静岡市議会 2021-06-04
令和３年６月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯副議長（
山根田鶴子君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯副議長（
山根田鶴子君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第135号 令和３年度静岡市一
般会計補正予算（第２号） 外８件（総括
質問）
3 ◯副議長（
山根田鶴子君） 日程第１、議案第135号令和３年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第９、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き
総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、
浜田佑介君。
〔
浜田佑介君登壇〕
4
◯浜田佑介君 創生静岡の
浜田佑介です。
私が政治家を志すきっかけとなったのは、
東日本大震災。その惨状を目の当たりにし、生まれ故郷、静岡市にて同じ悲劇を繰り返したくない、どんな困難が起きても負けない、強い静岡市をつくりたい、その思いでさきの選挙戦、闘ってまいりました。出席されております47名の議員の皆様とともに、市民の安心・安全を守るべく頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問いたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症に当たり、日々御尽力を賜っている
医療従事者、
介護従事者、さらに関係される職務に当たる皆様には心より敬意を表し、感謝申し上げます。
昨年より、本市でも
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、職員の方々も感染されました。
感染状況はいまだ予断を許さぬところではあります。様々な政策に優先し、この対策に時間と労力、予算を費やしてきましたが、この闘いはまだ継続しております。我々は今後もこの疫病に、決して屈してはならないものと考えます。
この
コロナ禍において止めてはいけないものの１つに
子供たちの教育があります。私の父が教育者であったことからも、市政においてとても関心の高い事業でもあります。今回は、次世代の担い手である
子供たちの
先進教育と安心・安全について質問させていただきます。
第１の質問は、本市における
ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想とは、Society5.0時代に生きる多様な
子供たちを誰一人取り残すことなく、
子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境の充実を目指すものです。
本市においても、令和３年度
重点項目事業の１つとして
静岡型ＩＣＴ教育の推進があり、環境整備に向けてＰＣ等の機器の導入が進んでいることも把握しております。
そこで伺います。
ＧＩＧＡスクール構想を推進することによって、
児童生徒にどのような力をつけたいと考えているか、そのためにどのようなことが必要だと考えているか、見解を伺います。
次に、質問の第２は、
児童生徒の安心・安全について３点。
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
今月21日に市内の学校にて
クラスターが発生したと発表がありました。昨年から
感染症対策に各現場で御尽力されていることは承知しておりますが、
児童生徒の親御さんからも心配の声が上がっています。
そこで伺いますが、
新型コロナウイルス感染症対策の
実施状況はどのようになっているか、お伺いします。
次に、心のケアについて伺います。
子供たちのコロナに対する不安や、長時間の
自粛生活が続くストレスもさることながら、
学校教育の習熟についての不安、いじめ、登校に対する不安など、子供の悩みは多岐にわたります。
そこで伺いますが、
児童生徒の心のケアに関する
相談体制はどのような現状であるか、お伺いします。
次に、
子供たちの学び舎である
学校施設の耐震化について伺います。
令和２年度の
包括外部監査では、静岡市
公共建築物耐震対策推進計画において、
学校施設における
耐震性能ランクII、倒壊する危険性は低いが、被害を受けることも想定される建物を、ランクＩ、地震後も継続して使用できる建物にするとの目標を定めているが、具体的な目標期限が定められていないと指摘を受けております。
そこで伺いますが、
小中学校の校舎の
耐震化状況はどうなっているか。また、この指摘についてどのように考えているか、お伺いします。
次に、質問の第３は、
教育機関と
民間企業の連携について伺います。
一般に異質な者同士の連携は、お互いの考え方を理解するなどの点で困難が伴います。
教育機関と
民間企業とはまさに異質な存在であり、それぞれ相手方にはない特色を有しています。その特色を生かし、組み合わせた連携が成功した事例は幾つもあります。
その１つの事例として、静岡県
中小企業家同好会静岡支部で行われている
キャリア教育職業体験授業があります。所属される複数の企業の方々が学校を訪問し、本物の仕事を直接
子供たちに伝えるものです。それによって、
子供たちの働くことに対する価値観の熟成や学習意欲が向上したなど、
体験授業を導入された先生方や父兄からお話を伺っております。また、企業側でも
自分たちの会社がどのように地域に貢献しているかを再認識する場になったとの所感をいただきました。まさに、双方にとって価値ある事業になった事例だと認識しております。
そこで伺いますが、
キャリア教育の充実に向けた
民間企業との連携についてどのような取組を行っているか、お伺いします。
１回目の質問は以上です。
5
◯教育長（赤堀文宣君） 私からは、
ＧＩＧＡスクール構想の推進によって
子供たちにどのような力をつけたいと考えているかについてお答えさせていただきます。
これからの予測困難な時代を生きる
子供たちには、様々な変化を前向きに受け止めて、未来を自ら切り開き、たくましくしなやかに生きていく力を育成することが重要です。このため、
学習指導要領では、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう、次の３つの資質や能力をバランスよく育むこととしています。
１つ目は、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、２つ目は、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、３つ目は、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性です。
この３つの資質・能力を育成するには、残念ながら、従来の１人の教員が黒板を用いてクラス35人全員に一斉に同じ内容を教える授業では限界がありました。確かに全員が同時に同じ内容を学習することのメリットはありますが、きめ細かく一人一人の理解度に応じた学びを実現するには限界があります。また、意見を発表する子供も限られてしまいます。
しかしながら、
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末の環境を整備することで、
子供たち一人一人の
学習状況、反応を踏まえた個別指導や教員と子供の間、子供同士の双方向でリアルタイムのやり取りを可能とする授業に転換することが可能となります。
こうした授業により、例えば
子供たちが自身の関心や学習の進捗に応じて自ら主体的に調べものをすることや、学習履歴が蓄積されることで教員がそれぞれの子供に応じた指導を行うことが可能になるなど、子供一人一人の
教育的ニーズや
学習状況に応じた個別最適化された学びの実現につながります。また、子供一人一人の多様な考えを即時に共有し、活発な話合いが教室に生まれます。多様な意見を共有し、合意形成を図る活動は、協働的な学びにつながります。
このような学びに転換することで、
子供たちは自ら学んでいく楽しさや、自らの意見を持つことの大切さを知り、また多様な意見の存在も確認することができるようになります。これは、
子供たちが未来を自ら切り開き、たくましくしなやかに生きていく気づきにつながります。
これまで学校において積み上げてきた
教育実践をさらに充実することに加え、多様な
子供たち一人一人が端末を活用し、個別最適化された学びと協働的な学びを実現する
ＧＩＧＡスクール構想を推進することで、
子供たちに
学習指導要領が唱える３つの資質や能力を身につけさせていきたいと考えています。
現在、市内の
小中学校では、１人１台端末を効果的に活用した授業も始まっており、そうした先進的な実践を全
小中学校で共有し、教員一人一人の
ＩＣＴ活用の力を伸ばしていくことで、どの学校でも
ＰＣ端末が文房具のように日常的に使われることを目指します。
これまで本市の学校が積み上げてきた
教育実践とＩＣＴとの
ベストミックスが図られた
学校教育を実現し、これからを生きる
子供たちにとって質の高い
教育環境を確保できるよう努めてまいります。
6
◯教育局長（
青嶋浩義君）
児童生徒の安心・安全に関する対策等のうち、まず
新型コロナウイルス感染症対策の
実施状況についてですが、本市では、令和２年５月、
文部科学省の
衛生管理マニュアルに基づき、学校における新しい
生活様式の標準を
市内小中学校に示しました。各学校では、これを基に学校規模や所在地などの実情を踏まえた新しい
生活様式を作成し、基本的な衛生管理の徹底と３密の回避に取り組んでいます。
具体的な対策としては、登校時や休み時間ごとに石けんで丁寧に手洗いすることを徹底するとともに、清掃時にドアノブや手すりなど多数の
児童生徒が触れる場所の消毒を行っています。これら必要な石けんや消毒液などの物品の購入につきましては、
文部科学省の
学校保健特別対策事業費補助金などを活用し、各学校に予算を配当しています。
本市内外における
感染状況により
警戒レベルに変更があった際には、保健所などと連携し、
感染症対策の強化、あるいは緩和について判断していきます。そして、その対策の内容を各学校に通知するとともに、
市ホームページに掲載するなど、保護者に対しても周知してまいります。
今後も子供の安全を最優先に考えた対応を継続するとともに、一方で
感染症対策が
児童生徒にとって過度の負担にならないよう配慮しながら、
児童生徒の生活や学びの保障に努めてまいります。
次に、
児童生徒の心のケアに関する
相談体制についてですが、
コロナ禍での
自粛生活が長期化しており、
児童生徒の不安や悩みが生活の乱れや不登校という形で表れる前に、様々な手だてを講じることが重要であると考えています。
各学校では、主に担任の教員が
児童生徒の日常の様子を観察し、一人一人の状況の把握に努め、変化が見られる場合は随時相談に乗っています。また、全校で
悩み事調査を年３回実施し、悩みがあると回答した
児童生徒の全員に対し、担任のみならず、学年主任や校長など、学校内の関係する職員が必ず悩みの相談に乗るなどの対応をしています。
教育委員会では、
心理的支援や
福祉的支援が必要な
児童生徒や保護者に対応するため、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣し、
児童生徒や保護者の相談に乗り、不安や悩みの軽減を図っています。
また、不登校対応につきましては、
児童生徒の
相談対応や別室での
学習支援を行う
教育相談員や
児童生徒の家庭へ直接訪問する
訪問教育相談員について拡充して配置するなど、より充実した
相談体制を整えております。
次に、
小中学校における耐震化の現状についてですが、本市の全ての校舎・体育館は、
建築基準法の基準を割増しした
文部科学省基準による
児童生徒の安全を守るために必要な
耐震性能を満たしております。
一方で、本市では、静岡市
公共建築物耐震対策推進計画において、
文部科学省基準よりもさらに高い目標として、地震後も建物を継続して使用できる
耐震性能に引き上げることを目指し、対策を行っています。
学校施設につきましては、老朽化による施設の更新や学校統合など、個々の学校の状況を見据えながら、より効果的かつ経済的な時期を捉えて
耐震対策を行っていくため、具体的な目標期間を定めず、順次アセットマネジメントを踏まえた大
規模改修等に合わせて
耐震対策を行うこととしております。本年度は、本市の計画上、対象となる建物43棟のうち２棟について工事を実施しており、達成率は90.9％となる予定です。
令和２年度の
包括外部監査では、
学校施設の
耐震化目標について工事計画を策定し、
ゴール目標を設定すべきとの御指摘を受けておりますが、このような状況を踏まえ、関係部局と引き続き協議を進めてまいります。
続いて、
キャリア教育の充実に向けた
民間企業との連携の取組についてですが、本市では地域の
民間企業や事業所との連携により、授業で活用できる人材や
職場体験活動の
受入れ場所をリスト化し、
活用プログラムを
小中学校に対し提供しています。各学校では、このリストを活用し、例えば建設業の方をお招きして仕事に対する思いや働く上での苦労についての講話を聞いたり、またスーパーマーケットを訪問して、商品の陳列や接客業務などの仕事を体験したりしています。このような本物に触れる実体験や地域で学ぶ経験は、
キャリア教育の推進とともに、
静岡型小中一貫教育の狙いである豊かな感性や郷土を愛し、誇りを持つ心の育成につながる貴重な機会であると捉えております。
今後も、引き続き地域の
民間企業や事業所との連携を図りながら、
キャリア教育を推進してまいります。
〔
浜田佑介君登壇〕
7
◯浜田佑介君 御答弁いただきありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
静岡市における
ＧＩＧＡスクール構想の推進により、個別最適化された学びと協働的な学びが実現され、
児童生徒の知識、思考力、判断力、表現力、そして人間力を育むという方針について理解いたしました。その方針を体現された授業を、先日私
たち会派の視察にて参観させていただきましたので、少し紹介させていただきます。
南部小学校６年生２クラスでの合同授業、テーマは、私たちの2030年、小学校をよりよくするために必要なことを考える社会の授業でした。４月から配備されたＰＣを利用し、各班でアイデアを
ブラッシュアップ。
一般企業でも利用されている
ピラミッドチャートや
ＰＭＩチャートを駆使し、
校内ネットワーク上で情報共有しながらシームレスに意見を集約。各班で取り決めた提案をＰＣを使い発表。児童一人一人が意見を持ち、同学年の生徒、先生方、参観している私
たち大人といった大勢の前で堂々と発言するさまは、とても心強く感じました。
授業を行った先生からは、パソコンというツールを使うことで意見が言えるようになる。発表が苦手な子供も文字入力により意見をダイレクトに伝えることができるようになる。表計算、ワープロ、
プレゼン等のソフトを使用することでフラットな状況で表現できるとお伺いしました。ＰＣや各ソフトを技術的にマスターするだけでなく、それを用いて思考し、さらに表現に生かすなど、私が子供だった頃とは比べものにならないほど進化した授業を見させていただきました。ぜひこの取組を市内全ての
子供たちが等しく学べる環境を整えていただきたいと強く要望します。
そこで伺います。
他校への
先進的取組の展開方法など、
ＩＣＴ教育を推進する教員の育成をどのように考えているか、お伺いします。
次に、心のケアに関する
相談体制について。
さきの質問にて、
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる対面での
相談体制の
推進状況は理解しました。
子供たちの
相談体制の充実を図る上で、
ＳＮＳ等を利用した
相談窓口について提案したいと思います。
スマートフォンの普及拡大に伴い、10代の保有率は約８割を超えています。また、
総務省情報通信白書において、10代の主な
コミュニケーション手段の行為者率は、
ＳＮＳ等のソーシャルメディアが63％であることからも分かるように、現代の
