４次総骨子案を拝見すると、
子育て政策は新たに示された７つの柱のうち、学びの文化の地域づくりや安心・安全のまちの推進などに散見されるものの、優先順位が低い印象、弱い印象を持ちました。
言うまでもなく、
子育て政策には取り組むべき点が幾つもあります。例えば、平成30年度に行ったニーズ調査によれば、理想の子供の数の問いに、２人、３人を望む方が多いのに対し、実際の子供の数は１人、２人といった現状で、さらなる取組が求められます。
どのようにして結婚を望む若者にとって暮らしやすいまちにしていくのか、どのようにして夢を持って子供を産みやすいまちにしていくのか、育てやすいまちにするのか、若者そして子育て世代に安心感を与えるような明確なビジョン、分かりやすい政策の発信が必要であると考えます。
公明党は、現場の声を政策に生かすため、１月から全国で
アンケート運動を展開いたしました。
子育て応援のアンケートでは、まだ集計前であるため、正確なデータはございませんが、多くの方から子育て・教育に係る費用の軽減を求める声があり、時短勤務や育児休業を取得しやすい環境整備を求める声、また、自宅近くで安心して遊べる公園を増やしてほしい、
屋内遊戯施設を設置してほしいなど、貴重な声を寄せていただきました。
子供を産み育てる親に対する支援が中心の考えから視点を移し、生まれ出る命、生まれた子供たちに対する支援を中心にしていくことが重要です。
生まれ育つ主役は子供たちであり、育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会からの支援を受ける権利があるからです。
公明党静岡市議会は、誰もが子供を安心して産み育て、全ての子供が十分な教育が受けられる総合的な計画を進め、子供の幸せを最優先とする日本一の子育て都市を目指すべきと、
総合計画策定に向けた提言を行ったところです。
２点伺います。
初めに、第３次総合計画における
子育て政策について、どう総括しているか。
次に、第３次総合計画の総括を踏まえて、第４次総合計画では
子育て政策をどう位置づけ取り組んでいこうとしているのか、伺います。
続いて、子どもの権利について伺ってまいります。
公明党は、さきの衆院選で
こども家庭庁創設や
子ども基本法制定を強く訴えてまいりました。
先週、
こども家庭庁の創設が閣議決定され、2023年４月のスタートを目指すこととなりました。
一方、
子ども基本法は、制定に向け現在機運が高まっており、議論が進められております。この
子ども基本法は、1989年に国連で採択された子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約の国内法に当たります。1994年の日本の批准後、国内法の整備が長年求められてきており、有識者からも今回の
子ども基本法成立に期待の声が寄せられているところであります。
「子供はだんだん人間になるのではなく、既に人間である。」これは子どもの権利条約の精神的な父と言われるヤヌシュ・コルチャックの言葉です。子供は未来の担い手と言われます。
しかし、それだけを強調すると現在の視点が抜けがちになってしまいます。子供は社会の宝でありますが、同時に家庭や地域、社会の一員でもあります。発達の途上にある子供には、しつけ、教育も必要ですが、大人から子供という一方的な関係ではなく、子供を一個の人格として尊重し、子供の意見や思いを受け止めていく仕組みを築いていかなければなりません。
この子どもの権利条約には４つの一般原則があります。
１つ目に、全ての子供の命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう医療、教育、生活への支援などを受けることが保障される生命、生存、発達の権利、２つ目に、子供に関することが決められ、行われるときは、その子供にとって最もよいことは何かを第一に考える最善の利益、３つ目に、子供は自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子供の発達に応じて十分に考慮する意見の尊重、４つ目に、全ての子供は、子供自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障される差別の禁止であります。
近年、子供を取り巻く環境は厳しさを増しております。少子化が進み、子供の総数が減少している日本ですが、2020年度、小中学生の不登校は19万人以上となり、過去最多を更新、
国立成育医療センターの調査では、38％の子供が学校に行きたくないことがあると回答しています。
さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の
相談対応件数も20万件超えと過去最多。今年１月、岡山県で長時間鍋の中で立たされ、虐待を受け亡くなった女児の事件など、悲惨な虐待事件が後を絶ちません。
長期化するコロナ禍の中、子供に十分な支援が行き届かなかったり、学習や活動機会が制限され、不安やストレスによる影響も懸念されます。
こうしたことからも、
子ども基本法の早期成立とともに、本市における取組も一層求められます。本市の困難を抱える子供の現状について伺います。
小学校、中学校における不
登校児童生徒数、いじめの認知件数、
子ども若者相談センターにおける相談件数、児童相談所における
養護相談対応件数及び
虐待相談対応件数、要
保護児童対策地域協議会で検討を行った児童数のそれぞれ推移、また、傾向はどのようか、伺います。
子どもの権利条約では、適当かつ積極的な方法で、この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることと規定しています。子供たちに自分たちの持つ権利を伝え、どのように主体性を育んでいくのか、また、広く市民に子供の権利について示し啓蒙していくのかは大変重要な点であります。
2019年のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの
アンケート調査によれば、条約を内容までよく知っていると答えたのは、子供8.9％、大人2.2％に過ぎず、聞いたことがないという回答は子供31.5％、大人42.9％との結果でありました。子供に関わる専門職であっても、認識について課題があるとの指摘もあります。
本市は、子どもの権利条約をどのように周知してきたのか、伺います。
本市は、子どもの権利条約の理念を踏まえ、静岡市は子供を大切にしますとの基本理念を掲げた静岡市子ども・
子育て支援プラン、そして、その理念を受け継ぐ静岡市子ども・子育て・若者プランが策定されております。
一部の局だけでなく、全市的にあらゆる施策の中で子供の権利を守る取組をより一層進めていくことが求められます。
2016年の
児童福祉法改正で、子どもの権利条約の内容が反映され、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されると明記されました。特に子供の意見表明権については、具体的な
仕組みづくりが必要であることから、各自治体で模索しながら様々な取組が進められております。
市長は、本会議で、我が国も既に批准している児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の下、全ての子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして、参加する権利を本市においても最大限尊重すると答弁されました。
今後について伺っていきます。
本市は、子どもの権利条約の理念をどのように施策に反映していくのか、伺いまして、１回目の質問といたします。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、子育て・教育についてのうち、
子育て政策についての２つの御質問にお答えいたします。
まず、３次総における
子育て政策についてどう総括しているかとのお尋ねですが、私は、まちづくりは人づくりという考え方の下、３次総において、静岡の未来を担う子供たちに質の高い教育と保育を総合的に提供できる環境に着々と取り組んできたというのは、議員と共に歩んできた７年間ですので、御承知のことと存じます。
３次総がスタートした平成27年度は、全国の
政令指定都市が二の足を踏む中、全ての市立幼稚園・保育園を
認定こども園に移行させるとともに、民間事業者の
認定こども園への移行を推進していくなど、幼児期の教育・保育の充実と保育所の待機児童の解消を図った結果、平成30年以降、昨日も申し上げましたが、年度当初での待機児童ゼロを４年連続で達成することができました。
さらに、これも御党御要望の
放課後児童クラブの開設時間延長を成し遂げ、子育てと仕事が両立できる環境を整えるとともに、児童クラブの増設に集中的に取り組み、量的な拡大を図ったことによって、待機児童を大幅に減少することができました。
また、小さなお子さんを抱える母親との対話を通じて発案した本市独自の取組であるママケアデイサービスは、子育てにいそしむお母さんにとって癒やしの場を提供する事業として、多くの利用者から大変好評を博しております。
このように、子供の育ちと保護者の子育てを支える政策を推進したことによって、静岡市が子育てしやすいまちであるという評価を得ているという実感がある一方で、質的な向上ですね、量的な拡大ではなくて質的な向上、子育てを取り巻く環境が複雑、多様化する中で、従前からの事業の質を高めながら、全ての子供たちの育ちにつなげる支援を確実に届けていくことが、今後の課題であるということを認識しております。
そこで、２つ目の３次総の総括を踏まえ、４次総では
子育て政策をどう位置づけ、取り組んでいこうとしているのかとのお尋ね、これが大事だと思います。
そこで、４次総における
子育て政策では、この政策の中心に、全ての子供が安全なこのまちで、安心して育ち、そして、暮らしていける環境を創造し、自らの置かれた状況にかかわらず、夢や希望を持って、心身ともに健やかに育つことができるような、困難を抱えた子供たちを公民連携で支えていけるような政策、質的な向上、
子育て政策を立案したいと思っています。
そのために、次の３つの取組を重視していこうと目下考えております。
１つ目として、障害を有する子供や
医療的ケア児など多様な背景を有する子供たちを受入れて、共に成長を促していく
インクルーシブ教育の推進です。
まずは、
医療的ケア児について、現在行っている
市立こども園と
私立保育園等での取組に加え、令和４年度からは、教育局と
子ども未来局が連携して、
放課後児童クラブで受入れを開始していくことや、私立幼稚園の受入れ経費を助成することによって、多くの教育・保育施設で受入れられる体制を整備してまいります。
２つ目は、日常的に家族の介護や家事を担い、心理的、身体的な不安を抱える議員御指摘のヤングケアラーへの支援であります。
子ども未来局と福祉、介護、医療、教育など多くの関係機関が連携しながら、令和４年度には静岡市独自のガイドラインを作成して、適切な支援につなげていき、困難な立場に置かれた子供の視点に立った対応が図られるよう、新たに取り組んでまいります。
３つ目としては、子供を見守り、子供が安心して過ごせる
居場所づくりであります。
令和４年度には子ども食堂などに関する意識調査を行って、子ども食堂の認知度や、子供自身が求めているもの、親が期待していることなどを行政として把握して、子供の居場所に関する今後の在り方について地域のＮＰＯ団体などと連携を図りながら、子供の
居場所づくりの新たな取組に発展できるよう取り組んでまいります。
これが４次総での考え方で、今策定中の事柄であります。
このような政策を推進することによって、全ての子供たちが輝ける、自分自身の未来が描けるような、誰一人取り残すことのない持続可能な都市の子育て環境としていきたいというふうに考えております。
議員のより一層の御協力、御支援をお願い申し上げます。
以下は局長及び統括監が答弁します。
6 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小中学校における不登校の人数といじめの認知件数についてですが、まず、不登校の人数については、平成30年度が1,084人、令和元年度が1,177人、２年度が1,127人となっており、増加傾向が見え始めた平成27年度と比較すると、２年度は約1.5倍となりました。
不登校に至る要因としては、対人関係や学習面での悩み、不安、集団生活への不適応などがあると捉えております。
教育委員会では、不登校の子供の家庭に出向いて相談に当たる
訪問教育相談員の配置や学校内で教室以外の居場所となる
サポートルーム設置などの不登校対策を実施してきました。増加傾向にあった不登校の人数が令和２年度に減少に転じたのは、このような対策を実施してきた成果によるものと考えます。
