静岡市議会 1995-03-02
旧静岡市：平成７年第１回定例会（第３日目） 本文 1995-03-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（池ケ谷恒雄君） ただいまから会議を開きます。
本日の会議録署名議員は、松谷清君及び前田豊君を指名します。
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日程第１ 第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号） 外69件
2 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第１号議案平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）から日程第70、第70号議案静岡市監査委員に関する条例の一部改正についてまで、70件を一括議題とします。
昨日に引き続き総括質問を続けます。
質問及び答弁は、簡明かつ的確に願います。
まず、49番滝佳子さん。
〔49番滝佳子君登壇〕
3 ◯49番（滝佳子君） おはようございます。
通告に従いまして質問を行います。
さきに阪神・淡路大震災で亡くなられた方々の御冥福を祈り、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
既にこの震災の問題では各党代表からお話がありましたが、私どもにこの問題は多くの教訓を与えております。特に、東海大地震の防災計画は予知を前提とし、直下型地震を全く予想しないものでありますから、特に多くの教訓を酌み取る必要があります。東海大地震を警告した石橋克彦氏は、岩波新書「大地動乱の時代」で、1854年の安政東海と安政南海の連続する巨大地震から1923年の関東大震災に至って後、一定の静穏期に入り、今日再び大地の動乱の時期を迎えている。近い将来、小田原地震、マグニチュード８級、東海大地震、首都圏直下の大地震の連続も懸念される。この動乱の時代をどう迎えるのか。根本的対策はただ１つ、一極集中を排除することであると言っています。この根本的なこととともに、地震に対する備えを万全にすること、建築物、構築物の耐震性を高め、人命救助、消防の体制を強化することが求められています。
阪神・淡路大震災では5,400人の命が奪われました。その多くが圧死であります。
500人以上の人々が火災のため命を奪われました。報道によれば、専門家は、災害発生後３日以内に救出された人々の生存率は高いと言っており、早期の救出が必要であり、何としても消防・救助体制の強化こそが必要であります。
それでは、静岡市の消防力、救助体制はどのようになっているでしょうか。
提出していただきました資料によりますと、常備消防では、消防ポンプ車で国の定めた消防力の基準は37台であるのに
現有消防ポンプ車は19台、そのうち４台は予備車であり、15台がいつでも稼動する。充足率は51.1％ということになります。神戸も大体そんなようなことが報道されておりました。はしご車は基準が６台のところ４台で、66％。消防団の消防ポンプ車の充足率は147％となっていますことから、常備消防の不足分を消防団で補う消防団頼みの体制となっています。これでは火災が一度に15カ所以上発生した場合、常備消防は全くのお手上げとなり、初期消火はおくれてしまうことになりますが、この点についてどのように考えているのかお聞かせください。
２番目は、
神戸大学工学部教授の室崎益輝氏は、阪神の災害について、あれだけの火事に対しては２倍、３倍の消防職員が必要でしたが、逆に定員削減の中で消防の人員が厳しく規制を受けた。消防職員の増員こそ重要と言っています。静岡市でも消防職員の数は消防力の基準に満たない数、すなわち消防ポンプ車15台、はしご車４台、化学車４台、救急車10台に対応した職員数の基準ですが、その基準の77.2％にすぎないわけです。消防力の
基準どおり資機材を整えれば、圧倒的に職員の数は少ないということになります。消防ポンプ車が消防団は147％ありながら常備消防では51.1％というのは、消防車１台購入すれば14、５人の消防職員を増員しなければならないことから、人件費削減の行政改革の中で常備消防の消防ポンプ車の購入がおくれているものと、私は推測しています。全く本末転倒の行政改革でありました。この点について、阪神・淡路の災害からどのような教訓を得ていますか。この点について市長にお聞かせ願いたいと思います。
今回の災害で、火事が地震発生後３日目にも12件発生しておりましたが、長く延焼し続けた原因に水利の問題がありました。現在静岡市では防火用の耐震貯水槽が351あると思いますが、これらについては国の基準がありません。静岡市はどのような基準でこれを配備しているのかお聞かせください。また、目標をどのように持っているのか。
次に、早い救助が求められる救助体制の問題であります。今回、平成７年予算で震災工作車、音響探知機、
ファイバースコープ、超高感度暗視スコープなど購入予算がされていることは評価いたしますが、こうした救助体制の強化の上でも職員の増強は欠くべからざるものであります。また、震災工作車の増強、また救助工作車の増強、これはどういうふうに考えているか。
次は、医療の問題であります。この問題は、瓦やはりで内臓損傷、挫滅症候群など患者が多く、正確な情報、患者の運送手段がなく命を失った方々も多くあるということであります。現地で不眠不休の治療に当たった医師は、地震のど真ん中で電気、ガス、水道がとまり、病院は原始の世界に戻ったようでした。医師は血圧と聴診、触診のみで診断せざるを得ない状態でした。このとき、緊急に手術が必要な患者をどこの病院で受け入れてくれるのか、どういう搬送手段で患者を送れるのか、地震で陸路がやられた場合ヘリコプターを使って空路で搬送できないか、緊急時のマニュアルの確立が必要であると言っています。情報網の点で、静岡市では地域防災無線があるものの、他都市の病院を含めてこの静岡市の病院と、そして救助に当たる者と防災拠点、そういうものを含めてどのような体制を整えているのか、整えようとしているのか、お聞かせください。
次は、避難地の問題であります。今回の災害では、市が指定した避難地以外に多くの市民が避難しているケースが多いのが特徴であります。静岡市の指定避難地を見ますと、拠点避難地として57の各小学校が充てられ、一時避難地として
安倍川スポーツ広場の多くが充てられ、そのほかの公園も充てられていますが、広域避難地としてもスポーツ広場が充てられていますが、冬、風の強いとき、雨季など考えると不的確と思われます。公園や緑地などをつくり、いつでも安全な場所に避難できるような避難地をふやしていく考えがないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、自主防災を育成する点でありますが、そういう点からも、地域の防災施設がどこにあるのか、どのようになっているのか市民に知らせることが必要であります。この点では、平成２年に防災マップをつくりましたが、この充実、更新が求められています。今回の災害で自治体が、
自治体問題研究雑誌の座談会の中でこのようなことを言っています。自主的なまちづくりを常日ごろやっていて全国的にも有名な神戸のある地区では、避難所のすべてを住民組織が掌握していて、物資も公平に行き渡っていたようだという発言がありました。住民の多くがどこに防災の設備があるのか、どこに避難したらいいのか、どこに飲料水があるのか日ごろから知っていることが防災自治を育てることになります。静岡市には、さっき言いましたようにマップがあります。これには消防水利や飲料水の貯水槽、100トン貯水槽は書かれておりません。また、飲料水用のほかにも、水道の貯水池とかそういうものが書かれていません。防災の自主的な連帯をつくる上でもマップへの記入が必要ではないかと思います。マップの改定と充実の考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、住宅の耐震診断についてであります。圧死をもたらした木造のはり、瓦れきから命を守るために住宅の補強が必要であり、関心も強まっております。県では説明会など開いています。自己診断のパンフレットも出ていますが、市にも相談窓口をつくって市民に応対し、利子補給つきの融資制度を実現する必要があると思います。これは補強のための融資です。いかがですか。
次に、急
傾斜地崩壊防止事業についてであります。２月28日のテレビで、兵庫県が指定していなかった場所でがけ崩れが起こった、多くの死者が出た、抜本的な見直しをするというものがありました。静岡県でも急
傾斜地崩壊防止事業が行われていますが、提出された資料によりますと、350カ所の危険箇所のうち工事可能箇所315カ所で、完了、工事中137件となっています。危険なままとされているところの方が多い状況であります。これは県事業ではありますが、市民の生命、財産を守る防災の観点から、県に対し早期完成を督促することが必要であります。と同時に危険箇所の見直しも必要と思いますが、どうでしょうか。
最後に、心配の余りの逸脱した防災対策についてであります。今回の災害は市民に大きな不安を与えています。この状況を背景にして、ある小学校では、児童の個々人に寝袋と３食程度の食品、水を学校に常設しておきたい。その費用は父母が提出しました積立金より支出したい。一括学校で購入する。児童１人4,000円程度かかる。寝袋は災害が在校時に起これば児童が使用、その他のときには地区住民に供出するのが道義的。安全保障と考えていただきたい、こういう提案が父母にされ、父母もびっくりいたしました。学校に児童用寝袋が必要ならば、市で用意するのが当然ではないでしょうか。父母負担でこのようなことを行うのはおかしいと思いますが、いかがですか。
次は、
高齢者保健福祉計画の充実の問題であります。
市長は、高齢者対策は最重要問題としていますが、本年度予算に見る限り、平成12年目標の
高齢者保健福祉計画が達成できるのか危惧があります。
在宅介護、在宅福祉の最も重要なホームヘルパーの増員の問題であります。27人となっておりますが、正しく言えば常勤７人、非常勤20人であります。平成７年末はこれで、きのうも答弁がありましたが常勤が54人、非常勤119人となります。平成12年の目標値は常勤換算で225人、これを常勤、非常勤と分ければ常勤110人、非常勤206人となっています。あと５年でこの目標は達成できるのでしょうか、お聞かせください。
次は、公設民営の
特別養護老人ホームについてでありますが、昨日、駅南には２つの特養施設があるが不足であり、福祉法人では無理なので公設民営にしたい、７次総に位置づけるという説明がありましたが、私は公設で行う意義は他の意味で大きいと思います。なぜならば、今ある特養ホーム、それに附属する支援センター、
ホームヘルプ事業など施設によってまちまちの面があります。高齢者にとって行き届いたサービスの模範を公立で行い、他に及ぼすという点の意義が大変大きくあると思います。こういうことについてはどう考えますか。
また、駅南に特養が少ないと言うならば、定められた福祉エリアの中で特養の最も少ないのは、むしろ駅北のまちの中、真ん中であります。福祉エリアが３つありますが、そのうち１つしか、厚生苑の特養ホームしかないのであります。社協の
ホームヘルプ事業に合わせた公立の施設が必要と思いますが、どうでしょうか。
次は保健の問題でありますが、私は何回か指摘していますが、昨日にも答弁でありましたが、高齢者の多くは循環器障害、骨の病障害で寝たきりとなるケースが多いわけであります。この予防対策としてリハビリの充実、検診の充実が必要であります。そこで、リハビリを現在２カ所で行っておりますが、この充実は今回予算の中で見られておりません。今後どのように考えておられますか。そして、訪問看護事業の中で訪問リハビリをともに行うことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
成人健診の項目に骨密度検査を入れ、今回、成人健診に骨密度をやるんだということが言われておりますが、この保健所で必ず成人健診の項目の中に骨密度検査を入れて、だれにも行う、こういうふうになるのだと理解してよろしいでしょうか。
次に、学童保育の問題であります。
昨日、説明があったように、市内３カ所に公設民営の学童保育所が行われることになりましたが、施設費は6,378万円ですが、これはどこに使うのですか。運営費が327万円とありますが、人件費はこのうち幾らになりますか。何人の指導員で、何時から何時まで開所するのですか。指導員の勤務時間は何時間でありますか。また、どこに委託するのですか。父母負担はどのようになりますか。
次は、32年間の歴史を持つ、父母の自主運営をしている学童保育所についてであります。予算書によれば、それから説明によっても、従来どおりの補助金を出すのみで、これら父母、指導員が願っている補助の増額、場所の確保の対策が何ら講じられておりません。これはなぜでしょうか。これでは放課後児童対策の充実、女性の社会進出への保障など、市長が言っていることは、これは実現できないことになります。これらの学童保育所、いわゆる父母が市にないから自主的に運営してきた学童保育所について、今後どのようにしていこうと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、１回目です。
4 ◯市長（小嶋善吉君） 滝議員にお答えをいたします。
私からは、今回の阪神・淡路大震災にかんがみて消防力強化に対する市長の考え方ということでございます。
市民の皆様の生命、財産を災害から守り、日常生活の安全性を確保するため、従来から消防機関の人員や装備、資機材の整備に努めてきているところであります。特に、このたびの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、消防関係では初動体制の強化を図るため、全国でも初めての
キャタピラー付震災工作車の導入を初め各種の災害活動資機材を充実することとしております。今後も可能な限り消防職員の計画的な増員や消防団活動の充実など、消防力の強化に一層努めてまいりたいと考えております。
あとは部長から答弁をいたします。
5 ◯消防長（根来礎夫君） 消防ポンプ車の基準数につきましては、御指摘のとおり、常備消防だけでなくて消防団の車両も含めて算出されております。また、消防力の基準で算出されております
消防ポンプ自動車は、一般的な消防自動車を指しているものでありまして、限定しておりまして、放水可能な化学車等の特殊車両、あるいはポンプ付の積載車等は計上されておりません。御承知のとおり、消火活動に当たっては常に消防団と連携して、一体となった消火活動に当たっておりますので、全体としての
消防ポンプ自動車は満たされております。なお、今回、ポンプ付水槽車３台を初め可
搬式動力ポンプ等を増強することとしておりますが、引き続きその整備に今後努力してまいります。
第２点の消防職員の増員計画です。震災対策が始まりました昭和51年当時の職員数と比較しますと、119人増員されております。特にここ数年来、厳しい行財政事情の中で毎年10人前後の増員を見ているところであります。今後も引き続き消防力の強化に努めてまいります。
第３点は耐震性水利でありますけれども、御案内のとおり、東海地震におきましては水道が断水し、消火栓の使用が不能となることを前提としまして、従来から耐震性の貯水槽、防火水槽あるいは防火井戸等を計画的に整備してきております。本年１月現在、耐震性の水利は総数において737基構築されております。
なお、耐震性水利の整備についての基準は、御指摘のとおり、ありませんので、この設置に当たりましては一定の地域に偏らないよう、あるいは近くに河川等があって常時水利が確保されている、そういった地域を除いて、その均等化に配意しております。適当な設置場所が選定できない、こういった問題点もありますけれども、今後とも計画的に耐震性水利の整備に努めてまいります。
第４点の震災工作車等の増車についてでありますが、今回の地震の教訓から、震災工作車などの導入を予定しているところでありますが、これらの増車につきましては今後の消防力の増強の中で検討してまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
6 ◯企画部長（栗本一作君） 震災関係で４点お答えをいたします。
指定避難地でございますが、本市におきましては現在、公園、広場、学校のグラウンド等の安全な空地192カ所を避難地とし、学校、公民館等の125カ所をそれぞれの被災者の収容避難所に指定している現状でございます。その後、状況の変化等により見直しが必要となった際には、随時検討させていただきます。
避難地の指定につきましては、県が定める避難地設定基準に適合する既存の公共施設を原則としており、今後におきましても、本基準によりまして随時指定をしてまいりたいと考えております。
次に、情報手段でございますが、本市では災害時におきます情報収集と伝達機能のより強化を図るため、平成５年度より地域防災無線の導入をしております。本無線は相互通信が可能となっており、情報収集の拠点となる災害対策本部、支部を初め消防本部、各消防署、各救護病院等に配備することになっており、連絡手段の確保を図っております。今後の計画といたしましては、通信エリアの拡大と配備の増強を図り、より充実したシステムの構築を目指し、情報収集と伝達の確保に努めてまいりたいと思っております。
次に、防災マップでございますが、現在作成しております防災マップは、家庭周辺の防災要因、危険要因、地域の状況等を把握していただき、避難地の確認、家庭での話し合いの材料にと作成しておりまして、これに例えば消火栓を含めました７千余りの消防利水等を盛り込みますと、非常にマップが煩雑化をしてまいりまして見にくくなるおそれもあるということから、現在のところは考えておりません。
なお、消防利水状況等につきましては、自主防災組織と自主防災組織の中の消防班等へ消防利水の周知徹底につきましては、消防及び消防団を通じて行っているところでございます。
４点目ですが、住宅の耐震診断でございます。住宅の地震対策を進めるためには、まず、自分の家がどの程度の耐震強度を持っているのかを知る必要がございます。このため、だれでも計算でき、おおよその目安がつけられる我が家の耐震診断の実施について、指導をしているところでございます。また、今回の震災を教訓にいたしまして、建築士会、
建築士事務所協会、新日本建築家協会と本市が主催になりまして、木造一般住宅の耐震性の自己診断につきまして、一般市民を対象とした
木造住宅耐震診断講習会を開催しているところでございます。今後につきましても、広報への掲載や防災座談会等の機会をとらえ診断の普及に努めるとともに、継続的な講習会の開催等、市民のニーズにこたえられるよう対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
7 ◯学校教育部長（松下知弘君） ある小学校で、今回の阪神・淡路大震災を教訓に緊急時を想定したさまざまな対策を検討する中で、児童のために寝袋、食料、水等の非常物品の整備について、その経費を個人個人の負担により確保を図ろうと考えたようでありますが、結果的に保護者に負担を強いることになるため熟慮が必要という判断から、取りやめたと聞いております。災害時の身の安全は、基本的にはそれぞれ自分自身で守っていただかねばなりませんので、そのために必要な備えにつきましては十分に指導していくことが大切であると思っております。
以上でございます。
8 ◯福祉部長（安居院義道君）
高齢者保健福祉計画ですけれども、御承知のとおり、この計画は平成12年までの計画でございまして、あと６年ございます。平成６年度のホームヘルパーの確保状況は46％でございまして、予算的に見ますと前年比17％増を計上させていただいております。そこで、平成７年度にはホームヘルパーの増員によりまして55％程度の充足率になろうかというふうに考えております。今後も目標達成に向けて努力してまいる所存でございます。
それから、公立の
特別養護老人ホームですけれども、これにつきましては、
特別養護老人ホームそのものは収容施設でございまして、収容施設の場合は、はっきり言いますとどこにあってもいいわけですけれども、この収容施設に
在宅サービス施設の併設が義務づけられているところから、この特養施設の配置状況が重要なポイントになってくるわけでございます。
そこで、御指摘の中央部の問題でございますけれども、ことし厚生苑が北番町にある厚生苑に
在宅サービス拠点施設を併設いたしますし、また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、在宅サービスにつきましては公設民営方式を取り入れていったらどうかというふうに考えているところでございまして、今後その方向で検討をさせていただきたい、さように考えているところでございます。
それから、学童保育の関係でございますが、平成７年度につきましては美和児童館、
羽鳥簡易児童館、川原小学校の３つの異なった施設で実施をしていく考えでございますが、この辺につきましては、設備をまず整えるということが最初にかかりまして、その後、運営ということになりますので、関係者による検討会を設置する中で、これから行うモデル事業の運営内容については決めていく予定でおります。
それで、この３カ所のクラブの運営の委託でございますけれども、美和児童館は
社会福祉法人静岡市厚生事業協会へ、
羽鳥簡易児童館につきましては、今のところ地域住民で組織する運営委員会にお願いする予定でございますが、服織学区の
福祉推進協議会ができますれば、そちらへ移行を予定しているところでございます。川原小学校につきましては、もう既に設立されておりますので、川原地区の
福祉推進協議会、ここへお願いをしていきたいと考えているところでございます。
それから、運営費でございますけれども、このモデルクラブの運営費でございますが、予算計上しておりますのは国庫補助基準に従って計上している額で、その年間経費の２分の１の額を予算計上したものでございます。
それから、今ある民間クラブでございますけれども、今のところ、現行補助制度を継続していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
9 ◯衛生部長（小畑由夫君） 骨粗鬆症とそのリハビリ関係についてお答えいたします。
まず、老人健康保健法に基づきまして健康相談を実施していく中で、基本健康診査受診済みの40歳以上の女性の方を対象としまして、骨密度の測定を行うことによりまして骨粗鬆症の早期発見や、寝たきりを防ぐための指導、助言を実施していく考えであります。また、平成７年度に国の助成を受けて、これは地域医療推進特別事業というものですけれども、それによって骨粗鬆症の予防をするためのモデル事業をしていこうということで、現在検討しておるところでございます。したがって、自動的にこの基本健康診査の項目に入るというものでは、まだありません。
それからリハビリですけれども、疾病、負傷等により心身の機能が低下している人に対しまして、その回復を図り、日常生活の自立を助けるための機能訓練を、平成６年度におきましては合計で458回実施しております。本年度は新しく大里の保健センターも開設されますので、２つの保健所と４つの保健センター含めて、さらに厚生苑にもこのリハビリを委託しておりますので、合計528回を計画しております。将来的には、地域の公民館等も利用した充実の検討をしているところでございます。
それから、滝さん訪問看護とおっしゃいましたが、訪問指導ではないかと思いますけれども、保健婦の訪問指導におきまして、家庭において寝たきり、これに準ずる状態にある人、または痴呆性老人等に対しまして、本人とその家族に必要な保健指導を行いまして、これらの方々の心身の機能の低下防止と健康の保持増進を図り、訪問指導に当たっては主治医と連携をとりながら、その指導のもとに実施をしております。
なお、保健婦に対し、さらにリハビリに関する専門的な知識を取り入れた研修等を実施をして、資質の向上を図っていきたいというように考えております。
以上でございます。
〔49番滝佳子君登壇〕
10 ◯49番（滝佳子君） 最初に、消防力の問題であります。
消防職員の増員については計画的に充実していくという答弁がありましたが、消防ポンプ車、これが基準になって消防職員の数を決めるんですね。ですから、この消防ポンプ車というのをどういうふうにふやすのかというのが、計画がないという、十分に今答弁されなかったわけですが、このことはやはり重要なことだと思うんです。
今度の災害でも、被害を最小限に食いとめるために初期消火活動は決定的であるというふうに、先ほど引用させていただきました神戸大の室崎教授が言っているわけですね。この方は火災の後をずっと調査した方ですが、こう言っています。17日から19日までの３日間、尼崎、西宮、芦屋、神戸の４市で発生した164件、これは飛び火とか再び燃え出したとかそういうのを除いて、みずから発生したものだけですが、164件の建物火災の件数に比較して、消防体制が圧倒的に少なかった。これは、最近この被災を受けた方々の手記がいろいろな新聞に載っているんですが、私もいろいろの新聞を読んでおりますけれども、その中でも、もうとにかくどんどん燃えてくるのに、消防車がとにかく初めに少なかった、こういうことを言っているんですね。これはさっき言いましたように、神戸の消防車と静岡の消防車と、これは消防力の基準の充足率が大体似たようなものでありまして、同じようなことになるわけであります。
この室崎教授は、また続いてこう言っております。ロサンゼルス、ノースリッジ地震でも同時多発的に地震の数日後まで火事が発生した。電気火災、ガス火災が多かった、消火栓が使えなかった、これも阪神と共通している、こういうふうに言っているわけであります。静岡市でも東海大地震、直下型地震に備えた消防力を持つことが必要で、とりあえず基準消防力を一日も早く充足させることです。この点についての、この緊急性というものについて十分お考えになっていないのか、行政改革の名のもとにこういうものを抑えてきた、その続きがあるのかわかりませんが、市長の答弁でも十分なかったわけです。
東海大地震については、先ほど言いました岩波新書の「大地動乱の時代」で、非常に緊急性というか、書かれておりますが、このほか小田原地震とか南関東の直下型地震とか、静岡市にも影響を与える地震もかなり言われているわけですね。それは何人かの学者の意見でありますが、大体共通しているわけでありますから、これについては、やはりもっと緊急性を持って考えていただきたいと思います。
一昨年、県が予知なしの場合の被害想定を出しましたが、これは直下型は予想していませんから、耐震とかそういうものについて甘いものがあるわけですが、静岡市はそういうときでも死者が予知なしで474人、火災による死者が276人、出火件数220件として、炎上出火は110件、消防が対応できないものが70件というふうになっているんですよ。15台の常備消防で対応できないということですね。それで、消防団はそれぞれの仕事場、家庭から駆けつけるわけですから、このまちの中では初期消火に対応するのは無理であります。初期消火を当てにすべきものでもありません。常備消防力の増加が最も必要であります。全国的な消防ポンプ車の充足率は80％ぐらいではないかと思いますが、静岡市は特に充足率が51.1％と低いわけで、早急な改善が求められます。どうその点について考えるのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。この辺がはっきりしませんね。
この消防車との関連で、職員の増員でありますが、これは計画的に充実していくと言いますけれども、いつ東海地震が起こるかわからないということで、スピードはやっぱり強めなければなりません。それで、ちょっと内容を詳しく言いますと、充足率が警防要員では92％、通信員が70％、予防要員に至っては41.1％、教員訓練要員はゼロというのが現在の状況なんですね。地震は火災救助、救急と一度に活動しなければなりません。ただの火事だけじゃないわけですから。今の職員数では、今ある車両すら満足に動かせない状況ではないかと思います。早急に職員を増員して大地震に備えるべきであると思いますが、どのように考えますか。
次は、耐震貯水槽の問題でありますが、733と言いましたが、耐震のものは現在はそんなにないですね。
100トンから40トン、60トンとありますが。計画的に地域に均等に配備するというふうに言いましたが、この733というのは目標ですか。ここらをもう少しはっきりさせていただきたいと思います。ただ単なる防火貯水槽については、消火栓幾つに対して幾つというふうな基準があると思うんですね。それと同じようにつくるのか、そこら辺がもう一度はっきり、ちょっと私の耳が悪いのか、聞こえにくかったわけでありまして、していただきたいと思います。
それから、避難地の問題でありますけれども、これは私が今言ったのは、学校や公民館、これは学校は避難拠点になっているんですね。拠点に。それで、避難地としてはそういうところは指定してありませんね。それで、この第１次避難と、それから広域避難場所、こうなっているでしょう。それで、もちろん学校は避難拠点ですからいいわけですけれども、その第１次避難場所、それから広域避難場所に安倍川の広場がかなり多いということです。これはやはり問題があるのではないかということで、やはり見直して、公園とか空間と空地とか緑地、こういうものを広げていく。これは計画を立ててやっていく必要があると思うがどうか、こういう質問ですが答えておりませんので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
県の定めるものにただ準ずるというだけではね、何か分権とかいろいろ言っていますが、分権というのは自治がなければ意味がないわけで、自治というのは自分の頭で考えて自分で行うということでありまして、そういう点で、全く本末転倒なことでは困るわけですね。自分の市のことは自分で考えて、自分で計画していただきたいと思います。
それから、情報手段の問題ですけれども、これは特に病気のね、このクラッシャー症候群、要するに挫滅というんですか、あれが非常に問題になる。早く手術すれば直るわけでありますね。手術しないと死んでしまう、こういうものでありますから、どこの病院で手術してもらえるかという、非常にこの情報の伝達が重要なんですね。そこのところを病院の点について聞いたんです。そして、その静岡市以外の病院との関係もどうなっているのか、こう聞いたけれども、ここについても答えがなかったわけですね。私は地域防災組織があることは知っていますし、双方向ができることも知っています。病院について聞いたんです。