子供たちの
コミュニケーションの中心は電話やメールではなくＳＮＳです。
文部科学省でも、相談に関わる多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、
ＳＮＳ等を活用した
相談事業の普及が進められています。
その根拠となる長野県での試行に、私は初期から携わらせていただきました。その経験からも、
ＳＮＳ等を活用した
相談事業の有効性は肌で感じています。たわいもない
ＬＩＮＥのやり取りから始まり、徐々に信頼関係を構築することで悩みを打ち明け、最終的に保護にまで至ったケースもありました。
ＳＮＳ相談の特徴は、ながらで行うことができ、かつ匿名で相談できるため、対面や電話、メールよりも心理的な負担が低い。つまり気軽に相談することができます。その気軽さから、現代の若者の
相談窓口の１つとして注目されています。また、社会問題となっている子供の貧困、
家庭内暴力、いじめなど、
子供たちの小さなＳＯＳに気づくこともできます。
そこで伺いますが、
相談窓口の拡充に向け、本市における
ＳＮＳ等を活用した
相談体制の導入についてどのように考えているか、お伺いします。
最後に、質問の第４は、教員の業務の多忙化についてお尋ねします。
子供たちを取り巻く環境が変化したことと併せ、教員を取り巻く環境も大きく変化しております。教員をめぐる現状について、
文部科学省の指摘もありました。社会の変化への対応や保護者からの期待の高まりなどを背景として、教員の中には多くの業務を抱え、日々子供と接し、その人格形成に関わっていくという使命を果たすことに専念できずに多忙感を抱いたり、ストレスを感じる者が少なくないという指摘です。さらに、この
コロナ禍における
感染症対策の対応も多忙化に拍車をかけている要因の１つだと推察します。
そこで伺いますが、教員の業務が多忙化している中、本来業務である
子供たちの教育に集中できる環境を整えるためどのように対策しているか、お伺いします。
２回目の質問は以上です。
8
◯教育局長（
青嶋浩義君） 最初に、
ＩＣＴ教育を推進する教員の育成についてですが、
ＧＩＧＡスクール構想を市内各
小中学校で推進するためには、教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上が欠かせないことから、まずは各学校で中核となる教員を育成するため、全市的に先進的な
授業実践に取り組む
市内推進リーダーと、各学校内の教え合いの核となる
校内推進リーダーの育成に努めております。
市内推進リーダーにつきましては、令和２年度より
市内小中学校から
ＩＣＴ活用指導力にたけた教員を選抜しており、２年度は６名、３年度は９名を選抜しました。その育成に当たっては、３年度は授業における１人１台端末の効果的な活用に関する研修会を年間７回実施するとともに、ＩＣＴを活用した模範的な
授業研究を行っております。
また、
校内推進リーダーにつきましては、各学校の中で１名を指名し、その育成に当たっては、
市内推進リーダーの
授業研究や校内における
ＩＣＴ活用推進の方策について学ぶ研修会を年間６回実施しております。これにより、各学校において
ＩＣＴ教育の推進者となるよう育成を進めています。
あわせて、全ての教員を対象として実践事例を紹介する希望研修や訪問研修の実施、市内外の
優良実践事例の
リンク集作成などを行い、全ての教員が授業において
ＰＣ端末を有効活用できるような取組を推進してまいります。
今後も活用を推進するリーダーの育成や研修の実施を通して、各校における
ＩＣＴ教育を効果的に進め、全ての学校で個別最適化された学びと協働的な学びが実現されることを目指してまいります。
次に、ＳＮＳなどを活用した
相談体制の導入についてですが、本市では、先ほど述べた校内での
相談体制のほかに、
児童生徒が不安や悩みを抱えたときの相談先として
児童生徒支援課や
子ども若者相談センター、
児童相談所などを周知し対応に当たっています。ＳＮＳなどを活用した
相談窓口につきましては、
児童生徒及び保護者に対し、本市の
電話相談、こころのホットラインや静岡県が開設している、うちあけ
ダイヤルＬＩＮＥ相談などを紹介しています。
今後は、このような
相談窓口の利用について周知することを継続しつつ、既にＳＮＳによる相談を実施している他都市などの運用状況、有効性や効果について調査・検討してまいります。
次に、教員の業務が多忙化している中、
子供たちの教育に集中できる環境を整えるための対策についてですが、いじめや不登校の対応など、学校が抱える課題が複雑・多様化する中、教員が
子供たちと向き合う時間の確保が喫緊の課題であると考えております。
教育委員会では、平成30年に学校における働き方
改革プランを策定し、勤務時間の客観的な把握や
校務支援システムの導入、
部活動ガイドラインの完全実施、日直を置かなくてもよい日の設定など、教員の業務の削減に取り組んでいるところです。
その結果、時間外勤務が月80時間を２か月連続で超えるなどの長時間勤務をしている教員の割合が３年間で約26％から17％に減少し、着実に効果が出ております。その中で、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
感染対策や消毒作業などの業務が増えてきたため、教員の業務を支援する
スクール・サポート・スタッフを、本年度、市内全ての
小中学校に配置しました。
スクール・サポート・スタッフは、
新型コロナウイルス感染症対策の消毒をはじめ、授業で使うプリントの印刷や宿題の点検など、教員でなくてもできる業務をサポートしております。
今後も
教育計画や行事の見直し、
部活動改革など、教員の働き方改革の取組を通じて、さらなる負担の軽減に努めてまいります。
〔
浜田佑介君登壇〕
9
◯浜田佑介君 ２回目の質問に対し御答弁いただきありがとうございました。
それでは、各事項について意見・要望を述べさせていただきます。
まずは、
ＧＩＧＡスクール構想の推進について。
さらなる模範となる授業の研究と推進の要となる教員の育成、そして授業を受ける
子供たちのハード面においての充実、とりわけ先日の小山議員の
総括質問でも御指摘がありました学校内の
ネットワークの強化を要望いたします。
次に、
子供たちの安心・安全について。
ＳＮＳ相談について御紹介いただきました静岡県
障害福祉課によります、うちあけ
ダイヤルＬＩＮＥ相談の周知徹底と
相談者側の連携強化をお願いします。また、こちらの事業の大本は
厚生労働省の
自殺対策相談事業の１つで、静岡県に住む39歳以下の若者全てと対象が多い事業でもあります。配布された資料を御覧ください。
文部科学省の
ＳＮＳ等を活用した
相談事業は、推進の補助があり、試験導入しやすい状況にあります。だからこそ、
児童生徒にとってよりきめ細かい
相談体制の充実化を図るために、静岡市独自の
ＳＮＳ相談の開設、実現に向けて前向きな御検討をお願いいたします。
また、
小中学校における耐震化について。
学校は、災害から
子供たちの身体的安全を確保するだけではなく、地域の避難所として重要な役割も担います。大規模災害への備えを強化する側面からも、
耐震対策の早期実現を要望いたします。
最後になりますが、
子供たちの教育への投資は、静岡市の未来の担い手を創造する重要な政策です。今
コロナ禍で働き方が見直されていると同時に、都市部からの移住希望者が私たち静岡市に注目しています。移住希望者からの質問の多くは、地域によい学校があるかどうかです。本市に魅力を感じても、子供を安心して育てられる環境がなければ移住を決断してはくれません。教育の充実は、人材の育成はもちろん、Ｕターン・Ｉターン促進、ひいては人口増加にもつながります。
本市における
子供たちの教育や安心・安全に関わる環境整備を充実させるため、さらなる予算の拡充を要望し、私の
総括質問といたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
10 ◯副議長（
山根田鶴子君） 次に、寺尾 昭君。
〔寺尾 昭君登壇〕
11 ◯寺尾 昭君 生活保護行政と特別支援教育、２つのテーマについて、今日はお伺いいたします。
最初に、生活保護行政について伺います。
コロナ禍の下、仕事が減り、商売が成り立たない中小商工業者や失業率が上昇している非正規労働者の方々をはじめ、多くの人々が苦しい生活を余儀なくされています。とりわけ低所得者層では、特別困難な状況が生じています。
このような状況の下、静岡市においても、生活保護の被保護世帯が増加しております。生活保護受給者の自立を目指す就労支援も重視されているわけです。非正規労働者の失業率が高くなっていることが１つの特徴となっている現在、高齢者や障害者の就労の難しさが話題となっておりますけれども、被保護者の就労の困難さも例外とは言えません。
そこで質問ですが、令和２年度における生活保護受給者に対する就業支援事業の内容はどのようなものか、また、このことによって就労された方がどのくらいいたのか、お伺いします。
資料を事前にお聞きしました。本市における今年４月１日現在の被保護世帯は7,511世帯、４年前に比べ517世帯増えております。コロナが本格化した昨年４月との比較で150世帯増、実人員で約170人増であります。しかし、実際に現場で保護の業務に関わるケースワーカーは、４年前が77人、静岡市でです。現在は何人かといいますと78人ということですから、僅か１人増えているだけなんですね。ほとんど変わらない、こういう状況にあります。
また、昨年同月比では、実は２人減っているんです、マイナス２。これで本当に保護世帯や受給者に対する十分な生活支援ができるのか、これは疑問と言わざるを得ないわけであります。
もう１つの問題として指摘したいのは、今、職員の比率は、会計年度任用職員が生活支援課に非常に多いということなんです。本年度の職員録、最近になってできましたけれども、見てみました。各区の福祉事務所生活支援課の職員数を見てみました。葵区の生活支援課、55人中、会計年度任用職員は16人、駿河区では52人中16人、清水区では45人中13人。合計では152人中45人。その比率は３割となっております。
会計年度任用職員の制度は、昨年４月にスタートしたもので、その任用や給与制度など、従来の非常勤職員から制度上の変更があったわけでありますけれども、その任用は１年ごとの雇用であり、非正規職員であることには変わりがないわけであります。もし会計年度任用職員がケースワーカーに代わってその業務を担っているとすれば、これは問題だと言わざるを得ません。
そこで質問です。
福祉事務所生活支援課における正規職員と会計年度任用職員の役割分担がどういうふうになっているのか、お聞きいたします。
次に、特別支援教育について、現状と今後の対応策を伺います。
本市
教育委員会の資料によりますと、本年４月現在で特別支援学級の設置校は、昨年度との比較で小中合わせて５校増の84校になっております。学級数は18学級増の224学級と、この間もこういう話があったわけです。通級指導教室も11校に設置されております。
質問でありますが、特別支援学級が年々増加している点について、その理由をどのように分析して対応しているのか、お伺いいたします。
特別支援学級の
子供たちが増え、学級数が増えれば、それに関わる職員の数はそれに応じて当然必要になってくるわけであります。クラスによって
子供たちの状態はそれぞれ異なり、それに応じた対応が求められます。毎日の教育に携わる先生方、大変御苦労されております。
教員の配置は、国の基準では子供８人に対して教員１人。とても目が行き届かないと、現場からは切実な声が上がっております。そのため、市は独自で支援員を配置しております。支援員は、本年度、市全体で226人、昨年に比べて27人増ということで、増やしていただいていることは確かです。しかし、国の基準が変わらない限り、それを補うため、これはやむを得ない苦肉の策とも言えるわけであります。それでもこの支援員は全ての学級に配置されているわけではありません。
先日、ある校長先生に聞きましたら、特別支援学級は５学級あるけれども、支援員の方は２人しかいないというお話でありました。
支援員ということですから、これは支援をするわけですね。つまりサポーターなんです。本来の教員の代わりになるというものではないわけであります。勤務時間もフルタイムではないわけであります。正規職員が配置されないなら、せめて支援員の配置はクラスに１人は必要じゃないかと思いますね。
そこで、特別支援学級に携わる教員と支援員の配置についてどのように考えているか、配置基準をやはり改善すべきではないか、このことを申し上げたいと思います。
まず１回目です。
12 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君）
コロナ禍における生活保護行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず、生活保護受給者に対する就労支援事業の内容と就労された方の人数についてですが、令和２年度は３つの事業を展開しました。
１つ目は、ハローワークとの連携による早期の就労を目的とした就労自立促進事業です。
２つ目は、福祉事務所の就労支援員による面接同行などの求職サポートを行う就労支援プログラムです。
３つ目は、参加者に就労体験をしてもらう就労体験・職業訓練プログラムです。
そして、令和２年度にこれらの就労支援事業に参加された方は延べ626名で、そのうち就労された方は336名、就労率は53.7％となりました。
次に、福祉事務所生活支援課における正規職員と会計年度任用職員の役割分担についてですが、福祉事務所生活支援課では、正規職員はいわゆるケースワーカーとして保護の申請に対する認定調査、保護費の算定、被保護者の生活状況の把握等を行っています。また、会計年度任用職員は、ケースワーカーの補助的な業務を行っています。
13
◯教育局長（
青嶋浩義君） 特別支援学級に関する２つの御質問についてお答えします。
最初に、特別支援学級が年々増加している理由とその対応についてですが、特別支援学級に在籍する
児童生徒は、平成24年度には116学級、559人でしたが、令和３年度には225学級、1,265人になりました。
本市の全
児童生徒数の中に占める割合は、平成24年度の1.1％から令和３年度には2.8％と約2.5倍の増加となっています。この背景には、社会全体の特別支援教育に関する理解や認識の高まりが要因の１つであると考えており、この増加に対応して教員及び特別支援教育支援員の配置を拡充することで対応しております。
次に、特別支援学級に携わる教員と支援員の配置についてですが、特別支援学級の教員については、国の配置基準に沿って
児童生徒８人に対し１人の担任が配置されています。この教員に加え、本市独自の取組として、令和２年度より特に授業準備などの負担が大きい７人以上かつ４学年以上が在籍している小学校の自閉症・情緒障害学級について、非常勤講師を追加配置しています。令和３年度は６校に６人を配置し、学級担任と分担して授業を担当することで、自閉症・情緒障害学級の
子供たちの学習指導体制の充実を図っております。
また、特別支援教育支援員については、学校ごとの特別な支援が必要な
児童生徒数などに応じて、本市の基準に従い配置しており、対象
児童生徒の増加に伴い、支援員も増加しております。
今後も特別な支援が必要な
児童生徒一人一人に寄り添った学びの実現に向け、学校のニーズを踏まえながら、教員や支援員の配置について対応してまいります。
〔寺尾 昭君登壇〕
14 ◯寺尾 昭君 言いたいことがあるんですけれども、時間がありませんので続けます。
生活保護行政について伺います。
厚労省のホームページで、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と呼びかけています。全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法25条の規定からすれば、ごく当たり前といえば当たり前ということになりますが、厚労省が言ったということについては、それはそれで意義があるのではないかなと思います。
伺います。
厚労省がホームページで、生活保護の申請は国民の権利と今申し上げたことを表示した。市はこのことについてどのように受け止めているか、念のためお聞きします。
