため、従来の意見聴取の方法を継続しながら、
デジタル化も並行して進めてまいります。
39 ◯経済局長（加納弘敏君） これまでの新事業創出や創業支援の取組と評価、そして今後の取組についてですが、新事業創出の支援については、第２次産業振興プランで定める戦略産業における研究開発プロジェクトなどの実施により、例えばバラ抽出エキスによるスキンケア化粧品の開発や陸上養殖三保サーモンの事業化など、産学官連携による研究開発基盤を確立し、多くの取組や成果が生まれました。
また、創業支援については、創業セミナーや窓口相談の実施、創業者育成室の運営や高校・大学への出前講座、ビジネスプランコンテストによる起業家精神の育成など、創業前から創業後までの支援を一連で行うことにより、新規開業件数が増加傾向にございます。
一方、昨今の社会経済環境の変化から生ずる課題を新たなアイデア、技術を用いて解決することが求められており、そこに新事業創出や創業の種があると考えております。この種から芽を出すためには、市内企業、首都圏企業、大学等の研究機関、学生など様々な関係者が持つ知見や技術、アイデアが交流することで、化学反応を起こすきっかけと、そのメンバーが集まる場の提供が必要だと考えております。
そこで、静岡市コ・クリエーションスペース創出事業として、令和３年８月に産学交流センター内に交流拠点を新たに開設し、共創の場づくりによる事業のアイデアの具現化や、スマートシティ、脱炭素、清水エリアの活性化をテーマとして、企業の枠を超えて新たな事業を生み出すプロジェクトを進めております。
今後は、産業支援施設における創業支援を引き続き行うとともに、交流拠点で生まれた事業アイデアのビジネス化を支援し、さらなる新事業創出と創業者の輩出を推し進めてまいります。
〔浜田佑介君登壇〕
40 ◯浜田佑介君 前向きな御答弁、ありがとうございました。
それでは、各事項について意見、要望を述べさせていただきます。
まずは、スマート防災について。
災害はいつ、どこで起こるか分かりません。しかし、災害が起これば被災者は必ず出ます。コロナ禍で、これまで地域で支えてきた防災システムが機能不全を迎えています。地域行事がなくなったために安否確認を行える地域のつながりが弱くなり、災害弱者である高齢者や要介護者をケアしてきた民生委員の定員割れによってマンパワーも不足しています。疲弊している地域防災を打破するためには、デジタルの力が必要です。
災害時総合情報サイトの双方向情報に災害弱者の安否確認機能を持たせ、災害時に救助が必要かどうかを判断する情報を取り入れることを要望します。
災害に先立って地域住民を守る、それは、誰でもなく行政こそができることではないでしょうか。だからこそ、スマート防災の早期実現に向けた議論を早急に進めていただけるよう強く要望いたします。
僭越ながら、システムエンジニア経験者としては、こうした大きな意義のある取組こそ先を見据えた議論が必要であり、先々の機能拡張を視野に入れた検討はコスト削減にもつながると考えます。
双方向の情報のやりとりをする市民を選定し、小規模での実証実験、すなわちスモールスタートを行い、いち早くトライする環境を構築していただきたいと強く願います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想によるモラル教育について。
現在進行形で多種多様な取組を企画、推進されていることは評価できることであり、今後のさらなる拡充を期待します。
次に、静岡市の広報について。
静岡市の魅力を誰よりも静岡市民の皆さんに理解してもらうためには、伝わる広報という意識が常に必要とされるものと考えます。
また、発信力のある若い世代の方に彼ら自身で発信してもらうことが、地域への愛着を形成する上でも一定の効果が見込めると感じます。
次に、広聴について。
市民の声を聴き、施策に反映させていくことは、自治体運営の基本とも言えます。市民の声をより広く、取りこぼしなく拾っていくためには、情報収集のツールも時代の変化に合わせて柔軟に対応していくべきと考えます。コミュニケーションの様式が大きく変化した今、新たなチャンネルとして、ＳＮＳのチャットによる相談窓口の検討も今後行っていただきたいと思います。
次に、新事業創出・創業支援について。
産業の安定は、市の財政安定に欠くべからざる重要項目の１つです。にもかかわらず、静岡市の第４次総合計画骨子案の７つの柱の中に産業に特化した項目がないのが残念に思われます。
時代の節目で失われていく産業がありますが、だからこそ、新たに生まれる産業を支援し、育てていくことこそ地域の活性化につながるのではないでしょうか。新事業創出・創業支援の取組がより一層強化されていくことを願います。
最後に、これまでの答弁を含めた議論の中で浮き彫りになった課題として、人材が不足しているということが挙げられます。人材育成の促進が喫緊の課題です。
コロナ禍を経て、劇的な価値観の変化が起こり、時代の変化にもさらに拍車がかかりました。足りないものを補い合い、長所を生かし合うことで、その時代の変化に即応していくことが可能になります。
市民一人一人が自分らしい人生を謳歌できるまちづくりを実現する、そのために、産学官民によって共に創り上げる共創を目指し、物への投資から人への投資にシフトチェンジすることを強く要望いたします。
そして、改めまして、本議会冒頭に決議されましたロシア連邦による
ウクライナへの侵略行為に対し断固非難し……
41 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
42 ◯浜田佑介君（続） 戦争の即時終了の意思を示し、私の総括質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
43 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
───────────────────
午後１時再開
44 ◯副議長（山根田鶴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、福地 健君。
〔福地 健君登壇〕
45 ◯福地 健君 こんにちは。自民党の福地です。
今回は２月議会ということでありますので、各会派代表から多くの質疑がなされ、当局からは幅広く回答をいただいてまいりました。私は個人質問でありますので、細かい話になるかもしれませんが、過去にも取上げてきた事業の進捗や今後の計画などについて、簡潔に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今日は北京パラリンピックの開会日です。世界の情勢はとても不安定ですが、平和の祭典であるオリパラの成功と、29人の日本人パラアスリートの活躍を祈念しつつ、質問に入りたいと思います。
それでは、まず初めに、大項目の１、インクルーシブ教育と障害を理由とする差別の解消についてです。
今から２年前の２月議会で私は、障害のあるお子さんが保育園やこども園などに入園することがとても難しいという市民の方からの相談を基に、早急にこの課題を改善し、入園を希望される御家族に寄り添い、サポートしていくべきではないかという趣旨の質問と意見、そして要望をさせていただきました。
これに対し田辺市長は、国の医療的ケア児保育支援モデル事業に本市としても手を挙げ、令和３年度から市立こども園での入園受入れを目指すと答弁され、その言葉のとおり、昨年は４人の医療的ケアが必要なお子さんが希望する園に入園を果たすことができたのです。
同じ年の６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で成立したことを考えれば、静岡市におけるインクルーシブ保育は、時代の要請に応え、確実に前進していると評価したいと思いますし、何より現場で毎日子供たちに接してくださっている保育士さんや看護師の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
そのような経緯もありましたので、今回はその後の就学、つまり小中学校の受皿がしっかり整えられているか、国が求める切れ目のない支援体制というものをどのように構築しようとしているのか、本市の公立学校におけるインクルーシブ教育について質問していきます。
障害のある子供の教育について、国は、その障害の状態に応じて、将来の自立や社会参画のために必要な力を養うという視点に立って、一人一人のニーズに応じた指導を行うよう求めており、そのために、障害のある子供の就学先の選考については本人と保護者の意見を可能な限り尊重しながら、障害の状態や必要となる支援の内容、教育学等の専門的見地といった総合的な観点を踏まえて、最終的に教育委員会が決定することとしています。
皆さんも御承知のとおり、少子化が進み、全体の児童生徒数が減っていく一方で、特別支援学校や特別支援教室への就学を希望する児童生徒の数が増加傾向にある今、行政はそれに応じた体制づくりを急がなくてはなりません。
そこで、初めに本市の状況を確認しておきたいと思います。
令和４年度に特別支援学級に在籍する児童生徒数の見込みと設置予定の学級数がどのように推移しているか、教えてください。
次に、障害を理由とする差別の解消に向けた取組についてです。
突然ですが、皆さんは差別というものを受けたことがあるでしょうか。差別とは、偏見や先入観などを基に、特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをすることと辞書にあります。
私の場合、学生の頃に海外の田舎町で、面識のないおじいさんから、アジアへ帰れとペットボトルの水をかけられたことがありました。そのときはとても驚きましたが、自分はあのような人間にならないよう気をつけようと考えるきっかけとなりました。
このような海外でよく聞く人種差別の話は、時の経過とともにただの思い出話に変わってしまうかもしれませんが、今回、取り上げる、障害を理由とする差別ではそうはいきません。
想像してみてください。障害があることを理由にそのお店への入店を拒否される、ほかの人が当たり前に受けているあらゆるサービスの提供を断られる、学校などへの受験や入学を拒否される、このようなことがもし皆さんや皆さんの御家族に起きたとしたら、どのようなお気持ちになるでしょうか。
日本においては、平成25年に障害者差別解消法が定められ、平成28年に施行された後、見直しが行われてきましたが、ついに昨年の６月、この改正法が公布されました。
この改正法で注目されているのは、これまで「努めなければならない。」とされていた
民間事業者への合理的配慮の提供が、「しなければならない。」と改正されたことです。
合理的配慮の提供とは、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲において社会的な障壁──バリアを取り除くために必要な対策を行うということであり、これが
民間事業者にも義務づけられたのであります。例えば、車椅子で上がれない段差があれば事業者は手を差し伸べたり、物理的にバリアフリー化を進めて段差を解消することが義務づけられました。
民間事業者の中には、個人事業主や中小企業団体、また私立のこども園や学校法人なども含まれます。恐らく、今後は、あの店のあの対応は差別ではないかとか、あの学校や保育園に入れないのは差別ではないかというような相談が増えてくる可能性もありますし、逆に、民間企業や私立こども園などからは、合理的配慮の定義やその負担の範囲についての相談や問合せが増えることが予想されます。
国では、このような相談や紛争の防止、解決等を推進するため、障害者差別解消支援地域協議会という組織を各都道府県や各市町に設置するよう勧めていますが、静岡市では正式設置には至っていないと聞いております。私は一日も早くこの協議会を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこでお聞きします。
障害者差別解消法の改正を受け、本市では今後どのように対応していくのでしょうか、お答えください。
次に、大項目の２、中心市街地の活性化について、駿府城公園と周辺のにぎわい創出についてお聞きします。
市民の最大の関心事がコロナ対策やロシア・