次に、いじめの認知件数についてですが、平成30年度が1,760件、令和元年度が2,920件、２年度が2,508件となっています。平成30年度から令和元年度に大きく増加した要因は、全校で実施する年３回の悩み事調査において、子供が人間関係における悩みを有する場合も含め、いじめの可能性があるものとして対応したことによります。
また、２年度に減少した要因は、
新型コロナウイルス感染症対策により、子供同士が直接関わる機会が減ったことや、子供のストレスに対して
スクールカウンセラー等が早期に対応したことなどによるものと考えております。
7
◯子ども未来局長（青野志能生君） 私からは、５つの御質問についてお答えいたします。
最初に、
子ども若者相談センターにおける相談件数の推移、傾向についてですが、
子ども若者相談センターでは、毎年、困難を抱えた若者や子供の保護者から多くの相談申込みがあり、過去３年間の推移は、平成30年度が501件、令和元年度が489件、２年度が435件となっております。
相談内容は、若者世代からは将来への不安、保護者からは子供の発達、性格、行動についての不安など多岐にわたりますが、いずれの年度も不登校に関する相談が最も多く、平成30年度が296件、令和元年度が361件、２年度が354件となっております。
傾向としては、相談件数は減少となっており、そのうち主な相談内容である不登校に関する相談については、令和２年度に減少に転じております。
次に、児童相談所における
養護相談対応件数及び
虐待相談対応件数の推移、傾向はどうかについてですが、養護相談全体のうち、虐待を除く相談は、何らかの事情により家庭で児童の養育ができないことから行われるもので、その対応件数は平成30年度が609件、令和元年度が633件、２年度が472件です。また、
虐待相談対応件数は、平成30年度が618件、令和元年度が638件、２年度が699件と推移しております。
養護相談の内容は、各年度とも養育者の失踪、死亡、離婚、入院など児童本人以外の事由によるものであり、虐待相談の内容は、各年度とも心理的虐待が約５割から６割で、育児放棄などのネグレクト、身体的虐待がそれぞれ２割程度となっており、これは全国的な傾向と同様になります。
次に、推移の傾向を見ると、
養護相談対応件数は令和２年度に大きく減少しておりますが、
虐待相談対応件数は増加傾向にあり、各年度とも過去最多を更新しております。
虐待相談対応件数の増加は、
児童相談所虐待対応ダイヤル189の認知度の向上や、児童虐待に対する社会全体の意識の高まりから増加しているものと考えております。
次に、要
保護児童対策地域協議会で検討を行った児童数の推移や傾向はどうかについてですが、要
保護児童対策地域協議会では、
本市福祉事務所や医療機関、警察などの構成機関に関わる児童の相談案件を、必要に応じて協議会にケースとして提示し、関係機関で情報共有して検討することで、より適切な支援が行えるよう努めております。
まず、過去３年間の推移は、平成30年度が368件、令和元年度が576件、２年度が641件となっております。
検討したケースの内容は、いずれの年度も養育困難や養育不安によるものが全体の約６割を占めており、続いてネグレクト、身体的虐待、心理的虐待となっております。
また、推移の傾向としては、平成30年度に比べ、令和元年度以降の件数が大幅に増加しています。これは、平成30年12月に公表された本市の
乳児死亡事例に関する外部有識者による検証結果の中で、要
保護児童対策地域協議会における情報共有や連携の不足が指摘されたことを受け、各構成機関が他の機関に関わる可能性のある相談案件を積極的にケースとして提示するようになった結果であると考えております。
次に、子どもの権利条約についての２つの御質問のうち、まず、子どもの権利条約をどのように周知してきたのかについてですが、子ども・子育て・若者プランにおいて、子どもの権利条約における子供の４つの権利を守っていくことを策定の背景として掲げ、本市の子育て施策の推進を図っているように、子どもの権利条約を広く周知していくことは、子ども・子育て施策の実施のために必要なものと認識しております。
そのため、子育てに関する様々な情報を掲載している
しずおかし子育てハンドブックや市のウェブサイトに子どもの権利条約の概要を掲載しているほか、各区の
子育て支援課にポスターを掲示するなどして、広く周知を図っております。
次に、子どもの権利条約の理念をどのように施策に反映していくのかについてですが、子ども・子育て・若者プランに基づく子ども・子育て施策は、子どもの権利条約で示す４つの権利のいずれかに関連したものになります。
例えば
母子家庭等医療費助成や
子ども医療費助成など子供の健康を守っていく施策は、生きる権利に関連し、
市立こども園で園児の主体性を促しながら、園児の育ちを見守っていく幼児教育・保育の実践は、育つ権利に関連します。
また、困難な立場に置かれた子供が家庭的な環境で育つことのできるための里親制度の推進は、守られる権利に関連し、高校生が地域の課題解決を模索しながら自分の意見を表明し、まちと自分のつながりを深めていく
高校生まちづくりスクール事業は、参加する権利に関連します。
今後も、これらの子どもの権利条約の理念を背景としている子ども・子育て施策につきましては、より一層推進してまいります。
〔山梨 渉君登壇〕
8 ◯山梨 渉君 御答弁ありがとうございました。
それでは、質問を続けていきます。
それでは、テーマをがらっと変えまして、次に、大項目２、119番通報について伺ってまいります。
先頃、令和３年度の
市民意識調査結果が公表されました。直近の３年間で救急車を呼んだことがあるかとの問いに対し、18.8％が「ある」との結果で、おおむね市民の５人に１人が救急車を要請したことになります。
救急車を呼んだ理由として、自身や家族などがけがや体調不良等で動くことができなかったためが61.1％を占めたことから、誰もが身近なところで突発的な対応を求められると、改めて認識させられます。
しかし、こうした場面で119番通報後、救急車が到着するまで、どのように適切な初期対応をしたらよいのか戸惑う人が多いのが実情であると思います。
今、
スマートフォンを活用し、処置が必要な方や現場の様子をライブ映像で消防本部とやり取りする
通報システムの導入が全国の自治体で進んでおります。
お手元の資料になります。
119番通報後、通報を受けた消防の指令員が必要だと判断した場合、通報者に撮影を依頼、その後、指令員が通報者の電話番号に映像伝送用のＵＲＬを
ショートメッセージで送信します。通報者がカメラ使用の承諾などをして最後にＲＥＣボタン押すだけで、現場の状況をライブ映像で伝えることができるといった流れになります。
指令員だけでなく、駆けつける救急隊にも映像が共有されることから、状況把握の向上にもメリットがあると考えられます。
また、通報者が人工呼吸などの
応急処置方法が分からなくても、適切な処置の動画が指令員から送られてくるので、まるで専門家がすぐそばにいるかのような感覚で救急車を待つことが可能です。
通報する市民にとって、アプリをダウンロードする必要もなく、消防局としても低コストで導入、運用できることから、東京消防庁、大阪市消防局をはじめ、各自治体が導入、または検討しております。
本市の消防年報によると、救急車要請の119番通報の件数、令和２年３万1,074件のうち、携帯電話を使用した通報が１万4,241件で全体の45.8％、これは５年前の平成27年では35.2％となっており、携帯電話からの通報が増加していることから、この事業の効果も見込まれると思います。
救命率の向上に資することから、本市でも積極的に導入すべきと考えます。映像を活用した119番
通報システムの導入についてどのように考えているのか、伺います。
次に、大項目３、キャンプ場について伺ってまいります。
近年、キャンプ人気の盛り上がりが続いております。自然の中でゆっくりと過ごすキャンプ。非日常の時間は癒やしを与えてくれ、あえて手間や時間をかける不便さが充実感を与えてくれます。
今、キャンプスタイルは多様化し、ファミリーキャンプはもちろんのこと、若者や女性のキャンパーも増加、１人でのんびりキャンプを楽しむソロキャンプが人気を集め、充実した施設で豪華なキャンプをするグランピングも注目されています。中にはおうちキャンプ、ベランピングなどコロナ禍で自宅にいながらキャンプの雰囲気を楽しむ方もいるそうであります。
日本オートキャンプ協会の調査によると、１年間に１回以上キャンプをした人の人数は、2019年860万人で７年連続増加しており、2020年はコロナ禍による緊急事態宣言発令のため、キャンプ場の臨時休業などが響いたものの、610万人と３割減にとどまったそうです。
今、国内旅行などが全体的に半減している大変厳しい状況の中で、３割減にとどまっているということは、キャンプへの注目度がいかに高いかを示しているとともに、このウィズコロナ時代でも３密になりにくいレジャーとして選ばれたとも考えられます。
こうした中、県内の人気キャンプ場は、首都圏をはじめ全国からキャンパーが押し寄せ、週末にもなると予約ができずキャンセル待ちの状態。平日や冬場でも多くの利用者でにぎわいを見せております。これは、オクシズを中心とした静岡市内のキャンプ場も同様の傾向があり、市内外のリピーターも多く、にぎわっております。
こうした機を捉え、キャンプ場を観光資源として磨き上げることで、オクシズの魅力をさらに発信し、中山間地振興へつなげていくことが求められます。
しかし、市のキャンプ施設を拝見すると、老朽化が進む施設もあり、現在のニーズに追いついていない状況が散見されます。女性や子供が使いやすい清潔なトイレなどの設備改修や、大型テントなどに対応したサイト改修など多くの課題があると感じております。
その１つに取り上げたいのが、予約方法についての課題です。今、インターネットで直接予約ができるキャンプ場が多いようですが、本市の施設では、まず、空き状況を確認後、ホームページから申請書をプリントアウトし、必要事項を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封し郵送、後日、自宅へ許可書が届き、予約が完了するといった具合です。
キャンプは不便さを楽しむと言われますが、予約はスムーズにしたいものであります。まずは、市営キャンプ場をニーズに合った、より魅力あるキャンプ場にリニューアルしていく必要があると考えます。
市が所管するキャンプ場などの各施設について、現状と課題をどう捉えているのか、今後、この課題に対してどのように取り組んでいくのか伺って、２回目の質問とします。
9 ◯消防局長（小長井善文君） 私からは、119番通報についての御質問にお答えいたします。
映像を活用した119番
通報システムの導入についてですが、通報者の声による119番通報と比較し、映像のやり取りが加わることで、早急に応急処置が必要な救急事案では、通報者に応急手当の映像を送信し、的確な処置による救命率向上が見込まれます。
また、火災や交通事故などの災害では、リアルタイムな災害状況の映像を受信し、効率的な現場活動が可能となります。
このことから、映像を活用した119番
通報システムの効果は、通報時に災害状況を正確に把握し、より迅速かつ的確な対応が可能となり、全ての災害に対して活用が期待でき、さらなる市民サービスの向上につながると認識しております。
一方、システムを活用するには、映像撮影中における通報者の安全確保及び通信料負担並びに撮影された個人情報の取扱いなど課題があると考えております。
今後、他都市の活用状況を調査するとともに、システム利用時の要件などを検証し、導入に向けて関係部局と調整を図り、検討を進めてまいります。
10 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） キャンプ場に関する御質問にお答えします。
キャンプ場につきましては、近年、野外での活動は幅広い年代で人気が高まり、特にキャンプを行う人が増えていると認識しております。
観光交流文化局は、梅ケ島キャンプ場、玉川キャンプセンター、そして、興津川流域のキャンプに適した４か所をキャンプ適地として所管しております。
利用者数についてですが、梅ケ島キャンプ場は、令和２年度は4,502人で、元年度と比べて37人の増加でした。次に、玉川キャンプセンターは、令和２年度は設備改修による休館の影響を受け348人でした。キャンプ適地は、令和２年度は２万7,865人で、元年度と比べて8,441人の大幅増でした。
課題としましては、キャンプ場施設の老朽化です。また、キャンプ適地では、ごみの投棄などマナーが守られていない状況が見受けられます。
今後は、バンガローの屋根改修など必要な修繕を計画的に実施していくほか、キャンプ適地におきましては、引き続き職員によるパトロールや注意看板の設置などマナーの向上に向けた啓発を行ってまいります。