それから、次の防災マップについてでありますけれども、これは消火栓まで含めなくても、重要な水利について、飲み水について、やっぱりここに記入する必要があるというふうに思うんです。そして、自主的な防災意識を育てていく１つのものにしていかなくちゃなりません。知ることによって皆さんはいろいろ意見を、物を言うことになるわけです。そして自分たちで自分の身の回りを守るということになるわけであります。
それから次に、学校のちょっと逸脱した問題ですが、これはさっき答弁の中で、ちょっとおかしな答弁をしたと思うんですね。これは最終的には自分のことは自分で守ると言いましたが、学校にいるときでも子供たちに自分──それはもちろん、それはそういう意識はもちろん必要ですよ。だけど、それだけに終わってはならないでしょう。学校にいるときにそう言っちゃいられないでしょう。公の責任があるでしょう。だから、必要ならばやっぱり公でちゃんと整備しなくちゃならないでしょう。そういう点で、もう一度答弁のし直しをしてください、それは。これは、このままではまずいですよ。
その次に、ホームヘルパーの問題であります。
このホームヘルパーについては55％になるということですが、これは中身を見まして、要するに非常に多くふえているのが非常勤なんですね。非常勤は登録するだけという人もあるわけですね。それで常勤の人が非常に少ないです。目標から見るとほんのわずかしか、今なっていないんです。この点について、ちょっと市当局と事前に話し合ったときに、需要が余りないというようなことを言っているんですね。ことしのお正月に私のところに、市役所が開けるのを待って駆け込んできた人があります。父を長く在宅で見てきたが、痴呆が出て夜も寝させてくれない。特養へ入りたい。市の窓口は、すぐに行っても特養に入れないからホームヘルパーの派遣ではどうかと言いました。その人は、毎日来てくれるならそれは欲しいけれども、１週間に２回では間に合わないと。何にも役に立たないというか、私の要望にはかなわない、こういうふうに言ったわけです。ですから、虚弱老人なら週２、３回のホームヘルパーの派遣でも間に合うけれども、こういう場合には毎日でないと、あるいは１週間に５日でないととても間に合わない、こういうことになるわけです。
まして皆さん、今の政府のもと、新ゴールドプランというのが1995年から新たに動き出すことになっております。これを見ますとホームヘルパーの目標値を、今までのゴールドプランでは10万人だった。それを新ゴールドプランでは17万人、1.7倍にする、こういうわけですね。そして24時間巡回型のホームヘルパーも創設していくという、そういうものになっています。住みなれた町や村でいつでも住み続けたい、安心できる老後をという住民の基本的かつ切実な願いにこたえる義務が自治体にあります。需要がないのではなく、住民の要求にしっかり合っていないからそういう需要がまだ大きくならないのであって、親密なサービスを行い、ヘルパーの目標値達成に努力すべきであります。そういう答弁はしておりますけれども、非常に中身を見るとお粗末であります。ヘルパーの質の向上、研修を含め、どのようにこの点について考えているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
次は、骨密度の検査の問題でありますが、国の助成を受けてモデルでやってみるつもりであると。それで40歳以上の女性を対象に検査をすると。それで検査の道具も今度購入するわけでありますけれども、これは成人健診の項目に入れてもらいたいという切実な願いがあるし、それから寝たきりを防ぐ上で非常に重要。自分自身で自分の寝たきりを防ぐという点では、骨密度検査があれば自分でも考えられる。そういうことで、成人健診の項目に入れていくというふうにしていただきたいですが、その点についてもう一度、ことしすぐにでないなら、ことしの何月ごろからとか、そういう意味でお答えをお聞かせ願いたいと思います。
訪問リハビリですが、滝さんが勘違いしていると言いましたが、そうじゃなくて、訪問看護と同じ訪問リハビリです。それはただ指導するだけですね。実際、今でも病院から訪問リハビリというのをやっているのがあるんですよね。私たちが行ってみますと、きょう来てくれていますのでということで、マッサージとかいろいろなものをやっている。今あるのは保健婦がそういうふうに指導するだけでしょう。そうじゃなくて、実際行うということです。これは寝たきりの老人をなくす上で非常に重要であります。広島県の御調町の病院でやっていることは本なんかで紹介されていますが、ちゃんと理学療法士、作業療法士、これが訪問リハビリを行っているわけであります。静岡市でも、せっかく家屋の改造助成制度ができたのですから、あわせて訪問リハビリを行うことによって一層寝たきりの老人をなくすことができるわけであります。歯科については障害者などの訪問の歯科健診を行うということになったようでありますから、このリハビリについても検討すべきだと思いますが、いかがですか。
次に、学童保育でありますが、公設民営の学童保育所については人件費が幾らかと聞いたんですが、言わなかったけれども、事前にちょっと聞いたところでは190万円、１人分だそうです。もう１人分については父母負担で雇ってほしいということであるわけです。この労働条件で放課後の児童の生活を指導する指導員を募集することができると考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。今まで自主運営をしてきた父母は、劣悪な労働条件のためなかなか指導員が見つからないことが悩みでした。この解決がこれでできるのか、ここをお聞かせください。市長が言葉で盛んに、グレードの高い保育とか教育環境と言いましたが、これでは何をもってグレードが高いというのか、私はわかりません。市長のグレードが高いというのはこの程度のことでしょうか。
それから、委託先の問題ですが、社会福祉法人、それから地域社協ですね、その他、地域社協ができなければ地域の人々の運営委員会、こういうふうに言ったわけですが、地域の代表というのはどういう人を指して言うのか、お聞かせ願いたいと思います。そしてまた、社会福祉法人ならばすべて委託可能なのかということですね。
それで、父母負担についてはこれから検討するなんて言って答えませんでしたが、大体どのぐらいに考えているのか。
それから次に、自主運営の学童保育所であります。これについてはさっき何にもお答えなかったですよね、何にも。今議会に提出されております陳情を読みますと、血の通わない市の施策に対して痛切な思いが私に伝わってくるわけです。市長は、選挙の前に学童連絡協議会のアンケートに対して……
11 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 質問をあと１分で終了してください。
12 ◯49番（滝佳子君） （続）現在ある学童保育所が公的な運営になった場合、劣悪な労働条件にもかかわらず学童保育を支えてくれた、現在働いている指導員は、その保育所に引き続き雇用されるべきと考えるがどうかの質問に賛成と答えて、去年の議会の答弁では、指導員の処遇は、適切な人格であれば施設を運営することが予想される団体に紹介することはやぶさかでないとトーンダウンし、現在は全くそのままと。公の学童保育所にいつになるのかわからないという状況であります。選挙で市民を引きつけて、当選すれば冷たくあしらうと思われても仕方がない。
学童の放課後対策のパイオニアとして32年間、一人一人の子供を大事にし、いじめ、登校拒否など劣悪な教育環境の中で子供の放課後を保障してきた市学童保育連絡協議会に結集してきた父母たちです。これをそのままにしておいて、どうして市民に優しい政治と言えるでしょうか。公設の学童保育所を地域の代表を含む団体に委託するというのですから、既存の自主運営している学童保育所に委託できるような団体とするよう指導して、ここに委託し、公設民営とするような方針を出すべきです。
13 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 35分になりました。質問を終了してください。
14 ◯49番（滝佳子君） （続）そうしなければ不公平です。それまでに、これらの自主運営の学童保育に対する補助金は、国の放課後対策の補助金を適用して委託していくことが必要であると思いますが、この点についてどのように考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上であります。
15 ◯消防長（根来礎夫君） 消防団を含めた初動体制の消防力でありますが、特に東海地震に対しましては、消防団にも活動マニュアルが具体的に策定してありまして、各地域において消防隊を即座に編成できる態勢にあります。日ごろの消防団の出動状況から見ましても、有事の際、素早い対応が可能であります。
次に、ポンプ車の増強についてでありますが、先ほども答弁いたしましたように、今回、ポンプ付10トン水槽車３台を初めとしまして、ポンプ自動車を増強するためのものとしまして可搬式の動力ポンプ、これを36台増強を予定しております。今後も引き続きその増強に努めてまいります。
次に、職員につきましては、可能な限り今後も増員に努めてまいりたいということであります。
耐震性水利につきましては、答弁しましたとおり現在737基構築してありますが、内訳としましては、耐震性の防火水槽421基、耐震性の防火井戸286基、耐震性のプールが30基、合計しまして737基でありまして、そのうち市街地に655基構築されております。
以上でございます。
16 ◯企画部長（栗本一作君） 再質問にお答えします。
避難地の件でございますが、安倍川緑地というお尋ねですが、第１次避難地としての安倍川緑地、これは地震発生後の延焼火災などから身を守るということを最大限の目的としているところでございまして、有効な空き地が確保されているということで、安倍川河川敷につきましても避難地として指定をしたわけでございます。
次に、情報の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、緊急救護体制ということで、相互通信が可能な無線を配備いたしまして、それぞれの救護、いわゆる病院その他、そういった救護所、病院等と本部、支部、消防を含めまして情報収集、相互通信ができるという体制にしてあります。（49番滝佳子君「市外」と呼ぶ）そういうことで、広域的な観点の応援体制ですか、そういったものにつきましても、今後、必要があるというふうに考えておりますので、見直し、検討の中で構築していきたいなと思っております。
それから、防火マップでございますが、これ私、消火栓7,000個ということで御答弁申しましたんですが、非常に関心のある飲料水その他必要なものにつきましては当然、防災マップの中で検討させていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
17 ◯学校教育部長（松下知弘君） 災害時の身の安全につきましては、基本的にはそれぞれ自分自身で守っていただくということ、それから、いざというときの応急的な食料、水等の確保につきましてはそれぞれ備えをしていただきたいということは一般市民にもお願いをしているところでありまして、児童生徒に対しましても、そのような意味で申し上げたわけでございます。
以上でございます。
18 ◯福祉部長（安居院義道君） ホームヘルパーの問題でございますが、確かに最終的な計画からすれば、まだ不足しているということは事実でございますし、また、最終的に目標は、訪問が週４日、５日という目標に対してまだまだ２日程度ということでございますので、絶対数は不足していることは事実でございます。今後も厳しい財政状況ではございますけれども、目標達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、学童保育の関係で、人件費の問題でございますが、この辺、人の問題につきましても、これにつきましても検討会の中で検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
それから、地域の代表はどんな人かと言いますが、地域住民で組織する団体の代表者だろうというふうに考えております。
それから、父母の負担でございますけれども、これはよそとの均衡もございまして、これも検討会の中で、どの程度が一番妥当であるかどうか、それを検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
それから、最後に何かちょっと長くて、ちょっと聞き取れなかったものですから。
〔49番滝佳子君「市長、答えてください。市長の責任ですから」と呼ぶ〕
19 ◯市長（小嶋善吉君） 部長が答弁したとおりでございます。
20 ◯衛生部長（小畑由夫君） ２点お答えをいたします。
まず、骨密度の項目を基本健康診査の中にということですけども、これは今、老人保健法に基づいて基本健康診査というのを、10項目ほどあります。これは本人は無料です。国、地方公共団体、保険者がそれぞれ負担をしておりまして、そのほかの選択項目については若干の個人負担もあります。この基本健康診査の無料の中に、自動的にこの骨密度の測定を入れてもらえないかというようなお尋ねですけども、そうすると当然のことながら、それはまだ制度の中に乗っておりませんので、単独事業になってしまいます。そうした基本健康診査項目にしてくれと今回の議会にも陳情が出ております。それは議員の皆さんにこれから審議していただくわけですけれども、我々としても国へ、正規の基本項目の中に入れてもらいたいということで要望はしていきたいと思っております。
それでもう１点、この平成７年度の当初予算の中にもお願いしてありますが、保健所においても、これは専門的なあれではありませんが、簡単な骨密度の測定機器の購入予算を計上してお願いしております。これは保健所独自で40歳以上の女性の方に、しかも基本健康診査を済ませた方に、スクリーニング検査程度のものですけれども、やって、いろいろまた専門的には病院へ行ってくださいという、そういう誘導をしていこうということは計画しております。
それでもう１つには、今度は20代から７、80代までの方のモデルを出して、初めに骨密度を測定し、その方にいろいろ食事とか日常生活の記録をしていただいて、また１年後に骨密度の測定をして、そうしたモデル事業をやってみたい。それはかなりのお金もかかるということで、厚生省のモデル事業としてこれから名乗りを上げていきたいということを検討しているということでございます。
それから、防災関係の中で病院間の情報というお尋ねが先ほどございましたけども、これらは現在、医療基本計画の見直しをやっております。その中で、他都市との応援体制とかを含めまして、これから検討していきたいと思っております。
以上でございます。
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21 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、６番安竹信男君。
〔６番安竹信男君登壇〕
22 ◯６番（安竹信男君） おはようございます。お願いいたします。
私は、このたびは生意気にも市長の所信ということも伺いたいということを申しておりますので、私も４年間を振り返って、自分はどんな所信であったかなと、その辺からスタートしたいと思います。
１期４年の議会活動、早くも一区切りつけなければならない、そういうときを迎えたわけであります。私は山間地域の代表だ、そういう気持ちで１議席をお預かりしてまいりましたが、常々、山間地が政治の谷間になってはならないとの政治姿勢を培ってきたつもりでございます。私自身も市政の動向と本市行政の内容等々、全般的に把握することの必要性を認識してまいりましたが、市政に携わる者としての勉強もある程度させていただいてまいりました。
私の所信は、まず、バランスのとれた市域発展を目指してというのが主なスローガンでございましたし、「山から町へ！町から山へ！」がサブタイトルでもございました。４年間を経過した今日にあっても、この考え方の基本にはいささかの変わりもございません。バランスのとれた市域発展とは、全国第２位の広域面積を有する本市のまちと山の活性化政策、ここに不公平があってはならないとの考え方がございます。また、「山から町へ！町から山へ！」とは、山間地域の過疎化とまちの過密化、この現象を憂慮したものでございます。
南アルプスを頂点として市域93％を占める本市山間地の道路網整備の必要性、これを強く訴えるものでありますが、簡単に表現するならば、山とまちの往来をもっともっとスムーズにし、一層便利よくすることが重要課題であるという、その一言に尽きるのであります。山のよさをまちの人たちが十分に享受しやすく、また、まちの利便性を山の人たちが享受しやすくすべきであるからであります。自然に恵まれている本市におきましては、市民の福祉、保健、休養、レクリエーションの普及啓蒙は、まさに21世紀に向けての余暇社会構築のために、何といっても山間地の自然空間の活用が重要政策に挙げられるべきであると考えております。
なお、道路網整備の政策が都市にとっても山間地にとっても大変重要な課題であるということは言うまでもございません。車社会がまさに秩序もなく急成長した今日の社会の中で、安全な交通の問題は、市街地においても山間地においても、既存道路の早急な改良整備を要求し続けてまいったのであります。
静清バイパスの全線開通も平成８年度完成のめどが立ちまして、おくれおくれの国道１号線の混雑緩和が市民に待望されております。また、東名高速道路も通行量の大幅な増大により、第２東名の建設計画が、21世紀の夢の高速道路として建設に向けて動き出しております。しかしながら、静岡県の立地を考えてみますと東京－名古屋の中間点であるということで、第２東名の本市に与える産業、経済への影響シミュレーション、これによりますと、本市はまさに通過してしまう通過圏となる可能性が大である、このように指摘され、何らかの対応が必要であると言われております。インターチェンジが下地区に建設計画されていることを考えてみますと、インターチェンジからの南北道路は南には市街地へ、北には安倍川上流及び南アルプスへと、大々的な改良整備を要求されてくるでありましょう。
通過県というこの悪いイメージから脱却するためには、まちにおいては「人の集まるまちづくり」を基本としての魅力あるまちづくりがなされなければなりませんし、また、山間地には魅力ある観光拠点整備が必要であると思うのであります。今日まで本市が山間地に事業展開してきたところの安倍川、藁科川、大井川、それぞれの流域沿いの諸施設、例えば観光トイレ、休憩所、農産物加工センター、リバウェル井川、オートキャンプ場、温泉浴場等々がこれから十分に活用される日が来ると信じております。今日まで、ともすれば投資効果が低いと非難を受けることも多かった山間地での諸事業が、将来を見据えた政策的な布石であったと高く評価される日もそんなに遠くない、そう私は信じております。
以上を踏まえまして、通告に従って質問に入らせていただきます。
まず、市長の所信についてであります。
平成６年９月議会における小嶋市長の市政運営に対する所信についてでありますが、大変限られた質問時間でございますので、産業振興について述べられた部分を振り返ってみたいと思います。次のように表明されております。「都市の活力を生み出す源は、地域の産業の発展にあります。市民生活を支える基盤となります産業は、商工業を初めとして、農業、林業、水産業、観光等、本市の発展に大きく寄与してきたところであり、今後もなお一層の発展が期待されております。そのためには既存産業の高度化や産業基盤の整備とともに、次世代を担う基本となります産業人の育成並びに人材の確保に努めてまいります。」こう述べられております。
私は、この部分で大変ありがたく直感いたしました。そのことは、市長が都市の活力を生み出す源を、商工業のみならず農林水産業並びに観光事業でもあった、こう認められていることであります。市長は就任直後間もなく、大変慌ただしい日程に追われたことと拝察いたしますが、そのような中で、早々と本市山間地の視察を配慮されたことは高く評価されるものと思います。県議４期を務められた市長でありますゆえに、県議中にも県下全域をくまなく視察されたことでありましょうが、やはり市長としての立場での山間地視察となりますと、いろいろと感ずるものがあったのではないでしょうか。県都静岡市の最北に生活する住民にとって特に市長の南アルプスへの視察はありがたく思えたはずでありますし、中山間地住民に与えた印象も、山に関心を持つ新市長、山に関心を持つ新小嶋市長としてよかったはずであります。
我が自民党も井川地区及び南アルプス周辺視察をいたしましたけれども、南アルプスへの唯一のアクセス道路、県道南アルプス公園線の一部不通箇所の徒歩による回り道には大変苦労いたしました。私はいつもあんなところ歩いていますので、さほど何ともなかったわけでありますが。この場所を市長も徒歩で回り道をなされ、思わぬよい体験をされたことと思います。おかげさまで、この場所も国からトンネル施工で早急復旧が必要だという内示をいただきまして、私ども大変喜んでおります。今後とも市長みずからこの事業推進に御努力をいただきたいと思います。
さて、あのような危険な災害現場を回り道までして視察された、南アルプス山岳地域の自然に恵まれたその周辺地域、市長はどのように御感想を抱かれたことでございましょう。所感をお伺いいたします。歴代の市長は、静岡の奥座敷であるとか自然の宝庫だとか、日本のアルプスだとかシャモニーだとか、それぞれ南アルプスのイメージを表現してまいりましたが、恐らく小嶋市長も視察中、大きな夢と構想を抱かれた、そんなふうに期待しております。もしロマンもあったら聞かせていただきたいと思います。
次に、平成６年６月議会におきまして、私は、南アルプスが国立公園であるということにこだわった質問をいたしました。昭和39年に国立公園に指定された南アルプスが全国屈指の自然の景勝地であり、最高の観光地だと誇れる地域であることを、そしてまた貴重な動植物の生息地であることを、十分多くの市民の皆さん方に認識いただきたかったわけであります。
昭和39年当時、長野、山梨、静岡の３県では、国立公園に指定されることが観光開発につながるものだと大いに期待されておりました。長野、山梨両県では、県境の北沢峠を折り返し点として長谷村、そして芦安村の村営バス、これは昭和56年に開業し、延長35キロ区間でありますが、これを運行して平成６年度、20万人の観光客を運び、営業運賃並びに旅行賃など、関係経費や宿泊施設の利用経費などで年間14億円にも上る売り上げを得ており、山間地活性化の一翼を担っております。
南アルプス国立公園の利用者は、全体で37万8,000人と言われております。その内訳は、山梨県では29万7,000人、長野県では７万1,000人、さて、静岡県は。たった１万人であります。さきの議会でも表明されましたけれども、さきに述べた不通箇所が１年余り交通遮断されたその結果、たった4,000人しかこの静岡側から南アルプスに入山していないのであります。この静岡側からの入り込みの少ない理由は、東俣線林道整備の問題、県道の狭隘箇所が多いという問題、そして市街地から登山口までのアプローチが長い、このようないろんな問題がございますし、また、周辺施設の未整備などが挙げられております。
平成４年11月議会での私の質問に対し、当局から次のような御答弁をいただいております。「県に対して県道の整備促進の陳情をすることと、井川地域を中心とした静岡県北部地域の道路整備をするため、国、県、市、町で組織する静岡県北部地域振興道路網計画調査委員会を設けて検討を進めていますので、その中に県道３路線の整備について提案をしてまいりたい」との答弁でございました。その後、これら南アルプスへのアクセス道路の整備促進がどのように国や県に対して進展、お願いを申し上げていただいておるのか、お伺いをいたします。
なお、井川と大井川下流、本川根町の交流にどうしても欠かせないたった１つの市道、閑蔵線の整備についても、どのように進展しているかお伺いをいたします。
昭和59年５月より中部電力が、通産省計画によって大井川上流、赤石発電所の建設を始めました。南アルプス周辺は、椹島地先を拠点といたしまして十分な整備が進み、平成７年12月には、ことしの12月には全工事が完了の運びとなります。計画当初から工事完了後の、この跡地利用について論議がされてきたところであります。南アルプスは3,000メートル級の山が13座もあるうち、この静岡市域には荒川岳、赤石岳、聖岳など13座もあるのであります。南アルプス地域は我が国では数少ない自然の宝庫という、その評価が定着しておる。また、学術的にも貴重な存在となってもおります。ごく一部の登山家以外にはそのよさを享受できないという御指摘も、各方面から出されている今日でございます。
そこで、この貴重な資料や自然環境、その保護に努めながら、保全を図りながら国民、市民の利用の機会を拡大するとともに、南アルプス周辺の広域的な整備の一環として椹島地先へ拠点施設を確保し、南アルプス国立公園用地の自然資料の展示や利用客の自然観察の指導、登山、ハイキングの指導、登山者の遭難救助基地としての整備など、その魅力を全国に情報発信するような、そんな計画を早急に進められたいと思っておりますが、御当局のお考えをお伺いいたします。
また、田代温泉源の利活用が今話題になっております。昭和57年、井川地区の過疎対策事業として田代温泉源の掘削をしていただきましたが、温泉を利用しての誘客が地域住民の悲願ともなっております。昭和58年当時、井川地区の観光開発の可能性を検討して、割田原学校跡地の観光レクリエーション利用計画の策定まで進められた過去がございますが、残念ながら実現に至っておりません。その後、今日まで田代温泉の利用について、市当局と井川地区の関係者が相当な回数、いろいろ検討をしてまいりました。井川地区といたしましては過疎化の歯どめを悲願しており、温泉の利活用により誘客を図ることが最大の願いではないか、私はそんなふうに感じております。地域としましても、田代温泉利用促進組合を設立いたしまして温泉源の整備促進を願っております。田代温泉源が利活用できるように、どうぞこれからも積極計画推進に努めていただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
次に、ガラッと変わりまして、消防、防災について質問をいたします。
また市長の所信表明に触れるわけでありますが、市長は生活環境の述べる部分で、市民の安全と財産を守ることはもとより、快適で安心して暮らせる生活環境の向上を目指すことは行政の基本的な課題である、これは言うまでもない、こう申されております。この１月17日の阪神大震災は、予想だにしなかった大都市破壊でありました。地震の大きさもさることながら、過密都市の弱点、過密都市の弱点をさらけ出したとも言えましょう。
私は、平成５年９月議会での一般質問では要望にとどめておきましたが、本市として臨機応変、即座に活用できるヘリコプターの所有を検討すべきではないか、こう訴えたわけであります。本市消防本部は全国第２位の広域エリアの消防防災の任務を課せられ、北は3,000メートル級の南アルプス山岳地帯から、南は駿河湾沿岸に至るまでの市民生活の安全を確保しなければならないのであります。既に全国13政令指定都市では消防本部のヘリコプター保有がなされているわけであります。特に清沢、大川、玉川、井川、大河内、梅ケ島、この旧安倍地区の山間部では急病や事故、災害に対応する迅速な救命活動が要求されております。行楽で往来する人や車の数も急増しております。今日では、もはや安倍地区の住民だけの安全確保の問題ではなくなってきております。
過去５年間の安倍地区における救急車による搬送人員は、次のとおりであります。
清沢117人、病院まで51分かかっております。大川80人、病院まで70分、玉川151人、病院まで66分、梅ケ島115人、106分、井川102人、117分、大河内87人、58分、合計では652人の救急搬送をしております。そのうち重症者は96名、死亡者は21人となっております。発病や事故から１時間以上も、１時間以上もの搬送時間を要しているということは、救急活動、救命活動としてはいかがなものか、私はそう思えてならないのであります。御当局の考え方をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
23 ◯市長（小嶋善吉君） 安竹議員にお答えをいたしたいと思います。
私も、前段の山のことに対する思いは一緒でありまして、静岡市は都市部と山間部がありますが、やはりバランスのとれた発展を望みたいというふうに思いますし、特に国土の保全ということをこれから考えてまいりますと、山の中に住む人たちが都市に住む人たちと同じような生活ができるようにしていくのが、やはり行政の重要な仕事ではないかなと。特に静岡市においてはそういう思いを強く持っておりまして、県会議員長くやりましたが、山の中へいろいろこう立ち入っていくのが好きでありまして、特に、道路とかそういった基本的なインフラの整備、まだおくれているところが多々あるわけでありまして、ただ、その幹線道路ほとんど県並びに国の管轄の事業が多いわけでありまして、これからも、おくれている道路整備等につきましては一生懸命国や県に要望してまいりたいというふうに思います。
また、この前の議会でも申し上げましたが、生活環境の向上ということで、私、市長になりまして、当局とも、事務局とも話をして、特にああいった農村集落排水事業なんかも、やはり都市部は下水道整備が非常に進んで、生活環境がよくなっているということですから、山間部の人たちの生活環境の向上のためにも、どんどん進めていこうということにしてあるわけであります。これからいろいろ御意見、御要望等いただいて、山間地に住む人たちの生活のために頑張っていきたいというふうに思っております。
それで、南アルプスの視察のことについての感想をということでありますが、昨年11月11、12の２日間、南アルプス及びその周辺施設を視察してまいりました。非常に好天に恵まれまして、また、ちょうど紅葉の時期だったものですから、大変すばらしい一時を過ごさせていただきました。林道東俣線を大井川源流沿いに北上すること約100キロ、電源エネルギーの新設供給地であります赤石沢発電所も、最新技術を駆使した工事がほぼ完了し、運転の開始を待つばかりの状況でありました。車窓からの大井川渓谷は紅葉の時期を迎え、深山ならではの風情がありました。実は、私にとりましては２回目の南アルプスの経験であります。翌日は、二軒小屋から静岡県がつい先日、新設をいたしました千枚小屋のロッジまで行きまして、3,000メートル級の山々を連ねる南アルプスの赤石岳、荒川３山の雄姿を目前にしたときは、改めてそのスケールの大きさに感動したところでありまして、幸いクマにも遭いまして、向こうが逃げてくれたからよかったんでありますが、いわゆる森林限界の上まで行ったということで、非常に感動いたしました。
