静岡市議会 2021-11-04
令和３年11月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第169号 令和３年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外14件（総括
質問）
3 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、議案第169号令和３年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第15、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、宮城島史人君。
〔宮城島史人君登壇〕
4 ◯宮城島史人君 おはようございます。志政会所属の宮城島史人です。
それでは、通告に従って１回目の質問を行います。
新型コロナウイルスも少し下火になり、地域経済も戻りつつありますが、今朝の新聞で、国内で２人目の変異株、オミクロン株が確認されたとありました。まだまだ以前のような生活に戻るのは、時間がかかると思います。今後は、コロナ禍で社会、経済が大きく変化した
ニューノーマル時代に対応する考え方が求められています。
まず、大項目１として、静岡市におけるＳＤＧｓの推進についてお聞きいたします。昨日、公明党の井上議員からも質問がありましたが、私は別の観点からお聞きしたいと思います。
先月、イギリスにて開催されたＣＯＰ26会議で、気候危機に対処するため、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることが新目標になり、2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会、いわゆる
カーボンニュートラルを目指すことになりました。そのためには、企業や自治体により
再生可能エネルギーや省エネ、ＥＶ電気自動車など様々な分野で取組が進められており、環境への配慮は特に企業にとって取り組むべき重要な課題であります。それと同時に二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を抑え、植林、森林管理などによる回収も今後は積極的に進めていかなければなりません。
国際エネルギー機関が公表した報告書によると、2050年の世界の電力は
再生エネルギー比率が約90％まで増え、このうち太陽光発電と風力発電が70％を占めるとしています。
日本政府によると、2030年度に
再生可能エネルギーの比率を現在の約２倍の36～38％に引上げ、50年はさらに増やす方針であり、経済産業省は50～60％を参考値と示しています。
しかし、今後
カーボンニュートラルを進めていく中で、全てに問題がないわけではありません。例えば電気自動車が普及するには、車体価格が高く、充電インフラの設備も多額の費用がかかり、ガソリンエンジンに関わる雇用の減少も懸念されるなど、まだ課題も多く残されています。
ここで、質問いたします。
静岡市が
カーボンニュートラルを進めるに当たり、今後の
再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組について教えてください。
次に、大項目２の大規模災害に対する備えについてお聞きいたします。
近年の地球温暖化による気候変動によって大規模災害が地球規模で起こり、日本においても大型台風や高潮、河川の氾濫など頻繁に発生するようになりました。
大規模災害の中でも1995年１月17日の阪神・淡路大震災や2011年３月11日の東日本大震災のような大規模地震も、私の頭の中には今でも記憶として鮮明に残っています。そのときの映像を見るたびにとても悲しく切ない思いと同時に、今後の備えについて考えさせられます。
静岡県においては東海地震の想定震源域で、100年～150年の間隔で大規模な地震が発生しており、1854年の安政東海地震からは大地震が発生しておらず、相当なひずみが蓄積されていると言われています。現在は、東海地震、東南海・南海地震それぞれについて、官民共に地震対策を他県より率先して進めてきており、先進的な防災県として認知されているところです。
静岡市においても、対策として沿岸部の清水区や駿河区の
津波浸水想定区域に、
津波避難タワー設置や津波避難ビルの指定などを進めてきています。しかし、沿岸部の住民の皆さんは津波への備えについてはまだ不十分だと感じておられる方が多く、このような市民の不安を少なくしていくためにも、今後もしっかりとした津波対策を進めることが重要だと考えます。
ここで、質問いたします。
静岡市において、
津波避難タワー等の設置状況と今後の予定はどう考えているのか、お聞かせください。
次に、大項目３のコロナ禍における観光支援についての質問に移ります。
新型コロナウイルスによる
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言も解除されて、まち並みや観光地にもにぎわいが戻りつつありますが、昨年から始まったコロナ禍により観光産業は特に打撃を受け、宿泊施設など閉鎖に追い込まれた施設も少なくありません。
現在、宿泊観光施設や観光飲食業などへの対応は、公益財団法人するが企画観光局が静岡市の窓口としての役割を担ってきておりますが、コロナ禍で苦しんでいる現場に直接赴き生の声を聞き、上に伝えるという重要な部門であります。それと同時に、４年前に立ち上げたＤＭＯ組織が、５市２町の牽引役で取り組んできた
マーケティング戦略の成果がこのような状況にこそ生かせるときだと思っています。
コロナ禍により困窮した観光産業に対して国、県、市が様々な支援策を打ち出し、実施して支えてきておりますが、本当に困っている人たちにその支援が届いていたのか、効果があったのか、検証しているのでしょうか。今後も、コロナ禍により死活問題となり得るような状況は続くものと考えられ、実情に合った観光支援策が必要であると考えます。
ここで、２つ質問いたします。
１つ目は、市は、するが企画観光局にどのような役割を期待するのかを教えてください。
２つ目は、するが企画観光局は、コロナ禍においてどのような支援を行ってきたのかを教えてください。
次に、大項目４、中山間地域の振興についての質問に移ります。
静岡市の中山間地域の割合は81.4％を占めており、今後、第４次総合計画においても森林文化として取り上げられています。今は中山間地域を奥安倍、奥大井、奥藁科、奥清水と４つの区域に分け、総称してオクシズと呼び市民に親しまれており、今後はさらに静岡市の大きな魅力的な地域として振興に力を入れていくべきだと考えます。
その中で今回は、奥清水の活性化についてお聞きしたいと思います。
先月の新聞記事によりますと、
中部横断自動車道、両
河内スマートインターチェンジの整備に向け、高速道路と市道の連結許可書の伝達式が静岡庁舎で行われたとありました。このことは長年
スマートインターチェンジに向け活動されてきた関係各所の方々の努力が実を結んだことに敬意を表すとともに、お喜び申し上げます。
この決定により、地元住民の皆様はもとより静岡市民の期待度は大きく、早期の開通を望んでおります。
ここで、質問です。
両河内に新設される
スマートインターチェンジの整備について教えてください。
これで１回目の質問を終わります。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、コロナ禍における観光支援についてのうち、するが企画観光局の役割について、市はするが企画観光局にどのような役割を期待するのかとの御質問にお答えいたします。
するが企画観光局は、戦略的な観光地域づくりのかじ取り役であるとともに、５市２町の経済成長を牽引する役割を担うため、平成30年３月にＤＭＯとして登録されました。それを受け、するが企画観光局は圏域の地域資源をつなぐことにより地域の魅力を引き出し、稼ぐ力を高め、観光地として選ばれるようになることを目指しています。
これまでするが企画観光局がＤＭＯとして進めてきた取組は、Ｌｅａｒｎ、Ｔｅａ、Ｓｅａを３つの事業の柱として掲げ、地域資源を生かした観光商品の開発やプロモーションです。絶景の茶畑でその土地ならではのお茶を楽しむ茶の間や、夏の風物詩として定着した茶氷、子供の学びにつながる体験プログラムを集約したＭＡＮＡＶＩＶＡ！などは５市２町が持つ魅力を効果的に発信して観光客の誘客に貢献しております。特に茶の間については、コロナ禍でありながらも、令和２年度に5,000人を超える予約があったことから、観光目的地として認知されつつあるものと認識しております。
しかし、令和２年度の５市２町の首長会議の場では、地域の観光協会があるのにＤＭＯと連携する意義が分からないとか、事業費に見合った成果が得られていないなど、するが企画観光局に対する厳しい御意見をいただき、決してなお高い評価ではないことを実感しているところです。つまり、５市２町が期待している成果と実際の取組結果にギャップがあります。
このギャップを埋めるため、令和３年度から単独市町では実施の難しい調査戦略事業の強化や、各市町に出向いて情報を拾い上げる市町担当職員制を導入しましたが、いまだ道半ばという状況です。引き続き５市２町で事業を実施する意義やメリットやＤＭＯ事業によってもたらされた成果などをしっかりと説明し、関係者から理解を得て圏域全体の一体感を醸成していかなければならないと感じております。
私は、市長であるとともに、するが企画観光局の理事長でもあります。こうした問題意識を持つ中で、この組織が５市２町の期待に応え、圏域の事業者からも必要とされる組織になるために期待する役割は３つであります。
１つ目は、５市２町の行政や事業者などが行う観光コンテンツの磨き上げを支援し、圏域を一元化したプロモーションを行う、言わば地域のつなぎ役、まとめ役となることです。
２つ目は、旅行市場の動向や地域の状況等を継続的に調査・分析し、圏域の行政や事業者と共有することによって施策立案やサービス向上を支援する観光のシンクタンクとなることです。
そして、３つ目は、収集したデータを活用して調査・分析に基づく戦略を明らかにし、圏域の行政や事業者と共に一体的に事業を推進することであります。
私は、するが企画観光局がこうした役割を果たしていくためには、人材育成が重要であると考えております。するが企画観光局の職員一人一人に５市２町の一員という広い視野を持つこと、足で稼いで行政や事業者とフェース・ツー・フェースの関係を構築することを求めていきたいと思います。そして、するが企画観光局が５市２町の行政や事業者から真に信頼される組織になることを支援し、しずおか
中部連携中枢都市圏が将来にわたって一体的に発展していくよう努めてまいります。
以下は局長及び統括監から答弁させます。
6 ◯環境局長（藪崎 徹君） 今後の
再生可能エネルギーの普及拡大の取組についてですが、本年10月に国が改定いたしました
エネルギー基本計画は、2030年度の電源構成における
再生可能エネルギーの割合として、議員からも御紹介ありましたとおり、平成27年度に定めたものより12ポイント以上高い36％～38％という目標を掲げております。
現在、本市の
再生可能エネルギーの導入割合は、令和２年度末で約24％と推計しております。一方、導入割合の推移を見ますと、平成27年度からの６年間で2.5ポイントの上昇にとどまっており、仮に一般住宅用の太陽光発電設備のみで国の新たな目標を実現しようとすると、約13万軒分、66万キロワットもの設備導入が必要となることから、今後はより一層、
再生可能エネルギーの導入に向けた取組を加速していかなくてはなりません。
このような中、環境省が作成した
再生可能エネルギー情報提供システムによりますと、本市の屋根置き型太陽光発電の
導入容量ポテンシャル約100万キロワットのうち、建物の耐震性能やコストの問題から、実際に導入されているのは約14万キロワットに過ぎません。このため、今後は特に屋根置き型太陽光発電の導入拡大に向け、建物所有者の費用負担が発生しないＰＰＡモデルの拡大支援策や、市有施設への導入についての検討も進めてまいります。
また、同時に中小水力発電やバイオマス利用など、本市の地域資源を生かした
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた検討も前向きに進めてまいります。
7
◯危機管理統括監（梶山 知君）
津波避難タワー等の設置状況と今後の予定についてですが、本市の津波対策として、平成25年度に策定した静岡市
津波避難対策計画により、
津波浸水想定区域内に津波避難ビルの指定や
津波避難タワー等の建設を行い、津波避難場所を確保してまいりました。
津波避難タワー等については、令和２年度に駿河区西島の
津波避難タワーが完成し、現在、
津波避難タワー17基、命山１基、避難路橋１基、合計19基の津波避難施設の整備が計画どおり完了いたしました。そのほかに
東名高速道路のり面、国道150号高架橋、清水駅
東口ペデストリアンデッキなど津波避難ビル146か所も含め、全体で215か所の津波避難場所を確保しております。
今後は、さらに津波から、より近い場所へより早く避難できるように、引き続き津波避難ビルの指定促進を図ってまいります。また、そのために民間ビル所有者に向けて
津波避難ビル整備事業費補助金制度の周知を図り、協力を求めてまいります。
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◯観光交流文化局長（望月哲也君） するが企画観光局に係る御質問にお答えします。
するが企画観光局は、コロナ禍においてどのような支援を行ってきたのかについてですが、本市と連携して行った支援が主に２つあります。
１つ目は、令和２年６月から11月末にかけて、宿泊や消費を促すために、市内に宿泊した観光客に商品券を配布するＧｏＴｏしずおかキャンペーンです。するが企画観光局は、このキャンペーンを実施するため、商品券を使用できる店舗を募り、５市２町の424店舗の参加を取りまとめました。約11万人に配布された商品券が飲食、土産購入、体験プログラムなどに使われたことで、観光業界に対する消費喚起や観光需要の回復につながったものと評価しております。
２つ目は、本市を目的地とする団体バスツアーの商品化を支援し、団体客の誘客を図る
団体旅行等開催助成事業です。令和３年10月には感染状況が落ち着き、旅行業界にも団体旅行の再開に向けた動きが見られるようになりました。するが企画観光局は、この状況を見逃さず、長野県や愛知県などの旅行会社に出向いて、本市の観光地としての魅力とこの助成事業を積極的に売り込み、バスツアーの商品化を働きかけました。その結果、旅行会社から多くの問合せや申請をいただき、11月末の時点で100本余りのバスツアーが商品化され、大型バスの台数にして860台余りの誘致に成功しており、年末から春にかけての誘客が観光事業者支援につながるものと考えております。
このようにするが企画観光局は、コロナ禍においても行政と事業所の橋渡し役として支援を行ってまいりました。今後も、本市が観光施策を実施する上で欠かせないパートナーとして連携を強化してまいります。
9 ◯建設局長（海野 強君） 両河内に新設される
スマートインターチェンジの整備についてですが、議員御紹介のとおり、先月11月11日に国土交通大臣から高速道路と市道を連結する許可書が市長に伝達され、本格的な事業がスタートすることとなりました。
本市とＮＥＸＣＯとの事業区分は、料金所までのアクセス道路の整備を本市が行い、料金所から高速道路側の整備をＮＥＸＣＯが行うこととなります。
今後は、ＮＥＸＣＯと
インターチェンジの詳細な構造や工事の工程など調整を進め、アクセス道路についても二級河川興津川を渡る橋梁を含め、調査、設計及び関係機関との協議を行ってまいります。また、並行して地元関係者と沿線地権者への事業説明や用地交渉などを丁寧に行い、本事業への理解を得ながら円滑な事業の推進を目指してまいります。
スマートインターチェンジの完成は、本市の悲願であり、ＳＤＧｓの目標、住み続けられるまちづくりにもつながることから、一日も早い完成を目指し、地元の熱意に応えていきたいと考えております。
〔宮城島史人君登壇〕
10 ◯宮城島史人君 それでは、２回目の質問をいたします。
田辺市長、答弁ありがとうございました。
カーボンニュートラルについて質問を続けます。
市の
カーボンニュートラルにおける
再生可能エネルギーの取組については、了解いたしました。
ＳＤＧｓ17の目標のうち７番目の、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、これは全ての人々が安心してエネルギーを手に入れられることと、環境によいクリーンなエネルギーを開発することをゴールとしています。
市は、環境啓発のシンボルとして風力発電施設、風電君を2004年に供給を開始し、長く市民に親しまれてきましたが、今年２月に耐用年数17年を迎えたことや故障が相次いだことなどにより撤去を決めましたことは、少し残念であります。
再生可能エネルギーといっても様々な種類があり、主なものは太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電などがよく知られています。その中の太陽光発電はエネルギー源が太陽の光なので、基本的に設置する場所の制限がないなどの特徴により、企業や一般家庭にまで導入が増えている発電方法です。
しかし、これらの
再生可能エネルギーにも景観、環境、防災の観点から課題も浮き彫りになってきています。山林の斜面を切り開いてメガソーラーの設置計画が進められている事業用地が活断層であったり、大雨などに起因して地滑りや土砂崩れを起こす危険性もあると言われています。太陽光発電の導入が急速に進む中、事業者と地域住民とのトラブルが発生する事例が全国的に増えており、静岡市においても、太陽光発電施設の設置についてトラブルが新聞記事に取り上げられていました。
ここで、質問です。
太陽光発電施設の適正な導入に向けた、現在及び今後の対応について教えてください。
次に、同じ
再生可能エネルギーのバイオマス発電について質問いたします。
バイオマスの概念は、本来、生物資源の量を表し、動植物から生まれた再利用可能な有機性の資源を指しています。バイオマスの特徴は、太陽エネルギーがある限り、持続的に再生可能な資源であります。化石燃料などは限りある資源であり、いずれは枯渇します。
バイオマス発電の燃料となるものにも、廃棄物として発生しているもの、資源として利用されず廃棄されているもの、資源としての利用のために栽培されているものの３つに大きく分けられます。その中で中山間地域の森林に捨てられた残材や間伐材、また最近問題となっている放置竹林、三保松原で毎日回収されている枯れ松葉などを燃料として利用する
木質バイオマス発電が静岡市にとって有効ではないかと考えます。
ここで、質問です。
バイオマス発電に対する考え方と今後の取組について教えてください。
次は、大規模地震に対する備えについて質問いたします。
５年前に私は、東日本大震災において津波被害に遭った宮城県石巻市に視察に行き、現地の
災害ボランティアガイドの方に案内をしていただき現場を見てまいりました。映像で見たり、話では聞いておりましたが、実際に現場を見て、改めて津波災害の恐ろしさを実感いたしました。
震災当日は、３月11日とまだ気温が低く、津波によって多くの方が全身ぬれたまま避難をされたそうですが、救助を待つ間にぬれた体が冷えて命を落とされた方も少なくなかったそうです。その後、災害の教訓を基に設置された津波避難タワーの最上階には防災小屋が設置され、防寒シートや救命用品を備えているとのことでした。
市においては、現在17の
津波避難タワーがあり、その近隣の住民が避難をする場所であるのは当然でありますが、設置場所によって近隣の住民でも避難経路が分かりづらく、避難まで時間がかかり過ぎるという御意見もありました。
また、数が多く設置されている三保地区などは観光客も滞在しており、地震発生時には住民のほかにも
津波避難タワーを利用されることが想定され、誘導案内板などが必要だと考えます。
ここで、質問です。
津波避難タワー等への防災資機材の備蓄と市民への施設の周知はどう考えているのかを教えてください。
次に、観光イベントの対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の第５波も収束しつつあり、飲食街や観光地にはにぎわいが戻ってきていますが、海外においては変異株、オミクロン株が拡大しており、国内でも感染者が確認されました。日本においても、第６波に備えておく必要があると考えます。
医療体制の備えも万全にしつつ、観光、経済を同時に回さなければなりません。政府では、ワクチン・検査パッケージを活用した方法を推奨しているようですが、市としても、今後の観光イベントなどの開催に当たりガイドラインを作成すべきだと思います。
ここで、質問です。
