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1. 可児市議会 2021-06-03
   令和３年第３回定例会（第２日）　本文 開催日：2021-06-03

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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◯議長（澤野　伸君） 選択 33 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 34 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 35 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 36 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 37 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 38 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 39 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 40 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 41 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 42 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 43 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 44 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 45 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 46 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 47 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 48 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 49 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 50 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 51 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 52 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 53 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 54 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 55 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 56 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 57 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 58 :  ◯建設部長（安藤重則君） 選択 59 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 60 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 61 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 62 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 63 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 64 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 65 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 66 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 67 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 68 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 69 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 70 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 71 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 72 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 73 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 74 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 75 :  ◯１１番（山田喜弘君） 選択 76 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 77 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 78 :  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◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 125 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 126 :  ◯９番（板津博之君） 選択 127 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 128 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 129 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 130 :  ◯９番（板津博之君） 選択 131 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 132 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 133 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 134 :  ◯９番（板津博之君） 選択 135 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 136 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 137 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 138 :  ◯９番（板津博之君） 選択 139 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 140 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 141 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 142 :  ◯９番（板津博之君） 選択 143 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 144 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 145 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 146 :  ◯９番（板津博之君） 選択 147 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 148 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 149 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 150 :  ◯９番（板津博之君） 選択 151 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 152 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 153 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 154 :  ◯９番（板津博之君） 選択 155 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 156 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 157 :  ◯１９番（伊藤健二君） 選択 158 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 159 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 160 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 161 :  ◯１９番（伊藤健二君） 選択 162 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 163 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 164 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 165 :  ◯１９番（伊藤健二君） 選択 166 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 167 :  ◯市長公室長（尾関邦彦君） 選択 168 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 169 :  ◯副市長（高木伸二君） 選択 170 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 171 :  ◯１９番（伊藤健二君） 選択 172 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 173 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 174 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 175 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 176 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 177 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 178 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 179 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 180 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 181 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 182 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 183 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 184 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 185 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 186 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 187 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 188 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 189 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 190 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 191 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 192 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 193 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 194 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 195 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 196 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 197 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 198 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 199 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 200 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 201 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 202 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 203 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 204 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 205 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 206 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 207 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 208 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 209 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 210 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 211 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 212 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 213 :  ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 214 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 215 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 216 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 217 :  ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 218 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 219 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 220 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 221 :  ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 222 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 223 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 224 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 225 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 226 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 227 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 228 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 229 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 230 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 231 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 232 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 233 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 234 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 235 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 236 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 237 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 238 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 239 :  ◯６番（渡辺仁美君） 選択 240 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 241 :  ◯議長（澤野　伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（澤野　伸君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。 　本日もバラ議会に際し、市内の花フェスタ記念公園及び岐阜県立国際園芸アカデミーの御協力をいただいております。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（澤野　伸君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（澤野　伸君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、17番議員　山根一男君、18番議員　中村悟君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　議案第46号について（提案説明） 4: ◯議長（澤野　伸君）　日程第２、議案第46号　財産の取得についてを議題といたします。 　提出議案の説明を求めます。 　総務部長　肥田光久君。 5: ◯総務部長（肥田光久君）　資料番号10、議案書１ページをお願いいたします。あわせまして、資料番号の11、提出議案説明書の１ページをお願いいたします。
   　議案第46号　財産の取得についてでございます。 　可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　消防ポンプ自動車を取得するものです。 　契約方法は、指名競争入札。 　取得価格は、2,304万5,000円。 　契約の相手方は、岐阜市金園町三丁目25番地、株式会社ウスイ消防、代表取締役　臼井潔さんです。以上でございます。 6: ◯議長（澤野　伸君）　以上で提出議案の説明は終わりました。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 7: ◯議長（澤野　伸君）　日程第３、一般質問を行います。 　なお、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、一般質問の持ち時間を１人60分以内から１人45分以内に変更し、会議時間の短縮に努めております。また、１人の質問が終了するごとに、換気、消毒、答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　８番議員　勝野正規君。 8: ◯８番（勝野正規君）　おはようございます。 　８番議員　勝野正規でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、本年度から就任されました堀部新教育長に、今後の教育方針をお尋ねしたく一般質問させていただきます。 　参考までにここ30年間、平成３年度からですけれども、教育長の経歴を見てみますと、平成３年度から20年間は教育経験者の教育長であります。それ以後10年間は、行政職経験の教育長であります。それぞれの方が経験を生かし、しっかりと可児市の教育行政に取り組んでこられました。 　さて、本年４月に就任されました堀部教育長におかれましては、10年ぶりの教職員経験者の教育長であります。今後、どのような方針を持って可児市の教育に取り組んでいかれるのかを期待しております。 　教育は国家百年の大計という言葉があります。意味合い的には、人材育成こそ国家の要、100年後の日本を支える人物をつくるために、長期的視点で人を育てることの大切さを説いた名言であります。 　教育委員会所掌事務は複数ありますが、今回は、日々変化する学校現場に特化してお尋ねいたします。 　現在、令和２年度から令和５年度までの第２期可児市教育振興基本計画、つまりこういうものがあります。これに沿って可児市の教育は進めておられます。基本計画の中に教育の根底にあるものとして子供の命を守る、目指す教育の姿として笑顔の学校となっており、前篭橋教育長がスローガンとしてよく述べておられました。子供の命を守ることは、教育委員会、学校の現場、地域が連携していく必要があり、当たり前のことではありますが、最も重要なことであります。 　また、笑顔の学校は、一般の職場でも同様かと思いますが、まずは楽しい学校であることが大切であり、子供たちにとって思いやりの心を持つなど、一定のルールは必要ですが、まず楽しいところでなければなりません。そのような観点から、常に笑顔は大切なことと言えます。 　基本計画の中の施策において、基本目標Ｉの「生きる力」の基礎の育成では、確かな学力の向上、心の教育の推進など、基本目標IIの未来社会を切り拓くための資質・能力の育成では、国際理解教育の充実と多文化共生教育推進、ＩＣＴ活用の推進など、基本目標IIIの学びを支援する環境の整備・充実では、教職員の働きやすい環境づくり、いじめの未然防止と早期対応の充実などが記載されており、いずれも必要不可欠であり重要なことばかりであります。 　コロナ禍であり、児童・生徒も罹患し、教育現場は気苦労が多く大変な時期ではありますが、これを乗り越え、未来ある子供たちが可児市に住んでよかった、可児市に住みたいと思えるように取り組んでいきましょう。 　そこで、１点、以下の質問をいたします。 　現行の第２期可児市教育振興基本計画が令和５年度まで踏襲していくのは必然のことではありますが、堀部新教育長として今後の教育方針をお尋ねしたいと思います。 9: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　堀部好彦君。 10: ◯教育長（堀部好彦君）　教育方針についてお答えします。 　教育委員会では、前篭橋教育長の下、可児市教育振興基本計画に基づき、笑顔の学校づくりを目指して様々な施策を展開してまいりました。 　