現在は、一部の登山家だけがこのすばらしい景観を味わっているにすぎませんが、南アルプスは我が国でも数少ない自然の宝庫であり、その保護、保全を図りながら広く市民に開放するための拠点となる施設も必要かと存じております。
いずれにいたしましても、静岡市にとっては本当にすばらしい財産でありますし、人間がもう少し入りやすいような状況をこれからつくっていきたいというふうに思っております。
それと、椹島の拠点の施設のことについての御質問でありますが、この貴重な南アルプスの資源や自然環境の保護、保全を図りながら国民、市民の利用の機会を拡大するために、南アルプス周辺整備の一環としまして、椹島にあります中部電力株式会社大井川上流水力建設所の寄贈を受け、南アルプスへの拠点施設として整備に努めてまいりたいというふうに考えております。年内、中電さんまだお使いになるということでありまして、その後、寄贈を受けて、登山を楽しむ人たちの拠点の施設として整備をしていきたいというふうに思っております。
ただ、今お話ありましたように、県道が２カ所、今、崩落しておりまして使えません。昨年の暮れに国の方で災害復旧事業に採択をしていただきまして、一部は約20億円かけてトンネルをつくっていただける、そして、その上は県の方で崩落箇所を直していただけるということで、大体３年ぐらいかかるだろうというふうに言われておりますので、それをめどに、この椹島のロッジの整備に当たっていきたいというふうに思っております。
また、東俣林道のことにつきましても、今、県と鋭意交渉中でありまして、どういった分担、すみ分けで整備をしていくか相談をしているところであります。いずれにしても、一生懸命努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
あとは部長から答弁させます。
24 ◯土木部長（金丸清治君） お答えいたします。
南アルプスへのアクセス県道、井川湖御幸線、南アルプス公園線、三ツ峰落合線の３路線とも沿線住民の日常生活道路であり、また、山間地域の振興、観光開発の基幹道路であることから、その必要性は十分認識し、静岡北部地域振興道路網計画調査委員会にも提案しております。このような状況の中で、県道３路線の整備促進につきましては、トンネル等の新設を含め、屈曲、狭隘箇所の改良について、本市はもとより地元住民の協力を得て県当局に強く要望しているところでございます。
また、国道362号より本川根町を経て井川へと通ずる市道閑蔵線の整備につきましては、国の新規事業である交流ふれあいトンネル橋梁整備事業の採択を平成６年６月に受け、本川根町梅地地区と本市閑蔵地区をトンネルと橋で結ぶ事業について、現在、国、県、市、本川根町の４者で最終調整に入っているところでございます。
なお、一層アクセス道路整備促進のため努力してまいります。
以上でございます。
25 ◯商工部長（本間一好君） お答えをいたします。
田代温泉源の利活用につきましては、温泉として利用できるよう地元から強い要望があるため、市として用途試験を実施するとともに受水槽を設置し、近隣の民宿等には受益者負担で給湯をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
26 ◯消防長（根来礎夫君） 御指摘のとおり、遠隔地からの救急輸送においてヘリコプターは極めて有効であります。また、今回の大震災におきましても、ヘリコプターは救急搬送を初め情報収集や、あるいは物資の輸送等で大いに活用されたところであります。
消防ヘリコプターの整備につきましては、昨年、自治省消防庁より各県に対し、航空消防防災体制の確立が示されまして、これに対して静岡県におきましては、消防ヘリコプターを単独市町村で保有することの困難性等も踏まえまして、県下的にヘリコプターの有効活用を検討すべく、昨年８月に市町村及び消防機関の代表者による静岡県航空消防防災体制整備検討委員会を発足しまして、ヘリコプターの整備、運用方法等の具体的な事項について検討作業に入っております。現在のところ、導入の方向で検討が進められておりますので、その場合には、ヘリポートのある静岡市は消防ヘリコプターの常駐基地として最も有力であろうかと考えております。
以上でございます。
〔６番安竹信男君登壇〕
27 ◯６番（安竹信男君） 市長から、大変南アルプスがよかったというお話をいただきました。２回目だということでございます。考えてみますと県会議員４期、４×４、16年の間に１回、そして市長になられて１回、やはり県会議員よりも市長にならなきゃだめだ、こういうことだと思います。よろしくお願いいたします。
また、消防の関係でありますが、本当にこのヘリコプターというものの便利を駆使できないという、この辺が大変、本当残念だと思います。これは私が残念に思うぐらいですから、責任ある消防長におかれましては本当に悔しい思いをする部分がたくさんあるんじゃないかと思います。ぜひ先ほどの委員会、熱を入れていただきまして、静岡市、ヘリポートのあるまちとして、いや、すごいなというようなヘリコプター活用を実現していただきたい、こんなふうに思います。また、市長もその辺については多分なる御支援をお願いしたいと思います。
さて、これから私が２回目に申し上げますのは、もう本当に大変寂しい、いや、地域にあっては情ない、そういう部分でございます。私が今回これに触れるということは、今日までいろいろ山間地の活性化ということで、どちらかというと明るい部分を取り上げてまいりました。冒頭申し上げましたが、４年、これが最後の一区切りということで、これには触れておくべきだと常々思っておりましたので、簡単ではありますが触れさせていただいて、当局のお考えを伺っておきたい、こんなふうに思います。
まさに山間地の過疎化、これの行き着くところは何だという部分でございます。小学校の廃校、開拓地の衰亡、そして林業の衰退についてであります。大変時間もございませんので本当に表をすっと通り抜けるわけでありますが、これを機会に御当局からより一層の、また市長を初め責任ある当局の考え方を発展させていただきたい、こう思います。
まず、楢尾小学校の廃校についてであります。
楢尾小学校が休校となってからも、私はときどきあの楢尾地区に立ち寄る機会がございました。そのとき私は、村の人たちに会うわけでありますが、この楢尾小学校のことを言葉に出せなかった。むしろ、その村の学校が今休校になったということの寂しい雰囲気が私をそうさせたのであります。山間地の小さな校舎でございます。しかし、かつては元気のいい山の子供たちが成長し、巣立っていった、世界じゅうにたった１つしかない学校であったはずであります。休校になってから月日がたっても、その校庭に草１本生えておりませんでした。周りの人たちが恐らくその草を、だれかれとなし、取ったに違いありません。また、あるとき私は、その校舎をそっとのぞいてみました。だれもいない教室の中の、その花瓶の中にきれいな花が生けてあったのであります。もちろん学校の玄関にクモの巣が張ってあるようなことはなかったのであります。私は、何とも言えない悲哀を感じて無言でその校舎を後にした思い出があります。恐らく校舎の近くに住む人たち、いつか子供たちが帰ってくるだろう、にぎやかな子供の声が聞こえるだろう、そういうことを期待していたに違いありません。
お伺いいたします。休校から廃校に至るまでの経過についてお伺いをし、また、現在は社会教育部で今後の学校施設利活用をどうしていこうかという考え、社会教育部にバトンタッチされたと聞いております。どのような計画を立案されているか、お伺いをいたします。
次に、井川開拓地区の将来をどう展望するかであります。
初めに、井川開拓地区の歴史について触れておく必要があると思います。
昭和21年、あの標高1,200メートルの大日峠を中心とした841ヘクタールの民有地、勘行峰の村有地、本川根町領域の梅地地区の国有林が開放されて、海外から引き揚げた──いわゆる戦後間もなくでありますので海外からの引揚者、そして地元で、あのころはヒエ、アワをつくって焼き畑をしていた当時であります。その人たちの入山、そして次三男、いわゆる遠慮して飯を食う次男、三男、こういう人たちがこの計画の中に参加し、78戸がこの地域に入植した、こう書かれております。その当時、この地は静岡市近傍の一大農業地、一大農業地をつくろうという、そういう意気込みがあったと記されております。昭和24年には井川開拓実行組合、その当時村会議員だった、大変地域でも尊敬されておったようでありますが、今は亡き海野由二氏がこの組合を結成し、入植者の定着をいろいろと考えて、学校をつくったり、小さなお店をつくって物の配給が十分できるような、そういう施設等々をつくって事業が着々と実行されていったと言われております。
しかし、その直後、日本経済の発展を工業化に求める国策により電源開発が重要施策となり、昭和28年に井川ダムが日本最大の総出力35万キロワットを目指して建設着手となり、この開拓地の入植者が、その多くがこの工事現場へと職を求めて移動していったと言われます。賃取りをした方が生活が楽になる、そういうことであります。そのため、ダムが完成した昭和31年には開拓地は荒れるに任せ、廃村と化した、こう記されております。
昭和32年、県は農林省と協議して開拓再建を検討し、残留した入植者をまとめて、たったの16戸で150ヘクタールを土地整理し、そしてそこに、やはり開拓農業としての継続を求めたのであります。昭和35年には井川、清沢、畑色の将来営農の目標を立て直して、酪農専業経営に意識改革させ、そして市場性の高い高原野菜等の栽培も奨励し、そして将来の夢を託したとされております。昭和44年には勘行地区での酪農共同化経営もなされるようになり、乳牛飼育も、大変難しい乳牛飼育だったようでありますが、取り組まれていたと。そして今日に至るまで、この時代に沿って、衰退の途と言ったら大変地元の皆さんには申しわけありませんが、この牛乳をつくるための牛の飼育、だんだん件数も減っていって今日に至っているわけであります。
さて、現在の開拓地域はどうなっているかであります。県道南アルプス公園線で静岡から１時間、大日峠を越えたところ、南アルプスの全域が眺望できるすばらしい高原であります。およそ30万人の行楽客がこの地を往来している、そう言っても過言ではありません。井川少年自然の家、県民の森、リバウェル井川スキー場、井川ミニ鉄道、オートキャンプ場、井川湖畔展望、白樺荘、温泉、南アルプス登山等々と、この高原を通過する行楽客は、本来ならばにぎわうべきところであります。この地域は、第７次総合計画では南アルプス周辺整備の１地区に指定されております。この高原地域はいいぞ、ここを何とか市民に開放していかなければいけない、そういう地域に指定されているところであります。
開拓地区の住民は、今日まで頑なに高原農業と酪農で生計を立てることにこだわり続けてきたのであります。私もそれは十分に認識しております。いろいろな施設が周りにできた。県民の森ができた、リバイルスキー場ができた、自然の家ができた、こういう施設ができたことを横目に見ながら、いや、むしろこれは迷惑だと言わんがばかりに拒否反応さえ示してきたのであります。それほど農業に熱心、過去の歴史を守ろう、自分たちの地域はこれで生きてきたんだ、そういう熱があったと表現してもよいのではないかと思います。しかし、現状、大変高齢化も進みました。酪農継続の心意気も全く消失してきております。このまま成り行きに任せておくではない、何らかの政策が必要だと私は思っております。
例えば牛を飼うこと、乳を絞ること、みずみずしい高原野菜をつくること、畑を耕すことすら、これらすべてが自然の家や県民の森、リバウェル井川スキー場など、それぞれの施設の付設農園として、そんなふうに位置づけられるものならば、この開拓の人たちはそれら施設の主人公として活躍できるのではないか、そんなふうに思う今日であります。
開拓地域の将来をどのように考えていくべきか、お伺いをいたします。
次に、林業活性化についてであります。
市長は藁科川沿いに延伸する国道362号線の整備促進に大変御熱心だと聞いております。特に、川根３町とのおつき合いなども深いという頼もしいことを耳にしております。と申しますのは、私も井川から大井川の流れに沿って市道閑蔵線を下り、362号線を通って静岡市街地に出ることもたびたびありますし、また、金谷方面に出ることもたびたびございます。そういうことで、本川根町にも金谷町にも島田にも、私は友人、知人が多いわけであります。
さて、景気低迷の続く林業界にあって、林業の活性化に、水源としての森林だとか公益的機能を有する森林だとかいろんな理由をつけながら、下流域の都市住民にも林業の大切さを理解させる施策が展開されてまいっているところであります。このような時代の中で、中部流域林業活性化センターがつくられ、それを中心に林業施策を研究しよう、そういう時期になっております。こういう時期に小嶋市長の存在は、本市のみならず川根３町、金谷町、島田市、その他下流域市町からも大きな期待を持たれているのではないか、そんなふうに推測するものであります。大井川には、都市の産業と経済を支えるために電源開発がなされていることはさきも述べたとおりでありますし、また、農業用水等を確保するために数多くのダムが建設されてまいりました。大井川はその源流部、静岡県中部地域を潤す水瓶でもあるわけであります。
静岡市の43％を占める南アルプスの広大な森林地帯は静岡市政が守っていかねばならないんだということを、機会あるごとに、機会あるごとに市長みずから国や県に強力にアピールすべきであります。ここで、本市林業の活性化について考え方をお伺いいたします。
なお、広大な南アルプス周辺の山々は、自然崩壊も大変激しい山岳地帯であります。御視察の中で十分理解していただきたいと思います。国策として、営林局等が懸命の治山治水事業を施しております。南アルプス静岡側のほとんどの面積を所有している東海パルプ株式会社、電源開発事業を行ってきた中部電力、これからも維持管理が必要な会社であります。そしてこの本市、この３者が十分な協調をし、今後の南アルプス周辺整備に努力していくべきだ、こう考えております。これは私、さきの質問でも要望しておきました。今回も要望にとどめておきます。ぜひ３者によってこの南アルプス周辺整備が強力に推進されていくことを心から期待を申し上げます。
以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
28 ◯学校教育部長（松下知弘君） お答えいたします。
平成５年３月の時点で、楢尾小学校は児童数が４人の状況でございました。こういうことで、子供の社会性や競争心が育たないという理由から保護者が大川小学校への通学を強く希望いたしまして、全員が転校しましたので、平成５年４月から休校にしたものでございます。以来、町内会など地元の方々と何回となく小学校の今後について話し合ってまいりましたが、現時点で就学前の乳幼児がいないこと、今後も対象児童が見込めないということから廃校に至ったものでございます。
以上でございます。
29 ◯社会教育部長（谷川良巳君） 廃校となる楢尾小学校の利活用については、この施設がすばらしい自然の中にあるというところが大きな特徴となっておりますので、当面は既存の施設をそのまま使用して、青少年を中心に自然体験や学習、研修、交流など、生涯学習の場、余暇活動の場として活用していただくよう検討をしているところであります。
なお、地元への協力依頼、案内板の作成など準備が整い次第、次の議会に設置条例を提案をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
30 ◯農林水産部長（前島亨治君） 井川第２地区は、酪農を中心に長く農業経営を生活基盤にしてきたところです。農業情勢の変化とともに酪農から離れ、また、農業以外の就業など、現在12戸の集落となっております。また、周辺には、お話のとおり県民の森を初めとしたレクリエーション施設等が整備され、地区住民の就業の場も創設されるなど、地域の環境も変わってきている現状にあります。この地区の立地条件と実情を踏まえて、周辺施設との連携を前提とした利活用の方策を検討してまいります。
次に、林業を活性することにより森林整備が図られ、結果として水源涵養を初めとする森林の公益機能が向上するものと考えて、活性化施策に取り組んでいるところであります。具体的には、森林を守り育てる人づくり基金の運用益による森林組合等の作業員に対する助成措置、静岡流域活性化センターによる木材流通システムの見直しが新たに行われる施策であります。また、林道開設事業も林業経営上のコストを低減し、活性化の基盤となる事業であります。さらに、民有林造成事業につきましても、平成７年度から補助金アップを図り、森林所有者の負担を軽減していくところであります。平成７年度に予定しております森林所有者の意識調査の中でも、林業経営上の問題に関する調査を行い、今後の林業振興施策に反映したいと思っております。
以上でございます。
31 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
─────────────────
午後１時１分再開
32 ◯副議長（前田鉱一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次は、28番藤田卓次君。
〔28番藤田卓次君登壇〕
33 ◯28番（藤田卓次君） 私は、地震の発生は防ぎ切れないけれど、しかし被害は最小限にすることは可能である、こういう論点で質問をしたいと思います。
関東大震災以来、我が国における地震としては最大級である阪神大震災、これでは死者が5,400人余、被害者14万人余の犠牲者を出し、戦後最大の災害をもたらしたのであります。この発生からちょうど１カ月経過いたしました２月17日現在、まだ960カ所の避難地に21万3,000人、これは２、３日前の新聞で若干数字は違うようでありますけれど、不自由な生活を送っております。
さて、本市で想定されている東海地震は、あす来てもおかしくない、また30年後に発生してもおかしくないと言われて以来18年、歳月とともに市民の緊張感は消え去りつつあるように思えますが、今回の地震は当市の対策に大きなショックを与えました。今まで各派の代表質問や各議員の質問の中でいろいろ議論されておりますが、私はその御答弁を踏まえて、別の角度から地震対策について申し上げてみたいと思います。
東海地震が唱えられている本県の中で、恐らく地震地帯の市町村は、その中心となる県都静岡市の小嶋市長がこれを教訓としてどんな防災体制を樹立するか、大きな関心を持っていたことでありましょう。しかし、今回の市長所信表明でその体制について注目しておりましたが、残念ながら一般論の中に終始したのではなかろうか。
次に、今回の地震災害を検証してみますと、初動体制の重要さが挙げられます。本来ならば市民を助ける人たち、市民を支える職員たちが被災者となってしまった、これは今までの想定をはるかに超えた大きな災害の発生でありました。しかし、だから初動体制がとれなかったでは済まされないのであります。初動体制をいかに早く確立するかが災害発生時の最重要課題であります。
今回の災害を他山の石とするために申し上げますと、ある市では、市長が６時30分登庁、７時対策本部を設置したが職員は10名しか出勤していなかった。そして、17日夜までに予定していた職員数の40％しか出勤できなかったのでした。ある第一線の役所では17日12時までに20名しか登庁できず、この時点で１万名の住民が救助を待っていたと言われ、夕方まででも20％、58名しか登庁できず、また、避難計画によれば40カ所設置する予定の避難所の計画も現実には使用できなかったとし、それに対応するマニュアルもなかったのでありました。また、ある市では、43カ所の避難予定地がいつの間にか100カ所になり、避難民は３万8,000人にもなっており、当日、災対本部が最も必要としたのは緊急物資を配るための人であり、車であったと聞いております。さらに予想外のことが、初動救急体制のかなめとなる消防機関にも発生しております。電話不通、屋上の監視カメラも停電で機能を発揮できず、数時間後にようやくヘリコプターで状況把握ができたと伝えられておりました。また、病院における救急体制についても、水道断水や停電、さらに家屋倒壊で医療機具、薬品が不足の中で、医師、看護婦の皆様が献身的に努力している映像が見られました。
これらのことから、すべての対策にはバックアップ体制が必要なことと考えるべきでありましょう。各都市とも災害に対して、心の準備はできていたが、危機意識が何となく薄らいでいたではなかろうか。行政組織は完全との想定のもとでの災害対策であり、交通不能で登庁できないとか、水や食糧があっても、だれがその場合これを配る手配をするのか、そこまで考えていなかったのでありました。これらのことから今回の災害は、今までの想定をはるかに超えていたものであり、救助する人が被害者となり、初動体制のおくれでありました。
先日テレビでも、災害対策として72時間が救助の正否を決めるとも放映されておりました。それでは、小嶋市政は阪神大震災から何を学ぶか。今まで市民が求めていた行政への安心感は、安定水準、これは豊かさというもので言ってよいかもしれません。所得、住宅、インフラ投資額、物価など。次に安全水準、これは都市の自然、可住面積、交通、犯罪、公害、環境など。そして健康水準、医療、下水道普及率、寿命などでありました。これに今回の災害から、防災水準を加えなければならないでしょう。なぜならば、近い将来間違いなく発生すると言われております東海地震に際して、住民の被害を最小限に食いとめなければならないのが政治行政の責任でありましょう。ここで考えるべき視点は何か。地震被害は台風被害と全く事情が違って予測不可能、そしてスケールが違い、人命、家屋、財産の喪失は甚大となるのであります。
次に、今までの防災意識から実質的な切りかえが必要となります。これは年何回かの防災会議による了解事項、定形化した訓練、デパート、高層建築からの脱出訓練、消火器の取り扱い訓練などによる啓蒙策では不十分でありましょう。そこで、これまでの防災対策について考えてみますと、先ほど申し上げましたが、意識としては持っていても緊迫感が少ない上に、他に優先度が高いと考えられたいろいろな課題が多く、大災害を予測した危機管理が不十分なまま過ごしてきた。各種訓練や動員体制に見られるように、行政、自衛隊、官公庁、医療、電力、通信、ガス、食糧輸送などの個々の対応は十分であったと思いますが、統制体系の視点からの点検、すなわち先ほど述べた行政、医療、電力などの連携という面での点検が不十分ではなかったか。今までの個別的な考え方から官公民を一体とした視野での考え方、特に今回、各方面で指摘されました自衛隊を含めた体制づくりなどであり、特に、防災意識の新たなる質の問題については、行政の指導力が焦眉の急であります。
市長は所信表明の中で、現在の防災体制の細部にわたり見直しをする旨発言されております。見直すなら初動体制とバックアップ体制、緊迫感の継続という面から考えてほしいのであります。また、当市の当面する都市づくりの計画でも、例えば八幡、大谷地区の区画整理事業、新都市拠点整備事業、さらに駅周辺の再開発事業など数多くありますが、これらを含めて、新しい視野の防災都市静岡の建設について、基本的な考え方、そして初動体制、危機管理のあり方について市長のお考えをお伺いいたします。
次に、登呂遺跡公園について。
考古学の発掘が盛んであります。ここ２、３年大きな遺跡の発掘が話題を呼び、全国から見学者が現地に集まっております。九州佐賀県の吉野ケ里遺跡、そして青森の三内丸山遺跡であります。昨今、全国の市町村は年間１万件を超える遺跡の調査、発掘に汗を流している現状であり、戦後、考古学の隆盛のもととなったのが当市の登呂遺跡の発掘であります。
この遺跡は昭和18年、当時の住友金属工業静岡工場建設工事が始められ、古代住居や木柵などが多く出てきたのを、何も知らない作業員は乾かしてまきとし、土器などは汚いといってたたきつぶし、中には珍しいと家に持ち帰ったこともあったといいます。そして丸木舟が発見され、これが契機となって全国の考古学者へ大遺跡発見の報が飛び、一躍有名になったのが、この登呂を中心として約33万平米が登呂遺跡と呼ばれる2,000年前の古代農村がこの地下に眠っていたところでありました。この遺跡は弥生式文化期に当たる遺跡であり、我が国で発見された遺跡中最大の面積であり、そこに住居地域、水田耕作地域、森林区域の３つからなり、出土品が多いこと、全国最初の古代水田跡の発見など、古代農村がその地下に埋もれており、今まで想像できなかった古代文化がそのまま目前にあらわれるという、すばらしい遺跡でありました。しかし、当時は戦争のため、一部を発掘し中止となったのでした。
昭和22年、中央において遺跡の重要さから調査会が結成され、この学界の動きに応じて地元静岡市でも後援会が発足をしたのであり、先人の皆様は資金的にも物質的にも大変苦労したのでありました。そして、昭和22年から25年にわたって発掘調査が行われ、昭和27年、国の特別史跡登呂遺跡として指定され、今日に至っております。
この貴重な遺跡、登呂公園、史跡公園でもあり、また当市の有力な観光資源でもありました。現在は入場者も減少し、発掘当時、全国から注目され、当時の新聞紙上においても大々的に報じられ、米づくりを中心とした教材としても採用され、学校教育に大きな役割を果たしてきた姿は感じられないのであります。
さて、この歴史的な遺跡公園、今まで何人かの議員によってこの席で議論されておりましたが、余り変化はありませんでした。しかし、昨年50周年記念として特別史跡登呂遺跡整備委員会が発足され、整備事業の基本方針について提言を受けたのであります。遺跡の推定面積33万平米は、終戦当時の社会混乱状況の中で後世まで考えた処置方法がとられず、現在確保している面積は、その一部分、６万平米であり、他のものはいまだ地下に眠ったままでありますので、これらのことから事業は困難なことは予想されますが、この遺跡の歴史的な役割、発見当時の先人の苦労などを考えて、この提言をどんなふうに受け、どんな措置を、どんな対処をお考えになっておいでになるのかお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
34 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
阪神大震災のことにつきまして、いろいろ熱心に御提言をいただきましてありがとうございます。私も現地を見ましたけれども、新聞、テレビ等の報道で見るのと違った生々しい様子を見まして、まちづくりにどうやってこれから反映をさせていくかということをいろいろ考えているわけであります。
これから申し上げますが、自主防の訓練も、地域で行う訓練も、これからできるだけ数多くやっていただくようにお願いをしていこうというふうに思っておりますが、やはり一般の市民の皆さんに、常に地震を意識した緊張感を持続させていただくというのはなかなか難しいというふうに思って、この辺も悩みです。地震がいつあるかわからないし。しかし、行政に携わる者だけはやはり日ごろ地震を頭に描いて、やはり頭に置きながら、地震を意識して緊張を持って防災行政をやってもらいたいという気持ちでおりまして、その辺を今どういうふうにやるか、来年度に向けて今事務局の人たちと相談をしているということであります。
また、ハードの面もいろいろ考えられます。公の立場でできること、また民の立場でやってもらわなきゃいけないこと、たくさん実はあるわけでありまして、いかに市民の皆さんの生命と財産を守っていくかということについて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
これからの静岡を考えますとき、都市の防災対策の必要につきましては十分認識をしておるところであります。このたびの震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを目指した21世紀の都市像を展望してまいりたいと考えております。
まず、防災都市静岡の建設と考え方でありますが、１つにはソフトの対策面を考えております。その中で、ソフトの対策面の中で１つとして、職員の防災技能や資質のレベルアップを図っていきたいというふうに思います。職員を対象にした防災資機材、無線機の取り扱い訓練、いわゆる防災研修等をしてまいりたいというふうに思います。一朝有事、職員がそれぞれの防災の支部において十分いろんな資機材を使えるように、そして迅速に活動ができるような、そういった職員の教育をこれからしてまいりたいというふうに思っております。
それと、それぞれの地域におきます自主防災組織の訓練を充実してまいりたいというふうに思っております。今、自主防訓練は年１回、12月の第１日曜に行っておりますが、これを年２回はやってまいりたいというふうに考えております。
それと、市民の皆さんの防災に対する意識改革のためにシンポジウムの開催などを、市民全般を対象とした公開シンポジウムなどの開催を考えてまいりたいというふうに思っております。
ハードの対策面でありますが、やはり何といいましても街路、道路の整備が私は重要だなということを今回感じました。避難路あるいは輸送路のための街路事業を、特に都市部では推進をしてまいらなければならないということを感じたわけであります。
それと、やはり避難地になります公園の整備にこれからも努めてまいりたいというふうに思います。なかなか都市部、公園の確保は難しいわけでありますが、今回のことを考えますと、やはり避難地、たくさんの人が避難できてこられる公園の整備、これをできるだけ推進をしてまいりたいというふうに考えております。
それと建物のことでありますが、これから建つものにつきましては耐火性、耐震性の建築物の建設を促進してまいりたいというふうに思っております。
その他、区画整理あるいは再開発──再開発も例えば駅周辺、地震が来ればもうすぐ倒れそうな、再開発の地域に指定されておりながら進まないところもありまして、そういったものを、防災という意味からもそういった事業を推進できればというふうに考えております。
私からは以上であります。
35 ◯企画部長（栗本一作君） ４点お答えを申し上げます。
最初に、職員の初動体制でございますが、本市の災害時におきます体制につきましては、職員の居住地を念頭にした配備体制を策定しております。今回の震災の対応において発生いたしました議員御指摘の諸問題につきましても、やはり教訓といたしまして、少ない人員しか確保できない場合につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。