今後予想される第６波に向け、市はどのように備えているのかを教えてください。
最後の質問です。両河内に新設される新
スマートインターチェンジについてです。
先月の伝達式の中で
国土交通省静岡事務所長は、
道路ネットワークの機能強化の底上げにつながると期待し、田辺市長は、両河内地区にとって経済活性化や防災の切り札になるという発言がありました。私も全く同感であり、両河内には毎年、新茶の初取引で40年以上最高の値をつけている有名な最高茶、高嶺の香があり、近隣地区にも豊かな自然、お茶、ミカン、ワサビ、温泉、キャンプ場など訪れてみたい地域になる可能性を秘めております。
コロナ禍で市民の生活も変わりつつあり、リモートワーク、テレワーク、
野外キャンプブームなどと、今回の新
スマートインターチェンジ新規開設によりこの地域を生かす最大のチャンスであると考えます。
ここで、質問です。
新
スマートインターチェンジの新設を受け、両河内地区の交流人口の増加に向け、どのように魅力を高めていくのかを教えてください。
これで、２回目の質問を終わります。
11 ◯環境局長（藪崎 徹君）
カーボンニュートラルについての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、太陽光発電施設の適正導入に向けた現在及び今後の対応についてですが、本市は、令和元年度に静岡市太陽光発電設備適正導入ガイドラインを策定し、地域住民との調整に関する事項や適切な立地及び管理に関する事項、事業者の法令遵守を促すための関係法令の一覧などを明示いたしました。
令和２年度からは、関係法令に加え、このガイドラインに即した対応をしております。具体的には、事業者に対し窓口でのガイドラインの説明や助言、また事業の進捗に応じ現地においても必要な協議・指導等を行っております。
今後も、
再生可能エネルギーの普及拡大と地域の自然環境、生活環境との調和が図られるよう、関係法令及びガイドラインに沿って適切に対応してまいります。
次に、バイオマス発電の考え方と今後の取組についてですが、バイオマス発電は、光合成により二酸化炭素を吸収して成長した木材等を燃料としているため、京都議定書における取扱上、二酸化炭素を排出しないものとされております。加えて、未利用資源とも言えるバイオマスの活用は、廃棄物の再利用や減量にも大きく寄与するものとして、発電のみならず、熱利用の推進も求められているところでございます。このため、本市は、沼上、西ケ谷両清掃工場の廃棄物バイオマス発電や、白樺荘での木質バイオマス熱利用にも取り組んでおります。
また、市内企業においては、廃材を燃料とした
木質バイオマス発電や、間伐材を活用した小規模
木質バイオマス発電に取り組んでいる事例も見られます。
さらには、議員の御発言にもありましたとおり、三保松原の枯れ松葉を燃料としたバイオマス発電の検討も進められるなど、多様な主体がバイオマス利用に向けた取組を進めているところでございます。
今後も、本市は、地球温暖化対策の１つとしてバイオマス利用が進むよう、民間企業やＮＰＯなどとも連携を図り、利用拡大に向けた研究なども進めてまいります。
12
◯危機管理統括監（梶山 知君）
津波避難タワー等への防災資機材の備蓄と市民への施設の周知についてですが、各
津波避難タワーにはベンチ式収納庫を設置しており、自主防災組織が防災用品の備蓄に活用していただくことができます。また、タワーで使用する防災用品を自主防災組織に準備していただく場合は、各地域で必要とするものを検討し、自主防災組織防災資機材等補助金制度を利用することができます。
一方で、避難時に使用する非常持ち出し品は、引き続き各家庭における準備をしていただくよう啓発してまいります。
津波避難タワーや津波避難ビルなどの場所や避難経路の周知については、これまで市民はもとより観光客の皆様にも分かりやすいようにピクトグラム看板、路面シートなどの案内標識等を設置してまいりました。今後も、周辺の状況に合わせて引き続き整備してまいります。
また、毎年３月に実施しております津波避難訓練で、
津波避難タワー等への避難経路や避難時間を確認していただくことや、ホームページの津波ハザードマップの閲覧、県の防災アプリの利用を案内するなど、
津波避難タワーの施設の周知に努めてまいります。
13
◯観光交流文化局長（望月哲也君） 観光イベントの対策に係る御質問にお答えします。
今後予想される
新型コロナウイルスの感染拡大第６波に向けたイベント開催における備えについてですが、令和３年度は、
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が長期にわたり、飲食業をはじめとする経済活動と同様にイベント実行委員会の活動は停止し、清水みなと祭り、大道芸ワールドカップなどまちは劇場の推進イベントの中止が相次ぎました。
現在、感染者数は減少傾向にありますが、イベントの準備段階において、次なる感染拡大への危機意識や備えは緩めることなく取り組む必要があると認識しております。具体的には、これまで実施してきた検温や消毒の喚起、３密回避に向けた設備・警備体制の必要経費に対して、引き続き財政的支援をしてまいります。
さらに、収容人数の上限撤廃やワクチン接種証明書の活用など、コロナの感染状況により国が段階的に示す行動制限緩和策につきましては、イベントの開催形態や内容を踏まえ、各実行委員会の皆さんと協議しながらイベントの特性に合わせた活用を検討してまいります。
14 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 両河内地区の交流人口の増加に向け、どのように魅力を高めていくのかについてですが、両河内地区は、清流興津川での釣りや川遊び、キャンプなどのアウトドア、お茶、ワサビ、タケノコ、ここ豆などの豊富な農産物、また自然豊かな農村の景観など多様な資源を有しています。これらを生かすために、お茶ツーリズムへの支援や農家民宿の開業支援により両河内の自然や豊富な農産物を体感していただくアクティビティーの充実を図るなど、地域資源の磨き上げを推進していきます。
また、清水森林公園やすらぎの森と清水西里温泉やませみの湯は、森林や水辺に親しむ憩いや癒やしの場として両河内地区の代表的な交流施設であり、近隣には自然体験の活動拠点となる自然の家が再整備される予定です。これらの施設の魅力向上と併せて首都圏や中京圏、甲信越地方へのプロモーションにより誘客を進めるなど、にぎわいを生んでいけるよう検討してまいります。
現在、第４次総合計画において、持続可能な中山間地の形成を重要な観点の１つとして登載していくことを検討しており、オクシズ地域における交流人口の増加も重要なテーマとなるものと考えております。両河内地区にとって新たな玄関口となる
スマートインターチェンジの新設というチャンスを、交流人口の増加につなげていくよう取り組んでまいります。
〔宮城島史人君登壇〕
15 ◯宮城島史人君 御答弁ありがとうございました。
それでは、意見・要望を述べさせていただきます。
ＳＤＧｓの推進について、今回は
カーボンニュートラルをお聞きしましたが、
再生可能エネルギーの普及を進める上でも、太陽光発電の設置は今後も増え続けることになると思います。
反面、メガソーラーの設置によって森林を広範囲に伐採することは、森の生態系の消失を招くと同時に二酸化炭素の吸収源を減少させることにもつながり、一度設置を認めれば20年間はその状況が続くのです。市は、設置に向け、事業者と地元住民との間に立って十分な話合いができるように進めていただきますようお願いいたします。
現在、企業においてもＳＤＧｓへの取組が始められており、県内にある自動車メーカーのスズキは、2025年までにＥＶの導入方針を示しました。
静岡市においても、ＳＤＧｓ未来都市の責任を果たすために、他の模範となるような取組を進めていただけるようお願いいたします。
バイオマス発電に関しては、既に東海大学において、三保松原の枯れ松葉を利用した研究が民間事業者と共同で始まっており、国土交通省も注目しているとのことです。
このほかにも屋上緑地化は、ヒートアイランド現象の緩和や省エネ効果などがあり、有効な手段だと考えます。例えば三保にある、みほしるべの屋上をセダムなどの植物で緑地化することによって、三保に訪れる多くの観光客や教育旅行の子供たちの環境啓発や環境教育につながり、さらに建物の経費節減にもつながると思います。
大規模災害に対する備えでありますが、先月、県立清水南高校の生徒さんとの意見交換会の中で、通学途中での津波避難をする場所に不安があるという意見が多く、地元住民だけではなく、通勤者や通学者にも周知する必要があると実感いたしました。また、津波避難指定ビルについても、夜間に地震が発生したときに外階段付近に照明がなく、とても分かりづらいビルがあるという意見も寄せられていました。
備えに、もうこれ以上、もうこれでよいということはないと思いますので、これからも市民の命を守るために御尽力をお願いいたします。
次に、公益財団法人するが企画観光局でありますが、静岡市をリーダーとした５市２町を牽引する役割を担っている自覚を持っていただくのは当然でありますが、ＤＭＯの認知度を上げることと、本来の目的である静岡市内の全ての会員施設との信頼関係の構築をしっかりとされて、コロナ禍で窮地に陥っている会員の皆さんに手を差し伸べ、今後も頼りになる組織でいてほしいと思います。
最後に、奥清水の活性化についてであります。
私は、今年３月まで静岡県グリーンツーリズム協会中部支部の支部長を務め、オクシズと呼ばれる地域の皆さんと一緒に長年、活性化の仕事に携わってまいりました。今でも多くの仲間がコロナ禍の中で頑張っているのを知っています。
このたび決まった両
河内スマートインターチェンジの早い開通を誰もが望んでおりますが、まだ開通まではしばらく時間を要すことになり、その期間においても奥清水及びオクシズの魅力づくりを官民協力の下、積極的に推し進めていただきたいと思います。
これで意見・要望を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
16 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、堀 努君。
〔堀 努君登壇〕
17 ◯堀 努君 今回の大項目、グリーン社会の実現に向けて、これはゼロカーボンシティ表明自治体である本市が2050年を見据えて何をなさねばならないのか、また４次総にグリーンとデジタルという新たな視点を取り入れようとする田辺市長が思い描く未来がどのようなものか、その一端を明らかにするべく主題とするに至りました。
昨年の菅 義偉前首相による
カーボンニュートラル宣言から約一月後、公明党、山梨 渉議員の総括質問に対し田辺市長は、単に国の求めに追随するだけではなく、自治体がこの環境行政をリードしていく、言わば真の地方創生を体現する施策として進めていくと答弁し、グリーン社会の実現に向けてその決意を語りました。
本市では、目下、行政、市内経済界、学識経験者、市民団体で構成する脱炭素社会に向けた官民連携協議会が発足しました。今後、政府が掲げる経済と環境の好循環につながる議論が深まるものと期待し、そしてオクシズを有する本市の地域の特色を生かした
再生可能エネルギーの普及促進や、ＪＲ清水駅東口の先に広がる清水港の遊休地を活用した災害に強く環境に優しいエネルギーの分散化などの環境施策により、グリーントランスフォーメーション、とりわけ清水区の産業構造や社会構造に新たなる変革をもたらし、地域活性化に寄与することを願っております。
さて、ここから本題に移ります。
先月末時点で、492もの自治体がゼロカーボンシティを表明し、それぞれ目標達成に向けて知恵を絞っております。
田辺市長は、さきの国要望において、国策定の地域脱炭素ロードマップにおける先行地域への登録を目指すと発言されました。果たして先行地域として認められる本市の環境行政施策とはどのようなものか。私はグリーン社会の実現は、自分自身を含め、市民一人一人の行動変容と人材育成が鍵となるとの考えの下、持続可能な動植物園構想を新たなる一手として提案いたします。
なお、植物園に関する総括質問は、今回で３回目となります。
植物園が果たすべき役割として、種の保存、環境教育、調査研究、レクリエーション、以上の４つであることは以前の総括質問で述べたとおりです。今回は、その中の１つ、環境教育を提案理由として以下に述べさせていただきます。
まず、前提として、本市ではグリーン社会の実現を念頭に、2030年度を目標年次とする環境教育行動計画を今年度改定しました。その内容には、一人一人が環境問題に向き合い、意識やライフスタイルを転換していくことが不可欠であり、このような行動ができる人材を育む環境教育こそがますます重要になっているとの理念が示されております。
今回提案する植物園構想は、レクリエーションとしての観光施設や都市緑化機能に資する都市公園施設としての機能に加え、
カーボンニュートラルの視点を加えた、まさに環境教育に資する社会教育施設としての整備を目指しております。そうすることで、国の財政的支援や民間のＥＳＧ投資につながるのではないでしょうか。
次に、田辺市長が今年２月の施政方針で、脱炭素社会の実現は、本市がＳＤＧｓ未来都市として希求する重要な目標の１つと発言したとおり、例えばＳＤＧｓの開発目標13、気候変動に具体的な対策を、をはじめとする全ての開発目標は、グリーン社会の実現と何らかの結びつきがあると考えられます。
そして、私が以前、総括質問で動植物園の循環型システムについて提案した折、田辺市長は、本市が目指す開発目標、陸の豊かさを守ろうと方向性を同じくするものだと評価していただいたとおり、私の提案する植物園構想は、ＳＤＧｓを理念としております。したがって、動植物園構想とグリーン社会実現に資する施策は、ＳＤＧｓとのつながりから同じ方向性であると言え、本市の環境行政に資する施策であると言えます。
また、ＳＤＧｓの本市における市民認知度は、３年前の28.8％から今年に入り66％にまで向上していることから、ＳＤＧｓを根拠とした丁寧な説明を心がけることで、植物園構想に対する市民理解が深まり、実現に向けて機運が高まることが期待されます。
岸田文雄首相は、今年10月の所信表明において、早く行きたければ１人で進め、遠くまで行きたければみんなで進めと述べられております。これは、以前に田辺市長がよく語っていた、１人の100歩より100人の１歩と同じ趣旨の発言であると認識しております。
30年後の
カーボンニュートラルという長い道のりを産学官金民による協働で目指していくことはもちろんのこと、市民一人一人の主体的な取組、そしてみんなで大きな１歩を踏み出すことこそ、遠い目的地に到達するための答えなのではないでしょうか。その大きな１歩を踏み出すための植物園を田辺市長はいかがお考えでしょうか。
そこで、伺います。
４次総にグリーンという新たな視点を取り入れることを踏まえ、田辺市長は植物園についてどのような印象をお持ちであるか、お答え願います。
以上で１回目の質問を終わります。
18 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、グリーン社会の実現に向けてのうち、持続可能な動植物園構想、４次総にグリーンという新たな視点を取り入れることを踏まえて、市長は植物園構想についてどのような思いを持っているのかとの質問にお答えいたします。
大前提として、気候変動による異常気象や激甚災害の増加などにより、これまでの成長拡大を前提とした社会は、限界に達していると考えます。この現状を踏まえ、私は、これからの時代においては成長拡大から成熟・持続可能な社会へ転換すること、つまりサステーナビリティー──持続可能性が必須の視点であるとの思いを強くしています。
そこで、４次総では、この持続可能なまちづくりを進めていくために、脱炭素社会の実現とともに、民間の投資、イノベーションを呼び起こすグリーンというキーワードを新たな視点の１つとして取り入れることといたしました。具体的には、４次総の様々な政策・施策について脱炭素に配慮した取組にしていくこと、すなわちグリーンの視点を持って検討することといたします。
また、現在、脱炭素社会に向けた官民連携の会議にて検討が進められておりますが、
再生可能エネルギーの最大限の利活用、水素利用の促進などといった取組に加えて、二酸化炭素を吸収して固定する機能を持つ森林など、植物が持つ機能を生かした取組も進めていきたいと考えております。
議員の植物園構想についての質問は３回目だと指摘をしておりましたが、その熱意に敬意を払いたいと思います。
こうした植物の機能を生かした取組を考えるときに、花と緑にあふれる植物園は、市民の皆さんの憩いの場としてはもちろん、植物を通じて地球環境について思いをはせる機会を提供する施設という点において、大変意義深いものだと認識をしております。
御承知のとおり、静岡市は3,000メートル級の南アルプスから駿河湾に至るまでの広くて豊かな自然環境を有しており、この資源を大切に保全し、活用し、さらに次の世代に残していかなければなりません。植物園は、学術・研究の点から、こうした貴重な自然を守っていく機能を備えるものと期待をされております。また、緑化に関する知識や技術の市民の皆さんへの提供を通じて、将来の脱炭素社会を担うであろう人材を育成するといった機能や、グリーンツーリズムといった観光交流の観点からも期待されるものであります。
これらに加えて、植物園が緑化に関する相談窓口となって、自然を愛する多くの市民の皆さんの緑化活動を支援したり、地域の植物の保全を支えたりすることを通じて静岡のまちの風景がより緑豊かなものになるとともに、植物による大気中の二酸化炭素の低減に寄与するものと考えられます。
植物園構想はこうした可能性を秘めており、私は、静岡市におけるグリーンの象徴的な施設になってもらいたいと考えております。そして、その魅力が国内外に広く情報発信されていき、ＳＤＧｓのゴール13、気候変動に具体的な対策を、目標15、陸の豊かさも守ろうに貢献することによって世界に輝く静岡の実現にも結びつくものと考えております。
現在、コロナ禍で少し止まっておりますが、ポストコロナの時代、今後は施設自体が脱炭素、グリーンの取組を推進していくなど世界水準の都市にふさわしい新しいタイプの植物園を目指すべく、来年度から構想づくりに向けた検討に着手してまいります。引き続き議員の御指導・御支援をお願い申し上げます。
〔堀 努君登壇〕
19 ◯堀 努君 市長から御答弁いただきました。
意見・要望は３回目で述べたいと思います。
それでは、２回目は各論に移ります。
私が本会議で質問した過去２回の植物園構想を振り返ると、平成29年の都市局長答弁では、魅力的で風格のある都市、世界に輝く静岡の実現のため、本市にふさわしい植物園の在り方をみどりの基本計画の改定に併せ調査研究する。また、平成30年の市長答弁では、来年度は静岡市みどりの基本計画の改定を予定しており、その中に位置づけるために、さらに都市公園審議会にお諮りして多角的にこの植物園構想について議論を深めていくとの発言がありました。
政策立案は、証拠に基づかなければなりません。したがって、植物園構想をみどりの基本計画に位置づけることで政策目的を明確にし、合理的根拠を市民に示すことは、政策の実現に向けて必要不可欠なプロセスであると考えます。
今回の総括質問をするに当たり、みどりの基本計画の改定状況を確認したところ、
新型コロナウイルス感染拡大などの社会情勢の影響から遅れが生じたとのことで、結果、今年度に入りようやく改定業務に着手した旨、説明がありました。
前回の市長答弁から３年たちましたが、今回の改定内容に植物園構想がどの程度反映されるのか、期待と不安が入り交じり、私の心は穏やかではありません。そんな不安な気持ちを払拭すべく、都市局長に対して伺います。植物園構想の策定に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お答え願います。
次に、平成29年の都市局長答弁で、植物園は姉妹都市、友好都市などの国内外の賓客をお迎えした際の記念植樹の場として活用することにより、日本中、世界中の樹木や花々が鑑賞できる公園ともなり得るものと想定しているとの前向きな発言がありましたが、植物園の実現には時間を要することが想定されるため、私は当時の意見・要望で、まずは賓客が訪れた際の記念植樹を可能とする場所の選定とその仕組みづくりに取り組んでいただくようお願いしました。その後の進展について、３年ほど前に記念植樹地を日本平公園に決定した旨、聞き及び、また令和元年の自民党、平井正樹委員に対する委員会答弁で、日本平公園内平原ゾーン南端において整地を行い、園路等を設置するとの説明があったことを確認しております。
新型コロナによるパンデミックはいまだ収束しておらず、現時点で海外から賓客を迎え入れる状況ではありませんが、アフターコロナを見据えチャンスを逃さないように、いつでも記念植樹ができる準備をしていく必要があると思います。