計画の基本目標Ｉでは、「可児市のじまんとほこり」を活用し、子供たちに可児市のよさを知ってもらうとともに、郷土に愛着を感じてもらうよう、ふるさと教育の推進に力を入れてきました。 　基本目標IIでは、かにっこ英語プログラムやココロとカラダワークショップなどの取組を通じ、コミュニケーション能力の向上に力を入れてきました。 　基本目標IIIでは、いち早く普通教室にエアコンを設置し、また、ばら教室ＫＡＮＩを増設するなど、学習環境の整備にも力を注いでまいりました。 　私は、校長として市内小・中学校に４年間勤務し、この笑顔の学校づくりの一翼を担ってまいりました。これまでの校長としての学校運営を振り返ると、笑顔の学校づくりというスローガン、これは非常に分かりやすく、かつ学校の独創性を引き出すものであると感じています。したがって、教育長という立場に立った今、これまで確かな成果を上げてきた前教育長の取組を引き継ぐとともに、それをさらに発展させるべく努力していきたいと考えております。そのために、まずコロナ禍における学校運営について、昨年度まで共に学び、歩んだ校長たちと知恵を絞って取り組んでいきます。 　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない現在、子供の命を守るために、引き続き感染予防対策に万全を期すことはもちろんであります。しかし、感染予防のために、これもできなかった、あれもできなかったとなってはなりません。そうならないよう限られた活動を通して、何をこそ目指すのかをより明確にすることが大切であると考えます。 　教育委員会では、毎年子供たちにＱ－Ｕアンケートを実施していますが、アンケートの項目に「あなたのクラスは明るく楽しいですか」というものがあります。この調査項目について、昨年度可児市全体の結果を見てみますと「とてもそう思う」など肯定的な回答をした子供たちが、何と小学校では全学年で90％を超えております。中学校でも全学年で80％程度の値となっております。 　昨年は３月から５月まで３か月間も休校となり、その後も様々な教育活動が制限されてきました。それでも、可児市の多くの子供たちは、学校が明るく楽しいと思いながら過ごしてくれていたということです。コロナ禍においても、子供たちは学校生活に充実感を持ち、確かな成長を続けたのだと言えます。笑顔の学校づくりの大きな成果であります。 　教育活動が制限される中、なぜ可児市の子供たちの多くが学校が楽しいと思えるのか。この子供たちの笑顔の元は何なのか。各学校のどんな指導が有効だったのか。これらの問いはコロナ禍における学校運営について考え、限られた活動を通して、何をこそ目指すのかを明らかにすることにつながるのではないかと考えております。 　私はこのことについて、可児市教育振興基本計画の基本目標や、全面実施となった新しい学習指導要領が求める社会に開かれた教育課程等に照らしながら、各校の校長と共に考え、笑顔の学校づくりをさらに推進していきたいと思っております。 　また、このように、今回、学校運営において何をこそ大切にするのかを見極めることは、今後アフターコロナの時代を迎えたとき、各校の学校運営の中核となる取組を考える上でとても有効であるというふうに思っております。 　さて、学校が明るく楽しいと感じている子供たちの学校生活の大部分を占めるのは、言うまでもなく日々の授業です。新しい学習指導要領が小・中学校で全面実施となった今、学習指導要領が求める主体的・対話的で深い学びを実現し、学びの充実感で子供たちをさらに笑顔にしていきたいです。そのためにＩＣＴ機器の活用推進を考えています。 　おかげさまで昨年度末から今年度にかけ、学校においてタブレット端末等のＩＣＴ環境が整ってまいりました。今後は新たなＩＣＴ機器活用の教員研修を実施し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すとともに、コロナ禍で心配される休校等の際におけるＩＣＴ機器を活用した学習保障にもつなげていきたいと考えています。 　最後に、不登校やいじめ等に係る取組について述べさせていただきます。 　先ほども紹介しましたように、可児市の多くの子供たちは学校が明るく楽しいと充実した学校生活を送っています。しかし、一方で、長引くコロナ禍により家庭環境が激変したり、社会の閉塞感から人々の人権感覚が鈍ったりすることで、不登校やいじめが増加することが心配されます。 　私は、市内小・中学校で校長として勤務しているとき、不登校やいじめの対応で最も大切なことは、情報共有の継続と一人で抱え込まない組織的な動きと関係機関との連携であると考え実践してきました。この点について、校長会や教頭会等で改めて啓発、共有し、どの学校も同じ危機感を持って取り組めるようにしていきたいと考えています。 　昨年、市内どこの学校でも、次のような温かい保護者の声が寄せられています。 　新型コロナウイルス感染症の影響で環境が大きく変わった中でも、子供たちが楽しく通えているので安心した生活が送れていると思います。先生方の取組にはとても感謝しています。 　学校の教職員は、このような保護者の方々のお気持ちを支えにして日々努力しています。働きやすい環境づくりを進めるとともに、教職員の働き方に関する意識改革を図りたいと考えています。私も教育長として市民の方々の御期待に応えるべく、笑顔の学校づくりがさらに推進されるよう努力してまいります。 　教育委員をはじめ、地域の皆様や関係団体の方々の協力をいただきながら、教育委員会の職員、校長たちと力を合わせてこの難局を乗り越えていきたいと考えています。今後とも議員の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 11: ◯議長（澤野　伸君）　勝野議員。 12: ◯８番（勝野正規君）　どうもありがとうございました。 　近年は行政職からの教育長であり、行政マンのノウハウを生かした各種の事業に取り組んでこられました。時代の潮流に沿ったものとはいえ、例えばですけれども、学校の２学期制、トイレの洋式化、普通教室、特別教室へのエアコンの設置等に率先して取り組んでこられました。久々に教職員経験者の教育長となられたわけであり、その経験からしかできないこともあると考えます。 　時代の潮流に沿ったことであり、現在も取り組んでいることではありますが、学校教職員の真の働き方に取り組めるのは、現場を経験してきた方しかできないものではないかと考えます。回答の中にも教職員の働きやすい環境づくりを進めたいとありましたが、新教育長として児童・生徒の安心・安全はもちろんのことではありますが、ちょっと聞き漏らしておったら申し訳ございませんけれども、あえて現場を預かる教職員の働き方改革を含めた学校現場への取組は、どのように考えておられますでしょうか。 13: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 14: ◯教育長（堀部好彦君）　教職員の働き方改革についてお答えさせていただきます。 　この働き方改革については、これまで学校や教育委員会の努力によりまして、一定の成果、ある程度の成果が上げられているというように考えております。 　例えば２学期制や部活動の中止、教育委員の学校訪問の簡素化などにおいては、可児市の先進的な取組として、働き方改革の観点から効果が上がっているんではないかなというふうに思っております。 　また、昨年度からの大きな動きのうちの一つとして、部活動についての動きがございます。昨年度末、文化スポーツ課と連携して可児市中学生期のスポーツ・文化活動指針が作成されておりますが、この指針の中に、今後、段階的に休日の部活動を地域クラブに移行していくような取組を位置づけております。こうした取組も教員の働き方改革を進める手だての一つであると期待をしております。また、先ほども述べましたＩＣＴ機器の活用につきましても、働き方改革につながる可能性があるのではないかと考えております。 　加えて、私は、学校の働き方改革の中核は、教職員の働き方に対する意識改革をさらに進めていくこと、これが中核であるというふうに考えています。先ほども述べさせていただきましたコロナ禍における学校運営、この学校運営で限られた活動を通して何をこそ目指していくのか、これを見極めていくことは、まさに教職員の意識改革につながるというふうに考えています。 　これまで子供たちのためにこれもあれもと考えてきた教職員が、コロナ禍によりこれもできないあれもできない。でも、だから、何をこそ大切にするのかと自らの仕事をさらに見詰め直すことを期待しています。そして、見詰め直したその仕事の仕方が、アフターコロナの時代になっても、一人一人の仕事のスタンダードになっているということも期待をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 15: ◯議長（澤野　伸君）　勝野議員。 16: ◯８番（勝野正規君）　子供の命を守る笑顔の学校というスローガンがありますが、今後ぜひ、堀部教育長のオリジナルのスローガンを全面的に打ち出すなどして教育の向上に努めていただくようお願いし、私の一般質問を終わります。本日はどうもありがとうございました。 17: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、８番議員　勝野正規君の質問を終わります。 　ここで暫時休憩といたします。そのままお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時20分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時22分 18: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番議員　冨田牧子さん。 19: ◯２０番（冨田牧子君）　20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　今日は、私は大項目２つを質問したいと思います。それでは、お願いいたします。 　私はさきの３月議会で、政治分野などでの政策意思決定の場におけるどれぐらい女性が参画できているかといった質問とか、また選択的夫婦別姓について市長はどう思われるかというようなことでジェンダー平等の問題について質問したわけですけれども、今回は生理の貧困と性犯罪・性暴力を生まないための取組について伺いたいと思います。この２つの問題もジェンダー平等社会を実現して多様性を大切にし、個人の尊厳を大切にするためには避けて通れない問題です。 　まず、この生理の貧困の問題です。 　生理用品の入手に苦労するという生理の貧困の問題ですが、この生理用品を用意できない背景には、例えば経済的貧困があるとか、また虐待やネグレクト、育児放棄といった原因があります。必要な人に生理用品を届け、健康を守り、教育機会を保障しようと学校のトイレに設置する取組が今始まっています。 　４月６日に決定した政府の子供・若者育成支援推進大綱では、学校で生理用品を必要とする児童・生徒への対応を進めることとしています。５月28日に内閣府が調査結果を発表いたしましたが、こうした生理の貧困で全国で255の自治体が取り組んでいるということです。 　例えばさいたま市では、市内の10の区役所やまた市立学校168校に生理用品の無償配布を始めております。また、東京都品川区では、区立の小・中学校、義務教育学校の小学４年生以上の女性トイレに生理用品を設置いたしております。神奈川県の大和市では、37万円の予算をつけて小・中学校に設置をする。そして京都市では、コロナ禍での女性の支援事業具体化の一つとして、財源は地域女性活躍推進交付金などを使って、５月補正で小・中・高、特別支援学校にこうした生理用品を置くということをやっております。 　また、世界に目を転じますと、スコットランドでは、2020年11月から生理用品を無償提供する法律が成立しております。また、イギリスでは、今年から生理用品は非課税と、このようにこの問題は本当に大きな問題と今なっているところでございます。 　また、様々に新聞でも社説が出ておりますけれど、これは６月２日の中日新聞の社説です。この中では、生理から見えてくる無意識の偏見など厚い壁を取り除いていくことは、一人一人が生きやすい環境を整えていくために不可欠であり、社会の新たな活力につながるに違いないと、このように述べられております。ぜひこの問題に真摯に取り組んでいただきたいということで、本市では、生理の貧困をどのように取り組まれるでしょうか。 20: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 21: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それでは、お答えします。 　初めに、生理の貧困について、学校における現状をお答えします。 　本市の小・中学校では、急に生理になった、持ってくることを忘れたなど、学校で子供たちが生理用品を必要とする場合には、保健室に用意してある生理用品を渡しています。これは試供品として提供されたものや、学校で購入したものを保健室でストックしているものです。 　市内全16校の養護教諭へ聞き取り調査を実施したところ、生理用品を保健室にもらいに来る児童・生徒について、小学校では年間10人程度、中学校では月に数人程度ということでした。経済的理由から購入できないためにもらいに来る児童・生徒は把握していないとのことでした。 　小学校では、初経指導を行う際、保健室に生理用品が常備されていることを伝えているため、困ったときは相談することが児童・生徒に周知されています。 　児童・生徒の貧困や虐待、ネグレクトといった問題については、学級担任、養護教諭、校長、教頭などで児童・生徒の様子を情報共有し、心配がある場合には相談する体制を取っています。場合によっては、こども課やこども相談センターなどの関係機関とも連携して対応しており、生理の貧困の背景となる問題にも対応しております。 　可児市の現状として、生理用品を購入できず困っているという相談はなく、必要なときは保健室で相談することで対応できているため、トイレに置いたり、全体に配布したりする必要性は現在のところないと考えております。 　今後も現在の対応を継続してまいりますが、子供たちそれぞれが抱える問題は様々です。生理の貧困の問題にかかわらず、できる限り子供たちの個々の事情を把握し、子供に寄り添った対応を進めていきたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 22: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 23: ◯２０番（冨田牧子君）　保健室に備えているから別にこのままでいいんですよと、そういうお話だったと思うんですけれど、４月14日の文部科学省の事務連絡では、この提供場所を保健室のほかに設けたりするなどということも書いてあります。というのも、保健室は学校に１か所しかありません。どの教室からも近いということではないので、やはりそこに行くのに、行って帰ってきてもう休み時間が終わってしまうような状況もあるやに聞いておりますので、この可児市内ではどうかということは私は存じ上げておりませんけれど、そういうことで本当に使いやすい、そういう場所に置いてほしいということで、この文部科学省の事務連絡もそういうふうに言っております。 　また、政府の男女共同参画会議が、６月１日に生理の貧困への支援を2021年の女性活躍・男女共同参画の重点方針の中に盛り込んでおります。この問題というのは、本当に女性や子供の健康と尊厳に係る重要課題と位置づけるべき問題で、一生理の問題ということではないということをぜひ認識していただきたいと思うんですけれど、保健室以外に備えるということは、全然考えておられないということですか。 24: ◯議長（澤野　伸君）　教育委員会事務局長。 25: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　今のところ、先ほどお答えしたとおりのことになりますが、例えばトイレに置いたりするという具体的なことになりますと、気軽に手に取ることができるというメリットの面と、人の目が届いていないところで、例えばコロナ禍でそういったものを置いておいていいのかというような問題、それから本当に貧困の方の手に届くのかというようなこともメリット・デメリットとしてはあるかと思います。 　今議員が御紹介いただいた政府のほうでも、具体的な検討がこれからされるというお話でしたので、そのような通知も見ながら今後検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 26: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。
   27: ◯２０番（冨田牧子君）　先ほど政府のことをちょっと御紹介しましたけど、この中では、やっぱり学校もそうなんですけど、ハローワークとか福祉事務所などでこうした生理用品の提供が進むように、文部科学省は厚生労働省や内閣府と連携して行っていきたいという方向がやっぱり出ておりますので、従来の何というか、保健室に置いてあるからいいじゃないかというふうなことでは、やっぱりこれはいけないんだなというふうに思いますので、国の方針も出ましたら、もう少しきちっと取り組んでいただきたいと思います。 　それで財源の場合は、例えば地域女性活躍推進交付金というのがあるとか、また地域の子供の未来応援交付金というものもあって、これを活用してやったらどうでしょうかということが言われておりますので、ぜひきちんと、今よりも進んだ取組をやっていただけるようお願いして、次の問題に移らせていただきます。 　さて、この教育現場に生理用品を置いた場合ですけど、それと付随した性教育を全ての子供たちに行うということは、社会でのハラスメントを減らし、性暴力・性犯罪を生まないようにしていくことにつながります。性暴力根絶を目指して、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康／権利）を保障することもジェンダー平等の課題です。 　去る５月28日には、教員による児童・生徒性暴力防止法が全会一致で可決成立しております。文部科学省は令和７年度から性犯罪・性暴力を生まないようにするため、幼児期から高校生までを対象とした「生命」と書いて「いのち」と読ませるそうですけれど、生命の安全教育を全国展開するとしています。本年度と来年度にかけて実証実験を行うということです。子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないように、教育啓発の強化を行っていくということです。 　私はこの性教育というのは切り離して行うことではなくて、やはり心と体は自分のものであって尊重されなければならない。自分が主権者なんだというこの意識を本当に培うこともすごく大事なことじゃないかというふうに思っております。 　本市小・中学校では、この生命の安全教育をどのように進めていかれるでしょうか。 28: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　堀部好彦君。 29: ◯教育長（堀部好彦君）　生命の安全教育についてお答えします。 　可児市教育振興基本計画が目指しております学校づくりの根底には、子供の命を守るという理念があります。また、子供の命に関わる事件、事故を防ぐことは、学校教育委員会だけでなく、行政機関も地域も一緒になって取り組むべきものであると考えております。 　生命の安全教育に関して、初めに、学校の現状についてお答えします。 　学校では、保健体育や道徳の授業を通して性に関わる教育や心の面の指導を進めています。小学校保健や中学校保健体育の授業において、現在使用している教科書でも、性犯罪や性暴力を生まないための正しい知識を得る、被害を避ける行動を取るための指導をしています。 　例えば小学校５・６年生では、インターネットによる犯罪被害として、危険な出会いが犯罪につながることを保健の授業で学びます。中学校１年生では、性情報への対処として、メディアによる性に関する情報から犯罪に巻き込まれることなどを保健体育の授業で学びます。 　道徳では、授業を通した心の指導、人との関わり方や互いを大切にする指導を行っています。 　例えば小学校６年生の道徳では、危険を回避する考え方、行動、中学校１年生の道徳では、性別にこだわらない友情について取り上げています。 　このように今行っている授業でも、性に関わる内容についての指導を進めています。加えて、令和２年６月に政府が決定した性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、生命の安全教育を推進していくことが求められています。 　そこで、生命の安全教育において、今後進める学習内容についてお答えします。 　この学習は、発達の段階に応じて命を大切にする、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育を実施することを狙いとしています。命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考え方や自分や相手、一人一人を尊重する態度などを発達段階に応じて身につけることを目指しています。 　指導の手引には、幼児期、小学校、中学校などの発達の段階に応じた指導内容が示されています。また、特別支援教育においても、児童・生徒の障がいの状態や特性及び発達に応じた個別指導を実施することが示されています。 　具体的な内容として、例えば小学校では、心と体の距離感、尊重すべきことの理解、ＳＮＳを使うときに気をつけることなどについて、中学校では、性暴力の実態、被害に遭った場合の対応の仕方などが学習内容となっています。どの発達段階においても、被害者、加害者、傍観者にならないための行動の仕方を学びます。 　今後の対応として、これまでの学習に生命の安全教育の視点を入れた指導を進めます。指導の場として、保健、道徳科、学級活動などが想定されます。文部科学省の指導の手引を利用し、プレゼン資料を教材として活用していくことなどを考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 30: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 31: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　さすが教育現場のことをいろいろお知りなので、詳しく答えていただいてありがとうございます。 　本当に進めていただきたいなと思いますが、この生命の安全教育は小・中学校だけではない、幼児期から高校生まで対象ということで、本市の幼稚園・保育園ではどのように生命の安全教育を進めていかれるんでしょうか。 32: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 33: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　それでは、幼稚園・保育園での対応についてお答えいたします。 　国レベルの動きとしましては、令和２年６月11日に性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定されております。この方針では、生命の安全教育を令和３年度と令和４年度にかけて、段階的に教育現場に取り入れられるようにするとされているところでございます。 　本市の幼稚園・保育園におきましては、この国の方針に先立ち、令和元年度からいのちのふれ愛教育をこども健康部連携事業として取り組んでおります。 　本事業はこども健康部の子育て支援課の臨床心理士、健康増進課の助産師、こども課こども家庭係のスタッフが、市内幼稚園・保育園の主に年長児を対象に実施しております出前講座という形でやっております。 　本事業の目的の１つ目でございますが、本市の全ての子供が安心・安定した環境で過ごし、健やかに成長していくため、幼児期から自分の体を知る、守る気持ちと、相手の体を守る気持ちを育ていること。 　そして２つ目は、幼稚園教諭や保育士等の幼児期の子供に関わる支援者による、子供が自分の体、命を守る気持ちを持つことができる幼児教育、保育の実践につなげるということの２つの目的です。 　年度当初に年長児が在園する市内全園にこの事業に対して照会をしまして、希望する園へこども健康部スタッフが訪問し、赤ちゃん人形やイラストパネル、そういったものを使いながら、自分の体は大切であり、プライベートゾーンや水着ゾーンといいますが、人に見せない、触らせない自分だけの大切な場所があること。そして、かけがえのない存在として生まれてきたこと。他人から触られたら嫌な気持ちになることは当然であり、それを信頼できる大人に知らせることなど、そういった内容を15分から30分程度で園児に伝えています。これは国が進める生命の安全教育の幼児期における内容を含むものとなっております。 　また、園児に伝える際に使用するイラストパネルや講座の台本を各園にお渡ししており、こども健康部スタッフだけではなくて、幼稚園・保育園の先生による教育実践が日頃からできるようにすることで園児への教育の定着を図っています。 　これまで訪問した園の数と園児数なんですけれども、令和元年度は18園で1,026名のお子さんに対し、それから令和２年度では17園で788人の方に対して講座を行いました。 　園でのその後の様子なんですけれども、プール行事での着替えの際に体を見せ合う園児が減るなど、本事業の効果が出始めているよというようなことを聞いております。令和３年度は年長児が在園する19園の全てから実施の希望があり、この６月以降は実施していく考えです。 　学童期、青年期へと成長する中で、正しい性を獲得していくための土台となる幼児期に的確に伝えることで、自己肯定感や相手を尊重する気持ちを育てるとともに、性被害の予防にもつながることから、今後も本事業を継続していきたいというふうに考えております。 　また、令和２年度は子供たちだけではなく、幼稚園・保育園の家庭教育学級生である園児の保護者の方、66名ほどでございましたけれども、そういったところを対象に「保護者に知ってほしい　いのちのふれ愛教育」講座を開催し、こういった事業をお子さんたちに伝えているよというような紹介であるとか、家庭でも子供に教えてほしいということをお伝えしました。 　