２つ目ですが、バックアップ体制でございます。
初動体制における患者搬送と受け入れ医療施設との連携した対応を図るための情報手段、これが必要でございます。本市におきましては平成５年度、地域防災無線を導入し、病院、消防等、関係する機関に配備をして連絡体制の確保を図っております。また、各種の救援対応をとる中におきまして、必要とする医薬品、またその他の機材につきましては、市独自で対応し切れない場合も想定をいたしまして、広域的な援助を受ける体制づくりを図ってまいりたいと考えております。
３点目ですが、防災訓練でございます。
自主防災会が実施します防災訓練につきましては、平成６年度よりさまざまな状況をイメージした訓練を取り入れるよう指導しているところでございます。今後につきましても新たな視点のもとに、実効性のある指導に努めてまいりたいと思っております。
また、今回の震災を教訓に、支部派遣職員を対象にいたしまして仮設トイレの組み立て、浄水機の操作等、防災資機材の習熟訓練、これをふやしていくこと、また、さまざまな状況を想定した図上訓練、電気、電話、ガスなどのライフラインや防災関係機関と、より連携した訓練を進める必要があるかと考えております。
次に、４点目ですが、初動体制、復旧対応、いわゆるライフラインの連携でございます。
自衛隊の災害派遣につきましては、知事が防衛庁長官に要請することになっておりますが、自衛隊が本市におきまして例年実施しております通信訓練等に協力をするなど、機会をとらえて関係の強化に努めているところでございます。また、警察、消防等の防災関係機関は、災害時に、それぞれ策定しております防災業務計画に基づきまして個別に初動対応、復旧対応を図ることが原則となっておりますが、これら機関との相互の応援、協力体制をより緊密なものにする必要があると考えております。このため、防災関係機関との相互の連絡体制の確立が必要であると考えております。
本市におきましても、災害対策本部に警察、電気、ガス、鉄道、運輸等の各防災関係機関の派遣職員を配置することにより情報交換が行なえるほか、地域防災無線の整備により相互の連絡体制が確保できるものと期待をしております。
以上です。
36 ◯社会教育部長（谷川良巳君） 特別史跡登呂遺跡は、我が国を代表する弥生時代の農耕集落遺跡として広く知られておりますが、近年、整備手法や活用方法など、いろいろの角度からなる見直しが必要との御指摘をいただいております。こうした中、登呂遺跡の発見から50周年目を契機に、考古学、公園整備関係などの各専門家や市民の代表などからなる登呂遺跡整備委員会を発足させ、21世紀に向けて魅力ある登呂遺跡として再生させるための整備方針に関する提言をいただきました。その提言の中には、弥生時代の集落の再現、農業集落の再現を目標に、市民を初めとする多くの人々の理解と参加を得て、地域のまちづくりの一環に位置づけた史跡公園づくりを進めることが基本方針としてうたわれております。したがいまして、今後につきましては文化庁の全面的な指導や支援をいただきながら、長期的な展望のもとで、提言の実現に向けた全面的な整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、７年度は提言の実現に向けて、史跡の整備手法や発掘調査計画についての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
37 ◯28番（藤田卓次君） それでは、２回目の質問をいたします。
市長の基本的なお考えをお伺いしたわけでありますが、それを踏まえて、それではもうちょっと具体的にお伺いいたします。
まず、危機管理について申し上げますと、突然予期しないことが発生するのが危機であり、常識と創造力を働かせて自分の責任で決断する、これが責任者の役目でありましょう。では、まず防災都市、災害に強いまちづくりとは何か。広い道路、広い公園、防火建築、そしてライフラインの強化策であります。広い道路を確保するために私有地の提供、公園用地のための土地確保などで、例えば道路拡幅などの場合、提供面積に応じた建築の容積率の割り増しや、その他、さきに神戸市でも報道されておりました私権制限などが生じてくることが予想されますが、市長はこれらの問題についてどんなお考えを持っておいでになるのか、お伺いいたします。
次に、一昨年、静岡県において東海地震の第２次被害想定が発表されました。これを今回の阪神大震災の規模と比較いたしますと、いかに東海地震の被害が大きく、その影響ははかり知れないことが想像できます。まず、死者については阪神大震災が5,400人、東海地震が2,500人、負傷者、阪神が３万3,000人に対し東海は９万1,000人となり、倒壊建物は阪神が14万4,000戸に対し東海は74万2,000戸、焼失家屋、阪神7,500戸に対し東海では６万7,000戸を想定しております。
では、これに基づいて静岡市についてお伺いいたしますが、第１次想定と第２次想定とを比べますと、予知なしの場合、死者は３分の１、負傷者は85％程度に減少すると想定しております。この根拠は、東海地震発表以来、市民の意識向上により対策が十分行き渡り、死傷者は減少するものとの考え方であります。そして、地震度、液状化による家屋の損傷は約７倍にふえ、火災発生は220カ所、うち50％の110カ所が自主防の活躍により初期消火で対応し、残りの110カ所が炎上、出火する。このうちの40カ所が現有の消防能力で消火され、残火災は70件と想定され、これは自然に任せることしか方法がないのであります。当局は、この炎上、出火数の減少策は自主防の活躍いかんによってさらに減少できるような想定と聞いておりますが、阪神大震災では２次、３次の火災が発生しております。この第２次被害想定に基づいた対策を本市としても見直してはいると思いますが、その状況はどんなものか、まずお伺いいたします。
次に、消火活動のかなめとなる消防関係についてをお伺いいたします。
先ほど第２次被害想定220件の火災時における対策はどうなっているのか、また、現有消防力においてどのように対応するお考えか。
次に、消防職員の非常動員計画はどのようになっておいでになるのか。この場合、台風などのように予測された動員計画でなく、危機発生時、交通不能時などにどんなふうな対処をするであろうか。要するに、危機管理状況。
次に、出火災220カ所の50％、110カ所の初期消火を自主防組織に期待しているが、これの指導方法は具体的にどんなお考えか。現在の各自主防災会が、当局が期待するほどの戦力を持っているであろうか。残念ながらノーと言わざるを得ないのであります。
次に、他都市との応援体制について。先般の神戸市の消火活動の中、断水のため、海岸から消防ポンプ車10台で２キロ離れた火災現場の消火活動の中で、広島から、和歌山市から、また京都など他県からの応援者の活躍で消火に成功した状況をテレビ放映しておりました。感激して見ておりましたが、このような応援体制は必要と思うが、現状どんな状況かお伺いいたします。
次に、自主防災力について。当市の自主防災会の組織は673の単位町内会が編成し、消火班、避難班など編成し役割は決めており、市の行事に応じて防災訓練や機材の点検を行っております。しかし、各防災会が抱えている問題は、町内会、即防災会で行政に頼る気持ちが強く、防災会活動が最も必要な市街地区域において、その感が強いのであります。さらに、最近のように価値観の多様化の中、非常事態発生時にどの程度連帯感が生じてくるものであろうか。また、防災会によっては昼間は高齢者と婦人、子供が大部分という町内会が増加しており、その対応力など問題点も多いのであります。このような防災会組織の中、初期消火をさらに強く期待するにはどんな指導、教育を進めていくのか。今最も必要なことは、防災意識を風化させないことであります。この点についてお伺いいたします。
ここで、市職員は多方面の町内に在住しておりますが、現在、相当数の方々はそれぞれの町内会の体育、スポーツ行事に参加して地域とコミュニケーションを図っておいでになると思いますが、この活動の実態は当局はどう把握しておいでになるであろうか。また、当局はこの点について将来どんなお考えを持っておいでになるか、お伺いいたします。
次に、防災会活動の中、市職員は積極的にこれに参加して、先ほど御返事いただきましたポンプ操作、浄水機の取り扱い、仮設用組み立てトイレなどの技術を習得し、防災の地域リーダーとなるよう当局は考えてもよいではなかろうか。この点どんなお考えか、お伺いいたします。
次に、避難地について。発災後、当市の最大避難者は26万4,000人となると算定されております。この場合の避難先は、河川敷、公園、学校などの公共施設で190カ所予定されております。学校、公民館などの建築物が設置されている避難地以外、特に河川敷に予定される９万2,000人については天候、気温や生活面などで非現実的ではなかろうか。この点についてどんなお考えでおいでになるのか、お伺いいたします。
また、現在、街路事業として進行中の宝台院下島線の拡幅事業であります。この道路は駅南地域の中央部に当たる中田地域の避難道路としてのものであり、南端の端に、昭和55年３月に大規模地震対策特別措置法に基づく防災公園として位置づけられ、また、昭和56年８月、静岡市地域防災計画の避難地緊急10カ年計画においても避難地予定箇所として位置づけられている中田防災公園があります。この公園整備については平成元年９月議会においても、当局の御答弁は、避難路の整備とともに公園整備の緊急性は十分認識している、早期に都市計画決定を行い、事業着手するよう事務を進めているところとお答えでありました。先ほども市長から防災都市建設に意欲的なお答えもあり、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、建物の被害についてどう想定されているのか。建物罹災率は59.2％と推定し、その世帯数９万4,368世帯、この内容は大破数３万7,000余、中破２万6,000余、一部損傷２万9,500、床下浸水210となっております。当市の実情から、そのそれぞれの避難先がある程度個人的に確保されると見てもよいでありましょう。大破家庭の10％は応急仮設住宅を必要と考えた場合、3,700棟となります。当市の応急仮設住宅用地は440カ所、269戸分しか確保されておりません。危機発生時にどんな対策を考えておいでになるのか、これまたお伺いいたします。
次に、ライフラインの被害について。昨日の代表質問の中で了解いたしましたが、１つだけ、水道取水場については設置している取水場が各方面に分散、または地質的に安心できるとのお答えでしたが、この22カ所の取水場のポンプの電源対策は、どんなバックアップ体制をとっておいでになるであろうか、教えていただきたいと思います。
次に、発災以後の所要物品の調達について。
現在の計画は、市内の大手業者58社と必要な物品について協定を締結して、保有状況の報告を受けることになっておりますが、昨今の経済状況から、各会社、商店は極力在庫減少に努めていることから考えると、この協議の実効に疑問を感ずるものであります。発災後の物資調達を図るためにも、常時市内にどんな食糧や必要な物資が在庫しているか把握することが肝要であります。どんなお考えかお伺いいたします。
また、最近の商品の流通在庫の実態から見ると、ある程度まで公的備蓄を考えるべきではなかろうかと思いますが、これまたお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
38 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
建築制限や土地の減歩など私権制限が課せられている阪神地区の事例を踏まえ、本市は新しい視野の防災都市づくりに向けての取り組みの中でどう考えるかということでございます。
神戸市においては復興計画が始動したことから、東灘区等を神戸市震災復興緊急整備条例案により震災復興促進区域に指定をし、特に被害の大きかった233ヘクタールにつきまして、区画整理や防災広場、道路拡幅等を整備しようとのことから、建築基準法に基づく建築制限が行われておるとの報道を承知しております。震災後におきます一定の私権制限は、基本的にはやむを得ないものと認識をいたしております。本市におきます都市計画事業の推進に際しましては、東海地震により甚大な被害が想定されていることから、都市型災害の未然防止を図るためにも、関係者の皆様に事業の推進方を御理解、協力いただくよう努力をしてまいっております。
それと、消防の他都市との応援体制の現状でありますが、消防の応援体制につきましては消防組織法の規定に基づき、県内各市とは静岡県消防総合応援協定が結ばれております。また、県外の消防機関に対しては、静岡県消防広域応援基本計画により、発災地の市長から知事へ、知事から消防庁長官のルートで必要な装備、人員について応援要請をすることとなっております。
なお、今回、震災直後の静岡市の消防の応援は、神戸市消防局の応援出動は、この逆のルートで要請があったものであります。
あとは部長から答弁いたします。
39 ◯消防長（根来礎夫君） その他消防関係についてお答えをいたします。
まず初動体制の関係で、職員の動員計画でありますが、昨日も御答弁申し上げましたとおり、発災と同時に所属する勤務署所へ参集することを原則としております。所属参集が困難な場合は、あらかじめ指定した最寄りの消防署、出張所に参集するという２段構えの動員計画を立てております。
また、職員の97％が市内に居住しておりまして、その交通手段も自転車、バイクがほとんどであります。今までの訓練におきましては、30分以内に約４分の３の職員が動員し、１時間以内ではほぼ全員の職員が参集しております。しかし、有事の際には各種の制約が当然考えられるわけでありますので、平常時から率先して家具の固定など家庭内の被害防止対策、これを進めて、速やかな参集ができるよう努めることとしております。
次に、初期消火体制の指導方法についてでありますが、同時多発する震災時の火災に対応するためには、消防機関による消火活動に加えて、自主防災組織等による初期消火活動に期待するところが極めて高いのであります。現在、自主防に対しましては206台の小型動力ポンプを配置しまして、主として地元の消防団がこれの訓練、指導に当たってきておりますが、さらにポンプ操法や有事の際の有効活用等につきましての総合的なレベルアップを図っていかなくてはならないということから、今後、消防団と連携しまして計画的に訓練を行い、この自主防消火班の消火能力の向上に努めていくこととしております。
次に、県の被害想定220件、この火災時における対応策についてであります。
御指摘のとおり、予知のない突発地震におきましては極めて厳しい状況になろうと考えております。したがいまして、現有消防力を増強するために、今回、ポンプ付水槽車３台を初めとしまして動員される消防職員や、あるいは消防団の市中分団、ここの増強ポンプとして可搬ポンプ36台もお願いしているところであります。しかし、多数の火災が同時に発生するなど、消防力が追いつかないといったことも考えられるわけであります。したがいまして、約200台の大型動力ポンプを有する自主防消火班等によりまして、局地的に発生した火災を少しずつ消して延焼箇所を減少させるといった、初期の消火活動に期待するところが高いわけであります。
また、一方におきまして、各家庭や事業所などでの防火対策を一層進めて、炎上火災件数を１件でも減少させていくことが大事でありますので、今後、発震時における出火防止の啓蒙や、自主防に対するポンプ操法の指導等を積極的に推進しまして、被害想定で出ています220件の火災が発生しないよう、総合的に対策を進めていくことを考えております。
以上でございます。
40 ◯企画部長（栗本一作君） お答えいたします。
防災組織の適切な指導、教育ということでございますが、東海地震が叫ばれましてから19年が経過し、議員御指摘のとおり、住民の防災意識の低下や、平常時に地域に在住するのは高齢者、婦人、子供が大半というような状況の中で、その対策に苦慮しているところでございます。対策の一環といたしましては防災リーダーの養成はもとより、平成６年度から、実際に起こり得るさまざまな状況を想定いたしましたイメージ訓練を実施するよう指導をしているところでございます。今回の震災を機に高まった危機意識を継続させ、地域の実情にあった実効性ある指導をしてまいりたいと考えております。
２点目でございますが、市職員の地域とのコミュニケーションでございます。災害発生時、職員は災害対策本部及び各支部へ参集しまして、災害対策業務に従事する義務が課せられております。また一方では、地域の一員として地域の防災リーダー的存在として活躍が期待をされております。このことから、率先して住所地の防災訓練に参加することはもとより、防災技能の習得や資質の向上に努める必要があるので、職員を対象とする防災訓練の充実を図ってまいります。
３点目でございます。避難地でございます。避難地の基本的な考え方といたしましては、山・がけ崩れ被害や津波被害あるいは延焼火災被害等から身の安全を守っていただくことを第一の目的に、公園、スポーツ広場、学校のグラウンド等を広域避難地、一時避難地、拠点避難地に区分して指定をしているところでございます。発災直後は一時的に身の安全を図るため屋外避難をしていただきますが、その後の経過で、学校等の施設に可能な限り収容してまいりたいと考えております。現在、収容施設として小中学校の校舎、体育館等を収容避難所に指定しておりますが、今後、基準に適合する公共施設は管理者と協議の上、指定促進をしてまいりたいと考えております。
４点目でございますが、応急仮設住宅でございます。本市防災計画上、応急仮設住宅の建設は公園等の空地を利用して行うことになっております。このため、平成３年度に公園のみ対象に調査を行いまして、適地を選定したところでございます。今回の震災によりまして、応急仮設住宅の用地の確保は問題となったところでありますので、今後、市有地を初め公園以外の広場につきましても、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
５点目ですが、発災後の食糧の物品調達でございますが、発災後の被災された方々への食糧や生活必需品の供給につきましては、県の防災計画に沿って、流通在庫方式で対応する計画となっております。しかしながら、供給者側が在庫品を残さない、いわゆるＰＯＳシステムが定着化していることは議員御指摘のとおりでございます。また、このたびの阪神地区の教訓から、供給者の被災、輸送路の寸断等も想定した新たな対応が求められているところでございます。このため、従来の流通在庫方式に加え、新年度からは食糧の公的備蓄や資機材の分散に着手したいと考えております。
以上でございます。
41 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 中田防災公園でございますが、昭和55年に避難路として指定を受けた宝台院下島線につきましては、国道１号から南幹線までを既に道路として供用を開始しております。引き続き南幹線から中野小鹿線までの間を現在施行中でございまして、平成７年度には用地買収も完了し、避難路としての役割を担える日も間近となってきております。
一方、中田防災公園につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に防災公園の重要性を再認識したところでございまして、国、県とはもとより地元とも調整を図りながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯水道部長（鷲巣明君） お答えをいたします。
取水場における停電時のバックアップ体制は、与一取水場など８カ所の取水場に設置してあります自家発電設備で対応することとしております。
以上でございます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
43 ◯28番（藤田卓次君） ３回目の質問をいたします。
今まで申し上げたことを総括いたしますと、都市型社会の行政は大震災の発生により簡単に崩壊してしまう。職員も被害者となって、交通機関も途絶して、直ちに登庁できないというふうな状況だろうと思います。現在の防災計画は平静時の計画で、危機管理の状況には適応できないことが判明いたしました。このことは、先日報道されました救援対策上、重要な資料となる避難者数の把握方法で、ある市では各区ごとに請求される食糧の総数を避難者数として報告し、実数とは何万人かの差があったというふうなことも発表されておりました。このように、危機管理状況の場合はマニュアルの作成など小嶋市政においても最重要課題としてとらえ、この大震災を契機に、静岡市の防災体制の見直しを実施すべきであると思うのであります。
そして今日、静岡市を納税者として、一市民として観察した場合には、まず、現在の静岡市民は県都静岡市として日常性においては一応満足であって、不安も少なく、安心して生活できている。しかし、一たん震災が発災すれば、特に、伝えられる東海地震のような大規模地震が発生した場合には阪神地方の二の舞いかと、大きな不安は消えていない。３番目、不可避の震災としても、あの混乱、あの悲惨さ、不便さ、不自由さを極力小さくできないだろうか。４番目、新しい小嶋市長となったので、県都であるとともに他の都市よりも進んだ防災都市、市政をとってほしいことでありましょう。
市民は、もちろん自分の身は自分で守る大原則は承知しておりますが、行政もまた市民の生活を守る責任があり、市政はまずいかにして被害を最小限にとめ、そして市民の不安感を縮める責任があります。したがって、政治、行政はもちろん一般市民、産業界、諸団体が共同し、被害を最小限にするための方策の研究、すなわち事前対策、準備、訓練、啓蒙調査などを行い、対策を樹立する必要があるではなかろうか。
今まで防災会議は、果たしてどこまでこの危機を意識していたのであろうか。今後の会議で討議すべき事項は数多くあります。今回の地震から反省いたしますと、まず救急、医療、この医療には治療、介護、手術、次に確認、本人の確認、さらにそれが進んで弔葬、納棺、火葬、情報、全体像としてどういうふうになっているんだろうか。避難先、復旧状況の情報、そして生活、水、電気、食糧、トイレ、ガス、そして、次の不安解消には住宅問題、家財の問題、自分の家の復旧はどうなるだろうか。さらに進めば、子供の就学、そして就職、就業などが今回の震災から多くの問題点を私どもに与えてくれました。
また、先ほど申し上げた防災都市づくりの市民のコンセンサスや町内会主体の自主防災会、防災戦力として自主防災会組織が大きな力を発揮することを期待するものでありますが、これらの充実方法などどうあるべきかなど、そのために問題点を検討、推進するための事務局の設置と防災委員会を編成し、官民から人材を選出して、防災について強いリーダーシップが望ましいと思うのであります。中央においても防災臨調の動きもあります。さらに、隣の清水市も先日、防災委員会を設立していく旨の発表をされております。市長はこの点についてどんなお考えか、お伺いいたします。
44 ◯市長（小嶋善吉君） 貴重な御提言だと思います。
このたびの大震災は、全国の都市に重大な警鐘とはかり知れない衝撃を与えたわけであります。本市は昭和51年以来、地震対策事業の推進に全力を傾注してきたところでありますが、その反面、都市の過密化、高齢化の到来、生活様式の変化等により、近づきつつある東海地震の被害要因は著しく増大をしているというふうに思います。このことから、都市防災と危機管理のあり方につきまして、行政と市民各位が情報を共有し、共通の認識に立って、災害の対応力を高めるために論議することは極めて意義深いことと考えます。私自身も防災懇談会等々、一応出ていって、いろんな市民の皆さんがどういう思いでおられるかを肌で感じとってまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、議員御提案の趣旨を理念に、指定公共機関で構成されております、これは必置の義務があるわけですが、市の防災会議がありますが、その充実を含め、今後も防災先進都市を目指したいと考えております。
よろしくお願いいたします。
〔28番藤田卓次君登壇〕
45 ◯28番（藤田卓次君） ただいまの市長のお答えにつきまして、私の意見、そして要望を申し上げたいと思います。
まず、毎年９月１日実施されております職場の訓練、これは非常事態発生時に対応すべく、これからは実践に即した訓練を心がけていただきたい。災対本部発足時において、それぞれの持ち場はどんな手順で緊急事態に対応するのか、このためのマニュアルの作成と、それに基づいて訓練が実施されるべきでありましょう。とかく形だけの９月１日の防災訓練になっております。例えばいろいろな仕事をやっておりますと、その仕事が忙しいからということで訓練に参加しないという職員も数多く見られますけれど、そういう点も、実践に向けた訓練ということを特にこれから意識して、実施してほしいと思います。
次に、防災委員会について。災害に強い都市づくりについて、今までも申し上げましたが、私権制限や住民の理解、協力が必須の条件であります。自主防の意識強化も、また市民の協力、参加がなければ不可能であります。現在、市民の防災意識は18年前以上に高まっております。この意識の風化しない中で、官も民も一つの土壌の中で討議することが必要でありましょう。この委員会は、衆知を集めて当市の防災都市づくり方策を提言する機関として設置すべきである、こう考えております。
また、過日県知事も、自分の命は自分で守る、地域はみんなで守るため、行政と県民は一体となって防災対策に最大限の努力をすると語っておりました。このことは知事を市長に置き換えて、そのままの言葉となります。市長の積極的な今後の行動を期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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46 ◯副議長（前田鉱一君） 次は、48番酒井政男君。
〔48番酒井政男君登壇〕
47 ◯48番（酒井政男君） 通告に従いまして、４点お伺いをいたします。
質問に入る前に市長に一言申し上げておきます。
先ほどの我が党の滝議員に対する答弁、これは大変感情的な答弁でありました。たとえ批判的な意見であろうと、質問であろうとも真摯に答えていただくということをまず最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。
１つは不況対策の問題であります。
まず、不況の現状についての認識をお伺いしたいというふうに思うわけであります。
今、国の対応としましては、中小企業対策費が日本に駐留しているアメリカ軍に対する、思いやり予算とよく言われておりますけれども、このアメリカ軍４万6,000人の予算よりも、この日本の中小企業対策費が少ないという実態があります。皆さんのお手元にお配りした資料にもグラフで示してありますけれども、こうした国の中小企業いじめ、中小企業に対する温かい思いやりが何一つない、こういう実態があります。そしてもう１つは、規制緩和という言葉のもとで、今、中小業者、商店の皆さんが大変な思いをしておるわけであります。具体的には、中小商店の閉店、転廃業等によって中小商店の大変な減少が目立ってきております。青色申告会などでも会員の減少が続く。特に、まちから書店、薬局、お菓子屋さんなどがどんどんなくなっていく。これに反して、皆さんのお手元にも差し上げた、この資料でもおわかりのように、まあ大規模のデパート、スーパー、これらがどんどん出店攻勢、そしてまた売り場の拡張と、全く相反する状況がこの静岡市でも見えているわけであります。
こうして今、静岡市商業界にとっても大変な事態を迎えているわけでありますけれども、そういう中で静岡県も、こうした国と同様の、中小企業、中小商店の転廃業を促進するかのような対応を見せているわけであります。
１つは、静岡県が中国に対して進出を促す、昨年末、知事やスズキの社長を初めとして130人ほどが大挙して中国の常山という工業団地、これへ訪れました。そして、ここでは紹介された土地は、資料によりますと、50年間の土地使用料が１平米2,500円という大変な安い土地だそうであります。中国浙江省静岡県工業団地設立企画案内書、これによりますと、そういう１平米当たり2,500円のところへぜひ進出をしなさい、賃金は本県の労働者の平均賃金の70分の１だというんですね。こうしたところへの進出を県は促しているわけであります。果たしてこれで静岡県は、県内の中小企業を育てる、育成をするということでなくて破壊をする、地域経済を破壊をする道を県を挙げて進めていると言っても過言ではないというふうに思うんですけれども、こうした道は、地域住民のみならず地域経済に大きな影響を与える。ましてや自治体には税収減という形ではね返ってくるわけであります。
そういう点で、ただ単に今、国や県が進めている政策が中小企業や地域経済を破壊するということにとどらまない事態を生んでいるわけでありますけれども、片方では、これは例えばイタリア、中部から北イタリアに対して、今世界の各種国際機関が調査に訪れている。サードイタリアと言われて、この地域の中小企業の、とりわけその地域の地場産業にかかわる中小企業が大変な活気を示しているというふうな報道もされております。これは国際的にはポスト・フォーディズムと言われて、いわゆる資本主義生産、大量生産以後の新しい産業の形を示している。あり方を示している。そこにおける中小企業の役割の高まりを示しているとも言われておりますけれども、こうしたサードイタリアというふうな表現にもされるような地域地場産業、中小企業の役割を高めるために、本市としては具体的にどのような施策を持っておられるのか、１点お伺いをしたい。
具体的には、本市の地場産業、皆さんのお手元にお配りした資料によりますと、例えば家具をとりますと、この本市の家具業界は事業所数で28.7％、従業者数で16.1％を、この一地場産業だけでも占めている大きな役割を果たしているわけでありますけれども、こうした地域経済に占める役割に対応するような施策が講じられているのか。今、本市の家具を初めとする地場産業界は仕事がない、休んでいる状態、もう転廃業の手前までもう来ているわけであります。そして従業員の解雇等も始まっております。そういう中で、この静岡の地域経済に果たしてきたサンダル等が、この間の神戸地震で一定の影響を受けております。皆さんのお手元にもそのスクラップを１つ入れておきましたけども「阪神大震災で倒産」という、サンダル、靴メーカーが２社倒産という情報も、きのう、おとといあたりからされております。本市においてもサンダル業界、問屋さんが、このまま行けば大変な経営危機を迎えるんじゃないか、そして、それに伴い下請や内職の皆さんが仕事がなくなるという危機が、今、業界の中でも叫ばれておる。こうした状況に対してどのような対応を示しておられるのか、お伺いをしたいわけであります。