そこで伺いますが、記念植樹エリア確保への取組状況とその概要はどのようか、お答え願います。
以上で２回目の質問を終わります。
20 ◯都市局長（宮原晃樹君） 植物園構想と記念植樹エリアについての２点の質問にお答えいたします。
まず、植物園構想の策定に向けて今後どのように取り組んでいくのかについてですが、植物園は、単に植物を収集、保存、展示し、花と緑による市民の憩いの場となる施設ではなく、植物の調査研究による知識の普及や社会教育、環境保全のほか、地域の緑化推進など多くの機能を有する施設です。
また、植物園には、都市緑化植物園や植物公園など様々な形態があることから、多角的に議論を深めた上で、今年度から３か年かけて改定する静岡市みどりの基本計画に、本市が目指す植物園構想を位置づけてまいります。
植物園の実現に当たっては、持続可能な施設運営や市民ニーズを踏まえた規模や内容、事業手法を検討する必要があるため、構想の策定に向けて当面は次の３つの取組を進めてまいります。
１つ目は、既に都市局で実施している若手職員主体の検討会を拡充し、局間連携によるプロジェクトチームを立ち上げ、植物園を花と緑による癒やしや憩いの場とするだけではなく、環境、観光、教育などの幅広い視点から本市の目指す植物園の方向性を研究していきます。
２つ目に、現在も取り組んでいる園芸市やあさはた緑地のイベントにおいて他都市の事例紹介など植物園の魅力をＰＲするとともに、アンケート調査を通して市民ニーズの把握に努めてまいります。
３つ目に、植物園実現の第１歩として、植物園機能の一つであるみどりの相談所の開設に向けた社会実験を実施したいと考えています。みどりの相談所は、植物に関する相談や地域の緑化推進の窓口として、緑豊かなまちづくりを推進するもので、社会実験を通して市民の皆さんが期待する相談所について検討してまいります。
こうした取組を通じて新型コロナの影響による経済状況や社会ニーズも見据え、これからの植物園として本市のポテンシャルを最大限生かした、持続可能で静岡らしい植物園の実現を目指してまいります。
次に、前回、議員から御提案を受け実施した記念植樹エリアの整備についてですが、記念植樹は植物の持つ憩いや癒やしの効果を活用し、国内外から来静される要人へのおもてなしはもとより、友好と平和を末永く伝える象徴として植物園の機能を補完するものと考えております。このため、記念植樹エリアは、地名の由来となったヤマトタケルノミコトの伝説が残る本市を代表する特別な場所、いわゆるユニークベニューである日本平公園を選定しました。風景美術館日本平のコンセプトに沿って、桜などの植樹を想定しており、既に平原ゾーンの一画に、富士山と清水港を一望できる約2,000平方メートルの張芝を施した植樹エリアを準備しております。
当公園への植樹は、日本を象徴する富士山と静岡らしさを演出する駿河湾や茶畑の風景に日本を感じさせる桜を添えていただくことで、名勝日本平を一緒につくり上げる印象的な記念事業となり、当公園の価値をも高めるものと期待しております。このエリアへの記念植樹は、樹木の成長という形で長期にわたり世界中の都市との親交を深めていく、世界に輝く静岡の新たなストーリーの１ページになると考えております。
〔堀 努君登壇〕
21 ◯堀 努君 ３回目は意見・要望です。
2050年、この議場にお集まりの皆様の大半が私自身を含め第一線から退き、次世代にバトンタッチしていることでしょう。そう考えたとき、果たして30年後の目標に向けた取組に責任を持てるのか、自信を持ってグリーン社会について語ることができるのか、正直自信がありませんでした。
しかし、ＳＤＧｓのゴールは2030年です。また、岸田政権にも引き継がれた、温室効果ガスを2013年対比で46％削減する、いわゆる野心的削減目標も2030年度に設定されております。まずは、10年後のすぐ手が届く未来に向けて、今我々は何ができるのか、そう考えたときに未来に活躍する次世代の人材を育むための社会教育施設が必要であることを先ほどの市長答弁、そして都市局長答弁を受け、確信するに至りました。
さて、植物園の機能と役割を考えたとき、その所管部局は、企画局、都市局、観光交流文化局、教育局など多岐にわたります。先ほど都市局長から、若手職員主体のプロジェクトチームを立ち上げるとの答弁がありましたが、これは非常に大きな前進であると感じております。今後は、局間連携がもたらす横断的な議論により、政策が加速することを期待しております。
田辺市長におかれましては、若手職員のやる気に応えるべく、現在策定中の４次総内７つの柱の１つ、教育・文化・スポーツの地域づくりの関連計画として、ぜひ植物園を組み込んでいただくよう御検討願います。
次に、日本平動物園の入園者数について、29年度は55万9,000人、30年度は53万9,000人、令和元年度は51万人、そして昨年度は新型コロナの影響で37万2,000人と少しずつ減少しております。来園者数を維持するためには、継続した設備投資を行わなければならず、厳しい財政状況の中、税金を投入することへの正当な理由と市民への説明義務が課されることは以前にも述べたとおりです。
私は、新たな投資として田辺市長が公約で掲げたゾウの家族を招く取組について、52年前の開園来ゾウは日本平動物園の象徴であり、そのレガシーを次世代に継承させようとするものとして応援する立場です。
しかしながら、２年前の自民党、福地 健議員の総括質問によって有力な輸入相手国であるタイ王国との厳しい交渉状況が明らかになり、今年10月の市長定例記者会見で改めて交渉が難航していることが判明しました。また、今年11月、自民党、繁田和三委員に対する委員会答弁で、別の原産国の調査を開始したとしながらも、動物愛護団体の活動や規制の制定により世界規模で大型動物の輸出入は難しくなっているとの見解が担当者から示されております。ゾウ導入の可否が不透明な状況の今、一連のゾウ園舎新設計画は難航することも予想されます。
そこで提案ですが、ゾウ園舎建設予定地3,000平米を活用し、暫定的に動物園の一施設として植物園エリアを整備してみてはどうでしょうか。あらかじめゾウ園舎建設を前提に造成し、例えば、ＳＤＧｓアジアゾウの森などと名づけ、来園者が自由に散策するのです。また、この場所の後背地には植物園の有力な候補地として見込まれる自然公園が広がっており、その連続性によって植物園の段階的整備が可能となるというメリットがあります。今後、自民党市議団としてもさらに検討を重ね、あらためて提言させていただきたいと思っております。
22 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
23 ◯堀 努君（続） 結びに、岸田文雄首相は所信表明で、ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見たわくわくする未来社会をつくろうではありませんかと訴えかけました。静岡を希望の岡に、日本平を希望の丘にするべく、田辺市長の今後の御決断に期待して、私の総括質問を終了します。
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24 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、杉本 護君。
〔杉本 護君登壇〕
25 ◯杉本 護君 それでは、通告に従って質問します。
まず初めに、学校給食費の無償化についてです。
このテーマは、４年前、私が初当選したときに共産党が公約したテーマです。この間、共産党市議団は、この質問を本会議で５回質問していますが、公約が実現するまで粘り強く取り組んでいきたいと思います。
さて、憲法第26条第２項は、義務教育はこれを無償とすると定めています。ところが、実際には様々な費用がかかっています。その１つが給食費です。学校給食をどう捉えているか、ここが問題です。
そこで質問ですが、学校給食は教育の一環と考えますが、どのように捉えているのか、伺います。
さきの６月議会で、宮澤議員が給食費の無償化を提案した際に、当局は無償化しない理由の一つとして学校給食法の第11条を挙げています。この第11条は経費の負担を定めていて、学校給食の実施に必要な施設及び設置に要する経費と運営に要する経費は、設置者負担とし、それ以外を保護者負担としています。市は、これをもって受益者負担の原則に立ち、無償化しないとしています。
しかし、学校給食法は、全国全ての小中学校に適用され、その下で既に多くの学校が無償化を実施しています。もし第11条をもって給食費は保護者負担でなければならないのなら、文科省から何らかの是正指導があるのではないかと思います。
そこで、質問です。
学校給食費を無償化している自治体に対し文部科学省から是正の指導などが行われたか把握しているのか、お伺いします。
もう１点伺いたいのは、市の判断です。学校給食を実施する指針である学校給食執務ハンドブックでは、学校給食費の保護者負担に関する質疑応答において、法の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減もしくはなくすことも可能とされている、さらに負担軽減の方法に制約はないとしています。このことから、財源問題は別として、学校給食法第11条があっても、市の判断で給食費を無償化することは可能と考えます。
そこで、質問です。
学校給食法第11条の規定について、学校給食費は保護者負担であるべきと解釈しているのか、お伺いします。
次に、行政のデジタル化についてです。これは４次総にも関わる課題です。
政府が推し進めるデジタル社会の下で、行政のデジタル化は、国や自治体が保有する大量の個人情報を企業などに開放することにつながると考えます。デジタル化により便利になる点も確かにあると思います。しかし、そこにはプライバシー権の侵害、利益誘導・官民癒着の拡大、行政の市民サービスの後退、国民への徴税強化、給付削減を押しつけるマイナンバー制度の拡大といった多くの問題点があると考えます。
そこで、今回は、行政のデジタル化が自治体にどのような影響を及ぼすのか、懸念される問題についてお聞きします。
まず第１に、対面サービスの後退につながらないかという問題です。
国は、自治体の窓口業務についてオンライン申請を推進し、住民の利便性の向上と業務の効率化を図るとしています。そのため、総務省は、全国の自治体で実証実験を行っていますが、その一つに深谷市があります。実証実験では、申請に紙を使わず、タブレットで顔認証や文字確認を行って証明書を交付する試みを行い、その結果を自治労連の地方自治問題研究機構がまとめています。実験結果では、申請書の作成時間では年配者は増えていますが、全体として短縮したとされています。また、費用対効果では、３年で投資額が回収できるとしています。しかし、顔認証では、なりすましや偽造が防止できないことや情報漏えいのリスクがあることも明らかになったとしています。そして、窓口業務は、オンライン化と対面を併設することが現実的と述べています。
これは１つの事例ですが、先ほど述べたように、今後の行政デジタル化におけるオンライン申請の推進は、全面的な導入ではなく、必要に応じた対面手続によるサービスの継続が必要であると考えます。
そこで、質問です。
デジタル化が進むことによって窓口での対面サービスはどのようになっていくと考えているのか、お伺いします。
２つ目として、自治体リストラの懸念です。
総務省は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すとし、あからさまにデジタル化による職員削減を求めています。しかし、行政のデジタル化で職場が改善され、市民のサービスが向上しなければ意味がありません。
市は、常に職員の適正配置に努めていると言っていますが、実際には職員不足で長時間過密労働をせざるを得なかったり、あるいは業務に支障を来している現場もあると聞いています。そうした中で、精神疾患で長期休暇、休職する職員が何十人もいるというのが今の現実です。
そこで、質問です。
デジタル化による行政運営の効率化に伴って、新たに人員を生み出すことができると思いますが、このことを踏まえた職員の適正配置についてどのように考えているのか、お聞きします。
次に、静岡市の障害者雇用についてです。
この問題は、ここ数年、本会議などでも取り上げられている課題です。市は、その都度、雇用率の向上に向けて取り組んでいくと答えていますが、現状は法定雇用率2.6％を達成していません。昨年６月１日時点の市長部局の雇用率は1.9％、政令市で１％台は、静岡市のみで最下位です。
障害を持つ人とそうでない人が共に助け合いながら生きるのが共生社会であり、ＳＤＧｓの目標８、働きがいも経済成長もの中で障害者の雇用と働きがいのある人間らしい仕事の達成が示されています。ＳＤＧｓハブ都市である本市の現状は、恥ずかしい状況です。
さらに、静岡市人事委員会は今年の９月、職員の給与等に関する報告及び勧告で、初めて障害者の活躍推進として、市が率先して障害者を雇用することが重要であるとの報告を行いました。この人事委員会は、労働基本権が制約されている職員の適正な処遇を確保することを目的として設けられ、毎年、市長、議長に直接報告及び勧告をする重要な機関であり、この報告は重く受け止めなければなりません。
そこで、質問です。
本市の障害者雇用率の低さについてどのように受け止めているのか、お聞きします。
以上、１回目です。
26 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食に関する３つの質問にお答えします。
最初に、学校給食をどのように捉えているかについてですが、学校給食法第２条では、学校給食を実施するに当たり、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、食生活や食文化への理解など７つの目標を掲げ、達成されるよう努めなければならないと規定されています。当該規定にありますように、本市においても学校給食は教育の一環として捉えております。
次に、文部科学省からの是正の指導等の把握についてですが、学校給食費の無償化に関しては、政令指定都市では大阪市が、県内の自治体では御前崎市及び小山町が実施しています。これらの自治体に確認したところ、文部科学省から是正の指導等はなく、また文部科学省にも併せて問合せし、無償化している自治体に対し是正の通知や指導等は行っていないことを確認しております。
次に、学校給食法第11条の解釈についてですが、議員御指摘のとおり、学校給食法第11条では、学校給食に係る施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費は設置者である市が負担し、それ以外に要する経費については保護者負担とされています。
当該規定は、学校給食に係る経費について、設置者である市と保護者の負担区分を明らかにしたものであって、設置者である市が保護者に代わって学校給食費を負担することを禁止するものではないと認識しています。
27 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） デジタル化が進むことによる窓口での対面サービスがどのようになっていくかについてですが、今後のデジタル化施策における重点的な取組としまして、電子申請を利用した窓口での手続に対するオンライン化を進めてまいります。将来的に、この電子申請によるオンライン手続が浸透することで御自宅などから手軽に申請が可能となり、利用される市民の皆さんの利便性が向上するとともに、窓口における混雑解消につながることが期待されます。
この一方で、窓口における手続の中には、将来的にもオンライン化が難しい対面を要する業務もあります。これらの業務については、これまでどおり適切に対応を行ってまいります。
28 ◯総務局長（渡辺裕一君） 行政のデジタル化についてと本市の障害者雇用についての２つの御質問にお答えいたします。
まず、デジタル化による行政運営の効率化に伴う職員の適正配置についてですが、窓口業務のオンライン化など今後のデジタル化の進展により、さらなる行政運営の効率化や職員の生産性の向上を図ることが可能となります。本市では、現在、貴重な経営資源である職員を有効に活用すべく、増員すべきは増員し、減員すべきは減員するという考え方に基づき職員の効果的・効率的な配置をしているところです。
今後も、デジタル化など社会情勢の変化を踏まえながら、市民サービスの向上や新たな行政需要等に対しては必要な職員を確保するなど、成熟・持続可能な行政運営の実現に向け、職員の適正配置に取り組んでまいります。
次に、本市の障害者雇用率の低さについての受け止めについてですが、地方公共団体は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率2.6％を達成することが義務づけられております。
本市市長部局の毎年６月公表時の障害者雇用率は、令和元年度1.81％、２年度1.90％、本年度2.14％と毎年増加しておりますが、依然として法定雇用率を下回る状況となっております。
法定雇用率を達成するための課題として、離職の問題がございます。本市市長部局で働く障害のある職員は約90人ですが、年間を通して随時採用試験を実施することで、毎年20人程度の新規採用を行っております。一方で、毎年10人程度の離職者が生じており、これが法定雇用率を達成できない要因となっております。
離職の主な理由には、本人の希望と実際の職務との相違や体調不良などが確認されております。そのため、法定雇用率を達成するには、障害のある職員が働きやすい職場環境を整備し、離職を防止することが大切であると考えております。
〔杉本 護君登壇〕
29 ◯杉本 護君 それでは、２回目、質問を続けます。
まず、学校給食費の無償化ですが、先ほどの答弁で、少なくとも学校給食法の制約はないことがはっきりしたと思います。つまり、市がその気になればやれるということです。
そこで、財源の問題が出てきます。全額市が賄えば小中学校合わせて毎年約23億円の費用がかかり、本市としても決して少ない金額ではないとも思います。
そこで考えてほしいのは、やはり憲法の要請です。本来国において実施されるべきと考えますが、今の自公政権はなかなかやってくれません。そうした政府の姿勢を変えていくためにも、地方自治体から実施に踏み切り、国に制度化を迫っていく必要があります。
また、子育て世帯の経済的支援、少子化対策、さらに消費を喚起し、トータルで見れば、学校給食の無償化は市の活性化につながるものと考えます。
全国では、特定の学年を無償にしたり、第２子以降を無償にするなど財政事情も考慮しながら踏み出しています。
そこで、質問です。
学校給食費は無償化するべきと考えますが、当面半額など補助はしないのか、お聞きします。
次に、行政のデジタル化についてもう１点、自治体情報システムの標準化・共通化についてお聞きします。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、全ての自治体に対し国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけています。その下で、標準化法第８条第２項により、自治体が住民の福祉に資すると考えて設計した独自の業務フローやデータ仕様を情報システムに実装させることは例外的にしか認められなくなるのではないのか。また、新システムへの既存データの移行では、国庫補助の対象は新システムへの移行分だけで、独自にシステム変更が必要な費用は出さないため、自治体は、財政的な理由などから国の基準に合わせるようになるのではないか、そうした懸念があります。
本市も国が示す標準化対象事務に含まれない市民のための独自施策を行っている分野がありますが、そうしたことは今後も守られていくのでしょうか。
そこで、質問です。
国が示した標準仕様書に準拠したシステムは各自治体が共通で行う業務を想定していると思いますが、自治体独自の施策についてはこのシステムでの対応は可能なのでしょうか、お聞きします。
次に、障害者雇用についてです。
本市は、毎年１年計画で障がい者活躍推進計画を策定し、雇用の促進を図っています。障害者を雇用し、活躍できるように体制の整備や職務の選定・創出、環境の整備、人事管理など多岐にわたって取り組んでいることは承知しています。
そこで質問ですが、静岡市障がい者活躍推進計画の実施状況と、令和３年12月31日時点の障害者雇用率の見込みはどうなっているのでしょうか。
以上、２回目です。
30 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食費への補助についてですが、議員御指摘のとおり、学校給食費の無償化や一部補助は子育て支援、定住人口の増加などへの効果が期待できるとの考え方もございますが、本年６月議会で答弁したとおり、学校給食費の無償化に関しましては現在の本市の財政状況から非常に困難であり、学校給食費の半額負担などの補助についても現時点では実施が困難であると考えております。
なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭につきましては、就学援助制度により補助を行っております。
本市としましては、学校給食は食育を通して食の大切さや携わる人々への感謝の心、地産地消を通した郷土愛の育成など重要な役割を担っていると考えており、魅力ある学校給食の提供に力を入れるとともに、学校給食施設及び設備の充実などにも取り組んでおります。今後も引き続き、安心・安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。
31 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 標準準拠システムの利用による自治体独自の施策の対応についてですが、今回の標準準拠システムにおける独自施策の対応については、国において既に想定されております。その手法として、業務の処理方法をパターン化しシステム内で個別に設定する方法や、別のシステムと連携する方法などにより対応可能と示されております。
本市における福祉系手当など独自施策の対応につきましては、業務内容を精査した上で費用対効果も含め適切な事務処理を検討してまいりたいと考えております。
32 ◯総務局長（渡辺裕一君） 本市の障害者雇用についての御質問にお答えいたします。
初めに、静岡市障がい者活躍推進計画の実施状況についてですが、同計画の柱となる３点の取組を御説明いたします。
１つ目は、支援体制整備の取組で、障害に関する職場の理解促進のため、障害のある職員が配属されている所属の職員を対象に研修を実施し、共に働く職員としての意識変化を促すように取り組んでおります。
２つ目は、職務の選定・創出に関する取組で、障害のある職員の配属に当たっては、各所属へのアンケートを基に職務内容を確認し、それぞれの障害特性に配慮した職場への配置を行っております。
３つ目は、職場環境整備の取組で、働きやすい職場環境づくりのため、令和２年度から人事課に障害者業務支援員を配置し、障害のある職員との随時面談や職場での業務支援を実施しております。面談などで出た声を受け、職場入口の扉の自動ドア化や車椅子に対応した事務机を配備するなど、一人一人に寄り添った支援を実施しております。
本市では、これらの３点の取組を柱として、障害のある職員の職場定着に総合的に取り組んでおります。
次に、本年12月31日時点の本市市長部局の障害者雇用率についてですが、2.28％となる見込みです。
今後も、早期の法定雇用率達成を目指し、障がい者活躍推進計画に基づき障害者雇用の推進に取り組んでまいります。
〔杉本 護君登壇〕
33 ◯杉本 護君 ３回目は、意見・要望です。
時間がありませんから、行政のデジタル化についてのみ述べたいと思います。
今回は国がデジタル社会を目指す下での行政のデジタル化に関わる懸念の一端についてお聞きしました。
当局からはちょっと分かりづらい答弁だったんですが、私の解釈からすると、必要な対面窓口はなくさない、現状の独自施策もこのまま維持していく、そしてデジタル化の成果を職員体制の充実に……
34 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
35 ◯杉本 護君（続） つなげる趣旨の答弁だと理解しましたから、ぜひそのように取組をしていただきたいと思います。
しかし、今後この行政のデジタル化を進めていけば、個人情報データを本人の同意なしに流用し、国民監視と民間企業の営利目的に活用されることが予想されます。また、デジタル化を進める上で専門家を民間から登用した場合、行政の公平性は確保できるのかといったことも心配されます。まだまだ様々な懸念がありますが、この問題については今後の質問で明らかにしていきたいと思います。
そして、デジタル技術というのは、これからの社会には必要な技術と思っています。ぜひこういった技術を住民と自治体職員のために正しく活用することを求めて、質問を終わりたいと思います。
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36 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、天野正剛君。
〔天野正剛君登壇〕
37 ◯天野正剛君 街づくり研究会、天野正剛と申します。何分初めての登壇となりますので、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、御寛容のほどよろしくお願いいたします。
さて、とどまることのないコロナの蔓延、現在、市からの発表では感染者ゼロの日も続き、落ち着きを取り戻してはいるものの、ニュースを見れば第６波の兆候を見せており、気の抜けない状況下ではあります。これも全て最前線に立つ医療及び介護従事者やその御家族、そして国難ではいつも最前線に立っていただく自衛隊員とその御家族や関係者の皆様、保健所をはじめとする行政機関の方々の必死の努力があればこそ、今の平穏な日々が続いていると思います。一日も早くこのコロナ禍という不穏な状況にピリオドが打たれることを、まずもって祈念いたします。
また、私事になりますが、昨年来、多くの仲間たちと静岡のよいところと悪いところについて話し合ってまいりましたが、今まで政治に興味がなかったあるいは政治を疎んじてきた方々、そういった市民の声を聞き、市政に伝えることが私自身の使命だと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、まずは大項目、観光イベントの在り方について、また障害者への配慮について質問に入らせていただきます。
静岡市の秋の風物詩と言えば、多くの人の脳裏をよぎるのが大道芸ワールドカップｉｎ静岡だと思います。
このイベントが開催される11月には、市内の至るところに大勢の大道芸人が来られます。そうした中で市内の幼稚園や保育園に大道芸人が訪問し、子供たちのためにすばらしい喜びと思い出を残してまいりました。きっとその子供たちの脳裏には、今でもそのときの輝きと残像が残っていることでしょう。
静岡の財産とも言えるこのイベントは現在28回を数えましたが、おととしよりコロナ禍で中止を余儀なくされております。長引くコロナ禍で密を避けましょうという声が聞こえてきますが、屋内は当然のことながら、屋外イベントでもソーシャルディスタンスを取るということが今では世界の常識となりつつあります。
さて、ここで３つの質問をさせていただきます。
まず田辺市長、市長の大道芸ワールドカップｉｎ静岡に寄せる思いをお聞かせください。
２つ目として、大道芸など子供たちが文化・芸術に触れる機会の創出についてどのように考えているのか、お尋ねします。
３つ目として、既存イベントの開催に向け、今後コロナ対策は、どう対処するのでしょうか。
以上、３点お尋ねします。よろしくお願いします。
38 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、観光イベントの在り方についてのうち、大道芸をはじめとする大型イベントの方向性、市長の大道芸ワールドカップｉｎ静岡への思いはどのようなものかとの御質問にお答えをいたします。
大道芸ワールドカップｉｎ静岡は、1992年、平成４年から開催され、令和３年度は30周年の節目の年に当たります。議員御指摘のとおり、開催期間中は、まち全体が劇場となり、市内外から大変多くのお客様を迎え、まちのにぎわいづくりに大きく貢献してきたイベントとして長年にわたって築き上げられた功績を、私は大変高く評価をしております。
そもそも第３次総合計画の５大構想の一つとして、まちは劇場の推進を位置づけるに至ったベースには、この大道芸ワールドカップ期間中のまちのにぎわいの姿があります。市民の皆さんから、市長、４日間のイベントで終わらせるのはもったいないとか、年がら年中にわたり、こんなにぎわいあふれるまちにしてほしいという声を受け、５大構想の中に、今後、文化・エンターテイメント産業の進展も見込まれることから、このまちは劇場の推進に取り組もうと決意をいたしました。
ゆえに、まちは劇場の推進を通じて交流人口を拡大し、地域経済を活性化させる取組として欠かせないものの象徴が、この大道芸ワールドカップの今日までの積み重ねなのであります。
これまでの歴史を振り返りますと、お父上に当たる当時の天野進吾市長が、若手経済人有志の熱い思いを受けて取り組んだことが始まりであり、初期の実行委員会のメンバーによる創設のときの御苦労とか軌道に乗せて発展期へと駆け上がった時代の御尽力があり、平成16年度には来場者数が200万人を超えるなど静岡市を代表する秋の風物詩に定着をしました。
その後は、世界有数の大道芸人の皆さんから大道芸ワールドカップｉｎ静岡に出場したいという声が数多く届くようになり、国内にとどまらず、海外からのツアー客が大道芸ワールドカップを目指して静岡市を訪れるようになるまでの成長を遂げました。
これまでの数々の功績が大変多くの先人の皆さんの努力によって築き上げられてきたことに対しまして、深く敬意を表します。
しかしながら一方、御存じのように、平成２年度は新型コロナ感染拡大により初めての中止を余儀なくされ、今年度においてもその影響から２年連続で中止せざるを得なかったのは、非常に残念なことでありました。
しかし、逆にピンチはチャンス、この２年間、私は大道芸ワールドカップ事業を世界に輝く静岡の象徴として、時代の変遷やコロナ禍の活動の制約、生活スタイルの変化がある今こそ、いま一度見つめ直し、新しい時代にふさわしいものにさらに成熟させていかなければならないと考えに考える日々を過ごしてまいりました。
市担当職員共々、今後それを具現化していくに当たり、実行委員会の皆さんやスポンサー企業の皆さんをはじめとする経済界、専門家の皆さんなど多くの方々から広範にわたる意見を聞き議論を重ねていく中で、次の世代につながるステップアップに臨み、これまでの運営体制やその内容など継承するべきものは継承し、改善するべきことは改善するという考え方の下、将来ビジョンを描いてまいりたいと決意するに至りました。これが大道芸ワールドカップｉｎ静岡に対する私の思いであります。
天野正剛議員におかれましては、天野進吾元市長が始められたこの大道芸ワールドカップｉｎ静岡という御縁があるわけですので、その継承とともに、将来ビジョンを描いていく今後の取組に対しましてお力添えをお願いをし、今後の御活躍を期待しております。
以下は局長から答弁させます。
〔市長「議長」〕
39 ◯議長（鈴木和彦君） まだありますか。
40 ◯市長（田辺信宏君） １つ訂正があります。
先ほど令和２年度と申し上げるべきところを平成と発言しました。大変失礼いたしました。
41 ◯議長（鈴木和彦君） 訂正をいたします。
42
◯観光交流文化局長（望月哲也君） 大道芸をはじめとする大型イベントの方向性に係る２つの御質問にお答えします。
まず、大道芸など子供たちが文化・芸術に触れる機会の創出についてですが、大道芸をはじめ音楽や演劇など子供たちが文化・芸術を目の当たりにして笑い、語り合い、夢を描く姿は大変ほほ笑ましく、このような機会は、子供たちの成長段階において欠かせない想像力や表現力を身につけるための貴重な体験であると認識しております。これまで、こども園などへの大道芸人の派遣やコンサート訪問など子供たちにとって文化・芸術が身近なものになるよう官民連携で取り組んできており、子供たちからはとても面白かった、やってみたい、派遣先からは子供たちは目を輝かせて鑑賞していたなど喜びの声が届いております。
このような子供たちが文化・芸術に触れる機会の創出は、５大構想、まちは劇場の推進の柱の１つである次世代の担い手育成にもつながるため、今後も引き続き子供たちを含め誰もが文化・芸術に触れる機会の拡大に努めてまいります。
次に、既存イベントの開催に向けてのコロナ対策についてですが、令和３年度は、４月の静岡まつりの縮小開催以降、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本市を代表する４大イベントの安倍川花火大会、清水みなと祭り、大道芸ワールドカップなど中止が相次ぎました。
現在は、市内のワクチン接種率が高まり、感染者数は減少傾向であるため、令和２年度にコロナ感染症対策として新設しました賑わい創出イベント感染症対策事業補助金を活用した安全対策を講じることにより、徐々にイベントが開催できるようになってきており、また来場者自らも会場での予防対策に努めていただいております。
今後のイベント開催につきましては、市中の感染状況を見極めつつ、来場者をはじめ実行委員、出演者など関係者の皆さんが安心して活動できるよう検温や消毒ステーションの設置、３密回避のための設備費・警備費への財政的支援を継続するとともに、イベントを主催する実行委員会の皆さんと協議し、国が示す様々な行動制限緩和策の活用を検討してまいります。
〔天野正剛君登壇〕
43 ◯天野正剛君 ありがとうございました。
私からの意見・要望は最後にまとめてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、本年９月に市民の方から、葵区の伝馬町小学校で目隠しをしてつえを使い、実際に歩道を歩いてみるという白杖体験、これは小学４年生で総合の授業としてカリキュラムに入っているそうです。この体験教室を９月に行ったと伺いました。
この体験を通して子供たちは、視覚障害がある方は障害物があっても分からないだろうから自転車を点字ブロックの上に止めたり、道に障害物を置いてはいけない、少しの段差も怖いから階段をなくしたほうがよいなど、自分たちでできそうなことやこういうまちになっていくといいなということを話合い、考えたと伺いました。小学生が体験授業により視覚障害者の生活環境について考えることは、大変重要な社会勉強だと思います。これは、将来の社会を担う子供たちにとって、すばらしい道徳教育になるはずです。
体験教室後の生徒の感想を３つほど紹介させていただきます。１つ、点字ブロックが設置されていない歩道があり、どこを歩けばよいか分からない。２つ、歩道内に電柱が立っていてぶつかる可能性があり、危険である。３つ、音の鳴る信号機がついていない横断歩道があるので、設置したほうがよい。小学生が自ら体験して感じたメッセージは、私たちにとっても福祉という共通の願いであり、視覚障害者が安全に移動できる歩行空間の整備は早急に進めてもらいたいと思うところです。
そのような中、10月23日と30日の２回に分け、静岡新聞に、本市のロータリー内バス乗り場点字ブロックの整備に関する記事が掲載されていました。静岡駅南口ロータリーのバス乗り場へ続く点字ブロックの整備に問題があり、視覚障害者のバス利用に長い間、支障を来していたことが新聞に掲載され、これに対応したという内容だったと記憶しております。
バス乗り場への誘導は、市とバス事業者双方で協力するべきでありますが、この記事を読まれた市民からは、大変心配しているという声が私のところにも寄せられましたので、障害者の生活環境に対する市民の関心の高さを知った次第です。
私は、障害者を含め全ての市民が住みやすい静岡市であってほしいと願うところであり、障害者に対する配慮に欠けていたという新聞報道にはとても悲しい気持ちになったことが、今も胸に残っております。
そこで、質問させていただきます。
視覚障害者を安全に誘導する点字ブロックをこれまでどのようなところに設置してきましたか。また、今後の取組はどのようになっていますか。
また、最近こんなお話を視覚障害者の方から伺いました。コロナ禍になり、今まで問題がなかったことが一気に変わってしまった。例えば食券を利用するようなお店の場合、コロナ以前は店員さんが協力してくださり、食べたいものの食券を購入する際、手伝ってくれました。しかし、コロナ禍になり飲食店も大きなダメージを受け、人員の削減、ソーシャルディスタンスを取ることを強いられ、それがそのままサービスという部分で削減され、自分の食べたいものが注文できなくなってしまった。また、スーパーや八百屋さんに野菜を購入しに行く際、以前は購入しようと思う野菜は触感で確かめていたそうです。しかし、今の時代、不用意に触ることが以前のようにできなくなってしまった。
こういった一つ一つのことが障害を持たれている方々との向き合いだと思いますが、では最後の質問をさせていただきます。
障害者について市民の理解を深めるために、どのような取組を行っていますか。
以上、よろしくお願いいたします。
44 ◯建設局長（海野 強君） 視覚障害者を安全に誘導する点字ブロックの設置状況と今後の取組についてですが、これまで静岡駅、東静岡駅、安倍川駅、清水駅及び草薙駅周辺のバリアフリー基本構想で指定した区域内の鉄道駅、官公庁、福祉施設などを結ぶ経路について、関係団体と協議の上、誘導ブロックを設置しております。このほかにも基本構想の区域外において、利用者が多い公共性の高い施設への移動経路に設置しております。
さらに、歩道のある交差点など、注意喚起を必要とする箇所にも順次設置を進めております。
これら誘導ブロックの設置のほか、多くの方が利用する駅前広場では、音声案内や点字による案内板でバス乗り場やエレベーターなどの位置を分かりやすく誘導しております。
一方で、変化する利用状況にそぐわない部分も確認されております。今後は、より一層、日常的な点検・維持管理に努めるとともに、障害者の皆さんに優しく寄り添いながら、全ての人が安全で快適に利用できる道づくりを推進してまいります。
45 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 障害について市民の理解を深めるための取組についてですが、障害を理解するためには、障害のある人とない人が交流し、互いの立場や考えを理解しながら心のバリアを取り除いていくことが重要であると考えます。そのため、これまでも例年３月に、葵スクエアを中心に障害のある人による歌やダンスのステージ発表、車椅子乗車や点字等を体験するブース出展を行う心のバリアフリーイベントを障害者団体等と連携して開催するなど、障害のある人とない人の交流の機会を設け、障害への理解促進を図ってまいりました。
令和３年度は、このイベントの一環として、障害のある人が描いた絵と静岡デザイン専門学校の学生が作成したロゴを組み合わせたクリアファイルや、障害のある人が作った授産所製品と児童生徒等から公募したパッケージデザインを組み合わせた商品を障害のある人とない人が共同して作り上げ、その成果を発表する新たな取組を実施します。
今後もさらに、障害のある人とない人の交流の機会を創出し、市民の皆さんの障害への理解を促進してまいります。
〔天野正剛君登壇〕
46 ◯天野正剛君 御答弁ありがとうございました。
次は３回目となりますので、私からの意見・要望とさせていただきます。
まず、大道芸ワールドカップｉｎ静岡に関しての要望です。
コロナ禍という過去に経験したことがない惨状が世界を包み、人々が疲弊している今だからこそ、未来を担う子供たちや若者たちへ感動を届け、まちを元気にしていく。過去の事実を検証・精査し、誰もが楽しく参加できるフェスティバルイベント、聞くところによると1,000人弱のボランティアが登録されていると聞いております。他に類を見ない市民参加型イベントとしてもう一度立て直し、この先も市民から愛され続けるイベントになることを心から望んでおります。
次に、障害者への配慮に関して意見・要望とさせていただきます。
お手元にある写真を御覧ください。
この写真は、駿府城公園南側、静岡大学附属中学校と小学校沿いの歩道になります。この歩道は学生など多くの歩行者が利用しておりますが、歩道の中に自転車通行帯と歩行者通行帯が分離されており、その境に点字ブロックが設置されています。
この写真を視覚障害者の目線で見てみますと、女の子が点字ブロックの上を歩いてしまっていて、これでは視覚障害者の通行帯を塞いでしまうため、点字ブロックの上を歩かないようにすべきと感じるのではないでしょうか。
そのとおりなのですが、私はこの点以外にも表示マークの設置位置が適切ではないことから、市民が勘違いしていると思った点を述べさせていただきます。
左下にある歩行者通行帯を示すオレンジ色の表示マークをよく見てください。親子が手をつないで並んで歩く絵が描かれています。この写真の親子も手をつないで並んで歩いていますが、歩行者通行帯の幅は60センチしかなく、表示マークのように親子が並んで歩くと子供は点字ブロックの上を歩かざるを得ないのです。
このことを道路管理者に確認したところ、この歩道は歩行者通行帯と自転車通行帯を分けていない自転車歩行者道であり、点字ブロックは視覚障害者が自転車などと接触しないようにあえて歩道の端に寄せており、歩行者通行帯と自転車通行帯の境という意味で設置しているわけではない。また、点字ブロックの上は歩行者が歩いてはいけないわけではなく、視覚障害者が優先であり、譲り合いが大切との説明を受けました。