ウクライナ情勢にある今、観光客の誘致やイベント開催の話などを取り上げることが正しいかどうか分かりませんが、私は今こそアフターコロナを見据えた地域活性化策をしっかりと準備し、スタートダッシュに備えるべきだと考えますので、あえてこのテーマを取上げたいと思います。
先日、私たちはこの場所で、第４次静岡市総合計画の骨子案について当局から説明を受けました。その中で、本市の人口が2030年には64万6,000人、2040年には59万4,000人にまで減少するという厳しい予測が述べられ、４次総では持続的な経済成長を維持していくために交流人口や関係人口の増加に力を入れていくことが強調されたのであります。
今後は、これまで以上に本市の魅力を世界に発信し、観光客の誘客はもちろん、観光産業そのものの拡大に努めなければなりません。
ここで一つ確認したい事業があります。今から８年前、第３次総合計画策定の頃ですが、私はこの本会議場で、本市のセントラルパークである駿府城公園を磨き上げ、観光客を増加させるための手段の１つとして、桜の名所づくり事業を提案しました。
政治の世界に入る前まで旅行会社で働いていた私は、桜や紅葉が持つ集客力の高さとリピーターの多さを身をもって体験していましたので、毎年100万人から200万人を集める新潟県上越市や青森県弘前市の取組を参考にすべきだと考えたからです。何より、ないもの探しよりもあるもの磨きを大切にする田辺市政にはぴったりの事業であると考え、この提案をさせていただきました。
このとき、市長は答弁の中で、桜の植樹や効果的なライトアップ等、積極的な環境整備に取組、駿府城公園が東海道随一の桜の名所になるよう３次総の中に盛り込みたいと答弁をされ、その後、この事業は３次総、５大構想の中の重点プロジェクトとして掲載されました。
その後しばらくは市長の答弁のとおり桜の植樹が順調に進み、目に見えてその数が増えていきましたが、３次総の後期に入るあたりからでしょうか、徐々に事業費が減り始め、ついに今年、３次総の最終年度を前に、桜の名所づくり事業は名前も予算も議案書から消えてなくなってしまいました。
かつて、田辺市長が植樹もライトアップも積極的に取り組むと答弁された東海道随一の桜の名所づくり事業はどこへいってしまったのか。３次総から４次総へと切り替わっていくこのタイミングだからこそ、ここで確認をしておきたいと思います。
田辺市長の現在のお考え、お気持ちをお聞かせください。
最後に、駿府城公園エリアの夜間景観整備事業についてお聞きします。
この事業は、いよいよ来年に迫った歴史博物館の開館を見据え、巽櫓や東御門、堀の石垣などを世界的照明デザイナー石井幹子さんと連携してライトアップしていく事業であると聞いています。
こうしたわくわくするような魅力づくり事業は大賛成ですが、現在、行われている巽櫓や東御門のライトアップと比べて何がどのように変わるのでしょうか。具体的なイメージが湧きません。そして、しつこいようですが、このライトアップ事業に桜のライトアップは含まれていません。
そこで質問ですが、今後、この夜間景観整備事業はどのように進めていこうとお考えなのか、教えてください。
以上が１回目です。
46 ◯市長（田辺信宏君） お待たせをしてしまい、申し訳ございませんでした。
私からは、大項目、中心市街地の活性化についてのうち、駿府城公園と周辺のにぎわい創出、桜の名所づくりに対する現在の市長の思いはどのようか、との御質問にお答えをいたします。
桜の名所づくり事業は、福地議員より平成26年６月定例会本会議の際に、新潟県上越市の高田城址公園を例にして御提言をいただいたことをきっかけにスタートした事業であります。
高田城址公園が駅から近距離にある点、また、櫓のみが復元されている点など、駿府城公園とよく似た特徴を持ったことから、将来、駿府城公園も磨き上げれば、桜の名所として高田城址公園のように年間100万人を超える集客力があるのではないかという御提言だと強く記憶に残っております。
この事業の狙いは、元来、お城と桜、これはとても親和性があり、日本人の原風景とも言える。これを新たな静岡の観光資源に磨き上げるということであります。
議員御指摘のとおり、その後、３次総、５大構想、歴史文化の拠点づくりに組み込まれ、そして、今日まで事業を推し進めてきたわけであります。
駿府城公園並びに三の丸区域内の桜を1,000本とする数値目標を目指し、来訪者を誘うように、セノバ前の駿府ホリノテラスから現在、建設中の歴史博物館までの間を桜並木で演出するように着実に植樹を進め、この事業の着手前は661本だった本数を現在まで873本までに増やし、桜の名所らしい彩のある風景をつくり上げてまいりました。大体７年間で212本増えた勘定になりますので、年間30本ずつ、急ピッチで進めてきたつもりであります。
しかし、一方、この７年間の取組の中で、課題も出てまいりました。恐らく、議員御懸念のように、この事業が立ち消えになってしまうのではないかというのは、この新たな課題が明確になったということに端を発しているのかもしれません。
その課題とは、例えば発掘調査をいたしましたので、歴史的大発見となる遺構が出土したことによって、駿府城公園内は重要な文化財を保護するという点にも特段配慮しなければならなくなりました。ですから、桜の植樹に当たっても、より慎重な、ただ植えればいいというものではないという慎重な検討が必要になりました。
また、駿府城公園周辺は、御存じのとおり５大構想、歴史文化の拠点づくりで、桜の事業以降にも様々な複数の事業が並行して進められるようになってきていますので、ほかの事業のスケジュールに合わせて戦略的に植樹をしていかなければいけないという必要が生じております。
この植樹事業は都市局中心に頑張っておりますけれども、観光交流文化局との連携も必要になってきているということであります。決して事業が立ち止まっているわけではございません。駿府城公園周辺を桜の名所に磨き上げるという私の思いは、議員と同じであります。
千本桜というのが私たちの共通の目標でありました。しかしながら、その量的な拡大とともに、今日、私が最も申し上げたいことは質的な向上、桜をどう見せていくかという、質を高める取組も進めてまいりたいと思っています。
その方向性としては、まず、駿府城公園内の天守台遺構、この大発見の遺構周辺においてはフィールドミュージアム、野外展示事業の検討に、これから併せて桜の配置に関する調整を進めてまいります。そして、将来は、遺構の周りを歩きながら楽しんでいただける桜の景観をつくり上げていきます。
また、駿府城三の丸区域においては歴史博物館が来年オープンいたしますので、その北側にある家康公の散歩道、ここを桜並木で彩って、背景の巽櫓や石垣と調和をした景観を創出してまいりたいと考えております。
さらに、葵舟の運航開始以来、駿府城中堀の水辺空間を活用する取組も並行して進めておりますが、葵舟から、あるいは、世代を問わず楽しめるＳＵＰなどの水上スポーツをはじめとした新たなアクティビティーを体験しながら、いつもと違う、見上げる角度からの桜も楽しめる、そんな検討も始まっております。
桜のライトアップも忘れてはございません。夜桜を葵舟から観賞するなど、様々な場面における魅力的な演出を進め、世界水準の歴史文化の拠点にしていく質の向上が求められております。４次総の中でも着実に進めてまいりたいと思っております。
将来は、駿府城公園が高田城址公園以上に集客力のある桜の名所になることを私は確信しております。今後も中長期的な視点に立ち、多くの市民の皆様に愛される桜の名所の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。引き続き、なお一層の議員の御協力、御支援をお願い申し上げます。
以下は局長から答弁します。
47 ◯教育局長（青嶋浩義君） 特別支援学級に在籍する児童生徒数と学級数についてですが、令和４年度に特別支援学級に在籍する児童生徒数は、３年度から125人増え、1,390人となる見込みです。これは、10年前の平成23年度の542人と比べ、約2.5倍になっています。
また、特別支援学級数については、31学級増え、255学級となる見込みです。こちらも児童生徒の増加に比例し増えて、平成23年度の113学級と比べると約2.3倍になっています。
これにより、令和４年度は小学校で83校中57校に、中学校では43校中31校に特別支援学級を設置することとなります。
48 ◯
保健福祉長寿局長（杉山友章君） 障害者差別解消法の改正を受け、今後どのように対応していくのかについてですが、今回の法改正の主なポイントは、これまで行政機関に義務化されていた障害者への合理的配慮の提供が
民間事業者にも義務化されることで、公布の日から３年を超えない範囲内に施行されることとなります。
これまで障害福祉関係課での相談対応や広報紙等により、市民の皆さんに対し、障害を理由とする差別の解消に関する周知啓発を行ってきましたが、法の施行を契機に、
民間事業者、障害者やその御家族からの相談や問合せが増加することが見込まれます。
そのため、事前に
民間事業者に対し、パンフレット等により合理的配慮について周知・啓発を行うとともに、令和４年度には障害福祉関係課の相談窓口に加え、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターである静岡市障害者協会内に新たな相談窓口を設置します。
また、これまでも障害を理由とする差別の解消について、障害者施策推進協議会でも議論してきましたが、今後は障害を理由とする差別の解消に特化し、地域の企業や団体等と対応や取組を協議する障害者差別解消支援地域協議会の設置を目指すとともに、様々な取組を実施し、障害を理由とした差別の解消の推進を図ってまいります。
49 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 駿府城公園における夜間景観整備事業の進め方についてですが、令和４年度に公園全体の整備計画を策定し、４次総中の８年度をめどとした整備完了を目指してまいります。
計画策定に当たりましては、天守台跡野外展示事業など他の整備事業との足並みをそろえつつ、櫓や石垣、お堀に架かる橋など、公園内の建造物の歴史的背景や景観上の魅力を踏まえ、整備対象を選定してまいります。
なお、令和５年１月には歴史博物館のグランドオープンや大河ドラマ「どうする家康」の放送開始というまたとない誘客の機会を控えていることから、駿府城公園の顔となる東御門・巽櫓周辺につきまして、計画策定と並行し、先行的に整備を進めてまいります。
石井幹子デザイン事務所は、皇居外苑やイタリア・ローマのコロッセオなど、国内外の貴重な歴史的建造物への照明演出の実績を持ち、駿府城公園においてもその魅力を際立たせるようなライトアップと、色や動きの変化により四季を表現する、ゆったりとした照明演出を御提案いただいております。
駿府城公園の夜間の景観を世界に誇れるものに磨き上げることで、観光客などの滞在時間の延長につなげ、夜間の消費活動や宿泊需要を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいります。
〔福地 健君登壇〕
50 ◯福地 健君 ２回目です。
ただいま田辺市長からは、改めて桜の名所づくり事業を進めていく旨の答弁をいただくことができました。
市長の答弁の中で、現在の駿府城公園の桜の数は873本と紹介がありましたが、この数はあの有名な伊豆の河津の桜を超えている数字であります。河津町では、850本の桜で毎年150万から200万人の観光客を集めているというから驚きです。
大切なのは数ではなく、その見せ方やＰＲの方法、そして、それに関わる人々の本気度なのかもしれません。今後は、都市局と観光交流文化局の連携を密に進めていただきますようお願いをいたします。
それでは、２回目の質問に移ります。
初めに、インクルーシブ教育の推進について。
１回目の質問では、本市の特別支援学級に在籍する児童生徒の数が1,390人と、10年前の2.5倍であることが分かりました。全国と同様、本市においても特別支援学級の重要性が非常に高まっています。
先ほども申し上げましたが、今後は医療的ケアが必要な児童生徒の受入れについてもしっかりとした体制づくりを進めていく必要があります。