令和３年度は幼稚園・保育園だけでなく、小・中学校の家庭教育学級生対象のいのちのふれ愛教育講座を実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 34: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 35: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　国より先に令和元年からずっとやっていらっしゃるということで、私もちょっと幼稚園に伺ってお聞きをいたしました。本当に先進的に取り組んでいただいていて、子供が裸になってプールでほほ笑ましいような感じもしますけど、やっぱり今こういう時代ですので、そのところからやっぱりきちっと、お互いに見せ合わないとか、そういうことはすごく大事だと思いますので、ぜひこれからも内容もまた深めて進めていっていただけたらなと思います。 　それでは、大項目の２番目に移らせていただきます。 　学校給食の問題でございます。 　この４月から学校給食摂取基準の一部が改正をされております。 　平成26年度に小・中学生を対象として食生活を調べたところ、やはり塩分や脂質の ── 摂取という字は間違っておりますので直してください ── 摂取が過剰である一方、食物繊維が不足しているということでございました。調査をしてはっきりとまたそういうことも出てきたということです。 　そこで、１食当たりの食塩量を引き下げて、食物繊維、ビタミンＣも引き上げられているということで、この４月から学校給食が新しい基準で行われるというふうになっていると思いますけれど、学校給食摂取基準の改正は、令和３年度の学校給食に反映されておるでしょうか。お尋ねをいたします。 36: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 37: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それでは、学校給食摂取基準の改正は令和３年度の学校給食に反映されているかについてお答えします。 　令和３年２月12日、文部科学省から学校給食実施基準の一部改正について告示され、令和３年４月１日から施行されました。 　今回の改正のうち、御質問いただいた項目ですが、まずナトリウム、これは食塩相当量となりますが、６歳から７歳の児童で２グラム未満から1.5グラム未満に、10歳から11歳の児童で2.5グラム未満から２グラム未満に基準値が減少しました。 　また、ビタミンＣは、８歳から９歳の児童で20ミリグラムから25ミリグラムに、10歳から11歳の児童で25ミリグラムから30ミリグラムに、12歳から14歳の生徒で30ミリグラムから35ミリグラムに増加しました。 　食物繊維は、８歳から９歳の児童で５グラム以上から4.5グラム以上に、12歳から14歳の生徒で6.5グラム以上から７グラム以上に見直しがされています。 　御質問いただいたこれらの項目を見ますと、これまでもビタミンＣや食物繊維は、給食センターのほうでの調理の関係でいくと摂取基準を満たしていましたが、塩分は基準を満たすことがなかなか難しい状況です。これは全国調査で調査した結果を見ても、他の給食センターでも同様の傾向となっています。今回の改正も踏まえ、学校給食センターでは、塩分の基準を満たすべくさらなる努力をしております。 　例としまして、汁物の具の量、特に野菜の量を増やすことで水分量を減らし、塩分量を減らすとともに、食物繊維やビタミンの摂取を増やすようにしています。塩分を減らすことで薄味となり、御飯が食べにくくなるということもありますが、大量に作るため、食材のうまみやだし汁を生かすことができ、汁物の塩分を減らすことができます。みそ汁のみその量は通常１人分約12グラムと言われていますが、学校給食では7.5グラムで作っています。また、魚や肉の調理の際、下味の塩分を減らすなどの工夫をしています。 　また、学校給食センターに勤務する栄養教諭ら３名が、各学校の給食指導において野菜を重点項目として取り組んでいます。例として、毎月の野菜の日献立で旬の野菜を紹介するとともに、ビタミンや食物繊維が多い野菜のよさを伝え、摂取を増やすよう促しています。 　栄養バランスを取りながらおいしい給食となるよう日々創意工夫し、学校給食で薄味に慣れたり、野菜を多く食べたりすることにより、家庭においても食生活が改善できるよう、学校給食を活用しながら望ましい食生活について伝えていきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 38: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 39: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　日々努力をされているということでしたけれど、この改正では、地場産物に関して生きた教材と位置づけてさらに活用を求めるということとともに、地場産物を使用することは、食料輸送に伴う環境負荷の低減にもつながるということで、今何かと話題のＳＤＧｓの観点からも地場産物を使うのは重要と強調しておられます。 　本市の第３次食育計画では、学校給食における岐阜県産野菜の使用量の基準値は、平成29年27.1％、可児市産は2.7％となっております。また、この地場産物については、大豆、里芋、安納芋というふうなことをお聞きいたしましたけれども、今年というか、去年新型コロナウイルス感染症でいろいろ大変だったとは思うんですが、学校給食のほうも。地場産物の利用状況はどのようでしょうか。増えているでしょうか。 40: ◯議長（澤野　伸君）　教育委員会事務局長。 41: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　それでは、地場産物の利用状況はどうか、増えているかについてお答えします。 　本市では従来、児童・生徒の皆さんに私たちが住む可児市や岐阜県のよさを知っていただく意味から、学校給食においても地産地消は重要な意義があると考え、安全な食材をより身近なもので利用するよう努めています。 　第３次可児市食育推進計画の中に、学校給食における地場産食材の使用割合についての指標がございますが、岐阜県産については、平成29年度の基準値は重量ベースで27.1％、品目ベースで38.4％であり、令和６年度の目標値は、品目ベースで30％以上を維持することとしています。同様に可児市産について見ると、基準値は重量ベースで2.7％、品目ベースで3.7％ですが、目標年度ではこれを維持するとしています。 　本計画から目標値は品目ベースといたしましたが、平成31年度と令和２年度の２か年の実績を見てみますと、重量ベースでは平成29年度の基準値を超えている年度もあるものの、品目ベースでは２か年とも基準値より低い数値となっております。計画に基づき、目標達成に努めてまいりたいと存じます。 　地場産食材の使用について、学校給食センターでの取組例を紹介しますと、毎月一、二回可児市で取れた豆で造ったみそを使ったみそ汁や、可児市の米を使った混ぜ御飯等を提供しています。今年度は６月、７月に岐阜県産のアユを使用する予定であり、可児市産の食材ではナスを７月から９月に、栗を10月に、里芋を10月から２月にかけて、カブを11月から２月に、安納芋を12月に使用する予定としています。また、地域の伝統を知っていただく献立として、郷土の年越し料理である糸昆布の煮物とイワシの丸干しを12月に提供する予定です。 　本市では、限られた時間内に大量調理を行うセンター方式の学校給食調理を行っています。食材に一定の規格及び数量を必要とすることから、地場産物の使用には多くの課題がございますが、これからも可能な範囲で工夫し、地場産物の活用に努めるとともに、安全・安心な学校給食を安定的に提供できるよう努力してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 42: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 43: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　本当に食事に季節感がなくなったというこの頃ですが、そうやって学校給食の中で、何月には何、何月にはこういうものをということで取り組んでいただけるのは大変ありがたいことだと思いますし、こういうものを食べた子供たちが、将来、食生活も本当に気をつけて、すくすくと育っていっていただけるようにと願っておるところでございます。 　さて、次はキッズクラブのおやつの問題なんですけど、５月１日現在、キッズクラブは1,213名の子供たちが利用しています。キッズクラブにはおやつの時間があって子供たちが楽しみにしていると思います。 　しかし、おやつは１食45円ぐらいということで、大変きつい中で指導員さんは時間を割いておやつの選定をしていると思いますけれど、本当に子供たちのいろんな成長とか、そういう面から見てどうなのかということまでは、なかなか考えておやつを選定できるような状況じゃないかと思うんですね。栄養士さんの指導の下におやつを用意しているわけではありませんので、どうしても売っているものがそういうものしかないということになりますと、味の濃い市販の袋菓子の利用が多いと思います。 　また、コロナ禍ですので、おやつはもう袋に入ったものということでやっているということですので、ちょっと今の状況はさておいて、しかし、この学校給食の実施基準で改正でも指摘しているように、塩分や脂質の過剰摂取が子供たちに起こっておりますので、子供たちの健康に配慮したおやつをキッズクラブでも用意すべきだと考えますけれど、どうでしょうか。 44: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 45: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　キッズクラブのおやつについてお答えいたします。 　キッズクラブで提供するおやつにつきましては、厚生労働省が策定いたしております放課後児童クラブ運営指針という中で書かれております。その中では、発達過程にある子供の成長に合わせて、放課後の時間帯に必要とされる栄養面や活力面を考慮しておやつを適切に提供する。それから、おやつの提供に当たっては、補食としての役割もあることから、昼食と夕食の時間帯等を考慮して提供時間や内容、量等を工夫するというふうに示されております。 　現在、本市のキッズクラブでは、食物アレルギーなどの安全面に配慮し、まずは安全面ということですが、安全面に配慮しながら、煎餅、ドーナツ、ゼリー、スナック菓子など市販のものを組合せながらおやつとして提供させていただいております。 　御質問にあるように、塩分や脂質を控え、健康に配慮したおやつを提供するためには、例えばですが、指導員による手作りや市販の商品の栄養素を考えながら計画を立てて購入するなどの必要があろうかと思いますが、現在、キッズクラブの指導員には栄養士や調理師等を配置しておらず、また各キッズクラブにも調理施設がございません。 　こういった状況の中で、おやつ提供のために現状の人員体制や設備等を見直すことはなかなか難しいというふうに考えております。したがいまして、市販品によるおやつ提供を継続していくということになりますが、引き続き食物アレルギーや誤嚥事故など安全面に十分配慮しつつ、市のこども課に栄養士がおりますので、栄養士の意見も聞きながら、そういったことを各キッズクラブに伝え、子供たちの健やかな成長に寄与するおやつの購入や提供に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 46: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 47: ◯２０番（冨田牧子君）　本当に手作りなんていうことは、とてもとても無理じゃないかなというふうに私も思うんです。また、このようなコロナ禍ですので、そういうことは無理だと思いますけど、例えばきちっと栄養士さんから指導していただいて、こういうおやつが望ましいよと、こういうものは避けたほうがいいよということは、どのキッズクラブでもやっぱり皆さんが知るべきだと思うんですね。指導員さんが実際にはおやつを買いに行かれるわけですが、買うときにやっぱりそういうことをもし聞いておれば、お金の面がありますので、なかなか大変だと思うんですけど、ちょっと考えていただいて、あんまりふさわしくないようなものを買うということはないというふうに思うんですけど、そういったキッズクラブの指導員さんもいろんな研修を行っているとは思いますけれど、こういった栄養面、おやつについてもぜひ研修をやっていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 48: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 49: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　答弁の中でも申し上げましたように、栄養士が一度、そういった点も考慮して、どういった点に注意するといいのか、どういった点を見ながら検討していくといいのかというようなことを情報共有しながら進めていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 50: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 51: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　本当にたかがおやつということではなくて、このおやつというのは本当に大事な問題で子供たちの体をどうつくっていくかということで、昼から１回だけのおやつですけれど、あとは家庭で気をつけていただかなきゃいけないことは大いにあるんですけど、せめて可児市のキッズクラブにいるときのおやつだけでもそうしたことに配慮していただいて、子供たちのためになるような、体のためになるような、そして心のためになるようなおやつを出していただけたらと思います。よろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 52: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで10時15分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時02分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時15分
   53: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　14番議員　天羽良明君。 54: ◯１４番（天羽良明君）　14番議員、可児未来、天羽良明でございます。 　「広報かに」６月号、こういうとてもこれから備えなければいけない水害に向けての心構えが起きるというか、すごい表紙だと思います。可児川がこんなに水があふれるほどになったんだというのを思い出します。 　本日は、コロナ禍の避難所運営について質問をさせていただきます。 　災害対策基本法の一部改正に伴う５段階の大雨警戒レベルの変更があり、５月20日に新しくなりました。市町村が住民に出す避難情報について、警戒レベル４の避難勧告がなくなり、避難指示に一本化されました。このほか警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始は、高齢者等避難に、そして警戒レベル５の災害発生情報は、緊急安全確保にそれぞれ変わりました。内閣府は警戒レベル５の緊急安全確保を待つことなく、警戒レベル４の避難指示のうちに必ず避難を完了してほしいとしています。集中豪雨時に住民に避難を促す情報をシンプルにして、逃げ遅れを減らすための変更であり、５月21日朝には、早速本市において、警戒レベル３の高齢者等避難が出ました。 　災害時においては地域と連携し、情報伝達や避難所運営を行うことが必要であると思います。しかし、コロナ禍において地域活動の中止や延期により、住民同士の情報の連携不足が懸念されます。訓練そのものが行いにくい状況であると思います。 　避難所については、体育館、また43か所、第二次避難所として小・中学校も含めて、全体ではスペースは確保しているということでありますが、この避難情報の変更も加わり、一極集中的に避難する人が増えた場合は、想定外のことも起こり得るということも考えておかなければならないと思います。複数の自然災害が同時に起きれば、多人数の避難生活が始まることも想定しておかなければならないと思います。 　かつては、被災したら、大雨が降ったら、連続で雨が続いたら避難所に行くということが大前提でした。しかし、2011年の東日本大震災、また2016年の熊本地震を経て、私は熊本県の被災地を視察させていただいた折に車中泊の現状を説明いただき、えっ、そんなことがあるのかということで驚きました。そこに、現在では昨今の新型コロナウイルス感染症で、こういったことも想定をしておかなければならないような状況になっているかと思います。 　今現在では、車のほうもアウトドアタイプの車が人気もあります。軽であっても割とスペースが広々と取られている点も、これからは車中泊も一つの選択肢として備えることがいいんではないかというふうに思います。 　ただし、こういった新しい取組の場合は、初めてその場で水害のとき等に実施するとリスクが高くなるとも言われています。また、これからは暑いシーズンも始まります。夏の熱中症や冬の低体温症などのリスクはあります。 　一方で、いろいろな情報を収集しておりますと、先ほども申しましたとおり、車中泊は準備をしておけば大幅にデメリットを回避できるとも言われております。市から避難指示が出ているのに避難をしない。逃げ遅れという最悪の結果を回避させるためにも、避難する側も、避難させる行政も、車中泊の事例をよく準備して分散型避難に備えがあれば、災害時に選択肢が一つ、有効なものが準備できるのではないかという思いも含め、質問に入りたいと思います。 　質問１．コロナ禍の避難所運営マニュアルに基づいた今後の防災訓練の方向性は。 　質問２．５月20日から避難情報の変更により、今までの避難勧告、避難指示は、避難指示（危険な場所から全員避難）に一本化されましたが、本市としては、自治会等との連携も含め、どのように対応をお考えでしょうか。また、住民への周知はどのように行う予定でしょうか。 　質問３．多人数の避難生活になったときのため、こんなことはあまり想定したくはございませんが、多人数の避難生活になったときのための換気や熱中症予防対策として、避難所のエアコン等の点検や外付けエアコン等の準備は進んでいるでしょうか。 　質問４．分散型避難で起こり得る車中泊避難用のグラウンド等、駐車スペースの事前周知は有効だと考えますが、危険地域の住民の逃げ遅れ防止策の一つとして、周知すべき考えはありますでしょうか。 　質問５．豪雨時の避難について、夜間に避難するときは川沿いの地域は特に注意が必要であります。バリケード等で河川道路への進入を防止するなど、迅速な初期対応が必要とされますが、各地域の消防団の皆さんや、建設業組合の皆さんとの連携を含めた人的・物的対策はどのようにしているでしょうか。お願いします。 55: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　肥田光久君。 56: ◯総務部長（肥田光久君）　１つ目の質問、コロナ禍の避難所運営マニュアルに基づいた防災訓練についてお答えをいたします。 　コロナ禍の避難所運営につきましては、令和２年第４回定例会及び令和３年第２回定例会での一般質問で御答弁をさせていただきましたとおり、令和２年５月に新型コロナウイルス感染症対策編を策定し、可児市避難所運営マニュアル指針に追加して運用をしてきたところでございます。 　これらに基づき、令和２年６月の水防訓練では、第一次避難所の今渡地区センターにおいて避難所開設訓練を実施、また同年７月豪雨の際には、実際に各地区センターにおいて避難所の運営を行いました。 　水防訓練や避難所運営の経験から見えた課題に対し、改善を加え、同年９月の防災訓練では、第一次避難所の全14地区センターで避難所開設訓練を実施いたしました。 　最近では、感染力が強いと言われる変異株による感染者が急増しており、より感染症対策に配慮した避難所運営が重要になると認識をしております。 　岐阜県避難所運営ガイドライン、新型コロナウイルス感染症対策編が今年４月に改訂されたこと及び昨年までの訓練や実践での経験を踏まえ、本年５月に市の新型コロナウイルス感染症対策編を改訂いたしました。 　主な改訂内容といたしましては、避難者の健康管理の徹底、避難が長期化する場合は１人当たりの占有面積を拡大すること、濃厚接触者への対応方法などについて追加をしております。 　去る５月21日には、市内で大雨による土砂災害や木曽川増水に伴う内水氾濫の危険性が高まったことから、警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、改訂後の新型コロナウイルス感染症対策編などに基づき避難所運営を行ったところでございます。 　本年６月６日の水防訓練でも、第一次避難所となる全14地区センターにおいて、可児市避難所運営マニュアル指針及び新型コロナウイルス感染症対策編に基づき、避難所開設訓練を実施する予定でございます。また、３密を回避するため、Ｚｏｏｍを利用した関係機関等との通信訓練も実施する予定でございます。 　次に、２つ目の質問、避難情報の変更についての本市の対応と住民への周知についてお答えをいたします。 　近年、ますます激甚化、頻発化する水害・土砂災害に対し、迅速かつ円滑な避難につなげるため、災害対策基本法の改正により避難情報が変更され、令和３年５月20日から運用が始まりました。 　主な変更点は、避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことや、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に簡略化されるなど、避難するタイミングをより分かりやすく伝えるようにしたところでございます。 　市民への周知につきましては、市ホームページ、先ほど御紹介いただきましたが、「広報かに」６月号での防災特集記事、それから、その広報紙配付に合わせた自治会での回覧、そのほかケーブルテレビ可児やＦＭららでも周知をしております。さらに国から配布されますポスター、そういったものを市役所や地区センターに掲示をして周知してまいりたいというふうに考えております。 　今回の変更により、避難所の準備態勢や情報の伝達体制など市の対応が変わるものではありません。これまでどおり可児市地域防災計画や各種マニュアル等に基づき、適時適切に対応をしてまいります。避難情報の発令はすぐメールかに、防災行政無線、市のホームページ、ＦＭらら、ケーブルテレビ可児、Ｙａｈｏｏ！防災速報等でこれまでどおりお知らせをします。 　なお、状況によっては、自治会長さん等には電話連絡により的確な避難行動を取っていただくなど、地域の安全につなげていただくようにしております。 　また、「広報かに」６月号には浸水想定区域を見直し、土砂災害の情報もまとめた改訂版ハザードマップを折り込み、各戸に配付をしております。危険箇所の確認や災害時の安全確保方法などについて、改めて御家族や地域で考えるきっかけとしていただき、市民の皆様が主体的に適切な避難行動が取れるよう周知をしてまいります。 　次に、３つ目の質問、換気や熱中症予防策として避難所のエアコンの点検や外付けエアコン等の準備についてお答えをいたします。 　避難所スペースとしましては、主に体育館を使用し、大型扇風機による換気を想定しております。指定避難所とはいえ災害時専用の施設ではなく、設備等は管理者が施設本来の使用目的に合わせて整備されていることから、空調機器の設置がないスペースもあります。体育館にはエアコンが設置されていないため、避難者の状況によっては、空調機器が整っている地区センターの和室や会議室、学校であれば教室などの利用や別の避難所へ誘導するなど、臨機応変に対応したいと考えております。 　なお、エアコンの点検につきましては、施設の管理者により、毎年冷暖房使用時期の前に点検をしております。 　また、避難所の状況によって空調機器が必要になる場合には、可搬式空調機器などをリース等により対応し、避難所の生活環境の改善や避難者の健康維持に努めるように計画をしております。 　次に、４つ目の質問、分散型避難で起こり得る車中泊避難の駐車スペースの事前周知をどう考えるかについてお答えをします。 　車中泊避難につきましては、避難者の状態を正確に把握できないことや必要な各種の情報を届けることなどの課題があるため、これも令和２年第４回定例会の一般質問でお答えをしましたとおり、市としては推奨はしておりません。 　なお、平成28年熊本地震では、車中泊避難に伴うエコノミー症候群などによる災害関連死が多く発生していることは記憶に新しいところでございます。ただし、現実的には車中泊避難をされる方が想定されるため、避難所運営、災害復旧や支援活動等の支障とならない場所に駐車スペースを確保することを検討しております。 　また、避難者カード兼人数確認票などの資料を活用しまして、車中泊避難者の状態を把握するとともに、避難所運営スタッフによる声かけを行うなど、避難生活に伴う健康被害の予防に努めていくように考えております。 　私からは以上でございます。 57: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　安藤重則君。 58: ◯建設部長（安藤重則君）　私からは質問５の豪雨時、河川道路の進入防止など、人的・物的対策はどのようにしているかについてお答えします。 　豪雨時におきましては、可児川をはじめ各１級河川に設置されている水位計及び各地区の降雨量の情報により、過去の被災履歴、氾濫履歴を基に河川等のパトロールを実施しております。パトロールの際に異常を発見した場合や河川の氾濫、また道路の決壊等のおそれがある区間は、速やかに通行止めの措置を行うこととしております。 　その人的な対策としましては、市の職員だけではなく、状況に応じて早い段階から待機を要請している可児市建設業協同組合にもパトロール及び被災箇所の対応を依頼するとともに、通行止めの措置を行っていただきます。また、消防団においても河川の氾濫等のおそれがある地域においては出動を要請し、パトロール、通行止めの措置を依頼しております。 　