11 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 南アルプス井川オートキャンプ場及び清水森林公園黒川キャンプ場についてですが、まず、井川オートキャンプ場の令和２年度の利用者数は2,059人で、元年度と比べて868人増加しました。これは、近年のアウトドアブームに加え、３密を避け家族との時間を過ごせることや、１人で気軽に楽しめるキャンプ人気の高まりなどから、試験的に年間を通して開場したことなどによるものであると考えています。
一方、黒川キャンプ場は、平成29年度以降、年々増加傾向でしたが、令和２年度の利用者数は5,052人で、元年度と比べて3,218人減少しました。これは、利用者が密とならないよう利用可能なテント数を減らして運営したことが主な要因と考えています。
次に、課題ですが、近年のテントの大型化やソロキャンプ人気などに対応したサイト面積の設定及び利用者から要望の多いトイレの洋式化です。
今後は、利用状況や利用者の意見等を参考にしながら、見直しなどについて検討を進めてまいります。
12
◯子ども未来局長（青野志能生君） 私からは、所管する浜石野外センターのキャンプ場についてお答えいたします。
青少年の育成を図る施設である浜石野外センターにおけるキャンプ利用についてですが、利用者数については、令和２年度は384人で、元年度と比べ315人減少いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ゴールデンウイークを含む繁忙期に休所していたことが要因であると考えています。
一方、令和３年度については、12月末までの利用者が720人と過去３年の同時期利用者数を上回っており、コロナ禍においても回復傾向が見られています。
課題としては、トイレや給水設備をはじめとした施設全体の老朽化があり、今後は利用状況等を見ながら、必要な修繕を検討してまいります。
〔山梨 渉君登壇〕
13 ◯山梨 渉君 それでは、３回目は意見・要望になります。
初めに、映像を活用した119番
通報システムの導入についてになります。
前向きに検討いただくと受け止めました。救命率向上のため、早期の導入をお願いいたします。
スマートフォンを活用したライブ映像でのやり取りは、他の部局の事業においても市民サービス向上のため、活用の幅が広がる可能性があると考えます。
非接触、遠隔でコミュニケーションを取ることができることから、コロナ禍の中、窓口業務、相談業務等で運用の導入、実証実験を行う自治体もあります。
こうしたデジタルサービスは、障害者の方にとっても使いやすい特性もあることから、今後、行政のデジタル化推進の中で検討いただきたいと思います。
続いて、キャンプ場についてです。
第４次総合計画の骨子案に、森林文化の地域づくりという内容が新たに加えられ、検討が進んでおります。
当局に伺うと、中身についてはまだまだこれからということでありました。オクシズの魅力を高め、中山間地振興を進める上で、このアウトドア観光の推進、キャンプ場のリニューアル整備を盛り込んでいただきたいと思います。
取組を進める上で、民間活力の導入、地域の特色を生かすことが必要かと思いますが、それを担当する所管課の在り方についても私は検討が必要かと思います。
今回、この質問に対し３人の局長、統括監から御答弁をいただきました。つまり、スポーツ振興課、中山間地振興課、青少年育成課がキャンプ場を所管しております。この政策資源の集約、業務の効率化の観点から、この所管課の在り方検討が必要かと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に、子育て施策についてになります。
市長から御答弁いただきました。４次総では、
インクルーシブ教育の推進、
医療的ケア児、ヤングケアラー、また、
居場所づくり、これについても、つまり困難を抱えた子供たちへの支援を中心にしていくという御答弁であったと思います。
誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念に沿った取組で、
公明党静岡市議会の要望、提言と方向性を共にしていると感じました。
ただ、今後８年間の総合計画での内容として、子供たち、子育て世代に静岡市を選んでもらえるようなさらなる事業を盛り込む必要があると思います。ぜひこの子育て・教育を総合計画の柱に据えていただいて、より一層力を入れる必要があると思いますので、よろしくお願いします。
子供の権利についてになります。
子どもの権利条約で言う子供の年齢は18歳未満を指しておりますが、この４月より成人年齢が18歳に改められます。また、子供を懲戒することができるとした民法の規定が削除され、体罰の禁止、心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止するなど、子供を取り巻く法整備が進もうとしております。果たして大人は、また、市民はこの変化に十分対応できているのでしょうか。アップデートされているのでしょうか。
不
登校児童生徒数や虐待相談件数について、本市も大変厳しい状況にあるとの御答弁でありましたが、改めて教員、相談員など最前線で取り組む方々の地道な取組に感謝するとともに、４次総では、さらなる人員の配置、予算が必要と考え、さらに踏み込んだ取組をしていく必要があると思います。
こども家庭庁のスタートや
子ども基本法の成立など国の動向を注視しながらも、
政令指定都市として先進的な取組を検討いただきたいと思います。特に子供の権利が守られているか、第三者によるチェック機能が必要だと言われております。具体的な検討をぜひともよろしくお願いいたします。
また、この４月から、男女共同参画課が男女共同参画・人権政策課になると伺いました。人権という名のつく初めての課じゃないかなと私は思いますが、局を超えて連携し、子供の権利について総合計画への反映も含め、検討をお願いしたいと思います。
今回、取上げさせていただいた子どもの権利条約、この誕生の背景には、子供を二度と戦争や紛争の犠牲者にしてはならないという反省に立ち、ヤヌシュ・コルチャック生誕100周年に当たる、1978年、ポーランド政府により草案が提出されたという経緯があります。ユダヤ系のポーランド人であったコルチャックは、小児科医で児童文学作家、そして、孤児院の院長として子供たちのため、そして、その権利のために捧げた生涯でありました。
1911年頃ワルシャワに２つの孤児院をつくり、子供の自主性を尊重する革新的な教育を行いました。その実践は30年もの間続けられました。
第２次世界大戦中、ナチスによってユダヤ人強制居住区ワルシャワ・ゲットーに移住させられ、その後、コルチャックと200人の孤児たちはトレブリンカ強制収容所へ送られることになりました。
そこは、収容所とは名ばかりの処刑場でした。送られる途中、教育者としてその功績が認められ、コルチャックは特赦を言い渡されましたが、それを断固拒否しました。子供たちと運命を共にし、強制収容所のガス室で虐殺されました。1942年８月のことであります。
今、ロシアによるウクライナ侵攻により、本日の報道でも、子供を含む2,000人以上の民間人の犠牲者が出ているとありました。避難先で涙を流す子供の姿を見て、コルチャックであれば今何を思うのでしょうか。
最後に、ロシアは軍事侵略を即時中止し、撤退すべきであると申し上げ、全ての質問を終わります。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
14 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、児嶋喜彦君。
〔児嶋喜彦君登壇〕
15 ◯児嶋喜彦君 志政会の児嶋喜彦です。よろしくお願いします。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
最初に、津波発生時の対応についてです。
江戸時代以降、静岡を襲う大地震は、1704年の宝永地震、1854年の嘉永地震があり、宝永地震と嘉永地震との間隔は150年、嘉永地震から150年後というと2004年であり、大地震が約150年周期とすれば、いつ宝永地震や嘉永地震級の大きな地震が来てもおかしくはありません。
2011年の東日本大震災では、東北地方の沿岸地域が大きな津波に襲われ、同じように沿岸地域であり、いつ大きな地震が起きてもおかしくない静岡市としては、津波発生時には人命を第一に、津波浸水想定区域に住む市民全員を安全な場所に避難させる必要があります。
津波発生時の避難場所として、津波避難タワーや津波避難ビルを設定していると聞いています。
そこで、質問です。
静岡市で設定している津波避難タワーと津波避難ビルの収容人数は、地域住民の人数を満たしているか、教えていただきたいと思います。
次に必要なのは、津波浸水想定区域に住む市民が、津波発生時に一人一人がどのような対応をすべきかしっかり認識しているかどうかです。
自分が住んでいる場所の想定津波浸水深さを把握し、大きな揺れがあった後に、自宅内の垂直避難なのか、指定された避難場所に避難するのか、事前に理解しておいた上で大地震発生後にすばやく行動する必要があります。
事前の理解や実際の行動を確認するのに必要なのは避難訓練です。今はコロナ禍で避難訓練を見送っているかと思いますが、コロナ禍前でも避難訓練に参加する市民は多くはなく、自身がどのような行動をすべきか理解できている人は少ないと思います。
どのような行動をすべきか理解していない人が多いと、地震発生後に少しでも遠いところに逃げようと車で移動する人が多くなったりして、ある地域ではそのような車で渋滞が発生し、逆に避難できなくなるケースがあったと聞いたことがあります。このような状態で大きな津波が押し寄せると、車ごと津波に流されて命を落とすことにつながります。
そこで、質問です。
津波浸水想定区域に住む市民に対し、津波の避難場所や避難方法をどのように周知しているか、教えていただきたいと思います。
次に、子育て支援について質問いたします。
日本全体の労働人口の減少、実質賃金の低下などを背景に、共働き世帯は1980年は35％であったのが、2010年には56％、2019年には68％と大幅に増加しており、共稼ぎ世帯では子供を預ける保育園やこども園が必須となります。
しかしながら、子供が病気になると、保育園やこども園では子供を預かってくれず、親が仕事を休んで子供の面倒を見る必要があります。
このように、子供が病気になった場合でも、子供を預かってくれる病児・病後児保育室が各自治体にあり、静岡市には各区１か所ずつあるようですが、恥ずかしながら、私自身、今まで病児・病後児保育室の存在を知らず、企業で10年ほど管理職をやっておりましたが、同僚から、今朝、子供が突然発熱し、保育園に預けることができないので、今日は休暇にさせてくださいと連絡があったときに、この病児・病後児保育室を紹介することはできませんでした。
ときには、男性社員から、今日は妻が休暇を取ることができないので、子供の面倒を見るのに休暇を取らせてくださいと連絡があったこともありました。
３世代同居の御家族であったり、どちらかの親が近くに住んでいれば、親に子供の面倒を見てもらうこともできますが、両方の親が県外、市外に住んでいる場合、やはりどちらかが仕事を休んで子供の面倒を見ないといけません。
しかしながら、重要な会議や出張など両親とも仕事を休みにくいケースもあり、シングルマザーやシングルファーザーであればなおさらです。
便利な行政サービスがあっても、周知されていなかったり、サービスが使いづらければ、必要な人に必要なサービスを提供することはできません。
そこで、質問です。
病児・病後児保育室の定員と受入れ状況はどのようになっているか。また、周知をどのように行っていくのか、教えていただきたいと思います。
１回目の質問は以上となります。
16 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 津波発生時の対応に関する２点の御質問に、続けてお答えいたします。
初めに、津波避難タワーと津波避難ビルの収容人数についてですが、本市の津波対策として、平成25年度に策定した静岡市津波避難対策計画により、津波浸水想定区域内に津波避難ビルの指定や津波避難タワー等の建設を行い、避難場所を確保してまいりました。
令和２年度に駿河区西島の津波避難タワーが完成したことにより、津波避難施設の整備が計画どおり完了し、収容人数としても津波浸水想定区域の外に避難することが困難なエリアの計画避難者数を満たしております。
今後も津波からの避難を円滑にできるように、引き続き津波避難ビル指定の促進を図ります。また、そのために、民間ビル所有者に対し津波避難ビル整備事業費補助金制度の周知を図り、協力を求めてまいります。
次に、津波浸水想定区域の住民に対し、津波からの避難場所や避難方法をどのように周知しているのかについてですが、これまで整備した津波避難タワーや津波避難ビルなどの避難場所は、ピクトグラム看板や路面シートなどの案内標識等の設置のほか、自治会への説明会、インターネット版ハザードマップや広報紙等への掲載など様々な広報手段により周知に努めてまいりました。