生活保護申請をためらう理由の１つに、扶養照会があると言われております。生活保護の申請に際し、民法で規定する扶養義務者が生活保護の申請者に対して生活費や精神的な支援をする意思があるかどうかを照会するという内容でありますが、これが保護決定の条件として取り扱われてきたのではないかという批判が実はあるわけです。
申請者と扶養義務者が長期にわたって音信不通や没交渉、ＤＶ被害者の関係になっている例は少なくありません。申請者は、今の自分の状態を肉親に知られたくない、これはごく自然のことです。これまでその点への配慮が欠けており、関係者から扶養照会をやめてほしいという強い要望が出されておりました。今年の通常国会の参議院予算委員会で、我が党小池 晃書記局長の質問に対して、田村厚労大臣は、扶養照会は義務ではないと繰り返し答弁しているわけであります。
質問ですが、扶養照会は義務ではないとの厚労大臣の国会答弁について、市はどのように受け止めておられるのか、これも改めてお伺いします。
このような背景の下、
厚生労働省は「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正や「生活保護問答集について」の一部改正など、都道府県、指定都市などに事務連絡を行っております。
これらの改正を踏まえた運用上の留意点について、令和３年２月26日付で厚労省社会・援護局保護課から、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」で事務連絡が行われております。この中で、扶養照会は保護の条件とは異なること、つまり扶養義務者から金銭的扶養が行われた場合、それを被保護者の収入として取り扱うだけのことであって、保護の要否の判定に影響を与えないと言っております。さらに、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には扶養照会は行わないと明確に言っております。また、扶養義務履行が期待できない者に準ずるものとして、扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐって対立関係にある、縁が切られている、音信不通、夫の暴力など、こういう具体例を挙げております。
このように、扶養照会可否の判断基準について明確に示されたことを実際に保護行政を担っている職員がしっかり理解して日常業務に生かしていけるかが課題だと言えると思います。
質問です。
厚生労働省の今の事務連絡、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」をどのように福祉事務所と共有して適切な運用を行うのか。
次に、特別支援教育について伺います。
通級指導教室は、言語障害、発達障害、肢体不自由の
子供たちの教室として、小学校に８校、中学校に３校、計11校に設置されているということであります。昨年度と同数です。特別支援学級と異なり、普通学級に通いながら通級指導教室にも通う子供にとっても、保護者にとっても負担の大きいものです。設置校数が少ない上に、11校全てに必要な科目がそろっているわけではない。通学距離が長くて送迎にも苦労する。また教員の配置基準も、子供13人に対して１人という基準です。
このような状況を背景にして質問ですが、通級指導教室の課題と今後の方向性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
県が特別支援学校を設置しております。専門職を配置し、より高度で専門的な教育を目指していることで啓発され、学ぶことが多いと聞いております。特別支援学校との連携はどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。
特別支援教育に携わっている職員には、担当する教員や支援員のほか、特別支援教育コーディネーターという方もいらっしゃいます。現在130人が配置されているということであります。このコーディネーターの存在や役割は、実はあまり知られていないという状況にあるのではないかと思われます。
そこで質問ですが、特別支援教育コーディネーターの役割はどのようなもので、どのような教員が務めているのか伺って、２回目とします。
15 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 生活保護行政に係る３点の御質問にお答えします。
まず、
厚生労働省がホームページで、生活保護の申請は国民の権利であることを表示したことについての市の受け止めについてですが、本市としましても、従来より生活保護の申請は国民の権利であると認識しています。
次に、扶養照会は義務ではないとの厚生労働大臣の国会答弁についての市の受け止めについてですが、本市としましても、従来より扶養義務者による扶養は保護の要件とは異なる位置づけのものと考えております。
最後に、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等に係る
厚生労働省の事務連絡について、どのように福祉事務所と共有し、適切な運用を行うのかについてですが、今回の事務連絡では、扶養は保護の要件ではないとする従来方針の再確認がされたこと、また扶養照会を行わないこととなる判断基準が変更されたことが主な内容となっています。こうした事務連絡や通知については、福祉事務所へ速やかに情報を伝えるとともに、研修等により制度の理解を深めることや、事務の
実施状況を確認することで、適切な運用を図ってまいります。
16
◯教育局長（
青嶋浩義君） 最初に、通級指導教室の課題と今後の方向性についてですが、通級指導教室は、特別な支援を要する
児童生徒が、ふだんは地域の通常学級に通いながら、それとは別に週に１回程度、各区にある通級指導教室、例えば駿河区では大里中学校や
南部小学校などにありますが、そこに通い、子供それぞれの障害に応じた指導を受ける仕組みとなっております。
運営上の課題としましては、
児童生徒の通学距離の問題とともに、通級指導教室で指導に当たる教員のスキルの向上が挙げられます。毎年度の教員の人事異動に伴い、初めて通級指導教室を担当する教員が配置される場合も多く、
児童生徒の障害に応じた指導ができる教員の育成が重要となります。このため、障害特性の理解や指導方法に関する研修を行っております。こうした課題への対応も含め、通級指導の在り方について今後も検討を進めてまいります。
次に、特別支援学校と
小中学校との連携についてですが、本市には県立の特別支援学校が７校、国立の特別支援学校が１校あり、これらの特別支援学校は、
学習指導要領により地域の特別支援教育のセンター的機能を担うことと定められております。このため、本市でも日常的に各特別支援学校と
小中学校との間で連携を進めています。
具体的には、特別な支援を必要とする
児童生徒の特性や支援方法などについて、学校からの依頼を受けた特別支援学校の教員が各
小中学校の教員に対し、専門的な助言を随時行っています。また、
児童生徒についても、特別支援学校の
児童生徒が近隣の
小中学校を訪れ、その学校の
児童生徒とともに授業を受ける交流授業を行っています。
最後に、特別支援教育コーディネーターの役割とどのような教員が務めるかについてですが、特別支援教育コーディネーターは、各学校で１名ずつ校長が指名しており、多くの学校で特別支援学級の担任や生徒指導の担任を経験してきた教員が務めています。その役割としては、特別支援教育に関する指導の取りまとめや他の教員への研修、関係機関・学校との連絡・調整、保護者の
相談窓口などが挙げられます。
今後も特別支援教育コーディネーターを中心に、教員全体の特別支援教育に対する理解と認識を高め、学習面、生活面での指導力の向上を図ってまいります。
〔寺尾 昭君登壇〕
17 ◯寺尾 昭君 意見・要望ということになるわけですけれども、まず生活保護行政の件ですけれども、先ほど生活保護申請は国民の権利ということで、これは明確であるという旨の答弁がありましたから、それはそれで受け止めたいと思います。そして、またもう１つ、扶養照会についても、厚労省の事務連絡の趣旨に従ってやっていくという……
18 ◯副議長（
山根田鶴子君） あと１分です。
19 ◯寺尾 昭君（続） お話がありました。ただ、実際、今、窓口などで行われているといいましょうか、実際の問題として生じていることを聞いてみますと、例えば車を持っていたら生活保護申請はできませんだとか、自分の家がある、いわゆる持家の方は生活保護は受けられませんだとか、そういうことで窓口でもうシャットアウトするという、そういう状況も声としては聞いております。
時間がなくなりましたけれども、そういう状況があるということもしっかり受け止めていただいて、今後の窓口の改善などをぜひ図っていただきたいということを最後に強調しまして、今日の質問とします。
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20 ◯副議長（
山根田鶴子君） 次に、松谷 清君。
〔松谷 清君登壇〕
21 ◯松谷 清君 それでは、通告に従いまして２点の質問をさせていただきます。
最初に、城北公園パークＰＦＩ事業についてお伺いします。
この問題を私が知ったのは、５月１日に市民の方から城北公園の樹木が伐採されます、何とかしてくださいという連絡があってからです。私は、その後、５月３日に静岡市のホームページ情報を確認して現地調査を行い、５月15日に確認しました。
それで、この城北公園パークＰＦＩ事業は、実は2019年に議会で議決されております。当時、私は都市建設委員会に所属しておりまして、その意味におきまして、この樹木の伐採を当時意識しておらず、大浜公園のＰＦＩ事業には反対したわけでありますけれども、問題ありの意見表明をしてこなかった点については、市民の皆様におわびしなければなりません。
そのことを踏まえて、５月15日に市民グループとして、第１回の現地ワークショップ、６月２日に緑地政策課による現地での事業説明、そして６月６日にその説明を基に市民グループの皆さんが第２回目のワークショップを開催し、その過程で、みんなで考えよう！城北公園の会が設立され、幾つかの提言を行っております。
この事業の議論すべき点としては、４点あります。１つ目が、パークＰＦＩ事業の事業スキームについて、２つ目が、駐車場建設の規模、３つ目が、樹木の伐採の範囲、そして４つ目が、市民への情報提供と合意の４点になります。
まず、事業スキームについてお伺いいたします。
城北公園は、地区公園として位置づけられております。公募設置管理制度、パークＰＦＩ導入の背景として、現状の城北公園の魅力向上が挙げられております。一方で、市民グループの皆様は、旧制静高──静岡大学を含め、静岡の学問の歴史を表象する森景観が城北公園の魅力であり、現事業案に疑問を呈しているわけであります。
パークＰＦＩ事業の導入に当たり、城北公園の魅力と課題についてどのように捉えて進めてきたのか、お伺いいたします。
２つ目に、駐車場建設の問題であります。
城北公園パークＰＦＩ事業では、お手元の資料、Ａ３の資料ですけれども、Ｂゾーンに48台の駐車場の設置を行うとのことであります。しかしながら、過去を振り返りますと、40年前には、車社会からの脱却の視点から、公営駐車場は建設しなかった経緯があります。現在、図書館用の駐車場がありますけれども、40分の制限つきであります。東町大岩線の路上駐車も、土日の制限つきであります。城北公園では、シェアサイクルポートも設置されており、自転車利用の促進の点からも、公共交通政策としての全体像が大変気にかかります。
そこで、城北公園における駐車場の整備の考え方をどのように整理されているのか、お伺いしたいと思います。
次に、樹木伐採計画についてお伺いいたします。
樹木及び植栽についての公募条件は２点あります。１つは、伐採・移植は認めるが最小限、そして、桜とナンジャモンジャは伐採が必要となったら、市と協議するの２点であります。
静岡市は、みどり条例を持っております。民間の巨木保存支援制度があります。高さが15メートル以上、幹の周囲が1.5メートル以上の樹木や30メートル以上の生け垣など基準があり、現在44本の樹木、そして41の樹林が指定され、保存されております。5,000平米の特定公園施設内には、40本以上の大木があります。
公募条件の検討に当たり、みどり条例の理念とどのように整合させてきたのかお伺いして、１回目の質問を終わります。
22 ◯都市局長（宮原晃樹君） 城北公園のパークＰＦＩ事業に関する３点の質問にお答えします。
まず、城北公園の魅力と課題をどのように捉えて進めてきたのかについてですが、城北公園は昭和55年に地区公園として開設し、長年、安東地区の皆さんだけではなく、多くの市民の皆さんに親しまれております。園内には日本庭園、中央図書館などの文化施設や多目的グラウンド、子供広場などの活動の場、さらには噴水、花時計などの修景施設を備えており、開園以来育んできた豊かな緑や多目的に活用できる寛容さが魅力であると考えております。
一方で、施設の老朽化などの課題を抱えるほか、ワークショップやアンケート、市民の声や市議会などを通じて、駐車場がなくアクセスしづらい、休憩できる飲食施設がない、屋内の遊び場が欲しい、樹木で園内が見えず、防犯面で不安があるといった声が寄せられたことから、現在のニーズに合った公園に再整備する必要があると認識しておりました。
そこで、多様なニーズに対応する公共性と民間の力を借りながら公園を整備・運営する持続可能性を両立させるため、リニューアルに当たっては、民間事業者のアイデアと資金を活用できるパークＰＦＩ制度を導入することとしました。
次に、城北公園における駐車場整備の考え方についてですが、旧静岡市では、城北公園を整備した当時は、経済成長、人口増加等を背景とし、公園数が不足している地区に徒歩圏内の住民の利用を想定した住区基幹公園の整備を目的に事業を進めていたため、他の公園と同様、城北公園においても駐車場がない状況にあります。
しかし、近年では、市民のライフスタイルや価値観が多様化したことに伴い、公園の使い方や利用者層などの実態に変化が生じております。
城北公園では、特に自家用車による遠方からの来園や子供連れでの来園のニーズが高まっていることから、今回のパークＰＦＩ事業において駐車場を整備することとしました。
昨年度設置されたシェアサイクルポートと併せて、来園者の実情に合わせた多様なアクセス手段を提供し、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
最後に、公募条件の検討におけるみどり条例の理念との整合についてですが、みどり条例では、人と自然が共生し、安全で快適な生活を享受できるまちづくりや都市の環境づくりと整合を図り、後世に残る緑を築くことなどが基本理念に定められています。
緑豊かなまちづくりを目指す本市としましては、議員御案内のとおり、公募内容に伐採・移植は認めるが最小限、特にシンボルツリーとなる桜やナンジャモンジャの伐採については要協議という条件を付与することで、みどり条例の基本理念の遵守に努めております。
さらに、今回の整備では、樹木を生かしながら公園における新たな機能を加えていくことで、人と自然の共生や都市の環境づくりに寄与することから、みどり条例の基本理念とは整合が図られているものと考えております。
〔松谷 清君登壇〕
23 ◯松谷 清君 それでは、２回目の質問をします。
今答弁いただいたわけでありますけれども、基本的には住区基幹公園という問題と、それから近年の若い人たちの車で子連れという問題をどう解決するかという問題があるわけであります。
そこで、まず20年間の安定的運営の観点で質問したいと思います。
事業内容は、お手元のＡ３の資料を見ていただきますけれども、6.1ヘクタールの城北公園の中で、Ａゾーン3,000平米に全天候型有料子供施設、そして飲食施設、スタバとドライブスルー車路と駐車場、Ｂゾーン2,000平米に48台の利用者用駐車場となっております。事業者としては、48台の駐車場を含む特定公園施設の整備費のうち、静岡市の負担額3,000万円を差し引いた額などを負担した上で、20年間の土地使用料5,000万円、公園管理業務費、そしてスタバ・子供施設の建設費を、スタバ・子供施設の家賃収入で賄い、さらに利益を確保しながら20年間運営しなければならないわけであります。果たして、20年間安定した運営ができるのかどうか、大変不安が付きまといます。