医ケア児は医療的行為を伴いますので、看護師資格を有する専門スタッフをそろえる必要がありますが、全国的にどの職場でも看護師の確保には大変御苦労されているのが実情であります。先月、本市で開催された静岡市医療的ケア児等支援協議会の中でも、この点について多くの委員から不安視をする声が上がったと聞いております。
さらに、市内に255あるという特別支援教室では、医療的ケア児以外の子供に対しても、一人一人の状態に応じて大人がしっかりと寄り添う必要があるため、受入れ体制の強化にはきめ細かな職員配置が必要となります。通級指導教室もしかりです。
そこで質問ですが、本市ではインクルーシブ教育を推進するに当たり、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、令和４年度は具体的にどのような人的配置を行っていくのでしょうか、御回答ください。
次に、障害を理由とする差別の解消に向けた取組についての２回目です。
１回目は、法改正後の本市の対応についてお聞きしました。そこでも触れられていましたが、障害者に対する誤解、偏見、無理解を解消していくため欠かすことができないのは、やはり市民への啓発活動であると考えます。
特に、子供のうちからいじめや差別はいけないことだとしっかり学び、考える機会をつくること、そして、大人になってからも、職場や地域の中で再度学び、考えるための機会を持つことができるよう行政がサポートしていくこと、こうした地道な積み重ねが必要であると考えます。
そこでお聞きしますが、本市では障害への理解を深めるためにどのように取り組んでいるのか教えてください。
最後に、中心市街地活性化の２回目です。
来年は、いよいよＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」がスタートします。まだ少し先の話ではありますが、今から放送がとても楽しみです。
私の先祖といいますか、静岡に住んでいる福地家の祖先は、もともと伊賀の土豪で、忍者であったそうです。1582年、本能寺の変で織田信長が明智光秀に討たれたとき、堺にいた徳川家康は慌てて伊賀の山中を抜けて三河へ逃げ帰ります。後に言う、神君伊賀越えです。このとき護衛を買って出たのが、服部半蔵に代表される伊賀、甲賀の忍者たちでした。静岡の福地家の祖先もその一員であったことから、後に駿河の国に住むことを許されたと伝え聞いています。話がファミリーヒストリーに変わってしまったので、大河ドラマに戻ります。
ドラマの内容をＮＨＫの
ホームページなどで確認してみると、来年の大河ドラマ「どうする家康」は家康公の若き日々に着目した物語であるようですから、本市がどれほど取り上げられるか少し心配もあります。とはいえ、せっかく大河で取り上げてもらえるこのチャンスをしっかりとつかみ取り、アフターコロナの起爆剤として地域の活性化につなげていかなくてはなりません。
特に、歴史博物館がオープンする駿府城公園周辺から大河ドラマ館が設置される浅間神社へと続く道中、浅間通り商店街の活性化に結びつけることがとても重要だと考えます。
そこでお聞きしますが、来年放送予定のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」放送を契機とした大河ドラマ館の開設を地域経済の活性化にどのようにつなげていくお考えかお答えください。
以上、２回目の質問です。
51 ◯教育局長（青嶋浩義君） 特別な支援を必要とする児童生徒への人的配置についてですが、特別な支援を必要とする児童生徒の人数が増え、その障害の態様等も多様化していることから、個々の教育的ニーズに的確に応える指導等を提供するため、人的配置を拡充してまいります。
具体的には、通常学級及び特別支援学級において、児童生徒の生活や学習を支援する特別支援教育支援員を令和４年度は５名増員し、231名配置します。
また、自閉症・情緒障害特別支援学級には、本人の力を十分に引き出し、学習の充実が図れるよう、非常勤講師を４名増員し、10名とします。
そのほかにも、日頃は通常学級に在籍しつつ、個々の障害の特性等に合わせた個別指導を受けられる通級指導教室を新たに西奈南小学校に設置します。
さらに、医療的ケアを必要とする児童生徒が円滑な学校生活を送れるよう、たんの吸引や体調管理等を行う看護職員を４名増員し、６名配置します。
障害の有無にかかわらず、一人一人が学習活動に参加する実感や達成感を味わい、充実した時間を過ごすとともに、生きる力を身につけていけるよう、インクルーシブ教育の推進に努めてまいります。
52 ◯
保健福祉長寿局長（杉山友章君） 障害への理解を深めるためにどのように取り組んでいるのかについてですが、毎年、障害への理解促進を目的として、心の輪を広げる体験作文と、障害者週間のポスターの募集と表彰、市政出前講座、心のバリアフリーイベントを実施するなど、啓発活動に取り組んでいます。
本年度は、心のバリアフリーイベントの一環として新たな企画に取り組みました。
まず、障害のある人もない人もこのまちで共に暮らしていることを身近に感じてもらうため、本市在住やゆかりのある４人の障害者が一緒にこのまちで生きていこうとメッセージを発信する啓発動画を作成しました。この動画は、ユーチューブ、ケーブルテレビ、新静岡駅のデジタルサイネージ等で放映しており、今後もより多くの人に見ていただけるよう様々な場所で放映してまいります。
また、障害のある人とない人が交流する機会とするため、障害者が作った授産製品のパッケージデザインを公募する企画を実施したところ、市内の学校の児童生徒を中心として92件の応募があり、令和４年３月１日から11日まで静岡庁舎新館１階で展示しています。
動画を見た人や応募した児童生徒からは、障害に合った接し方が必要だと思った、障害について知りたくなったなどの感想が寄せられ、障害について考えるきっかけとなっています。
今後も、市民の皆さんの障害への理解を深めるため、様々な啓発活動に取り組んでまいります。
53 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 大河ドラマ館を地域経済の活性化にどのようにつなげていくのかについてですが、大河ドラマ館は、物語や出演者の紹介、衣装や小道具、メーキング映像などドラマの世界を楽しんでいただく展示と、本市の観光情報の案内などを行います。
飲食や地場産品、土産品の販売スペースなどの併設も検討しており、このようなドラマ館を家康公と大変関わりの深い静岡浅間神社内に開設できることが本市の特徴であります。
そして、家康公への関心が高まる１年に、ドラマ館と家康公の一生や家康公を育んだ駿府の歴史などを紹介する歴史博物館とが一体となって本市の魅力を全国に発信していくとともに、浅間神社周辺と駿府城公園周辺ににぎわいを生み出すため、誘客と周遊促進に取り組んでまいります。
誘客につきましては、抜群の知名度と影響力を誇る名誉館長の春風亭昇太さんの力をお借りして、幅広い層に関心を持ってもらえるようなプロモーションを展開してまいります。また、全国から多くの方々に訪れてもらうため、団体旅行を誘致するなど誘客に取り組んでまいります。
周遊促進につきましては、民間の観光施設との入場料の相互割引や、宿泊、飲食、買物などの情報をまとめたガイドブック等による情報提供、観光ボランティアガイドによる案内、商店街の皆さんと連携したイベントなどを検討しております。
これらの取組を、令和３年12月に設立しました静岡市大河ドラマ「どうする家康」活用推進協議会や静岡浅間通り商店街の皆さんなどと一体となって進め、より多くの来訪者を呼び込むことで中心市街地のにぎわいを生み出し、地域経済の活性化につなげてまいります。
〔福地 健君登壇〕
54 ◯福地 健君 最後は意見・要望です。
まず、インクルーシブ教育の推進ですが、看護師や支援員といった担い手の安定的な雇用、そして受入れ体制強化に引き続き努めていただき、全ての子供たちが安心して通学のできる環境をつくっていただけますよう要望いたします。
また、障害者差別の解消については、障害者差別解消支援地域協議会を早急に設置し、市民や
民間事業者からの相談はもとより、広く啓発活動にも取り組んでいただきたいと思います。
次に、桜の名所づくり事業については、百聞は一見にしかずであります。コロナが落ち着いたらぜひ皆様に視察に出向いていただき、なぜ新潟県上越市に毎年100万人以上の観光客が集まるのか、青森県弘前市に毎年200万人以上が訪れるのか、当局の皆さんにも議員の皆さんにも日本三大夜桜を体感していただきたいと思います。
最後に、大河ドラマですが、恐らく来年の今頃は多くの観光客が本市を訪れてくれていることと思います。地域の皆さんと一緒になって、急ピッチで準備を進めていただきたいと思いますし、本当に大切なのは、大河が終わった後も本市にリピートしてもらう仕組みづくりだと思います。
「どうする家康」の後、どうする静岡という視点で、地域の活性化を進めていただけますようお願いいたします。
細かい話ばかりとなりましたが、以上で全ての質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
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55 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、松谷 清君。
〔松谷 清君登壇〕
56 ◯松谷 清君 私たち静岡市議会は、３月１日、ロシアの
ウクライナ侵略に非難決議を上げました。今日の昼のニュースですと、ザポリージャ原発を攻撃していると。とんでもない事態であります。
県内の各自治体議会もこの非難決議を続々と今上げておりまして、県内世論、日本の世論、そして世界の世論と、この侵略行為を一日も早くやめさせていく、皆さんと一緒に努力していきたいと思います。
ただ、安倍元首相はこの機会で核シェアリングという主張もしておりまして、もちろん岸田首相は直ちに否定をしましたけれども、大変危惧すべき動向も生まれております。
それでは、通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
新しい資本主義について伺うわけですが、市長は所信表明において、岸田首相の経済再生の要は、新しい資本主義の実現にある。市場に依存し過ぎたことで貧困の拡大、行き過ぎた東京圏への一極集中、格差是正のために、成長戦略と分配戦略の両面からの道筋、持続可能な経済社会の実現を紹介しました。また、このような世界や日本の趨勢を見定めた上で、第４次総合計画の策定を進めるとも述べました。
そこで、市長にお伺いします。
新しい資本主義は時代の趨勢と捉えているようですが、新しい資本主義とは、これまでの株式資本主義でなく公益資本主義、ステークホルダー資本主義とも言われますけれども、アベノミクスの金融資本主義と異なり、成長より分配に力点を置くものであります。
岸田首相が掲げる新しい資本主義について、市長はどのように捉え、何を期待しているのか、お伺いしたいと思います。
次に、会計年度任用職員制度についてお伺いします。
会計年度任用職員制度は、１年雇用・解雇を法制化したという点で官製ワーキングプアを制度化するもので、厳しく批判されなければなりません。
しかし、若干の改善点もあるということで、既に寺尾議員から質問されておりますので、全体的な状況は省かせていただいて質問させていただきます。
２点お伺いします。
ジェンダー等について。
小中学校の非常勤講師を除いた会計年度任用職員について、2021年４月１日現在の男女比、年代別、勤続年数別の職員数はどのようになっているか、お伺いいたします。
次に、スクールカウンセラー等についてお伺いします。
教育委員会の会計年度任用職員制度全体については別の機会にしますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの勤務条件のうち休暇と給与についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
次に、公平な放射線教育についてお伺いします。
2018年７月、３年前ですけれども、文部科学省は横浜市で起きた福島原発事故避難者のいじめ事件をきっかけに、福島県の放射能は安全だとの放射線副読本を作成し、全国の小中学校に直接配布しました。