次に、物的な対策としましては、通行止めに必要なバリケードなどの資機材を水防センターや各地区センター、また消防団車庫に配備しているほか、可児市建設業協同組合各社の資機材を貸与していただき、それを設置することで危険箇所への侵入を防止いたします。 　しかしながら、近年の集中豪雨等による急激な水位上昇においては、事前予測が困難であり、全ての河川道路において、初期対応における通行止め措置を行うことには限界がございます。市民の皆様におかれましては、「広報かに」６月号に折り込みました洪水・土砂災害のハザードマップにより、浸水想定区域等の危険箇所を把握していただき、早めの避難や危険箇所には近づかない。避難する場合は危険箇所を通らないルートを選択するといったことを心がけていただきますようお願いいたします。特に豪雨の際には、毎年ため池、用排水路といった農業用施設などにおいても全国的にも多くの人的被害が発生しております。 　議員の皆様におかれましても、地域の皆様にそのような場所への状況確認などのために近づくことは控えていただきますよう、注意喚起に御協力をお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 59: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 60: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　とても安心感につながるような御答弁でしたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 61: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、14番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　ここで10時50分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時34分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 62: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　11番議員　山田喜弘君。 63: ◯１１番（山田喜弘君）　11番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。 　本日は通告に従いまして、大項目２点について質問をさせていただきます。 　初めに、円滑な新型コロナワクチンの接種についてお尋ねをいたします。 　65歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチン接種について、本市は５月６日より予約を開始し、５月15日より14の個別医療機関接種会場で開始され、５月31日よりはさらに13の個別医療機関が加わり、市民が安心にワクチンが受けられるように推進しておるところであります。 　各務原市では、新設したワクチン接種を担当する部署で多くの職員の時間外労働が過労死ラインと言われる80時間を超えていました。最も長い職員にあっては143時間であったため、５月14日から15人から31人に増やしたとのことであります。本市も正職員兼務でありますが、２名増員したところであります。 　質問１．本市の新型コロナワクチン接種推進室職員の４月、５月の時間外労働時間はどれだけでしょうか。また、勤務時間について配慮していることは何でしょうか。現在の人員で十分でしょうか。 　厚生労働省は４月30日付、新型コロナワクチン等の供給に関し、６月最終週までに全高齢者の２回接種が可能となる量のワクチンを供給できる見込みであることから、高齢者が２回目の接種終了時期を７月末とし、前倒しして計画を作成するよう各自治体に通知したところであります。高齢者の新型コロナワクチン接種の本年７月末までの完了見込みについて、本市を含む岐阜県42市町村は全て完了予定であるとしています。 　質問２．７月までの接種完了に対し、接種計画の変更に伴う予算は確保されているのでしょうか。 　新型コロナワクチン接種の当日キャンセル分について、廃棄や各自治体の首長等が接種し、特に65歳未満の接種について度々報道がされるところであります。新型コロナワクチンを無駄にしないための取組でありますが、新型コロナ感染症対策の陣頭指揮を執っている首長が接種することに理解を示す市民がある一方、市民を優先させるべきだとの意見もあります。他市では、当日キャンセル時の対応を決め、公表している自治体もあります。 　質問３．接種のキャンセルが出た場合、個別接種会場及び集団接種会場における対応を事前に周知しておいてはどうでしょうか。７月末までに高齢者が２回新型コロナワクチンを接種した後は、国が示す優先順位３位の対象者は、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方となっています。その基準は新型コロナワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準の手引に示されているところであります。 　４月21日の厚生労働省事務連絡に基礎疾患を有する者等への接種開始等の考え方が示されており、自治体は基礎疾患を有する者等への先行予約期間の設定などにより、基礎疾患を有する者等が優先的に接種できる機会を設けることとしています。 　質問４．基礎疾患を有する方の先行予約期間の設定について、本市の取組状況をお伺いします。 　質問５．視覚・聴覚等障がい者を有する方の接種希望者に対し、先行予約期間の設定や速やかな予約、事前の情報提供の充実や接種会場での十分な合理的配慮が必要であります。どのように取り組むのかお伺いをいたします。 64: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 65: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えいたします。 　初めに、小項目１点目の新型コロナワクチン接種推進室職員の時間外勤務、それから人員についてお答えいたします。 　時間外勤務の状況ですが、４月は係長以下４名の職員、それぞれが51時間から75時間の時間外勤務をしております。平均いたしますと61時間ほどという状況です。 　それから５月につきましては、５月12日付で２名の人員増加を図っていただいておりまして、係長以下６名の係の体制を組んでおりますが、それぞれ52時間から132時間となっております。平均しますと102時間ほどというような状況でございます。 　５月15日から高齢者への接種が始まりまして、土・日に市保健センターで接種業務を行うというようなことを携わっておりますので、時間外勤務も増加しておるというような状況でございます。 　配慮している点につきましては、休日の勤務も入ってきておりますので、できるだけ土・日の交代勤務、それから平日での休暇取得というようなことができるよう配慮し、職員の健康管理に努めているところでございます。 　それから、小項目２点目の接種計画変更に伴う予算についてお答えいたします。 　65歳以上高齢者の接種計画につきましては、７月末完了に向けて幾つかの計画変更をしたところです。 　１つ目の変更ですが、集団接種会場の市保健センター及び可児とうのう病院での接種件数を増やしました。 　２つ目ですが、個別接種会場である各医療機関での接種件数の増加をお願いし、可能な医療機関については対応いただいております。 　３つ目に、新規の個別接種会場の設置を医療機関に依頼し、15ほどの医療機関の協力をいただいております。 　このように、以上のような接種計画の変更点がございますが、これらに係る予算の変更につきましては、現行の新型コロナワクチン接種予算の中で対応しながら、不足額については国・県からの負担金、補助金、歳入の制度概要が示され次第、できるだけ早期に精査しまして、歳入と併せて予算の増額をお願いしてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 　続いて、小項目３点目の新型コロナワクチン接種キャンセルに伴う対応の周知についてお答えいたします。 　この点につきましては、まず国からの情報を整理して御紹介いたします。 　３月12日ですが、国から示されましたのは、接種券の送付を受けた対象者の中から、キャンセル発生時に来訪できる方に接種する方法が示されております。 　具体的には、医療従事者接種では、接種会場近くの従事者を集めて接種する方法、それから高齢者接種では、あらかじめキャンセル発生時に電話で来訪できる方を集めておく方法が紹介されております。 　その後、４月２日には、当初禁止されておりました医療従事者用の新型コロナワクチンと高齢者向けのワクチンの使用用途制限が緩和され、いずれの方にも使うことができるというふうにされております。 　そして５月25日には、接種券をまだ持っていない、送付していない方にも接種は可という通知が出されており、緩和といいますか、随分変わってきておるという状況です。 　こうした流れの中で、本市では、５月15日の高齢者接種が始まる前に市の感染症対策本部において、次の事項を確認しております。 　その内容は、集団接種会場の市保健センターと医療機関での接種会場と分けて整理しておりますが、市の保健センターにおきましては、接種会場で従事する市の保健師、看護師及び接種会場で従事する市の職員で対応していこうと。いずれも医療従事者として優先接種可能とされている範囲でございます。 　医療機関におきましては、かかりつけの65歳以上の患者さんの御要望等をお聞きになり、独自にキャンセル発生時の接種対象者を把握されている医療機関もあり、まずは各医療機関の御判断を尊重していこうということとしております。加えて、居宅サービス事業所等の従事者でまだ接種が終わっていない方がいる事業所もありますので、そういったところにお声かけをしながら事業所の把握を現在進めております。こういった事業所にキャンセルが発生した際に、接種会場に行っていただけるよう働きかけてまいります。
   　次に、小項目４点目の基礎疾患を有する方の先行予約期間の設定についてお答えいたします。 　65歳以上の高齢者接種後の具体的な接種案内方法につきましては、国や県から明確な指示が出されていない状況にあり、岐阜県に対しましては、県としての統一的な基準を示してほしい、そういったことをお願いしております。 　また、基礎疾患を有する方の情報は市では持っておりませんので、御本人の申告に基づくことになるというふうに想定しておりますが、例えば年齢ごとに区切って、その中で基礎疾患を有する方の先行予約をお受けするのか、または全体の中で基礎疾患を有する方の先行予約期間を設けるのか。こういった辺りにつきましては、岐阜県の方向性も確認しながら決定していこうというふうに考えております。 　最後に、小項目５点目の障がいを有する方の接種希望者に対する合理的配慮についてお答えいたします。 　国の示す新型コロナワクチン接種の優先順位は、議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、１番目が医療従事者等で２番目が高齢者、３番目に並列になりますけれども、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設の従事者、それから60歳から64歳の方というふうにされているところです。そのため、視覚障がいでありますとか、聴覚等の障がいの有無だけで優先接種の対象とされているわけではありませんので、この点については御理解をいただきたいと思います。 　しかし、情報の提供や相談につきましては、きめ細やかに対応させていただく必要があるものと考えております。現在も接種に関する相談等、そういったことは障がい者生活支援センターのハーモニーでありますとか、障がい者基幹相談支援センターにお寄せいただいており、情報提供や予約について、でき得る対応をしていただいているところでございます。 　一方で、接種の案内や接種会場における配慮につきましては、なかなか万全にというわけにはまいりませんが、福祉部のほうとも協議をしながら対応させていただきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 66: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 67: ◯１１番（山田喜弘君）　順次確認、再質問させていただきたいと思います。 　歳入歳出についても、変更があれば補正予算をお願いしたいということでありますけれども、１点確認ですが、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、新型コロナウイルス接種対策確保事業国庫補助金の交付は年末から年度末となっているけれども、それで間違いないでしょうか。 68: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 69: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　国庫負担金、国庫補助金が年度末ということで、ちょっと質問の趣旨がいまいちよく分かりません。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 70: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 71: ◯１１番（山田喜弘君）　この本年末か、本年度末かというふうなことはありますか。 72: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 73: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　年末か年度末かという御質問ということでよろしければ、接種が完了しないと完了しませんので、それが年内に終わるのか、年度末まで行くのかということによって変わってくると思います。 　ただ、当初、国から示されておりますのは、２月末までというのが示されておりますので、現行の枠組みでいけば年度末ということになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 74: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 75: ◯１１番（山田喜弘君）　あと分かれば教えていただきたいところがあります。 　個別接種における医療関係者が時間外、また休日接種した接種費用の上乗せに応じる場合、可児市としてはどのようにそれをやっていくのかというのが、決まっていれば教えてもらいたい。 76: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 77: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　個別医療機関接種で接種に当たる単価のお話だと思いますけれども、時間外の接種、あるいは休日の接種に当たった場合に単価が上乗せされるということの取扱いが、これ、７月末までの取扱いのようですけれども、国から示されております。 　この部分につきましては、各医療機関のほうにそういった制度が国のほうから今示されてますよということを、現在情報を流させていただいておりますので、請求はそれぞれ今までどおりしていただくわけですけれども、その中で夜間の時間外の接種であるとか、休日接種が分かるように整理をしておいていただきたいということで、現在はお願いをしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 78: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 79: ◯１１番（山田喜弘君）　あと基礎疾患を有する者等へということなので、岐阜市なんかは申請してくださいというようなことをニュースで見ましたけれども、可児市はそういうようなことはまだ決まっていないんでしょうか。 80: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 81: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　先ほども申し上げましたけれども、現在、県の方向も確認をしながらということで準備は当然しております。 　先ほど答弁の中で申し上げましたように、先行予約期間を設けるということをしていく考えはございますし、それを全年齢の中でやるのか、御案内する順番にやっていくのか、その辺りについて、まだ県からの情報も得ながら最終的には決定していきたいと思いますけれども、設けていくという方向で検討していることは事実でございますので、詳細はまた決定し次第、議員の皆様方にはお伝えしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 82: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 83: ◯１１番（山田喜弘君）　あと障がい者の方等への予約の支援ということについては、視覚障がい者等の方については点字の文書をつけるとか、あと会場の車椅子への配慮なんかについて、具体的に何か決まっていることがあれば教えていただきたいと思います。 84: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 85: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　まずは御案内の文書につきましては、大きな文字で表示していくということは当然考えているところでございますし、今、福祉支援課のほうから点字等で市からの案内を出している方もございますので、そういった方については、またそちらのほうとも相談をしながら、できる得る対応をしていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 86: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 87: ◯１１番（山田喜弘君）　しっかり合理的配慮をお願いしたいというふうに思います。 　そういうことで、新型コロナウイルス感染症に対しまして、不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ等の非接触対策のためには、補正予算が先月成立したところであります。速やかに対策が進むことを望んでいます。 　なお、不特定多数の市民が利用する施設には、本市では25の都市公園と３つの市民公園もあります。これらの公園についても、同様に非接触対策が進むことを望むものであります。ともあれ６月１日より蔓延防止等重点措置が延長期間に入っております。市民の皆様におかれましては、気を緩めることなく、引き続き市長と共に感染防止対策に御尽力をいただきたいことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。 　続きまして、大項目２点目であります。 　こども医療費に関するコンビニ受診についてお尋ねをいたします。 　コンビニ受診とは、一般的に外来診療をやっていない休日や、夜間に緊急性のない軽症者が病院の緊急外来を自己都合で受診する行為を指します。平日の昼間に体の不調を自覚しながら、日中は約束があるから、夜のほうが空いているからなどの理由に、休日や夜間に重症者の受入れを対象とする病院の緊急外来を自己都合で受診する行為と言われています。 　コンビニ受診が増える弊害は、命に関わるような緊急性の高い重症患者への適切な対応が取れない、入院患者の急変時の対応が困難になる、当番医師の業務負担が増すことで平常の診療業務に支障を来すことになる、また医療費が割増料金になることなどが上げられています。 　コンビニ受診の抑制として、早めの受診、かかりつけ医、かかりつけ薬局を持つ、重複受診をやめる、小児救急電話相談（♯8000）の利用等があります。 　内閣府の「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査（令和元年７月26日から９月16日の調査）」では、１．休日夜間に受診しようと思う状況について、あなたや家族が休日夜間に病気やけがしたとき、どのような場合に休日夜間に医療機関を受診しようと思うかと聞いたところ、「症状から緊急性が高いと思った」を上げた者の割合が90.7％と最も高く、以下、「症状の緊急性が判断できない場合」43.0％などの順になっています。 　２．診療時間外の医療費の認知について、平日の日中に医療機関を受診することにより診療時間外、主に休日・夜間に受診する方が医療費は高いということを知っていたかと聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が77.0％、「知らなかった」と答えた者の割合が21.3％となっています。 　年齢別に見ると「知っていた」と答えた者の割合は30代、40代、60代で、「知らなかった」と答えた者の割合は18歳から29歳、70歳以上でそれぞれ高くなっています。 　３．休日・夜間の受診の判断に係る広報啓発について、休日・夜間に医療機関を受診すべきかどうか判断する症状の目安や症状に見合った医療機関の選び方について、行政が広報啓発する場合、どのような手段や期間を設けるのがよいかと思うか聞いたところ、「市町村の広報紙」を上げた者の割合が59.3％と最も高く、以下、「インターネットの閲覧サイト」49.4％、「テレビ、ラジオでの広報番組」46.1％の順となっています。これは重複回答の上位３項目であります。 　性、年齢別に見ると、市町村の広報紙を上げた者の割合は、男性の60代、70代以上、女性の60代、70代以上で、インターネットの閲覧サイトを上げた者の割合は、男性の18歳から29歳から50歳代、女性の18歳から29歳から50歳代で、テレビ、ラジオでの広報番組を上げた者の割合は、男性の40歳代でそれぞれ高くなっています。 　４．子どもの医療電話相談（♯8000）の認知と利用について、電話で（♯8000）の番号にかければ子ども医療電話相談につながることを知っているか、または利用したことがあるかを聞いたところ、「知っていて利用したことがある」と答えた者の割合が6.3％、「知っているが利用したことがない」と答えた者の割合が15.6％、「知らないので利用したことがない」と答えた者の割合が76.7％となっています。 　本年４月７日、市長名で保護者の皆様へとして、「今回削減できたこども医療費の財源を学校給食費の一部値上げ相当分として今年度活用します。また、こども医療費の助成制度には軽症患者の緊急利用などの、いわゆるコンビニ受診と表現されるような問題があります。かかりつけ医を持つことなど、お医者さんに賢くかかることが医療費の抑制につながり、ひいては財源を別の必要な事業に充てられることも可能になります。これからもお子様の健康維持に配慮され、このような貴重な財源を子供たちの教育費などに活用できるよう御協力をお願いします」と学校を通じて保護者に配付されました。 　本市は、こども医療費助成制度の対象者を平成20年度より小学生から中学生まで拡大をしてきたところであります。 　質問１．こども医療費助成制度におけるコンビニ受診に対する認識及びその抑制に向けた市長部局の取組についてお伺いいたします。 　令和３年３月定例会の川上議員の一般質問に、医療費が削減できたというチャンスに、その相当分を一般財源から使わせていただいて、改めて小・中学校の父兄に考えていただくと答弁が記されています。 　質問２．教育委員会としてこども医療費助成制度におけるコンビニ受診に対する認識及び取組についてお伺いいたします。 　質問３．令和３年度のこども医療費が削減された場合、令和４年度の学校給食費及び教育費に活用するのでしょうか。 　質問４．令和３年４月７日の市長メッセージは、小・中学校の保護者が今後とも健康維持に努め、コンビニ受診を控えてもらうものである。地域医療を崩壊させないためにも大切なことと考えるところであります。しかし、令和３年３月定例会の答弁では、教育委員会がこのようなメッセージは出さないと予算を不執行にするということでありました。不執行とした場合、どのような対応を考えているのかをお尋ねいたします。 　以上、よろしくお願いします。 88: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　福祉部長　加納克彦君。 89: ◯福祉部長（加納克彦君）　私からは１つ目の御質問、こども医療費助成制度におけるコンビニ受診に対する認識及びその抑制に向けた市長部局の取組についてお答えをさせていただきます。 　初めに、こども医療費助成制度におけるコンビニ受診に対する認識でございますが、医療機関では、休日夜間は緊急事態に備えるもので、限られた医療スタッフで診療などの対応をされています。 　いわゆるコンビニ受診をされることで、緊急性の高い症状の重症患者さんの治療に支障を来したり、医療スタッフへの過重な負担の一因となっていることなど、これは全国的に医療現場の抱える問題の一つであることや、公費負担の増大を招くことになると認識をしております。 　次に、こども医療費助成制度におけるコンビニ受診の抑制に向けた取組についてお答えをさせていただきます。 　これまで本市では、日常的な診察や健康管理をしてくれるかかりつけ医の重要性について、市ホームページでの啓発のほか、上手な医療機関のかかり方や薬との付き合い方について、よくわかる国民健康保険ハンドブックに掲載し周知をしております。 　また、子ども医療電話相談（♯8000）番を市ホームページや「広報かに」等で紹介をしておりますが、まだまだ認知度が低いということから、健診や予防接種などのあらゆる機会を捉えまして周知に努めてまいります。 　さらには、窓口で福祉医療の受給者証を発行する際、適正受診をお願いするほか、小・中学校入学時の受給者証更新の際にチラシを同封するなどの啓発によりまして、コンビニ受診の抑制を図り、ひいては公費負担となる医療費の削減とともに、救急医療を本当に必要としている方が安心して医療を受けられるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。 