事業破綻の場合、他の民間への継承、あるいは更地返還が条件となっております。更地で返還されても、伐採された樹木は戻りません。事業者選定委員会でもそうしたことを審査されています。
お手元の資料の投資計画と収支計画、そこに数字が全て入っているわけでありますけれども、公表はされておりません。民間事業の安定した運営をどのように確認しているのか、伺いたいと思います。
次に、駐車場であります。
答弁いただきましたけれども、私はこれまでの交通政策の大きな転換と捉えますし、市民コンセンサスが不十分だと考えているわけであります。ただ、市民グループは、仮にＢゾーンにおける駐車場建設が必要であるとしても、日常的に利用されていない管理事務所の駐車スペース活用で17台、麻機街道を挟んだ図書館用駐車場を活用すれば、48台は十分に確保でき建設できる、そして、伐採を行う必要がないと主張されております。
市民グループの提案について、事業計画に反映する考えはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
次に、樹木の伐採についてでありますけれども、みどりの条例で、後世に緑豊かな静岡を残すことになっているわけであります。
Ａゾーンの樹木伐採について伺いますが、ナンジャモンジャは園内移植とのことなんですけれども、技術的に不安があります。30年前、ＳＵＮＰＵ博で駿府城公園の樹木は、高松などの仮植地に移植されましたけれども、再移植された樹木もあれば、枯れた樹木もあり、技術的に大変不安が持たれております。
樹齢40年を越えるケヤキは可能な限り残すとしていますが、９本あるんですけれども、根の張り具合、３メーターから５メーターずっともう張り出しているんですね。そこにスタバのドライブスルー用駐車場を建設することは本当に可能なのか、支障があるのではないかと考えられます。
また、子供施設に伴う樹木の伐採は、Ｂゾーンと並んで大規模伐採になると考えられます。今回この件は課題として残しておきたいと思います。
カフェの設置と樹木保存をどのように両立していくのか、伺いたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
政府は、６月20日に沖縄を除く９都道府県の緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に切替えました。Ｇ７の支持を得たとして、観客１万人のオリパラ開催へと突き進んでいるわけであります。
一方で、10月、11月中に希望する人にはワクチン接種を完了させるとしております。いずれも衆議院議員選挙をにらんだ政権浮揚策ではないかとも指摘され、専門家からの第５波拡大の懸念は無視され、
医療従事者、自治体への負担は増加するばかりであります。静岡市で
クラスターが継続的に発生しておりますけれども、幸いにも感染者数は低い水準で推移しております。
こうした中、ワクチン休暇に関わる議会陳情に関連して質問いたします。
仕事を休まなければならないような副反応があるのに、人手不足で休めない。公務員だけでなく、高齢者福祉施設、民間の非正規にもワクチン休暇をとの趣旨であります。
まず、３点お伺いしますが、
感染状況と検査体制について、３回目の緊急事態宣言も終了し、
感染状況もアルファ株からデルタ株への入れ替わりが懸念されておりますけれども、静岡市のデルタ株の発生数、今後の見通しをどう見ているか、お伺いします。
次に、ワクチンの副反応及び休暇についてお伺いします。
６月23日の段階で、
厚生労働省はワクチン接種後の副反応で死者355人、ただ情報不足等で大半の因果関係を認めておりません。アナフィラキシーショック1,407人、心筋炎・心膜炎12人、高熱などを公表しております。
静岡市の
医療従事者や高齢者での副反応の報告はどのように行われるのか。また、介護職員にワクチン接種の副反応が生じることで、施設運営に影響を及ぼすことも考えられますが、行政としての支援策はあるのか。
お手元の資料、中日新聞で示された浜松医療センターの調査によれば、発熱は２回目が高く、軽いアナフィラキシーショックがあったとのことであります。清水病院の
医療従事者でワクチン接種を受けた者を対象としてアンケート調査を行ったと聞いておりますが、発熱など副反応があった方の割合と、休暇の取得状況についてお伺いしたいと思います。
次に、ワクチン接種の体制についてでありますが、静岡市は答弁によりますと、11月末までに完了すると言っているんですけれども、本当に終えられるんでしょうか。そのために
医療従事者の確保は可能なのか、さらに通常医療への影響をどのように考えているのか伺って、２回目の質問を終わります。
24 ◯都市局長（宮原晃樹君） 城北公園のパークＰＦＩ事業に関する３点の質問にお答えします。
まず、民間事業の安定した運営をどのように確認しているのかについてですが、事業者の提案を審査するに当たっては、本事業の性質上、高度な専門性が求められるため、城北公園パークＰＦＩ事業者選定委員会を設け、事業者を選定しております。
審査員には、当該案件を多面的に検討するため、公園、建築、子供・高齢者、企業経営、自治会、行政というカテゴリーから専門的知見を持った方に参画いただき、７人で審査を行っております。
審査項目は、事業の実施方針や施設の設置計画などをはじめ、事業計画などについても審査対象としています。
審査会では、全体計画や施設の配置図面などはもちろん、提案事業者の財務諸表などに基づき、財務健全性を確認するとともに、本事業における収支計画や資金計画に基づいて、事業継続性も併せて確認しておりますので、本事業においては安定した経営を継続いただけるものと考えております。
次に、市民グループの提案を事業計画に反映する考えについてですが、市民グループの皆さんからは、樹木を大切にしてほしい、城北公園をよりよくしたいという思いから、駐車場の配置変更などの提案をいただいております。
城北公園は、長年、市民の皆さんに親しまれ、支えられてきた魅力ある公園であるため、リニューアルに当たっては、地域の皆さんだけでなく、多くの来園者に満足していただけるような整備を進めることが重要であると考えています。
現在、実施協定締結に向けた計画内容の精査を事業者と継続的に実施しておりますので、市民グループの皆さんの提案内容については、来園者のニーズを勘案しながら、事業者との協議の中で一体的に検討してまいります。
最後に、カフェ建設に当たっての樹木の保存についてですが、カフェの設置は高木の少ない箇所を選定し計画されており、一部にはナンジャモンジャの木が植えられているほか、花時計に向かうアプローチ沿いのケヤキの根が張り出している状況です。
ナンジャモンジャの移植に対しては、最適な植栽時期や根回しの方法、移植先の土壌環境などについて、ケヤキの根上がりに対しては、車両の荷重に対する根の保護方法に加え、将来的な樹木の生育環境について、現在、樹木医や静岡市造園緑化協会の意見を聞きながら、事業者と検討・協議を進めております。
今回のリニューアルを実施することで、持続可能な公園運営を推進するとともに、利用者の多様なニーズに対応した市民に愛される城北公園を実現してまいります。
25 ◯保健所統括監（松田仁之君） コロナ
感染症対策の御質問について、まず２点の御質問にお答えいたします。
最初に、市内の変異株の発生数と今後の見通しについてですが、本市では、令和３年５月初旬より、従来株からアルファ変異株、いわゆるイギリス由来変異株への入れ替わりが進み、現在ではほとんどがアルファ株であると考えております。また、デルタ株、いわゆるインド由来変異株については、５月中旬から下旬までに４件確認しましたが、いずれも感染経路及び濃厚接触者も特定しており、その後も感染の広がりは見られておりません。
しかしながら、デルタ株につきましては、アルファ株と同様、今後入れ替わりが進んでいくことが懸念されていることから、国からの要請に基づき、６月より市環境保健研究所による変異株のスクリーニング検査をアルファ株からデルタ株に切替え、監視を強化しております。
次に、ワクチンの副反応発生時の報告についてですが、医師または医療機関は、ワクチン接種後に特定の副反応を疑う事例があった場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構宛てに直接報告することになっております。報告の対象となる症状は、アナフィラキシーのほか予防接種との関連性が高いと認められる症状で、入院治療を必要とするもの、死亡や身体の機能の障害に至るものなどであります。
同機構で収集された報告につきましては、
厚生労働省の厚生科学審議会にてその評価が行われ、その概要が
厚生労働省のホームページで公表されることとなっております。
26 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 介護施設の職員にワクチン接種の副反応が生じることで施設運営に影響を及ぼすことも考えられるが、行政としての支援策はあるのかについてですが、現在、本市では、65歳以上の方々の社会参加を目的とした元気いきいき！シニアサポーター事業を実施しており、この事業を活用することにより派遣を希望する介護施設にボランティアを派遣することができます。この事業により派遣されたボランティアは、直接的な身体介護はできないものの、食事の配膳やシーツの交換などの補助的な業務を行うことができるため、施設職員の業務負担を軽減することができます。このため、改めて施設に対してこの事業の周知を図り、支援を必要とする施設が受入れ希望を申し出ていただくことで、ボランティア派遣による施設支援につなげていきたいと考えております。
27 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 清水病院の
医療従事者でワクチン接種を受けた者を対象としたアンケート調査についてですが、清水病院では、院内に勤務する職員約800人、委託業者の職員約200人に対し、どのような症状が接種後、何日目に出たのかをアンケート調査しました。
その結果、一番多く副反応の症状が現れたのは接種日翌日で、また接種１回目より２回目のほうが多く現れました。主な副反応の症状としては、接種部位の痛み、倦怠感、頭痛、37度５分以上の発熱などで、接種２回目の接種日翌日の状況を見ると、症状が現れた人の割合は、接種部位の痛みが78.5％、倦怠感が68.1％、頭痛が50.3％、発熱が42.6％でした。
また、副反応による職員の休暇の取得状況ですが、38人が主に発熱により休暇を取得しました。なお、あらかじめ副反応の業務への影響を考慮し、できる限り休日の前日を接種日とする、また同じ部署の職員の接種日をずらすなどの調整を行ったため、業務への大きな支障はありませんでした。
28 ◯保健所統括監（松田仁之君） ワクチン接種のスケジュールと
医療従事者の確保などについてですが、まずワクチン接種のスケジュールにつきましては、国からの要請もあり、高齢者への接種を７月末までに完了するよう接種計画を前倒しで進めております。
今後、12歳以上の希望する市民の皆さんへの接種を11月末までに完了することを目指し、接種体制を再度見直してまいります。
次に、ワクチン接種に当たる
医療従事者につきましては、現在でも医師会や公立・公的病院の多大な御協力により、確保しているところでございますが、11月末までに完了するためには、各病院、診療所のさらなる御協力をいただきたいと考えております。
〔松谷 清君登壇〕
29 ◯松谷 清君 それでは、３回目の質問をいたします。
この城北公園の問題はまだ始まったばかりといいますか、私自身も議決当時、きちんと認識していなかったという反省点があるんですけれども、今の答弁に対して様々意見を述べたいわけでありますけれども、時間との関係及びこれからということで、要望・意見を述べさせていただきます。
一番の問題は、やはり、民間の持続可能性と言っているんだけれども、本当に持続可能なのかという点が、今の答弁では甚だ疑問であります。Ｂゾーンは、聞き及ぶところで8,500万円の建設費、市民グループからの代替案で駐車場が確保されれば、5,000万円以上の削減になります。
また、20年間、土地使用料を5,000万円払わなきゃいけない。そうしたことも含めて、スタバと子供の有料施設の収入で建設費とかそうした様々な問題を賄っていくということになっているわけでありまして、このスキームについて、私はもっと議論が必要だと思っているところであります。
20年間の長期にわたる安定的運用は至難の業でもあります。またドライブスルー方式は渋滞を発生させ、交通環境も悪化させます。そうした中で、市民への情報提供の不足を認め、事業者との協定の延期、事業の検証と市民グループとの継続対話の姿勢を一応示しているという段階であります。７月10日には、第１回目の地元町内会への説明会が開催予定で、事業者の参加も検討しているとのことであります。
今後も引き続きこの姿勢を貫き、よりよい城北公園を造り出すために、地元住民、そして市民グループの皆さんとの対話を進めてもらいたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
次に、コロナ感染症の問題であります。
今、静岡では、デルタ株はまだ４株ということで、今後ということなんですけれども、環境保健研究所で検査ということが述べられましたが、どういう形で検査しているのか、マスコミでも報道されておりますけれども、再確認で質問したいと思います。
そして、いつでも、誰でも、何度でもＰＣＲ検査を受けられる、これは私ずっと主張しているわけでありますけれども、検査体制が不十分な中で、呉服町にできた民間検査センターでは、大変多くの方が検査されておりますけれども、自主検査が拡大しております。利用状況の把握や陽性患者がいた場合の行政への情報提供はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。
次に、ワクチンの副反応及びワクチン休暇についてお伺いいたします。
副反応情報が自治体に共有されていない。政府にはいくんですけれども、静岡でどういうものが起きているか分からないんですね。そして、清水病院の副反応結果、これ実は２回目は１回目に比べて発熱は８倍なんですよね。それは、先ほど38名の方が休暇を取っておられると言いましたけれども、そういう結果に私は大変憂慮いたしております。
こうした中で、公務員には職務専念義務の免除としてワクチン休暇、また毎日新聞の世論調査によりますと、主要企業123社の６割がワクチン休暇を採用するということであります。
静岡市の
医療従事者、
医療従事者以外、正規職員と会計年度任用職員に対するワクチン休暇はどのような取扱いになっているのかを伺っておきたいと思います。
２つ目に、東京都では、社会保険労務士の派遣という対応策を打ち出しましたけれども、ワクチン休暇について、企業や従業員から相談があった場合、どのように対応するのか、伺っておきたいと思います。
私のワクチン休暇に対する質問は……
30 ◯副議長（
山根田鶴子君） あと１分です。
31 ◯松谷 清君（続） この２点なんですけれども、議会へ陳情した皆さんの思いをぜひ受け止めていただきたいと思うわけであります。確かなエビデンスに基づく副反応情報やワクチン休暇の必要性及び企業の従業員に対する周知・普及について、市長自ら定例記者会見の場などにおいて積極的に情報発信するよう、強く求めておきたいと思います。特に、市長はコロナ感染差別に対して、非常なる意思を持って様々な情報発信をしておるわけでありますけれども、ワクチン休暇についても同様の対応をお願いしておきたいと思います。
最後に、高齢者接種が終了した後、64歳以下の方々への接種が始まります。重症化リスクの高い、基礎疾患を有する方々への接種体制はどのように考えているのか伺って、質問は終わりたいと思います。
32 ◯環境局長（
藪崎 徹君） 環境保健研究所におけるデルタ株の検査についてですが、まず、これまでどおり、新型コロナウイルスの陽性・陰性を確認するためのＰＣＲ検査を実施いたします。
次に、コロナ陽性となった検体に対し、デルタ株の特徴を持っているか否かをふるい分けるスクリーニング検査を実施いたします。このスクリーニング検査で、デルタ株である可能性が高いとなった検体については、遺伝子を解読する検査までを行います。デルタ株であるか否かについては、この遺伝子の解読結果をデータとして、国立感染症研究所に提供し、その判定を経て確定されております。