そして、新年度予算で２つの相反する施策が示されております。１つは振興ビジョンを1,200万円かけてつくろうということ。これはきのうから論議をされています。それから据え付け家具の普及に740万円、こういう、１つは前向きな予算も提案をされている。逆に相反する施策として、自治体リストラの名のもとに１件１件の査定をして見直したということで、履物見本市が、38万円の補助が８万円削られて30万円になった。あるいは地場産業製品のパンフレットが補助金がなくなる。あるいは伝統工業展の補助金もなくなる。新しい形に組み替えるとは言っておりますけども、現実問題としてはなくなっている。こういう相反する施策が新年度予算に示されているわけですけれども、これはどういうふうな整合性を持っているのか、お伺いをしたいわけであります。第１の問題であります。
次は、交通行政の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。２点あります。
１点は、昨年の12月議会で市長に私が質問いたしました国道362号線の渋滞解消問題であります。１つは、安西橋の拡幅問題を初めとするこの渋滞解消対策は、その後どのように進展をされておられるのか１点。もう１点は、羽鳥－山崎間のルート問題についてはどのような進捗がされておられるのか。
３点目には、地元対応として、積極的にこれから働きかけていきたいという答弁が12月にあったわけですけれども、何かその後、連合町内会に対して期成同盟会の設立を促しているようでありますけれども、どういう方向で期成同盟会をつくる、そういう働きかけをされたのか、お伺いをしたいわけであります。
そして、交通問題について、とりわけこの362号線の渋滞解消にかかわる問題としてもう１つの問題は、市長は所信表明で述べられた──10ページで書かれているのは、このように書かれているわけであります。「第２東名自動車道につきましては、昨年９月、工事実施計画が認可され、測量等に着手いたしました。本市といたしましてもサービスエリアを含む藁科川両岸地域の一体的な整備計画を策定してまいります」この所信表明で述べられた点は、具体的にはどういうことなのかということであります。何か聞くところによりますと、道路公団側から何か市に対しても話しかけがあった、働きかけがあった。この藁科川にかかる第２東名の橋、これを上下２段にして、下を工事が終わったら市に移管をする、そして市道橋にしたらどうかという働きかけがあったというような情報も聞いておるんですけども、そのような事実があったのかなかったのか、お伺いをしたいわけであります。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
昨年８月、新しい市長を迎えたわけでありますけども、前市長の開発一辺倒の姿勢は私は前任期から、あの天野市政に対して、ゴルフ場問題を初めとして人工島の開発問題、ただしてきたわけであります。それで小嶋市長に伺うわけですけれども、あなたは天野市政のような、こうした乱開発とも批判をされる人工島あるいはゴルフ場建設計画、これはそのまま踏襲しない、人工島の建設は白紙に戻していくということ、ゴルフ場建設は考えていないというふうに今、明確に答弁をされるのかどうか、１点お伺いをいたします。
次に、企画部長にお伺いをするわけですけれども、１つは、今、乱開発とも明確に言えるわけでありますけれども、慈悲尾の一番奥、増善寺という由緒あるお寺の奥地が今、開発をしていて、１区画128万円、静岡駅から12分という折り込みが全市に入りました。全市から見学者も土日はいっぱいでありましたけれども、その上を新たにまた道をつくって、山頂のところを開発をして売ろうということが今、進んでおりますけれども、このことについては事実を承知しておられるかどうか。そして、もし承知しておられたならば、これに対してどのような対応をされたのか、開発問題の３点目としてお伺いをします。
以上、第１回の質問といたします。
48 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは国道362号線、安西橋の交通渋滞の抜本対策のことについてでありますが、さきの議会でも申し上げたとおりでございますが、国道362号、安西橋の抜本的対策といたしましては、４車線化した新しい安西橋の架橋が必要と考えております。安西橋架橋の位置及びそれに伴い362号のルート変更も必要となりますので、現在、道路管理者であります県において調査を進めている状況にあります。その調査結果をもとに、今後、河川管理者等関係機関との協議を行っていくことになります。その後、地元説明を行い、地元関係者の御理解をいただき都市計画決定をし、事業化へ進むことになります。今後、事業採択へ向けていくためには、ぜひとも地元の皆様方の積極的な働きかけが必要でありますので、現在、市としましては地元の町内会に対し、地元の協力体制の組織づくりを働きかけているところであります。いずれにいたしましても都市計画決定が前提となることから、積極的に県と協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。
そして現状、山崎－安西橋の間のルートはということですが、まだ聞いておりません。いずれにしてもルートを決める、都市計画決定するときには、地元の御理解がなければ意味がないわけでありまして、地元と協力体制をとりながら都市計画決定に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、前市長と同じように開発一辺倒の姿勢ということかということで、よく私もわかりませんけれども、私の基本的な取り組み方を、精神を申し上げますが、開発行政に対する私の取り組み姿勢ということでありますが、基本的な考え方について申し上げますと、平坦地の少ない本市にとりましては、その土地の有効活用は、市民の皆様の生活向上や本市の発展のためにも重要な課題であると認識を持っております。したがいまして、山間地、海岸部の地域開発、整備についても、第２東名高速道路や県立静岡工業高校の移転等、公共の福祉に配慮をしながら、豊かで住みよい生活や、地域の産業の振興等が図られるよう、市民ニーズ等を踏まえ、調和のとれた事業展開を図る必要があると考えております。
あとは部長から答弁させます。
49 ◯商工部長（本間一好君） お答えをいたします。
初めに、地場産業の現状でございますが、景気は平成５年の秋には底を脱し、緩やかな回復基調にあると言われておりますが、地場産業界においては、本年２月に実施した景況調査におきましては、家具、サンダル、仏壇、ひな具、ひな人形など、対前年比売り上げ減を示しており、総じて好転の兆しが見られないのが現況でございます。特に、家具、プラモデル業界におきましては阪神大震災の影響により、関西市場での取引の割合が大きいため、売り上げ及び流通に支障を来すなど、厳しい状況にございます。全国的な販売不振と円高による輸入品との競合、低価格製品のはんらんによる利益率の低下と取引先の状況の悪化など、地場産業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識をしております。
これに対する対応策でございますけれども、本市の地場産業は、不況に加えて円高に伴う企業の海外進出、輸入商品の増加による競争の激化など、経験したことのない厳しい状況下にあります。これらの実態につきまして、市内の製造業、販売、皮革業について調査をいたしましたが、親企業のリストラ、海外への進出、輸入品増加に伴う価格破壊による売り上げ不振などで、６割から７割の事業所で１割ないし５割強の受注減となるなど、影響が出てきております。企業の対応策といたしましては、経費の節減、新商品開発、新販路開拓に取り組むなど努力をしておりますが、行政といたしましては新分野、新市場開拓のためのリーディング商品開発事業、新商品開発事業を初めとして販路開拓のための各種見本市支援など、さまざまな振興策を実施をしております。
新年度予算への反映でございますけれども、このように、業界を取り巻く状況は売り上げ不振、低価格商品の増加、過当競争など厳しい状況下にありまして、高付加価値製品の開発、販路の開拓、経費の削減など、業界も懸命な努力をしているところでございます。行政といたしましても平成７年度予算では、産業振興のための事業費として昨年並みの事業を実施するとともに、新規事業として、この変化に対応する、経済情勢に対応するために地場産業振興ビジョンの策定、住宅金融公庫の対象となる据え付け家具の開発事業支援を初め産地振興ダイナミクス事業、産業支援センターの建設、駿府・匠宿の整備推進事業など、業界の皆さんとの連携の中で積極的に進めてまいりたいと考えております。
それから、金融支援策といたしまして、市内の中小企業を金融面から積極的に支援し、振興を図るために、市独自の地場産業振興資金融資制度の創設、それから小口資金、季節資金、高度化資金の市原資の増額を行う予定でございます。このうち地場産業振興資金融資制度でございますが、この制度は本市の地場産業の振興を目的として、本市独自で創設するものでございます。制度の内容は、総融資枠40億円、融資対象者は本市すべての地場産業などで、資金使途は運転資金、設備資金などでございます。融資限度額は1,000万円、融資利率は2.4％を予定をしておりまして、融資期間は５年以内ということになっております。
以上でございます。
50 ◯企画部長（栗本一作君） 慈悲尾地域の土地の分譲についてお尋ねでございますが、この慈悲尾地域で行われております土地の分譲でございますが、この地域は都市計画区域外でありまして、いわゆる法の規制が及ばない地域でございます。いわゆる無指定地域でございます。で、今回、慈悲尾で行われておりますこの分譲は、いわゆる現況融資、現状融資というんですか、分譲でございまして、都市計画区域外の土地利用事業指導要綱、2,000平米以上の開発についての指導要綱があるわけなんですが、その指導要綱に、現状融資の分譲であり、面積等の要件で指導要綱に抵触しておりません。したがいまして、現地調査をいたしまして、それぞれ個別法によって指導をしているところでございます。
以上です。
51 ◯土木部長（金丸清治君） 第２東名関係で、藁科川にかかる橋梁は工事終了後、市道にということで、公団、県の指導をいただく中で、工事終了後、市道橋としたいということで現在進んでおります。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
52 ◯48番（酒井政男君） それでは、具体的に不況問題から入っていきますけれども、今、商工部長から、新年度の施策の概要について若干お話ありました。そこでお伺いをするわけですけれども、よく、さまざまな計画策定にはビジョンが必要だということで、いろいろこれまでもさまざまなビジョンをつくられました。１つお伺いをするわけですけれども、平成４年３月に出されたビジョン、戦略産業検討会議報告という、なかなかいかめしい名前のビジョンがありますけれども、このビジョンについて若干お伺いをしたいわけです。
これは本市の地場産業、地域経済を発展をさせるためにということで、県大の山崎教授を初めとする中心メンバーに依頼をしてつくられたものでありますけれども、この振興ビジョンは幾らかけてつくられて、その後これがどのように施策に反映をされたのかということが１点。そして、今回のこの地場産業振興ビジョンも同様の形で進められるのか──もちろん相手は違うでしょうけれども──ということであります。
なぜそれをお伺いするかということでありますけれども、このビジョンはホテルで３回集まりを持ってつくられたビジョンなんです。ホテルビジョン。で、私はなぜそういうことを言うのかというと、墨田区に地場産業振興のための条例がつくられる、この経過を聞きました。ここでは職員を総動員して墨田区内の中小業者全部の臨戸調査をして、そして、その中で要求は何なのか、悩みは何なのか、すべての地場産業界に当たって調査をした上で、その必要な施策を踏まえた条例をつくられた。時間と、そして人的な動員もしてつくられた。ですから大変地場産業の、地域の中小業者の皆さんには喜ばれる、こういうものになって、その後、それが発展をさせられてきているわけでありますけれども、本市のこのビジョンは、たった３回の会議でまとめられたビジョン。私、読んでみましたら、もうその中のビジョンとして、もうその中で４つつぶれているんです。つまり、行政の中で市長等の発言がそのまま図に示されている。みんな４つともつぶれている。そういうふうなビジョンがもし今度も同様な形でつくられるならば、これは本当に地場産業振興のビジョンに値するようなものができるかどうか大変心配をするわけで、そういう点で、この戦略産業検討会議報告なるものに対する反省と、今回のこのビジョン策定にどのようにそれを踏まえて、生かされるのかということを１点お伺いをしておきたいわけであります。
そしてもう１つは、商工会議所会頭があの神戸地震の教訓として、県内の地域経済を守る、こういう立場から、自己完結型の産業の育成が必要だと言っているわけですね。これはつまり、この静岡の地場産業がこの静岡で、部品を含めてできるだけこの地域で完成品まで行く、こういう産業の育成が必要だと、神戸地震の教訓から。つまり、サンダルのあの底材等が他の地域に依拠、依存をしていたということの反省から言っているわけですけれども、これらはどのように受けとめられているのか。また、これらがこのビジョンの中にどういう形で反映をされるのかされないのか、１点この問題についてお伺いしたい。
次に、具体的な施策について伺います。
空洞化問題についてお伺いをいたしますけれども、先ほど紹介したような県の空洞化に手をかすような、地域経済を破壊するような施策に対して本市の家具、サンダル、ひな具等地場産業を持っている本市の商工部長として、また市長は、何かこの県の施策に対して意見、態度を表明されたことがあるのかどうか、１点お伺いしたい。
次に、逆輸入問題について伺います。
皆さんのお手元に配付した資料でもおわかりのように、この地場産業を守る法律は幾つかあるわけです。例えば中小企業基本法の第22条では、その中小企業が大変な被害を受ける等が明らかになった場合は関税率の調整や輸入の制限等ができるという、中小企業基本法の第22条がございます。こういうものを生かして、本市のこうした中小企業の逆輸入による対策の１つとして、発動を要請をするような考えがあるのかないのか。例えば紡績業界は、今、緊急輸入制限をしてほしいということで、国に対して国内業界挙げてこうした発動を今要請をしているということが報道をされております。これまた皆さんのお手元のスクラップにも入れてありますけれども、こうした動きに対して本市の商工部長はどのようなお考えを持たれるのか。感想でも結構です、お聞かせをいただきたい。
これは既に12月の質問でも私が指摘しましたように、家具はこの10年で輸入が清水港だけだも4.7倍にもなった。サンダルは8,000万足のうち2,000万足は輸入だ、こういう事態であります。そういう点でお伺いをするわけです。
次に３点目は、官公需の拡大という問題。
これまた中小企業基本法の第20条あるいは第３条を含めて、施策の上で中小企業の受注の機会を拡大するようにという基本的な立場が明確に示されているわけでありますけれども、本市の官公需の中小企業発注はどのくらいか。あるいは各界への、経済界へ静岡の地場産業品の活用を働きかける、例えばＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ等、この静岡市において活動をしている、こういう大手の企業に対して働きかけることを考えたことがあるか、あるいはこれまでやったことがあるのかどうか、お伺いをしたいわけであります。
そしてもう１つは、これは我が党が既にたびたび提案をして、一部導入をされておりますけれども、学校の机、いすの木製化の問題。もっともっと高級施設への、こういう地場産業製品の導入の拡大を考える余地はあるのかないのかお伺いをしたい。
それから、融資問題ですけれども、先ほど商工部長、答弁をされた。しかし、まだまだ本市の融資は、実態から行くならば業者の皆さんの要求にはまだまだかけ離れている。例えば、今東京都の大田区は利率１％の融資をやっております。こうした先進的な自治体もあるわけでありまして、本市のような全く中小が中心の地場産業界に、融資の利率の利子補給をもっと拡大をする、こういうことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この考えがおありかどうか伺います。
次に、共同化、団地化、後継者問題等、こうした、やはり今持っている地場産業の中小業者のこうした問題についてどのようにお考えになっているかお伺いをしたいわけであります。そして、これらは、先ほど私が指摘した前市長のような開発優先の姿勢を、本当に地域の市民の生活を守る、地域経済を守るという視点で本市の予算編成、予算配分を変えるなら十分できるんです、市長。ゼネコンの仕事づくり優先の予算ということからは、こうした中小企業を守ることはできないことは明らかであります。
例えば駅前の地下の駐車場、１台当たりの駐車場の建設費が約２億から３億になるんでしょう。
200台で数百億円。これを１台分削るだけでも利子補給をすれば、本市の中小企業、大変助かるわけです。こうしたゼネコン優先の予算配分を変える意思があるかどうか、基本的に市長にお伺いをいたします。
そして次に、大型店、コンビニ問題であります。これは昨日答弁もありました。中型店の300以上をひとつやろうという姿勢であります。これはこれで評価はいたします。しかし、これだけではまだ不十分であります。私は、都市計画法に基づくマスタープラン、このゾーニングによっても規制をすることができる、こういうふうに考えるわけでありまして、こうした都市計画法上も本市の中小商店を守っていく、こういう立場から、マスタープランにこうした中小商店、守るという姿勢でこのゾーニングをする意思があるかないか、お伺いをしておきたい。
そして最後に、この中小企業、地場産業を守るために申し上げるのは、産業振興公社構想なるものが１点、今、学者等の皆さんからは提案をされております。これは、１つは集団化等で施設の共同利用などの支援、これは県が新たにやろう、新年度やろうとしておりますけれども、あるいはマーケティング事業等、見本市、資材の開発等を手がける、支援をする、あるいは新規開業の支援、これは富山市なんかのインキュベーター経営等が報道されております。施設の貸与ですね。そしてもう１つ重要なのは、本市の地場産業が後継者難やこの不況によって転廃業を余儀なくされる、こうした中で、不要の施設、機械等の引受手がない。今、木工機械等を扱っている業者の皆さんが、木工機械を売るのではなく引き取ってもらいたい、こういう大変なお話であります。機械屋さんが、売るんじゃなくて引き取りを今商売にせざるを得ない、こういう事態が進んでいるわけでありますけれども、こうした転廃業による施設や用地の買い取り等を公共用地にもしていくというような立場で、産業振興公社、こういうものが必要ではないかという地域経済学者等の提案もあるわけでありますけれども、こういうものに対してどのようなお考えを持つのか、できれば市長から基本的な感想をお伺いをしたい。
以上が不況問題であります。
次に、交通問題であります。市長から、地元に提案をしているというお話であります。それはそれで一つのありようかもわかりませんけども、私は、この362号線を考えるとき、これまでの教訓にぜひひとつしっかり学んでいただきたいというふうに思うんです。この362号線、昔は県道でありましたけれども、過去に拡幅問題で大変不幸な出来事もあったんです。これは私、前にも市長にお話をしました。地元の町内会長さんが板挟みで大変な不幸に遭った経緯もあります。あるいはその後、30年前の拡幅問題、ルート問題では、大変な地域の反対運動の中で県も引っ込めざるを得なかったということもあったわけであります。つまり、この２つの教訓から学ぶのは、行政側が一方的な計画を立てて地元に提示をする、こういうやり方では、私はなかなか理解は得られないのではないかと。まず最初に、やはり地元に入る。そして、それらの地元の意見を踏まえた計画にしていくという住民参加の基本が、私はこの362号線問題解決の、まず初口になるんではないかというふうに思うんですけれども、こうした、まず最初に、計画策定の前に住民の意向調査をし、その上でさまざまな計画策定に生かしていくという、こういう住民参加の姿勢を市長はお持ちかどうか、１点お伺いをしておきたいと思います。
次に、第２東名の谷津－小瀬戸間にかかる橋が、２段橋として下は市道橋になるという答弁が土木部長からありました。具体的に、この内容についてお伺いをしたいわけであります。
私が聞くところによりますと、この工事用の橋、まず最初に今週から着手をいたしまして、幅員が12メートルで２車線、歩道つきだと。そして、これが将来は市に移管をして市道橋にしたい。今の牧ケ谷と富厚里の橋の間に新たに市の橋ができる。地元でも多分歓迎をするだろうというふうに思うわけでありますけれども、こうしたことについて、具体的にその計画、多分、道路公団から一定のお示しはあったんではないかというふうに思いますんで、具体的な幅員等の計画の中身についてお伺いをしたいわけであります。
次に、環境問題でありますけれども、市長は具体的にお答えにならなかった。つまり、私がお聞きしたのは、ゴルフ場や人工島は前天野市政のように進めることはない、明確に計画は断念をするということを明快にお答えをいただきたいわけですけど、その意思がおありかどうか、１点お伺いします。
２点目に、産廃処分場問題についてお伺いをします。
市長は昨年の８月の市長選挙のときに、こうした産廃処分場問題に大変な関心を持つ皆さんからのアンケートに答えて、このように言っております。水源域の自然環境の保全に努める、水源保護条例の制定については地域住民の生活環境に十分配慮し、産廃物の性格等に合わせた内容で前向きに検討をしていきたいというふうに答えておりますけれども、この前向きの検討は具体的にその後どのようになっておられるのか、お伺いをしたい。
そして清掃部長に伺うのは、現地の状況についてお伺いをします。
現在、水質検査がどのようにやられ、内容はどうなのかということ、そして量のチェックは具体的にどうされているのかということであります。そして搬入は、市外、県外のものが具体的にどうチェックされているのかお伺いをしたい。そして、これは更新が今まで１回されているはずでありますけれども、その更新の内容、そして、更新時には同意書は要らないというようなお話も聞いておりますけれども、私は現在の静岡市のこの産廃、この要綱でいけば、この要綱の精神でいくならば、更新時においても本来は地元の同意が要る、そのように考えるのが私は当然ではないかというふうに思うんです。そういう点で、なぜ更新時には同意書が要らないのか。そして最後に、あの大間の一番の頂上まで８トンのダンプが毎日行き交う。それも朝晩行き交う、時によっては。そして明けやらぬうちにおりてきて作業を終わっている。つまり、土でかぶせてしまっている。こういう点で、内容物のチェックをしたことがあるのかどうか、１点お伺いをしたいわけであります。
以上、２回目の質問といたします。
53 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしますが、県の団地計画とか地下駐車場のことについては通告ありませんので、御意見として伺っておきたいと思いますが、県が浙江省に工業団地をつくったということも、私も承知をしております。今回の所信表明でも申し上げたんですけれども、やはり今の規制緩和、価格破壊もろもろの、やはり円高による空洞化、これはもう避けて通れない現実の問題であろうというふうに思いますし、こういった現実を自分の政策として取り入れながら、官民一体となってこの状況を克服していかなければいけないという考え方であります。確かに空洞化して企業が海外へ出ていけば、出ていくというか、生産の拠点が移れば、雇用問題、また地域経済に及ぼす影響が大きいことは百も承知でありますけれども、しかし、企業そのものが生き残っていくための、やはり私は選択だというふうに思いますと、やはり行政としても生き残っていくための施策として後押しをせざるを得ないんではないか。そういう意味で、県の計画についてはやむを得ないことかなというふうに思っておりますが、意見を言ったことはございません。
それと、先ほどの362号線の道路の問題でありますが、過去のいろんな歴史的な経過を私も存じ上げているものですから、今回、ルートを決める段階から地元のコンセンサスが得られる努力をしようということで、地元に入ってその辺の説得をしているところであります。幸いと言っていいか何か、昨年来のあの安西橋の交通渋滞は、もう現地の人たちにとっても我慢の限界を超えているわけでありまして、この機に官民が一体となって、やはりルートを決めていく。そして決まったら、またその事業の推進に向かって市と地元が一緒になって取り組んでいくという形でやりたい、そういうふうに思いますし、それでないと、この困難な道路事業は完遂ができないというふうに考えておるわけでございます。
それと、産業廃棄物処理施設の設置についてどう考えるかということでありますが、御承知のとおり、産業廃棄物の発生量は増加をしており、質の多様化も目立っております。これに対して産業廃棄物処理施設設置につきましては、いろいろな事情により困難となっており、一部、市外の処理施設に運搬し、処理しているのも実情であります。こうした状況の中で、産業廃棄物処理施設の設置につきましては、基本計画に基づく適正処理指導要綱の規定による事前協議制により、他法令の規制がクリアできれば本市としては認めていきたいというふうに考えております。
それと、吉津地区のゴルフ場計画についての御質問ですが、国土利用計画の静岡市計画では、静岡市の区域における土地利用の基本的事項に関する将来指針であり、長期にわたって総合的かつ計画的に均衡ある土地の利用と保全を確保することを目的といたしております。吉津地区を含む南部山間地域の土地利用の方針として、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備を図り有効な活用を目指そうとするもので、国土利用計画の変更等を現段階では考えておりません。
それと、人工島構想のことについてでありますが、これにつきましては、平成３年７月に民間企業によります静岡市臨海開発研究会が発足をし、人工島構想について調査研究が進められておりましたが、研究会の目的がほぼ達成されたという会員の認識や最近の社会経済情勢の変化等により、昨年12月の総会において解散をいたしました。今後の臨海開発計画につきましては、第７次総合計画において海岸部の利活用の推進といった基本的な方向が出されていますことから、本市海岸線における地域特性を踏まえ、その地区にふさわしい整備手法等について調査研究してまいりたいと考えております。
他は部長から答弁をいたします。
54 ◯商工部長（本間一好君） お答えをいたします。
いずれも通告になかったものですから答えが欠けるものがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
初めに、平成４年３月に策定しました静岡市戦略産業検討会議の報告書でございますが、幾ら経費がかかったかということでございますが、これにつきましては手製でやったものでございまして、委員の報酬と、それから会議費だけでございます。
それから、どのようにこの検討会議の報告書を反映しているかということでございますが、この中で、重点プロジェクトといたしましてはＲ＆Ｄ構想とか、あるいは情報ビル等のことがございますが、これにつきましては現在、静岡情報産業協会を設立いたしまして、その中で検討を進めておるところでございます。
次に、生活文化産業のうち、お茶の文化センターにつきましては、今年度、来年度とハード部門は一応凍結し、ソフト部門について現在進めておるところでございますが、その後、平成12年までにはハード部門も建設するよう、今検討を進めておるところでございます。
次の第２産業館は、御案内のように産業支援センターということで、平成８年４月に開館を予定をしております。
次の工芸の里でございますが、これも東海道資料館と一緒になりまして、駿府・匠宿というように名称を変更いたしまして、現在実施計画を策定しておるところでございます。
そのほか産業団地の造成でございますけれども、例えば共同化、団地化の御質問にも関係するわけでございますけれども、家具業界とか、あるいはひな具、ひな人形業界、建具業界がそれぞれ職人村のようなものをつくりたいということでございまして、これらにつきましても業界と相談をしながら研究を進めておるところでございます。
それから、デザイン関連のデザイン学校の誘致の問題がございますが、御案内のように、ＡＣＣＤが京都へ行ってしまったということもございます。それから、産業支援センターが平成８年にオープンすることによりまして現在の産業振興センターがあくものですから、そこを、今、伝統産業後継者育成研究会の中で検討をしておりますが、そこを地場産業の後継者育成の教育機関というふうに位置づけまして、そういう中でデザイン等についても勉強できるような方向で現在進めております。
それから、コンベンション産業の多目的アリーナでございますが、これは東静岡地区で今後、検討がされるものというふうに考えております。
そのほか、高度流通産業のトラックターミナルあるいは国際家具流通基地等につきましても検討を進めている状況でございまして、この報告書がお蔵入りをしたということはございませんで、それぞれ進めておるところでございます。
それから、今度の産業ビジョンにどう生かすかということでございますが、先ほど申しましたように、地場産業の状況は非常に厳しいというような状況でございますので、各業界ごとに現況等を分析をしていただきまして、今後のあるべき方向というものを示していただきたいということで、学識経験者、有識者、業界の代表者、行政等で構成する委員会をつくって策定をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、商工会議所の会頭が自己完結型の産業が必要だというふうに言われたということでございまして、それに対してどういう考えだということなんですが、確かにそれは理想かと思いますが、現在のように分業が進んだ時代においては、なかなか静岡市内の中で自己完成型の産業を展開するということは厳しいんじゃないかというふうに思っております。