また、津波からの避難方法については、自治会や事業所の方を対象とした出前講座、学校における防災教育などの啓発活動に加え、地震発生後、直ちに津波避難タワーや津波避難ビルに避難できるよう、例年３月に訓練を実施してまいりました。
現在、コロナ禍により地域を挙げての避難訓練は実施が困難な状況となっておりますが、今後、防災アプリを活用した避難時間の計測や、ドローンによる避難経路の撮影などにより訓練内容の検証を行い、訓練をより効果のあるものとしていくとともに、避難行動に対する地域住民の意識の啓発にも取り組んでいきたいと考えております。
17
◯子ども未来局長（青野志能生君） 病児・病後児保育室の定員、受入れ状況と周知についてですが、病児・病後児保育室は、保護者の子育てと就労の両立を支援するために、病気または病気回復期の子供を預かり、必要な看護や保育を行っており、各区に１か所ずつ設置しております。
初めに、定員と受入れ状況ですが、定員は、葵区が４名、駿河区と清水区が各３名の計10名となっております。受入れ状況は、３か所合計で年間利用者が、令和元年度は965名、２年度は330名、３年度は１月末まででございますが、764名となっております。各年度における受入れ可能人数に対する利用率は、元年度は40.2％、２年度は13.6％、３年度は37.8％となっております。
次に周知ですが、病児・病後児保育室を知っていただき、必要とする方に円滑に利用していただけるよう、その場所や利用時間、利用に際しての条件などについて本市ホームページと子育て応援総合サイトちゃむしずおかへの掲載や、各区
子育て支援課や子育て支援センターなどで配布している
しずおかし子育てハンドブックでお知らせしております。
今後は、これらの取組に加え、さらに多くの方に利用していただけるようにするため、広報紙への掲載、市のツイッター、ＬＩＮＥの活用や、手に取っていただきやすいチラシを作成するなど様々な方法により周知を図ってまいります。
〔児嶋喜彦君登壇〕
18 ◯児嶋喜彦君 それぞれの質問に対する御答弁ありがとうございました。意見・要望は最後に述べさせていただき、続きまして、デジタル化について質問させていただきます。
デジタル化といえば、国ではデジタル庁ができ、本市でもデジタル化推進課ができ、企業だけでなく行政でもＤＸへの変革を求められています。
特にコロナ禍で、新型コロナの感染者のデータをファクスでやり取りしているなど、行政でのデジタル化の遅れが目立つことになりました。
また、各人が使用する携帯端末の利用状況としては、スマホの全年代使用率が93％、60代でも82％となっており、高齢者がスマホを使いこなせるかの課題はありますが、デジタル化を推進する環境も少しずつ整ってきました。
また、スマホを使ったキャッシュレス決済として、何とかＰａｙとかいういろんなアプリを使って支払いをするスマホユーザーが増えており、小銭が不要であったり、ポイントが還元されるなどのサービスが受けられます。
私は複数のアプリを使いこなすことができないので、ＰａｙＰａｙのみを使っていますが、静岡市とＰａｙＰａｙが連携したエール静岡キャンペーンのときは、20％ポイント還元が非常にありがたいというふうに感じました。
デジタルを活用した消費喚起策としては、このような大手の全国で使えるキャッシュレスサービスがありますが、その場合、店舗側は大手業者への手数料が必要であったり、利益の一部は大手業者に流れるなど幾つか課題があり、地域全体をより活性化するためにはデジタル地域通貨が有効だと考えております。
地域通貨というと、使用できる店が決まっているなど使い勝手が悪い印象があり、私自身そうですが、複数のアプリを使うことが面倒なので、一番利用しているサービスだけを使うことが多く、デジタル地域通貨の専用アプリをダウンロードして、頻繁に使ってくれるかの課題もあります。
そのため、デジタル地域通貨を広く使ってもらうためには、地域の事業者が導入しやすくメリットが大きいこと、利用者としても使えるお店が多いことや、ポイント還元やポイント付与などのメリットが大きいことが必要となります。
さらに、デジタル地域通貨をきっかけとして、様々な行政サービスのデジタル化と連携することも可能です。
そこで、質問です。
消費喚起策として、デジタル地域通貨を導入する考えはないか、お聞きしたいと思います。
これまで、教育目標や教育課程は各学校が独自に編成されてきましたが、静岡型小中一貫教育の下では、基本的な考え方として、学習指導要領や第２次静岡市教育振興基本計画、そして、静岡型小中一貫教育推進方針を踏まえ、静岡型小中一貫教育カリキュラムを策定し、これにより、グループの小中一貫教育課程を編成、実施するための基本的な考え方や内容、事例を示すと記載されております。
この基本的な考え方を基に、各グループが子供たちのあるべき姿や地域の実情を踏まえて構想を立てていくことになります。
また、その方針は９年間という長いスパンで取り組まれるものであり、頻繁に変えるということはもちろん好ましくはありませんので、その内容はもとより、策定の過程は非常に重要であると考えます。
そこで伺いますが、市が示した静岡型小中一貫教育の方向性を受け、各グループにおける教育構想の策定はどのように行われるのでしょうか。
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 教育委員会からは、教育目標の共有、９年間を見通した教育課程の編成、教職員の協働と児童生徒の交流、そして、地域との連携、これら４つの視点を静岡型小中一貫教育の方向性として小中学校に示しました。
これを基に、各グループでは、代表校長を中心に保護者と地域、教職員から成る組織を置き、各グループ共通の目標や手だてをまとめた小中一貫教育構想について、協議を重ねながら策定に取り組んでいます。
策定に当たっては、例えば地域の産業や歴史等をテーマにした探究学習を盛り込むなど、各グループの独自性を生かしたものになるよう工夫しています。
55 ◯石井孝治君 先日の市長の施政方針では、ＩＣＴを最大限に取り入れるなど、最先端の教育活動に取り組むとされました。
本市の小中一貫教育の形態は、中山間地を除いてほとんどが施設分離型になります。そのため、小中一貫教育のメリットである縦のつながりを発揮するためには、ＩＣＴの活用が欠かせないのは言うまでもありません。
例えば、乗り入れの授業を行うにしても、移動の手間を省くことができますし、現在のコロナ禍であるからこそ本市も取り組んでいるＧＩＧＡスクール構想の出番であります。
端末の配備やネットワーク構築がほぼ終了しましたが、教育内容については、これからの部分が多いとは思います。ＧＩＧＡスクールを今後小中一貫教育にどう活用していくかが重要であります。
そこで、伺いますが、ＧＩＧＡスクール構想が一貫教育にどのように寄与していくのでしょうか。
56 ◯教育局長（青嶋浩義君） ＧＩＧＡスクール構想の推進により、子供の学びの足跡がこれまで以上に詳細かつ多角的なデータとして蓄積され、一人一人に応じた指導に反映することができます。
これをグループ内で共有することにより、９年間を通した学びの確実な積み上げが可能になり、いわゆる縦のつながりにおいて大きな効果が期待できます。
また、横のつながりでは、ビデオ会議システム等のＩＣＴ技術で地域とつながりやすくなることで、一層広く深く自分たちの地域を理解する学習が展開できるようになります。
さらに、県外や外国の人々との交流活動によって、自分たちの地域をグローバルな視点で見つめ直すグローカル人材の育成にもつなげられます。
57 ◯石井孝治君 るる答弁をいただきましたが、ＧＩＧＡスクールの活用の一つとして、私はもう１つ、やはり不登校や別室登校をしている生徒へ授業を遅らせることなく届けることができるというメリットもあると思います。実際、既に本市の教育でも活用をされているとのことであります。
新たな小中一貫教育制度を取り入れることは、それまで課題であったことの解決につながります。
中１の壁というのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、小学校から中学校に進学した際に、学習環境や生活環境、人間関係など大きな変化を受け、学校が楽しくなくなってしまったり、勉強についていけなくなったり、いじめや不登校などの問題が発生することなどを言いますが、小中一貫教育はその克服に大いに役立つとされております。
その考え方でいえば、私は特に特別な支援を必要とする児童生徒が学ぶ特別支援学級に在籍する子供たちにとっても有益な制度だと考えます。
９年間の一貫した教育によって、指導や支援の共有、切れ目のない学びの連続性、そして、支援の継続性が可能になると考えます。
本市では既に特別支援教室の小中交流などに取り組まれていると伺っておりますが、小中一貫教育が始まることにより、特別支援学級に在籍する子供たちにどのような影響があるのでしょうか。
58 ◯教育局長（青嶋浩義君） 特別支援学級では、小中一貫教育により、個別の教育支援計画に基づいた小中で連続性のある教育が可能となるため、子供一人一人の特性をより深く理解し、個性を伸ばす指導を９年間途切れなく積み重ねることができるようになります。
また、小中で一貫性のある指導の下に学校生活を送ることで、環境の変化に敏感な子供もより安心して学ぶことができます。
このように、小中一貫教育を通じて一人一人の子供が生活や学習上の困難を克服し、社会の中で自立できる力を効果的に身につけることができるものと考えます。
59 ◯石井孝治君 静岡型小中一貫教育は、縦のつながりと横のつながりを強化して、社会的な絆であるつながる力を育んでいくのが目的だということであります。
縦のつながりが小中学校間で、横のつながりが地域との連携を言います。
地域との連携では、私は以前からコミュニティ・スクールの推進について度々議会で取り上げ、取組の強化を要望してまいりました。
コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の方が積極的に関わり、様々な学校応援団での活動に参画しようと頑張っておられます。
一方、小中一貫教育では、小中グループとしての学校と地域をつなぐ組織を設置すると「基本的な考え方」には示されています。
小中一貫教育の特色である横のつながりに関わるその組織とコミュニティ・スクールとの関係性が非常に分かりづらいと感じております。
そこで伺いますが、小中一貫教育とコミュニティ・スクールとの関係性はどのようになっているんでしょうか。
60 ◯教育局長（青嶋浩義君） コミュニティ・スクールとは、学校、地域、保護者を構成員として、学校運営に取り組む学校運営協議会を設置した学校のことです。
この学校運営協議会を設けることで、学校、地域、保護者が連携し、一体となって学校活動等に取り組む枠組みが整うこととなるため、静岡型小中一貫教育の特色である横のつながりの取組を一層進めやすくなるとともに、持続可能なものとすることができます。
コミュニティ・スクールを市内全校及び各グループ単位で導入することにより、静岡型小中一貫教育の横のつながりを確実に強化し、全ての学校が地域と共にある学校となることを目指してまいります。
61 ◯石井孝治君 将来的には、コミュニティ・スクールが全市的に広がるということは、私も賛同することでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、教職員の働き方の変化について伺います。
小中一貫教育が全ての学校において適用されることは、児童生徒の教育にとって大きな変化をもたらすことになります。９年間を通し、学校や地域から学び、どのような時代でも生き抜く力を身につけていくこと、また、よりよい社会のつくり手となることが求められます。
もちろんそのためには教える側である教職員も変わっていかなくてはなりません。しかしながら、本市の小中一貫教育に関する資料を読み込むと、教育の目的や方策などは書かれておりますが、重要な教職員の考え方、また、持つべき技能などの記載が見当たりません。
制度が変わり、児童生徒の未来に期待が大きく膨らむことはよいことですが、今、実際に教壇に立たれている教職員が、制度が変わったからといって急に変わることは難しいでしょう。
では、小中一貫教育方針に沿って、教職員がどう変わっていくべきかの指針も必要であり、実際にどのような先生に教えてもらうかは児童生徒にとって非常に重要であり、協働する地域にとっても非常に関心の高い事柄であります。
そこで伺いますが、小中一貫教育の推進に向け、求められる教員像とはどのようなものでしょうか。
62 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小中一貫教育を推進するためには、教員には、教科指導力などこれまで求められていた資質や能力に加え、小学校と中学校のよさを互いに理解し許容していく柔軟性や新しいものをつくり上げる創造性を有することが求められます。