90: ◯議長（澤野　伸君）　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 91: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　私からは、小項目２の教育委員会としてのこども医療費助成制度におけるコンビニ受診に対する認識及び取組についてお答えします。 　まずコンビニ受診につきましては、休日や夜間などに急を要しないのに医療機関を受診するものであると捉えていますが、このようなコンビニ受診が行われると緊急性が高い重症の患者さんの受診が遅れ、治療に支障を来すケースが発生するなど、全国的に医療現場が抱える問題の一つになっていると認識しています。 　令和２年度は保護者の皆様がお子様の健康に配慮した子育てをしていただいた結果、こども医療費助成制度の支出額が前年度に比べ減少いたしました。これは保護者が新型コロナウイルス感染防止や子供の健康に留意することで医療費を抑制できたという好ましい成果であります。 　教育委員会として保護者の皆様にお伝えしたいことは、こうしたことを契機に、今年度以降も引き続きお子様の感染防止、健康維持に御配慮いただきたいということです。 　教育委員会の取組といたしましては、このような趣旨が保護者の皆様に伝わるよう、これまでに２回、本年２月と４月に給食費のお知らせと併せて、小・中学校の全保護者宛に文書にて周知をしております。以上です。 92: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　坪内豊君。 93: ◯企画部長（坪内　豊君）　私からは、３つ目と４つ目の御質問にお答えします。 　まず３つ目の御質問、こども医療費が削減した場合の活用につきましては、予算は前年度の執行状況や当該年度の執行見込み、事業を行う上での課題や市民の皆様からの要望など、あらゆることを検討した上で財源や将来への見通し、また様々な状況、情勢を総合的に勘案した上で決定し、しかるべき時期に編成し、議会に提案をさせていただくものであります。 　したがいまして、こども医療費の減少分の活用につきましては、さきの令和３年３月議会一般質問におきましてお答えしましたとおり、令和４年度予算編成方針の中で検討すべきものであり、現時点では未定であります。 　次に、４つ目の質問、不執行とした場合にどのような対応を考えていたのかについてお答えします。 　まず、コンビニ受診などに関するメッセージの趣旨についてでございます。 　以前から課題となっておりましたコンビニ受診などに対し、こども医療費が減少したという千載一遇のチャンスを生かして、コンビニ受診を控え、子供の健康維持に努めていただくと医療費が抑制され、その財源をほかの必要な事業に充てることができるというメッセージを小・中学校の保護者の皆様に伝えることといたしました。 　そして、このメッセージを分かりやすく実感を持って理解し、コンビニ受診理解に御協力をいただくためにメッセージを出すことに併せて、こども医療費の減少分を学校給食費の値上げ相当分に活用することとしたものです。 　このことは、市長部局と教育委員会でメッセージを出すことを前提として協議を行い、決定したものであるため、教育委員会がメッセージを出さないということは、基本的に想定されておりません。 　なお、令和３年３月議会一般質問の答弁における不執行とは、予算を不執行にするという意味合いではなく、市長部局と教育委員会との協議の中で、こども医療費の減少分の活用は、メッセージとセットで取り組むということにしてある不可分のものであるということをお伝えしたものであります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 94: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 95: ◯１１番（山田喜弘君）　こども医療費について、福祉部長からはいろんな機会を捉えてという話がありました。 　健康増進課でも取り組んでいますし、今言った国民健康保険のハンドブックなんかにも書いてあるということでありますが、紙媒体でお知らせを再度やっていくようなお話だったと思いますが、小学校・中学校の若い世代のお母さんに対しては、紙ベースだけではないほかの方法というのは、何か考えはないでしょうか。 96: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 97: ◯福祉部長（加納克彦君）　先ほども御答弁の中でお答えさせていただきましたが、更新時には、やはり対面でお話をさせていただく機会がございますので、その機会を捉えながら適正医療に向けて周知を図りたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 98: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 99: ◯１１番（山田喜弘君）　そのほかに、この６月だと児童手当の現況届なんかも出す月になるんですけど、そういうときはどうでしょうか。 100: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 101: ◯福祉部長（加納克彦君）　そういった機会も捉えながら、いろいろなところを捉えながらということで、対面できる部分につきましては、お話をさせていただくという方法があるかと思います。 　また、紙ベースでは、なかなか若い世代は見ないんじゃないかというお話がございましたが、その辺も踏まえながら検討してまいりたいと考えます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕
   102: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 103: ◯１１番（山田喜弘君）　分かりました。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この質問に当たりまして、執行部からのデータをいただきました。 　小学生及び中学生１人当たりのこども医療費の助成額、過去、平成22年度から遡って教えていただきました。小・中学校１人当たりの助成額が平成22年度は２万5,657円から令和元年度は３万993円ということで、この10年間で5,000円ほど上がっているということであります。 　そういう意味でいうと、昨年はたまたま下がったのかもしれません。健康に配慮されたという認識でありましたので、令和２年度の１人当たりはまだ出ていませんので、それを気にしながらまた考えていきたいというふうに思いますが、先ほども不執行はセットでという話でしたけれども、そうすると、基本的に予算というのは、議会に対しては事業をする前提で予算案を出しているということですよね。 　それで令和３年度の学校給食費については、保護者負担を求めないという歳入のところで議会に対して予算案を提出しているということになるんですけれども、今、市長はメッセージと共に出すことが、企画部長の答弁ではそれが不執行の意味だという話で、教育委員会がそういうメッセージを出さないことはあり得ないという話だったので、そうすると、そこのそもそも議会に保護者からの値上げ相当分を求めないという歳入の予算案を出していることについては、ちょっと理解がし難いところがあるんですけど、どうですか。分かりますか。 104: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 105: ◯企画部長（坪内　豊君）　今、お話として議会のほうに、今回、給食費のほうの値上げを求めないというものをお出ししております。それは、メッセージを教育委員会のほうと協議して出していただけるという前提に立っているものですから、そこに矛盾はないというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 106: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 107: ◯１１番（山田喜弘君）　今、企画部長が矛盾はないとおっしゃいましたけれども、各首長さんたちの役割としては、地方自治法第148条第１項第２号に、予算を調製し、及びこれを執行することというふうになっているので、当然執行される事業をやるために予算を出しているということなので、不執行と言われてもなかなかそれは理解がし難いということなんですが、どうですか。 108: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 109: ◯企画部長（坪内　豊君）　不執行というその言葉なんですけれども、今回、先ほどの答弁の中でもお答えしているんですけれども、予算の不執行ということを申し上げているわけではなくて、あくまでも教育委員会との協議の中で、教育委員会に対してしっかり取り組んでいいメッセージを出してほしいというその思いを伝える、その両者との協議の中で出ている言葉ですので、予算の不執行と、議会に対して審議いただくような予算に対して不執行と申したわけではありませんので、御理解をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 110: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 111: ◯１１番（山田喜弘君）　もう一つだけ、最後に、今みたいにメッセージをつけてもらうということについて、条件をつけるということについては、どのように考えればいいですか。 112: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 113: ◯企画部長（坪内　豊君）　これも捉え方だと思うんですが、条件をつけるというより、前提というふうに捉えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 114: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 115: ◯１１番（山田喜弘君）　一応理解はしておきます。 　若干、まだ疑問の残る点もありますけれども、こども医療費については、地域医療を守るためにもしっかりと適正な受診を心がけていただけるように、福祉部長のいろんな対策を取るというふうに言われましたけれども、あと全庁的に教育委員会も含めて、ぜひとも取組をしていただきたいというふうに思います。 　市長部局で言えば、家庭教育学級を所管している子育て支援課もありますし、学校で言えばＰＴＡ総会等もあります。保護者に接触する機会もあると思いますので、そういう面でそういうところもぜひ生かしていただいて、こども医療費については、適正に医療機関を受診していただけるような取組をさらにやっていただければというふうに思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 116: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、11番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで13時まで休憩といたします。 　議員の皆様にはお知らせがございますので、そのままお待ちいただきますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時31分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 117: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　９番議員　板津博之君。 118: ◯９番（板津博之君）　９番議員、会派きずな、板津博之でございます。 　今定例会はバラ議会ということで、私も久しぶりにバラのピンバッジをつけて登壇させていただいております。このバラをめでる気持ちは、コロナ禍以前とも変わりませんが、早く新型コロナウイルス感染症が終息して、皆さんでまたこのバラを笑顔で見られることを祈念して質問に入りたいと思いますが、まずは現在、新型コロナウイルス感染症に罹患されて入院治療されている方にお見舞いを申し上げるとともに、日夜、医療現場で業務に当たられておる医療従事者の皆様には、お礼と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今回、私からは大項目で１つですけれども、本市の新型コロナウイルスワクチン接種体制を問うということで質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、山田議員からも同じようなテーマで質問があったわけですが、一部重複する答弁もあるかと思いますが、こども健康部長におかれましては同じ答弁の繰り返しになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、新型コロナウイルスの感染拡大は第４波を迎えており、岐阜県は４月23日に第４波非常事態宣言を発出し、非常事態対策に取り組んできましたが、感染拡大を受け、５月７日にまん延防止等重点措置区域に指定されました。これは６月20日まで延長されたということになります。可児市でも、このところ急激な感染拡大により新規感染者数が急拡大していますということで、これは通告したとき、５月20日現在ということであります。 　この可児市の状況、数字を並べ立てるのはあまり面白くないですし、触れたくはないところでもあるんですけれども。 　５月21日に議会全員協議会があったわけなんですけれども、そのときにこども健康部長から資料をもって説明があったわけです。今、その資料を投影しようと思ったところが、ちょっと不具合がございましたので、先に通告にある部分を読ませていただきますけれども、５月19日付の「すぐメールかに」でも周知されたところですが、最近の特徴としては、小・中学校、児童・生徒の感染が増加しておるということであります。実際、４月からの１か月半だけで、既に市内小・中学校で昨年度１年間の半数を超える陽性者が判明しております。また、学校関係のＰＣＲ検査対応件数も、これまで150件を超えておりまして、これは昨年度の数倍の勢いということであります。 　すみません、今スクリーンに投影されましたが、これが５月21日の議会全員協議会で提示された資料であります。 　５月19日現在、週単位での集計、感染者数等の累計ということでありますが、本当に４月の頭から、この第４波の波が可児市にも襲来しておるという形になるかと思います。累計ですと最新のデータでは、今日の新聞から取り上げたところ、812人という累計に現在なっておるところです。 　４月１日以降の感染状況ということでありますが、これも５月21日の議会全員協議会での資料でありますが、見ていただくとお分かりのとおり、10代、20代、30代が非常に多くなっておりまして、これで約６割というふうに若い世代の方が多く感染しておるというのが最近の傾向かなというふうに思っております。 　次の資料は、これは５月25日に我々議員にもメールで、新型コロナワクチン接種推進室から送られてきましたデータを私のほうでそのまま作成したという形になります。流用させていただいております。 　１番目の新型コロナワクチン接種の予約受付状況でありますが、５月25日現在のもので全体枠が２万5,900件のうち、電話で予約された方が7,000人、ウェブのほうで予約した方が１万5,800人ということで、残りの予約可能数が3,100人分ということになっております。隣の円グラフを見ていただくと分かるとおり、やはりウェブでやられた方が約７割ということで、なかなか電話でつながらないということもあったかとは思いますけれども、こういった内訳になっております。 　また、65歳以上の全対象者が下の表のほうに移りますけれども、２万9,680人ということで、高齢者施設の接種予定者の方が1,045人で、予約対象者が２万8,635人ということですので、これから算出すると、予約済みの方が２万2,800人ということですので、５月25日現在では80％の方が予約をされたということになるかと思います。 　接種状況といたしましては、これは５月25日現在ですけれども、累計で１回目の接種を受けられた65歳以上の方、施設へ入所された方も含めて14％ということです。ちょうど本日の中日新聞には、可児市の接種率が21.3％ということで公表されておりますけれども、私のほうで最新のデータを部長に確認したところ、６月１日現在で27.0％という接種率になっておるというふうに伺っております。 　なので、私のほうで県内の21市の接種率を全部当たりまして見てみますと、かなり上位のほうに来ておるのかなと。ほかの市町村の接種率をあまり出したくないのであれですけれども、一番高いところでは美濃市で36％とかですね。下呂市、それから羽島市のほうでも30.6％ということで、各自治体、苦労されながらも接種率が上がってきておるのかなというふうに思います。 　それで、ちょっと説明が長くなりますが、私、今回の新型コロナワクチン接種予約に当たりまして、やはり高齢者の方、特にスマートフォンを持ってみえる方でもなかなかウェブでの予約が困難だということで、私自身も予約の支援をさせていただきました。 　その中で、これを見ていただくとお分かりになるかと思いますが、細かくは説明しませんが、これがスマートフォンの画面をそのまま取り込んだものですけれども、ホームページのここの欄に、予約はこちらということで、ここをクリックしますとこちらの画面に移行します。 　予約ページのほうから、ワクチン接種予約はこちらというところで、ここでクリックしますとログイン画面に移行するので、こちらの一番右端のほうのログインというところにＩＤ、いわゆる接種券番号と生年月日を入力するとログインができると。 　このログインした段階で、もう予約が取れたという勘違いをされておる方も何人かお見えになられたようですけれども、これは嫌みではなくて、やはり混み合っているとこういう画面になってしまって、途中でもそこから手続が進まなくなってしまって、最初のログインのところにまた戻らなくてはいけないという煩雑さもあったように見受けられます。 　これは、細かくは説明しませんが、ＪＴＢ岐阜支店、今回、委託先がＪＴＢということで、これは先日の重複予約の新聞報道の中でも名前が上がっていましたけれども、県内では３自治体が、このＪＴＢに委託をされているようですが、全てこういったマニュアルを掲載して、このマニュアルに基づいて具体的に予約をされるということになっております。 　ちょっと説明が長くなりましたが、今回そういった予約の部分ないしは接種の部分で少なからず問題があったのではないかというふうに考えまして、今回この質問をさせていただいております。 　本市では、５月から65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。全国的にも新型コロナワクチン接種が行われていますが、予約方法や接種体制についてはそれぞれの自治体に任されています。 　５月21日に開かれた議会全員協議会において、担当部局から本市でのワクチン接種状況について報告がありましたが、改めて市民の皆さんにも現在までの状況を周知するため、これまでの本市の接種体制について、以下質問をいたします。 　１つ目の質問です。 　県内の他市町村では、接種者を分散するため、65歳以上の高齢者を段階的に、例えば65歳以上、それから75歳以上、85歳以上などと３つに区分けするなど、そういったことで接種している自治体もありますけれども、本市の接種対象を一括で65歳以上とした理由は何か、教えていただきたいと思います。 119: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 120: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　それでは、お答えいたします。 　高齢者の優先接種へ向けて、国の方針が当初出されておりました。それは、65歳以上の高齢者への接種券について、４月23日までに発送するよう指示が出されておりました。そして、その発送について、年齢をさらに区分していくような、先ほど議員が紹介されたような、そういった方向性は当初示されておりませんでした。当市としても、何とかその時期に間に合うように準備を進め、４月19日に発送させていただいたところでございます。 　その後、各地で予約時の混雑などが報道されてくる中で、予約開始時の混乱を心配するところから、岐阜県からは、例えば地域別に分けるとか、先ほど紹介のあったように年齢別に分けるとか、お名前で五十音順で分けるなど、そういった方法があるのではないかということで案内を受けたところでございます。 　本市としましても、国からの新型コロナワクチンがいつどれだけ配送されてくるのか、そういったところは明確にされていない中で、誰もが公平だと考えられる方法で予約受付時期を分けていくことができるのか、また一旦、65歳以上の皆さんに御案内を送付させていただいた後に、予約受付を分けていくことができるのか、かえって混乱を招くことはないのかなどを含めて検討したところでございます。 　一方で、４月30日に国から、高齢者向け接種の７月末完了に向けた前倒しの指示が出されまして、早急に体制を強化して接種件数を増やしていくというようなことが求められました。 　こうしたことも、あえて接種予約を分けて対応することで時間を要することが市民全体のために有効なのか、そういった点も含めて考慮したところでございます。 　こうした検討を経まして、本市においては65歳以上の方全員の接種予約受付と接種の開始をしていこうということといたしました。また、その結果として、高齢者向け接種を７月末までに完了できる見込みに現在なっているところでございます。 　なお、予約受付を区分して実施することとした県内他の自治体において、多少不具合があったというようなことも報道されておりますけれども、いずれの方法も一長一短あり、公平で、しかも迅速に多くの方の予約を入れていくことの難しさを痛感した次第でございます。本市の状況を見てみますと、新型コロナワクチンが本当に市民全員分来るのであろうか、あるいは早めに予約しなくてはなくなってしまうのではないかといった御心配の中で、予約開始日に多くの電話やウェブへのアクセスが集中したものだと考えておりますが、新型コロナワクチンは順に対象者分全てが配送されるということ、慌てなくても予約していただけることをもう少ししっかりとお伝えできたのではないかと、こういった点については反省しなければならないと考えております。 　予約開始当初に電話がつながらない、あるいはウェブにアクセスしにくいといったことで、御心配や御迷惑をおかけした方には、改めておわびを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 121: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 122: ◯９番（板津博之君）　私も先ほど申し上げたとおり、他市のやり方をホームページ等で調査したんですけど、部長おっしゃられるとおり、各自治体で今回、多分史上初めての大型のこういうワクチン接種ということで、様々御苦労のある中での決断をしたということだと思います。その手段が正しいか間違っているかというのは、本当に難しいところだと思います。 　例えば、瑞浪市の場合は６つに区分されてやっておりますし、土岐市も３つの区分ということで、本市においても担当部局でいろいろ悩まれた末のことだったと理解しておりますので、この経験を元に、また今後の64歳以下の接種にも当たっていただければというふうに思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　２つ目は、新型コロナワクチン接種会場及び接種日程の選定に当たり、考慮した点は何でしょうか。 123: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 124: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　まず、接種会場についてでございますが、本市の医療提供体制を考えた場合に、市内には４つの病院と多数のクリニック、それから診療所がございます。そのため、まずは４つの病院で可能な接種体制をつくっていただきたいというふうに考えました。加えて、土日の対応としまして、市の集団接種会場を市内の東西に２か所程度はつくっていきたいというようなことを考えました。そして、１週間でどの程度の接種回数が可能なのかを試算いたしまして、国からは、人口規模で標準的な接種可能数が示されておりましたので、不足分がどの程度なのか、そういったことを考えながら個別接種を実施いただけるであろう医療機関や可児医師会と相談をしながら体制を考えてまいりました。 　もう一点、高齢者施設入所者や従事者の方への接種を優先していくということも示されておりましたので、こういったところに接種いただけるような体制も念頭に、医療機関、可児医師会と相談をさせていただいたところでございます。 　なお、本市の特徴として、高齢化が進んでいる地域、帷子地域でありますとか、桜ケ丘ハイツ地域でございますが、東西に分かれているために医療機関が少ないこれらの地域で、例えば公共施設を利用して会場を設置してはどうかというようなことも検討しましたが、一部の市民の皆さんの声をお聞きしてみると、やはり医療機関での接種のほうが安心できるという声をお聞きし、接種開始時の時点では、その体制では設置をしませんでした。 　なお、接種の日程についてですけれども、新型コロナワクチンの供給のめどが立った時点で、できるだけ早い時期から開始できるようにということで調整してきたところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 125: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 126: ◯９番（板津博之君）　先ほども、山田議員からも説明があったとおり、当初14の医療機関でというところが、可児医師会の御協力もあって13増えて27ということになっておるということで、大変かかりつけのところで接種できるという方も増えてきているんじゃないかなというふうに感じております。 　