ところが、2021年12月７日、さきの副読本を基に、今年の６月に予定される福島原発ＡＬＰＳ汚染水の海洋投棄・海中トンネル着工を前に、汚染水の安全性を追加した放射線副読本を全国の各学校に配布しました。
これに対して、公平な放射線教育を考える会＠しずおかの市民グループは、２月９日、ＡＬＰＳ汚染水の安全性を追加した2021年版放射線副読本と、汚染水は薄めるから安全という、お手元資料２ページ目です、復興庁チラシ、資源エネルギー庁チラシの回収を求める要望書を提出しました。
そこで、２点お伺いいたします。
小中学校における放射線教育と補助教材についてでありますが、2018年放射線教育の実施状況における副読本の利用状況はどのような結果であったか、また、2021年に改訂された放射線副読本の配布についてどのような対応をし、どのように取り扱っているのか。
２つ目に、2022年６月、ＡＬＰＳ汚染水の海洋投棄・海中トンネル着工について、福島県内では反対・慎重意見が多数上がっていることや、私たち静岡県の県漁連も絶対反対の姿勢を表明していることについて、どのように受け止めているか、お伺いして、１回目の質問を終わります。
57
◯企画局長（松浦高之君） 新しい資本主義を市としてどう捉え、何を期待するかについてですが、国が掲げる新しい資本主義は、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトに、新しい資本主義の主役は地方であるとの考えの下、成長戦略と分配戦略を同時に進めるものとされています。
そして、令和３年11月に新しい資本主義実現会議で公表された緊急提言案において、その施策の一部が示されたところです。
このうち成長戦略では、デジタルトランスフォーメーションの推進やクリーンエネルギー技術の開発・実装に加え、過疎化や高齢化といった地域課題をデジタル技術により解決するデジタル田園都市国家構想などが掲げられました。
また、分配戦略では、人への投資を強化する観点から、賃金格差の解消や子育て支援の促進などの取組の強化が明記されました。
こうした施策について、地方に焦点を当てつつ推進されていくことが地方の活性化につながるものと期待しております。
今後、新しい資本主義実現会議を中心に検討を進め、新しい資本主義のビジョンとその具体化の方策を取りまとめることとされており、本市としてはこの議論の行方を注視していきたいと考えております。
58
◯総務局長（渡辺裕一君） 会計年度任用職員の職員数についてですが、令和３年４月１日現在の小中学校の非常勤講師を除いた会計年度任用職員数は2,915人で、男女別では男性が609人、女性が2,306人、年代別では30歳代以下が484人、40歳代から50歳代が1,416人、60歳代以上が1,015人、勤続年数別では５年未満の職員が1,923人と、全体の約７割となっております。
59 ◯教育局長（青嶋浩義君） スクールカウンセラー等と放射線教育に関する御質問についてお答えします。
最初に、スクールカウンセラー等の勤務条件のうち休暇と給与についてですが、本市では両職種ともにパートタイム会計年度任用職員として任用しており、その勤務条件については、静岡市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則と、静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく静岡市教育委員会の告示で定めております。
まず、休暇については、本市の他の会計年度任用職員と同様に、年次有給休暇、夏季休暇、産前産後休暇等を取得することが可能です。
次に、給与に関しては、両職種とも静岡県、浜松市と同じ時給制となっております。スクールカウンセラーは１時間当たり3,000円または5,000円で、年間平均約400時間の勤務。スクールソーシャルワーカーは１時間当たり3,000円で、年間平均約500時間の勤務となっています。
なお、浜松市については、スクールソーシャルワーカーのみ時給制と月給制の併用となっております。
本市では、現在、両職種ともに１時間単位での給与支払いになっていますが、個別の相談においては１時間に満たないケースも想定されるので、今後、各学校からのヒアリング等を行いながら、静岡県のように１時間未満の勤務等についても検討してまいります。
次に、放射線教育の実施状況調査の結果と副読本の配布への対応等についてですが、放射線副読本は、福島第一原子力発電所の事故を受け、子供たちが発達段階に応じて放射線について学び、自ら考え、判断する力を育むため、文部科学省が放射線に関わる専門家や医療機関、教育関係者の協力の下、2011年に作成しました。
2018年に文部科学省により実施状況調査が行われ、本市抽出校22校のうち12校が、利用したと回答しております。
次に、副読本の配布についてですが、2021年12月に改訂版が文部科学省から各学校に直接配布されました。本市は、紙ではなく
インターネット上で閲覧する形を選択したため、各学校へは経済産業省、復興庁のチラシとともに保管用の10部が紙で配布されました。そのため、本市の子供たちは学習用端末を利用して見ることができるようになっております。
放射線副読本とチラシは補助教材の１つとして、学習指導要領に基づき、学校の実情や児童生徒の発達段階を踏まえ、校長の責任の下、必要に応じて授業等で適切に扱われるものと考えます。
次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋投棄・海中トンネルの工事についてですが、この海洋投棄・海中トンネルの工事の件につきましては、教育委員会としてお答えする立場にはございません。
放射線教育については、各学校で学習指導要領に基づき、校長の責任の下、必要に応じて授業等で適切に取り扱われるものと考えております。
〔松谷 清君登壇〕
60 ◯松谷 清君 新しい資本主義は、市長が政治家として語られた言葉なんですね。答弁は市長にしかできないわけであります。二元代表制における市長、議会、議員との関係の原則に外れるという問題もありますけれども、政治家としての真摯さに欠けているんじゃないですかね。私の質問が太陽じゃなくて北風になっているかもしれませんけれども、心の壁ができているのではないかと。
多文化共生の条例もつくっているんですけれども、市長自ら、まず政治の分野においてもそれをちゃんと進めてほしいということを述べておきたいと思います。
さらに、市長は所信表明において岸田首相のデジタル田園都市国家構想を、1979年大平首相の田園型都市国家構想、令和と昭和をつなぎ、持続可能な経済ビジョンと規定し、４次総における５プラス２、７つの柱は、懐の深い世界に輝く静岡はその構想にふさわしい、ここまで言っているわけであります。新しい資本主義を受けたデジタル田園都市国家構想について、どう捉え、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
次に、会計年度任用職員についてお伺いします。
ただいま答弁がありましたけれども、2,915人の任用職員のうち2,306人、80％が女性職員であるということなんですね。この制度はジェンダー問題と表裏一体ということでもあります。
その意味では、会計年度任用職員として働く女性職員をサポートするための休暇制度にはどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
次に、女性職員が多い保育所フルタイム会計年度任用職員の退職手当は、正規職員と同様の制度となっているのか。また、10年勤務した保育教諭の退職時の給料月額と退職手当の額は、正規職員と会計年度任用職員でどれぐらいになるのか、伺いたいと思います。
スクールカウンセラー等について伺います。
今、１時間の勤務時間の見直しということもありましたけれども、県では15分単位で勤務時間を取り扱っておりますので、改善の必要があるということを強く言っておきたいと思います。
箕面市の前市長は、こうしたスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど専門性を必要とする本来的業務であってフルタイムまでの業務量のない職種を、任期の定めのない短時間勤務制度を形づくることを提唱しておりました。現在、箕面市においては任期付短時間勤務制となっておりますが、勤勉手当なども支給されております。
前箕面市長が提唱する任期の定めのない短時間勤務制度について、市はどのように評価しているのか、伺いたいと思います。
次に、公平な放射線教育についてお伺いいたします。
ただいま答弁があったんですけれども、肝心の福島県のこういう状況について全く答える立場でないということなんですけれども、2018年放射線教育副読本は、横浜市での福島県からの避難者、児童生徒に対し、放射能がうつると言ういじめ事件からだったわけであります。
福島原発を受けて、静岡市への避難を続けている児童生徒がいることをどのように捉え、教育上の配慮をされているのか、教育長に伺います。
次、お手元資料を読んでみていただくと、これは復興庁のチラシで、１ページは２月25日のＮＨＫの福島県で放送されたウェブニュースから、「教育現場からは戸惑いの声」として取り上げたニュースを紹介しております。
こうしたニュースが報道されている中で、この復興庁、資源エネルギー庁のチラシの内容についてどのように考えるのか伺って、２回目の質問を終わります。
61 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 新しい資本主義を受けたデジタル田園都市国家構想について、どう捉え、どのように取り込んでいくのかについてですが、まず、構想についての捉え方です。
この構想は、現政権の所信表明演説において、新しい資本主義の主役は地方であり、地域が抱える人口減少などの諸問題をデジタル技術の活用で解決していくものとして表明されました。
その後、昨年12月末には構想の全体像が示され、この中では、デジタル技術の活用により、地方の豊かさをそのままに、都市に負けない利便性と生産性を備えた新たな地方を実現することで、心豊かな暮らしと持続可能な環境や社会経済を目指すとされました。このことから、この構想は魅力ある地域づくりを後押しするものと認識しております。
次に、構想に掲げる事業の本市施策への取り込みについてです。
今回公表された構想における重要施策と、本市が策定した
デジタル化推進プランの主要施策の多くは共通しており、同じ方向性を目指しているものと考えております。
構想については、引き続きワーキング形式での検討が続いており、来年度中には基本方針案としてまとめることとされております。
本市としましては、この検討状況を注視し、今後、本市
デジタル化の推進に有効な施策や考え方が示された際には、さらに積極的に取り入れるよう進めてまいります。
62
◯総務局長（渡辺裕一君） 会計年度任用職員制度に関する２つの質問と、任期の定めのない短時間勤務制度に関する質問について、まとめてお答えいたします。
まず、会計年度任用職員として働く女性職員をサポートするための休暇制度についてですが、女性に限らず子育て世代の会計年度任用職員が利用できる休暇制度といたしましては、有給の休暇として産前休暇、産後休暇、子の看護休暇、妊婦の休息時間休暇があり、無給の休暇等として育児休業、部分休業、育児時間休暇、妊産疾病休暇、妊産婦の健診休暇、妊婦の通勤緩和休暇などがございます。
また、本年１月１日からは、不妊治療と仕事の両立を支援するため、正規職員、会計年度任用職員とも利用できる有給の休暇として新たに出生サポート休暇を創設し、子育て世代の職員が働きやすい職場環境の整備に努めております。
次に、フルタイム会計年度任用職員の退職手当は正規職員と同様の制度になっているかについてですが、会計年度任用職員も正規職員と同様の規定により退職手当が支給されます。
また、10年勤務した保育教諭の退職費の給料月額と退職手当の額ですが、大卒の正規職員の退職時給料月額は約24万円で、これに勤続年数と退職事由を加味して定められている支給率を掛けた退職手当額は約121万円となるのに対し、会計年度任用職員の退職時給料月額は約18.6万円で、これに支給率を掛けた退職手当は約156万円となります。