また、地域との深い関係性も求められるため、地域を知ろうという好奇心や地域の方と共に子供を育てようとする協働性を有していることも重要になると考えます。
63 ◯石井孝治君 創造性や柔軟性、地域との協働性も必要になるということですが、もちろん教鞭を執ることが基本ですが、正直言って、理想とされる教員像のハードルは高いと感じますし、計画的に教職員のスキルアップに取り組んでいく必要性を感じます。
小中一貫教育のメリットとして一般的に考えられるのは、小中の先生が学校を行き来することによる中１ギャップの軽減や中学校の先生が小学校で授業をする乗り入れ授業と言うそうですが、端的に言えば、小中の垣根がなくなっていくことをイメージします。
本市においても、教科担任制や乗り入れの指導は既に取り組まれていると伺っております。もちろん教員には教えるための免許が必要であり、小学校は小学校、中学校は中学校の教員免許が必要になります。
文科省は、小中一貫教育を念頭に、平成14年から隣接校種免許状取得促進のための制度を創出するなど取り組んでおりますが、全国的にも小中両免許併有の割合は、一般的には小学校教諭が６割程度、中学校教諭が３割程度で、小中一貫の利点である中学校の教員による小学校での専門課程教育が促進できない状況も想定できます。
そこで伺いますが、静岡型小中一貫教育において、人事配置上配慮していることは何か、お答えください。
64 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小中学校間の交流人事を積極的に行っています。特に管理職の積極的な交流を通じて、小中学校それぞれのよさを吸収し合い、学校経営に反映させ、９年間の連続した学びに生かす取組を行っております。
また、教員採用試験では、小中学校両方の教員免許状を保有している受験者に加点措置を行うなど、小中学校どちらでも授業ができる人材を確保することにより、小中一貫教育を推進してまいります。
65 ◯石井孝治君 求められる教員像や人事上の配慮については理解いたしましたが、私は、小中一貫教育の鍵となるのは教職員の皆さんの働き方であると考えています。
本市の義務教育が小中一貫教育に一斉に変わることによって、先生の働き方もいま一度見直していくことが必要だと考えます。
それはなぜか。小中一貫の小中の連携を強めるためには、教職員が互いに話し合い、共通認識を深める必要があります。
そのため、小中学校間の打合せや小中学校合同の研修を行うことが有効と考えられておりますが、これらの時間を確保することが難しいという指摘があります。
日々の業務に追われる中、小中一貫教育を導入することで、特に導入初期段階を中心に業務量の増加につながる可能性があり、教職員が負担に感じたり、多忙に感じたりすることが課題であると指摘されております。
これらの課題に関しては、本市のカリキュラム解説で、協働を進めるため、校務支援システムの活用やＩＣＴのテレビ会議システムを活用した研修などに取り組むとありますが、根本的な対策はまだ明記されておりません。
現在の多忙な状況をさらに過酷にすることは本末転倒であり、児童生徒にとって悪い影響を与えかねません。そのために働き方を変えていく必要があることは、私は共通の認識だと考えております。
そこで伺いますが、小中一貫教育によって、子供と向き合う時間をどのように確保していくのか、お答えください。
66 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小中一貫教育を推進することで、グループ内で９年間の教育計画を整理し、それぞれの小学校で共通に扱った学習内容を踏まえ、中学校での発展的な学習につなげるなど、学びを効率的に進めることが可能となり、これにより、カリキュラムに余裕が生じてくると考えます。
さらに、それぞれの学校で実施していた社会科見学などの校外学習、音楽鑑賞などの学校行事をグループ校で同じ教育目標に基づき合同で行うことで、準備や指導にかかる教職員の実務を軽減することができます。
また、地域との連携を進めることにより、しずおか学を中心とした授業への協力や学校の環境整備など、地域から学校への支援が得やすくなり、教職員が子供に向き合う時間の創出につながると考えております。
67 ◯石井孝治君 最後に、教育施設について２点伺います。
静岡型小中一貫教育は、山間地を除いてほぼ施設分離型のグループとなっております。複数小学校と１つの中学校がグループとなって形成するわけです。
今回の教育制度の大きな変革に伴って、予算はどうなるんですかといった観点からの質問ですが、教育委員会としての全体的な予算編成において変更はないとのことでした。私は、これだけ大きな変革になるので、少しは予算を伴う施策に取り組んだほうがよかったとは思いますが、これは後ほどまた要望でお伝えいたします。
では、現状、学校へ配分されている修繕や運営に関しての予算はどうなるか。額としてはそれほど大きくはないと思いますが、グループ全体で取り組む事業も出てくるでしょう。各グループの特色を出していく中で、どこに予算を使っていくかもグループ活性化の鍵となるはずです。
現状は、各学校への配分ですが、小中一貫教育となって学校へ配分される予算はどのようになるんでしょうか。
68 ◯教育局長（青嶋浩義君） 令和４年度の学校配当予算は、これまでどおり各校へ学校規模に応じた配当となりますので、グループ内で必要に応じて各学校が予算を出し合って予算を運用していくことになります。
今後は、小中一貫教育を進めていく中で、学校の意見などを聞きながら、グループの特色をさらに生かすことができるような配当方法について検討してまいります。
69 ◯石井孝治君 予算の配分についてはこれまでどおりということで、教育に関しても、やはり私は選択と集中の考え方も必要だと思っています。特に施設に関しては、アセットマネジメントの観点からも小中一貫教育になることで変えていくべきことは多いと感じております。
私は以前、学校のプールの在り方について、老朽化が進む中、民間や市営のプールを活用していくべきとの立場で質問しました。現在検討を進めてくれていると伺っておりますが、プールに関しても、グループで活用すれば経費や時間の削減にもつながります。
同じように、ふだん使用頻度が低い施設や特別用途の設備においては、共同利用も視野に入れるべきだと考えております。
そこで、特別教室や運動施設など学習関係諸室等の共同利用をどのように考えるか、最後に伺います。
70 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小中一貫教育により、学校施設についてもグループ内で教室や体育施設を共同利用するなど、既存の施設を有効に活用していくことが考えられます。
今後は、アセットマネジメントの観点を取り入れるとともに、活動に伴う施設改修など、学校の声を聞きながら、積極的に支援してまいります。
71 ◯石井孝治君 以上が質問ですが、最後に、意見・要望を言わせていただきます。
まず、生活支援コーディネーターについて。令和３年度は正直言って事業展開の見立ての甘さがあったことは否めないと思います。
丁寧な事前準備が必要だったことは答弁であったとおりですが、来年度の事業に反映されているとのことで期待はしております。必要な事業だとは思っております。
しかし、今年度、本来であれば支援できた人ができていなかった可能性もあります。最近、市の事業で不手際が多く発覚しております。先日の市長会見では、職員の単純なミスであり、組織的な緩みもあったことは否めないと述べられました。
しかし、税金で取り組んでいる事業に対して緩みは許されません。少しぐらいいいだろう、これぐらいはいいだろう、多分大丈夫だろうで、結果として本来は必要でなかった税金や時間を消費してしまうことになります。ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくためにも、事前のリサーチをしっかりとする、また、進捗管理をしっかりとしておく、このことが必要であると考えております。
この生活支援コーディネーター事業に関しては、繰り返しになりますが、委託事業であるからと事業者任せにせず、生活支援が必要な高齢者のことを考え、全市的に取り組んでいただくこと、そして、明確な成果指標を設定して取り組んだことを評価するのではなく、どれだけ生活支援を提供できるようになったかをしっかりと評価するように要望いたします。
次に、小中一貫教育についてですが、教育課程については、導入まで研究校や実践校などで取り組まれており、十分対応はされていると考えますが、常に検証と修正を行いながら、この制度が形骸化しないように取り組んでいただきたいと思います。何が変わったのと聞かれることがないようにお願いいたします。
これからの対応が必要なのは、教職員の働き方と施設の運営についてだと感じました。何度も言いますが、これだけの準備と期待を持って小中一貫教育制度に変わるのですから、働き方も併せて変えていく必要があります。少なくともその議論を進めておかなくてはならなかったと感じます。
小中一貫教育導入期の働き方の負担増は、小中一貫教育にマイナスのイメージをもたらします。地域の人との協働も重要な要素ですが、逆に不安感を抱く結果になってしまっては本末転倒です。この制度は、教職員の働き方の改革が鍵となりますので、ぜひ早急な対応を検討ください。
施設に関してですが、小中一貫教育の一番の理想は施設一体型です。しかし、それは静岡市では現実的ではない。では、どうするか。集約できる施設は集約し、効率的に共同利用していくことが必要です。施設を共同で使うことによって、一体感が醸成され、グループとしてのつながりが強化されることにもつながると考えます。
予算編成も例年と変わらないと言われましたが、果たしてそれでいいのか疑問であります。
教職員の免許取得に関しても、支援制度をつくることやグループへの別枠の予算支給など、新たな取組があってしかるべきだと考えております。
全市一斉的に小中一貫教育になることは、全国的にも極めてまれな取組であります。本市の義務教育の制度が大きく変わる年になりますので、世界に輝く子供たちを育むためにも、ぜひ積極的、そして、先進的に取り組んでいただくことを要望して、全ての質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
72 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、杉本 護君。
〔杉本 護君登壇〕
73 ◯杉本 護君 それでは、通告に従って質問します。
まず、静岡市の地域経済振興に関わって、静岡市中小企業・小規模企業振興条例をどう生かすかについてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の下、疲弊している中小業者を支援するため、今こそこの条例を生かすときだと思います。
そこで、幾つかお聞きします。
振興条例の第12条で規定した総合計画が静岡市産業振興プランとされ、資料１にあるとおり、産業活性化懇話会が意見や助言を行い、産業振興戦略会議が意思決定します。
そこに、第13条によって、計画を実施するための意見聴取をする場として、中小企業・小規模企業応援会議が設置されました。
そこで、お聞きします。
産業振興プランの策定や推進に当たり、懇話会と応援会議はそれぞれどのような役割を担っているのか、お願いします。
振興条例の第11条で、基本的施策がうたわれています。これが、産業振興プランの中で具体化されるわけですが、分かりづらい施策があります。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点に立って、学校のトイレに生理用品を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、２回目です。
79 ◯経済局長（加納弘敏君） 中小企業支援についての２点の質問にお答えいたします。
まず、売上げが10％以上減少した事業者に対する支援についてですが、令和２年度にエール静岡事業者応援金、また、本年度に静岡市事業者応援金をそれぞれ実施した際、支援対象として30％以上の売上げ減少を基準として設定いたしました。これは、制度設計の際、中小企業診断士や金融機関、経済団体関係者などへのヒアリングにおいて、経営改善などの企業努力のみでは早期の回復が難しい水準として30％以上の売上げ減少が１つの目安として示されたことを踏まえたものでございます。
現時点においても同様と考えることから、売上げ減少が30％に満たない事業者に対する現金給付による支援は、現在、考えておりません。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、建築に関わる事業者も含め、中小事業者全般に対する支援として、これまでも資金繰り支援や経営相談等により、事業継続に向けた支援を行っております。