また、輸入を制限してほしいというような業界の考え方に対してどう思うかということでございますが、むしろその輸入を望む業界もまたありまして、現在のように円高あるいは円高に伴いまして人件費の高騰ということになりますと、やはり世の中競争の時代でございまして、日本の中で規格品をつくるというのは、どうしても内外競争力に負けるというようなことでございます。そういうことで海外シフトをしていくわけでございますけれども、この空洞化の問題につきましても、海外の人件費が上がり、本市等においても高付加価値の商品を開発することによって、何年か先には必ずや、またもとの形に戻るというふうに考えております。
それから、地場産業の官公需の状況でございますが、現在、一般会計、特別会計を合わせまして中小企業者向けにおきましては、平成５年度でございますが、件数として７万127件、金額といたしまして310億5,000万円を官公需の契約として、そういう実績がございます。そのほか、地場産品につきましては駿府楽市をアンテナショップといたしまして、公が実施しますいろいろの記念であるとか、あるいはお客さんがいらっしゃったとかいう場合に、ぜひ駿府楽市にある地場産品を活用してほしいというお願いは、それぞれ県を初めＮＴＴや、そのほかの団体等へもお願いをしておるところでございます。
それから、利子補給の件でございますけれども、利子補給の拡大につきましては、小口資金等の制度の利用者に対しては、現在、行うことを考えておりません。
それから、大型店対策のまちづくりの関係につきましては、都市整備部長から御答弁をさせていただきます。
産業振興公社構想でございますけれども、今後、勉強させていただきたいと思っております。
以上でございます。
55 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 都市計画のマスタープランで中小企業を守る姿勢があるかどうか、それを取り入れるかということでございますが、これについても通告ございませんので、それで、このマスタープランは一応３年間でつくっていく予定になっております。今年度、その企画書を作成をすることになっておりまして、基本構想を策定をしていく上におきましては、協議会あるいは委員会、こういうようなものを構成をいたしまして成案をつくっていく予定にしております。
いずれにしても、今年度、そのようなものをつくる企画書をつくるわけでございまして、そういうような組織化された中で検討がされるというようなことになろうかと思います。
以上でございます。
56 ◯清掃部長（市川弘毅君） お答えを申し上げます。
水質検査につきましては、平成６年度において３カ所で延べ４回、飲料水及び放流水の検査を実施しており、いずれも有害物質は検出されておりません。
次に、大間の最終処分場における平成５年度までの埋め立て状況は、約１万8,500立方メートル、残容量は約２万6,900立方メートルとなっております。
他県からの受け入れは、実績がありません。受け入れしようとする場合は、静岡市における県外産業廃棄物の処理に関する指導要綱の規定による事前協議を経てから行うことになります。
次に、処理業許可申請時に、更新時に地元町内会の同意についてでございますが、廃棄物処理法では、地元等の同意は求めておりません。しかし、本市の要綱の立地基準の中で求めているものであります。新たに処理施設を設置するときに事前協議を行い、この時点で同意を求めているものでありまして、既に許可された施設については、処理業許可更新時においては同意は必要ではありません。なお、埋立量の能力アップ時には必要になります。
次に、内容物のチェックにつきましては、機動班の立入調査により、その都度、許可品目以外のものが入っていないことを確認しております。
以上です。
57 ◯土木部長（金丸清治君） 橋梁の下部工は年度内に発注予定と聞いております。幅員は12メートルということで現在進んでおります。橋長については資料がありませんので、御容赦いただきたいと思います。
なお、上部工あるいは取り合い道路についての計画は、現在明確になっておりません。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
58 ◯48番（酒井政男君） 答弁をいただいたわけですけれども、まず、商工行政について市長と商工部長に一言申し上げたいんですけども、やはり自治体というのは、この本市で言うならば47万市民の生活部面すべてに責任を持つ、こういうことなんですね。そうであるならば、この地域経済が破壊をされようとして、静岡市民が失業に、そしてまた転廃業を余儀なくされ生活が困難になっているとき、市長、いいですか、空洞化は企業の生き残り策。ね、この言葉。あるいは商工部長、輸入規制は反対の業界もある、こういう姿勢であなた方は本市の47万市民、地域経済を守る、そういう責任が果たせますか。中小企業基本法は何のためにあるんですか。もう一度勉強してくださいよ。ね。22条、３条、10条、20条、つまり、そういう地域経済に影響を大きく与える場合、中小企業に大変な被害を与える場合には規制はできるんだと明確にしているんですよ。この中小企業基本法の精神にのっとって本市の地域経済、地場産業を守る、こういう姿勢になぜあなた方は立てないのか。今求められているのは、この法の精神にのっとって具体的にそういう立場で施策を展開をする、このことが家具や、あるいはひな具も含めて本市の地場産業、数百年の歴史を持つ、こういう地域経済に大きな影響を持ち、これまで本市発展のために大きな力を発揮してきた地場産業を守ることにつながるんですよ。これは法律的に認められている立場なんです。なぜそれができないのか、ひとつ明確にしていただきたい。それが１点であります。
次に、交通問題でありますけれども、362号線、過去のことを踏まえて地元に入っているという市長の答弁、ぜひひとつそれを生かしてもらいたい。
ただ、これだけは今申し上げておきます。期成同盟会つくる署名運動が始まっている。しかし、自分の土地が削られるのか、ここで商売がそのままできるかどうかわからないのに期成同盟に入る判こを押さなきゃならぬ、これはどうしても納得いかない、こういう意見、市長、出ているんですよ。ですから、私が言うように、まず最初、期成同盟会に入るか入らないかを決める前に地元に入って、その通り沿いで商売やっている皆さん、住宅として住んでおられる皆さんどういう意見を持っているのか、ここが必要なんです。住民参加で、まず計画を立てる前に住民の声を聞く。まず最初に拡幅をする期成同盟会ありき、これでは逆なんです。だからこそ過去のような不幸も起きてくるんです。ですからそういう点で、まず最初に地元に入って意見を聞く、その場を、県はともかく市としてですよ、あなたはぜひひとつそういう姿勢を示していただきたい。その姿勢があるかないか１点、交通問題でお聞きをしておきます。
次に、時間もありませんので、最後に、市長の政治姿勢について２点お伺いをいたします。
35号議案について伺います。
この35号議案というのは市長の資産公開、つまり国会議員の資産公開に関する法律に基づいて市長の資産公開をしようというものであります。結構なことでありますけれども、問題は、あの天野前市政の疑惑、そして辞任、そして市民が市政に求める清潔、公平な市政、これを、この解明、徹底解明にふたをしてきた自民党を初めとする与党の皆さん、そのために、こうした中途半端な条例しか提案をできないというふうに私は思うんです。なぜならば、あの疑惑解明の中でもっと徹底的にやられるならば、私は、当然のことながら３役、議員を含む条例提案の方向に行ったはずなんです。それが議員や３役を市長以外は除く、市長だけ。仙台市など見てください。議員も含めてすべてやっているんです。あの仙台市はそういう教訓に正確に学んでやっているんです。本市があれだけ騒がれた天野市政のさまざまな疑惑、そして辞任をしなければならなかった、ああした問題を本当にしっかり教訓に学ぶならば、すべての議員を含む、こうした資産公開の条例になったはずでありますけれども、市長に１点伺いたいのは、この問題について……
59 ◯副議長（前田鉱一君） 質問はあと１分で終了してください。
60 ◯48番（酒井政男君） （続）議長を初めとする議会サイドに何か相談はしたことがあったのかなかったのか、１点お伺いをしておきます。
我が党は、ぜひひとつ議員を含む資産公開をすべきだという立場を明確にしておきます。
それからもう１つ、助役の選任問題であります。なぜ現在、国からお１人、そして今度は県からお１人、国、県からそれぞれ来るわけであります。これは今、自治体行革、リストラ問題が論議をされているとき、国、県の地方分権に逆行する中央集権につながるのではないか。つまり、国、県に追随する行政になるのではないかというふうに私は危惧いたします。そういう点で、なぜ県なのかということが１点であります。いいですね、市長。それは、私は個人の問題を言っているんではなくて……
61 ◯副議長（前田鉱一君） 35分になりました。質問を終了してください。
62 ◯48番（酒井政男君） （続）つまり、御存じのように、存在が意識を決定をするという言葉もあります。つまり、そういうふうな立場で長く県にいた方が来られるということは、自治体行革、リストラを進めようとしたとき、内部の抵抗や市民の反論、反対、こういうものを抑えることにつながるのではないか、そういうふうに思うわけでありますけれども、１点その点についてお伺いをしておきます。
そして、幹部職員の皆さんに申し上げたいのは……
63 ◯副議長（前田鉱一君） 質問を終了してください。
64 ◯48番（酒井政男君） （続）12月議会にも私は紹介をいたしました、抗議しない人間は共謀者であるという、あのニーロップの言葉であります。つまり、反市民的な市政が進められようとしているとき、それに抵抗しない人間は共謀者となる。こういう立場で私は、幹部職員の皆さんに47万市民の生活を守る、そして福祉、福利や厚生を発展をさせる立場から、こうした行政姿勢をとられることを期待して、私の質問を終わります。
65 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしますが、最初の２つ質問が、通告もございませんし、一応御意見として伺っておきます。
それから助役の選任の問題でございますが、私が市長になりまして、静岡市のこれからのいろいろ課題、そして47万の市民の中、私のベストパートナーはいないかという見地から考えて、私が最もふさわしいと思って選んだことでございますので、御理解いただきたいと思います。
66 ◯総務部長（塩澤和佳夫君） お答えをいたします。
35号議案の対象者に市長だけとしたのは、これは今まで議会の答弁の中でお話を申し上げましたように、国の法律に準じまして検討をしておるということを申し上げました。そういう中で、この条例を提案をさせていただいたわけでありますが、これまで市長みずから公人たる立場を忘れることなく公平、公正な行政運営に取り組まれることを基本として、市長御自身の身を正しく律するつもりでやっておられる、そういうようなことから、資産公開条例の範囲、内容につきまして条例準則を踏まえて検討した結果、35号議案のとおり御提案を申し上げたものであります。
以上であります。
67 ◯副議長（前田鉱一君） 暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
─────────────────
午後３時26分再開
68 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次は、44番市川茂君。
〔44番市川茂君登壇〕
69 ◯44番（市川茂君） 私は、通告に従って、駿府城天守閣の再建について市長にお伺いをいたします。答弁は簡明にお願いいたします。ただし、市民が理解し、納得し得るような真心のこもった答弁をお願いいたしたいと思います。
今、第３次築城ブームだと言われております。第１次築城ブームは昭和天皇即位を機に起こった昭和初期、そして第２次は、戦災で失った天守閣の復興を中心とした昭和30年から40年代で、大都市が中心であった。それが、今回のブームはお城を地域おこしの中心施設にといったあんばいで、小都市や町などが多いのが特徴。昨年、姫路城が世界文化遺産に選ばれたこともこのブームに拍車をかけている。本格復元を目指す城から、歴史は全く無関係な新しい城までさまざまです。平成だけでも20を数える。
城下町に育った人には、それなりに城に対する郷愁があり、そうでない人も城には一種の憧れを抱いている。ましてや静岡市民にとって、駿府城は文化庁が言っている日本３大名城の中の１つであります。日本３大名城と文化庁が言っているのは、駿府城、それから金沢城、青葉城、この３城でありますけれども、その中でも最も豪華けんらんとされているだけに殊さら市民にとって郷愁が強く、したがって、幻の城として終わらせるべきではないと思います。
戦火がやみ、平和を享受し、衣食住が足り、心に、そして経済的にもゆとりが出てまいりました。そうなると、人間の欲望は無限でさらなるものを追う。たまさかＮＨＫの大河ドラマ「徳川家康」が昭和58年１月から12月までの長期にわたって放映をされました。このあたりから市民は駿府城を意識し始め、城が欲しい、駿府城の復元ができないものだろうか、ちまたにそんな素朴な声がほうはいと起こったわけです。加えて市制100周年の記念事業の目玉として位置づけられたのが、駿府公園の整備をすることでありました。その駿府公園に100周年の記念行事が計画をされ、模擬城とはいえ城の再建を見たわけでありますが、文句なし市民は感動し、たったのあれだけのものであったのに、どんなにか喜んでくれたことか。行事が終わってもお城だけは壊さないでほしい、何としてでも保存してほしい、あの市民の熱い願望を私たちは無視できるものではありません。
一度燃え盛った火は容易には消えません。その熱意が平成３年６月の市議会に、駿府城天守閣再建に関する陳情として出てまいりました。その内容は、駿府城は歴史的にも大変意義が高いものであるが、古図面が発見されないため再建は極めて困難であるとされていたが、先般、静岡市教育委員会が学術的資料収集の立場で文献や古絵図などを収集し、研究資料として記録、保存するため、東京工業大学の教授で、また名古屋大学の教授でもあります内藤先生に委嘱した研究成果が平成２年３月まとめられ、その概要が明らかにされたことにより、再建に対し多くの市民が関心を示しております。しかし、駿府公園整備構想によると、計画の中でお天守台については、将来天守閣が再建される場合に対応できるような構造で整備するのみにとどめられております。しかしながら、私たちは県都静岡市の新しいシンボルとして、時代の重みを認識し、歴史の遺産として後世に誇れる天守閣を駿府公園に公園施設として早期に再建していただきたいという陳情がありました。
さらには平成５年３月、再度、駿府城天守閣再建に関する陳情がありました。このときの陳情は、平成３年６月に駿府城天守閣の再建に向け陳情を市議会にし、幸いにも同年９月の議会において陳情が願意は妥当と採択をされた。それを受け、市当局におかれても私どもの意をお酌み取りいただき、平成４年11月議会にて駿府城再建等駿府公園再整備基金条例の制定を見るに至った。多くの市民の皆さんが熱い思いを寄せている駿府城天守閣再建に向けて、その第一歩を踏み出したわけであるが、現在の駿府公園再整備計画の中では駿府城天守閣の再建は組み込まれていない。現在、種々課題のある環境の中では市当局としてもこれが限度かなと考えられるが、市議会におかれましても私どもの真意をお酌み取りいただき、ぜひとも現在の再整備計画の中に駿府城天守閣の再建を組み入れていただき、私どもの運動が実現できるよう再整備計画の見直しをしていただきたく、ここに陳情します。市民のロマンを駆り立て、あすの静岡の夢を描くこの駿府城天守閣の再建に向けて、ぜひとも御支援、御尽力を切にお願い申し上げる次第ですと、２度にわたり23万3,000人余の署名簿を添えての陳情がありました。
この陳情に対し議会は、天守閣の再建が学術的、財政的に可能かどうか検討委員会を設置するよう、当局に対し要望し、願意は妥当と採択されたのでありますが、どう対応されたのかお伺いをいたしたいと思います。
当局としてみれば、城をつくることが未来に向けての都市戦略のかなめ、もし駿府城が再建されたならば経済への波及効果ははかり知れないし、また、それによって静岡市の現未来像が大きく変わるでありましょう。市民は今、行政主導でと当局の行動を注視しております。市民は市民なりに、瓦一枚運動を起こし、重い腰を上げない当局と議会に揺さぶりをかけております。だからといって拙速は避けるべきでありますが、それにしても、平成７年度当初予算書に民意を酌んだ姿勢が明確に示されておりません。一体これはどうしたことか。虫眼鏡をもっても見えにくい。いろいろと気配りをしていてはくれるだろうにと心では思いつつも、先が見えてこないので市民はいら立つわけです。で、中には公約を破ったとか、あるいは背信行為だといって騒ぐ人もおります。その人たちは一知半解の聞きかじりで、市長の本心を酌み取ることのできない人だと私は思っております。小嶋市長が人をだませるほど遊泳術に長けているとは思いません。必ずや補正で市民の納得し得る措置を講じてくれるものと、私はかたく信じてやみません。
以上、るる申し上げましたが、市長も経緯については十分承知をされておられると思うので、民の心をどうとらえ、復元か再建かはさて置き、単刀直入、静岡市にとって城が必要か無用か、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
これで第１回目の質問であります。よろしくお願いします。
70 ◯市長（小嶋善吉君） 市川議員にお答えをいたします。
過去のいろいろな議会の経過等々お聞かせいただいたわけでありまして、私もそれにつきましては、その経過中はその立場にはございませんでしたけど、市民として新聞等で拝見をしておりまして、気持ちといたしましては市川議員と私、そう変わりませんので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
駿府公園の再整備基本構想では、将来、建設が可能となった場合に対応できるよう計画として策定をしてあります。このことから、現在も教育委員会におきまして精力的に資料収集を実施しておるということでございます。また、平成３年には駿府公園に天守閣を早期に再建してほしい旨、20万人の署名を添えて市長、議会に陳情書が提出されたわけであります。さらに平成５年にも、再整備計画の中に天守閣再建を組み入れてほしいとの陳情がなされ、議会におきまして、当局に対し天守閣の再建が学術的、財政的に可能かどうか検討委員会を設置するよう要望し、願意は適当と認められ、陳情採択された経緯があるわけであります。このことから、私としては、駿府城天守閣の再建は市民の長年の夢であるというふうに理解をしておるわけであります。
〔44番市川茂君登壇〕
71 ◯44番（市川茂君） それでは、第２回目の質問をさせていただきます。
ただいま市長の方から御答弁いただいて、教育委員会としては精力的に調査をしてくれていると。で、市長もこの問題については理解をしてくれている、そんなような御答弁をいただいたわけであります。
そこで、平成４年の９月定例会において我が党の伊東議員が、駿府城天守閣と瓦一枚運動についてということで、次のような質問をいたしております。「平成３年６月27日に、各種団体の皆さんが中心になって20万を超す署名を集められ」、市議会に対し陳情に及んだ。「私が懸念しているのは駿府城再建云々ではなく、盛り上がってきた市民一人一人の声をつぶしてしまっていいんだろうかと、それに対し行政あるいは議会はどう対応していくか、これが大切な課題ではないのか」、このような質問に対して天野前市長は、「現時点で私たちは再建の方針は立てておりません。しかし、20万人余りの市民の夢としてこれら展開されている運動の成果並びに再建に対するコンセンサスが得られるならば、私たちはこの市民の要望を取り入れた天守閣を再建できるような努力をしていかなければいけないだろうというふうに思っているところであります。」それから次に、「瓦一枚運動にもたらされる基金条例の問題でありますけれども、近い将来、この募金が静岡市に寄附される、その場合の受け皿として基金条例等を制定し、将来にわたって市民の運動の趣旨を生かす、そうした意味での基金というのが必要になってこようかと思います。私たちはいつの日かそうしたものが実を結ぶよう、今後予測される諸問題に対しても誠意を持って対処してまいりたいと思っているところであります。この基金については前向きに私たちは検討させてもらいたい」との感銘すべき答弁があったことは周知の事実であります。
それから、青嶋議員の質問に対しては当時の社会教育部長が、「社会教育部としては、史実を重視しなければならないわけですけれども、一方では市民の要望にこたえていくことは行政の基本でもございます。」このように言っておるわけであります。「したがいまして、将来天守閣の建設が計画されるようになりましたときには文化庁に御理解、御協力をいただくことができるよう努力をしてまいります」と、これまた前向きな答弁をされておるわけであります。
それから、平成４年11月の定例会において滝議員が、城の再建はおおよそ文化財の保護とは異質なものであるのに、文化財保護の立場からと、筋違いのかみ合わない論争を展開をしました。このとき、天野前市長はかくのごとく答弁をしております。「文化財と今度天守閣、この問題だとは別の問題というふうに考えております。文化財と天守閣は別の問題であります。文化財というのは、恐らくその歴史的なはっきりしたもの、それを維持すること、それが文化財保護の立場に立つものであろうと思っております。今、市民の皆さんから言われる天守閣に対する期待、ロマン、それは恐らく文化財とは異質のものとして私たちは言われているものと考えております。確かに、例えば熊本城にしても姫路城にしても松本にしても、それぞれの城はすばらしい歴史を経て今日まで建っております。しかし、名古屋城においても、あるいは大阪城においても、これまた鉄筋コンクリートであることは御存じのとおりであります。しかし、なおかつ名古屋城があることは、その歌にあるように、やはり象徴になっていることであり、そして夢であろうかと思っております。そうした意味で、私たちはこの問題を考えるときに、今もちろん私たちは天守閣をつくるという段階に至っていないことは申すまでもございません。それはさまざまな制約の中にございます。財政的なこともあるかもわかりません。私たちはその将来に、今、市民の皆さんが20万余の陳情署名を集めた上で提案されているもの、それすなわち私たちは市民のロマンであり、夢だというふうに考えさせていただいております。そしてその夢を行政として、また一方これを将来につないでいくという仕事も、またあるいは行政の仕事かと存じております。そうした意味で、今回の条例がその精神だというふうに御理解をいただきたいと思います。」と答弁をされ、続いて再度、社会教育部長が答弁に立ち、「天守閣につきましては、復元か再建かいずれにしても、文化財の保護、文化財という形のものでは、もうこれはもう消滅してございませんので、文化財保護という立場からの教育委員会としては、復元であろうと再建であろうと、認めるとか認めないとかいう立場で対応するものではございません。文化財を保護するという立場としての教育委員会としては、天守閣は再建であっても復元であっても、これは文化財ではございませんので、認めるという筋合いのものではございません。もうちょっと補足させてもらいますが、復元に至る史料が整って、仮に復元という形でつくられた場合でありましても、それは駿府の家康当時の天守閣になるということではございませんで、あくまでも平成の天守閣になるということでございます。」と答弁をされているわけであります。
続いて当時の都市整備部長が滝議員の質問に対して、駿府公園は史跡の指定を受けていない都市公園である。
100周年の記念事業の一環として岩河信文明治大学教授ら学識経験者や各種団体の代表の皆さんによって組織され、駿府公園整備基本構想策定委員会が設置をされ、何回かの検討会を経て基本構想が策定され、それに基づいて駿府公園整備計画が決定されている。したがって、史実に基づかない施設であっても問題はない。ただし、可能な限り史実に忠実なものの復元か再建を望む、このように言っているわけであります。
さらに前市長が、条例提案の理由として、今、市民のロマンとしての明かりを私たちは消さないということで、今回、条例を提案させていただいたわけでありますと、決意のほどを示されているわけであります。
市民は城の再建を求め、当局はまた、それにこたえて基金条例の制定に踏み切ったわけであります。こうなると、官、業の強力な密接な協力体制に加えて、政が利益誘導型の媒体としての役割をどうするかにかかってくるわけであります。それはそれとして、従来型の手法に固執しないで民間の、あるいは有識者の提言、創意工夫をいかに生かすか、また民間の活力をそぐ結果にならないか、財政的にどうか、課題は多いと思うが、要はやる気があるのかないのかにかかってくるわけであります。前任者が前向きに対応されてきた。もちろん、昨日も市長は前任者のことを踏襲されていくような発言をなさっておるわけでありますけれども、私もそのことを信ずるわけでありますけれども、さらなる前進を図っていただけるものと思うので、今後のスケジュールですね、これを示唆願いたいと思うわけであります。
先ほど申し上げたように簡単で結構ですから、ひとつ市長の、これからどうされていくのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
これで２回目の質問といたします。
72 ◯市長（小嶋善吉君） 質問にお答えをいたしますが、もう先ほど申し上げましたように、かつての駿府の時代のころのいろんな資料収集を今、精力的に行っているところでありまして、行っているということは、再建に足る資料が出てこないものか、またそのための、やっぱり学術的な裏づけがきちっとできないものかということでやっておるわけでありまして、できれば再建をしたいという気持ちでやっておるということを御理解いただきたいと思います。
今年度、平成７年度ということでありますが、金額は少ないかもしれませんが、調査経費を計上いたし、引き続き資料収集業務を実施していく予定でありますし、もう一人職員を配置をふやしまして２名体制で、全国至るところにいろいろ資料が収蔵されているようでありまして、その調査にこれから努めてまいるということでございます。
具体的なスケジュールということでありますけども、これはちょっと、今のところ私も何とも申し上げられないということであります。いずれにいたしましても、検討委員会としまして復元に足りる資料が収集ができた時点で財政面等の検討をしてまいるということになるというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
〔44番市川茂君登壇〕
73 ◯44番（市川茂君） ２回目の質問に対して市長の方から御答弁いただいた、その中で、できれば私も再建をしたい、そういうような気持ちを披瀝していただいたわけであります。ぜひともひとつその気持ちをいつまでも忘れないで前進を図っていただきたいな、こんなふうに思うわけであります。
そこで、再建に足るところの資料を集めるために職員を１人ふやして、これからさらに馬力をかけてやっていただけるということで、大変ありがたいなと思うわけでありますけれども、今後どのようにされるのか、そのスケジュールについて示唆願いたいということであったけれども、それは何か答弁いただけなくて大変残念であるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、前向きの姿勢でひとつやっていただきたいな、そんなふうに思うわけであります。
ところで、今、方々でお城の再建がされておるわけであります。先ほども申し上げましたように、平成になって20もの新しい城が誕生しているわけであります。いずこの市町でも大変御苦労されてこの城づくりをやっているわけですけれども、よくぞここまで思い切ってやったな、そんなような城が目につきますので、２つほど披露申し上げたいと思います。
これは滋賀県の水口町ですけれども、完成が平成３年11月、竣工時の一般会計の当初予算が７億7,900万円に対して総工費が４億2,389万円、何か予算に対して半分以上の高額のお金を使って、そして城をつくっているわけです。そのことがどうこうじゃありませんけれども、やはりこの村おこしということに対して非常な情熱を持って皆さんやっておるわけで、聞いてみますと、つくってよかった、そんなような声を聞かれるわけであります。
それからもう１つ、これは茨城県石下町の豊田城でありますけれども、これが竣工年度の一般会計の当初予算54億4,800万円に対して工費が22億469万円ですか、これも１年間の予算の半分近くを投資して城をつくっているわけです。このようにして、それぞれの地域で大変城に対して情熱を燃やしてつくっておられる。うらやましいな、そんなふうに思うわけであります。
ところで、本市においてはどうかといいますと、平成７年度の当初予算書をこう見る限り、去年と同額のたった94万円の調査費ですか、しか計上されていないわけです。一体この程度で何ができるだろうか、そんなふうに思うわけであります。それからまた基金の積み立てでありますけれども、この基金が、この城をつくるには200億からあるいは300億ぐらいかかるだろうというふうに言われておるわけですけれども、現在高たったの1,076万1,153円。しかも、この額は市民からの寄附と運用利子の積み立てのみであって、せっかく基金条例をつくっても何ら積み立てがされておらない、こんなようなことのようであります。この基金条例というのは平成４年12月14日に施行された条例であるわけですけれども、条例第62号、静岡市駿府城再建等駿府公園再整備基金条例、これが制定をされたわけです。その第２条で、「基金には、事業のための寄附金及び予算で定める額を積み立てるものとする。」こういうふうになっているわけです。一体この基金に予算で定める額を積み立ててあるのかないのか。一体どうなっているのか、その辺を伺いたいと思います。
こうして見ますと、市民が公約違反だとか背信行為だといって騒ぐのは当然かなというふうに思うわけでありますけれども、一体対策がどうなっているのか、その辺を伺いたいと思うわけであります。