この場合の退職手当額の違いは、10年目の年度末日に退職するとした場合、一会計年度を任期とする会計年度任用職員は任期満了の扱いとなるため、支給率は8.37となりますが、任期の定めのない正規職員は自己都合退職となり、退職手当の仕組み上、自己都合退職の支給率は減率されるため、支給率は６割の5.022となることによるものでございます。
最後に、任期の定めのない短時間勤務制度に対する本市の評価についてですが、現在の地方公務員法では、地方公務員の職の設定に当たっては、その職務内容や勤務形態等に応じて、勤務の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれかを選択することとなり、御質問いただいた任期の定めのない短時間勤務制度はこのいずれにも該当しておらず、現在の地方公務員法では定められていない制度と認識しております。
本市では地方公務員法にのっとった任用を行っており、法に規定のない、任期の定めのない短時間勤務制度を導入することはできないものと考えております。
63 ◯教育局長（青嶋浩義君） 最初に、福島原発事故を受けて本市へ避難している児童生徒に対する配慮についてですが、本市では、避難している児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、様々な配慮をしながら教育活動を行っています。
例えば、防災学習及び道徳の授業を実施する場合は、事前に本人に学習内容や使用する資料の内容について確認するなど、本人の心情に寄り添った指導をしております。
次に、復興庁などから配布されたチラシの内容についてですが、令和３年度改訂の放射線副読本と併せ配布されたこのチラシは、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別、今なお根強く残る農業、漁業、観光業への風評影響が広がらないように復興庁と経済産業省が作成し、福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴い生じるＡＬＰＳ処理水について記載されています。
繰り返しになりますが、教育委員会として、チラシにつきまして、学習指導要領に基づき、校長の責任の下、学校の実情や児童生徒の発達段階を踏まえ、必要に応じて授業等で適切に取り扱われるものと考えております。
〔松谷 清君登壇〕
64 ◯松谷 清君 それでは、３回目の質問をします。
市長の政治姿勢の新しい資本主義、この認識に立てば、金融資本主義、アベノミクスに基づく、市場に依存し過ぎる、例えばＰＦＩ手法、こうしたものの見直しや、コロナ後の社会変遷の大きな転換を見据える、公的責任を明確にする施策の展開が必要になります。
４次総にも書き込まれました、成長・拡大から成熟・持続可能な社会への転換、この言葉は広井良典京大教授の言葉であり、私自身支持するものですが、アベノミクス路線とは異質関係にあり、田辺市長はこれを引用しながらも、一方でアベノミクス路線を礼賛する、この姿勢に私はずっと疑問を投げかけてきました。
今回も新しい資本主義を掲げて、アベノミクス路線を継承するのかどうかという、ここが一つの大きな聞きたかった点なんだけれども、全く答えてくれないんですけれども。
これも一つの事例で、海洋・地球総合ミュージアム債務負担行為、今回、前回と全く同じ内容で提案されていまして、再三指摘しておりますけれども、このＰＦＩ手法、従来手法と経済的な効果はどう違うのか。ＶＦＭの数字で出るわけですけれども、半分は人件費の削減なんですね。
新しい資本主義、公益資本主義、ダボス会議で使われましたけれども、そこで働く従業員を大切にするというのが一つの大きな指標になっているわけですけれども、この点をまた同じような形で提案しているということに私は大変違和感を覚えるわけであります。改めて、規模縮小と公設の選択を要望しておきたいと思います。
次に、会計年度任用職員の問題に移りますけれども、今、先ほど会計年度任用職員の女性の取得できる休暇制度のお話がありましたけれども、有給と無給、無給というけれども、これが権利として認められると、勤務評価によってそれが随分変わってくる大きな要素で、これは大変改善された点であるんですね。
その意味で、先ほどの2,306人の女性のうち30代以下は409名、この方々に産前産後の有給の休暇が与えられる、取得できるということは大変大きな意味があるわけでありまして、時間給のスクールカウンセラー等もみんなこれは取得できると。それで、有給ですということになりますので、私は今回の大きな改善点であるだろうというふうに思っております。
そこで、この制度上の問題について２点お伺いいたします。
会計年度任用職員が、市長部局で6,190人、これは再任用の人も含めて、その中で2,915人。教育委員会で3,219人に1,053人。これだけ会計任用職員が多いわけですね。となりますと、安全衛生委員会において、その委員枠を持つ必要があるわけであります。
安全衛生委員会及び衛生委員会の委員の選任方法と、会計年度任用職員の選任状況はどのようになっているのか、また、さらに、会計年度任用職員の委員を増やすことは考えていないのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、任期の定めのない短時間勤務制度について答弁があったわけであります。
任期付短時間勤務制度は、任期付は法律があるんですね。こうなりますと、この静岡市での適用の是非や、政府によりまして今回、保育士などエッセンシャルワーカーの賃金アップというものがなされて、これは非常勤、任用職員もアップされるという流れの中で、人事委員会は第三者機関として、会計年度任用職員制度へ踏み込んだ勧告の必要性が高まってくるわけであります。
その意味におきまして、2020年４月に始まった会計年度任用職員制度の運用について、人事委員会としてはどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
次に、放射線副読本の問題であります。
今、お手元の資料のＮＨＫのニュース、ちょっと時間がない中で読むということは大変だと思いますけれども、これはウェブ上の文字の部分と映像があるわけでありまして、ぜひ映像のほうをまた機会があるときよく見ていただきたいんですが、ここで３つのことが報道されているんですね。
１つは、福島県教育委員会は、このチラシを使うのがいいのかどうか慎重に判断したい、今、保留しているわけですね。
２つ目が、ある中学校長は配布を取りやめたと。
３つ目は、福島大学の、この放射線副読本の問題をずっと長く扱っている後藤教授は、賛成はもちろんあってもいいんだと。でも、反対もあるんですね。福島県内において、明らかに反対が５割以上とか、７割に近い人たちが反対なんですね。そういう状況を考えると、公平な放射線教育という立場が必要ではないか、このことを紹介しているわけであります。
こうした状況を踏まえたときに、教育委員会として各学校に文科省に返還するよう指示することや、科学的な中立、放射線学習資料を作成すること、こういうことを考えていただきたいわけであります。
先ほどから、使うのは校長、学校の判断だ、学習指導要領に従ってやってください……
65 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
66 ◯松谷 清君（続） ということで、市の教育委員会としての立場を全く明らかにしないわけであります。
もちろん、中立という観点が、例えば中立の処し方があります。その中立ということもはっきり言わない。この状況というのは大変残念であります。
実際に避難されている児童生徒が、我が静岡市の教育委員会、各学校にもいるわけですよね。それで、事前の資料の提供とかいろんな配慮をしていると言うんだけれども、これを使うに当たって、今のままでいいのかと、各学校任せでいいのかと、福島県の教育委員会ですらこの問題は非常に大きい問題だと言っているこの状態の中で、静岡市の教育委員会として、政令市の教育委員会として、やはりきちんとした態度というものを示していただきたい。このことを求めて、それにふさわしい答弁があることを期待して質問を終わります。
67
◯総務局長（渡辺裕一君） 安全衛生委員会及び衛生委員会の委員の選任方法等に関する質問についてお答えいたします。
まず、委員の選任方法についてですが、安全衛生委員会及び衛生委員会は事業場の安全衛生について調査・審議する場で、労働安全衛生法に委員の構成、選任について定められております。
具体的には、総括安全衛生管理者またはこれに準ずる者、衛生管理者、産業医、衛生に関する経験を有する者等から事業者が指名することとなっており、このうち総括安全衛生管理者またはそれに準ずる者以外の委員の半数は、労働者側の推薦に基づき指名しなければなりません。
次に、会計年度任用職員の選任状況についてですが、現在、安全衛生委員会、衛生委員会を合わせて29の委員会がありますが、そのうち２つの委員会で１人ずつ選任されております。
会計年度任用職員の委員を増やすことについてですが、労働者側の推薦によらず指名する職員については、労使双方が安全衛生等について調査・審議するために、衛生管理者、産業医、管理監督する立場の職員を選任する必要があると認識しており、事業者として会計年度任用職員の委員を増やすことは考えておりません。
68 ◯人事委員会事務局長（梶山雅代君） 会計年度任用職員制度の運用に対する人事委員会の考え方についてですが、令和２年４月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、会計年度任用職員は一般職の地方公務員となり、これにより、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則や均衡の原則、条例主義の原則が適用されることとなりました。
こうしたことから、人事委員会では、令和３年９月の職員の給与等に関する報告及び勧告において、任命権者に対し、常勤職員との均衡を考慮するとともに、国や他都市の動向を注視して適正な勤務条件となるよう求めております。
会計年度任用職員制度は運用が開始されて間もないため、人事委員会は中立・公正な第三者機関として、引き続き適正な運用が図られるよう注視してまいります。
69 ◯教育局長（青嶋浩義君） 副読本、チラシの返還や科学的、中立な放射線学習資料の作成についてですが、放射線副読本とチラシは、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、校長の責任の下、取り扱われるものであり、教育委員会として、各学校に対して文部科学省等への返還の指示は考えておりません。
また、放射線教育については、現在、各学校で学習指導要領に基づき、学校の実情や児童生徒の発達段階を踏まえながら教科書等を用いて指導しており、新たな放射線学習資料の作成は考えておりません。
70 ◯副議長（山根田鶴子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時13分休憩
───────────────────
午後２時25分再開
71 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、長沼滋雄君。
〔長沼滋雄君登壇〕
72 ◯長沼滋雄君 創生静岡の長沼滋雄です。
まず初めに、ロシアによる
ウクライナ侵攻を強く非難します。
先ほども、
ウクライナ南部のザポリージャ原発がロシア軍の攻撃を受けたという報道がありました。ロシア軍の
ウクライナからの速やかな撤退を強く求めます。
それでは、通告に従い、質問を始めます。
本市の地球温暖化対策の取組についてお尋ねします。
昨年の10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年度に温室効果ガス46％削減を目指すことが決まりました。
その一方で、経済産業省からは30％台後半が限界であるという声も聞かれ、2030年の46％削減は非常に厳しい目標だと考えます。しかし、気候学や地球工学の観点からは、地球環境の破局的な壊滅を避けるためには気温の上昇を1.5度以内に収めることは絶対に必要なようです。