また、例えば桜ケ丘ハイツの場合は、私の手元にある回覧資料によりますと、地区センターでも土曜日のみ接種できるというようなこともあるようですので、先ほどの部長の答弁の中で、なかなかやっぱり医療機関で受けたいという方も見えれば、地区センターが最寄りの場所でということで、そういったところでも受けられるようになれば、市民の方からはちょっと選択肢が広がるのかなという気もしておりますので、また今後そういった地区センターでの接種というのが可能であれば、そういったことも進めていっていただきたいというふうに思います。 　次、では３問目へ行きます。 　本市の新型コロナワクチン接種の予約方法は電話とウェブで行われましたが、ほかの予約方法も検討されたのか。最終的に電話とウェブに決定された理由を教えてください。 127: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 128: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　電話及びウェブ以外の予約方法としまして、考えられる方法としてですけれども、市の窓口予約や各接種会場である医療機関で受け付ける方法、また他自治体で実施されているような個々人の接種場所と日時を割り当てて通知する方法などもあろうかと思います。 　それらを一つずつ考えてみますと、市の窓口でやろうとしたときには、職員を配置して受け付けるところで、どうしても密が避けられないだろう、大変そこが混雑するのではないかということで、現実的ではないだろうと考えました。 　また、各医療機関での予約受付という方法ですが、接種体制をしいていただくために各医療機関と協議していく中で医療機関側とそういった話をしますと、医療機関での受付は、やはり病院の窓口が塞がってしまうということで大変懸念されているということが分かりましたので、この方法も難しいのかなというふうに考えました。 　また、個々人の接種場所の希望を聞き取り、割当てを行うということは、新型コロナワクチンの供給全体の見通しが立たないとできませんし、可児市規模の自治体では実現できないのではないかと考え、一般的ではありますが、電話とウェブの併用でということといたしたところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 129: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 130: ◯９番（板津博之君）　私、何度も申し上げて申し訳ないですが、可児市も含めた21市を調査したところが、やはり８割の自治体さんが電話とウェブという選択肢でやられております。一部、大垣市のように直接はがきを送ってもらって希望を受け付けるとか、そういったことをされている自治体もあるようではありますが、これは次の質問にも絡んでくるので、第４問目のほうに入りたいと思います。 　その予約受付の際に、これは議会全員協議会でも答弁していただいているんですけど、電話がつながりにくい、それからウェブでの予約方法が分からないなどの問合せや苦情があったと聞いております。 　全国的には、神戸市のように大学生に予約代行をしてもらったりとか、うちでいう地区センターなんかにタブレットを持ち込んで職員の方が予約代行、予約支援をされたということもあったようですけれども、そういったことも踏まえて、過去２回の予約受付での課題と今後の改善点等があれば教えていただきたいと思います。 131: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 132: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　課題としましては、やはり予約開始の初日に多くの方から電話やウェブアクセスが集中するということであろうかと思います。 　その対策としては、先ほど議員の紹介にあったような対象者を絞ることも必要となりますが、絞り込む明確な理由が説明できないと納得が得られにくいのではないかと思っております。また、仮に対象者を幾ら絞ったとしても、受付初日の混雑はどうしても避けられないのではないかというふうに考えております。 　そのために、新型コロナワクチンは必要量確保されていることや、初日には混雑しますよというようなことを広報してきたわけですけれども、一層広くお知らせしていく必要があるものというふうに考えております。 　また、高齢者の中でも、特に年齢の高い方は、やはりウェブではできないという方がいらっしゃるということ。そういった方々に配慮した窓口の設置が必要だったのかと、そういったことも反省材料として考えております。
   　今回、民生児童委員さんや包括支援センターの職員にも御協力を求めたり、ケアマネジャーの皆さんにも情報提供をさせていただきましたが、御迷惑をおかけした方に対しましては申し訳なく感じております。 　今後は、年齢が若い方のほうへ移行してまいりますので、ウェブが使えないという方は割合としては減ってくるものと考えておりますが、ウェブの操作方法などお困りの方があれば、お気軽に事前に担当のほうまで御相談いただければというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 133: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 134: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　今後、また高齢者の方に向けて、来年以降新型コロナワクチン接種をやっていくことになるのかというのは分からないんですけれども、やはり私自身も予約の代行なり支援をさせていただく中で、非常に今回のシステム、ちょっとやりにくい部分がありましたので、今後64歳以下の方は、全ての方がスマートフォン等に精通されているかどうか分かりませんので、今部長のおっしゃられたように、いつから予約が始まるかはまだ分かりませんけれども、後ほどの質問にも関わってきますのであれですけれども、やはりそういった支援を行政として、ないしは民生児童委員さんからも、今回そういったお声もいただいておりましたが、やはり高齢者にはなかなかウェブでの申込みというのは厳しいというお声もありましたので、そういったことを踏まえて、今後の予約に反映していただければというふうに思います。 　それでは、５問目に入ります。 　３月16日に、可児市保健センターで新型コロナワクチン集団接種模擬訓練が行われた。その目的は、市が設置する集団接種会場における市民の流れと接種に携わる医師、看護師、保健師、市職員の一連の動きを確認し、その配置と役割等における課題を洗い出して修正することにより、接種本番に向けて接種体制の精度を高めるために実施されましたが、本番では訓練の成果は発揮されたのでしょうか。また、新たな課題はありましたか。 135: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 136: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　御紹介いただきました模擬訓練では、集団接種会場において、受付から予診、接種、接種後の健康観察へとつながっていく流れの中で、どこが混雑するのか、人が密になるところがないのか、そして何より接種は安全に行っていただけるのかなどをチェックいたしました。そして、まずは安全に接種を受けていただけることはもちろん、適正な接種可能件数はどの程度か、混雑するポイントはどこかなどを探りながら体制を整えて、５月15日からの接種を開始いたしました。 　訓練による成果は出すことができたものと考えておりますが、逆にもう少し接種件数を増やしても対応できるのではないかというような御意見もいただいておりまして、この辺りのバランスを調整しながら、安全・安心な接種体制で運営してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 137: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 138: ◯９番（板津博之君）　３月16日当日、私は見学に行かせていただきまして、うまいことやられているんじゃないかなというふうに感じましたけれども、たしか当初、15分間で20人の来場者が来るという想定でこの訓練をされたと思っておりますけれども、実際のところ、そういった尺度でお答えできないかもしれませんが、どんなペースでというのはお分かりになりますでしょうか、実際の部分、本番の部分で。 139: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 140: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　すみません、15分単位での人数も設定しておりますけど、ちょっと今手元にないのでお答えできませんけれども、土曜日の午後半日、それから日曜は午前と午後２回に分けてということで、土日で３クールを実施しておりますけれども、当初３月16日の時点では、100名ほどは入れていけるだろうと。それで、２回目の接種が開始になった時点では200名ということを想定して訓練に臨んだんですけれども、少しやはり時間がかかる部分があって、もう少し人数を減らさないと人が多くなり過ぎるというような懸念があったので、15日時点では60名という体制でお越しいただけるような形で体制を組みましたけれども、ちょっとまたそこを増やして、今現在は90名というようなことで体制を組み直してということです。 　２回目になりますと倍の人数というようなことになってまいりますので、その辺はバランスを取りながら人数の調整をしているというところで御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 141: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 142: ◯９番（板津博之君）　順調に、７月末までに高齢者の方の接種が終わる見込みだとさっきお話もありましたし、先ほどの接種率の部分でも非常にうまくいっているんじゃないかなというふうに感じますので、今後もしっかりと進めていただきたいと思います。 　では、６問目のほうですね。 　先ほどの山田議員の質問ともかぶりますけれども、余った新型コロナワクチンの使い方は全国的にも問題となっておりますが、本市では集団接種会場及び個別接種当日キャンセルなどで余った新型コロナワクチンはどのように取り扱っておられますか。 143: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 144: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　先ほど、山田議員の御質問で答弁させていただいておりますけれども、再度お答えいたします。 　まず、国からの情報ということで御紹介をさせていただきましたけれども、３月12日の時点で国から示された情報として、接種券の送付を受けた対象者の中からキャンセル発生時に来ていただける方に接種する方法ということで、医療従事者を接種するときには、その会場近くにいる従事者に接種する方法。それから、高齢者接種においては、あらかじめキャンセル時に来られる方を集めておくという方法が国から示されたわけでございます。その後、国から幾つか緩和されるような情報も出されて、５月25日時点では接種券を仮に持っていない方でも接種は可としますよという通知が出されております。 　こうした中で、本市では５月15日の接種の前に、市の感染症対策本部において方向性を確認いたしております。 　市の保健センターにおきましては、そこに従事する医療従事者ということで、市の保健師、看護師、それから接種会場従事職員というようなところで対応をしているところでございます。それから、医療機関におきましては、先ほどお話ししましたように、医療機関それぞれがかかりつけの患者さんの中でキャンセル時に来られるというようなことを聞き取っていらして、そういった方に接種できるようなところでやっていただいているところもございますので、まずは各医療機関で御判断をいただいてやっていただくと。 　それでも、それには限りがありますので、そういったときの対応としまして、介護保険の居宅サービス事業所等、そういった従事者の方でまだ終わっていない事業所にできるだけ早く接種いただけるようにということで、そういった方を対象としていこうということで進めているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 145: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 146: ◯９番（板津博之君）　そうしますと、先ほどの答弁もあったんですけれども、本市では無駄になっているワクチンはないという考え、ことでよかったでしょうか、確認ですが。 147: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 148: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　はい。本当に、各医療機関の先生方も、無駄にしないようにということで細心の注意を払いながら対応いただけているものというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 149: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 150: ◯９番（板津博之君）　これも、実は本日の岐阜新聞の西濃版に、西濃２市９町の当日キャンセル分をどうしているかということも一覧で出ていたんですけれども、やはり部長のおっしゃられたような取扱いをされているところがほとんどだというふうに書いてありますので、可児市は本当にそういった意味で、各医療機関の方、集団接種会場をはじめ、個別接種会場でもしっかりと医師の先生方の御努力で無駄のないようになっているということで安心をいたしました。 　それでは、最後の質問です。 　これも、議会全員協議会でも質問が出ておりましたけれども、65歳以上の高齢者へのワクチン接種は７月末頃までには完了しますけれども、今後若年層などいわゆる64歳以下の方、65歳未満への接種スケジュールはどうなっていくのか、現在分かっておるところで教えていただきたいと思います。 151: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 152: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えします。 　これも山田議員の御質問の中にも少しございましたが、現時点では国や県から具体的なスケジュールは示されておるわけではございませんので、ワクチンの種類でありますとか、供給時期、その量が示されない中で、今の時点で全体計画をこういうふうですよというふうにお示しすることができませんので、分かり次第、順次御案内していきたいと思っております。 　しかし、全体としましては接種順位で示されておりますように、高齢者の次の優先につきましては基礎疾患を有する方、それから先ほど紹介したような高齢者施設の従事者、それから60歳から64歳の方というふうで示されておりますので、これを基本に接種の御案内をしていくということとなります。 　65歳以上の高齢者の１回目の接種は７月の上旬には完了するというふうに想定しておりますので、その後、間を空けることなく、次の優先順位の方となります基礎疾患を有する方や60歳から64歳の方々が接種できるよう、今月の中旬を目安に御案内をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 153: ◯議長（澤野　伸君）　板津議員。 154: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　本当に毎日、新聞紙面では国なり、県なり、県内の各自治体のそういった情報がすぐ更新されて、情報が錯乱する部分もあるんですけれども、今日の新聞でも、海津市のほうでは60歳から64歳の方の接種を７月の中旬から開始するということで、可児市も似たようなことになっていくのかなというふうに考えております。 　先ほど冒頭で申し上げたとおり、若年、いわゆる10代から30代までの方の感染が本市でも急拡大しておるという中で、やはり早い時期にこういった若い方にもぜひ接種をしていただいて、集団免疫をつけることでこの難局を乗り切っていければいいんじゃないかというふうに思っております。 　いずれにしましても、この後の伊藤健二議員の質問では、可児市の職員のいわゆる負担の部分、前の山田議員の質問の中でもありましたけれども、時間外労働も増えておるという中で、本当にこども健康部、それから新型コロナワクチン接種推進室長も多大な負荷がかかっておるんじゃないかと心配になりますけれども、可児市民の安心・安全のために今後とも尽力いただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 155: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、９番議員　板津博之君の質問を終わります。 　ここで13時55分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時41分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時55分 156: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　19番議員　伊藤健二君。 157: ◯１９番（伊藤健二君）　19番、日本共産党、伊藤健二でございます。 　私は、第１問目、環境政策についてお尋ねをいたします。 　経済産業省は、再生可能エネルギーの比率の倍増を打ち出して、2019年度の実績、約18％の倍増を目指して、30％台後半、35％以降の数値まで2030年度で目標を掲げ、そこまで持っていこうという考え方を示しました。 　こうした下で、可児市の再生可能エネルギー戦略も節目となってくる年次に当たりまして、第２期、第３期の５年ずつの延べ10年の中身と時期的にも重なります。こうした中で、可児市の再生可能エネルギー戦略をただしていきたいということであります。 　冒頭ですが、エネルギー戦略と言ってみたり、環境基本計画と言ってみたり、あるいは地球温暖化防止対策の実行計画等々といろんな表現が重なります。これは時間と経過のある話でありまして、ややこしいですが、最終的には質問の第１点目に掲げてあります温暖化防止対策の実行計画から入り口として入っていきたいと思っております。 　詳細に移ります。 　経済産業省は、エネルギーの電源構成比率に占める再生可能エネルギー（再エネ比率）について、2019年度実績の18％を倍増させ、2030年度に向け、新たな計画で総発電量を倍加して、30％台後半を目指していくことを発表しました。このことは、５月14日の新聞報道で明らかになっております。脱炭素、そしてエネルギーの安定供給が大きな課題となっている時代だということを示したものであります。 　一方、原子力発電については、今の現状程度のままで温室効果ガスを大幅に減らすためには、再生可能エネルギー（再エネ）を脱炭素の電源と明確に位置づけをし、ここの大幅な増大を目指していくということが国のエネルギー基本計画案で、同時に新聞でも報道されました。 　個別の話ですが、原子力発電について、私は極めて批判的であり反対であります。現状、今の日本列島は原発列島とも言われるほどでありまして、またその大半が40年近く、あるいは40年以上の老朽原発となりつつあります。そして、国政府は、この老朽原発、本来ならやめるべきもの、配慮すべきものを特別の理由づけをして、60年まで再延長を認めるなどという異様な核エネルギー政策を続けてきております。 　その一方、商業開発、国策事業として安倍前首相が原子力発電の輸出に力を入れましたけれども、その路線は全て総破綻をした、これが事実であります。また、国内でも原子力発電で発生する核のごみの処分地探しにおいても、北海道でも文献調査で住民に反発をされ、また福島第一原発の廃炉作業それ自体も、そして汚染水の対策も行き詰まり、核燃料廃棄物処理のプルサーマル計画、一時は夢のプルサーマルとまで言われたこの計画は、先が全く見通せない状態となっている、まさに悪夢そのものだという状態であります。 　核エネルギー開発をめぐって、そして今の日本の現状、こうした点を考えますと、まさに日本列島全体が自然災害や異常気象、温暖化の脅威から核物質汚染の危機リスクにさらされていると見なくてはなりません。 　もうちょっと災害について目を広げてみますと、大地震による電源喪失というのを日本国民は経験しました。北海道で胆振地震後のブラックアウト、まさに総電源喪失経験をしたわけであります。また、日本は活火山の列島とも言われておりまして、噴火・噴出も繰り返される中、御嶽山の白煙も、私の家からも毎日見える状態にあります。 　火山の噴火、ちょっと目を世界に向ければ、この前はコンゴ共和国のコンゴ山で噴火がありまして住民被害が出ましたけれども、このように火山列島の中では、まさに火山灰が大きな影響を与えてくることも無視のできないものであります。 　大雨によって火山灰が流出をすると、木曽川の上流になります飛騨川から、可児市が飲んでいる可茂用水の取水が封じ込められるという事態も起こりかねません。既に、美濃加茂市で断水の事故になりましたけれども、生活用水、命の水確保には、こうした問題に対するリスクの分散も対策を取っていかなくてはなりません。 　幸い可児市においては、可茂用水と東濃用水両側から水が取れるようになっているという中で、可児市の安心して飲むことのできる上水道等については、一定程度の対策が講じられているところであります。 　さて、話を進めますが、21世紀の2020年代、今年は2021年でございますが、地球環境の転換点に立っていると考えるわけであります。だからこそ、再生可能エネルギー、太陽光発電や小水力発電、小型風力発電やバイオマス発電等の発電にしっかりと立脚をしなきゃいけない、安全対策を十分取って、そちらの方向へ大転換すべきときだと私も考えています。 　折しも、国も現首相が2050年カーボンニュートラルに向けた取組ということで、環境省も2050年のカーボンニュートラルを目指すということで様々な対策を取り始めました。環境省においては、脱炭素社会移行推進室というのが立ち上がりまして、先般、こうしたものの勉強会もスタートをしておるところであります。 　この中では、国がゼロカーボンシティーづくり、あるいはカーボンをリサイクルさせるカーボンリサイクルなどを打ち出してきている。まさに、太陽光等の発電を推進しがてら、いろいろな安定供給へ向けて課題を打ち出してきているという状況であります。 　今日のこの議論の中では、今、可児市内で話題になっている20キロワット以上の商業発電、あるいは大型開発事業、太陽光発電等については議論としては除きます。本市においても、今こそ再生エネルギーへの基軸転換が求められているんではないかと思います。 　そこで、この可児市の周りを改めて見回してみましたところ、既に私の住んでいる市内土田の紙をつくる製紙工場の混合バイオマス発電所があります。木質材料のほかに、廃プラスチック、それからカットタイヤなども燃焼素材として使っております。この大型のバイオマスボイラーは、ＮＥＤＯ（新エネルギー機構）から多額の助成金をもらって、この地域としては最初に造られました。また、この後、川辺町の木質発電所が続いて造られておりまして、今度は、先般新聞で見て、おっとびっくりしたんですが、可茂聖苑跡地に美濃加茂市が土地の無償貸与という形で後援をして、2023年に県内産の間伐材などを主要な燃焼材にして、木質発電所、木質材の発電所ができると、こうしたことが報道をされています。できるところから、客観的にＣＯ２削減、温暖化ガス削減に向けた取組、その一環とも言えるわけでありまして、こうした取組が広がってきています。 　そこで、改めて本市における地球温暖化対策の到達点と今後の目指す方向についてお尋ねをしたいと思います。 　地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条には、各市町村で温暖化対策の実行計画を立てなさいというふうになっております。先頃、新たに可児市が策定をしました可児市温暖化対策実行計画（事務事業編）というのがございますが、今私が手にしましたものであります。こういうものがございまして、2021年、今年の３月改定ということで、温暖化対策に対するどのような実行計画を持って臨むのかということが書いてございます。 　また、これに先立つ内容で、これまで可児市が発行したものについては、昨年の３月、ちょうど１年前、今からいうと１年３か月前ですが、可児市環境基本計画、可児市の環境をどうしていくかという中で、冨田可児市長が巻頭言の中で、今後10年間で取り組むべき重点施策を設定し、内容、進捗状況を市民とともに点検していく協働の体制も検討していくということで、方向性については、もう大体のことを見定めて、環境の基本の問題としても位置づけが、それから個別の温暖化ガスを削減していく、ＣＯ２を削減していく実行計画として、どうしていくかという問題についても方向性が明確に出てきたということであります。 　ただ、2010年頃、2011年から始まっておりますこの温暖化対策の様々な検討内容、当初は再生可能エネルギー戦略という形で表示していましたが、それを市長がきれいにまとめてくださって、昨年の３月、可児市環境基本計画と。これが極めて到達点も鮮明で分かりやすいんですが、いろんな情報といろんな表現が重なっているので、もう今日はここで担当部局の人にしっかりと教えてもらいたいと思って質問をしました。 　ちょっと文書は途中で止まりましたので読みますけど、この事務事業編、温暖化対策実行計画の第11版では、2030年度までにＣＯ２排出量の削減する計画とありまして、あと10年で基準年度2013年の40％を削減する目標計画を策定しております。また、既に2014年の３月時点で利用可能な再生エネルギーの内容を検討した結果、太陽光発電とバイオマス発電を選択して、３つの基本姿勢を明示した経過もあります。 　これらは、可児市のホームページから、どなたでも見られるようになっておりますので、ぜひ一度目を通していただきたいと思いますが、こうした中で改めて、可児市における地球温暖化防止対策の実行計画の特徴点と到達点はどのようなものかをお尋ねしたい。これが質問の第１点目であります。 　