現在の全国の
感染状況におきましては、ＰＣＲ検査の着手から確定まで４日程度で実施しております。
33 ◯保健所統括監（松田仁之君） 民間検査センターの利用状況の把握と陽性者が出た場合の情報提供についてですが、民間の検査センターで検査を行う、いわゆる自費検査につきましては、市としてその利用状況は把握しておりません。また、陽性者が出た場合の行政への情報提供についてですが、民間検査センターに提携医療機関がある場合には、その医療機関の医師による診断後、発生届を提出していただくこととなります。
一方、提携医療機関がなく、陽性であった旨の検査結果のみを本人に通知する民間の検査センターに対しましては、医療機関への受診につなげていただくよう指導しております。
34 ◯総務局長（渡辺裕一君） 本市職員がワクチン接種を受ける場合の休暇等の取扱いについてでございますが、まずワクチン接種当日においては、
医療従事者等の職員は、業務に必要な行為として、勤務時間中に職務としてワクチン接種を受けております。一方、それ以外の職員の場合には、接種に要する時間や接種当日の副反応と思われる症状により勤務することができない時間は、職務に専念する義務を免除する取扱いとしております。
次に、接種の翌日以降においては、職員が副反応と思われる症状により勤務することができない場合や、職員の家族に同様の症状があり、職員による看護が必要な場合には、特別休暇を取得する取扱いとしております。これは、
新型コロナウイルス感染症に関連した特別な取扱いとして、令和２年３月から行っている休暇制度を活用するもので、副反応に限らず、発熱等の風邪症状がある場合に特別休暇を取得できる制度となっております。なお、これらの休暇等は正規職員、会計年度任用職員ともに利用できるものとなっております。
35 ◯経済局長（加納弘敏君） ワクチン休暇に関する相談への対応についてですが、企業や従業員の方からワクチンを接種するための休暇に関する相談があったときは、その内容を丁寧に聞き取った上で、まずは本市が実施する社会保険労務士の派遣や労働相談を紹介し、不安の解消を図っていきます。
また、相談内容によっては、専門家を配置する労働局の総合労働相談コーナーや静岡県の県民生活センターなど、相談者一人一人の実情を踏まえた適切な窓口を紹介していきます。
今後も企業や従業員の方からの相談に迅速、丁寧に対応することにより、ワクチン接種の促進に向けた職場環境が整備されるよう努めてまいります。
36 ◯保健所統括監（松田仁之君） 基礎疾患を有する方々への接種体制についてでございますが、基礎疾患を有する方々は、その疾病の状況を把握し、体調管理もできる主治医の下で接種することが望ましいと考えられることから、できるだけ個別接種医療機関で接種していただくよう、医師会とも連携しながら進めていきたいと考えております。
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37 ◯副議長（
山根田鶴子君） 次に、市川 正君。
〔市川 正君登壇〕
38 ◯市川 正君 日本共産党の市川 正です。通告に従いまして、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
小中学校の校庭管理について。
校舎や体育館の裏、駐輪場の周り、フェンスの周りなどの敷地をまず校庭というふうに定義をさせていただきます。花壇や植え込み、垣根などは比較的目につきやすく、
子供たちの観察や体験の場でもあります。校庭は体育の授業だけでなく、植物や昆虫など自然の観察にも利用される場所であって、運動場を中心に
子供たちの活動が広がっていきます。校庭の草花観察授業で、学校には観察できる草がなかったと、衝撃的な
子供たちの声もありました。
また、除草剤は使わないでほしいという保護者の声も聞きます。校庭の草取りや害虫駆除などの管理がどのように行われているのか、確認したいと思います。
まず、中項目の１、除草作業の状況について伺います。
学校環境衛生マニュアルでは、校庭管理において、要約、以下のように記されております。
１つは、害虫・雑草管理は総合的に行い、農薬の使用の回数及び量の削減に努めること。
２番として、農薬等の使用に際しては、使用目的や薬剤名、使用量等を記録し保管に努めること。
また、３番、病害虫の発生、被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布することはやめましょう。そして、雑草はなるべく手で引き抜く、あるいは機械除草等に努めること。やむを得ず農薬等を使用する場合であっても、人の健康への影響が小さい、そういう農薬に変えていこうではありませんかということが書かれています。
４番目に、農薬の散布に当たっては、万が一にも子供が農薬を浴びることのないよう、散布の時間帯に最大限配慮し、あるいは保護者等への周知を徹底し、散布区域内に立ち入らないよう措置することなどが求められております。
そこで伺います。
各学校では、植栽の消毒や除草作業はいつ、誰が、どのように行っているのか、また各学校において除草に使用した農薬の記録、それから保管などは適切に実施されているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、中項目の２、学校用務員の雇用について伺います。
用務員の業務は、各種行事の準備、あるいは施設や設備の維持管理、校舎内外の環境整備など多岐にわたって大変忙しい業務でもあります。おおむね各学校に１人の配置がされておりますけれども、校庭管理について相談できる体制、こういったものがあるのか、また春から夏にかけては非常に雑草が急成長して、害虫駆除や除草などに追われる大変忙しい時期ではないでしょうか。
また、この時期、卒業や入学、それに職員の交代期にも当たります。用務員が交代する学校も当然あるわけでありまして、忙しい中での用務員研修、あるいは技術の継承など、短期間では大変難しいことです。
そこで伺います。
令和３年度の学校用務員の雇用形態と勤務時間、配置状況及び業務内容はどうなっているのか、また会計年度任用職員が増えていく中で、用務員業務の技術の継承や研修、こういったものが適切に行われているのかどうなのか、市の見解を伺います。
次に、大項目の２、難聴高齢者の生活支援について伺います。
難聴高齢者の早期発見と支援については、2020年９月議会で補聴器購入費補助について、市の答弁では、現在、厚労省が聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証中であること、また大都市会議では、補聴器の医学的有効性が確認された場合、全国一律の公的補助制度を創設するよう求める、このようにしております。本市としては、国の動向を注視していくとの答弁がありました。この検証は昨年度末に終了し、本年６月３日付で厚労省から通知されております。
そこで伺いますが、
厚生労働省が実施したこうした補聴器による認知症予防効果の検証、これについて現在どのような状況なのか、お伺いします。市の見解をお願いいたします。
次に、難聴高齢者の早期発見と把握について伺います。
加齢性難聴は、ゆっくり進行するため自覚しにくいと言われます。高齢者の聞こえをよくすることが社会参加を促し、認知症予防効果にもつながります。
さきの厚労省の検証の重要な視点としては、自治体における難聴高齢者を早期発見する仕組みを構築すること、また難聴が疑われたときに、医療機関への受診勧奨ができるように、耳鼻咽喉科との連携の仕組みを整えることが急務だというふうに、一方踏み込んで述べられております。これらは、取りも直さず難聴高齢者の生活を支援し、社会参加を促進して認知症予防につなげる施策として必要だからであります。
静岡市は、難聴に悩む高齢者がどれだけいるのか把握していないということでありますけれども、これでは難聴者支援と言っても有効な施策は打てないんではないでしょうか。難聴高齢者を早期に発見し、把握し、そして適切な支援を行うために、私は特定健診の項目に聴力検査を加えること、少なくとも受診者自身の自覚を促すために、予診票にチェックボックス記入欄を設けて、難聴が疑われたときに医療機関への受診につなげる仕組みを整える必要があると考えております。
そこで伺います。
難聴高齢者を把握するために、特定健診に聴力検査を追加することについて、市の見解を伺います。
以上、１回目の質問といたします。
39
◯教育局長（
青嶋浩義君） 学校における除草作業の状況についてですが、
小中学校における敷地内の除草作業は、学校用務員による日常的な草取りを主としながら、必要によりＰＴＡや地元自治会の協力を得て実施しています。
除草作業に当たっては、原則として農薬の使用は極力控え、草取りを優先するとし、併せて農薬を使用する際は、
児童生徒に健康被害が生じないよう、最小限の区域にとどめるとともに、使用する時間帯、飛散防止などに配慮するよう指導しております。こうしたことを含め、令和２年度末には改めて農薬使用の留意事項について、全
小中学校長宛てに通知を出したところです。
農薬の管理については、その保管状況や使用状況などについて、使用の都度、
小中学校で農薬使用管理簿に記載することとしており、その状況について毎年度、
教育委員会が点検し、適切に保管、使用がなされていることを確認しています。
今後も学校における除草作業においては、農薬の使用の厳格化と保管状況の確認を徹底してまいります。
次に、学校用務員の雇用形態等の現状と技術の継承についてですが、学校用務員は施設、設備、備品の維持管理業務及び清掃など、校舎内外の環境整備業務を行っており、現在、市内の
小中学校に127人を配置しています。用務員を含む労務職員は、本市の職員適正配置計画に基づき退職者不補充としているため、９割弱が会計年度任用職員として任用し、学校の夏休み期間を除いては、正規用務員と同様にフルタイムで勤務しております。
業務に係る研修などにつきましては、市内を12の支部に分け、支部ごとに正規用務員を中心に、支部内の用務員が集まる場を設け、機械や工具などの取扱い方法の説明や樹木の剪定など、共同で作業を実施しながら会計年度任用職員に対して指導・育成を行っています。
40 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 難聴高齢者に関する２点の御質問にお答えします。
まず、
厚生労働省の補聴器による認知症予防効果検証の現在の状況についてですが、国は、令和２年度調査を実施し、その結果として、本年６月に自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究を公表しました。
その報告書では、難聴と認知症との関連に関する研究の現状として、補聴器使用によって認知症の発生率が低下するかについては、明確なエビデンスが現段階では示されていないと報告されています。補聴器による認知症予防効果については、いまだ明確になっていないことから、本市としましては、引き続き情報収集に努めてまいります。
次に、特定健診へ聴力検査を追加することについての本市の考えについてですが、現在本市が行っている特定健診は、国民健康保険の加入者で40歳から74歳までの方を対象に、生活習慣病の予防を目的として、血液検査など国の基準項目の検査を実施しており、聴力検査は実施していません。一方、他都市では、特定健診の受診時に60歳以上の方を対象に聴力検査を実施し、難聴高齢者を把握している事例もあります。
このことから、今後、他都市の取組について情報収集し、研究してまいります。
〔市川 正君登壇〕
41 ◯市川 正君 ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に移ります。
中項目の２、難聴者の社会参加の促進について伺います。
加齢とともに耳が遠くなる加齢性難聴は、日常生活を不便にするだけでなく、社会活動への参加や
コミュニケーションを困難にします。国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国で難聴者は65歳以上で約1,500万人、実に45％になるということであります。また、日常生活に支障を来す難聴者は、70歳代の男性で、５～６人に１人、そして女性では10人に１人がこういう難聴に悩んでいるという調査結果が報告されております。
厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴が認知症の危険因子の１つである、このように指摘をされています。相手の声が聞き取りづらい、こういった難聴者は
コミュニケーションに不安を感じているために外出をためらったり、自分の殻に引き籠ったりして社会参加の機会が減っていく、こういう状況ではないでしょうか。
そこで、難聴者の社会参加を支援する制度に、当市としてはどのようなものを持っているのか、お伺いをしたいと思います。
以上、２回目の質問です。
42 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 難聴者の社会参加を支援する事業についてですが、本市では難聴者の意思疎通を円滑にし、社会参加を促進するため、要約筆記者派遣事業と手話通訳者派遣事業を実施しています。
要約筆記者派遣事業は、主に加齢や病気などの理由により、耳が聞こえづらくなった難聴者に話の内容をその場で要約して文字で伝える要約筆記者を、利用者の自己負担なく派遣するものです。
また、手話通訳者派遣事業も、利用者からの自己負担はなく、聴覚障害がある方とない方との手話による
コミュニケーションを支援するため、通訳者を派遣するものです。
利用の状況ですが、病院受診のほか町内会などの地域活動や会議、子供の授業参観など幅広く利用されており、令和２年度は要約筆記者は98人、手話通訳者は1,146人の派遣を行いました。
〔市川 正君登壇〕
43 ◯市川 正君 ありがとうございました。
ただいまお伺いしたところ、この要約筆記者、それから手話通訳者については、各家庭だとか授業参観にも利用されているということですので、ぜひこういった事業があるということの広報を市民に行っていただきたい、このことをまず要望しておきます。
３回目は要望・意見ですが、まず、
小中学校の校庭管理についてです。
日本で最も使用されている除草剤、これはグリホサートという名前で、アメリカのモンサント社が開発して、ラウンドアップの商品名で広く使われております。主成分のグリホサートと補助剤で構成されますけれども、この補助剤の１つ、界面活性剤、ＰＯＥＡと言われていますけれども、これにグリホサート単独よりも毒性が高いとの研究もあります。
今年３月の衆議院農林水産委員会で日本共産党の田村貴昭議員が取り上げていますけれども、農水省は今年度から全ての農薬について、最新の科学的知見を踏まえた再評価を行う、このように言っております。
グリホサートそのものも評価を受けることとなり、現時点で安全と評価されたわけでもありません。市が公表している公共施設等の農薬使用一覧表データを見ましても、学校で使われる除草剤のほとんどがラウンドアップとサンフーロンという銘柄でした。いずれもグリホサートを主成分としております。
そこで、学校の校庭管理において、
子供たちの安全を考慮したとき、ラウンドアップの安全性が分かるまでは使用を差し控えるべきではないかというふうにも考えます。除草剤などを使わないことが一番ですが、やむを得ない場合もあり、学校におけるこうした病害虫駆除や除草についてのガイドラインを何としても策定すべきではないでしょうか。万が一にも
子供たちへの健康被害がないよう、より安全な農薬の選択に努めていただけますよう、市で指導していくことを要望します。
次に、学校用務員の雇用についてであります。
先ほども触れましたように、学校用務員は樹木の手入れ、花壇の整備、校地内外の清掃や美化、窓ガラスの破損処理など、設備修繕や校庭管理をはじめ、たくさんの仕事があります。また、非常の際や災害の対応など、教員と一体で
子供たちの安全・安心を見守る、そして環境美化や物を大事にするなど、授業だけでは教えられない大切な教育の一環も担っています。職員会議等に参加し、教員と一体で
子供たちを育んでいく大切な業務であり、正規職員で採用し
子供たちの未来を担う、寄り添う、そういうすばらしい仕事を充実させるべきではないでしょうか。退職者不補充を見直して、学校用務員は正規雇用にすることを求めます。