それから、駿府城の再建にかかわる調査検討については、専門家にゆだねることは当然としますけれども、せっかく時間と金をかけて、一体いつその結果が出てくるのか。10年先になるのか、あるいは20年先になるのかさっぱりわからぬわけですね。それで10年あるいは20年たって史実とされるような資料が出たとしても、今度はそれが、その診断というんですか、それが本物であるのか偽物であるのか、またこれが学者の間でかなりの論争になって、また何年かをそこで費やしてしまう。そしてやっと合意を取りつけたとしても、やっとこう重い腰を上げて、それじゃ再建に踏み切るかなんていっても、今度はまた埋蔵文化財の発掘というようなことで、発掘した結果において、場合によっては史跡保存、こういうようなことになったら一体どうなるのかな、市民の夢は一体どうなるのか、ロマンは。こんなことを考えたときに、私は、まず先行してやることもいいわけですけれども、その埋蔵文化財の調査をひとつ先行させたらどうかな、そんなふうに思いますけれども、それをやっていただく意思があるのかないのか、その辺をひとつ伺っておきたいと思います。
それから最後に、この意見、要望を付したいと思います。
歴代の市長が「人の集まるまちづくり」を唱えはするものの、実際には空念仏ですね。一向に実が上がらないわけです。で、大道芸ですけれども、これは姑息的な手段、こんなふうに思っております。ところで、今そのカンフル剤といえば、私は、この城の再建を置いてほかにあるだろうか、こんなふうに思うわけであります。したがって、長期的視野に立ってぜひひとつ市長も考えてほしいな。
それから、孤独は人間を殺すと言われます。都市とても同様で、無策では滅亡を招くわけです。静岡市は今、都市間競争に２歩も３歩も、何か引き離されているような感じがするわけでありますけれど、安全運転がそれは無難かもしれないけれども、少しぐらいは危険を冒してもスピードを上げないことにはますます引き離されてしまう、こんなふうに思うわけであります。したがって、その大局的見地に立って、究極の目標に向かってさらに前進をするように努めてほしい。
ところで、これは市長に特に、あなたは駿府城を再建して、家康にかわってこの駿府から天下に号令をかけるような環境づくりをしてはどうか、こんなふうに私から、ハッパかけるというわけじゃないけどお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
以上であります。
74 ◯市長（小嶋善吉君） 熱の込もった、大変貴重な温かい御意見ありがとうございます。
いろいろ御指摘される点もわかります。しかし、ほかの最近できた村おこしの城とちょっと駿府のお城は違いまして、非常に歴史的な評価も高い。そしていろんな、実は説といいますか、そういうものもある。そして私は何よりも、やはり静岡の歴史の中で、やはり家康がここに長くいたということ、これはやはり非常に誇るべきことだというふうに思いますし、その辺の正しい歴史的な考証といいますかね、研究をして、そして家康がいたころは駿府はこういうふうにすばらしかったんだということをやはりよく調査をして、その上で、いろんな資料が集まってくると思いますんで、もうどんな議論にもたえ得るような資料収集ができて、それで再建をしたいというのが私の気持ちでありまして、したがって、何といっても３大名城の１つ、また、家康がいたころの駿府というのは世界の人が出入りした、そして全国に号令を出した土地でありますので、非常にみんなが注目しているということでありまして、慎重にいろんな資料収集、研究等々を積み重ねていきたい。そしていつの日か、やはり再建という声が起きれば対応できるような公園にしていきたいというのが私の考え方でありますので、ひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
75 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 基金条例の件についてお答えをいたします。
積み立てでございますが、この２条で、議員が今御指摘のように、予算の中で定めていくということで、７年度につきましては積立額の基金の運用収入をもって、現在予算計上をお願いをしているところでございます。
それから、発掘調査でございますが、今年度も駿府公園の沈床園のところに対しまして、配水管等を布設するということに対しましての事業をする際に埋蔵文化財の調査をし、実施をしている状況でございます。７年度におきましても、駿府公園の再整備計画にのっとって整備をしていく中で埋蔵文化財の調査もやっていくというような形になっております。
以上でございます。
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76 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、35番大村越子さん。
〔35番大村越子君登壇〕
77 ◯35番（大村越子君） それでは、通告の順序に従いまして質問をいたします。
最初に、社会福祉施設の防災対策について伺います。
１月17日の阪神・淡路大震災の被害は多くの死者を出しました。しかし、亡くなった方々を見ますと、何といいましてもお年寄りが多い。社会的弱者が一番犠牲をこうむるということを改めて思い知らされたということでございます。で、福祉施設の防災対策の強化を急ぐ必要があると思います。
まず、
特別養護老人ホームについてですが、これは昨日の代表質問でもございました。この昨日の御答弁によりますと、
特別養護老人ホームでは昭和56年以降に建設されたものは耐震建築になっているので大丈夫だという、こういうことでございましたね。それ以前のものが３施設というふうにたしかおっしゃったと思いますが、このうち１施設は建てかえの計画がある、こういうふうな御答弁であったと思います。この施設ではガラスの飛散防止、家具の転倒防止等についても行われている、こういうことであったと思います。
そこで、その他の福祉施設について、例えば保育所であるとか障害者の方々の施設等の現状はどのようになっているのか、どう把握しておられるのか、お伺いをいたします。またそして、それらに対する指導はどのようにされているのか、この点をまず第１回目の質問でしたいと思います。
次に、津波対策についてです。
市の地域防災計画では、津波危険地域は用宗となっています。しかし、阪神・淡路大震災を教訓にすれば、そのわずかな限定された地域ということだけではなくて、やはり静岡市の海岸全体の防災ということを考えるべきではないでしょうか。中島から大谷に至る海岸の近くに住む人たちは、津波について大変な不安を持っております。この阪神・淡路大震災の後こういう地域の方たちが集まりますと、まず最初に、とにかくここは津波でやられるということが話の中に出てくるわけです。東海地震は海溝型と言われていますので、住民の不安は当然のことだと思います。
津波による被害は大変大きいものです。過去100年の日本の主な地震を見てみました。そうしますと、1896年６月15日の明治三陸地震津波、これは北海道、東北南部での被害なんですけれども、死者が約２万2,000人という記録になっております。1933年の三陸地震、これもやはり津波ですけれども、三陸沿岸、それから北海道の南の方ですね。死者、行方不明合わせまして3,064名。1983年５月26日、日本海中部地震、これはまだ私たちの記憶にも新しいわけですけれども、その被害は秋田、青森ですけれども、ここでは死者が104人ですが、このうち100人が津波によるものであるということ。ここでは小さい子供さんが津波で亡くなったということが、まだ記憶に残っていらっしゃると思います。そして1993年７月12日、北海道南西沖地震、これは奥尻の被害ですけれども、死者、行方不明230人。これもやはり津波であるわけですが、大変このように大きな犠牲を出しております。
静岡市の海岸全体の防災計画を立てるべきというふうに私は考えておりますが、当局はどのようにお考えか、まずお伺いをいたします。
また、避難ビルを指定するとしていますが、市内南部方面、特に海岸に近い方になりますと公共の施設が少ないわけですけれども、当局では、その場合は民間にお願いをすることになると思うというふうにおっしゃっておりますけれども、その点、具体的にはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目は、津波の危険はいち早く住民に知らせる、このことが最も重要だと思います。それによって、やはり命がどうなるかということにかかわってくるわけです。津波については平成５年のたしか９月議会だったと思いますが、我が党の加藤議員が質問をしておりますけれども、その中で、津波が静岡市の海岸に到達する時間について質問しているわけです。地震発生後５分以内に到達すると言われているというふうに企画部長は答えられていらっしゃいます。いかに早く住民に知らせるかが被害を大きくするか、最小限に抑えることができるのかということにつながります。
したがって、このいかに早く知らせるかという点で、同報無線の役割というのが非常に大事になってくるわけですけれども、昨日も同報無線の難聴地域という問題がありました。これはなかなか聞こえないという声が随分住民の皆さんから大きく出ているわけです。聞き取りにくいということですね。そして、私の知り合いの方ですけれども、海岸に釣りなどに行く、あるいは海岸に近いところに住んでいるのでよく海の近くに行くそうですけれども、よく広報しずおかが鳴るけれども、どうも何を言っているのかよくわからない、こんな状況では津波の知らせもどうなるのか、こういうふうなことを言われておりました。この点の改善は急いでする必要があると思いますけれども、どのように考えておられるでしょうか。昨日の答弁では足久保と桂山というふうにおっしゃいましたでしょうか、２局を新たに追加するというふうな答弁がありましたけれども、海岸近くという点も、津波から考えれば非常にこれは改善する必要があるし、また設置もしていかなければならないということがあると思いますけれども、その点どのようにお考えか、お伺いをいたします。
それから、４点目は弱者対策です。
やはりお年寄りとか障害者、子供というのはどうしても、こういう災害などがありますと非常に犠牲が多く出ます。その安全対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、高齢者対策については２点お伺いをしたいと思います。
１点目は、既に私も１度質問をしております問題ですが、最近、非常にせっぱ詰まって相談に見える問題として多くなっておりますのが、例えば脳梗塞などで病院へ入院をされる、そういうお年寄りが、一定期間治療を受けますと病院から退院を言い渡される、そういうケースが非常に最近多いわけです。さて、その場合に家族が非常に困っておりますのは、まだお年寄りなどの体の状態が、家庭に連れてきても在宅ではなかなか難しい、介護が難しい状態。例えば食事もきちっとできないので、鼻から管を通して流動食をそこからとっているというような状態、あるいは脳血管障害で意識もほとんどまだ回復もしていない、そういうような状態で在宅というか、退院を迫られるわけですから、非常に家族は困るわけです。そういう点で大変悩みまして、そして結局、今そういう場合に施設へ入れるということになりますと、老人病院に入るということ、それ以外にないような状況なんですね。今こう見てみますと、在宅での介護力というのが非常に弱くなっている、そういうような状態が多いと思うんです。ですから、退院してほしいというふうなことになりますと、在宅で介護できない、だからその場合にはどうしても、それでは何とか早く受け入れてもらえるような、そういうところにということになりますと、比較的受け入れてもらえる老人病院へ移るしかないということになるわけです。で、老人病院へ入る方が多いわけですね。
そこで問題なのが、その入院費用です。患者さんの状態でそれぞれ違いますけれども、大体安い方で10万円ぐらいから30数万円まで、１カ月かかるというのが実態です。大体10数万円から20万円ぐらいという方が多いようですけれども、そういう状態ですね。その費用の高額なことに、家族はもう本当に悲鳴を上げている、そんな状態の方が最近は非常に訴えられます。この軽減策をぜひとってほしいということで、１度私も質問をいたしました。
私の知人が母親を入院させていたわけなんですけれども、痴呆も始まっておりまして、これは、普通の病院から、公的病院から退院をして結局老人病院へ入院をしたわけなんですけれども、痴呆が始まっているものですから夜中も昼間もないという感じになりまして、夜中に目がさえてきてしまうということで、周りの人たちに迷惑をかけるというような状態になったわけです。そういうことから、個室にぜひ入ってほしいというふうに言われまして個室に入ったわけですけれども、毎月30万円はどうしてもかかるということでした。そして、かなり長く病院に入っていたわけですけれども、私が最近会ったときには、もう本当に命が先なのか金が先なのか、どちらが先に行き着いてしまうのか、もうそういう気持ちで毎日を過ごしているというふうに訴えておられたわけです。このお母さんは亡くなられたわけなんですけれども、介護をしていた私の知り合いは、もう既に60歳を過ぎた人で、この知人は自分の老後の蓄えはもうほとんど使い果たしてしまって、そして今、今度は自分の老後をどうしたらいいのか、そういう不安にかられているというようなことを訴えていたわけです。
高齢者対策というのは非常に細かなたくさんの問題があります。それなりの対策も最近では立ててきているというのも事実だと思います。しかし、今この問題は大変大きな、私は１つの解決すべき問題ではないかなというふうに思っているわけです。確かに、今の時点で言いますと法的には難しい問題だ、こういうことだと思います。この前の御答弁でもそういうふうなことであったと思いますけれども、やはりそこを打開していくこと、そういうことが必要ではないでしょうか。いろいろな大変な問題、そういうものを一つ一つ行政としては打開をしていく、そういうことが必要であるわけです。ですから例えば、今、法的に非常にこの解決は難しいという面があると思いますけれども、例えば入院見舞金制度というようなものを市として検討して、たとえわずかであってもそこから軽減の対策を立てていく、打開をしていく、そういうことで、軽減の対策をぜひとも検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
高齢者対策の２点目は、在宅介護福祉金の増額についてお伺いをいたします。
寝たきりのお年寄りの介護を在宅で行うには、家族の１人がほとんど手をとられているというのが実態ですから、在宅介護のためには大体仕事を１人の方がやめて、これは娘さんあるいはお嫁さんが多いわけですけれども、仕事をやめて家庭に入って介護をしている。こうなりますので、その家庭は大変経済的に厳しくなってくるわけです。そういう厳しさを強いられながら、頑張って在宅介護を進めているというのが実態です。この福祉金制度というのはようやく実現されて、今、年間５万円なんですけれども、年間５万円というのはいかにもこれは在宅介護に対する支援としては少ない。そういう点から、ぜひこの福祉金の増額をしていただきたい。他市では年間10万円とか、あるいは１カ月５万円、こういうところもあるわけです。ぜひともこれを検討していただきたいというふうに思います。
以上、高齢者対策では、老人病院入院の場合にしても在宅介護の場合にしても、いずれも非常に経済的な問題が立ちはだかっているという、そういう問題です。その軽減策をぜひとも何とか考えていただきたいという問題です。
それから次は、昨日も代表質問の中でされております常磐町店舗住宅、通称天狗横丁というふうに言っております、その跡地利用についてお伺いをいたします。昨日も質問がありましたが、私はもう少し立ち入ってお伺いをしたいと思います。
去る１月31日の新聞報道によりますと、この３月末で天狗横丁の住民の皆さん、残った方たちがすべて立ち退くということになって、その跡地へ、新聞報道では市役所別館がつくられる、そして平成８年度から２年がかりでその別館をつくるんだということが報道をされました。その建物の一画に平和資料館を置くというふうなことが新聞報道でされていたわけです。昨日の答弁をお聞きしておりますと、この跡地は平成７年度で更地にして、地主に一たん返すというようなお話であったわけですね。その後の計画は全く白紙の状態なのかどうか、その点をお伺いしたいというふうに思うんですけれども、昨日の御答弁でも、その後のことについては計画は特にないというふうな御答弁だったと思うんです。私は、あれほどはっきりした新聞報道がありましたので、これはやはり当局にそれなりの案があるのではないか、こういうふうに思っているわけですけれども、その点はどうでしょうか。別館というはっきりした書き方になっておりました。ですから、別館ということになれば平和資料館だけではなくて、それなりの市の関係機関もそういうところに入るのではないかというふうに、私はそれで受け取ったわけです。
この問題での２点目ですけれども、あそこの跡地利用についてはもうかなり前から問題が出ておりまして、地元から要望事項が出されているはずです。あの周辺には集会所がありません。公民館も西部公民館の区域になっているわけですけれども、西部公民館は、やはりかなり遠いわけですね。ですから町内などで何か集まりを持つということになりますと、駒形神社の社務所を借りるのか、まあ新通小学校の中に１室、町内が借りられるような部屋をつくってくださってありますので、そこを借りるのか、最近はラペック静岡もできているんですけれども、ここも本通りという広い通りを挟んでおりますので、やはり地元の方たちにとってみますと、かなり遠いという感じになるわけです。それから、もう１つは県の女性総合センターあざれあが国道の南側にありますけれども、ここもなかなか使いにくい。そういうことで、当初は皆さんも気軽に使えるかなという期待を持ったようですけれども、ここもほとんど町内の周辺の方たちは利用をしておりません。こういう状態です。ですから、あの周辺の人たちが、あの天狗横丁の跡地の問題が出たときに、そこで市で何か計画をするんだったらば、その中にぜひとも住民が利用しやすいような貸し会議室のようなものですね、町内の集会に利用しやすいような、そういうものが含まれた建物にしてほしいという、こういう要望を出されてあると思います。それからまた、あの新聞が出たときに、地元の人たちも全く新聞を見て初めて知ったということで、多分すぐにこちらの方へ要望書といいますか、出してきていると思います。やはりあそこの問題につきましては以前からの経過もありますので、１つは、計画の段階で地元の意向をぜひ聞いていただきたい、そういうことを私、お願いしたわけですけれども、当局はこの問題についてどのようにお考えになっているのか、そのことをお聞きをして第１回目の質問といたします。
78 ◯福祉部長（安居院義道君） お答えいたします。
民間社会福祉施設の地震対策についての現状ということでございますが、ガラス飛散防止等、家具転倒防止などですが、これの災害対策を実施している施設は、老人、児童、障害保護施設、それに小規模授産所を合わせますと66施設中52施設、78.8％が何らかの対策を講じているという状態でございます。（35番大村越子君「保育園も含めてですか」と呼ぶ）保育園も含めてでございます、はい。
それから、これの指導はどうなっているかということでございますけれども、社会福祉施設の指導は県でございますが、県におきましては民間社会福祉施設防災資機材等整備費助成事業という制度がございまして、それでこれらの施設に対して防災上の対策をとっているというところでございます。
それから、老人病院等への入院費の問題ですが、これは保険外の負担ということでございまして、この保険外負担はお年寄りなどの体のそのときそのときの状況、それから各病院の、何といいますか、お願いをするお値段と申しますか、それによって相当差があるということは先ほど御指摘のとおりでございまして、これ基本的には制度的な課題でございまして、今のところ本市独自で助成の考えはございません。
それから、介護福祉金の問題ですけれども、これもさきにお答え申し上げましたとおり、本市の福祉施策としては要援護老人に直接かかわる福祉サービスの充実を重点課題と考えておりまして、この精神的な苦労に対する慰労金的な性格の介護福祉金の増額は、現時点では考えておりません。
以上でございます。
79 ◯企画部長（栗本一作君） 津波対策につきましてお答えさせていただきます。
まず最初に、中島、西島、下島、この地域の一部及び用宗漁港周辺地域を防災計画上の津波危険予想地域と位置づけております。海岸地区全体を対象に情報伝達体制の強化、津波避難訓練の支援、あるいは防災座談会等を実施しまして、津波被害の未然防止を目指しているところでございます。平成５年の北海道南西沖地震、いわゆる奥尻島でございますが、それの教訓といたしまして、津波対策推進旬間を中心といたしまして、静岡海岸全体につきましてもさまざまな啓発事業を推進しているところでございます。
次に、避難地といいますか、公共施設の避難ビルでございますが、海岸付近の公共施設のうちで避難ビル設定基準、これに適合する施設につきましては、施設管理者の理解を得ながら突発地震、津波の逃げおくれ対策のための緊急避難施設として位置づけてまいりたいと思っております。具体的にというお話ですが、ただいま検討しておりますのは、中島処理場、用宗老人福祉センター等が検討しております。
次に、同報無線の難聴の問題でございますが、海岸地域への情報伝達の現状といたしましては、地震情報、津波情報あるいは避難勧告等が迅速、的確に周知できるように、平成８年度をめどに同報無線や個別受信機の改修事業を継続しているところでございます。また、情報伝達手段といたしましては、消防車による広報とか県、ＮＨＫほか民放４社との報道要請協定に基づきまして、テレビ、ラジオによる有効適切な放送体制が整えられております。そして平成７年度には、津波情報をいち早く受信しまして海岸付近の方々へ情報提供するための緊急情報衛星同報受信装置、この導入を予定しております。これによりますと、気象庁からの情報が衛星を介して直接同報無線で放送されるというものでございます。
また、海釣りの人への情報伝達というお話でございますが、海岸線、特にスピーカー等の増設はしておりますが、海釣りの方には基本的にはラジオの携帯等による自衛処置をぜひ講じていただくお願いをしたいと思います。また、機会あるごとには、地震のときには海岸から離れることを呼びかけているところでございます。
次に、最後でございますが、津波対策面での弱者対策でございます。
地震発生時におきます高齢者、障害者の個別的な対応につきましては極めて困難性があると考えております。自主防災組織の要介護台帳等の整備によりまして、地域ぐるみの、自力避難が困難な方々への配慮をした体制づくりを今後進めてまいりたいと考えております。
以上です。
80 ◯財政部長（山口敦君） 天狗横丁の跡地利用計画につきましては、昨日も御答弁申し上げました。同じことになりますが、まだ具体的な検討はしておりません。周辺整備が進みますと、かなり利用価値の高い場所となりますので、市といたしましても早期に跡地利用を検討してまいりたいと考えております。
入居者全員の承諾はいただいておりますので、立ち退きは平成７年３月末に完了する予定であります。立ち退きが完了した後、平成７年度中に建物を除去し、返還することで土地所有者の了承は得ておりますが、再利用についてのお話し合いは一切まだいたしてございません。
以上でございます。
〔35番大村越子君登壇〕
81 ◯35番（大村越子君） ただいま御答弁をいただきました。
最初に福祉施設の防災対策なんですけれども、まず、指導は県の方だということですが、66施設中52が何らかの対策を講じているというお話ですね。特にガラス飛散防止、それがこの52施設やられているのか、この78.8％というのは。この66施設というのは保育園、障害者の施設、全部引っくるめたものでしょうか。公立、民間……（「民間です」と呼ぶ者あり）民間ですね。これには、先ほどちょっとおっしゃった防災の何か助成事業というのがあって、これには助成が、どういうふうなことであれば助成されるのかという点について、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思うんです。
これは、実はガラスの飛散防止という点なんですが、きのうの御答弁ですと大体特養の施設、お年寄りの施設などではその辺がやられているようですけれども、保育園ですね。小さい子供たちが園の中を駆け回るわけですけれども、このガラス飛散防止については結構経費がかかるわけです。ある保育園が試算をいたしましたら大体150万ぐらいということで、また別の保育園はそれを参考にして計算してみたら、やはり180万ぐらいはかかるというふうなことで、今、民間の施設では非常に経営のやりくりというのは苦労しております。私もよく保育園のいろいろな面での公私格差については質問をするわけですけれども、公立保育園では飛散防止、すべてもうこれは済んでいるというのを聞いているわけですが、民間の保育園ではなかなかそこまでいかない。何とか、今度の地震で、早くこれをやらないと心配だというような声もあるわけですけれども、なかなかその100万以上のお金を捻出をしていくということが非常に厳しいわけですね。そういう点で、この助成をするということについて、市の方がそういう考えはないかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほど県の方のお話がありましたけれども、そのことをもう少し詳しく教えていただきたいわけですが、そういうことで、助成の対象になるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、津波対策についてなんですが、これは加藤議員が奥尻の津波の後ですね、かなりいろいろ詳しく津波について質問をしているわけです。そういう中で、こういうふうなこともおっしゃっているんですね。これは早く情報を伝達するという点なんですが、津波警報及び津波注意報の住民への伝達方法ということでございますが、本市は、時間内における場合は本庁防災課でございます。時間外、休日は消防本部におきまして県からの津波情報を受理後、直ちに海岸部を中心に同報無線によって、危険区域から速やかに避難されるよう情報伝達をしておりますというような答弁があるわけですが、今のお話ですと、これは何か衛星放送ですね。同時に同報無線でそれが知らされるようにされるんだと。これは平成７年中にやるというような今御答弁だったと思いますけれども、即座に、やっぱり伝達、情報が伝わるということが津波については非常に重要なことではないかなというふうに思うわけです。
確かに海釣りの方たちにはラジオを持参してもらうということ、これは大事なことだというふうに思うわけです。しかし、この同報無線というのはきちっと聞こえるように設置をするという点が必要ですので、その点について、やはりきちっとやっていただきたい。で、平成８年をめどにそういう点でも進めていくという今御答弁であったわけですけれども、同報無線が今全市に大体どのくらい立てられていて、そして平成８年をめどにどのくらいふやしていくのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、住民の人たちの座談会などをやって啓蒙をしている、そういうようなお話がありました。これは今までにどの地域で何回ぐらいやられてきているのか、それを教えていただきたいと思います。
それから、加藤議員の質問に対して、このときに部長が津波予想、いわゆる危険予想地域には、やはり住民の安全の確保、これがやはり第一だと。避難計画の充実、徹底を指導する必要があるということでございます。したがいまして、早期にそういった意味での指導徹底を図るようにしてまいりたいと思っておりますというような答弁をされておりますので、その後、行われたのがどういうことなのか。先ほどの、座談会などで話し合うというようなお話がありましたけれども、そういうことなのかどうか。その後どんなふうなことがやられているのか、その点をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、指定ビルの問題ですね。逃げおくれ対策というふうなお話がありました。今、中島処理場とか用宗の老人福祉センターというようなお話がありましたけれども、あの長い海岸の中で、この用宗地域と、それから中島の処理場の２カ所というのはいかにも少ないと思うわけです。駅南の、特に海岸近くにはなかなか公共の施設が少なくなっておりますので、そういう点で、民間も含めて指定ビルというのを早く決めておく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。例えば、産業振興センターというようなところがあるわけですけれども、そこが避難をする場所として本当に安全なのかどうか、そういう点もきちっと見ておかなければならないと思いますけれども、そういうふうなところですね。ぜひ、そこのところはどのようになっているのか、また今後、具体的にはどういうふうにしていこうとしているのかという点です。その点をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、天狗横丁の問題です。これは私は、ここにどういうふうなものが設置をされるのかという点については、今何が賛成だとか反対だとかいうことではなくて、やはり地元の皆さんの意向、これまでも地元の皆さんとの話し合いも持ってきましたし、それから、以前あそこのところを、きのうの御答弁にもありましたけれども、あのワンブロックの住民の皆さんの意向調査といいますか、そういうものもされているわけですね。そういうこと、きのうもちょっと御答弁にありましたけれども、その意向を調査をされた時期と、それからまた現在と状況がいろいろ、バブルの崩壊などもあって変わってきていると思います。そういう点で、この意向調査はどんなふうに生かされるものなのか、今の時点でもそのときの意向調査というものが生かされるのかどうか、そういう点もどのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
そこに住んでいる方たちも、以前は、そういう市が何か計画があるならば、そのときに合わせて自分の家も直したいという気持ちを持っていた方もいたようですけれども、こういう時代になりますと、なかなかそこまで踏み切れないというような声も聞かれます。ですから、そういう以前やられた意向調査についても、市はそれを、どういうふうにそれが参考になるのか、その点もぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、全く白紙の状態なんだということなんですけれども、私は非常に不思議に思うんですね。新聞にあれだけはっきりと跡地利用について書かれた。しかし、市の方は全くそういうことはないんだということになりますと、一体どういうことなのかなというふうに思うわけですよ。ですからその点は、なぜそうなったのか。それは勝手に新聞社が勝手なことを書いたんだよというふうに言われるのか、その点はぜひお聞かせいただきたいと思います。地元の方たちもその点について非常に不信感を持つわけですね。当局に要望をされたようですけれども、全く白紙の状態だと言われたというんで、私もこれは大変おかしいことだなというふうに思うわけです。