また、地域経済の振興施策として、消費喚起事業などを通じ、様々な事業者への支援に取り組んでいるところでございます。
このようなことから、現時点で住宅リフォーム助成制度を創設する予定はございませんが、引き続き、現在実施している施策を通じ、幅広い事業者への支援に努めるとともに、事業拡大や新分野への進出などに前向きに取り組む中小企業者に対する新たな支援なども行い、地域経済の振興に努めてまいります。
80 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） アマゾンやグーグルのガバメントクラウドの利用についてですが、国においては、国及び地方公共団体の情報システムを共同利用するガバメントクラウドサービスの提供事業者について、裁判管轄を国内とするなどのセキュリティー要件を付して公募し、現時点では、議員御指摘のとおり、米国に本社を置く２社を選定しました。
現時点で国からのガバメントクラウドの利用について詳細が示されていないことから、動向を注視しつつ、今後、本市においてもシステム標準化対象20業務のクラウド利用について検討を進めてまいります。
次に、情報漏えいなど個人情報保護への課題がある中でのマイナンバーカードの普及促進に係る考えについてですが、このマイナンバー制度においても、情報漏えい等に対する様々なセキュリティー対策が講じられております。
まず、市民の皆さんがお持ちのマイナンバーカードには、御本人のお名前や住所、生年月日、性別の基本４情報が記録されておりますが、これ以外の連携情報である税金や年金、病歴といったプライバシー性の高い情報はカード内に記録されておらず、万が一カードの盗難や紛失があっても、カード単体では本人の重要な連携情報が漏えいすることはありません。
また、運用を行うシステム面においても、情報漏えいの連鎖を防ぐため、データの分散管理が行われており、容易に連携情報を含めた全体の情報が分からない仕組みとなっています。
さらに、マイナンバー情報を盗用、あるいは情報流出させるといった不正行為には、番号法第48条から57条にかけ罰則規定が設けられており、最高４年以下の懲役または200万円以下の罰金刑となるなど、抑止措置が講じられております。
マイナンバー制度は、今後の行政のデジタル化における全国的な基盤となる制度であり、市民の皆さんに安心して御利用いただけるよう厳格な運用に努め、引き続きカードの普及促進と活用について取り組んでまいります。
81 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校のトイレに生理用品を設置することについてですが、学校では、生理用品が保健室にあることを周知するとともに、必要となった児童生徒には、必要に応じた個数を配布し、安心して過ごすことができるよう対応しております。昨年５月からは、コロナ禍における女性の負担軽減支援として返却を求めないこととしています。
思春期には体の変化が顕著になるため、児童生徒が自分の体の変化について理解することが必要です。本市では、生涯を通じて自己の健康管理が適切にできるよう、発達段階に応じた保健指導をしながら生理用品を手渡すことがより大切であると考えます。
今後も、児童生徒がいつでも安心して相談でき、心身ともに健康な学校生活を送ることができるよう支援してまいります。
〔杉本 護君登壇〕
82 ◯杉本 護君 ３回目は意見・要望を言います。
まず、産業振興プランですが、先ほどの答弁でかなりそれなりの策は行っているし、成果は上がったと思っています。しかし、私が質問した振興条例にある災害時の支援に関する施策、それが中小企業の経営基盤・競争力の強化にあると答えているんですが、私も読んだんですけれども、どこにも災害時の施策はありません。
先ほど答弁でＢＣＰと言いましたが、ＢＣＰのＢの字も入っていません。時間がないので紹介できませんが、皆、平時における施策ばかりです。
強いて言うなら融資がありますが、もしこれをもって災害時の施策と言うなら、このプランをつくるために多くの方々が関わって協力しているわけなんですが、そうした方々にも大変失礼な話だと思います。
東日本大震災の被災地では、災害後、店舗や工場などを再建する設備投資への補助金などを各地で行っています。振興条例を全面的に生かして、今後検討する第３次産業振興プランには、そういった具体的な施策をぜひとも反映させていただきたいと思います。
次に、中小企業の支援についてです。
給付型の支援はしないということですが、新型コロナは災害ですよね、市長。大災害です。ですから、売上げが下がったのは本人の責任ではないんです、災害ですから。ですから、全ての業者を救うのがＳＤＧｓの精神です。
そういう意味では、何％というふうに切るのではなくて、困っている業者全員を支援するという発想が必要ではないかと思います。
さらに、住宅リフォーム助成制度についても、今回も前向きな答弁をもらえませんでした。ところが、産業振興プランには卸・小売、サービス、製造業、農林水産業と様々な業種に対して、一定程度そこにターゲットを当てた施策があります。しかし、建設業にはそういった具体的な施策がないと僕は思っています。
ですから、建設業は何十種類という業種があって、ほとんどが中小業者は下請業者となっています。しかし、この住宅リフォームというのは、元請になることができる仕事なんですね。まさに仕事おこしです。そういう意味では、必ず来ると言われる東海地震、復興・復旧の最前線に立つのがやっぱり建設業者ですから、この方々の役割、社会インフラとも言うべき存在であり、その育成のためにも再検討をお願いしたいと思います。
次に、デジタル社会についてです。
デジタル化によって便利なこともあると思います。
83 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
84 ◯杉本 護君（続） しかし、個人情報保護を強化し、市民の理解と一体でなければなりません。当局は、マイナンバーカードについて情報漏えいの対策を施していると答弁しましたが、危険性がなくなるわけではありません。
そもそもマイナンバーカードは国民の所得、資産、社会保障、給付、こういったものを把握して国民への徴税強化、給付削減を目指すことがつくったときの当初の考え方です。こういったものはやめるべきだと思います。
最後に、ジェンダー平等社会についてです。
本市の学校現場における性教育については、ぜひとも国際セクシュアリティ教育ガイダンス、これを踏まえて議論を積み重ねていただきたいと思います。
また、学校トイレへの生理用品設置の問題ですが、全国では、急に始まったら保健室では間に合わない、あるいは健康管理に必要だ、こういった配慮をするということを前提に始まっています。ぜひ本市もそうしたことをもう一遍検討を加えていただきまして、設置を求めてすべての質問を終わります。
85 ◯副議長（山根田鶴子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩
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午後２時55分再開
86 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、鈴木直人君。
〔鈴木直人君登壇〕
87 ◯鈴木直人君 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。自民党の鈴木直人でございます。
大項目、持続可能な活力ある都市経営について、中項目、広域連携についてお伺いします。
先般、懐かしい未来にあふれたより懐の深い世界に輝く静岡の実現を追い求めていくという市長の施政方針をお聞きしました。
４次総では、世界に輝く静岡の実現に向けて、これまでの５大構想を進化させた７つの柱を軸に、人流をつくり、人を呼び込む施策を推進していくとのことでありましたが、市長も述べられていたように、我が国の問題として人口減少と少子高齢化があります。
私の住む地域も高齢世代の割合が市の平均を上回る状況で、町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し、地域コミュニティの機能の低下が懸念されています。
地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は、地域の防災力を低下させる要因にもなります。そして、若年層の減少は地域の風習や伝統文化の継承を困難にし、お祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれが生じます。
地域の生活サービスをより充実させ、次の世代が豊かな心で暮らせる環境づくりを進めていくことが、私たちの進むべき姿であることに疑問の余地はありません。
しかしながら、人口減少、少子高齢化の時代に、施政方針で述べられた関係人口、交流人口の拡充推進策を一自治体で見いだすことは困難であり、近隣自治体と問題を共有し、対処することも一考かと思います。
昨日、公明党の長島議員が代表質問で触れられておりましたが、2017年より静岡市は中部５市２町と連携中枢都市圏の枠組みで共同事業を展開しています。不交付団体や７つの自治体それぞれに個性、特性があり、事案によっては都市間競争でライバル関係となることもあります。
こうした関係性を理解した上で、関係人口、交流人口の拡充を目指すことは、それぞれの利害を超えた各自治体共通の利益です。一丸となって人を呼び込む事業推進は、持続可能な活力ある都市経営を進める上で必要であると考えています。
しかしながら、平成29年からの第１期５年間の取組を見ると、観光交流、職員派遣などの人的交流が主流であり、もっと様々な分野の取組を行うべきであると考えます。
特に交通インフラ──空港、港、道路を積極的に活用した経済交流が進んでいないことは残念でなりません。富士山静岡空港、２つの高速道路、４車線化が進む国道１号バイパス、清水港の補完港である御前崎港へ直結する高規格道路金谷御前崎連絡道路、さらに南北軸国道473号バイパスと東西軸１号バイパスとの接続が間もなく終了し、今後、内外に大きなインパクトを与えられる陸、海、空一体の交通ネットワークを形成します。
産業振興の交流の拠点として、また、日本と海外の中継地点として、一大経済圏となれる可能性を秘めている都市圏であり、こうした視点から、７自治体が協働して人口交流、関係交流促進につながる都市圏づくりを目指すことも一案かと思います。
これからも、市長にはこの110万人余の経済規模を誇る５市２町のリーダーとして包括的に課題に取り組まれ、邁進されますことを期待しております。
そこで、質問いたします。
令和４年度から第２期目を迎える中部５市２町の連携中枢都市圏のビジョンですが、１期目の振り返りと２期目を迎えるに当たっての市長の意気込み、将来像をお聞かせください。
これで第１回目の質問といたします。
88 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、持続可能な活力ある都市経営についてのうち、広域連携について、連携中枢都市圏の１期目の振り返りと２期目の意気込みはどのようかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しく、地方創生が求められております。
こうした流れの中で、いわゆる平成の大合併が落ち着いて、次に国が打ち出してきたのが、もう少し緩やかな、合併に代わるキーワードとしての連携であり、平成26年に連携中枢都市圏制度が打ち出されました。
私は、広域行政の必要性、例えば観光政策、市域を越えた取組をしていく必要性があると、県中部地域の一体的な発展を目指したいという思いから、この制度を活用し、早期に４市２町に働きかけ、各市町の議会の御承認もいただき、しずおか中部連携中枢都市圏を形成するに至ったのが、平成29年のことでありました。
以来、今日までの１期目の５年間、この５市２町の枠組みを得て、私は主に２つのことに注力してまいりました。
まず１つ目は、県内外の交流人口の拡充の礎をつくるということであります。
そのためには、富士山静岡空港、清水港、新東名、中部横断自動車道、この恵まれた社会インフラを活用して、市域を越えて点在している観光資源をつなげた観光商品のプロデュースをしていくというかじ取り役になる地域連携ＤＭＯのするが企画観光局を設立し、現在、私が理事長を務めておりますけれども、それをこの５市２町が支援するということであります。
あるいは、この圏域内のいわゆるマイクロツーリズムを促進するという点で、各市町のイベント情報を発信する「ＧＯ ＴＯ」を本市の広報課を中心に編集、発行し、今ではこの圏域を代表する取組として定着しております。