次に、難聴高齢者の生活支援についての要望です。
質問の中でも触れましたけれども、難聴高齢者、加齢性難聴はゆっくり進行して自覚しにくいものでもあります。こうした中で、難聴高齢者が積極的に社会参加するには、少なくとも収入に不安がある人への補聴器購入を支援することが欠かせないところですけれども、静岡市においても、難聴高齢者の生活を支援し……
44 ◯副議長（
山根田鶴子君） あと１分です。
45 ◯市川 正君（続） 社会参加を促進して認知症予防につなげる施策として、独自の補聴器購入費補助制度を持つことを求めてまいりたいと思います。
また、次に、難聴者の社会参加の促進についてですけれども、難聴支援には、要約筆記やヒアリングループがあると聞きました。これらヒアリングループは、設置されている公共施設もあるというふうに聞いております。ぜひ市民に周知をしていただきたいと思います。
また、こうした高齢者の難聴者を社会参加させるためにも、ヒアリングループが設置されていない施設への設置を進めてほしいと思います。ぜひ可搬式のヒアリングループを貸し出すことができる、そういう制度の創設を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
46 ◯副議長（
山根田鶴子君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
───────────────────
午後１時再開
47 ◯副議長（
山根田鶴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、長沼滋雄君。
〔長沼滋雄君登壇〕
48 ◯長沼滋雄君 創生静岡の長沼滋雄です。通告に従い、大きく３つのテーマで質問をします。
１つ目の項目は、ＳＤＧｓの推進についてです。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、誰ひとり取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標とされています。前身のＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標が発展途上国向けのものだったのに対して、ＳＤＧｓでは先進国も含め、各国政府、企業、地方自治体、アカデミア、市民社会一人一人に至るまで全ての人に行動を求めているものです。
この項目について、３点の質問をします。
まず、１点目の質問です。
市長にお尋ねします。
国際連合が国際目標として定めている持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、理念としてどのように捉えているのか、ＳＤＧｓ未来都市・ハブ都市としてどのような静岡市の未来像を描いているのか、明確なメッセージを発信していくべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
ＳＤＧｓの２点目は、５大構想へのＳＤＧｓへの組み込みです。
本市においては、ＳＤＧｓの考え方とあまり関係がないように見える事業がＳＤＧｓであると位置づけられているのではないかと感じます。
１つ目は、歴史文化の拠点づくりについてです。
こちらの事業は、16番の目標「平和と公正をすべての人に」に位置づけられていますが、16番は、国連決議では「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」とされています。
平和と公正という訳を、私はこれ誤訳であると感じていますが、英語ではもともとは「Peace, justice and strong institutions」、平和と正義、強力な法制度となっています。つまり脆弱な制度、法の支配の不備、それによって暴力、迫害、紛争が生じるという考え方が根底にあるようですが、平和についての受け止め方が、私たち日本人とは異なっていると感じます。これを踏まえますと、私には静岡市が目下進めています歴史文化施設での天下泰平を実現した徳川政権の歴史展示を行うことは、この目標のいずれのアジェンダにも該当しているようには思えません。
もう１つは、海洋文化の拠点づくりについてです。
この事業は、ＳＤＧｓのゴール14「海の豊かさを守ろう」が組み込まれていますが、目下計画中のミュージアム建設計画は、来場者数や収支の見通しが不透明で、慎重な判断が必要だと考えます。
５大構想関連の質問は２つです。
１つ目は、ＳＤＧｓ「平和と公正をすべての人に」という目標に対して、歴史文化の拠点づくりではどのように取り組んでいくのか。
２つ目は、ＳＤＧｓ「海の豊かさを守ろう」という目標に対し、海洋文化の拠点づくりではどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
ＳＤＧｓの３点目は、具体的な施策についてお尋ねします。
教育についてです。
ゴール４の「質の高い教育をみんなに」は、国連決議では「すべての人に包摂的かつ公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」とあります。この包摂的というのは、持続可能な開発のための2030アジェンダでは、誰ひとり取り残さないという意味で繰り返し言及されていますが、本邦でも当然、教育を受ける権利は、憲法第26条、教育基本法第４条に定められる国民固有の権利です。少数者であっても取り残さずに教育を行っていくということについて、静岡市の取組を３つ質問します。
１つ目は、不登校についてです。
令和元年度の
文部科学省の調査によると、静岡県は小中学生の不登校の割合が全国で５番目に高くなっています。その中でも、静岡市内の不登校生徒数は県内の平均よりもさらに高く、小学校では1.1％、中学校では5.5％と、全国的に見ても突出した数字となっています。このことについて、市としてどう受け止めていますでしょうか。また、現下の市の取組状況についてもお尋ねします。
２つ目は、生徒指導についてです。
この件は、不登校との関わりが大いにあるとも私は考えておりますが、公立
小中学校における、具体的には性差への配慮、性的少数者への配慮に向けて、校則の見直しについての取組をお答えください。
３つ目は、学校給食についてです。
市内の学校給食は、イスラーム法で許される食材になっていません。一部の生徒が弁当持参となっていると聞いています。ほかにも食にタブーのある宗教や思想は多くありますが、イスラーム、ヒンドゥー教、ユダヤ教、モルモン教、その他にも教義や思想を理由にして肉食、牛乳、ネギ科の植物、お茶、コーヒー、調味料のアルコール類などを避けなければいけないケースもあるようですが、そういった生徒数が市内でどれぐらいの人数であるか、静岡市では把握をしていますでしょうか。また、把握をしていればその詳細についてもお答えください。
以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
49 ◯企画局長（松浦高之君） ＳＤＧｓに係る３点の御質問にお答えいたします。
初めに、ＳＤＧｓに係る考え方と未来像についてですが、ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットにおいて、誰ひとり取り残さないを合い言葉に全会一致で採択された世界共通の目標です。
本市は、地域課題を解決し、豊かな市民生活や世界に輝く静岡の実現につなげるため、ＳＤＧｓ実施指針を定め、市政への組み込み、普及啓発、情報発信に取り組むことといたしました。
３次総の３年目である2018年には、国からはＳＤＧｓ未来都市に、国連からはアジアで唯一のＳＤＧｓハブ都市に選ばれました。また、市民向け普及啓発の結果、ＳＤＧｓの認知度は、平成30年度に28.8％だったものが、令和２年度には66％まで大幅に向上したところです。
今後は、ＳＤＧｓの視点を市の最上位計画である４次総に組み込むことにより、全庁を挙げてこれまで以上にＳＤＧｓに取り組むようにしてまいります。さらに、地域課題の解決に貢献する優良事例の表彰や企業、団体等との連携を強化することなどを通じて、市民の皆さんが日頃からＳＤＧｓを意識し、自発的に活動していくような持続可能なまちを目指してまいります。
次に、５大構想のうち、歴史文化の拠点づくりにおけるＳＤＧｓのゴール16「平和と公正をすべての人に」に係る取組についてですが、歴史文化の拠点づくりでは、歴史文化施設を核とした文化の継承と新たな魅力の創出による風格あるまち並みの形成などを目指しています。施設のテーマである大御所家康公は、戦乱の世を終わらせた後に駿府の地に戻り、外交面でもスペインとの関係構築や悪化していた朝鮮との関係を修復するなどして、260年にわたる天下泰平の礎を築きました。この260年という長さは、世界史上においても特筆すべき事象と評価されており、歴史文化施設では、こうした家康公の世界に冠たる天下泰平の偉業を発信していきます。
また、次世代に向けて本市の歴史を正しく伝えるため、近現代の戦争も含め、明治から昭和にかけての今の暮らしに直接結びつく資料の収集、保存も継続して行っていきます。この施設を通して歴史を学び、訪れる人が平和に思いをめぐらせる機会を創出してまいります。
次に、海洋文化の拠点づくりにおけるＳＤＧｓのゴール14「海の豊かさを守ろう」に係る取組についてですが、本市は世界的に貴重な環境を有する駿河湾に面し、また東海大学やＪＡＭＳＴＥＣと連携、交流ができる都市であることなどから、これらの特色を生かしＳＤＧｓに取り組んでおります。
例えば、研究船の一般公開や海洋研究の市民向け講演会を官民一体で開催し、市民が海洋を学び、地球レベルの課題解決を図る海洋研究を応援する機会をつくってきました。また、サクラエビの生態把握、資源量の推定に活用可能な水中カメラ等を用いた観測システム開発への支援など、海の課題解決促進にも取り組んでおります。
市民レベルの活動では、
民間企業や地域の皆さんによって三保地域の海岸清掃などが行われており、市としてもこのような地域を愛する方々の主体的な取組を支援しています。
さらに、今後整備を予定している海洋文化施設も十分に活用しながら、海の豊かさや大切さをＰＲするなど、ゴール14に資する担い手の育成に力を入れてまいります。
50
◯教育局長（
青嶋浩義君） まず、不登校の現状と対策についてですが、
文部科学省の調査によると、本市の1,000人当たりの不登校
児童生徒数は、他の都市に比べて多い状況であり、このことは喫緊の課題として捉え、総合的に取組を進めているところです。
その中で、何より
児童生徒が不登校にならないよう、どの
児童生徒にとっても達成感が得られるような授業や行事の実施、協力的な学級づくりが大切であると考えます。また、教員の指導力の向上が必要であるため、教員研修として自らの指導方法を振り返る不登校研修プログラムを行っています。
加えて、不登校の傾向が見え始めた場合には、登校するという結果のみを目標とするのではなく、心理的な専門知識を有した
スクールカウンセラーが相談に乗るなど、個々の
児童生徒に応じた対応を行っています。
さらに、令和３年度においては、
訪問教育相談員を６人から12人に倍増したほか、新たに小学校６校に
教育相談員を配置し、サポートルームで学習を支援するなど、より多くの
児童生徒を支援するための対策を講じています。
今後とも学校に通えない
児童生徒について一人一人の状況に応じた支援を行い、不安や悩みを軽減するなどしてその
児童生徒に合った居場所や学びを保障するよう努めてまいります。
次に、生徒指導における性差への配慮等、校則の見直しに関する取組についてですが、
文部科学省が生徒指導に関する学校、教職員向けの基本書としてまとめた生徒指導提要には、
学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しているとあり、本市としましても、各学校が定める校則の運用は、
児童生徒の育成において大事なものと考えています。
一方で、各学校の校則には、必要以上に細かな規定や男女の違いだけで規定しているものもございます。社会通念上、合理的な理由とは言えない規定などについては積極的に見直していくことが必要であり、学校と
教育委員会が連携して見直しに取り組んでいるところです。
そうした中で、最近では市内中学校の制服について、上着のデザインを男女で基本的に同じデザインのブレザーにする学校や、女子生徒がスカートかスラックスを選択できる学校など、既に見直しを実施した例もございます。制服や髪型などを規定している校則の見直しについては、多様な性への配慮を行うとともに、
児童生徒や保護者の意向を踏まえたものとなるよう取り組んでまいります。
次に、宗教的な理由で給食を食べていない
児童生徒の現状についてですが、本市では、現在、宗教的な理由により給食の全部または一部を食べていない
児童生徒は17名おり、そのうち９名は毎日、弁当を持参、残りの８名は食べられない食材があるときに限り、弁当を持参しております。そのほか、宗教以外の理由で、ベジタリアンなど生活信条により弁当を持参している
児童生徒は12名おります。
文化的な背景が違っても、子供同士一緒に同じ給食を食べることは、それぞれの違いを認め、互いに尊重し合う多文化共生の学習にもつながります。そのため、令和３年度は宗教など文化信条に配慮したより多くの
児童生徒が食べられる献立の提供を予定しており、静岡市の食物アレルギーの対応に準じ、肉類、ゼラチンを含むアレルギーの原因となる28品目とアルコールなどを除去した献立を試験的に全給食施設で提供する日を設ける予定です。
この結果を踏まえつつ、多様な文化的背景を持つ
児童生徒が一緒に食べられるよう、学校給食の在り方について今後も引き続き研究してまいります。
〔長沼滋雄君登壇〕
51 ◯長沼滋雄君 ＳＤＧｓについて御答弁いただきました。本当は市長からいただきたかったんですが、残念です。
ＳＤＧｓの部分について、意見・要望を申し上げます。
私としては、静岡市の施策全体について、持続可能性についての認識は不十分ではないかと感じていることが数多くあります。静岡市は最貧国でもなければ、開発独裁の国でもなく、成熟した民主主義国家の産業も自然資源も豊かな都市です。例えば、誰ひとり取り残さない、貧困をなくす、平等を実現する、気候変動に具体的で強力な対策を取っていく、ＳＤＧｓ未来都市・ハブ都市として普及啓発や情報発信だけでなく、できることは数多くあるはずです。
もともとこのＳＤＧｓというのは、国連総会の70の１の決議、持続可能な開発のための2030アジェンダとして、193か国の全会一致という手続で採択されています。国際連合加盟国の中には、常任理事国であっても一党独裁の国、民主主義のプロセスに非常に問題がある国が多数あります。それらを包摂して先進国も地方自治体も全ての当事者に行動を求める内容となっているものです。常任理事国というものがありますから、当然、民主的な政府の運営や公正な普通選挙についての実施については、一切の言及がありません。
例えば、平和と公正をという目標は、法の支配の実現や暴力、迫害をなくしていくという内容でして、この16番の目標に至るには、各国の苦渋の努力があったものだと思います。
また、ＳＤＧｓそのものについても、持続可能よりも開発行為に偏重しているという批判が多くあります。開発行為への言及が多いのは、社会インフラや経済が極めて脆弱な国々への配慮の結果だと思います。したがって、万が一にも中身があまりない箱物の建設ですとか、持続可能でない無計画な事業ばかり並べて、これがＳＤＧｓですということになってしまっては、そういう一部の国と歩調をそろえるようなものでして、ＳＤＧｓどころの話ではありません。市長におかれましても、成熟した社会のモデルを見せるのだという気概を持ってやっていただきたいと思います。
歴史文化施設については、当局においては、国連総会決議をいま一度御確認いただきたいと思います。平和で包摂的な社会の促進や法の支配、説明責任ある法制度の構築ということを再検討お願いします。
徳川政権の260年間については、農業技術の発達、都市の建設、法制度の確立や資本市場の増大といった近代化の萌芽とも言うべき歴史がありますが、一方では、琉球やアイヌへの武力制圧、大坂の陣、島原の乱といった宗教戦争や異民族への征服、こういうことも行っています。歴史文化施設については、昨日の答弁でもまちのにぎわいをつくるですとか集客というお話が出ましたが、それだけではなくて、史料の保存、研究教育という大切な役割もあります。したがって、歴史の１つの事象についてよしあしを評価して、ＳＤＧｓに強引にこじつけるようなことがないようにしていただきたいと思います。