資料1)ですが、ＩＰＣＣによると、2010年代の時点で、産業革命前と比べて既に1.1度ほど上昇している。過去10万年で最も高い。このままでは、2030年頃には1.5度の上昇に到達し、パリ協定では２度以内に上昇を抑えるとしていますが、それでも過去数百万年で最も高い気温になります。
さらに高い気温上昇となると、長期的には人類の社会に与える影響は甚大なものになり、到底容認できるものではありません。時間的猶予はもう全くありません。本来ならば、計画ではなく、脱炭素社会への移行は今すぐに実行をするべきなのです。本市は令和４年度、第３次静岡市地球温暖化対策実行計画の策定に着手ということですけれども、これでは遅過ぎるという一言に尽きます。
本市の令和４年度当初予算には、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大に多くの政策メニューが並んでいますが、今回の質問では、エネルギー消費、資源の消費の抜本的な抑制に着手すべきという観点から質問をいたします。
気候危機の回避に必要な温室効果ガスの削減量と、私たちのふだんの生活の在り方との間には埋め難いギャップがあります。
政府は、昨年10月に閣議決定をした、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の中で、多くの産業分野において、技術や経済の観点から現実的に採用し得る既存の代替プロセスが存在しないという困難な課題があると指摘しています。
環境省も、令和４年度重点施策の基本的方向の中で国民一人一人、そして、「社会全体の行動変容に向けて、あらゆる主体の取組の更なる後押しと、ライフスタイルの転換が必要」と踏み込んだ表現をしました。
既存の技術や経済の延長ではカーボンニュートラルの達成が実現をしない、経済社会の広範な領域で非連続な変革が必要であるのは政府も認めるところであると思います。
１回目の質問は、気候危機回避のために今後どのような取組を行っていくのかについて２点お尋ねします。
１点目、気候危機の回避のために市民のライフスタイルを変化させていく必要があると考えるが、静岡市はそのためにどのような取組を行っていくか。
２点目、４次総において脱炭素はどのように位置づけられるか。
以上、１回目の質問です。
73 ◯環境局長（
藪崎 徹君） 市民のライフスタイルの変化に向けた取組についてでございますが、これまで、本市は市民のライフスタイルの変化を促すため、清水エスパルスと連携し、地球温暖化対策のための国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを通じた普及啓発事業や、環境大学など環境教育をはじめとする人材育成事業に取り組んでまいりました。
これらの取組に加え、住宅の一次消費エネルギーの収支が正味ゼロとなるＺＥＨの導入支援や、省エネルギー性能の高い家電への買換え促進など、消費の場面で温暖化対策に資する行動へ誘導するための事業にも取り組んでまいりました。
今後、市民一人一人がさらにライフスタイルを変えていくためには、産業構造や経済などの社会システムを変革していくことも必要となってまいります。このため、本市は、静岡型ＭａａＳやパルクルなどの推進による新たな移動サービスの提供や、グリーン産業の活性化による環境負荷の低いサービスや製品の提供など、経済界とも連携し、あらゆる角度から行動変容に向けた取組を重ね、市民一人一人のライフスタイルの変革へとつなげてまいります。
74
◯企画局長（松浦高之君） ４次総において脱炭素はどのように位置づけられるかについてですが、４次総においては、３次総に引き続き世界に輝く静岡の実現を目標に掲げ、それに向け、経済・社会・環境が調和したまちづくりを進めていく考えです。
この考えの下、脱炭素をＳＤＧｓやデジタルトランスフォーメーションとともに、時代の潮流に対応していくために必要な横断的視点として基本計画に位置づけ、それにより、全庁で脱炭素を意識した取組を進めてまいります。
また、脱炭素社会の実現に向けた具体的な政策、施策については、基本計画の分野別計画に位置づけていくこととなります。
〔長沼滋雄君登壇〕
75 ◯長沼滋雄君 環境局からはライフスタイルの変化、社会システムの変革が必要という答弁をいただきました。企画局は、４次総では横断的視点の位置づけということですが、少し見えにくいなというところがあります。
2030年までに46％減、2050年までにカーボンニュートラルというのは、省エネ技術や再生可能エネルギーの利用だけで済むものではないと思います。
例えば、我が国の火力発電、鉄鋼産業などは、既に世界でトップクラスのエネルギー効率を達成しています。産業分野においてさらなる高みを目指すとなると、追加的な削減コストがシビアなものになる可能性があります。国際貿易において、低炭素化に積極的でない国への生産移転をもたらす結果にならないよう注意をしなければいけません。
温室効果ガスの削減計画は、４次総においても、既存の仕組みの延長ではない、産業社会の仕組みの非連続な変革のイメージを持って計画の策定作業をお願いいたします。
現在の施策の中には、先進的な技術の導入など実用化の見通しを立てるのが難しいものもあるかと思います。脱炭素という目標の中、税金を投じ、成果が上がらなかった場合に、脱炭素に対する誤った理解が市民に広がるのではないかと懸念します。脱炭素社会に向けて求められる社会の負担は大きく、費用対効果は厳しくチェックする必要があると考えます。
中項目の（１）の２つ目の質問です。
温暖化対策事業については、公共投資による費用便益分析なども行い、丁寧に説明していく必要があるのではないかと考えるがどうか、答弁をお願いします。
中項目の（３）は、水素タウン構想についてです。
近年、風力発電と太陽光発電のコストが劇的に低下しています。１キロワット時当たりの発電コストが10円前後になってきていて、火力や原子力よりも安くなっています。
一方で、これらのエネルギーは天候や地球の運行に左右され、需要に対し弾力的な生産ができません。どのように余剰のエネルギーを貯蔵し活用できるかが、再生可能エネルギーの成否を左右するようになると考えます。
この中で、本市が水素利活用の促進で民間企業との基本合意を行いました。しかし、水素は実用化までの道のりがかなり長いものと認識しております。
その上で、この水素タウン構想は研究開発を目的にするものであるのか、将来の事業性に期待をするものであるのか、位置づけを明確にしておかなければいけないと考えます。
水素タウン構想に関する質問は１点です。
水素タウン構想について、将来の事業性など費用対効果についてどのように認識しているのか、お答えください。
次に、中項目の（４）、木質バイオマス、木材の利用拡大についてです。
本市における再生可能エネルギーの生産を考えたときに、大変広大な面積があるのですが、急傾斜地が多く、太陽光発電をさらに拡大していくということには防災や治山の面で課題も多くあります。また、三方を山地に囲まれており、風力発電の適地が少ないです。洋上風力をやるにも、駿河湾の水深が大変深いです。そこで、本市の森林に目を向けるべきではないかと考えます。
木質バイオマスの利用についてお聞きします。
１点目、木質バイオマス発電について、本市域内で事業化の可能性はあるか、お答えください。
もう１点、木材の利用拡大についてです。
本市の林業振興の取組の中に、脱炭素社会の実現というミッションを加えていくことができると思います。まず、建築物等に木材を使用すると、ライフサイクルにおいて炭素固定がされます。それだけではありません。セメントや鉄鋼の生産では多量の二酸化炭素が排出されますが、土木や建設の分野でセメントや鉄鋼を木材で代替することができると、脱炭素社会の実現に向けた貢献は非常に大きいものになります。
２点目、木材の利用において、脱炭素社会の実現に資するような取組はあるか、お答えください。
次の中項目の（５）から（８）は、行動様式や社会システムの変革に関する質問です。
資料2)を御覧ください。
環境省によると、2020年度の我が国の二酸化炭素排出量は、多い順に産業部門が33.8％、自動車などの運輸部門が17.7％、商業・サービスなどの業務部門も17.7％で、家庭部門は４番目の16.0％です。やはり、これは根本的には産業構造の問題であると考えます。
普及啓発の事業、これも答弁があったんですけれども、それに意味がないとまでは申し上げませんけれども、一人一人の心がけでは到底追いつかない、そういうものであります。
例えば、産業部門の二酸化炭素排出量は、鉄鋼と化学で過半数です。鉄鉱石を鉄に還元すると、大量のコークスが二酸化炭素に変わります。では、その鉄は何に使われているか。ある大手鉄鋼メーカーのＩＲ資料によると、鉄鋼の需要分野別出荷構成では、半分以上が自動車の製造と土木建設業になっています。
自動車産業はもちろん我が国の主要な産業ですから、見直すのは難しいところですが、しかし、いくら高性能な水素自動車、ＥＶ、ハイブリッドカーを造っても、自動車１台を製造するのに排出する二酸化炭素や、１メートルの橋、トンネルを建設するために排出する二酸化炭素が劇的に変化するわけではありません。非常に難しい問題です。エネルギー消費、資源の消費そのものを削減する社会の在り方を考えるときではないかと考えます。
もちろん、豊かで便利で快適な生活を手放したいなんていう人は誰もいません。そうではなくて、資源やエネルギーを浪費するような産業ではなく、限られた資源とエネルギーを最大限に活用するような新しい産業を創出し、良質な雇用を生み出し、同時に、便利で快適な生活も維持していくという、そういう道を考えるときではないかと私は考えます。
静岡市としてやれること、市民に一緒にやっていただけるかもしれないこと、市が率先して取り組むことができるかもしれないものについて、何点かお聞きします。
中項目の（５）は、ＤＸの推進についてです。
脱炭素とＤＸに何の関係があるかと思われるかもしれませんが、しかし、資源やエネルギーの消費の大半は、最終的には日常の生活に行き着くものです。
毎日、職場と家を往復します。視察や出張にも行きます。しかし、この２年間のコロナ禍の中で在宅勤務が普及してきました。会議もリモートで行う機会が増えています。もしかしたら、仕事の大半というのはオフィスに出向く必要はないのかもしれません。
また、市役所には毎日多くの市民が訪れますが、例えば分かりやすい
ホームページの案内があり、オンラインで市役所に来なくてもスムーズに行政手続が行えるようになるのが理想だと考えます。当然、市民の利便性も高まります。こういう事例こそが、脱炭素社会と快適で豊かな生活が対立するものではなくて、それどころか全く同じことであるということの例ではないかと思います。
脱炭素社会の実現には、ＤＸの推進が必須だと考えます。まずは、市が率先して取り組んでいただきたいと思います。
ＤＸについて、３点お聞きします。
１点目、市民の来庁者を減らす電子申請などの取組はどのように考えるか。
２点目、市職員の在宅勤務の推進に関し、現状と課題はどのようになっているか。
３点目、勤務中の移動の機会を減らすために現在行っている取組は何か、お答えください。
中項目の（６）アセットマネジメントについてです。
市民が市役所に出向く必要がなくなり、職員が職場に来る必要もなくなり、書類の山も全てクラウドか何かでデータセンターに送り込んで、そうすると、いよいよ建物も必要なくなってくると思います。建設時にもライフサイクルでも多量の温室効果ガスを排出する建築物の総延べ床面積の削減ができます。
１点お尋ねします。
アセットマネジメントについて、脱炭素社会の実現に資する取組はあるか、お答えください。
次に、中項目の（７）交通政策についてです。
公共交通を利用することが脱炭素に貢献することは論をまたないことだと思います。現代の都市は、より速く、より快適に移動することに多くの資源とエネルギーを投じた結果、自動車を走らせることだけでなく、都市の面積の多くを駐車場と道路にすることで市街地をさらに拡大し、かえって広くて遠くて混雑した都市をつくり出すというジレンマを生み出しました。
自動車を中心にしたまちづくりは、資源とエネルギーを大量に消費します。また、スプロール化した市街地は、市の行政コストも圧迫します。移動距離の増大も引き起こします。