そういう点で、ぜひ地元の皆さんの意向をまず聞いていただくということで、とかく勝手に行政の方がどんどん進めていくというようなことが結構見られますので、その点を、ぜひそういうことのないようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、老人病院と在宅の介護福祉金、その問題なんですが、非常にこれはそれぞれの、そういうお年寄りを抱えた家庭の非常に経済的な圧迫になるわけですね。やはりある方の例なんですけれども、どうしても在宅で介護せざるを得ないということで、在宅介護をするために、奥さんが働いていたのをやめたわけですけれども、ちょうど子供たちが大学へ行っている。高校、大学ということで、非常に教育費がかかるというような状況の中で在宅にせざるを得ないというような例もあって、なかなか深刻な問題なんです。
市長は私どもが予算編成について申し入れに行ったときに、これからの時代は高福祉、高負担という流れじゃないか、こういうふうな発言をされておりました。しかし、この高負担というのがどんなに家庭を苦しめているのかということを、最近、私はこのことでつくづく思うんです。そういう意味で高福祉、高負担というのが、簡単にそういうふうな考えを言われたんでは、これは非常に家族にとっては切実な問題。だから私は、大変冷たい福祉に対しての姿勢だなというふうに思わざるを得ないわけです。そういう点で、ぜひこの問題は検討をしていただきたいと思いますので、再度御答弁をお願いをいたします。
82 ◯企画部長（栗本一作君） 津波対策につきましてお答えします。
まず最初に、同報無線が全市で何本といいますか、何局あるかというお話ですけど、現在、市内では329局設置をしております。で、毎年２局程度の増設を予定しております。なお、参考までに、根古屋から石部までの海岸付近の同報無線数の子局は18局です。
それから平成５年以降、防災座談会、２月末までに、今までに何回かということですが、36回ほどやっております。
次に、北海道地震、いわゆる奥尻の地震以降、加藤議員も御質問ありましたが、それ以降どのようないわゆる対策を講じているのかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、座談会、もちろん海岸地域全体を対象にいたしまして津波に対する座談会、また津波被害に対する未然の防止、いろいろなものを含めまして住民の啓発に努力しているところでございますが、津波対策推進旬間というのを設けまして、去年の７月に初めてそれが設けられまして、中島地区で地元の自主防の皆さん、市も参加しまして、新たなそういった訓練を行っております。それから次回は、ことしになりますが、用宗地区を計画をしております。そういったことをいろいろ含めまして、海岸地区全体にわたって引き続きそういった意味での津波に対する対策、または住民の啓発、そういったものを講じてまいりたいというふうに考えております。
次に、避難ビルの指定でございますが、民間施設をというお尋ねでございます。当然、公共施設以外にも民間の施設も候補といいますか、検討はもちろんしておるんですけれども、管理上、非常に民間のビルは問題がありまして、逆に、内部から通常の出入りをするということでなくて、外部の、いわゆる通常は避難通路といいますか、外から入っていく形になるものですから、そういった意味で、避難階段とかそういった構造的なものがないと活用できないというようなこともございますし、民間の所有者の方の管理上の問題等もありまして、今後、検討の課題にさせていただきますが、基本的には、やはり公共施設の指定に向けて進めてまいりたいなというふうに思っております。
以上であります。
83 ◯財政部長（山口敦君） 天狗横丁の件ですが、平成５年に行いました調査は、民間による再開発が可能かどうかという意向調査でございました。結論的には、これは難しいということでございました。今回の御質問のケースの場合でいきますと、これとは全く関係ございません。ただ、用地が900平米と非常に狭いといいますか、その範囲。しかも、その北側の角に３軒の民家がございます。そういった民家を除いた面積が900平方メートルですが、そこの中で行うことになります。建築制限の中でどのような建物ができるか、これ作業の段取り的に申し上げますと、そういったものを最初に検討し、その中で市及び各種団体の意向、いわゆる入る希望があるかどうか、条件的にはどういうものなんだ、そういうことをする。そして庁内で意思決定を行い、その後、土地所有者さんとか、あるいは地域の住民の皆さんにお話を持ちかける、こういうことになります。そこで協議が行われて、その結果が設計に反映してくるということになりますので、もしそういうふうに進んでまいりますれば、当然のこととして地域住民の皆さんにはよく御説明をし、また意向も確認することになります。
以上でございます。
84 ◯福祉部長（安居院義道君） ガラス飛散防止の関係でございますけれども、この助成につきましては県の制度がございますということを申し上げましたが、この民間社会福祉施設の防災資機材等の整備費助成事業、これは昭和56年に始まりました。それで当初、この内容につきましてはいろいろテントとかリヤカー、担架、ヘルメット、備蓄倉庫とかガラス飛散防止のフィルムというようないろいろな制度、補助率３分の２ということで始まりました。ただ、問題になりますのは、これが最初は既設の施設、新設施設すべて補助対象でございました。ところが、もう県の方としては一巡したということで、最近は新設施設だけが補助対象になっているということでございます。
それで今回、私どもの調べましたところ、民間保育園36園のうち、このガラス飛散防止をまだ対策をしていないという保育園が７カ園あったということでございます。そういうことを踏まえ、私どもといたしましては県に対しまして、こういった制度をまた前に復活して、地震対策として施設整備を図ってもらいたいという要望をしたいというふうに考えているところでございます。
それから、いろいろと入院見舞金や介護福祉金の問題でございますけれども、私どもも窓口に相談に来る方々からいろいろとお話を伺っておりますし、また、議員さんの御指摘などいろいろとございますが、私ども福祉担当者といたしましては、こういった方について放置をしているということはございませんで、常にいろいろな案件については内部で話し合い、検討しているわけでございます。ただ、それがこの席でまだどうなるかわかりませんということでございまして、現状では、今のところ増額というようなことは考えておらないという意味でございますので、ひとつ私どもが何も話も聞かずに放置しているということではございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
〔35番大村越子君登壇〕
85 ◯35番（大村越子君） それでは、ただいまお答えをいただいたわけですけれども、ぜひこの防災資機材助成事業ですか、これについて、残っている園というのは少ないわけですね、もう数にすればね。そういう意味で、復活してでも助成を出してもらってこれができるように、早急にぜひ市の方から働きかけていただきたいと思います。やはりこの間の阪神・淡路の大震災、それを教訓にして、小さい子供たちのけがを少しでも防げるという点で、その辺のところを市の方からも大いに県へ言っていただき、また園の方へも指導をぜひ強めていただきたいというふうに思います。
それから、１つお答えいただけなかったのが、新聞報道と実際ですね。私も報道があって当局にいろいろ伺ってみたんですけれども、全くああいうことはないよというお話ですので……
86 ◯議長（池ケ谷恒雄君） あと１分で終了してください。
87 ◯35番（大村越子君） （続）その点はどういうわけなのか、そこをお答えをもう一度いただきたいというふうに思います。
それから、高福祉、高負担について市長にお伺いしたいんですけれども、非常に生活そのものが大変切実な状況だという点で、高福祉、高負担ということについてはそういう事態を招いてくるということになりますので、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか。やはり特に高齢者対策などで、これからはそれなりに優しい、温かい政治をするということが盛んに言われているわけですけれども、そういう中でどのようにお考えなのか、その点のお考えをひとつお聞きをしたいというふうに思います。
88 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 35分になりました。終了してください。
89 ◯35番（大村越子君） （続）以上で終わります。
90 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
高福祉、高負担と言いましたのはマクロの話でありましてね、北欧の方でも国民負担率が70数％ですか、そのかわり福祉が非常に行き届いて、老後に備えて蓄えもしなくていいという、そういう世の中になっているわけですけれども……（35番大村越子君「北欧の方は質問はしないです」と呼ぶ）ええ。我が国もそうなればいいなという意味の高福祉、高負担ということだろうと思いますので。それで、先ほどの御家族の切実な話ですけれども、やはり本人の状況に応じて入るべき施設があるはずなんですね。ですから痴呆なら痴呆の施設があるし、寝たきりなら寝たきりの施設があるし、ただ、それが十分、今まだ数の面で備わっていないということが、そういうようなことになるんだろうと思います。本来いろんな種類がありまして、老人保健施設というのもありますし、いわゆる老人病院もあるし、本当ならそれぞれ機能が違うはずなんですけれども、今それが、結局病院から出されて家庭に入るまでがごちゃごちゃになっている。本来特養に入る人が入れないものですから、そういうところへ入って高い負担でやっておられるということだろうと思います。
静岡市は、実はそういった施設、これくらいの人口の割には少ない方でありまして、市としても民間の方がこれからおやりになる、例えば老人保健施設も１つ今計画がありまして、ぜひやっていただきたいということで考えておりますし、多様な、そういったお年寄りのための施設が展開できるように、これからも詰めてまいりたいというふうに思っております。
91 ◯財政部長（山口敦君） 新聞報道の件でございますが、間々こういうケースがあります。私も今後の仕事の参考にしたいということで、マスコミの皆さんにニュースソースについて何回かお尋ねしたことがございます。しかし、マスコミの皆さん非常に口がかたくて教えていただけません。したがいまして、どういうルートでどうしてこういうことが記事になったか、全く私にはわかりません。
ただ、こういうことを作業を始める前に、一番初期の段階として調査を始めます。そうすると、調査は関係の相手の皆さんにいろいろ問いかけることがございますので、そういったことがヒントになっているかもわかりませんが、とにかくお答えいただけませんで、やはりマスコミの皆さんの情報収集力というのはすごいものだなと思っております。
以上です。
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92 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、２番渡辺忠行君。
〔２番渡辺忠行君登壇〕
93 ◯２番（渡辺忠行君） 通告に従いまして、順序正しくゆっくりと、わかりやすく答弁していただくように、私も頑張って質問いたします。
私は、今回のいろんな問題につきまして、特に幼児教育と高齢者のあり方について質問をさせていただきます。
私たちは、ともするといろんな視点でいろいろ変わりますけれども、やはり我々はオギャーと生まれてから死までの人生の並木道とでも言いましょうか、その連係の中で我々は人生を全うするのではないかと私は思うわけであります。特に、オギャーと生まれてからはいろんな形で、福祉は人間の添え木ではないかと私は思うのであります。幼児期にはいろんな形で福祉のありがたい添え木がございます。１点から見ますと、まず、オギャーと生まれますと、第１子から第３子まで児童手当がつきます。また、それが過ぎますといろんな形で、学校の事業対策の問題でいろんな形で補助をいただきます。
我々は、人生の中で一番大切なことは何かというと、幼児教育ではないかと私は思います。幼児教育は、私は０から９歳までが幼児教育で、一番大切なことではないかと私は私なりに考えております。９歳というと小学校の３年生、低学年でございます。お母さん方は、幼児期に20代から30代の前半、一番お母さんにとっていろんな問題が降りかかってくるわけでございます。特に育児の問題、それがだんだん去っていきますと育児のいろんな視点、そういうことをかんがみますと、私たちは、特に幼児期の問題を行政の視点からよくかんがみていただかなくちゃならないと私は思うわけでございます。今回、私がこの場をかりまして、特に前半の幼児期と、それから後半の65歳からの高齢者の問題点、特に、高齢者の場合はいろんな問題を抱えております。そういう一番弱者の方々をだれが、だれがフォローしなくてはいけないかということをかんがみますと、やはり私は、これは行政の専門分野の皆様の温かい熱意だと思うわけであります。
その中で、特に住宅の問題、それから老人の医療の問題、それから老人の医療具の貸し出しの問題等々をかんがみますと、やはりいろんな角度から、視点から考えていかなくてはならない。そういう問題を少しわかりやすく述べさせていただきまして、私の質問としたいと思います。
オギャーと生まれて我々は何を一番望むかといいますと、やはりこの産休、特に今、行政感覚でいきますと、多分180日ぐらいが産休の期間ではないかと思われます。お母さん方は180日、６カ月の間、子供を見ていまして仕事から離れます。ところが、今現在の企業体制の中では、自分が産休明けでその場所に戻ろうとすると、もうその場所の働き手の場所がないような状態が今の現況でございます。そのときにお母さん方が、もう少し産休明け、６カ月ではなく生後８週目の子供を預かってくれるようなところがあったらな、そういうお母さん方が大変今多うございます。私はそういうときに、やはり行政の感覚で物事を言うことは決してやぶさかではございません。ただ、いろんな視点から、角度から、いろんなお母さん方の意見、話を聞き、じゃ、こういう問題ではこうである、こういう問題ではこういう問題点の施設がありますよというような、お母さんに安心して子供が産めるような状態をつくってあげるようなことも大変大事ではないか。そういう場所が非常に今少なく思われるわけでございます。
また、だんだん子供が成長してきまして６年間の幼児期を過ぎ、小学校に６歳で入ります。当然、子供たちは歩いて登校しますので、お母さん方が、１年生のとき早く帰ってくるから仕事も途中にし、子供を待っているような状態が続きますと、やはり経済的に、20代後半から30代前半のお母さん方、多うございますので、やはりそういう問題についても私は考えなくてはいけないんではないかと思うわけであります。特に、この子供らを大手を振って、おい、早くこの場所へ来なさいというような学童の問題がそこに出てくるわけでございます。学童の保育所というのは、従来かぎっ子の問題がいろいろ討議され、検討され、そして自発的にやった学童保育所もございます。私は、そういう学童保育所の中でも特に小学校の低学年、１年生から３年生までのお子様を持っているお母さん方の気持ちをかんがみますと、やはりこれは早目に、いろんな形で行政の手腕を発揮してもらわなくてはならないのではないかなということを思います。
11月議会でしたか、小嶋市長、大変ありがたいことをお話ししてくれました。在来の学校に、今子供が目減りしていますので、教室のあいている部屋には、そこに安心して、その教室を与えてそこに子供が入れるような施設を頑張って早くつくろう。大変ありがたいお言葉でございます。ただ、私は、果たしてそれだけが本当に大手を振って来てくださいというようなシステムかどうか、これは全くわかりません。ですから私は、これから学童保育を支えるには、もう少し別な視点から考えなくてはいけないんじゃないかということを思っているわけです。いろんな視点からいろんな方々、議員さんがお話ししていますけれども、やはり私の一番大切な考えは、学童保育30年、15年、10年、こういうふうに命がけでやってこられた指導の先生方のいることを忘れてはいけないと思います。その方々の今後の生活の場、そういうものも行政の方々にぜひとも考えていただきたいと思います。
やはり人生というのは、オギャーと生まれてから死ぬまでが人生です。人生が全うできるような生き方、それはやはり幼児期から始まるのではないかと私は思います。22歳までが教育の場で今やって、ほとんどの子供たちが入ってきます。やはり私は、そういう老人のために今後何をやらなくてはいけないか。私は、やはり幼児教育には産休の問題、それから学童の問題、お年寄りにはこれから大変多くなる老人の医療の貸し出しの問題等々をかんがみますと、やはりこれからの対策としては、この４点か５点の問題、高齢者の住宅の問題、こういう問題をよく行政でかんがみてやっていただきたいと思うわけであります。
特に、老人医療具の貸し出しは新館の２階にございます。今、老人の方々が、こういう医療の貸し出しということを知っている方が全く少ないと思います。私のところにも来まして、えっ、そういう器具の貸し出しがあるのかというようなお話を多く聞きます。多分ＰＲ不足か、部屋が、説明が悪いのか、そういう問題を行政でもう少し、ＰＲをするなり、こういう問題の器具はこういうところにありますよと。もしそれができなければ、広いところに場所を移し、高齢者のためにいろんな器具を展示することも行政の役目ではないかと私は思うわけであります。
そういう立場、立場でかんがみますと、やはり私は、いろんなお年寄りがおいでになります。でも、やはり老人対策は、何も健康じゃない老人だけが老人じゃありません。やはり健康な老人が一生を全うできるような生き方が、私は大切ではないかと思います。それには、やはり高齢者の住宅の問題、こういう問題をどう考えなくちゃいけないかということを思いますと、高齢者が明るく、楽しく、元気に一生を全うできるような高齢者住宅ができないものかと。これは後で要望の１点として加えていただきますけれども、やはり私は、老人のためにそういうめり張りのきいた、夢があるような住宅を行政が考えていただけるならば大変すばらしいことではないかと思うわけであります。
幼児教育と高齢者のあり方の問題では、４点。幼児の施設の問題は産休明けの問題、それから学童保育所の問題については、今どういう問題で、どういうことでやっていただけるか。それから老人医療の貸し出しについては、どういうふうに今後、行政の皆様がＰＲ並びにいろんな形で手腕を発揮してくれるか望みます。それから４番手は、高齢者住宅の施設の問題等もひとつお願いしたいと思います。高齢者向けの住宅の供給はどういうふうに行っていくつもりかというような質問でやっていただきたいと思います。
２番手に、幼老学園の建設への早期理解でございます。
これは、幼老学園というのは幼児と高齢者が一体に入って、施設の中で午前中くらいは、老人と３、４、５歳ぐらいの幼児期の遊びは非常に楽しく、朗らかにできると思われます。しかも、それについては、どういうふうな立場でどういうふうにやっていただけるかということもあるのでありますが、やはり私は、明るく毎日を子供たちと過ごせる、そしてぼけ防止にもこれはなると思うんです。健康な老人を全うさせるためには、やはり一番大切なことはこの辺にあるのではないかと思います。幼老学園の早期建設をぜひともやっていただきたい。将来に向けて、同一敷地内に幼児と老人とが同じ施設で午前中は一緒に遊び、そして、その施設が設けられ、老人と子供の交流をする場所、必要性を感じているが、当局の考え方をぜひともお聞きしたいと思います。
３番手でございますけれども、私は今、幼児期と高齢者の問題をこういうふうにしてお話ししてしまいましたので、非常に申しわけないんですが、やはり30歳から20年間ぐらい過ぎたときに、いや、実は私はこういう問題でこういう学部を卒業したけれども、一たん社会に出て、もう一度勉強し直したいというような方が、私はこの世の中には多いのではないかと思います。県都静岡市は市立大学が１校もございません。私はそういうことをかんがみますと、やはりこういう人のために、頑張って行政側からいろんな視点で見てくれるような行き方も必要ではないか。これも私は非常に大切なことであり、しかも今、老人の大学、大学院等々あります。これカルチャーでございます。カルチャーでは資格はとれません。学士にもなれません。やはりある程度人生を勉強されて、そういうものでまた勉強したいというような方々が今静岡市もふえております。
提案ですが、今私はふと思いますが、市立商業高等学校、あの場所を夜間開放し、そういういろんな問題でもしなれればなという、これは私の考えでありますので、これもひとつ行政の方々にお願いして、要望の２点とさせていただくようにいたします。
以上、私は幼児教育と高齢者とのあり方、特に、高齢者の問題については先ほど述べました４つの回答、そして幼老学園の早期建設の理解と、そして３番手の高齢者の、どういう形で高齢者について、いろんな住宅の問題をさせていただけるかということをお伺いして、第１回目の質問を終わります。
94 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
現場の経験を踏まえての貴重な御提言をいろいろありがとうございました。私からは幼老学園のことについてだけ御答弁をさせていただきますが、実は私も数年前、デンマークへ行ったときにこういったものを見たことがあります。広い敷地の中で、こちらに老人の方の施設がありまして、こっちに子供の、小さい、幼稚園か保育園だと思いますが、真ん中でお昼に、両方来て一緒に御飯を食べるんですが、何とも言えないほほえましい状況でありまして、日本でもこういうことがあればいいなというふうに思っておりましたら、小鹿苑と白寿荘ですね、あそこがそういうふうにくっついていましてね、そういうことを何かやっておられるということで、いいなと思いましたけども、貴重な御意見として伺っておきたいというふうに思います。
それで、市としてもそういうことに努めておりますので、答弁をさせていただきますが、幼児と老人を同一レベルで考えることには少し問題があるかと思いますが、核家族化が進む中で、老人との接触がないまま成人する子供も多くなってきておるのは事実であります。現在、幼稚園や保育園におきましても、季節行事の中でお年寄りとの交流事業が行われておりますが、本市としましても、地域の老人と地域の幼児との触れ合いの場をより一層充実したいと考えております。
なお、現在、東部地区に老人福祉センターの建設の準備を進めておりますが、実はここにも３世代交流を促進するための多目的ホールを、初めての試みとして設置をしていく考えでおるわけであります。このことにつきましては、ひとつ御意見として承っておかせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
あとは部長から答弁をさせます。
95 ◯福祉部長（安居院義道君） 的確な御返事ができますかどうか。
産休明け保育の問題でございますけれども、この産休明け保育のニーズが高まっていることは承知しております。公立保育園では、現在、乳幼児の心身の発達とか特性、保育効果を考慮しながら、現在はおおむね６カ月を経過した児童を保育しておりますけれども、その家庭や状況に応じまして、ケース・バイ・ケースで相談に乗っております。本平成７年の予算から見ますと、途中入所対策につきまして1,650万円余の予算を計上いたしました。これは前年比５倍の経費でございまして、途中入所対策は今後も充実していきたい、そういうふうに考えているところでございます。また、民間保育園につきましては園側と協議しながら、受け入れ態勢が整っていれば入所できるように対処してまいりたいと考えております。
今後におきましても、女性の社会進出を助けるために、乳児保育等について一層力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
それから２点目ですが、学童保育の問題でございますけれども、この児童クラブの設置につきましては、もう何遍も御答弁申し上げしたように、必要性を認識し、平成７年度より市が責任を持って実施していこうということで、モデル的に３クラブを実施するところでございまして、御指摘のとおり、ただ単に公共施設の中で児童を預かればいいというものではなくて、遊びを主体とした社会性を身につけるなど、健全育成活動を行っていかなければならないというふうに思っております。このモデル的に実施します児童クラブにおきましても、これからその運営内容について検討していくわけでございますけれども、まず第１に、児童が安全に、環境のいい場所で健やかに育っていくということができるように検討していきたい。２番目といたしましては、やはり働いている親御さんのお子さんですから、親が安心して就労ができるような、開所日であるとか開所時間等につきましても考慮しながら、モデル事業の内容を検討会で図っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
それから、老人の医療器具、これは正式に言いますと老人の日常生活用具ということになろうかと思います。この日常生活用具でございますけれども、これは平成６年８月17日にもとの福祉部長室を開放しまして展示室にしたものでございまして、ＰＲにつきましては広報紙等で実施しておりますけれども、今後もあらゆる機会を利用してＰＲを重ねていきたいと思います。
また、この展示室に置いてありますものにつきましては、主に本市が現在貸し出している介護用品を中心に展示してございまして、介護の相談に私どものところへお見えになられた方が、その介護用品を直接見たり、操作を行いまして要介護者に適した機器を選んでいただく、そのためにあそこの場所を選定したわけでございますが、何分にも昔の部長室でございますので、確かに手狭ではございます。今後、効率よく展示品等を入れかえながら対処をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
なお、現在このような展示相談機能を持った在宅介護支援センターが市内に６カ所ございまして、ことし、平成７年には２カ所追加する予定でございますので、よろしくお願いします。
以上です。
96 ◯建築部長（松林誠君） お答えいたします。
高齢者が安全かつ快適に暮らせるよう、建てかえ事業により建設される市営住宅につきましては、高齢化に対応した住宅建設を実施しております。その具体的内容でございますが、１点目として、屋外通路部分におけるスロープの設置及び階段手すりの設置、２点目、住戸内の床段差の解消、３点目、浴室、便所への手すりの設置、４点目、各階停止のエレベーターの設置、５点目ですが、ドア及び水洗のレバーハンドル化等でございます。
なお、高齢者世帯を含めた随時募集を行う団地につきましては、安倍口団地ほか５団地に加え、本年１月から上土団地の一部及び有東改良団地につきましてもその対象といたしました。
また、単身高齢者の入居募集につきましても、安倍口団地に限定しておりましたが、上土団地の一部につきましても受け入れることといたしました。今後も可能な限り単身高齢者を受け入れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯企画部長（栗本一作君） 社会人となってからの、単位をとり、各種の資格が得られる場がない、そういうお尋ねでございます。
本市におきましては、国立静岡大学、静岡県立大学、私立常葉学園大学の４年生大学を初めといたしまして３校の短期大学が設置されております。また、一般社会人のためには夜間に学べる国立静岡大学法経短期大学部や、国立静岡大学によります社会人特別選抜制度、また各大学による公開講座の開講など、社会人が参加できる学習環境が用意されているところでございます。またさらに、現在、静岡県におきましては医療、福祉の時代の要請にこたえまして、本市への医療系の福祉大学の建設計画が進められているところでございます。
以上です。
〔２番渡辺忠行君登壇〕
98 ◯２番（渡辺忠行君） 私のつたない質問で、大変明確なる答弁していただきましたことを心から御礼申し上げます。
要望としまして２点。
私は、ぜひともこれは実現に向かってしていただきたいなというのが、まず１点は、今住宅の問題でお話ししましたけれども、願わくは、お年寄りがお金もなくなり、しかも住むところもなくなってしまうような状態では非常に困るわけでございます。私も、2010年になりますと我が年が70になります。私も自分の身で今お話をさせていただいたわけでございますけれども、願わくは、要望の１点としては、高齢者住宅が無料化にならないかということをぜひともお願いしたいと思います。お年寄りは住宅が最後に──福祉の一番の根源は住宅でございます。ですからぜひとも……（発言する者あり）いや、共産党とはまた違いますけれども、やはり私は自民党として、私はお願いを申し上げるわけでございます。
２点目は、今お話を聞きまして大変うれしく思ったんですが、やはり学問というのは、教育というものは、自分がここでやったものが、こっちへ行きたいというときがあります。多分あると思うんです。そういうためにも、県都静岡市にぜひとも21世紀、あと５年でありますけれども、市立大学の建設を、どうしてもつくっていただければと思います。
大変御清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。
99 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 本日の総括質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成７年３月２日
午後５時31分散会
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会議録署名議員
議 長 池ケ谷 恒 雄
副議長 前 田 鉱 一
議 員 松 谷 清
同 前 田 豊
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