しかし、市民目線で見れば、歩行者通行帯には歩行者を示す表示マークが設置され、自転車通行帯には自転車を示す表示マークが設置されていると認識しますから、明らかに点字ブロックを境に２つの通行帯があると思うはずなのです。事実として、多くの歩行者がこの表示マークが設置された狭い部分を歩いて通行しています。
この歩道が歩行者通行帯と自転車通行帯の区別がない自転車歩行者道ということでしたら、歩行者通行を示す表示マークと自転車通行を示す表示マークは点字ブロックを挟まずに並べて表示すべきであり、市民が勘違いしないような改善をお願いいたします。
小さいことかもしれませんが、障害者、そして健常者、高齢者、子供たち、全ての市民が安全・安心に生活できる社会にしなくてはならないと考えております。これは現場主義である私の政治活動の信念として、こつこつと続けていきたいと思っておるところです。
次に、市役所内における障害者が関係する部署や関連施設の表記方法について提案いたします。
現在、市役所における障害者の名称がつく関係課は障害福祉企画課、障害者支援推進課、障害者歯科保健センターなどがありますが、障害者の「害」の字は漢字で表記されております。障害者の「害」という漢字は、災害、弊害といった負のイメージがあることから、最近では幾つかの自治体が平仮名表記に改めています。
本市が障害者にとって住みやすい環境づくりを進める中、障害者の気持ちになって考えれば「害」という漢字を使うのは障害者への配慮が欠けているのではないかと感じます。
障害者関連の部署からは、法律用語や固有名詞などの場合は「障害者」と漢字で書いていると聞きますが、正規の表示を求めないような看板などへの表示でも構いませんので、漢字の「害」ではなく平仮名の「がい」への表示変更に向けた前向きな検討をお願いいたします。
これで私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
47 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
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午後１時15分再開
48 ◯副議長（山根田鶴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、加藤博男君。
〔加藤博男君登壇〕
49 ◯加藤博男君 通告に従い、質問してまいります。
まず、大項目の１、不妊治療助成についてです。
我が国の国内総生産ＧＤＰに占める子育てや教育に関する公的支出、家族関係社会支出は2015年で1.31％でしたけれども、2020年には1.9％まで上昇しております。ただ一方で、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国の平均2.1％には届いていない状況であることについては、皆様も御存じのとおりだと思います。
こうした状況とともに、昨年度、自殺した児童や生徒は過去最多の400人を超え、この10年で2.7倍、また小中学校の不登校児童生徒数は19万人以上といずれも過去最多となっており、このコロナ禍で様々な問題が浮き彫りになっております。より成長段階に応じた総合的な支援策を切れ目なく充実させ、結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの一貫した支援が求められております。
我が会派としても子育て・教育を国家戦略にしていくことが、成長戦略であると捉えています。コロナ禍を克服し、力強い経済の再生を成し遂げ、その主役は未来を担う子供たちであり、次世代の人材を育てることは、持続可能な経済成長や安定的な社会保障の構築につながると考えているからであります。
また、先月19日には、我が会派として、第４次総合計画策定に向けた提言を田辺市長に行わせていただきました。その中で子育て・教育への戦略的計画として、誰もが子供を安心して産み育て、全ての子供が十分な教育を受けられるよう総合的な計画を進め、子供の幸せを最優先とする日本一の子育て都市を目指すべきとの提言をさせていただいております。
なぜこのような計画が必要なのかは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、さらに現状の足元の数値についてしっかり向き合う必要があるというふうに考えております。
お手元に配布しました資料1)－１を御覧ください。
我が国の人口動態について、厚生労働省が本年６月に発表した令和２年の人口動態統計調査では、国内の出生数は84万832人で過去最少、対前年比２万4,407人減少、合計特殊出生率は1.34で0.02ポイント低下ということで、
自然増減数についても53万1,816人で過去最大の減少と、婚姻件数につきましては52万5,490組で、戦後最少ということでポイントが示されております。もちろんコロナ禍の影響が大きく作用していると捉えますが、厚生労働省の担当者によりますと、改元に伴う令和婚の反動や感染症拡大の影響でカップルが結婚を先延ばしした可能性があると指摘しております。
本市の企画局の調べによりますと、本市の出生数は令和元年で4,435人、令和２年では4,323人、今年10月現在では3,515人と減少傾向にあります。
また、資料1)－２を御覧ください。
静岡市の子ども・子育て・若者プランには、本市のこの出生数の推移について言及されております。本市の平成25年以降の合計特殊出生率は、低い数値で推移しており、全国1.42に対し平成30年には1.38となっており、下降傾向になっているということであります。また、人口自然増加率については、各指定都市と比較してみると、本市の人口増加率は最も低い状況にあると指摘されております。
また、令和２年の国勢調査で発表された社会増減を含めた全体の人口増加率では、政令市中18位であり、社会増を推進する様々な施策の効果が少しずつ現れていると捉えておりますけれども、人口増加率は自治体にとって魅力ある都市なのかどうかを測る重要な指標でもあり、本市がなぜ人口増加率が低いのか、分析していく必要もあるかと考えます。
その手がかりとして、先ほどの資料の裏面、資料2)－１を御覧ください。
静岡県では、ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤というものを作成されておりまして、各市町の合計特殊出生率に影響する要因分析をまとめております。人口の社会増減との相関関係を分析し、小学校の平均児童数や公園面積、共働き世帯の割合など23の指標を出生率に影響を及ぼす５つの地域力として集約しています。この静岡県の調査では、若者の転入・転出が合計特殊出生率に影響を及ぼす可能性があると分析しており、若者の転入が多い市町ほど合計特殊出生率が高い傾向にあるということであります。
２枚目の資料に移らせていただきますけれども、県による静岡市の分析として、第１子要因、すなわち第１子を授かる要因となる地域のにぎわい力、これは県平均を上回っていると指摘しています。これは大型小売店舗数や小学校の平均児童数などでありますが、この指標については、本市は浜松市南部や長泉町と肩を並べる数値だということであります。
一方で、第２子、第３子の要因となる家族、地域の絆力、すなわち一般世帯数に占める３世代同居率や共働き世帯数の割合、また持ち家世帯数の割合などでありますが、こうした指標が県平均よりも下回っているということであります。したがいまして、第２子、第３子を望んでいても、現実的に諦めてしまうケースがあるのではないかと推察できます。
あくまで指標を基にした予測であるため、さらなる分析が必要かと考えますが、こうした分析が正しいとすれば、第２子、第３子を産み育てやすい環境づくり、多子世帯への支援を拡充することが本市には求められているかもしれません。すなわち、待機児童対策、こども園等の送迎支援、ワンオペ育児の解消に資する取組、こういったことが必要かと考えますが、今回の質問で取り上げさせていただいております不妊治療助成にもしっかり取り組むことが重要だというふうに考えます。
本市では、国の制度と連動しながら着実に不妊治療助成制度の拡充を行っており、ニーズも高まってきていると捉えております。
そこで、伺います。
不妊治療助成制度について、令和３年１月以降の制度の拡充の内容はどのようなものか、また拡充後の実績はどのようになっているのか、伺います。
続いて、大項目の２のプラスチックごみ削減について伺います。
未来を担う子供たちに負の遺産を残さないためにも、持続可能なまちづくりの実現、脱炭素社会の実現が目下、喫緊の課題であると考えます。
脱炭素社会の実現に向けて、事業者の取組が少しずつ広がってきていると認識しておりますが、一方で市民レベルでの取組も必要であるのではないかと考えています。
市民レベルでできる取組を考えた場合、その１つにごみの削減が挙げられます。特にプラスチックごみについては、その製造過程から廃棄に至るまでに多くのＣＯ２が排出されています。千葉県作成の資料によりますと、ペットボトルは国内で１年に50万トン以上販売され、500ミリリットルのペットボトル１本当たり、製造から処分まで119グラムのＣＯ２が排出されているとのことであります。2050年には、世界のプラスチックの製造・廃棄に係るＣＯ２排出量は、気温上昇を２度以下に抑えるためのＣＯ２排出量上限のうち15％を占めると言われております。
また、私たちの身近なところでは、昨今国が進めるごみ減量施策の１つとして、昨年７月にレジ袋有料化が実施されました。レジ袋有料化の理由について、環境省の資料によりますと、近年、海洋プラスチックごみ問題をはじめ、プラスチックをめぐる地球規模の環境問題への対応が世界的課題となっており、また国連環境計画の調査で、１人当たりのプラスチック容器包装廃棄量が主要国の中で日本が２番目に多いこと、日本では国民１人１日１枚のレジ袋を使用しているという試算があり、国民一人一人の行動変容が必要であることを有料化とした理由として挙げております。
単純計算で、１日１枚のレジ袋を１億2,000万人の方が使っているということでありますので、１日でも使用しないことになれば１億2,000万枚のレジ袋が使用されないこととなり、削減効果は非常に高くなると言えますが、それほど簡単にはまいりません。企業との連携にて様々な取組を推進することと併せて、地道な行動変容を促していくことも大変重要な取組になってくるのではないでしょうか。
このような制度により市民が不要なものはもらわないという選択肢が後押しされ、プラスチックごみの削減に一定の効果があったものと推測されます。また、自治体レベルでの市民の行動変容が進んでいるのかどうかについても把握していくことで、さらなる政策展開の必要性を図ることができるものと考えます。
そこで、伺います。
レジ袋有料化に伴う本市での削減効果はどうか、お伺いいたします。
３つ目に、市営住宅における子育て世帯の優先入居について伺います。
先ほど不妊治療助成について伺いました。結婚、出産に関わる支援と併せて子育て世帯にとって重要な支援は、住まいへの支援であると考えます。
我が党で行った2018年の100万人訪問・調査運動の中で、子育て面では将来の進学などの費用が不安と答えた方が46.7％おられ、74％の方が学費などへの不安や悩みを抱えておられました。こうした経済的な不安を少しでも和らげることが子育て世帯には重要であると考えます。
コロナ禍でその傾向はさらに強くなっているとも考えられ、こうした経済的な負担を軽減する意味で、市営住宅における子育て世帯への優先的な入居を推進することも、本市にとって重要な取組だと考えます。
本市の市営住宅においても子育て世帯向けの募集を行っており、子育て世帯向けに一部、市営団地においてはリノベーションをするなどして入居促進を図っていると認識しています。
一方で、静岡都心に近い市営住宅においてはある程度の応募があり、入居に結びついているとお聞きしておりますが、郊外の市営団地においては応募自体も少ないとお聞きしています。子育て世帯の優先入居は年６回行われている市営住宅の定期募集の中で行われておりますが、入居者数が少ない要因を分析していかなければならないと考えます。
そこで、伺います。
子育て世帯の優先入居における課題をどう認識しているか伺って、１回目の質問といたします。
50 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 不妊治療助成制度の拡充の内容と拡充後の実績についてですが、不妊治療助成は不妊検査を行った後、人工授精を行う一般不妊治療、体外受精を行う特定不妊治療と流産や死産を繰り返し出産まで至らない不育症の治療の３つを助成の対象としております。
令和３年１月以降の主な拡充内容は、１点目として、助成対象について法律婚の夫婦のみから事実婚の方まで広げたこと、２点目として、特定不妊治療の助成回数について通算６回を１子ごと最大６回までとしたこと、３点目として、特定不妊治療の助成額の上限について１回目のみ30万円で２回目以降は減額していたところを、２回目以降も原則30万円としたことです。
次に、実績ですが、令和３年１月から９月までの申請件数は、一般不妊治療が295件、特定不妊治療が1,041件で、これらを前年の同じ期間と比較すると一般不妊治療が68件、30％、特定不妊治療が321件、45％の増となっています。なお、不育症治療の実績はございません。
51 ◯環境局長（藪崎 徹君） レジ袋有料化に伴う本市での削減効果についてでございます。
本市では、プラスチックごみなどの削減のための４Ｒの取組として、不要なものは断るというリフューズを最優先と捉え、国が実施したレジ袋有料化の義務づけ以前から、市内のスーパーマーケットなどとレジ袋の無料配布を行わないことなどを内容とするレジ袋削減に向けた取組に関する協定を締結し、事業者と協力しながら環境負荷の低減やごみ減量意識の醸成を図ってまいりました。
この協定の締結事業者を対象に毎年行っているアンケート調査では、レジ袋有料化が義務づけられた令和２年度におけるレジ袋の辞退率が前年度よりも2.7ポイント上昇し、87.4％という結果となりました。
また、本年度実施いたしました市民意識調査では、レジ袋の有料化によりマイバッグを使用するようになった人の割合が63％となり、以前から使用していた人と合わせると93.7％の人がレジ袋を断っていらっしゃることが分かりました。
さらには、有料化義務づけ後の令和２年11月に本市が実施いたしました家庭ごみの組成調査では、レジ袋の混入率が前年同月比で10.6％減少したという結果も得られております。
これらの結果から、本市におきましてもレジ袋有料化に伴うごみの削減効果はあったものと考えております。
52 ◯都市局長（宮原晃樹君） 市営住宅の子育て世帯の優先入居における課題をどう認識しているかについてですが、子育て世帯の優先入居は年６回行われる市営住宅の定期募集において、一般枠とは別に子育て支援枠を設けています。入居要件は、同居親族全員が40歳以下で、夫婦及び小学６年生以下の子供がいる世帯であることとし、入居期間を最長10年間として募集を行っています。
この募集方法は平成19年度から始まり、開始当初は多くの応募があったものの、年々応募数が減少している状況です。
応募数の減少につきましては、主に２つの課題があると考えています。１つ目は、従来の市営住宅の間取りが子育て世帯の生活スタイルに合わないこと、２つ目は、近年における晩婚化やひとり親世帯の増加などにより入居要件を満たさず、応募できない世帯が増加していることを課題と認識しております。
〔加藤博男君登壇〕
53 ◯加藤博男君 御答弁ありがとうございました。
不妊治療助成についての２回目です。
先ほど子ども未来局長から、助成回数はこれまで６回でしたけれども、１子ごと最大６回までということで御答弁がありまして、こういった助成を拡充していただいたことが子供を授かりたい御夫婦にとって大きな支えになると考えます。こうした支援を継続的に拡充していくことが、市民の皆さんへ安心感を届けることにもつながると考えます。
ＮＰＯ法人の調査によりますと、通院開始から不妊治療の費用の総額は100万円から200万円が25％程度で、500万円以上かかるケースもあるとのことでございます。また、20代から40代の夫婦の35％が不妊の心配をしたことがあるということであります。
不妊治療は肉体的・精神的な負担が大きく、治療費負担の軽減が大事であります。私の周りでも、不妊治療の治療費が高いとの声や、東京まで治療をしに行かなければならないとの声もお聞きをしております。
我が党としても、不妊に悩む夫婦を支援するため、長年にわたり声を上げてまいりました。まだ詳細は明らかではありませんけれども、2022年度から保険適用もされる見込みとお聞きしており、経済的な事情で不妊治療を受けられない御夫婦にとっても精神的・経済的な支えになっていくものと思われます。
一方で、目の前で悩む御夫婦にとっては現在の制度を御利用されることで、精神的な不安を取り除くことにもつながります。現在の制度をしっかり周知していくことで、制度を知らず悩んでいる方に対して寄り添った支援が求められます。
そこで、伺います。
子供を望む人が治療を受けられるようどのように助成制度を周知しているのか、また助成制度以外に治療を受けられるようどのような取組を考えているか、伺います。
続いて、プラスチックごみ削減についての２回目です。
先ほどの環境局長の答弁では、事業者に対するアンケート結果で、有料化前後の年度比較でレジ袋をもらわない方、レジ袋辞退率が前年度より2.7ポイントアップして87.4％という結果とのことでありました。また、市民意識調査では、９割以上の方が辞退しているということで、大きな行動変容につながっていると考えます。
日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化が義務づけられる前のコンビニでの辞退率は25％程度とのことでしたので、この１年間で3.5倍程度に伸びていることになります。ちなみに、こうしたレジ袋辞退の効果として、大手コンビニチェーンの発表によれば、８か月間で約8,000トンのレジ袋削減につながったと発表しております。直接的な削減効果のインパクトは小さな効果かもしれませんが、市民の行動変容は脱炭素社会に向けて重要な要素と考えます。
環境省の資料によりますと、商品やサービスの原材料の調達から生産、流通を経て最後に廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を、ＣＯ２に換算したカーボンフットプリントベースで、日本の温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因するとのことであります。
また、国連環境計画が示すエミッションズ・ギャップ・レポートでは、ライフスタイルの変化は温室効果ガス排出量を持続的に削減させるための前提条件であると言及しており、こうした変化のためにはインセンティブ・情報・選択肢の提供、インフラの整備、社会的影響力、市民参加、習慣の転換を挙げております。
コロナ禍を経験している現在、ライフスタイルを変える新しい生活様式が求められている中で、着実にレジ袋の有料化は、使う必要がないプラスチックを減らす意識改革につながっていると考えます。
また、我が会派では、先月19日、田辺市長への予算要望の中でグリーンライフポイント制度の積極的な導入を求めさせていただきました。このグリーンライフポイント制度は、環境配慮型商品の購買行動を促すため、小売店やサービス事業者、自治体向けに展開するものであります。例えば販売期限間際の食品の購入や飲食店での食べ残しの持ち帰り、省エネ機器への買換えといった環境配慮の行動に対して、事業者側が自ら展開するポイント制度で消費者にポイントを付与するというものであります。企業や自治体のポイント制度の運用管理システムの改修や消費者への告知活動など、導入基盤を整備するための費用を補助するものであり、地域展開をされる事業者には上限１億円、補助率３分の２を支援するもので、原則３年間のポイント発行を求めるものであり、環境配慮と地域経済の活性化を促す上で積極的な推進が求められます。
こうした国の取組と併せて、本市においても、市民がごみ減量に取り組むためのきっかけづくりを行うことが必要であると考えます。こうしたきっかけが市民のごみ減量意識を向上させていくことにもつながっていくのではないでしょうか。
そこで、質問です。
市民のごみ減量意識の向上のため、市はどのような取組をしているのか、伺います。
子育て世帯の優先入居についての２回目です。
先ほどの都市局長の御答弁では、課題として従来の市営住宅の間取りが若い子育て世帯の生活スタイルに合っていないこと、そもそも入居要件が満たされていない方が多いという認識であるという課題を挙げられておりました。
私自身も、そのような課題を改善していくことが時代にマッチした子育て世帯への支援、市営住宅の入居率向上などの面からの課題解決が求められると考えます。また、限られた予算の中でいかに費用対効果を高め、子育て世帯の入居促進を図っていくかが重要であると考えます。