続きまして、質問の２点目は、こうした経過を経てくる途中で、都市の緑化、可児市が住みやすい、いいまちとしてまちづくりを進めていく上でも、都市の樹木の緑化を進めていくということが議論になってまいりました。道路周辺の植栽を広げて、ＣＯ２排出削減を掲げたわけですが、現時点では様々な要素から、こうした計画がなくなっております。都市の緑化推進の代替案はあるのでしょうか。あれば、御提示いただきたい。 　質問の３つ目は、再生可能エネルギーで太陽光発電、バイオマス発電の具体化、そして発電総量の倍化の戦略、市民的な課題とは何でしょうか。 　気づく点について、あるいは今お考えの点について御提示をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 158: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 159: ◯市民部長（日比野慎治君）　１つ目の御質問、地球温暖化対策実行計画（第11版）の特徴についてお答えします。 　可児市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地方公共団体の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置について定めるものであり、第11版は2018年３月に改定しております。 　第10版から大きな変更はございませんが、改定当時に国が示していた削減目標に向けて、基準年度、目標年度、削減目標などを見直すとともに施策の整理を行っております。 　削減目標については、2030年度に2013年度比でＣＯ２排出量を40％削減することを目指しております。 　２つ目の御質問、樹木、道路植栽によりＣＯ２排出削減を掲げた方針が消えた。緑化推進の代替案はあるのかについてお答えします。 　第11版の取組内容は、より高い削減効果が見込める文化創造センター アーラの設備更新を位置づけるとともに、緑化に関するものについてはＣＯ２吸収量を考えると、比較的効果が少ないため、代替案への転換ではなく、ＣＯ２排出量削減全体の中で検討し、内容の整理を行ったものでございます。 　３つ目の御質問、太陽光発電とバイオマス発電の具体化、発電総量倍化の戦略についてお答えします。 　再生可能エネルギーについては、2014年３月に策定した可児市再生可能エネルギー戦略に基づき、地域の民間活力を主体とした事業を展開し、推進していきたいと考えております。 　以前に、「新たなエネルギー社会づくり事業」に提案のあった、廃棄物系バイオガス事業については、引き続き事業者が検討を進めてみえる状況であり、今後も事業者からの事業提案について随時対応していきたいと考えております。 　なお、御質問の中の発電総量倍化につきましては、市全域における再生可能エネルギーの比率を高めることと理解させていただき、お答えさせていただきます。 　今後、国の動向を踏まえながら、再生可能エネルギーの利用推進に向けて検討を進め、市全域の計画である地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について、今年度中に見直しを行う予定です。 　市民の皆さんにお願いする取組につきましては、計画を見直す中で整理してまいります。現時点においては、再生可能エネルギー比率の高い電力会社の料金プランを選んでいただいたり、太陽光パネルを設置するなど、各世帯でできることに取り組んでいただきたいと考えております。以上です。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 160: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 161: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　１つ質問したいと思いますが、2050年のカーボンニュートラルという設定ですけれども、これはまだ出てきたばっかりで、言葉は悪いですが打ち上げ花火みたいなようにも感じますので、まず2030年までに可児市が到達しようとしている中身が今のお話でいくと、これから具体化も含めて市民提案なんかも入れながらやっていくということのようでありますので、１つお尋ねをしたいと思います。 　公共施設の屋根の上に太陽光発電装置、発電所を設置して、太陽光エネルギーを電力化していくということはやってきました。今後、この屋根貸し等についてはどのような課題があるというふうにお考えでしょうか。私は推進をしたほうがいいと思っていますが、市としてのお考えをお示しいただきたい。 162: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 163: ◯市民部長（日比野慎治君）　議員と同じでございまして、環境部門としてはそういったことを進めてまいりたいというふうに考えておりますが、ほとんどというか大多数の施設で、かなりもう活用ができているということで、残ったところでの活用できる可能性というのは、それほど高くないというふうに認識をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 164: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 165: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございます。 　新たに設置をして、新たに太陽光発電を推進するという場所については、そこだけではありませんが、公共施設のほうもあんまり残っていないし、その他可児市の市政エリアを見ましても、緑に茂った山を削ってしまうような方法しか残っていないのかなという気はありますので、一つの課題だろうと思います。これからの議論でしっかりとその辺の在り方、方向性については市民的な検討も、またいろんな意見も吸収した上でよりよい方向性を具体化していただきたいと思います。 　それでは、第１問目は取りあえず以上ということにします。 　大項目の２問目に入ります。 　新型コロナワクチン接種関係職員の健康管理は適切かというテーマでお尋ねをします。 　質問の項目としましては、自治体職員が過労死ラインを超えて超過勤務するとの報道がある。本市はどうかということで、本市の状況をお尋ねしたいということです。 　中日新聞の５月12日に、新型コロナウイルスワクチン接種対策室に勤務する職員のうちで、４月の時間外労働時間がいわゆる月80時間の過労死ラインを超えていたという事例もあったと明らかになって報道されました。先ほどの山田議員からの質問にもありましたとおりで、各務原市の事例でありますが、増員を図って対処してきたということであります。 　今後も、先ほど来、議論がなされていますように、７月末までには新型コロナワクチン接種業務が増大をしていくし、全ての市民にそうした機会を保障していくとなると、ますます仕事量が増えていく中で、職員の健康も維持管理をきちっとしてもらって、健康を保ちながら必要な仕事をしっかりとやっていただくという点で工夫が要るだろうということでお尋ねをします。 　なお、これは蛇足になってしまいますが、日本共産党の本村伸子衆議院議員が５月18日、衆議院の総務委員会で、事例に神奈川県庁で発生した超過勤務実態の例、そして各務原市の例も取り上げて問題を提起しました。 　提起した内容について簡潔に言えば、こうした事態を今後放置しないように、必要な部署の増員、応援の人員を送り出す部局や担当の部局への必要な経費、超過勤務をしておればその残業代や人を増やす場合の人件費等、必要な経費を国が本来出すべきだということを衆議院の総務委員会で追及をいたしました。 　残念ながら、国の回答は、接種体制確保補助金、２月17日から施行しているというこの範囲内で対応するという返事だったそうですが、本来、新型コロナワクチンに関わる経費は100％国が出すと言ってきたわけでありますから、必要な経費を100％国が出すのは本来の筋だと日本共産党は主張をしておるところであります。 　今後とも、こうした観点で、対応を迫られた自治体が必要以上の経費を負担するということが放置されないように、きちっと国に必要な経費の保障も含めて求めていくということが必要だと考えております。 　それはそれということにして、本市での職員の超過勤務の実態はどうでしょうか。人的支援の対策方針はどのようか、説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 166: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市長公室長　尾関邦彦君。 167: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　お答えいたします。 　本年２月15日に新設いたしました新型コロナワクチン接種推進室につきましては、設置以降の時間外勤務が増加傾向にありましたが、４月までは月80時間を超える職員はおりませんでした。 　５月に入りまして、高齢者への新型コロナワクチン接種予約及び土日の集団接種が始まった影響もあり、時間外勤務が大幅に増加しておりまして、５月の時間外勤務では４人の職員が月100時間を超えるということになりました。 　この推進室の職員体制につきましては、４月１日の定期人事異動で、正職員３名と臨時職員８名、これは常勤２人と非常勤６人という内訳でございますけれども、これを増員しておりまして、５月12日には接種が始まるということで、業務の増加が見込まれるということから、正職員２人を増員したところでございます。以上です。 168: ◯議長（澤野　伸君）　副市長　高木伸二君。 169: ◯副市長（高木伸二君）　私からは、人的支援の方針についてお答えをいたします。 　先ほど説明いたしました推進室の体制強化に当たりましては、事業規模の縮小等が可能な業務を探りながら、職員の補充を行っているところでございます。また、高齢者の新型コロナワクチン接種に当たりましては、集団接種会場での応援職員として延べ631人を配置するなど、全庁を挙げ、７月末の完了に向けて取り組んでいるところでございます。 　高齢者の接種が始まり、予約受付から接種までの一連の仕組みが構築できたものと考えております。今後、一般の方への接種を進めることとなりますが、どのような仕組みとしていくのかによりまして業務量も大きく変動することが考えられます。高齢者接種での経験を生かして、より効率的な業務執行を検討していくとともに、職員の人員体制についても必要に応じ、対応していきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員挙手〕 170: ◯議長（澤野　伸君）　伊藤議員。 171: ◯１９番（伊藤健二君）　ありがとうございました。 　応援だけでも631人。本当に大変な状況だと思います。新型コロナウイルス感染症を一日も早く封じ込めていく。そのために必要な検査等々を国、そして県がきっちりとやるということを抜きに、一番末端で市民とともに対応している市の職員がどれだけやってもやっても追いつかないという状況を克服することはなかなかできない状況にあります。 　ですから、本来やるべきことを国・県がしっかりやっていただいて、新型コロナワクチン接種もしっかりと進めながら、職員自身の健康管理、特に部長などの幹部職員も精神的にも大変きつい状況になっているだろうと思いますので、そこをしっかりとみんなで支え合いながら頑張っていただきたいと思っております。 　議会も、できるところで一緒に協力し合って頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） 172: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、19番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　ここで14時40分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時24分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時40分 173: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　16番議員　野呂和久君。 174: ◯１６番（野呂和久君）　16番議員、可児市議会公明党の野呂和久でございます。 　本日は、パートナーシップ制度についてお伺いをいたします。 　日本経済新聞５月19日付に「新幹線　ジェンダーレス放送」の見出しで、ＪＲ東海が英語での車内放送を男女の枠にはまらないＬＧＢＴ、性的少数者に配慮した表現に変えたとの記事が掲載をされていました。 　同様の取組はサービス業でも広がり、３月中旬には東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの場内アナウンスが性別の分別がない表現に変更、日本航空も機内や空港でのアナウンスでレディース・アンド・ジェントルマンを廃止するなど、多様性に配慮した表現に変えるなど、民間企業では様々な対応が実施をされております。 　ＷＨＯ（世界保健機関）は2019年５月の総会で、医療機関での診断や治療を必要とするけがや病気などの国際的なリスト、国際疾病分類を改定し、心と体の性が一致しない性同一性障がいについて、精神障がいの分類から除外することで合意をし、その名称を性別不合に変更しました。これまでどおり、医療行為を受ける権利は保障されるべきとしています。 　既に、同性愛について、1990年にＷＨＯは精神障がいから除外をしています。これは、同性愛や性同一性障がいを医療機関での治療等が必要とする病気ではないというＷＨＯの判断であり、メッセージと考えます。 　2019年に、可児市内在住の小学５年生と中学３年生を対象にアンケート調査が行われています。調査の目的には、「性別による固定的な役割分担意識は幼い頃から学校、家庭、その他の環境によって無意識に形成されていきます。日々、子供が生活を営んでいる学校や家庭において、子供が何を考え、性別についてどう感じるのか等をアンケートで把握し、行政施策や学校教育、家庭教育に生かしていくため調査しました」とあります。 　分析の中で、性別についての項目で、生徒・児童の約５％が自らの性、体の性や心の性に悩みや違和感を持っている可能性がありますとコメントしています。学校現場で、児童・生徒と接する教職員や市民と日常生活の中で関わり、対応する市職員の性的マイノリティーへの理解は重要と考えます。 　質問に入ります。 　この質問は、2018年、平成30年第４回定例会、また2019年、令和元年第５回定例会の一般質問で、冨田議員が教育委員会の性的マイノリティーへの理解と支援の取組、そして行政当局の研修の必要性を質問されています。改めて、その取組の進捗状況を確認する意味も含め、質問させていただきます。 　質問１．市職員、小・中学校教職員の性的マイノリティーへの研修の実施状況についてお伺いをします。また、日常的に確認できるような可児市職員ハンドブックは作成されているでしょうか。以上、お願いいたします。 175: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 176: ◯市民部長（日比野慎治君）　私からは、市職員への研修の実施状況とハンドブックの作成についてお答えいたします。 　性の多様性とＬＧＢＴの理解について、平成30年度に課長、課長補佐級職員の一部、令和元年度に主任主査、主査級職員の一部、令和２年度に主任、主事級職員の一部を対象に研修を行いました。 　日常的に確認できるような可児市職員ハンドブックとしては、ＬＧＢＴの理解に特化したものは作成していませんが、性の多様性について啓発する「男女共同参画に関する表現ガイドライン」を作成し、常に職員が確認できるよう職員情報ボックスに掲載しています。 　今後も、定期的に内容を見直し、職員への周知に努めてまいります。 　なお、このガイドラインは可児市ホームページにも掲載していますので、市民の皆様にも御利用していただけます。以上です。 177: ◯議長（澤野　伸君）　教育長　堀部好彦君。 178: ◯教育長（堀部好彦君）　教職員の性的マイノリティーへの研修の実施状況についてお答えします。 　性同一性障がいに関わる子供たちの悩みや不安を受け止めることができるよう、教職員の適切な理解を進めることは大切です。また、学校生活を送る上で支援が必要な場合があることから、児童・生徒の心情などに配慮した個々の事案に応じた対応が求められます。性的マイノリティーに関する内容は、一人一人を大切にする人権教育と関連しており、人権教育の研修の中で扱われます。 　県の教育委員会が主催する研修として、人権に関わる内容については、校長、教頭と人権教育担当の教諭を対象にした人権教育幹部研修会が位置づけられています。可児市教育委員会においても、人権教育推進委員会を開いて研修を行い、その内容を職員会等で共有するよう指導をしています。 　また、各学校では独自に研修の場を設けたり、幹部職員が研修した内容を伝えたりすることで、人権教育についての理解を深めることに継続して取り組んでいます。性的マイノリティーを取り上げた教職員向けの研修としては、岐阜県総合教育センターにおける重点講話があります。 　令和２年度には「人権教育～性の多様性をめぐる課題から多様性を尊重できる学校、学級づくりを考える～」、令和３年度には「人権教育～「もっと知りたい！話したい！セクシャルマイノリティ」子ども目線で「性」に関する意識を考える～」と題した研修が実施・計画されています。 　可児市では、平成30年に可児学校保健会が主催し、「性の多様性の理解とＬＧＢＴの児童生徒への対応について」と題して、校長、教頭や保健主事、養護教諭を対象に研修が行われました。また、学校における独自の研修として、令和元年度に今渡北小学校において、「多様性を認め合う社会の担い手を育てよう」と題して、教員に対して人権に関する研修が行われました。これらの研修会では、ＬＧＢＴ支援のＮＰＯの方や大学の研究者を講師に迎え、より専門的、実践的な内容を学んでいます。 　このように、人権教育に関わる研修の中で性的マイノリティーについても学び、現場で生かすようにしています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 179: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 180: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　職員、また各教育委員会等、また学校でのそうした管理職の方や養護教諭の方へのこうした研修が進んでいるということが確認できました。分かりました。 　前回の冨田議員の質問の中で、市長が答弁をしているところの中で、養護教諭部会という項目はあるんですが、養護教諭部会では各学校において性教育の一環としてＬＧＢＴを題材とした職員の研修ができるように準備を進めておりますというような答弁をされておるんですが、これは実際行われたということでよろしかったでしょうか。 181: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 182: ◯教育長（堀部好彦君）　失礼しました。市長答弁のとおり、実施されております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 183: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 184: ◯１６番（野呂和久君）　直接、生徒さん、また児童さんに関わる教員の方等も研修を受けられているということなので安心をいたしました。 　特にコロナ禍ということで、大変、その研修をしようということになってくると、１つ大きな課題は集まって研修をすることができないという実際の現状があって、今後、研修をやっていきたいんだけど、また計画をしているんだけど、昨年もいろんな行事とか、また計画されていた研修ができなかったというような事例もあるかと思います。 　先ほどの答弁では研修をしていくというようなお話だったんですが、どのような形でやられる予定でしょうか。 185: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 186: ◯教育長（堀部好彦君）　例えば、県の総合教育センターにおける研修におきましては、昨年度後半からはウェブによる研修が常態化しておりますので、県における研修につきましては、心配ございません。あと、学校等につきましての研修は、職員会等は３密等に配慮して、換気も配慮して、時間も制限をして実施をしておりますので、その一環として短い時間で実施するということは可能かというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 187: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 188: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございます。 　研修が進んで、こうした性的マイノリティーの方の理解がさらに深まっていくことを期待しております。 　次の質問に移らせていただきます。 　質問の２です。 　性的少数者への市民の理解も大切と考えます。これまでの市民への啓発として、本市が取り組んできた内容をお伺いします。あわせて、トイレなど公共施設の性的少数者への配慮した事例をお伺いいたします。 189: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　日比野慎治君。 190: ◯市民部長（日比野慎治君）　市民の啓発は、ＬＧＢＴの理解を含めた性の多様性について「輝ける私の応援講座」を例年３回、「男女共同参画パネル展」を令和元年度は開催できませんでしたが、例年は１回開催しております。 　令和元年度の「輝ける私の応援講座」では、ＬＧＢＴの理解に特化した講座を１回開催し、これには24人の方に御参加をいただきました。 　公共施設における性的少数者への配慮事例としましては、市庁舎や地区センターなど、ほぼ全ての公共施設において多目的トイレが設置されていますので、自由に御利用していただければと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 191: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。