次に、海洋文化の拠点についてです。
特にミュージアムの建設、中身の事業については疑問の声が数多くあります。バーチャル水族館の是非、入場料収入や入場者数の見積りが過大ではないかなど、今後も引き続き当局と議論をしていきたいと思います。
一方で、海の豊かさを守ることについては、期待を申し上げたいと思います。
駿河湾ではサクラエビの減少が深刻ですが、雨畑ダムや放水路からの濁り水との関係が、今日も静岡新聞の朝刊に掲載されていましたが、指摘されています。清水の折戸湾は、元は干潟でしたが、戦中戦後の産業化によって生物の多様性が失われています。駿河湾では、深海魚のミズウオの胃の中からポリ袋やプラスチックごみが出てくるなどしています。海洋生物の多様性、持続可能な海洋の生物資源を守るために、必要な施策を行っていただきますよう要望いたします。
次に、不登校の高止まりについてです。
私自身、高校には１年と少ししか行っておりません。大人になってからも塾の先生として不登校の生徒にも接する機会が多くありました。これは私の経験でもあるんですが、不登校が問題であるという言い方は正確ではないと感じています。不登校が問題解決であるということすらあります。
静岡市の不登校は、突出して多いかもしれませんが、ＮＰＯや学習塾、地域社会の努力の結果、受け入れることができている地域だという言い方もできます。ぜひお願いしたいのは、文科省も示していますが、学校復帰を必ずしもゴールとするのではなく、そして社会的な自立を目指すのも、場合によっては私は優先事項ではないと思っています。まず第一は、子供の命を守ることです。不登校は、いじめや暴力、虐待など深刻な問題が背景にある場合が数多くあります。
児童生徒支援課だけでなく、行政各部がしっかり連携してサポートすることを要望します。
次に、生徒指導についてです。
学校制服の男女指定、男子がスラックス、女子がスカートという指定について、市内では多くの学校で校則として残っていますが、これを理由に学校に行けなくなる生徒もいると思います。このような規則が合理的な理由についての十分な議論がされることなく、ほとんどの学校で残っていることを疑問に思っています。性差への配慮、性的少数者への配慮をぜひ議論を進めていただくよう要望いたします。
学校給食の宗教食対応についてです。
コスト面では、現実的に難しい部分があるのをもちろん承知しております。しかし、例えば市内には生徒数が少なく、設備や人的資源に余裕がある学校も幾つかあります。学区外通学を認め、誰でも給食が食べられる環境をどこかの学校で用意し、そこではグローカル教育を先進的に取り組んでいくですとか、そういう学校を市内で幾つかつくっていくというアイデアは、私はあり得ると思っています。保護者の方や若い世代の方でも、グローバルな視点、ダイバーシティへの配慮の感覚を持ったお子さんをぜひとも育てていきたいというニーズは確実にありますので、受け入れられやすいのではないかと思います。ぜひとも検討をするよう要望します。
少数者であっても誰ひとり取り残さない教育を行っていくことは、ＳＤＧｓの本来の理念です。先生方の意識も
児童生徒、保護者の意識も変化してきていますので、ぜひとも
子供たちの声、現場の声に耳を傾けてください。
次に、続いて、次の質問のテーマです。２項目めです。新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
ワクチンの予約システムについて、とても使いにくいという指摘が多く聞かれました。時間帯によっては、コールセンターの問合せもほとんどつながらず、新たに開設したウェブ予約の支援窓口にも多くの職員が対応に当たっており、大変な混乱を来す結果となってしまいました。
この一連のトラブルの経緯について、２つお尋ねします。
１つ目の質問です。
コールセンター業務、配送業務、予約支援受付、予約システムの構築など、プロジェクトの全体を一括で１社に発注したそうですが、どのような経緯で旅行会社であるＪＴＢの１社としたのでしょうか。また、個別の業務についてそれぞれ発注するという考えはなかったのでしょうか。
２つ目は、予約システムについてです。
これ私も操作をしたのですが、悪い意味で極めて簡素な作りであると感じました。例えば、誤字脱字なくクリニックの名前を入力すれば検索ができますが、日付からの検索はできません。空き枠なしの場合でも、検索の誤入力、間違った入力をしても検索結果なしと出まして、区別がつきません。
昨日も、安竹議員から高齢者には使いにくいという指摘がありましたが、これ私も動作確認をしました。大変操作は困難でした。エンドユーザー向けであるとは感じませんでした。初歩的なバグやプログラムのミスもいまだに散見されます。追加改修や機能の要望など、市からの要望が伝わっていない。つまりシステムの設計に静岡市が関与していなかったのではないか。ＪＴＢと下請のエスアイヤーとの間のやり取りだけだったのではないかという印象があります。
２つ目の質問です。
予約システムの仕様の決定と設計に当たって、市の職員の関与はどの程度あったのでしょうか。
次の３つ目のテーマです。
長沼大橋の老朽化対策と長沼交差点の渋滞対策についてです。
質問は１つです。
長沼大橋の老朽化対策と長沼交差点の渋滞解消に向けて、立体交差化の構想が進行中であるという報道がありました。赤羽一嘉国土交通大臣が、５月21日の田辺市長とのオンライン会談の中で、７月中には方向性を取りまとめると明らかにしたそうですが、質問は１つです。
長沼大橋の老朽化対策と長沼交差点の渋滞対策の方向性についてお聞かせください。
２回目の質問は以上です。
52 ◯保健所統括監（松田仁之君） 予約システムに係る２点の御質問にお答えします。
まず、予約システム等の業者を１社に発注した経緯についてですが、新型コロナウイルスワクチン接種業務については、対象となる市民に対して接種を確実に実施するため、予約システムの構築、予約受付、キャンセル受付、接種会場の運営、ワクチンの配送、接種後の予診票の回収及びデータ入力、市民からの電話やインターネット等を通じた問合せの受付及び回答等、予約から接種記録に至るまでの相互に関係が深い一連の事務の流れがあります。これらを効率的に処理しなければならないことから、各業務を一括して調達し、情報を一元管理することが必要と判断いたしました。
なお、業者選定につきましては、プロポーザルにより株式会社ＪＴＢ静岡支店、東武トップツアーズ株式会社静岡支店、日本トータルテレマーケティング株式会社、凸版印刷株式会社静岡営業所の４社のうち、株式会社ＪＴＢ静岡支店を選定いたしました。
次に、システムの仕様、設計における市職員の関与についてですが、まずシステムの仕様につきましては、市職員が作成し、事業者から提示されたシステムがその仕様に適応しているかを審査し、条件を満たしていることを確認しました。
次に、システムの設計につきましては、今回のシステムは既にパッケージされたものであり、静岡市用にカスタマイズし納品されたものです。なお、仕様どおり正常に動くことを、実際に運用する前に市職員がチェックを行っております。
53 ◯建設局長（海野 強君） 長沼大橋の老朽化対策及び長沼交差点の渋滞対策の方向性についてですが、まず老朽化対策について、これまで５年に一度の法定点検の結果を基に、補修についてＪＲ東海、ＪＲ貨物と設計協議、施工協議を行ってまいりました。令和３年度は、舗装の打ち替えや伸縮装置の取替えを予定しています。
次に、渋滞対策について、長沼交差点は交差する国道１号と主要地方道山脇大谷線共に交通量が多く渋滞が激しいことから、バス協会やトラック協会、国、県警などで組織される静岡県道路交通渋滞対策推進協議会において、長年にわたり議論を重ねてまいりました。
さらに、地元自治会からは、この渋滞により生活道路が抜け道として利用されていることから、通学路の安全性について御意見をいただいています。これらを受け、地元自治会も参加する期成同盟会では、長沼交差点の渋滞対策について、国へ要望活動を行っています。
今後、国土交通省から交差点の渋滞対策等について、本市や地域の考え方、さらにはこれまでの議論を踏まえた方向性が示されるものと期待しています。
〔長沼滋雄君登壇〕
54 ◯長沼滋雄君 御答弁いただきました。
今回のワクチン接種については、コールセンター業務、配送業務、予約支援受付、予約システムの構築など、プロジェクトの全体を１社に発注。理由は各部門の連絡調整、この一番大変なところをＪＴＢに一括で委託したということですが、そこがやはり私はうまく機能していなかったのではないかと思います。
静岡朝日テレビの報道によりますと、６月６日から６月13日まで大量の予約が一度に入って、予約が一時停止するということがありましたが、その経緯として、業者が既に接種券を封入してしまったために分割配送することができなくなったとありました。個別の業務を分割発注していれば、プロジェクト全体を市で管理すべきだったのではないかと、そう思います。各部門をつなぐ一番面倒で難しいところこそ、市の職員の力を発揮する場ではないかと思います。業者任せにしていいところだとは思いません。
65歳未満の接種に向けて、８月にはシステムの入替えをするそうですが、今からでも遅くはないと思います。この約50万人にワクチンを接種していくという未曽有のプロジェクトをぜひとも市長のリーダーシップで、現在のやり方を抜本的に見直していただきたいとお願い申し上げます。
予約のシステムについてです。
チェックしたということでおっしゃいましたけれども、どういうチェックをなさったのか、甚だ疑問であります。私の私見ですが、データベースや予約ページの完成物を拝見しましたが、多くの時間や費用を要したものには見えませんでした。現行のシステムは、プロの仕事と言えるレベルにはないと思います。せめて既存のテンプレートやプラグインを使うだけでも、もう少しましなものになったかなと思います。
静岡市内でもエスアイヤーはあります。ＩＴエンジニアも多く在住しています。このようなシステムの構築や発注については、全部大企業に丸投げをしていくのではなくて、静岡市として機能の要望や追加改修にも素早く応じてもらえるような地元企業に発注していくことも検討していくべきではないかと考えます。そのためにも、専門知識に理解がある職員でチームをつくっていくことを要望申し上げたいと思います。
次に、長沼大橋、長沼交差点についてです。
方向性というものが出てしまうと、計画ありきになってしまうのではないかと懸念します。国交省が方向性をお示しになり、それが静岡市に下りて事業計画が決まるということがないように要望します。長沼大橋は、新幹線と在来線をまたいでいますが、建設から50年ほどがたち、架け替えということも考えていかなければいけません。
一方で、完成時期になるであろう2030年代、人口の減少、自動車交通量の減少、自動運転の実用化、そういった社会情勢の変化も考えていかなければいけません。首都高速のような高規格の高架道路を、都心部に近い市街地に今建設をしていくことが正しいかどうか、市民の意見を聞き議論していくことが、私は必要であると思います。
最後に、数か月前まで一市民であった新人議員として申し上げます。
ワクチンの接種、公共事業など、静岡市のやろうとしていることが市民に見えてこないことが多々あります。決まったことを発表していくのではなくて、意思決定のプロセスにおいても情報公開をしっかりとやっていただくことが必要だと思います。
ＳＤＧｓでも、16番で「平和と公正をすべての人に」の中に、16の６のアジェンダで、あらゆるレベルで有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させるというものがあります。情報公開は、民主主義の社会が成立するための大前提です。静岡市の説明は時々、私たちはこういうことをやっています、問題ありません、すばらしいでしょうと言っているように聞こえてしまうことがあります。世界に輝くＳＤＧｓ未来都市として、これは格好のよい政治姿勢であるとは申し上げられません。そうではなくて、静岡市にはぜひとも、我がまちにはこういう課題があり、懸念があり、市民の皆様の力が必要です、アイデアが必要です、意見をくださいと、はっきりとそう言える静岡市であってほしいと願っております。
以上、長沼からの質問を終わらせていただきます。
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55 ◯副議長（
山根田鶴子君） 次に、内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
56 ◯内田隆典君 通告しています２項目について質問します。
最初に、平和行政について伺いたいと思います。
１問目は、核兵器廃絶についてであります。
唯一の戦争被爆国である日本政府に対して、核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名活動が広がっています。今年１月22日、核兵器廃絶条約が発効、核兵器は違法化されました。核兵器廃絶への歴史的な第一歩となっています。
市長は、こうした核兵器廃絶の広がりについてどのような認識を持っているのか、まず伺っておきたいと思います。
次に、自衛隊への名簿提供についてであります。
５月10日、ＮＨＫテレビのニュースで、これまでの住民基本台帳から宛名シールでの情報提供に切り替わったという報道がありました。自衛隊の活動は公益性が高いから、個人情報をその個人の同意がなくても提供しても構わないという理由でありました。私は全く乱暴な対応だと思いました。
私ども議員団は、こうした市の対応は日本国憲法第９条の観点からも問題を大きくすると。自衛隊への名簿提供について、抗議と撤回を市長に求めたところであります。その後も情報提供をしないでという要望書は、12の団体から市に提出されております。これだけ見ても、自衛隊への名簿提供は慎重に行うべきではなかったかと思います。
そこで伺いますが、なぜ住民基本台帳の閲覧から宛名シールでの情報提供に切り替えたのか、明確な答弁を求めたいと思います。
次に、桜ヶ丘病院について伺います。
昨年12月21日、田辺市長はＪＣＨＯの尾身理事長との間で桜ヶ丘病院の移転先について、静岡市が所有する清水駅東口公園に移転するとした基本協定書を結びました。協定書に基づきまして、今様々な協議を進めているようであります。今議会へもモニュメントの移設費用が7,200万円という補正予算も提出されております。同時に建設スケジュールも発表されました。今年度の着工で令和５年の開院ということであります。
建設は順調に進んでいるかに見えますが、私は今になって多くの疑問と問題を抱えたまま、見切り発車的に進めているという疑念を持っています。市長はなぜわざわざ津波浸水想定区域に病院を移転させるのか。市民の理解と合意を得ることなく、昨年、協定書を結んだと私は思っております。その協定書に基づいて、懸案事項も含めて協議を進めているところでありますが、ここに来てＪＣＨＯの側から救護病院の指定、ヘリポートの設置拒否ということが出てきました。
そこで伺いますが、桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定締結後の協議内容とこれまでの合意事項はどのようなものか、また今後の予定についても伺っておきたいと思います。
２点目は、桜ヶ丘病院の医師確保についてであります。
基本協定書第８条で、現桜ヶ丘病院及び新病院の医師確保を中長期的に支援するとなっています。６月25日の答弁では、ＪＣＨＯと一緒に首都圏の大学を訪問したり、寄附講座の設置について協議をしてきたとのことでありました。
12月の基本合意以降、寄附講座の財源見通しを含め、医師確保については明確でないと私は思っております。令和５年度の開院とスケジュールは決まっていますが、改めて医師確保の見通しについて伺いたいと思います。
３点目は、６月４日、清水まちづくり市民の会等、４団体の皆さんが
厚生労働省へ桜ヶ丘病院移転計画問題で要請に行きました。要請内容は、桜ヶ丘病院移転計画が津波浸水想定区域であり、防災上の観点から見直しを求める内容です。参加者は、厚労省職員、ＪＣＨＯから担当部長、参加した人たちは１時間余にわたって意見交換をしたそうです。