国内外から着地型観光を目指すＤＭＯを活用して、交流人口を拡充するという点は、この２年間、コロナ禍の中で悪戦苦闘しております。ただし、圏域内の交流人口の拡充ということについては、この「ＧＯ ＴＯ」の発行により一定の成果は見たと受け止めております。
２つ目は、人間関係の構築であります。
議員御経験の中で、もう御承知だと思いますが、行政を前に進めるためには、まず、人と人との信頼関係が重要であります。緩やかな制度であります。それぞれ各市町は主権を持っています。方向性があります。総論賛成、各論反対ということもあるわけです。それを乗り越えて絆を深め、共通の目標に向かって進んでいく。そのためには、人間関係が大事だという観点から、私は日頃から４市２町それぞれの首長と緊密に連絡を取り合うことを心がけて、その絆は５年前よりも強まったと実感しております。
ただ、首長だけでは駄目であります。職員同士の人間関係もつくらなければいけない。それぞれの市町が県と人事交流をしたけれども、そうではなくて、各市町間の人事交流を進めていく。一体感のある圏域となる１つの礎として、一旦停止をしていた自治体間の職員の人事交流を復活させ、本市と４市２町の間の実績はこの５年間で30名を数えております。こうした絆も今後の連携の大きな礎になるものと考えております。
さて、お尋ねのこれら１期目の振り返りを踏まえ、２期目の意気込みはどうかという点であります。これからが大切だと私も認識しております。
なお、２期目の計画期間を迎えるに当たっては、昨年11月の首長会議において、改めて圏域が目指す将来像を海、山、街道を生かした多極連携・交流都市圏というビジョンを掲げることについて合意し、引き続き圏域の一体的な発展を目指すことを確認いたしました。
そこで、先日私の施政方針で申し上げたとおり、この広域行政もデジタルとかグリーンとか、目下大きなうねりになっている経済社会変革、これに乗っていかなければなりません。そして、より地域経済の活性化につながる、あるいは住民サービスの向上につながる取組について議論を深めていかなければならないと考えております。
連携、これは緩やかな制度的な枠組みですけれども、今後も地方行政の運営の重要なキーワードであります。一方で、それぞれの自治体にはそれぞれの成り立ちがあり、歩みがあり、考え方も様々であります。５市２町の連携を今後円滑に進めていくためには、静岡市の考えを示しつつも、他の市町の意向も酌み取っていかなければならないという局面も、平坦な道のりではありませんが、この１期目の５年間の作業を糧に、より強固な絆と大きな目標を持って、一体的な発展を目指し、この地域を牽引していくんだという決意を今、新たにしているところであります。
議員の御協力と御支援を今後ともよろしくお願い申し上げます。
〔鈴木直人君登壇〕
89 ◯鈴木直人君 ただいま市長に御答弁をいただきました。ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
中項目、企業誘致に関してと財源確保について、お伺いします。
近隣市町との緩やかな相互扶助の関係を続けながら、一方で、まちの活力である定住人口の維持、人を減らさない静岡市独自の取組を模索しなければなりません。
生産年齢人口の減少が進み、税収減が想定される中で、５大構想で掲げる重要施策、健康長寿社会の充実と安心して子育てできる環境づくりを進めるためには、財源の堅実な原資の確保が不可欠であり、一定の経済力を持たなければ成し遂げられません。
国から地方への交付金で基本財政は支えられておりますが、国も豊かではありません。また、国家戦略で脱炭素、デジタル田園都市構想の歳出も増加する以上、自主財源の確保は各自治体の責務であります。
本市は、５大構想の拠点づくりやアリーナ建設などの事業で、ＰＦＩ、ＰＰＰなどの民間活力を導入し、財政支出の平準化を図られるとのことですが、高度経済成長期に建設された公共施設や道路、橋、上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要となり、歳出額は膨らみます。また、社会保障費は年々増加しています。
市民一人一人が輝いて、自分らしい人生を謳歌できるまちづくりのためには、こうした財政課題を克服すべく雇用を創出する環境づくりを重点に施策を講ずる必要があると痛感いたします。
昨年12月に開催した高校生との意見交換会の事後アンケートでは、まちづくりで特に大切に思うことに、「雇用」が「子供」、「教育」の次にランクされました。稼ぐ力を増やすことで税収が増え、財源の確保につながります。また、移住・定住を促進させるための受皿として、稼ぐ場所をつくることにより、人を呼び込むことができ、まちに活力が生まれます。家計が苦しければ、人の心を満たすことは難しく、人はまちに繰り出せません。
国の政策で、東京一極集中が見直されている今、この10年余りの取組を精査し、静岡市の優位性を洗い直し、雇用を生み出す企業誘致を積極的に働きかけるときかと思います。
企業が重視する立地条件は、社会基盤の充実、人材確保のための人口規模と教育環境、土地の価格、そして、自治体の助成などが上位を占めます。
本市は１年を通じてほとんど積雪のない温暖な気候と長い日照時間といった恵まれた生活環境の中で、東西の要衝として発展してきました。
清流の一級河川、安倍川、藁科川、興津川は水源から河口までが市内域にあり、企業が必要とする水の確保にも対処しやすい自然の恵みがあります。平地が少ないながらも交通の利便性は言うまでもなく、市内だけでも５大学が存在し、専門技術分野を磨く高等学校、専修学校を擁し、人材育成に官民連携で取り組める自治体であります。
また、1990年代に輸入促進エリアとして指定を受け、全国有数の国際拠点港湾として輸出入の集積地として拡充が進む清水港があります。食品関連や物流産業、世界に名立たる地場産業のプラモデル産業、企業の心臓部である研究部門を併設しているマザー企業など、市外から付随、関連した企業を呼び込める業界、業種を代表する事業所が市内で稼働しています。
また、誘致成功の可否は、自治体が主体となり戦略的な取組、地域の特性に合致した事業計画とそれを実施できる企業の選択であるとも言われています。
企業訪問やニーズを捉えてのアプローチ、そうしたことによって、コロナ禍にあっても企業立地の相談も増え、立地件数も目標を上回っているようですが、その中で、市外からの企業誘致はと見ると、なかなか難しい状況であることは否めないと思います。
その要因は、受皿である用地の確保が進まないことにあるのではないかと思っております。昨日の志政会、後藤議員の代表質問にもありましたが、開発候補地の情報提供の取組は伺っておりますが、市が主体となっての候補地選定には至っていないように感じられます。
本市は新東名や、昨年静岡県・山梨県区間が開通した中部横断自動車道など広域道路ネットワークが整備され、今後、産業振興策など施策立案可能な発展し得る都市であると思いますが、まずは、２点ここでお聞きします。
企業立地の環境整備として、用地確保のために取り組んできた内容とその効果はどうか。また、その取組について、企業の動向をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
関連して、企業誘致、土地利用について、市街化調整区域に関しても質問させていただきます。
本年１月に、中山間地調査特別委員会として、市長に中山間地域の土地利用について、特区制度などを活用した規制緩和による一団の土地の創出について調査研究することの内容を含む提言書、オクシズの持続可能な発展を目指してを提出し、受理いただきました。
光回線、新東名、中部横断自動車道のスマートインターチェンジなどの新たなインフラを前面に出し、両河内でのスマートインターチェンジ周辺においては、大規模開発の推進提言をし、産業振興と柔軟な土地利用の促進を提言いたしました。
このような中、オクシズへの玄関口に位置する葵区鯨ヶ池が昭和の時代からの時を経て、ようやく都市公園として検討が進んでいると聞いております。自然と市民生活が調和するエリアとして、新たな土地利用が期待されます。
こうした市街化調整区域は、開発を抑制する区域であることは十二分に理解しておりますが、企業誘致においては、地域活性化や雇用創出に市街化調整区域の土地利用は必要であり、まとまった土地取得を望む企業ニーズに応え得る活用すべき区域かと思います。
そこで、伺います。
企業立地の受皿となる市街化調整区域の活用に向けて、どのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
最後に、財源確保について伺います。具体的には企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。
企業版ふるさと納税は、安定した財政基盤の確立を目指している自治体にとって、誠に貴重な自主財源の確保につながるだけでなく、企業にとっても負担を軽減しながら社会貢献に取り組むことのＰＲができるなど、メリットがある制度と認識しています。
この２月議会では、基金の設置条例案が議案として、また、円滑な活用促進のための予算議案が当初議案として提出されており、市としても積極的に取り組んでいく姿勢がうかがえると感じているところであります。
しかし、本市ばかりでなく全国の自治体が取り組むであろうこの制度について、私たちは本市ならではの長所を売り込む強い意志が必要であると思います。
静岡市はほかの自治体にも劣ることのない魅力的な地域資源が数多く存在しております。例えば駿河湾は陸から１キロに深海が広がる世界に類を見ない、学術的にもまだ究明されていない貴重な湾であり、多くの研究者が関心を寄せています。そのほかにも、世界遺産富士山の構成資産である三保松原、ユネスコエコパークに登録されている南アルプスなどの自然資源、加えて、弥生時代の登呂遺跡から今川氏、徳川氏の時代を経て現代に至るまでの歴史が生み出してきた文化、産業など、静岡市の魅力は枚挙にいとまがありません。
企業に全国46道府県、地方公共団体1,095市町村の中から静岡市を選んでいただくためには、こうした魅力を発信し、企業から賛同を得る工夫が必須であろうと存じます。
そこで、伺います。
企業版ふるさと納税の活用に向けた取組の現状と今後の進め方はどうか、伺います。
これで２回目の質問を終わります。
90 ◯経済局長（加納弘敏君） 企業立地に関する２点の質問にお答えいたします。
最初に、企業の立地環境整備として、用地確保のために取り組んだ内容とその効果についてですが、現在、大谷・小鹿地区において市街化調整区域を市街化区域に編入した上で、工業・物流系企業を誘致するため、土地区画整理事業を実施し、企業立地用地を生み出しております。
平成27年度からは、市内全域を対象に１ヘクタール以上の開発可能性のある用地調査などを継続的に行っており、そこに民間開発を誘導することとしております。
その結果、直近では、用地調査で抽出した開発候補地の１つである葵区の薬師地区に新たに製造、物流４社の企業立地が実現し、現在も清水区の大内新田地区に医療機器メーカーの本社工場の建設が進んでおります。
また、まとまった企業立地用地の確保が困難な本市では、令和２年４月に、本市の成長分野である食品ヘルスケア、成長ものづくりなど５分野を市街化調整区域の立地基準に追加したところでございます。
次に、企業の動向と今後の取組についてですが、用地確保の取組により、市内企業の業務拡大や点在する工場等の集約に関する立地の相談が増えてきております。
これらのニーズに丁寧に対応するとともに、今後は市外や県外から幅広く民間投資を呼び込んでいく必要があると考えております。
そこで、令和３年度は平成27年度から調査している用地を活用し企業立地を進めるため、市内外の7,000社を対象に企業の設備投資計画や本市への進出意向等を把握するための調査を実施しております。
令和４年度は、この調査結果を基に企業への積極的なアプローチを行うことで、企業立地を推進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
91 ◯都市局長（宮原晃樹君） 市街化調整区域の活用に向けてどのように取り組んでいるかについてですが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、立地基準を定め、地域の居住者が利用する公共・公益施設や店舗など、一定の要件を満たすものに限り開発を認めています。
企業立地においても、令和２年度に見直した立地基準に基づき審査し、適合した開発について許可しています。
また、都市計画マスタープランでは、インターチェンジ周辺など産業、物流のポテンシャルの高い地区の活用を掲げ、この考えに基づき、令和元年度には静岡市市街化調整区域における地区計画適用についての基本的な方針を定めました。
この方針に基づき、無秩序な土地利用を防止し、計画的で良好な開発の誘導を図っており、現在、駿河区では地区計画の制度を適用した企業立地の検討が進められています。
引き続き、企業立地については関係部局と連携し取り組んでまいります。