そこで、伺います。
今後、どのように子育て世帯の入居促進を図っていくのか、伺って２回目の質問といたします。
54 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 不妊治療を受けられるようにするための周知や取組についてですが、まず周知としては、この助成制度は議員がおっしゃられたように、高額な医療費がかかる場合が多い不妊治療について経済的な負担を軽減し、必要とする多くの方に治療を受けてもらうためのものであることから、様々な手段で周知を行っています。
具体的には、市のホームページに掲載し広く周知するほか、治療ごとに細かく分けられている助成内容を理解してもらうために一般不妊治療、特定不妊治療、不育症治療それぞれについて案内チラシを作成し、各保健福祉センターや各区役所の窓口で配布するとともに、説明にも努めております。また、関係医療機関でも、案内チラシにより助成内容を説明していただいています。
次に、助成制度以外の取組ですが、不妊治療は治療を受ける方にとって精神面での大きな負担や通院回数の多さなどの負担があり、働いている方にはさらに通院と仕事の日程調整の難しさがあります。そのため、事業所において、働いている方が安心して治療を受けられるよう職場環境の整備に取り組んでいただくことが大切と考えており、例えば不妊治療のための休暇制度を導入した場合に、国の助成金の対象となることを周知するなどして不妊治療と仕事の両立を事業所に働きかけていきたいと考えております。
55 ◯環境局長（藪崎 徹君） 市民のごみ減量意識の向上のための市の取組についてですが、マイバッグ持参や雑紙の分別排出、食品ロスの削減など誰もが取り組めるごみ減量をテーマとした講座の開催や啓発イベントを継続しながら、特に事業者との連携、協働事業に重点を置き、市民の皆さんのさらなるごみ減量意識の醸成や行動の変容、また環境問題に取り組む事業者の拡大につながる事業を展開しているところでございます。
本年度の主な連携事業といたしましては、本市との協定に基づき、株式会社セブン－イレブン・ジャパンが市内の約80店舗へペットボトル回収機を順次設置し、回収拠点の拡大を進めております。また、この取組では、ペットボトルの回収時にｎａｎａｃｏポイントを付与することで、市民の皆さんにペットボトルを価値ある資源物として認識していただき、ごみ減量の実践行動へと誘導し、一層のリサイクルを推進いたします。
このほか次世代を担う子供から大人までを対象に実施している出前講座を共同で開催し、プラスチックごみの削減だけでなく、食品ロス削減に向けた取組などＳＤＧｓにもつながる取組事例を紹介することで幅広い年齢層への啓発を実施し、ごみ減量意識の向上を図っております。
56 ◯都市局長（宮原晃樹君） 市営住宅において、今後どのように子育て世帯の入居促進を図っていくのかについてですが、従来の市営住宅の間取りが子育て世帯の生活スタイルに合わないという課題に対しましては、これまで子育てに適した広さのある住戸を選定し、間取りの変更のほかにバリアフリー化やユニットバスの設置など、子育て世帯が利用しやすい住戸となるよう改修工事を行ってまいりました。
入居要件を満たさず応募できない世帯が増加しているという課題に対しましては、今後、近年における子育て世帯の家族構成を踏まえて、令和４年度から新しい要件で募集できるよう年齢要件などを見直し、子育て世帯の入居促進を図ってまいります。
〔加藤博男君登壇〕
57 ◯加藤博男君 御答弁ありがとうございました。
不妊治療助成についてですけれども、前向きな御答弁をいただきました。
質問の中でも触れましたけれども、来年から保険適用もされるということでありますので、さらに制度利用者の負担が軽くなるよう寄り添った対応に努めていただきたいと思います。
また、合計特殊出生率については、今回は質問させていただけなかった部分もありましたので、資料提供ということにさせていただきましたが、既存事業をさらに拡充したり、より利用しやすいものにブラッシュアップすることで、効果が期待できるかもしれません。さらに、子育てしやすいまちとして選ばれる都市を目指していただきたいと思います。
また、プラスチックごみ削減についてですが、先ほどの御答弁では、セブン－イレブン・ジャパンさんとの取組を御紹介いただきました。民間主導のすばらしい取組であると思います。
また、ペットボトルの回収機だけでなく、最近では無料の給水スポットを設ける、そういう自治体も増えてきておりますので、他の自治体の事例を参考にしながら熱中症対策、プラスチックごみ削減、また静岡市のおいしい水のＰＲと、３つの効果に資する取組を推進していただきたいと思います。
最後に、市営住宅の子育て世帯の優先入居でありますけれども、局長から来年度から入居要件を緩和し、入居促進を図っていくという御答弁をいただきました。
来年度に向けてしっかりと御準備いただき、子育て世帯と共にコロナ禍で住まいの確保に苦慮されている方など、より入居しやすい市営住宅になるよう引き続き御尽力をいただきたいことを申し上げ、意見・要望とさせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
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58 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、長沼滋雄君。
〔長沼滋雄君登壇〕
59 ◯長沼滋雄君 創生静岡の長沼滋雄です。
通告に従い、３つのテーマで質問します。
まず、大項目の１、生活保護申請における、いわゆる水際作戦についてです。
生活保護の申請に際して、静岡市区役所の窓口で相談者に対して無理に申請させない、申請自体を断念させようとする追い返しをするなどのいわゆる水際作戦が行われているので、調べてほしいとＮＰＯの関係者から私に対して要望がありました。以来、生活困窮者支援のＮＰＯ関係者に聞き取りを行いながら事例を調べてきましたが、不適切ではないかと思われる事例がありました。
質問いたします。まず、一般論としてお尋ねします。
窓口を訪れた相談者に対し、申請前の段階で家族の居所や就労意思の確認等の質問を必要以上に行い、長時間にわたって相談者の申請を受け取らなかったり、申請手続を進めなかったりすることは適切な対応か、お答えください。
次に大項目の２、不良な生活環境の解消策についてです。
１つ目、いわゆるごみ屋敷への対応についてです。
不良な生活環境の解消策、いわゆるごみ屋敷等の対策に関連しまして、私たち創生静岡からも提言を行ってまいりましたが、今回、自民党会派からも前向きな提案がございましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
ごみ屋敷や動物の飼育等に関連する近隣トラブルは、かつては民事とされ、行政の対応は忌避されてきた側面があったのではないかと思いますが、しかし、都市における生活環境というのは必ずしも民事ということではなく、公共の問題と言えるところがあります。市民からの要望は数多くあるものの、その中には本来業務とされていない仕事も多く、現行の法律、条例、規則の中では対応が難しい事例も出てきているものと理解しております。
１つ目の質問です。
ごみ屋敷に堆積しているごみの処理の対応状況と対応を困難にしている問題はどのようなものか、お答えください。
大項目２の２つ目は、動物に起因する問題についてです。
市街地では餌やりによって集まった野良猫が増え、近隣の家では車や花壇などを傷つけられている、排せつ物により住民間トラブルにつながっているなど相談を受けることがあります。また、餌やりをしている人の中には、やむを得ず餌を与えているという人もいます。
２つ目の質問です。
野良猫の餌やりに起因する住民間トラブルの相談に対してどのように対応しているか、お答えをお願いします。
３つ目の大項目は、富士川の汚泥の流出問題についてです。
静岡新聞では、2019年から「サクラエビ異変」と題して、駿河湾のサクラエビの不漁と雨畑ダム付近で流失した凝集剤との関連を度々報道しております。屈指のサクラエビ水揚げ港である由比漁港を抱える静岡市としては、積極的に関心を持っていなければいけないテーマであると考えます。
大項目の３、１回目は、２つの質問をします。
１つ目は、静岡県等の水質調査結果について。
静岡県等が実施した水質等の調査結果を受けて、市はどのように対応していくのか。
２つ目、富士川河口周辺の汚泥について。
富士川河口周辺に堆積している汚泥が廃棄物である場合、市はどのような対応をしていくか、お答えください。
１回目の質問は以上です。
60 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 生活保護の申請についてですが、生活保護の相談があったときは通常、担当職員が相談者から生活状況などを聞き取るとともに、制度の説明を行い、申請意思を確認した後に申請書を交付し、受理することとなります。
しかし、相談の当初から相談者に生活保護申請の意思がある場合には、まずは申請書の交付、受理を行うこととなります。このような場合、申請前に家族の居所や就労意思の確認等の生活状況などを必要以上に聞き取ることは適切な対応であるとは考えておりません。
61 ◯環境局長（藪崎 徹君） いわゆるごみ屋敷に対する対応状況と対応を困難にしている問題についてですが、市民の皆さんからごみ屋敷に関する情報が寄せられますと、まずは居住者に対して支援できる事柄を説明する形でアプローチし、周辺の地域の皆様からも状況を聞き取っております。
その後は定期的にパトロールを行い、状況を確認するとともに、居住者への働きかけも継続して行っております。
しかしながら、いわゆるごみ屋敷に堆積しているものは、周りの方がごみと思っていても居住者はそれをごみではなく自分の財産と考えている場合が多いものです。そもそもの認識が異なることが問題点の１つで、居住者に対して周辺住民が困っていることを伝え、片づけの支援を提案してもそれを受け入れてもらえず、結果としてごみ屋敷の状況が改善されません。
また、敷地内や屋内に堆積しているものを行政が勝手に処分することができないことも、対応を難しくしている問題と考えております。
62 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 野良猫の餌やりに起因する住民間トラブルの相談に対する対応についてですが、令和２年度の本市への野良猫に関する相談件数は約400件で、この相談の多くは餌やりをしている人と近隣住民とのトラブルで、その内容は餌やりにより集まった野良猫が子猫を産み、野良猫が増えることや、野良猫の排せつ物により不快な思いをしているというものです。
この相談への対応として、平成25年３月に策定した人と猫が穏やかに暮らすためのガイドラインに沿って、野良猫に餌やりをしている方に対し、主に３つのお願いをしております。１つ目は、餌を置いたままにしないこと、２つ目は、自分の敷地に野良猫用のトイレを設置すること、３つ目として、野良猫が増えないよう不妊手術をすることです。
この不妊手術については、静岡市獣医師会が実施している飼い主のいない猫の不妊手術助成事業に対して補助金を交付し、過去５年では毎年1,000頭を超える実績があります。加えて、自治会や町内会が中心となり野良猫に不妊手術をし、その地域で飼育管理をする地域猫活動を支援するため、捕獲おりや猫用のキャリーバッグなどの購入費に対しても助成を行っております。
これら野良猫を増やさない事業を進めることで、猫の殺処分数はピーク時の平成17年度の2,817頭に対し、令和２年度は241頭と10分の１以下に減っており、相談件数も減ってきております。
今後も、市獣医師会、自治会等と連携し、野良猫の適正管理を推進してまいります。
63 ◯環境局長（藪崎 徹君） 富士川の汚泥流出問題についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、静岡県が実施した水質等の調査結果を受けての市の対応についてですが、本年７月、静岡、山梨両県及び国土交通省が富士川及びその支流の水質及び川底に堆積した土である底質の調査を実施いたしました。その結果、水質13地点、底質４地点中３地点から、凝集剤の成分が変化して生ずる化学物質アクリルアミドモノマーが検出されました。検出されたのはいずれも山梨県内であり、人や生物への影響を考慮した指標を十分下回っておりましたが、季節的な河川水量等の変動による影響を確認するため、引き続き調査を行っております。
本市では、県等の調査に併せて、市域を流れる富士川において、水のきれいさを評価する水生生物を指標とする調査を行い、４段階のうち上から２番目の良好と判定しております。
今後も水生生物を指標とする調査を継続するとともに、静岡県をはじめ流域の富士市、富士宮市等の自治体と情報共有しつつ、県等が行う調査の動向を注視してまいります。
次に、富士川河口周辺に堆積している汚泥が廃棄物である場合の対応についてですが、廃棄物の由来及び排出者が明らかな場合は、まず関係機関等と連携を図り排出者に対して撤去を指導いたします。その指導に従わない場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する改善命令等の発出を検討することとなります。
また、排出者等が明らかでない場合は、河川の管理者等に撤去を行うよう依頼いたします。
〔長沼滋雄君登壇〕
64 ◯長沼滋雄君 ２回目の質問をいたします。
まず、生活保護申請におけるいわゆる水際作戦についてですが、御答弁いただきました。
説明を行ったり、意思があるか、ある場合は受理していくというような御説明であったんですけれども、ちょっと疑問がありますので、事例をちょっと御紹介させていただきたいと思います。この質問は、市政全体の問題点を把握することを目的としたものですので、必ずしも個別の職員の処分を望むものではありません。あらかじめお断りしておきます。３例ほど紹介します。
まず、１例目、車上生活を行っていた方に対して生活保護の受給を開始すると、自動車をすぐに処分しなければいけないという説明を必要以上に行ったケースです。
車上生活者というのは、道の駅や健康ランドなどを転々と移動している場合があります。警察の職務質問を受けることが少なく、支援が届きにくいという傾向にあります。アパートなどを借りる際も、駐車場の確保などで生活支援に難しい面もあると承知しております。
コロナ禍における対応として、自立のめどが早期に立つことが予想される場合に、自動車の処分を保留することができるという厚生労働省からの通達がありますが、窓口での案内を適切に行う必要があると考えます。
２例目です。もう１つ、路上生活者に対して住民票が静岡市内にないことを理由に居所の質問を繰り返し、申請手続に進ませなかったケースです。
生活支援は住民票記載住所ではなく、現在の居所をもって行うことが原則です。こちらの方は若い方ですが、今年の夏頃、市内の公園などで路上生活をしていました。本人の訴えによりますと、区役所に支援を求めて行きましたところ、住民票記載住所が静岡市にないという理由で静岡市では対応ができないと言われたそうです。所持金はわずかで電車賃もなく、戻りようもないことは明らかでした。結果として、区役所で追い返され、住所や氏名が書かれた紙も窓口の職員に返されてしまったといいます。その返されたという紙も、私、確認しました。
そして、当該の日時、私はその後、急ぎの支援の要請であるという連絡を受けて夕方から本人に付添いをしました。午前中、間違いなく区役所を訪問したと言っていますので、区役所を訪問したとされている日時に相談の記録が残っているかどうか、今後、開示請求などを行うなどして明らかにしていきたいと思います。私が同行した後、すぐ生活保護の受給が決定し、現在、会社員として自立に向けて元気に暮らしている方です。追い返されたとされる日時の記録が存在するかどうか、非常に気になるケースでもあります。
３例目、失職中の相談者に対して申請を断念するように迫ったケースです。これは現場を確認しております。
申請の手続をしようとする申請者に対して職員が執拗に求職活動を行うことや実家に戻ることなど、強い口調で伝えていました。窓口のカウンターの上には申請用紙も１枚も出ていません。相談者本人が１時間近く再三にわたって申請の意思を伝えているのにもかかわらず、相談者に対して職員が言った言葉をそのまま申し上げます。「仕事ができるのに、求職活動もしないで生活保護というのはおかしい話ですよ。生活保護は、仕事がね、病気で働けない人の話だよ。」
もう１つ、突き放した発言がありました。「就職の面接に行くのに、バス代ぐらいなら支援の可能性もあるけどね。」と、ここまで私お聞きして、その場ですぐにメモを取りましてはっきりと覚えております。残念ながらその区役所、録音禁止という掲示が当時はありまして録音はしておりません。
私が別の方の相談の同行をした際に、窓口で偶然現認し、あまりにもひどいものであると思ったため、声かけをいたしました。大きな声でのやり取りでしたが、窓口のほかの職員はその職員をとがめる様子でもなく、書類を整頓したり、打合せをしたりするなど、私が立ち上がって職員に声かけをするまではふだんどおりの様子でした。このときは、私と同行していたＮＰＯの関係者が申請する権利を侵害しないようにと強く申し上げましたところ、当該の職員は慌てた様子で急いで申請用紙を持ってきて、またこういうふうに言いました。「申請する権利を私は否定しているわけじゃないんだよ。駄目とは言っていない、とりあえず申請書を渡すよ。私たちも申請を断っちゃまずいんでね。」と。
そこから申請手続が始まりましたので、これもやはり間違いなく当該の職員には不適切な対応であったという認識があったのではないかと思います。これも私が窓口で偶然見かけたものです。
繰り返し申し上げますが、当該の職員の処分を望むものではありません。相談者の個人情報を必要以上に聞き出すような再調査、これも望みません。
むしろそのような調査を行うことで、以後、例えばほかの市町で同様の事例があったときに、議員がこのような質問をできなくなる可能性があります。かえってそれが真実を遠ざけて、私たち議員の行政への向き合い方としてその姿勢を妨げる結果になると思います。繰り返し申し上げますが、本会議の議場でこの話をする意味というのは、本市の行政の在り方について議論をする目的です。間違っても、個々の事例をどうにかしてくれという話ではございません。
厳しい言い方をしますが、本市にあってはこれらの事例は氷山の一角に過ぎないと私は考えております。これら不適切な対応ではないかと思われる事例ですが、短期間のうちに容易に見つかりました。ＮＰＯなど生活困窮者支援の現場では、このような事例は静岡市にあっては日常的であると聞いています。相談者の追い返しが日常的にあるのではないかと考えざるを得ません。当然１つの疑念が生じます。予算的な圧力などで、このような対応を静岡市は組織ぐるみで行っているのではないかということです。
生活保護に関連する２回目の質問は２点です。
不適切な対応事例が発生するのは、何が問題であると考えているか。
もう１点、予算上の制約などで、保護件数を減らさなければいけないなどの圧力が現場の職員にかかっているのではないかと懸念するが、組織の方針に問題はないか。
次に、大項目２、不良な生活環境の解消策についてです。答弁をいただきました。
条例化の議論、これから行われていくこととなりますが、ごみの出し方の指導・啓発という業務の中で、例えば特別収集というちょっと特別な用語をお聞きしたことがあるんですけれども、職員が急ぎ収集の対応をするということがあるというお話をお聞きしたことがあります。対応がいろいろと行われているということをお聞きしております。
禁止行為や罰則を条例で明文化するということは、もちろん最終手段としては必要なことではあります。ただ、やはり行政代執行等の強制的な措置に至る前の段階で、言い換えれば、ごみ屋敷になってしまう前にもっと早い段階で対応可能なことが数多くあると思います。ごみを片づけるということだけでなく、当該の方の精神面のケアや自治会・町内会との協力など収集業務、福祉関係、市民局等、部局を横断するような対応が求められるケースもあるのではないかと思います。行政がどのように住民に寄り添った対応をしていくか、そこを具体的に詰めていくことも必要ではないかという点、御意見申し上げたいと思います。
このことを踏まえまして、大項目２、中項目１の２回目の質問です。
条例化が既に行われている他の市町村などでは、良好な生活環境の維持のための自治体と住民の責務についてそれぞれどのように規定されているか、お答えください。
もう１つ、野良猫など動物に起因する問題への対応についてです。
これは私も住民からいただいた御相談であるんですけれども、例えば相当にお怒りの方であったとしても、猫の殺処分を望みますかとお聞きすると、絶対に望まないという御意見、これも強くお聞きしております。そもそも今これが問題になってきているというのは、殺処分を皆さんが望んでいない、市民が動物を命あるものとして大切に扱っているからこそ、難しい問題になっているのではないかと感じております。