   192: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　性の多様性とＬＧＢＴということで、ホームページにも何か掲載されていたかなというふうに思いまして、こうした研修がさらに進んでいけばいいかなと思います。 　先ほど、公共施設で多目的トイレをということだったんですが、例えば性的少数者の方も入るよといったような内容のそうした掲示というようなものはされているのでしょうか。 193: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 194: ◯市民部長（日比野慎治君）　市民部で所管している地区センターを例に挙げさせていただきますと、14地区センター全てに多目的トイレを設置してございますが、性的少数者に御利用いただくというような表示はされていなくて、どなたでも御利用いただけますという表示を何か所かでさせていただいております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 195: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 196: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　国の職員の方の裁判のお話もありますし、いろんな方が気持ちよくトイレ等を使えるような、そうした環境づくりもまた引き続きお願いをしたいと思います。 　では、最後の質問に移らせていただきます。 　自治体で広がりつつあるパートナーシップ制度についてお伺いをいたします。 　正確な数字を把握しているわけではありませんが、パートナーシップ制度を導入している自治体は３府県、大阪、茨城、群馬のほか102区市町で、全国の人口カバー率は約４割近くとの報道もあります。 　同性婚が法的に認められない中、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で日本初のパートナーシップ制度が始まりました。自治体ごとに制度の詳細は違いますが、公営住宅に家族として入居が認められるなど、２人の関係が結婚と同等であると証明書などを発行するというものであります。 　質問の３です。 　本市のパートナーシップ制度について、導入のお考えをお伺いいたします。 197: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　日比野慎治君。 198: ◯市民部長（日比野慎治君）　昨年12月に、岐阜県がパートナーシップ制度の導入を検討すると発表されました。この中では、制度の導入に向けて、市町村や関係機関と具体的な制度の内容や導入時期を議論していくとされていますので、本市もこの議論に参加していく予定です。 　なお、議会や市民の皆さんの御意見も伺いながら、導入に向けた議論を進めてまいりますので御協力をお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 199: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 200: ◯１６番（野呂和久君）　具体的な議論ということになりますと、例えばどのようなところで議論されるのでしょうか。 201: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 202: ◯市民部長（日比野慎治君）　岐阜県からは具体的な事例が示されておりませんけれども、これが渋谷区モデルなのか、世田谷区モデルなのか、その辺もちょっとはっきりしない状態ですので、議論に参加した中で検討していくということになろうかと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 203: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 204: ◯１６番（野呂和久君）　例えば、可児市で導入していくというか環境づくりというか、議論の場所は、どこでそういう話合いをしていくのか。 　例えば、埼玉県の伊奈町というところがありますが、ここもパートナーシップ制度を導入しているところなんですけれども、ここも審議会、そういったところで話合いをしている。可児市の場合ですと、どこがそうした議論をする場所になるでしょうか。 205: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 206: ◯市民部長（日比野慎治君）　まず、岐阜県の議論に参加した中で内容を持ち帰りまして、今イメージしているのは、可児市の男女共同参画審議会で最初に議論をしていきたいというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 207: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 208: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　可児市の男女共同参画プラン2023の中にも、平成35年、令和にすると令和５年に市民の方の理解度を60％までというような目標もありますので、何とかこの60％という一つこうした計画、目標もありますので、その頃ぐらいにはパートナーシップが出発できればいいかななんて思いながら、この計画を読ませていただきました。ぜひ、前向きな制度の導入へ向けて、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 209: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、16番議員　野呂和久君の質問を終わります。 　ここで15時15分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時01分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時15分 210: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　６番議員　渡辺仁美さん。 211: ◯６番（渡辺仁美君）　６番議員、立憲民主党市民の声、渡辺仁美です。 　一般質問を始めます。 　いきなり私の住んでいる地域のことで恐縮ですが、桜ケ丘地区では、このコロナ禍の中、うれしい話題が先月２つありました。 　１つには、94歳の女性が行方不明になり、警察に捜索願が出ておりましたけれども、地域で長年、青色回転灯パトロール隊などで防犯、そして地域の見守りを続けてくださっている方、団体が捜索を開始し、早期に発見、保護してくださいました。それについては、可児警察署長からの感謝状が渡されております。 　また、同じく先月のことでありますが、長年にわたって高齢者の見守り、居場所づくり、そして子ども食堂や健康体操など、そういった地域の住民に寄り添いながらの活動を続けてこられた団体に岐阜県知事表彰がありました。こちらのほうは、岐阜市内での表彰状授与式も決まっていましたけれども、残念ながらコロナ禍で、それは中止となりました。 　このような寄り添いながらの活動、本当に地域でまた続けていただきたいと、こんなふうに思います。 　さて、今年３月に内閣府が孤独・孤立支援をするＮＰＯ団体ですとか、そういった団体と関わる地方自治体に対して補助を拡充すると、このような発表がありました。これは実際に、明確に補助金のメニューを幾つか設けての発表でありました。 　実際、全国で昨年１年間に自殺した人の数、これは新型コロナウイルス感染症の影響下だけではありませんけれども、２万1,081人の方が自殺で亡くなりました。内訳は、男性約１万4,000人、女性が約7,000人です。こうして見ますと、意外と女性が少ないのねというところですけれども、そうではなくて、このコロナ禍で急に女性の自殺者数が増えてまいりました。 　また、痛ましいことに10代、20代の若者、合わせて3,298人が昨年命を亡くしています。また、いわゆる孤独死、孤独死亡者なんですけれども、男女ともにその平均の年齢が61歳です。この数字は、誰にもみとられずに１人で亡くなっていかれる高齢者の数が多いことを示しています。 　可児市においても、昨年17名の方が自殺をしました。これは、日本全国の10万人の平均自殺者数が16.6人ですので、本当に平均に達してしまっている残念なことだと思います。また、警察庁のサイトでこの数字、細かいデータが出ています。原因別ですとか、都道府県別、もちろん年代別、そういったことも出ていますけれども、厚生労働省はそれをどのように分析しているのか、ここでは触れませんが、こういった事態が起こっていることは確かです。 　高齢者にとって、孤独・孤立というのは本当に深刻なものです。コロナの影響で人と会わない、会えない、会話もない、口数も減る、食欲も減る、そしてフレイルの状態に陥りますね。フレイル、よく御存じの身体的能力ですとか、認知能力の低下を招きます。これは非常に深刻だと思います。 　それから、先ほど申しました地域の高齢者サロンですけれども、そこに毎回参加される方も、最近になりまして、御夫婦でお暮らしで、例えば夫が大変虚弱である、年齢とともに見守りでいっときも離れることができないので参加ができないという方が増えてきたのが現状です。 　さて、このような全国的な危機的な状況を本市はどのように回避していかれるのか、お尋ねをするところであります。 　１つ目の質問になります。 　高齢者の居場所づくりですとか、それから相談の機会、そういったことが設けられておりますが、本市において、このコロナ禍の中、それはどのように変容しましたでしょうか。御答弁願います。 212: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　福祉部長　加納克彦君。 213: ◯福祉部長（加納克彦君）　それでは、お答えさせていただきます。 　コロナ禍による高齢者の居場所づくりの変容としましては、現在、まちかど運動教室や認知症予防講座等を休止しており、市内の各所のサロン活動も多くは休止状態となっております。こうしたことにより、高齢者の閉じこもりによるフレイルや認知症の進行が懸念されるところです。 　このため、県が第４波の非常事態宣言を発出したことを受け、４月30日に75歳以上の高齢者１万170人に「あんきクラブ便り」を送付し、感染予防対策の徹底と新型コロナワクチン接種の予約案内のほか、自宅でできる脳トレ・体操メニューや毎日の食事に取り入れたい食品などの情報をお知らせしました。 　休止中の代替手段としましては、自宅でもＫ体操や脳トレ体操ができるよう、今月からケーブルテレビ、ＦＭららでの放送、それからユーチューブでの動画配信をする予定としております。 　また、まちかど運動教室の受講者785人に対しまして、番組放送のお知らせと同時に、各自の健康づくりに関する相談事などを自由に書いていただけるはがきを同封し、御意見や御要望を酌み取りながら、自粛期間中の運動意志の低下防止、身体的・精神的サポートを実施してまいります。 　また、新たな手段としましては、脳トレ体操動画を作成し、現在、市ホームページやユーチューブで動画配信しているシリーズと併せましてＤＶＤを作成し、今月中旬以降になりますが、希望者へ貸出しをする予定としております。 　サロン活動の状況としましては、５月11日時点でございますが、市内全90か所のうち55か所が休止となっております。活動団体や関係者等への相談、支援としましては、令和２年度は可児市あんしんづくりサポート委員会で作成したコロナ禍におけるサロン運営のガイドラインをサロン活動団体、民生児童委員、自治会等へ753部配付し、既にサロン運営に役立てていただいているところでございます。今年度は、ガイドラインに基づく具体的なアドバイスや新規のサロン開設相談等に取り組んでまいります。 　次に、相談の機会の変容としましては、地域包括支援センターでは高齢者本人や家族等からの電話による相談が増加をしております。令和元年度の相談件数は5,337件、令和２年度は暫定ですが、8,460件と前年度より3,123件、率にして58.5％増加をしております。コロナ禍のため訪問を拒まれる事案もあり、状況に応じて個別に支援対応をしております。 　民生児童委員の活動につきましては、令和２年当初に新型コロナウイルス感染症の拡大が次第に顕著となり、３月には見守り訪問が一旦中止となりましたが、心配な方へは電話での安否確認という形で見守り活動を継続いたしました。その後、コロナ禍における新しい生活様式や、ワクチン詐欺被害防止等のポスティングのほか、６月からは従来どおりの見守り訪問を再開しております。現在も、感染防止対策に最大限努めつつ、活動を継続していただいているところでございます。 　最後に、一昨年度から開始しました高齢者孤立防止事業につきましては、今後の感染状況にもよりますが、現時点では満80歳の方を対象に、今年度も民生児童委員と市職員による各戸訪問事業を実施する予定としております。高齢者が市や社会とつながりを持つことで孤立感を減らし、安心感を持って住み慣れた地域で安気に生活できるよう継続的に支援してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 214: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺議員。 215: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　多岐にわたる高齢者の見守り、そして相談事業ですとか訪問事業も行われているということで、コロナ禍の中、こういったサービスの低下を招かない、そういった事業展開だと拝察します。 　２点ほど尋ねたいと思います。 　まず１つは、電話相談が急増しているようですが、その主な相談内容で多いもの、一番お困りの内容について、お聞かせ願えますでしょうか。 216: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 217: ◯福祉部長（加納克彦君）　地域包括支援センターの相談件数が多くあるというお話をさせていただきましたが、相談内容としましては、家族がコロナで在宅ワークとなりまして、高齢者である親の状態がよく分かるようになったということで、介護認定の相談というものが増えております。それから、東京のほうで働いている息子さんなどから、コロナ禍で帰省ができないから家族の様子を見てきてほしいといった内容のものも数多くあるということでございます。そのほか、通所サービスの利用自粛による日常生活動作（ＡＤＬ）、それから認知機能の低下といったことの相談事も数多くあると思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 218: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺議員。 219: ◯６番（渡辺仁美君）　２つ目にお尋ねしますのは、訪問事業を民生児童委員さんとペアで職員が回って、今はちょっとコロナの対策上、訪問はされていないというふうに伺ったわけですけれども、実際行かれたときに御本人にお会いになれたか。80歳以上の御本人にお会いになって会話ができた、その様子を伺うことができた。また一つには、御家族に会えてお話ができた、全くお会いすることが、お留守だったりして、あるいは電話で予約が取れなかったりなどの理由で、そういったパターンがあるかと思うんですけれども、その内訳などは今お分かりになりますか。できましたら、教えていただきたいと思います。 220: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 221: ◯福祉部長（加納克彦君）　孤立防止事業におきます各戸訪問につきましては、民生児童委員の方とペアというわけではなく、民生児童委員の方で受け持っていただく人数、それから市職員がペアとなってやっているという状況でございます。 　それで、昨年度の状況でございますが、これは全て、会った人は御本人さんでございまして、家族からの聞き取りではなく、昨年811人を訪問対象としまして、聞き取りができた方が786人、引き算しまして25人は聞き取りができなかったということでございます。 　この聞き取りの中で、頼れる方がいますかといったアンケート調査も行っておりまして、多くの方は頼れる人がおり、孤立感を感じている人は少人数であるということはアンケートの結果で出ております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 222: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺議員。 223: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　それだけ、25人の方がまだ不明であるという御回答でした。ありがとうございます。 　やはり、高齢者、子供、若者、女性、全ての孤独・孤立に関しては、誰一人取り残さない、これをモットーに、またさらに進めていただきたいとこんなふうに思います。 　では、子供についてお尋ねしたいと思います。 　本当に新型コロナウイルス感染症対応でお忙しい中のこういうサービス事業、そして孤独・孤立支援事業、本当に大変だと思いますけれども、子供についてはいかがでしょうか。やはり、子供は自分の環境を選べない、親がどうしても経済的に落ち込んだときはその影響を確実に受けますし、そういった主体になれない中での実態把握が本当に子供にとっては必要かと。そして、それに対して適切な支援がすぐにつなげられる、そういった体制をつくっていただきたいといつも願っております。 　子供のことをお尋ねいたします。 　学校以外の場での子供の居場所づくり、学習支援、そして相談の機会などを本市はどのように取り組んでおられますでしょうか。お願いします。 224: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長　伊左次敏宏君。 225: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　お答えいたします。 　子供の居場所づくりについて、本市では、こどものすこやかな育ち応援活動助成金制度、御承知のことと思いますが、平成29年度から創設し、取り組んでいるところでございます。 　この制度の目的は、１つに市民の方々が実施する地域における子供の健全な育ち及び子育て世代の絆づくりに資する活動の活性化、そして２つ目に特別な支援を必要とする子育て家庭等を支援する活動の活性化という目的でございます。 　この制度を活用いただき、令和２年度では市内で４つの団体が活動されています。そして、令和３年度では５団体が活動を展開されており、地域の中ではなくてはならない活動というふうになっていると思います。 　議員の御紹介も少しありました内閣府の事業なんですけれども、コロナ禍の中で子供が社会的孤立に陥らないように子ども食堂などを委託し、行政等の必要な支援をつなげる事業ということで紹介されておりますが、この機能につきましては本市が既に取り組んでおります事業でもカバーし得るものと考えております。 　何より、子供の社会的孤立は行政による支援だけで防げるものではなく、子育て世代同士の絆づくりや、地域の皆さんも、今日も冒頭、議員のほうからも紹介がありましたけれども、地域の皆さんの支援を併せて見守りができるような、そういった仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
   　また、居場所づくりという点におきましては、御承知のことと思いますが、夏休み等の期間における各地区センターでの学習室の開放でありますとか、子育て健康プラザ マーノにおいても、夏休み子ども居場所づくり事業として、市民支援室やピアサポーターの支援により、研修室の開放をしていたりというようなところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 226: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺議員。 227: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　私の地域の子ども食堂も、ずっと万全を期しながら続けてきたんですけれども、今月、昨日ですね、今月の子供食堂を閉店といいますか、やらないということも決まっていて、本当に子供にとっても深刻な新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ続きそうなので、みんなで見守り、支援をしていけたらなと、こんなふうに思います。 　では、次に参ります。 　次、若者についてお尋ねするわけなんですけれども、子供と若者というのは両方とも途切れなく成長していくわけですし、どこで線引きをするのかというのは大変難しいところではありますし、少し国のほうでこんな大綱がありましたので、それをちょっと引用いたします。 　子供・若者育成支援推進大綱というものでした。 　これは現行のものは2025年まで有効でして、その中に、やはり孤独・孤立について明記がしてあります。孤独・孤立支援をもっと強化すること、こんなふうに書いてありました。また、さらには特に若者の貧困、そして若者の自殺が増えている、これに対する対策を立てろ、その対策については相談窓口をたくさん増やすこと、こんなふうに書かれています。 　他地域をちょっとのぞいてみますと、名前としてはジョブカフェとかヤングジョブスポットとか、そういったネーミングでいろんな若者支援がされております。 　本市については、私はぜひ県や国との連携をこれからもっと模索していってほしいなと、そして若者支援につなげてほしいなと、こんなふうに考えているところであります。 　若者についての質問をいたします。 　社会的孤立に陥らせないための若者支援に向けた本市の取組は何でしょうか。お願いします。 228: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　日比野慎治君。 229: ◯市民部長（日比野慎治君）　人づくり課所管の可児市少年センターにおいて、青少年を対象とした相談窓口を開設し、平日の午前９時から午後４時まで電話とメールで相談に対応しております。 　また、岐阜県が開設している青少年ＳＯＳセンター、若者サポートステーションでは、若年層に限らず、悩み相談や就労に向けての相談を実施されておりますので、併せて御紹介しております。 　ＳＮＳを活用した相談については、直接会話できないことで意思疎通が図りにくいといった難しさもあることから、現時点ですぐに導入する考えはございませんが、今後はこういった相談の必要性が高まるというふうにも考えられますので、他市等における導入状況や運用事例を研究してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 230: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺議員。 231: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、次に女性について伺いたいと思います。 　先ほど、子供は主体になれなくて、影響の中、世帯の中でのそういったいろんな孤独・孤立が生じてくると、このように申し上げました。女性については、昔から女性がよくなれば家族がよくなる、子供がよくなる、社会がよくなると、こんなふうに言われています。これは、もう大変情緒的な言い回しかなあと、こんなふうに最近は思うのであります。 　と申しますのも、やはりこの新型コロナウイルス感染症の影響で、私の周りにも、それからそういった実際に子供への支援をしてボランティアをしてくださっている方の中にさえも、第１波の直後にパートの勤務をあしたから来なくていいよと言われたりとか、そんな方が実際にいらっしゃいます。本当に多いです。 　ですので、その女性が今、家族のために踏ん張りどきですね。女性というのは、やっぱり結婚している、していないに関わらず、社会をこれから牽引していくというふうに注目はされているわけですので、やはりここにも手厚い支援が必要なのかなと、こんなふうに思います。 　私の今からする質問は、特に社会的な孤立に一旦陥った、だけど市の支援とかがあって、サポートがあって、一旦つながりを回復した女性を少し意識してお尋ねしてみます。 　社会とのつながりを回復した女性から可児市への要望としてのお声、その多くは何でしょうか。お願いします。 232: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 233: ◯市民部長（日比野慎治君）　議員の御質問の内容から判断し、コロナ禍で退職を余儀なくされた女性や就労に向けて努力をされている方々から寄せられた声として御紹介をさせていただきます。 　特に、独り親家庭における母親の就労は厳しいものがあり、コロナ禍で学校が長期間休校になった場合には働きに行くことができず、生活費に困っているという声がありました。また、子育てが一段落した女性からは、たとえ就労意欲があったとしても希望に添う職種がなかなか見つからないという意見や、若い女性からは市内の事業所等には働きたいと思える業種が少ないという声もありました。 　中でも、生活困窮に関するお悩みは深刻で、可児市社会福祉協議会の相談や緊急小口貸付資金への問合せが増えているとのことです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 234: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺議員。 235: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　ここまでは、私、高齢者、子供、若者、女性という分野において、孤独・孤立支援、本市の取組を、そして事業をお尋ねいたしました。ここからは、その取組や事業に加えてほしい視点に関する一つの御提案を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 　子供や若者がデジタルテクノロジー、これを習得したとします。そうしますと、これはやはり未来につながる未来応援型の支援ではないかなと。こういった就労支援はどうかなと、こんなふうに考えます。 　このような支援というのは、子供、それから若者に限らず、女性ですとか、それからひょっとしたら高齢者の方にとっても就労の機会を創出する、あるいは活躍の場づくりができるのではないかと、こんなふうに考えての質問でございます。 　それでは、最後の質問となりますけれども申し上げます。 　デジタル人材の育成など、就労支援、あるいは市民に向けての雇用機会の創出など、本市の方向性をお尋ねします。よろしくお願いします。 236: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　日比野慎治君。 237: ◯市民部長（日比野慎治君）　国は、今回のコロナ禍で緊急支援としての補助金等を用意しておりますが、女性活躍推進に取り組む内閣府では、女性に特化した人材育成やデジタル人材の育成に関する補助金、この名称は地域女性活躍推進交付金というものでございますが、こういったものが追加されております。これらの補助メニューの活用には市の持ち出しも必要になりますので、財源が確保できれば、次年度以降に活用して就労支援につなげていきたいと考えております。 　なお、デジタル技能を習得された女性の皆さんが御自身での起業をお考えの場合には、市が設置しているビジネスカフェで随時相談に応じております。 　少子高齢社会におきましては、女性の活躍が期待されるとともに、女性の就労意欲の高まりに伴い、女性にとっても働きやすい企業の誘致が求められております。可児市においては、議員の御提案にあるようなデジタル関連等の特定分野に絞った企業誘致は行っておりませんけれども、安定した雇用や将来性、良好な職場環境などを備えた優良企業の誘致に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員挙手〕 238: ◯議長（澤野　伸君）　渡辺議員。 239: ◯６番（渡辺仁美君）　ありがとうございます。 　コロナをみんなで一緒に乗り越える、そしてその後は市民の「住みごこち一番」を目指していくために子供、高齢者、そして若者、女性みんなが、そして外国籍市民もそうですね。市民が本当に可児市に住んでよかったなと思えるような、そんな市のいろんなメニュー、これからも続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 240: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、６番議員　渡辺仁美さんの質問を終わります。 　ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、４番議員　田原理香さん以降の一般質問及び日程第４以降につきましては明日にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 241: ◯議長（澤野　伸君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会いたします。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時45分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和３年６月３日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　澤　　野　　　　　伸 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　山　　根　　一　　男 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　中　　村　　　　　悟 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...