92 ◯企画局長（松浦高之君） 企業版ふるさと納税の取組の現状と今後の進め方についてですが、本市では、令和２年度に企業版ふるさと納税の制度を活用する前提となる地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けております。
令和３年度は、庁内での勉強会などを通じて、制度の理解促進と成功事例の共有を図るとともに、各局が主体となり、本市とゆかりのある企業について寄附の働きかけなどに取り組んできました。
これまでに12の企業から合計で4,000万円を超える寄附のお申出を受けることができました。
令和４年度は、さらなる寄附の獲得を目指し、ＰＲ活動の強化を図ります。
まず、本市の事業のうち、特に企業から応援したいと思っていただけそうな特色ある取組を選定し、チラシ等のツールを使った効果的な情報発信を行います。
また、民間のポータルサイトを活用し、本市の取組との親和性が期待できる企業の掘り起こしを進めます。
また、首都圏においては、本市が入居するＷｅＷｏｒｋの会員企業を対象としたイベントの開催や、東京事務所のネットワークを生かした企業訪問のほか、市長のトップセールスなどを行い、企業との関係構築に取組ます。
あわせて、２月補正で認めていただいた、まち・ひと・しごと創生推進基金もアピールポイントとしつつ、寄附金については柔軟な運用を図ってまいります。
こうした取組により、財源の確保とともに、多くの企業との新たなつながりの創出を図り、持続可能な活力あるまちづくりを進めてまいります。
〔鈴木直人君登壇〕
93 ◯鈴木直人君 それでは、３回目、意見と要望でございます。
いろいろ当局の皆様、答弁ありがとうございました。
広域連携につきましては、山梨県までの中部横断自動車道が開通しましたので、それを契機に山梨県の市町の人たちとの交流もよろしくお願いいたします。
そして、雇用を生む企業誘致に関しまして、市内で稼働している企業の取引先や関係する企業に、市として誘致を強く働きかけるべきであるのではないかなと思います。
例を申し上げますと、地域経済を牽引するプラモデル業界が抱える今後の問題として、従来のプラスチックに代わる脱炭素社会に適応するプラモデルに適した次世代プラスチック原料が仕入先の大手化学企業でも、まだ開発段階で実用化に至っていないという問題を抱えています。
現在は、再生プラスチックを利用し、環境負荷低減に努力しているのが現状です。地域の特性に合致した事業計画を主体的に、戦略的に進め、こうした国策、国益にもつながるバイオ、先進技術開発企業、研究施設を本市に誘致し、プラモデル産業、そして、地元振興に役立てる案もいかがかなと思います。市長のトップセールスを期待しております。
また、土地活用については、改めて経済局と都市局が連携して進めていっていただきたいと思います。特に市街化調整区域の地区計画については、まとまった企業用地確保の手段としては、事実大変有効でありますので、具体的な立地希望企業を把握した上で雇用を生むこと、このことも公益性の一つであると捉え、地元の方々と協議に臨んでいただきたいと思います。
また、案件によっては、市が先行取得するなど、柔軟な考え方も一考ではないかなと思っております。
そして、先ほど御答弁いただいた中にありました大谷地区の区画整理事業につきましては、市長もかつて御労苦された巴川総合治水対策事業のために、伊東稔浩先生をはじめ、地元の皆様の寛大な御協力の上に30年以上前に始まった事業ですので、改めてワンチームで事業推進に臨んでいただきたくお願いいたします。
そして、最後の、財源確保なんですけれども、私がアドバイスを受けた話をさせていただきます。
財源確保の１つに、もう一つのふるさと納税、個人用でございます。返礼品に市内の歴史文化の史跡探訪ツアーなどを検討されたらいかがかという提案をいただきました。
事例として、豊橋市は豊橋の史跡を学芸員と共に巡るクーポン券を返礼品に適用しております。まちは劇場の施策の１つとして、例えば静岡まつり、大道芸の開催時間に合わせ、そういうようなツアーなども検討されたらいかがかなということでございますし、あわせて、ほかの地域と差別化するためには、返礼品も含む、寄附していただいた方全員に御案内だけはしてみたらいかがかなという言葉をいただいております。
94 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
95 ◯鈴木直人君（続） いずれにしても、もうちょうど時間でございます。以上で、財政基盤が強固なまちとなりますことを念願し、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
96 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、市川 正君。
〔市川 正君登壇〕
97 ◯市川 正君 通告に従って質問いたします。
大項目１、防災・減災対策について伺います。
中項目、流域治水について。
近年、線状降水帯、こういう言葉を耳にすることが多くなりました。日本では毎年のように甚大な豪雨が発生し、大きな被害を与えています。西日本豪雨災害や台風21号など、風水害の激甚化は地球規模での気候変動が影響している、このことは否定できません。
本市においては、平成15年、16年の豪雨による浸水被害を契機に浸水対策を目的とした静岡市浸水対策推進プランを策定して、平成17年度から取組を始め、その後の大きな降雨に一定の効果があった、このように伺っています。
一方、政府の令和２年７月の社会資本整備審議会答申では、21世紀の気温を20世紀末に比べて２度上昇までに抑えたとしても、降雨量は約1.1倍、洪水発生頻度は約２倍と試算しています。
昨年５月に流域治水関連法が公布され、これまで河川の治水対策はダムと堤防による洪水防止対策が主流でしたが、これに加えてダムの事前放流、そして、遊水地や雨水貯留施設の整備、浸水地域の開発規制など、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体のあらゆる関係者で被害を軽減させていく流域治水対策へと方向転換されています。
言ってみれば、洪水防止について、以前の線の対策から面の対策へと切り替えるものであると、私なりに解釈しております。
昨年９月議会では、流域治水の考え方に基づき、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減のための対策の３つで構成された流域治水プロジェクトが始動したとお聞きしました。
国が管理する一級河川安倍川や県が管理する二級河川巴川の流域治水プロジェクトにおいては、市は支川の管理者として本川の負担軽減のため──本川というのは安倍川とかいうものですね、こういったところの負担軽減のための役割を果たしていくことが必要であると考えています。
そこで、市の管理河川における流域治水の取組状況はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、雨水貯留浸透施設について伺います。
近年の都市化の進展により、昔、田んぼや畑だったところが住宅やオフィスビル、工場などに開発され、都市部となった地域がたくさんあります。
都市の進展は、本市の経済活動が活発になったあかしではありますが、一方で、田んぼや畑などは雨水を貯留したり浸透させる役割を持っていた土地であり、それが都市化とともに減少していくことも事実であります。
本市においても、巴川流域の総合治水対策や静岡市浸水対策推進プランの取組の中で、雨水流出抑制対策を講じている、このように聞きました。今後の気候変動の影響で短時間降雨量が増大し、これまでよりも雨水が河川へ流れやすくなる、増水する河川の影響や比較的低地となっている地域の浸水被害、これが大変心配されます。
したがって、雨水流出を抑制し、浸水被害を軽減する効果が期待できる雨水貯留浸透施設をこうした地域に構築することが効果的であり、従来の河川整備と併せて浸水被害を軽減させる不可欠な対策と考えております。
そこで、市の雨水貯留浸透施設の公園や学校施設等への整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、河川の維持管理について伺います。
これまでも見てきましたように、全国で河川の氾濫被害が増大しています。河川の維持管理は防災・減災を進める上で非常に重要です。
令和元年の信濃川流域の氾濫被害、これは記憶に新しいところですが、後の検証記事等を見てみますと、河道の掘削は計画的に行われていた。しかし、堤防の決壊区域では、計画が後回しになっていたところのようであります。
１つの事例として、国の管理河川である一級河川安倍川についても、堆積土砂の増大、そこに流れ込む市管理河川との合流部においては、土砂の堆積により流れの停滞が見られます。地域住民からは、豪雨時の氾濫を心配する声がたくさん寄せられております。
流域に降った雨をくまなく集水し安全に流下させる、このためには、土砂の堆積や樹木の繁茂で流れが妨げられないよう適切に維持管理されなければなりません。国の管理河川だけでなく県の管理河川の影響を受ける河川やその他の小河川においても同様に、本川管理者との連携を図るとともに、日頃から堆積土砂の撤去などの速やかな対応を進め、健全な河川の状態を保つよう維持管理に努める必要があると考えております。
そこで、市が管理する河川において、堆積土砂の撤去等はどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
次に、洪水ハザードマップについて伺います。
ハザードマップ、それは、その地域に暮らす人たちが気象情報によって、時にどのように避難したらいいのか、これを分かりやすく平面上に書き表したツールでもあります。
防災・減災の話題となれば、必ずと言っていいほどハザードマップが取上げられますが、本市には洪水、土砂災害ハザードマップと内水ハザードマップの２系統があります。その点で見てみても、市民にしてみれば、洪水も内水も同じ氾濫危険との認識でしょう。
気候変動により、降雨量の変化率1.1倍、洪水流量1.2倍となった場合に、これらハザードマップの更新が必要になるのではないでしょうか。また、今のマップが想定最大規模の洪水、浸水、高潮などに対応して最悪の状況を考えるというのはもちろん必要なことですけれども、どのような状況のときにどのような被害が起こり得るのか、どのように避難すべきかを明らかにすることも必要ではないでしょうか。
洪水ハザードマップの整備状況はどのようになっているのか、伺います。
続いて、大項目の２、学校施設の環境整備について伺います。
快適な教育環境の整備について。
まず、学校は子供たちが安心して学び、人格形成をしていく大切な場であり、同時に大規模災害時には地域の避難所として被災した住民のよりどころとなる施設でもあります。
学校施設を指定避難所として指定していることから、その環境を整えることは喫緊の課題でもあります。普通教室へのエアコン設置、これは完了したことから、今後特別教室や体育館への空調設置を求めるものであります。
猛暑時であっても、仮に避難が長期化したとしても、住民が健康を保ち生活できることは、災害復興、復旧にとって欠かせません。
普通教室のエアコン使用は、夏、６月から９月で、室温28度以上のとき設定を28度、冬、12月から３月で、室温が17度以下のとき設定を18度と聞きました。
温度管理や使用時間帯など、おおむね全国的統一基準ではないかと推察しますけれども、コロナ感染症対策で窓を開けての換気が行われていて、期待どおりの温度設定も難しいのではないかと推察します。
１～２階はともかく、最上階は屋上の輻射熱で設定値に届かないとの声も聞きます。こうした階では柔軟な運用をしていくことも含めて、これまでの施策の検証も大事であります。
そこで、伺います。
小中学校の普通教室で空調設備の設置が完了していますが、稼働後の子供たちの健康状況及び空調設備設置の効果はどうだったか、お伺いしたいと思います。
以上、１回目とします。
98 ◯建設局長（海野 強君） 流域治水の取組状況、雨水貯留浸透施設の整備状況、堆積土砂の対応の３つの質問についてお答えします。
１つ目の市の管理河川における流域治水の取組状況についてですが、市内を流れる主要河川である、国が管理する一級河川安倍川や県が管理する二級河川巴川においては、議員御発言のとおり、既に流域治水プロジェクトが策定されております。
このプロジェクトにおける市の取組は、雨水の流出を抑制し、河川の負担を軽減させる雨水貯留浸透施設などの整備について検討、実施していくこととしております。
また、市の管理する二級河川浜川においては、流域治水を着実に進めるよう、浜川水系流域治水プロジェクトの策定を進めており、県と市が一体となった静岡地域流域治水協議会において対策内容や関係者の役割及び実施スケジュールなどを諮り、令和３年度中に完了する見込みです。