しかし、自動車の便利さを直ちに手放してもらうというのは現実的ではありません。むしろ、現状の本市はバスの利用者数が減少、脱炭素どころか路線をいかに維持するかという難しい状況にあります。非常に難しい問題であると認識した上でお聞きします。
公共交通の利用促進に向けた現在の取組はどのようか、お答えください。
次に、中項目の（８）「食」の脱炭素化に向けてです。
現在、世界の穀物の生産量は年間28.7億トン余り。これは実に164億人分です。世界の人口よりずっと多いです。人間が口にするのはそのうちの半分以下です。一体誰がそんなに食べているのかというと、家畜です。
現在、地球上の哺乳類は質量ベースで、家畜と人だけで90％を超えています。牛の飼育頭数は世界で14億頭を超えており、質量では既に牛のほうが人類よりも多くなっています。
世界で８億1,100万人、2020年ですが、８億1,100万人が飢餓で苦しんでいる一方で、地球の居住可能な土地の半分近くを使って飼料作物が生産されております。先進国の人々が１日に１人当たり100グラムから300グラム程度の肉類を口にしていますが、その一方で、インドやナイジェリアでは１日当たり10グラムから20グラム程度しか肉類を口にしていません。これ、まさにＳＤＧｓのテーマだと思います。
１キログラムの牛肉を作るのに必要な穀物は11キログラムです。淡水は20トンを超えます。実は、このことは国産よりも輸入肉のほうが輸送単位が少ないとかコストが安くなる理由でもあります。そういったことも示唆していますが、いずれにせよ、地球環境の持続可能性を考える上では、食の問題について向き合わないといけません。
資料4)を御覧ください。
これは名古屋市環境局の資料なんですけれども、食品１トンを生産するのに排出するＣＯ２換算温室効果ガスの排出量、特に多いのは牛肉の16.75トン、マグロ類の10.34トンです。
すみません、これは注釈を入れればよかったんですけれども、白い星印は温室栽培のものです。露地栽培の野菜や果物は少ないんですね。白い星印がついていない野菜や果物はとても少ない数字であるのが分かると思います。魚類でも、サバやアジ、イワシなど近海でも捕れるような白身魚は、マグロや牛肉に比べるとかなり少ないという数字です。肉や魚の消費を減らすだけで脱炭素ができるわけではありませんが、肉や魚の消費の仕方を見直さないと脱炭素は実現できないことであると思います。
２点お聞きします。
１点目、学校給食において、脱炭素社会の実現に向けてどのように取り組んでいるか。
２点目、農業と水産業において、脱炭素社会の実現に向けてどのように取り組んでいるか。
２回目の質問は以上です。
76 ◯環境局長（
藪崎 徹君） 脱炭素社会の実現に向けた取組に関する３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、公共投資による費用便益分析についてですが、一般に費用便益分析とは、事業に要する経費と事業から得られる便益の比により得られる数値から事業性を評価するためのものとして知られております。
一方で、温暖化対策に係る費用便益分析は、欧米をはじめ国内でもその算出に向け研究が進められてはいますが、例えば便益として設定すべき範囲など、その手法が確立しているわけではありません。
このような中、国は令和３年６月に策定した地域脱炭素ロードマップにおいて、脱炭素化に向けた公共投資を促進する有効な手法の１つとして、今後、地方公共団体の温暖化対策実行計画の策定マニュアルの中で、費用便益分析を参考情報として整理していくことを示したところでございます。
本市におきましては、国のマニュアル等の整理状況に応じ、費用便益分析を踏まえた地球温暖化対策事業の効果や有用性などの情報発信について検討を進めてまいります。
次に、水素タウン構想への認識についてですが、水素エネルギーは化石燃料と比較し、世界的に見てもその取組の歴史は浅く、現段階ではインフラ面、コスト面、制度面などで課題が多いのが実情でございます。
このような中、国はエネルギー基本計画において水素を将来有望なエネルギーとして位置づけ、水素燃料電池戦略ロードマップや水素基本戦略などを策定し、水素社会の実現に向け、公民を挙げて社会実装に向けた研究や技術開発に取り組んでおります。
本市も、水素エネルギーは地球温暖化対策や産業振興の観点から有意義であるとの認識の下、平成30年３月に静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョンを策定し、静岡型水素タウンの実現を目指し、将来の水素関連市場の規模拡大に先んじて取組を進めているところでございます。
その具体的な取組の１つとして、令和元年度より企業の水素エネルギーに関する新技術開発等の事業に対し費用の一部を助成しておりますが、その採択に当たりましては、単に研究目的だけではなく、将来の社会実装の可能性や地域経済への波及効果なども重視して事業を選定しております。
今後も、静岡型水素タウンの実現に向けては、将来の事業性も含めた費用対効果をしっかり見据える必要があると考えており、その上で、公民が連携を図りながら取組を進めてまいります。
最後に、木質バイオマス発電の事業化の可能性についてですが、市域内では、廃材や森林施業により得られた市場価格の低い木材を燃料とした木質バイオマス発電に取り組む事業者も見られます。このように、木材調達コストを可能な限り抑えていくことができれば、市域内での木質バイオマス発電の事業化は十分に可能であると認識をしております。
今後は、市域内での取組を参考としつつ、木質バイオマス発電のさらなる事業化に向け、公民が連携し、研究などを進めてまいります。
77 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 木材の利用における脱炭素社会の実現に資する取組についてですが、本市では、木材の利用促進を目的として、個人住宅や商業施設、こども園などの公益的施設に対する木材提供事業を実施し、建築物の木造化、木質化を推進しております。
また、平成24年度に定めた静岡市公共建築物等における市産材等木材利用促進に関する基本方針に基づき、林道ののり面補強のためのブロック擁壁や観光公衆トイレを木造にするなど、従来の金属やコンクリートなどの素材を木材に転換した事例があります。
これらの取組をはじめ、森林資源の循環利用を行うことは、林業振興において大変重要であるとともに、森林による二酸化炭素の吸収、及び長期にわたる炭素の貯蔵を通じて、脱炭素社会の実現に資するものであると考えております。
78 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 市民の来庁者を減らす電子申請などの取組への考え方についてですが、本市
デジタル化推進プランでは、市民の利便性向上として「「いつでも」「行かずに」「書かずに」「押さずに」」をテーマに、様々な行政手続が場所や時間を選ばずオンラインで完結することの実現を掲げております。
この施策を進めることにより、将来的に市民の皆さんが市役所窓口に来庁する機会の減少につながるものと考えております。
このため、本年度より申請手続の電子化について、職員でも容易に申請フォームが作成できるシステム環境を整えたほか、国の方針に従い、電子化による利便性の高い26手続をマイナポータルでできるようにする取組を進めるなど、順次、電子申請の拡充に努めております。
なお、課題としましては、様々な場面でいまだに紙の住民票などを必要とする手続が数多くあり、行政のオンライン化のみで完結する社会環境の実現にはまだ一定の時間がかかるものと考えられます。
ただし、デジタルトランスフォーメーションが徐々に社会に浸透しつつある状況にあり、紙からデータへと社会的な基盤が移行することに合わせ、本市においても市民の利便性向上に向け、電子申請手続の拡充を推進してまいります。
79
◯総務局長（渡辺裕一君） ＤＸの推進について、職員の働き方に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、市職員の在宅勤務の推進に関する現状と課題についてですが、現在、本市では職員の多様で柔軟な働き方の確保を目的として、平成30年度に策定した静岡市職員テレワークロードマップに基づき、令和２年10月から在宅勤務の試行を開始しております。
本年度は、令和３年12月までに延べ約4,300人の職員が在宅勤務を行い、多くの職員が自宅から庁内システムに接続できる環境で、出勤することなく業務を実施しております。
課題といたしましては、自宅から庁内システムに接続できる環境がない職員が存在すること、職場に出勤した職員に電話や来客などの対応が集中し、負担がかかってしまうこと、上司が在宅勤務を実施している職員の業務の進捗状況を把握しにくいことなどがございます。
今後は、令和４年度の本格実施を見据え、より多くの職員が自宅から庁内システムを利用できるよう接続権限の運用の見直しを図るとともに、その他の課題についても引き続き検討を行い、在宅勤務が職員の新しい働き方として定着するよう推進してまいります。
次に、職員の勤務中の移動の機会を減らすために現在行っている取組についてですが、令和元年度より各庁舎の職員が庁舎間を移動することなくグループ同士の打合せができるよう、静岡庁舎、清水庁舎、駿河区役所の３庁舎にテレビ会議システムを設置いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、令和２年度より職員が自席から会議や打合せに参加できるよう、市政パソコンなどでもウェブ会議ができるよう環境を整備いたしました。
このほかにも、静岡庁舎以外で勤務する職員が、静岡庁舎及び周辺での業務終了後に本来の勤務場所に戻らなくても業務が行えるよう、静岡庁舎本館４階にサテライトオフィスを設置しております。
これらの環境を職員がより積極的に利用できるよう、その利用方法や留意点を丁寧に周知し、移動機会を削減することにより脱炭素社会の実現にも寄与するよう取り組んでまいります。
80
◯企画局長（松浦高之君） アセットマネジメントにおける脱炭素社会実現に資する取組についてですが、静岡市アセットマネジメント基本方針では、総資産量の適正化や長寿命化の推進を掲げており、それぞれの取組を進めることが結果的に脱炭素社会の実現に資するものであると認識しております。
具体的には、総資産量の適正化について、2043年度末までに2011年度末の総延べ床面積に対して２割縮減するという目標を掲げ取り組んでおり、床面積縮減が消費エネルギーの抑制にもつながっていると考えております。
また、長寿命化の推進についても、建物の計画的な維持・保全に取り組んでおり、建て替え時期を延ばすことや改修・更新のタイミングに合わせて環境に配慮した建材や省エネルギー機器等を導入することが脱炭素化に寄与しているものと考えております。
81 ◯都市局長（宮原晃樹君） 公共交通の利用促進に向けた現在の取組についてですが、公共交通を代表する鉄道や路線バスの運行は、輸送量当たりのＣＯ２の排出量が自家用車よりも大幅に少ないことから、公共交通の利用促進は環境負荷の低減につながるものと認識しています。
現在は、平成31年３月に地域公共交通会議で策定した静岡市地域公共交通網形成計画に基づき、スマホでバスのリアルタイムの運行状況を確認できるシステムの導入や、超低床ノンステップバスへの車両更新、鉄道駅のバリアフリー化などを進めるとともに、公共交通に興味を持ってもらい、継続的な利用につなげるため、乗り方教室や乗車体験イベントなどを開催し、利用の促進に努めています。
そのほか、交通手段の最適化を図るＭａａＳでは、タクシーをＡＩにより配車する乗合サービスにすることで合理的かつ効率的な運行と料金の低廉化を図るなど、過度に自家用車に頼らなくても移動に困らない新たなサービスの構築に向けた取組を進めています。
また、公共交通を補完し、シェアリングエコノミーやＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを具現化するパルクルでは、駅周辺へのポートの設置を積極的に進め、公共交通への乗り継ぎを強化するなど利便性の向上に努めています。