市長はこの問題で、そろそろ理解してもらいたい旨の発言をこの間しておりますが、市側が説明責任を果たしていないわけですから、こういう事態になっていると私は思っております。市は４団体の皆さんの要請行動に対してどのような認識を持たれているのか、伺いたいと思います。
４点目は、ＪＣＨＯの新病院の救護病院指定とヘリポートの設置について断ったと報道がありました。これは大きな問題であり、基本協定に関わる問題だと私は認識しています。
報道後、市はこれといった対応をしていません。容認していると私は思っております。２つの問題に対し、ＪＣＨＯにいつ確認したのか、伺いたいと思います。
５点目は、清水駅東口公園のモニュメントの移設について伺いたいと思います。
桜ヶ丘病院を東口公園に移転するということで、ＪＣＨＯと基本協定を結びました。内容は、公園全体面積7,300平米のうち、4,900平米を新病院用地としています。この用地は、大切な公園であり、存続を求める陳情書が今議会にも提出をされております。
また、このモニュメントは、2007年に駅東地区交流拠点整備事業の一環として、公園に円形「空のむこう」が、清水区のシンボルとして設置された経過があります。静岡市の３つの都市拠点の１つである清水の歴史文化を表現し、富士山と港などの独自の風景や未来を具現化し、清水区のシンボルになるモニュメントと位置づけております。作品選定に当たっては、検討委員会を４回開催。メンバーには元国立国際美術館長、元市文化財保護審議会委員、経済界や自治会の代表など、そうそうたるメンバーで作品選定に当たっています。
今回、桜ヶ丘病院の移転に関連し、モニュメントを移設するとしていますが、作者など関係者への丁寧な説明が求められると思いますけれども、この点についてこの間どのような対応をしてきたのか、伺いたいと思います。
57 ◯総務局長（渡辺裕一君） 平和行政についての２つの質問についてお答えします。
まず、核兵器廃絶についてどのように考えているかですが、本市は平成17年12月に市議会で決議し制定した平和都市宣言の中で、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明しており、この考えは現在も変わりはありません。
次に、自衛隊への名簿提供について、なぜ住民基本台帳の閲覧から宛名シールでの情報提供に切り替えたのかですが、法定受託事務として本市が行う自衛官募集事務の執行に当たり、自衛隊法に基づく依頼があった場合は、従前から住民基本台帳の閲覧による適齢者情報の提供を行ってきており、情報提供に対する考え方はこれまでと変わりはありませんが、以前より紙や電子データでの提供依頼があるため、提供方法について検討をしてまいりました。検討の結果、提供方法を宛名シールとすることで、これまでの住民基本台帳の閲覧による情報提供よりも、募集案内の送付に必要十分な住所・氏名の２情報に限定できること、また発送後は手元に情報が残らないことから、提供方法を切り替えることといたしました。
58 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 桜ヶ丘病院に関する４点の質問にお答えします。
まず、基本協定締結後の協議内容とこれまでの合意事項についてですが、本市とＪＣＨＯとは、令和３年度中の新病院の建設着工、５年度中の開院を目指し、これまで全体スケジュール、医師確保、津波等の被害想定に関する情報提供、移転地の取得に係る取扱いや発災後の医療救護体制などについて協議してまいりました。
これまでの主な合意事項ですが、移転地の取得について、本市が所有する清水駅東口公園の土地とＪＣＨＯが所有する大内新田の土地を交換対象とすること、土地の価額はそれぞれ両者が実施する土地鑑定評価に基づく価額の平均額とし、交換価額の精算については、金銭で補足する方針について合意いたしました。
今後の予定につきましては、移転地の取得につきまして清水駅東口公園の測量、分筆登記等を行い、11月議会において土地の交換に係る議案を上程してまいります。
次に、医師確保に係る市の支援の状況についてですが、これまでＪＣＨＯとともに首都圏の複数の大学等を訪問し、医師派遣のための寄附講座の設置について協議を進めているところです。引き続き医師の確保に向け、ＪＣＨＯを支援してまいります。
次に、市民４団体から
厚生労働省への要請行動があったことへの認識についてですが、当該４団体におかれましては、桜ヶ丘病院の老朽化に伴う移転新築の必要性について理解された上で、移転に対する本市及びＪＣＨＯの計画は、国が進める国土強靱化と矛盾する計画であるとの考えの下に、今回の要請を実施されたものと認識しております。
最後に、救護病院指定とヘリポート設置に係るＪＣＨＯの意向の確認時期についてですが、本年３月にＪＣＨＯと打合せを行った際に、救護病院の指定については、診療体制等を考えると難しいが、可能な範囲で医療救護活動を行う旨の意向がＪＣＨＯから伝えられました。また、同じ打合せの中で、ヘリポートについて設置維持費の負担等を考え、設置しない意向であることも伝えられました。
59 ◯都市局長（宮原晃樹君） モニュメント移設に伴う関係者への説明についてですが、新清水庁舎建設計画検討時には、作者や作品選定に関わった検討委員などの関係者と協議し、隣接する清水駅東口広場を移設候補地としました。桜ヶ丘病院移転に当たっても、引き続き清水駅東口広場を移設先として想定していますが、移設場所につきましては、改めて関係者に意見を伺いながら検討してまいります。
〔内田隆典君登壇〕
60 ◯内田隆典君 平和行政についてでありますけれども、核兵器廃絶について、市長の受け止めを聞いたわけですけれども、総務局長、核兵器廃絶に対する考え方は変わらないと、それは当たり前のことですよ。平和都市宣言をやっているんだから、今、局長が言ったように、それは分かります。変わったら大変なことですよ。
それと、名簿提供についても、これ大きく変わっているじゃないですか。閲覧から宛名シールに変わっているんですよ、これは。全く平気でそういう答弁をするとは。
質問ですけれども、核兵器についての市長の考え、変わらないというから、改めて聞きますけれども、今、局長が述べられたように、平成17年12月に平和都市宣言をやっています。その中で、戦後、被爆60年の節目の年を迎えた今日、私たちは改めて、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明すると、こういう宣言になっております。こういう立場からすると、今、国がなかなか署名、批准に向かおうとしないわけですけれども、市長がこの立場で核兵器廃絶への署名、批准を国に求めるべきだと私は思いますけれども、見解について伺いたいと思います。
次に、自衛隊への名簿提供についてでありますけれども、私はこの問題、個人情報の提供は、個人情報保護条例に違反するのではないかと危惧しています。個人情報保護法23条では、個人データを第三者に提供することは、原則として本人の同意を必要としています。23条では例外規定を設けています。それは、法令に基づく場合となっており、自衛隊法と施行令に基づき、法令に基づく場合となる。しかし、今回のケースは住民基本台帳法に関わってきます。住民基本台帳法は例外規定がないので、個人データは法令に基づく場合でなくなり、個人情報保護条例に違反する可能性があると私は考えますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。
それから、例外規定、名簿の除外申請でありますけれども、静岡市を含めて20の政令市の中で14の自治体が、宛名シールを含めてこうした自衛隊への提供をやっているようであります。しかし、そういう自治体の中にあっても、20の中では幾つかプライバシーを保護するという観点から、保護申請制度を設けて慎重にやっている自治体もあります。そういう点で、先ほどの答弁からすると、もう10年ぐらい前から要請があったんだから、静岡市はすんなり宛名シールを含めて提供したという感じを受けるわけですけれども、除外申請等を含めてどういう慎重な対応をしたのか、伺っておきたいと思います。
次に、適齢者情報の提供について伺いたいと思いますけれども、前安倍内閣が2015年９月19日、憲法違反の集団的自衛権の行使等を容認する戦争法の制定を行いました。そういう中で、自衛隊の活動範囲を大きく広げました。職員の皆さんの生命、身体への危険は従前と比べたら広がりました。そういう点では、私は自衛隊への名簿提供というのはやめるべきではないかと思いますから、この点についても伺いたいと思います。
それから、質問ですけれども、桜ヶ丘病院の問題です。
私は、十分な説明をこの間求めてまいりました。桜ヶ丘病院の問題もしかりなんですけれども、３月に市側はＪＣＨＯから救護病院やヘリポートの問題で、これはとてもやれないという返事を得たということでしたら、私は３月議会に間に合わなくても、途中で中間報告ぐらいは議会にすべきだと思うんですよね。大事な問題ですよ。これまで月に何回となく職員の皆さん、各課の皆さんが、いや、こういう問題があるからということで、ちょくちょく恐らくどの会派にも情報提供していると思うんです。電話でするような内容も情報提供してくれますよ。
だから、私はそういう形で相当気配りをしているのに、今回の市を二分するような問題になっているこの問題に対して、情報を聞かなければ提供しないと。それで、３月の時点では、市の方針がまだ決まっていないからまだだったと、それは言い訳ですよ。きちんと説明責任を果たしてもらいたい。何か市民のほうが理解しないから悪いような認識を市長は持っている。おかしいと思います。きちんと対応していただきたい。
それから、基本協定について伺いますけれども、基本協定は、先ほどの答弁からしますと、土地の交換等々、いろいろやったことが中心だということは分かりましたけれども、しかし、その後、ヘリポートの設置と救護病院の指定は受けられないという極めて失礼な話ですよ、これは。
それと、私は問題だと思うのは、じゃ、どうするかといったときに、国と県と協力しながら、これまで５日から１週間かかったという道路啓開を３日で済ませるという判断ですよね。いつからそんなこと決まったんですか、何を根拠に言っているんですか。ヘリポートと救護病院ができなくなったから、国と県と相談して道路啓開は３日で済ませるから大丈夫だと、そんなの誰が信用しますか。私はもうこの基本協定というのは、大きく基本が崩れたわけですから、元に戻してこの問題はきちんと市民が理解するような形で検討をしてもらいたい。一旦、基本協定を白紙に戻してもらいたい。市の考え方を伺いたいと思います。
61 ◯総務局長（渡辺裕一君） まず、核兵器禁止条約への署名、批准を国に求めるべきではないかについてですが、条約への署名、批准については国の専管事項であり、国政の場において議論がなされるものと考えております。
次に、自衛隊への名簿提供に関する３つの質問についてお答えします。
まず、本人の同意がない個人情報の提供は個人情報保護条例に違反しているのではないかについてですが、本市の条例では、個人情報の外部提供を制限しておりますが、例外事項の類型が示されており、本件のような法令等の任意規定に基づく照会があった際には、提供の可否について２つの点を検討し、差し支えないと判断した場合、必要最小限の情報に限り提出できるとしております。
１点目は、照会の目的や趣旨、照会に係る個人情報の内容等を十分に考慮すること、２点目は、公益性が十分にあることです。
１点目については、照会の目的である募集事務が自衛隊法に基づく法定受託事務であること、また、照会内容が適齢者のみの情報で用途が当該年度の募集事務に限定されていることから、照会の合理性や事務の必要性において提供に問題がないと判断しております。
２点目については、災害に強く安全・安心なまちを目指す本市としては、自衛隊の活動の一環である災害救助の重要性や大規模災害時に自衛隊の協力を得て地域を守る必要性を考慮し、公益性が十分にあると判断しております。これらの判断の上で個人情報を提供するに当たっては、条例上、本人の同意を必要としておらず、個人情報保護条例違反には当たらないと考えております。
次に、個人情報を提供されたくない市民のために除外申請等の対応は取らないのかについてですが、本市では、自衛隊へ対象者の個人情報を提供するに当たり、除外申請等についても検討しましたが、照会の合理性や事務の必要性、公益性の高さ等を総合的に考慮し、対象者全ての情報を提供することといたしました。今後、他都市の状況等は、さらに情報収集をしてまいります。
最後に、適齢者情報の提供はやめるべきと考えるがいかがかについてですが、これまでどおり自衛隊から依頼があった場合には、適齢者情報の提供を行ってまいります。
62 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 桜ヶ丘病院に関する２点の質問にお答えします。
まず、市民への説明は十分だと考えているのかについてですが、これまで市議会での質疑を通じて、また広報紙静岡気分への記事の掲載や自治会や地域の関係団体の会合の場を利用させていただき、説明してまいりました。今後も引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、協定は白紙に戻すべきではないかについてですが、桜ヶ丘病院は清水地域にとって欠かせない病院であり、このたびの移転新築によって病院機能の維持・向上が図れるものと考えております。
また、救護病院の指定は難しいものの、災害時にも新病院が一定の医療救護機能を担うことが見込まれ、ヘリポートが設置されない場合でも、国、県との連携の下、３日程度での道路啓開に努めることで、災害時においても病院の医療機能が維持されることから、病院機能が当初のものから大きくかけ離れたものとなるとは考えておりません。
以上のことから、引き続き基本協定書を踏まえた取組を進めてまいります。
〔内田隆典君登壇〕
63 ◯内田隆典君 平和行政ですけれども、核兵器廃絶の問題は国の専管事項で、国で議論すべきだということですけれども、それは全国の市長会等々でこういう問題というのは議論しながら、田辺市長がイニシアチブを発揮して国に申すということも十分できるわけで、市の平和宣言の立場からも、私はそういう動きをするべきじゃないかと思います。
それから、自衛隊への情報提供ですけれども、そのまま続けるということでありますけれども、私は個人情報の保護問題は、父兄の皆さん、関係者の皆さんから大きな疑問が呈されているわけで、すぐそれで問題が12団体からも出されているわけで、そのまま続けるというのは、私は行政として慎重に取り組む姿勢がないと思いますから、改めてこの問題を求めてまいりたいと思います。
それから、桜ヶ丘病院の問題でありますけれども、今議会にもこの問題で請願が出されております。その項目は６つありますけれども、１つは慎重に説明責任を果たしてもらいたいということですけれども、金曜日の質問答弁の中でも、広報等でこの問題は説明してきたということです。ただ一方的に説明するだけで、理解は得られていないからこういう問題が起こっているわけですよ。私はこの問題は十分な説明責任が市長にあると。
それから、協定は一定今までの計画からかけ離れている、かけ離れているじゃないですか。かけ離れている、市長。もうヘリも救護病院もやらないというのは、今までのあれからずっと離れていますよ。あなた方、いい加減なことを言っているよ、離れているんだから。元に戻していかんと、このことを求めたいと思います。
64 ◯副議長（
山根田鶴子君） 以上で
総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第135号外７件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会で受理した請願１件は、既に配布した文書表のとおり、厚生委員会に付託いたします。
───────────────────
65 ◯副議長（
山根田鶴子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時57分散会
───────────────────
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