不妊手術についてですが、補助金が交付されているとのことですが、自治会や町内会、困っている近隣住民、ボランティア等の残りの負担額を誰が負担するのかというところもありますし、捕獲したり、移送したりという作業も必要になります。餌やりをしている方においては、自分の家に住みついてしまって困っている、見捨てることもできずにやむを得ず餌を与えているんだという立場の方であって、費用を御負担いただくのはなかなか難しいケースもあるように感じております。
住民の中で意見が一致し、解決するのに時間がかかるケースもかなりあるようです。人と愛護動物との関わり方について地域住民の負担をどのように軽減していくのか、ボランティアの活動等をどういうふうに支援していくのか、検討していただくよう要望します。
もう１点、御意見申し上げたいんですけれども、フランスでは2024年までにペットの展示での生体販売が禁止されます。引き取り手の見つからない猫、これは静岡市内にも多数いる中で、生後間もない生体の展示販売というのは、当然普通にペットショップ等で行われているわけです。非常に残念な現状であると思います。ペット業界への積極的な働きかけも、私は必要ではないのかなと考えております。
動物に起因する問題に関連して、もう１点お尋ねします。
都市部における動物との共生についてです。ハトやヒヨドリ、ムクドリなどの鳥類が本市の中心部でも多く見られます。場所によってはふん害が深刻になるケースも見られます。また、カラスにごみ置き場を荒らされるケースも多くあります。
大項目の２、中項目２の２回目の質問です。
都市部における動物との共生の観点から、鳥類への対策は何か行っているか、お聞きします。
次に、静岡県、山梨県、国土交通省が行った富士川の水質調査、底質調査についてです。
これらの調査ですが、凝集剤の検出に関連することとして、水中に溶存するアクリルアミドモノマーの検査であるために、肝心のアクリルアミドポリマーは検出されないという指摘があります。このポリマーとモノマーというのは全くの別物で、例えばポリマーは水に溶けません。モノマーは水に溶けます。名前は似ていても、化学式からして全く違います。物質の性質、様態も全く異なるものです。モノマーを検出するという検査、これは適切な検査であるとは言えないと思います。凝集剤の有無の特定にもつながらないというふうに、私は思います。
これに関連して、ポリマーの検出方法について、11月17日付の先日の静岡新聞ですが、山梨県等が調査研究を始めたという報道がありました。対応が遅過ぎるようにも感じますが、引き続き調査の推移に関心を持っていただくよう要望を申し上げたいと思います。
次に、富士川河口周辺に流出した可能性のある汚泥についてです。
本年８月24日、山梨県の長崎知事が記者会見の中で、雨畑川に流出した凝集剤の量は約19トンと見られると述べました。翌８月25日の静岡新聞では、詳しい数字になっております。流出した凝集剤の総量は18.6トン、うちアクリルアミド系が10.8トンで、魚毒性の高いアミン系が2.6トン、ダドマック系が5.2トンということです。山梨県の長崎知事は、記者会見の中でもはっきりと産廃の不法投棄事案である、廃棄物処理法違反の事案であると述べています。
先週11月26日の金曜日、私と安竹信男議員と一緒に早川町議の望月健市さんの御案内で、雨畑ダム、雨畑川を見てきました。
〔「あまはたがわ」〕
65 ◯長沼滋雄君 あめはたです。何かあめと読むらしいです。
〔「あまはた」〕
66 ◯長沼滋雄君 安倍の端っこという語源だそうです。
凝集剤が含まれる土砂、これは廃棄物に当たるものですが、これについては一昨年の新聞報道の後、すぐに撤去が行われ、作業は完了しているということでした。しかし、やはり凝集剤が一定量、下流に流出したということは間違いないようです。
現在も雨畑ダムでは堆積している土砂の撤去作業が行われていますが、こちらは自然由来のものであるということですが、大変な量で非常に驚かされます。
雨畑川では、安倍奥の大谷崩れの反対側、七面山の近くですけれども、非常にもろい地盤で大量の土砂が大雨のたびに流入してきます。長年にわたる多量の土砂の堆積、そして堆積した土砂を砂利として販売していたが、それが昨今では販売不振となっていて、そういった背景において、遅くとも2011年頃からは凝集剤の含まれる土砂の不適切な扱い、河川の付近や山林内への放置が行われ始めたようです。
富士川や駿河湾に多量の凝集剤が流入した可能性がかなり高いわけですが、仮に河口付近で凝集剤が見つかるなどして排出元の特定も明らかになった場合は、排出した業者に大きな責任が生じることになると考えます。
市は廃棄物の処理や撤去について、国や排出元に適切な対応を求める立場であると思いますので、調査の段階ではありますが、働きかけを強めていただくことを要望します。
このことに関連して、さらに質問いたします。サクラエビです。
今年６月29日付の静岡新聞の報道によりますと、東京海洋大学の荒川久幸教授の研究グループが濁りの無機粒子がサクラエビの卵に付着しているとふ化しない、幼生の変態、脱皮ができない。仮に変態できたとしても、１ミリ程度の幼生が泳げなくなって死んでしまった。こういったことを言った上で、サクラエビの幼生は卵からゾエア幼生までのプランクトンサイズのときには水深数十メートル、あまり深海にまでは潜らず、比較的浅い場所で生息しているが、そこで今強い濁り水が流出しているという意味を考えるべきであるとそういうふうに書かれております。
もう一方、地質学者の塩坂邦雄さんですが、比較的浅い海底の富士川の伏流水の噴き出し口が汚泥によって詰まって、植物プランクトンが育ちにくい環境になった可能性を指摘しています。一般的に葉緑体のある海洋生物は塩分濃度が海水より薄い、日光が届くことなどが生息条件ですので、これもあまり違和感のない説明であるかなと思います。
大項目３、中項目の２、２回目の質問です。
サクラエビの不漁をめぐって汚泥との関係が報道で取り上げられているが、どのように捉えているか、お答えください。
２回目の質問は以上です。
67 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 生活保護に係る２点の御質問と、不良な生活環境の解消に向けた他都市の条例に規定されている自治体、それと住民の責務についての御質問にお答えします。
まず、生活保護に係る２点の御質問についてですが、不適切な対応事例が発生するのは何が問題であるかについてですが、生活保護の相談に来られる方は、自身の生活困窮や将来の心配から生活保護を受けられるかどうかの不安を抱きながら福祉事務所に来所されます。そこで相談を受ける職員は、こうした不安をしっかりと受け止め寄り添う気持ちを持って職務に当たることが重要であると考えます。
その上で面接相談においては、相談者の状況や訴えを丁寧に聞き取るとともに、生活保護の受給要件や受給中の義務などについて十分に説明し、理解を得る必要があります。その際、職員が生活状況の聞き取りや制度の説明を必要以上に行うことで、結果として相談者の心情に寄り添わない対応となってしまうことが問題だと考えます。
次に、予算上の制約などで保護件数を減らさなければいけない等の圧力が現場の職員にかかっているのではないかについてですが、扶助費としての生活保護費は過去の支給実績や直近の景気動向などを勘案し、必要な額を当初予算に計上しており、不足が見込まれる場合には適宜補正予算により対応しています。このため、予算上の制約などで保護件数を減らさなければいけない等の圧力を職員にかけているようなことは、一切ありません。
最後に、不良な生活環境の解消に向けて既に条例化が行われている他都市の条例における自治体や住民の責務の規定についてですが、いわゆるごみ屋敷等により生じた不良な生活環境の適正化を図る条例は、現時点で全国で25の自治体で制定されています。
その内容を見ますと、まず自治体の責務としては、多くは良好な生活環境の確保に必要な対策を総合的に講ずることが掲げられ、具体的には大量のごみの放置等により生じた不良な生活環境の解消を図ることや、当事者や近隣住民に寄り添い助言や支援を行い、発生の防止を図ることなどが規定されています。
次に、住民の責務としては、まずは自身が不良な生活環境の発生の予防に努めることや、発生したときは速やかに解消に努めることなどが規定されています。
不良な生活環境の解消には、発生の兆しを早期に発見し、早い段階での片づけ等の支援を行うことが重要ですので、他都市の条例を参考に条例の制定に向けて調査研究してまいります。
68 ◯環境局長（藪崎 徹君） 都市部における共生のための鳥類対策についてですが、都市部における鳥類との共生のためには、御指摘いただいたとおり野鳥が人間の生活に被害を及ぼさないことと同時に、野鳥が本来備えている野生の中で生きていく能力を失わせないことも欠くことのできない視点であると考えております。
例えば安易な餌づけは餌を探し捕らえるという能力を低下させてしまいますので、本市では市民の皆さんに広報紙やチラシ等を通じて餌づけを控えてくださるよう呼びかけております。
また、ごみの集積所がカラス等によって荒らされ、被害を受けている自治会・町内会へごみ散乱防止ネットを配布しておりますが、これには間接的な餌づけを防止するという効果もございます。
一方、ふん害等の相談があった場合には、大きな音で野鳥の群れの移動を促す、鳥防除機を貸し出すなどの対応を行っておりますが、その効果は一時的なものにとどまるため、生活被害の防止に向けて引き続き他都市の事例を調査するなどより効果的な対策についても研究してまいります。
69 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） サクラエビ不良をめぐる汚泥との関係についてですが、静岡県などによれば、サクラエビ不漁は水温、塩分濃度、濁りなどの水質、海流の変化、捕り過ぎなど多様な要因が関係しているとされております。
そうした中、一部の研究者等から様々な説が唱えられていることについては承知しておりますが、サクラエビ不漁の原因についてはいまだ解明されるに至っていないと認識しております。
原因究明に向けては、現在、静岡県水産・海洋技術研究所で、富士川の濁りの拡散状況、海流の解析等について調査研究を進めているところであり、本市としましては、今後も静岡県と情報共有を図り、サクラエビの資源動向も含め状況を注視してまいります。
〔長沼滋雄君登壇〕
70 ◯長沼滋雄君 ３回目の質問をいたします。
まず、生活保護申請におけるいわゆる水際作戦についてです。
憲法25条に規定されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち生存権ですが、生活保護法という法律によって定められている限りの権利は、市として妨げられるものではないのは当然であると考えます。
保護申請の意思表示を口頭でも行えば、まず申請そのものは受理しなければならないものです。例えばある区役所のことですが、物々しい掲示がそこかしこにありました。今は撤去したみたいですけれども、大声を出してはいけないとか録音禁止、不正受給は法律で罰せられます、そういった掲示がそこかしこにたくさん書いてありまして、そういった様子からも私は生活保護をなめるなという静岡市の強い意志を感じてしまいます。申請する権利自体をどう担保するかを考えなければいけないと思います。
私が懸念するのがもう１つ、相談者が申請を断念したケースで、相談記録自体が残っていないケースがあるのではないかというところです。記録自体がなければ、行政がその方を助けるということはできません。どこに行ってしまったかも分かりません。しっかり記録を取るためにも、例えば申請の意思表示をするための住所や氏名を記載する用紙、言わないと持ってきてくれないんですけれども、窓口にあらかじめ置いておくとか、生活保護の申請は国民の権利ですということをしっかりと振り仮名をつけて、漢字が読めない方もいますので、はっきりと窓口に明記しておくとか、窓口の対応でできることは幾らでもあるのではないかと思います。
いただきました答弁、寄り添う気持ちでもってとか必要な説明を必要以上に行わないとか、そういったお話でありましたけれども、組織ぐるみであったという答弁ができない事情も拝察はできますが、しかしこのような不適切な対応を職員が積極的に行わざるを得なかった背景が私には理解できません。職員らがこのような仕事の進め方をする動機が見当たらないんです。
今の答弁をお聞きすると、関係部局には単なる職員の対応の問題として捉えようとする姿勢があるように思えてしまいます。何に気をつけます、何を強く言っておきますとかそういう精神論を聞きたいわけではなくて、組織としての方針に問題はなかったかとお聞きしている私の質問の意図がなかなか伝わっていないようで残念です。責任を現場の職員になすりつけるのは間違っていると思います。
例えば相談者に虚偽説明をする、そういう悪質な事例があった横浜市では、記者会見で謝罪を行った上で４か月分の相談記録を全て調査したそうです。事前の打合せの中でも、個々の事例についてやたらと私に詳細を聞きたがる方もいたんですけれども、そこではないと思います。そこではなくて、真面目に答えていただきたいのは今後どういうふうに対応していくか、どういう組織の問題があったか、そこをやはりはっきりとさせていただきたいなと思うんです。だからそこをしっかりと調べていただきたいんです。最終的には、これは私、市長の政治責任ではないかなというふうに思っております。
生活保護に関連して、３回目の質問です。
面接相談を適切に今後実施することについてどのように認識し、取り組んでいくのか、お答えください。
残り大項目の２、大項目の３は意見・要望です。
まず、ごみ屋敷等への対応についてです。
ごみの出し方の指導・啓発のところで、自治会の担い手が不足している中で、地域社会の協力に負担を必要以上に強いることがないように、工夫していただきたいと思います。
また、この条例化によって市の関係部局の仕事が増えて、その一方で人が増えない、お金も増えない、対応できない、そういうことになってしまっては何のための条例だったのか分からなくなってしまいますので、条例の条文に魂を入れるという意味で具体的な中身の議論は丁寧に進めていただくようお願い申し上げます。
次に、動物に起因する問題への対応についてです。
ハトやカラスなど都市での生活に適用した生物が生活環境を悪化させる場合があります。都市での生物多様性の貧弱さが大きいのではないかと思います。餌資源を競合するほかの生物がいません。ひなの段階で本来なら自然界なら一定数捕食されるところが捕食されない。そこから都市における生態系のバランスが崩れてしまって、例えばハトやカラスというのが大量に増えてきたりということがあるみたいです。
この生物多様性の観点から、里山や郊外の自然環境を保全していくことも必要ではないかと思います。ハワードの田園都市構想が明治の終わりに日本で紹介されて、渋沢栄一らによって、東急電鉄の前身の田園都市株式会社というのが設立されたのが1918年、今から103年前です。当時は生物多様性という言葉はなかったかもしれませんけれども、渋沢栄一が自然と都市の両方の長所を併せ持つ理想のまちを夢見ていたのは間違いありません。
一方の静岡市、市街地のすぐ近い場所まで広大な緑があります。静岡市というと面積のほとんどが森です。ところが、市街地について言うと、高度成長期に無秩序な開発が行われてしまった側面があります。放置された里山も荒れています。持続可能なまちづくり、都市の良好な関係をどのようにつくっていくのか、都市計画の観点からも調査・研究が必要ではないかと思いますので、御意見申し上げたいと思います。
最後に、富士川の汚泥流出及びサクラエビの不漁についてです。
サクラエビの不漁については汚泥以外にも捕り過ぎ、黒潮の蛇行、海流であるとか、山体崩壊による土砂の流入などが原因ではないかと様々な指摘があることは承知しておりますが、いずれの説が正しいと特定するような態度が少し時々話をお聞きして感じてしまうこともあります。こういったいずれの説が正しいと特定するような態度はあまり科学的とは言えません。これは控えるべきだと考えます。
一方で、原因の特定のために水温、濁度、同じような動態を示す生物や餌生物、捕食者の数、栄養塩の濃度、海流などの定量的なデータ、これはお聞きしてもまだないよと、今調べているところだとそういったお話をお聞きすることが多いです。この分析がまだまだ不十分ではないかなと思います。原因の特定に至るものではないと思います。
71 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
72 ◯長沼滋雄君（続） 引き続き静岡県や山梨県、国などの調査に注意深く関心を持っていただくとともに、必要と思われる調査については関係機関に要望したり、依頼したりするなど駿河湾の持続可能な海洋資源の保全のために、市としても可能なことはできる限りやっていただくよう要望申し上げます。
以上で３回目の質問は終わります。
73 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 面接相談を適切に実施することについての認識と取組についてですが、生活保護の面接相談においては、相談者の気持ちに寄り添った丁寧な対応を行うこと、また申請の意思を示された場合には速やかに申請を受理し支援につなげていくことが極めて重要であると認識しており、そのためには職員が法の趣旨を十分に理解し、相談者の心情をしっかりと受け止めることが必要であると考えます。
そこで、生活保護業務に携わる職員に対しＯＪＴや実務者研修等により制度理解を深めるとともに、面接スキルの向上や意識啓発にさらに取り組んでまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
74 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、高木 強君。
〔高木 強君登壇〕
75 ◯高木 強君 自民党市議団、高木 強でございます。初めての総括質問となります。どうぞよろしくお願いします。
通告に従いまして質問させていただきます。
大項目は１つです。
中部横断自動車道を活用した地域の活性化についてとさせていただきました。これ以降は中部横断道と表現させていただきます。
中部横断道が山梨県まで全線開通し、大きなうねりが起きつつあります。コロナで疲弊した地域経済を回復させるには、絶好の機会であると思われるのですが、静岡市がこの流れをつかんで上昇気流に乗っていこうという意気込みがどうしても感じられない。動くのは今でしょ、そんな思いで中項目として４つの質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、中部日本広域都市連携であります。
本年８月29日、16時、中部横断道の静岡山梨間が全線開通し、記念式典が開催されました。40年以上にわたる地域の思いが一部でありますが、達成された瞬間でした。
10月８日に公表された国土交通省の資料によれば、全線開通後の交通量は、平日は３割増し、休日は４割増しとの数値が出ており、着実に人流、物流の増加がうかがえる結果となっております。
県では、バイ・ふじのくに、バイ・山の洲と称して県内や山梨県等で積極的な物産展を展開しており、それぞれのイベントでは売上げも相当上がっているとのことであります。コロナが一段落し、秋の行楽シーズンと相まって、清水港周辺の散策へ、山梨県の紅葉狩りへと多くの人が動き出したものと考えられます。
清水港関連では、中部横断道沿線各県の農産物を集めて１つのコンテナに集約し、東南アジアへ輸出を拡大していこうとする取組も始まったところでございます。
これまで地方の発展は、いかに東京とつながるかと考えられてきました。東京からいかに人を呼んでくるか、あるいは大消費地東京で地域のものをいかに買ってもらうかに精を上げてきました。そのような中では、東京一極集中を促進こそすれ、歯止めになってはこなかったのでございます。しかし、コロナ禍により東京一極集中の脆弱性が露呈しました。東京に行くことは危険だ、東京との交流は気をつけたほうがいいとなってきたのです。
中部横断道は静岡から新潟まで、東京を介さない地方同士のつながりをもたらします。本当の意味での地方創生の可能性を持った高速道路であります。アフターコロナの静岡市の発展を考えた場合、これまでなかったこの道をいかに使いこなすか、将来がかかっていると言えます。山梨、長野、新潟の皆さんも同様に考えているに違いありません。
地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2020年の国内移住相談の傾向、移住希望地ランキングでは、静岡県１位、山梨県２位、長野県３位となっており、中部横断道に関連した県が上位を独占しております。この動きが進んでいけば、冬は温暖な静岡で、夏は涼しい山梨や長野で居住するなどマルチハビテーションが進んでいくことも考えられます。そうなれば、このエリア全体が東京一極集中の受け皿となり、人口の増加も見えてくるものと考えられます。