82 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食における脱炭素社会の実現に向けた取組についてですが、学校給食においては、様々な食品を適切に組み合わせ、児童生徒の発達に必要な栄養素をバランスよく摂取することが重要です。
特に、肉類はたんぱく質や鉄分、ビタミン類等が摂取できる貴重な供給源であり、欠かすことができない食品です。
本市では、肉類を含め、児童生徒の成長に必要となる様々な食品について、その分量を適切に見極め、引き続き献立作成を行ってまいります。
次に、脱炭素化に直接つながる取組として、本市の学校給食ではこれまでも食材の地産地消に努め、地場産物を積極的に活用しており、これにより食材の輸送距離を短くすることで温室効果ガスの排出を抑制し、環境負荷の低減を図っております。
また、食育指導においても、子供たちには日頃から自分たちが口にしている食品に関して、食材の生産から流通、加工などについての理解を深め、食べ物を大切にし、残さず食べることにより、環境への負荷を減らすよう丁寧に指導を行っております。
これからも引き続き、学校給食における脱炭素化に向けた取組を行ってまいります。
83 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 農業と水産業の脱炭素社会の実現に向けた取組についてですが、農林水産省では、令和３年５月に策定したみどりの食料システム戦略において、農林水産分野の二酸化炭素排出量実質ゼロや化学農薬使用量の半減などを目標として掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
こうした中、本市としましても、農業における二酸化炭素の排出抑制や農地への炭素貯留機能の向上を図るため、環境保全型農業支援対策事業交付金により、有機農業をはじめ化学肥料、化学農薬の５割以上の低減などに取り組む農業者を支援しております。
また、水産業におきましても、漁船の燃料消費量削減につながる低燃費型エンジンなどへの設備投資に支援を行っております。
脱炭素社会の実現につきましては、研修会や講演会などを通じて、行政や農業者、漁業関係者全体で地球温暖化対策について意識を共有化するとともに、国の動向を踏まえつつ、本市における経済と環境の両立に向けた今後の具体的施策について検討を進めてまいります。
〔長沼滋雄君登壇〕
84 ◯長沼滋雄君 ３回目は意見・要望です。
まず、水素タウン構想、木質バイオマスの利用拡大についてです。
省エネ技術や再生可能エネルギーの利用拡大に当たっては、削減可能な温室効果ガスの排出量に対してコストが過大でないか、慎重な判断が必要な場面もあるかと考えます。
水素については、再生可能エネルギー由来のグリーン水素となると、現状ではコスト面で非常に厳しいようです。水素自動車もかなり高価です。その一方で、バッテリーの技術や非接触充電の技術の発達には目覚ましいものがあり、バッテリー駆動の乗り物については、自動車だけではありません。例えば、従来は航続距離の面で難しいと考えられていた鉄道車両や航空機でも実用化が見通せる状況になってきています。再生可能エネルギーの利用拡大に向けては、むしろＥＶ車の充電設備の拡充等に注力するべきかもしれません。
水素タウン構想は、国のほうでも推進をしているところでありますが、海外の市場動向や研究開発の動向も注視しながら、国の施策には持続性があるのかも含めて慎重な判断を求めたいと思います。
木質バイオマス発電については、固定買取り制度なしには成り立たないのが現状です。熱電併給や廃棄物の利用などが基本になってくると思いますが、今後の利用の可能性について検討していただきたいと思います。
木材の利用拡大については、既に行われている事業もありますが、脱炭素という視点からはメリットも多くなります。引き続き、利用拡大の可能性を広げていただきたいと思います。
先進的な技術の導入に当たっては、今はまだ補助金がなければ成立しない、事業化が難しいものも数多くあります。しかし、これから2030年代、40年代、カーボンニュートラルの実現が近づくにつれて、排出量削減に伴うコストは上昇していくことが予想されます。また、原油や天然ガスに依存しないことも必要です。
中長期的な見通しを持って技術革新の進行や市場化の可能性等を見極め、政策立案を行っていくのに、環境局の役割が極めて大きいものと考えます。ぜひとも、脱炭素に向けた取組の中心的な役割を担っていただきたいと思います。
一方で、排出量削減において、現在の技術でも可能であり、経済性も良好である施策については直ちに着手すべきで、そういったものは数多くあると思います。
ＤＸについてです。
オンラインでの電子申請、在宅勤務の推進、移動の削減に資するようなオンライン会議の取組状況について答弁をいただきました。
このいろいろな機器やシステムを導入してやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、実際に進んでいるかというと、課題があると言わざるを得ないと思います。
在宅勤務にしてもリモート会議にしても、業務改善の取組がなければ進めることができません。例えば、ワークフローを見直す、業務の棚卸しをする、業務の属人化を防ぐなど、
デジタル化で何を実現していくのか、この目的の部分が重要だと思います。
これは本来、全庁的な取組にしていかなきゃいけないはずなんですが、どの部局が旗振りをして推進していくのかというのが見えません。市役所がこれをやらなければ、社会全体でＤＸを推進していく、変革していこうなんていうことを呼びかけられる立場じゃなくなってしまいますので、まずは市から率先して取り組んでいただきたいと思います。
次に、アセットマネジメントについてです。
市が保有する資産を縮減していくことと
デジタル化は一体で進めていくことだと考えます。これから検討が始まる清水庁舎のほうも、例えば職員の執務スペースをフリーアドレスにするですとか、窓口も１つあれば十分かもしれませんし、全く違うものになる可能性があります。
脱炭素社会の実現という観点では、既に持っている資源を最大限有効に活用していくことが重要です。市民サービスを充実させながら、今ほどの建築物や資産が必要なくなる可能性というのを探っていただきたいと思います。
交通政策についてです。
交通政策についても、ＤＸの進展やＡＩの活用等がキーになってくると思います。
シェアサイクルの拡大、交通機関の相互連携、タクシーとバスの中間的なオンデマンド交通など、公共交通の利便性と持続可能性を高めていくのと同時に、例えばこれからはパーソナルモビリティーの公道走行の可能性ですとか自動運転の実用化など、遠くはない将来を見据えて、自転車や歩行者に優しいまちになるような交通計画、都市計画の策定を要望申し上げます。
「食」の脱炭素化についてです。
これ、私、肉や魚を一切食べてはいけないということを言いたいんではなくて、代替の可能性を探ることができないかと提案していきたいんですね。
先ほどの表の中でも、例えば露地栽培の野菜や果物、魚類ではサバやアジ、イワシなど近海で捕れる白身魚、これ、肉類でも牛肉よりは豚や鳥のほうが温室効果ガスの排出量が少ないです。
マグロと牛肉は、これ、みんな大好きな食べ物なんですけれども、食べ物というのはほかにもいっぱいあると思います。本市の産品にはおいしいものもたくさんあります。例えば、一般にハウス栽培の果物というのは環境負荷がかなり大きいんですが、本市の駿河区や清水区で生産されている石垣イチゴは、ずっと昔から再生可能エネルギーである太陽熱で石を温めています。また、ほかのハウス栽培についても、例えばバイオマス発電の熱電併給ですとかいろいろな可能性があると思います。
その一方で、例えば200グラムの牛肉ハンバーグを生産するのに排出される温室効果ガス、これ、私計算してみたんですけれども、ＣＯ２換算で3.35キログラム、自動車でいうと22.5キロ、自動車でちょっと遠くまで遠出するのと同じぐらいです。ちなみに、新幹線だと東京から名古屋ぐらいまで行けちゃいます。
要望として、もう少し何を食べるのかということも意識していただきたいなと思います。学校給食において、農業と漁業の振興策について、今回の答弁はちょっと逃げられてしまった感じがします。
肉も駄目というふうに申し上げるのは非常に難しいんですけれども、栄養バランスというんであれば大豆のほうがいいような気もします。難しい問題ですけれども、今後の取組、前向きな取組を要望申し上げたいと思います。
最後になりますが、企画局で４次総に向けてパブコメが始まりました。
４次総の骨子案で、７本の柱、相変わらずというか、歴史ミュージアムがあって、海洋ミュージアムがあって、いきなり大型事業が並んでいて、そこに横断的視点とＳＤＧｓ、ＤＸ、脱炭素、これ、後づけで入ってくるような感じがします。大丈夫なのかなと心配をしております。
今定例会でも、市長答弁の中で経済と環境の両立という言葉があったんですけれども、私はこれ、違うんではないかなと思います。経済と環境は対立概念ではないはずです。環境は経済における利用可能な資源、環境を壊すというのは利用可能な資源を壊すということです。
そして、おおよそ今の社会というのは、私、思うには、必要のない仕事や無駄な手順とか意味のないぜいたくとか見えのために、莫大な人的資源や地下資源とエネルギーを浪費して、それを経済なのだと錯覚するような、そういう仕組みなんだと思います。
今、新しい資本主義という言葉がありますけれども、私、もっとシンプルに考えていて、限られた資源を有効に使いながら……
85 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
86 ◯長沼滋雄君（続） 苦しむ人々を助ける、日々の生活を向上させる、文化を育む、それが経済、経世済民の本来の意味だと思います。世を治め、民を救うと。少なくとも、政治や行政はそこを徹底的に追い求めなければいけないはずだと。私は、脱炭素社会はあまり難しいことではなく、それぐらいシンプルなものではないかと考えています。
今回の定例会で、何度か世界に輝く静岡という言葉が出てきたんですけれども、大型事業がずらりと並んでいる中で、誰のための言葉なのかよく分からないなという気がしてしまいます。私には、その言葉が市民を置き去りにするような言葉に聞こえます。
世界に輝かなくていいので、市として当たり前のことを当たり前に、日々の暮らしの、より市民の暮らしに寄り添って、未来を見据えてお願いします。ありがとうございました。質問を終わります。
87 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第26号外43件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第46 議案第70号 静岡市国民健康保険
条例の一部改正について
88 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第46、議案第70号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
説明員から提案理由の説明を願います。
89 ◯副市長（大長義之君） 今定例会に追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案集12)、表紙をおめくりいただいて議案説明を御覧ください。
議案第70号は、静岡市
国民健康保険条例の一部改正で、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、賦課限度額を引き上げるなど所要の改正をしようとするものでございます。
説明は以上でございます。
90 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております議案第70号は、厚生委員会に付託いたします。
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91 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時10分散会
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