今まさに中部日本横断エリアに大きな流れが来ています。この流れを着実に地域の活力に変えるためには、中部横断道沿線の各都市との新たな交流を進め、経済のみならず、防災や教育なども含めた総合的な連携へと発展させる必要があると考えます。
そこで、質問です。
中部横断道の開通を契機に静岡市がリーダーシップを発揮し、新潟県までの南北の広域都市連携を深めるべきであると思うのですが、市の考えはいかがでしょうか。
続きまして、両
河内スマートインターチェンジの利用促進と中山間地域の活性化であります。
本年８月６日、国土交通省が中日本高速道路株式会社に対して両河内地区に
スマートインターチェンジの事業認可を行ったとの報道がありました。市長からは、関係機関へのお礼とともに、地域の課題であった災害時の孤立解消、救急時の搬送時間の短縮、地域の活性化に大いに寄与することから、今後も早期完成に向けて関係機関と連携しながら事業を進めてまいりますとのコメントがありました。
その後、11月12日の静岡新聞では、
中部横断自動車道スマートインターチェンジの整備に向け、高速道路と市道との連結許可書の伝達式が行われ、市長は５年後を目標にと語ったとされています。両河内地区にとりましては、５年後に向け、明るい未来が開けたように思えたところであります。
しかしながら、
インターチェンジができさえすれば利用者が増加し、地域が活性化するということではありません。私の地元の清水いはら
インターチェンジを見れば御理解できると思います。お願いにお願いを重ねて造っていただけることになったこの
スマートインターチェンジは、完成した時点から、いかに多くの皆様に利用してもらえるかが大きな課題だと言えます。それは同時に両河内地区を中心とした中山間地域をいかに活性化させていくか、この
インターチェンジを活用してどのような活性化策が描かれるかということになります。
両河内地区は多くの優れた地域資源に恵まれています。例えば清流興津川。清水区民の水源であると同時に、例年５月から始まるアユ釣りは東日本で最も早い幕開けで、多くの太公望たちでにぎわいます。夏の川遊び、キャンプ、バーベキューも駐車スペースがないほどにあふれています。最近では、冬場の１人キャンプも増えています。
農産物では、「高嶺の香」と称する高級茶、関東でも人気のタケノコ、日本一とうたわれる湯沢そば、これからブレークが期待される在来大豆ここ豆など。
施設では、老朽化がささやかれてはいますが、森林公園やすらぎの森、特に温泉施設やキャンプ場は人気が高い施設となっております。
また、自主運行バスであるココバスは他の地域では追随できない仕組みをつくり、想定以上の利用者があるとのことです。
しかしながら、中山間地の御多聞に漏れず、極めて高い高齢化率と人口減少に見舞われております。
スマートインターチェンジの開設を契機に、もう一度地域の元気を取り戻すべく取り組む必要があると考えております。
スマートインターチェンジを利用してどこから来たお客様にどのような体験をしていただき、どこでお金を使っていただくかなどストーリーづくりとＰＲが必要ですし、地域の物産をお客様に味わってもらうための新たな施設なども必要でしょう。
人々が定住するためには、働く場所が重要です。清流や自然環境とマッチした企業立地、産業立地を積極的に推進すべきですし、事業拡大を検討している既存企業に対しては最大限の支援をすべきであります。
小中一貫教育により３つの小学校が空いてきます。１つは少年自然の家の移転を検討しているようですが、残りの学校については、例えば今後整備が進む光回線を活用したリゾート型ＳＯＨＯ施設、ワーケーション拠点や現在移住されているクリエーターの皆さんのネットワークを活用した工芸村のようなものもあり得るでしょう。とにかく働く場所の創出・拡大を目指す必要があります。
これまでの中山間地振興策は自然環境や農業を大切にし、そこにいかに住み続けてもらえるかが基本だったように思います。
スマートインターチェンジのインパクトは、これまでのイメージを超えた攻めの戦略が必要であります。両河内地区の皆さんは、どこの地域よりも自主性があり、自分たちのまちは自分たちで何とかするんだとの高い意気込みと理想を持った方々です。
そこで、質問です。
活力ある地域づくりに向けて、両河内地域全体を見据えた総合的な振興計画を策定し、官民一体となって推進すべきと考えるがどうか。ぜひ市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上伺って、１回目の質問とします。
76 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、
中部横断自動車道を活用した地域の活性化についてのうち、両
河内スマートインターチェンジの利用促進と中山間地域の活性化策、両河内地域全体を見据えた総合的な振興計画を策定し、官民一体となって推進すべきと考えるがどうかとの質問にお答えします。
オクシズの地域ビジョン、将来像を100年後も子供たちの笑顔が輝き、住民の皆さんが生き生きと活躍し、ここに住んでよかったと思える地域と見定めています。そのためには、ＳＤＧｓの目標11、住み続けられるまちづくりを強く意識し、第４次総合計画において、持続可能な中山間地域の実現を重要な観点として取り入れることを目下検討しております。その中でこのビジョンをさらに具体化し、そこからバックキャストの発想で今から何をしなければならないかということを、中長期的かつ大局的に議論を深めるよう指示しております。
そして、この観点から、両河内地区において、高木議員御指摘の２つの新しい施策、すなわち
スマートインターチェンジの新設と来年度に開校する両河内小中学校の整備、この施策は未来に向けた地域づくりのリーディングプロジェクトであり、オクシズ地域全体のロールモデルにしていくことが今後、持続可能な中山間地域を希望する多くの市民の皆様の希望のともしびになっていくことと期待しております。
まず、新
スマートインターチェンジについては、かねてから設置に向けた要望を重ねておりましたが、先日、市道への連結許可書を国土交通大臣からいただくことができました。
その
インターチェンジの効果として、国土強靱化の観点から、災害時のルートの強化にもつながりますし、緊急時の医療機関への搬送時間を大幅に短縮できますし、安全・安心な地域づくりの実現に貢献することと期待しています。
一方、経済の活性化の観点からも、交流人口の増加や観光産業などの立地、あるいは通勤時間短縮による定住人口増加の可能性が高まるなど、大きな効果が期待できるものと考えております。
もう１つ、両河内の小中学校についてであります。
自治会やＰＴＡなど地域住民の皆さんの思いが結集して開校する新しい学校では、市教育委員会の方針であるたくましくしなやかな子供たちをこの地区から育てていくために何よりも子供たちの目線に立って、例えばＩＣＴ教育とか英語教育といった特色あるカリキュラムを実践することにより、ほかの地域のモデルとなる学校を実現してまいります。ここで学んだ子供たちが両河内地区、ふるさとを誇りに思い、将来の中山間地域を支え、そして活躍する人材になっていくことを願っております。
そして、この絶好の機会を捉え、さらに高みを見据えて未来に向けた地域づくりを確実に進めていくためには、高木議員御提案のとおり、地域住民や事業者、そして行政が共に手を携え連携し、１人の100歩よりも100人の１歩を大切にしながら進んでいくことが肝要であります。
私はそのために４次総の中で大きな目指す地域の姿を示し、地域の皆さんの御意見を伺いながら、具体的な事業は次期オクシズ地域おこし計画の中で、エリアごとのプロジェクトを位置づけ、地域と行政が一体となって推進する将来像になっていくよう検討を進めてまいります。そして、先人が築き、守り育てたオクシズという地域、財産を磨き、輝かせ、他に類を見ない価値を創造することによって世界に輝く静岡の実現に向け、果敢に取り組んでまいります。議員の御指導・御支援をお願い申し上げます。
私からは以上です。以下は局長から答弁させます。
77 ◯企画局長（松浦高之君） 新潟県までの南北の広域都市連携についてですが、本年８月、
中部横断自動車道の静岡県山梨県区間が全線開通を迎えました。平成９年の工事着手から実に24年の歳月が過ぎ、平成から令和に移ろう中で、行政運営のキーワードも合併から連携へと変わってまいりました。
本県から新潟県までの南北軸上には、姉妹都市である新潟県の上越市をはじめ、友好都市である長野県の佐久市、連携交流都市である山梨県の甲府市など関係性の深い自治体が多数ございます。また、これまでも自動車道の整備促進、利用促進及び沿線地域の振興を目的としたＲＯＵＴＥ日本海－太平洋シンポジウムを沿線自治体や関係する団体と共に開催するなど、連携を図ってまいりました。
このように本市にはこれまでの取組による下地がございますので、引き続き未開通の山梨県長野県間の早期開通に向け、沿線自治体と一体となって関係機関へ強く要望していくとともに、清水港の優位性を生かした取組や沿線への観光プロモーションの強化など道路の整備効果がそれぞれの地域の活性化につながるよう、経済界と共に関係する自治体との連携を深めてまいります。
〔高木 強君登壇〕
78 ◯高木 強君 市長、ありがとうございました。
次に、中項目３つ目、清水いはらインター周辺への道の駅の整備推進についてでございます。
中部横断道沿線には道の駅が多数立地しています。南からとみざわ、なんぶ、みのぶ、富士川、しらねなど。ところが静岡市においては道の駅宇津ノ谷峠が国道１号の下り線にあるのみです。山梨県の道の駅は多くの利用者があり、地域の農産品を中心に地域住民や旅行者に人気となっております。地域農業や観光業の振興、雇用の場として地域経済に貢献しているであろうことがうかがえます。道路整備のみで道の駅がなければ多くの通行者は素通りしてしまい、地元経済のプラスにはならなかったように思います。
本市では、令和元年８月に、静岡市道の駅基本構想を策定しており、地方創生手法の１つとして道の駅を位置づけるとしています。整備を検討する路線の１つ、中部横断道に結節する清水富士宮線がございます。そのあるべき姿として、次のように示しております。東西南北に強力な広域
道路ネットワークを持つ中部地方の主要な交通結節点。清水港後背地での観光、農林水産物、物流を生かした地域経済活性化の方向性を検討としています。読み方を変えてみますと、地方創生を実現するためには、清水富士宮線エリアの道の駅がどうしても必要だということになります。
中部横断道が開通し、山梨、長野方面からの交通量が増加していることに加え、清水富士宮線バイパスは、いはらインターへのアクセス道として令和４年度中には開通する見込みとのことであります。これにより道路骨格はでき上がります。
一方、地元の庵原地区連合自治会では、中部横断道の完成を見越し、平成25年１月の段階で、ＪＡしみずと共に道の駅開設による新たな交流機能の促進と活性化に向けた要望書を市長に提出しております。令和元年からは庵原地区活性化拠点準備会と称して道の駅設置に向けた検討会を立ち上げ、10回以上の会議や視察を実施しております。昨年、令和２年秋には、中学生から高齢者まで地域住民及び関係者によるワークショップを３回開催し、庵原地区における道の駅の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
本年８月に中部横断道が山梨県まで開通したことから、道の駅の社会実験を行うための実行委員会を組織し、具体的な検討に入っております。来年２月５日、６日に実施を予定しており、地元を中心にはるみやイチゴなどの清水区内の農産物の販売、マグロまつり実行委員会と連携したマグロの販売、庵原のよさを来場者に分かってもらうための交流事業等を検討しております。会場は、ＪＡしみずの旧アンテナショップきらりを借用するとともに、野球場とも連携して行う予定としております。まさに民間主導の道の駅社会実験となる予定でございます。
そこで、質問です。
このように道路骨格が完成し、利用者も増加している。地元では民間主導の社会実験開催に向け盛り上がっている。時は来ている、あとはやる気だけだと思われますが、基本構想に示した清水富士宮線エリアでの道の駅の整備をどのように考えているか、お聞かせください。
続きまして、４つ目の中項目でございます。
海洋文化施設整備の再開についてでございます。
山梨、長野方面からのお客様にとって、海は最大の魅力でありますし、甲府市民のマグロ消費量は静岡市に次いで全国２番目に多いとのデータもあります。
現在でも河岸の市、ドリームプラザ、日本平、三保松原と真崎、どれも満喫していただいているとは思いますが、えてして通過型観光地と言われてきました。つまりそれぞれが短時間で完結し、滞留時間が非常に短いということであります。
既存の観光施設に加え２から３時間程度、時間を費やす施設が増えることで、市内で５から６時間程度の滞留が期待できるようになります。そうなりますと、複数回の食事の必要性が出てきますし、場合により宿泊もしてもらえるようになるかもしれません。それにより地域経済への影響は、相当上がることが期待されます。海洋文化施設はその展示内容もさることながら、滞在時間の長時間化に寄与することで、通過型観光から滞在型観光地への転換の可能性を秘めていると言うことができます。
一方、市長が常に言っておられる、行政が先行投資を行い民間の投資を誘発し、地域全体を盛り上げるとのストーリー展開がすぐにでも必要な地域が日の出エリアであると思います。公共による先行投資としては、県により港湾緑地や出入国のためのＣＩＱ整備は既に終え、現在、バスシェルターの整備と４号上屋の耐震工事が着々と進められています。周辺企業にとりましては、県に加え市による事業が開始されることで、安心して自分たちの投資が始められると考えているのではないでしょうか。海洋文化施設の再開により、全体の経済活動が活発になるものと考えられます。
さらに、令和２年６月定例会において、市長から事業の一旦停止の発言がなされました。その理由の１点目は、引き続き
新型コロナウイルス対策を最優先し、市民の皆さんの命と暮らしを守っていく必要があること。２点目は、財政の健全化を図りつつ、今後想定される自然災害にも対応できるようにしておく必要があること。そして３点目は、民間事業者が新たな事業投資に対して消極的になっている懸念があることとしていました。
現在、新型コロナ対策としては第５波が鎮静化するとともに、３回目のワクチン接種が具体化し、市民の命と暮らしへの懸念は遠のいていること、財政への打撃も一定の範囲内で収まったことなど勘案しますと、一旦停止とした理由はほぼ解消されているものと思われます。
そこで、質問です。
事業の一時停止をした理由の最後の懸念材料である民間事業者の意欲について、市として事業再開に向けて取り組んできた内容、関心のある事業者の動向を含めた現在の状況を伺います。
以上、２回目をお願いします。
79 ◯建設局長（海野 強君） 清水富士宮線での道の駅整備についてですが、議員御指摘のとおり、道の駅基本構想の中で清水富士宮線が通る庵原地区は東西南北に強力な広域
道路ネットワークを持つ交通結節点であり、市内外から人や物を効果的に呼び込むことができる広域交流拠点型の道の駅の候補地としております。
道の駅整備に向けては、市の既存施設を利用するなど候補地を選ぶとともに、地元、行政、事業者の間で解決したい地域課題を明らかにした上で、どのような施設、機能が課題解決に結びつくのか、地域振興を図るための方向性を確認していくことが重要であると考えています。
当地区の道の駅整備につきましては、議員の発言のとおり、地元での勉強会が立ち上がり、これまで数多くの議論が重ねられ、さらに現在では既存施設を活用した社会実験の準備が進められていると伺っています。今後、実験を通して地域の課題解決に向けた地域振興の在り方が見えてくるものと考えています。
80 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 海洋文化施設の再開に向けて、関心のある事業者の動向を含めた現在の状況についてですが、
新型コロナウイルスの影響による事業の一時停止以降、事業者からは収益性を求められる事業に参画することを懸念し、特にリスク要因の１つとして、本施設が水族館と博物館を融合した他に類を見ないミュージアムであるため、需要予測の難しさを挙げる声が寄せられていました。
そのため、本市は、事業者が施設コンセプトを理解し、そして需要予測が算出しやすくなるよう、水族の飼育管理を担う東海大学と連携し、駿河湾に生息する生物を中心に珍しい深海生物や海中のライブ映像など、学術コンテンツを最大限に生かした、本施設ならではの魅力的な展示アイデアの具体化に取り組んでまいりました。
こうした取組を進めたことにより、最近の事業者との対話では、事業の一時停止前から本市が見込んでいた需要予測等を前提に、
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた事業成立に向けて前向きな検討ができる状況になりつつあり、また議員が御指摘の
中部横断自動車道の開通による人流の増加を期待する声も聞かれるようになりました。
本市としましては、ポストコロナを踏まえた本事業への投資意欲の回復を感じていることから、この機運を逃さず、事業者との意見交換を加速しながら事業再開の準備を進めてまいります。
〔高木 強君登壇〕
81 ◯高木 強君 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見・要望といたします。
まず、広域都市連携についてでございます。
かつてこのエリアでは、中部西関東地域連携軸構想を展開し、多くの市町村を巻き込んで多彩な事業を展開したという実績があります。これは各地で平成の大合併が行われる中で、構想は立ち消えになってしまったように思われます。
広域都市連携を推進するについて大切なことは、市長のやる気が相手に伝わることだと考えます。どうか積極的なトップセールスを展開していただきたいと思います。
政府が唱えているデジタル田園都市構想、国土交通省が検討している国土形成計画は、いずれも東京一極集中の是正、地方都市への分散を唱えており、中部日本広域都市連携という新たな連携軸で日本の課題に応えることをぜひ静岡から発信していただきたい、日本の地方の発展モデルの新たな潮流として世に示していただきたいと思う次第でございます。
次に、両河内スマートインター関連でございます。
今回のスマートインターは両河内地区に整備されることから両河内を中心とした話になりましたが、ここでもしよい結果が得られることとなれば、静岡市の中山間地域全体に波及するものだと考えております。両河内地区がショーケースとなり、静岡地区の中山間地の名物も一堂に紹介、展示、販売できるようになれば、横のネットワークも構築できるものではないでしょうか。
スマートインターチェンジの設置が成功するためには、局間連携がまさに重要となります。Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ──ＰＤＣＡをきっちり回していただき、総がかりでお願いしたいと思います。
いずれにしても目標は５年後であり、バックキャスティングとして今を実践していただきたいと考えます。
次に、道の駅についてでございます。
なかなか具体的な進展が見られないというところでございますけれども、山梨県の各市町……
82 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
83 ◯高木 強君（続） の状況と静岡市を比較しますと、山梨はチャンスに対して貪欲に食らいついている、静岡市はそこにあるチャンスをみすみす逃しているように感じるのは私だけでしょうか。
道の駅は、道路事業である道路休憩施設と地域振興施設が相まって成立するものでございます。庵原地区での地域振興は農業の振興であります。今回、地元で検討している社会実験事業へは庵原キッチンも関わっていますが、なかなか前に出てきてくれないとの状況もあります。庵原キッチンの社会実験は今年度が最後との話も聞かれますが、次年度以降の取組として道の駅に向けた地元の活動を支援していくのも１つの方向ではないでしょうか。御検討いただければと思います。
いずれにしても地域創生のため、道路部局と農業部局の連携と積極性に期待したいと思います。
海洋文化施設につきましては、早急にリスタートするという視点のとおり、よろしくお願いします。
───────────────────
84 ◯副議長（山根田鶴子君） 本日はこれにて延会いたします。
午後２時59分延会
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