可児市議会 2021-03-26
令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2021-03-26
告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
5:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第３、議案第２号から議案第32号まで及び議案第35号から議案第39号までの36議案を一括議題といたします。
これら36議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
初めに、予算決算委員会の報告を求めます。
予算決算委員長
山田喜弘君。
6:
◯予算決算委員長（
山田喜弘君） 予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、令和３年度予算が15件、令和２年度予算の補正が５件の計20件でした。
去る２月24日から７回の委員会を開催し、審査を行いました。２月24日に令和元年９月
定例会において提言した５項目について、予算編成にどう反映されたかの説明を受けました。
１つ目の大規模災害に備えるためについての提言に対して、避難所の新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、現行の避難所運営マニュアルに新たに加えた感染症対策編に基づき、備品を順次整備し、対策を講じている。令和２年度の感染症対策も想定した各種訓練の課題を改善し、令和３年度の訓練に生かして実施する。河川については、近年頻発している集中豪雨などへの対策を講じるとの説明。
２つ目の大学生との交流の住環境の整備についての提言に対して、岐阜医療科学大学と可児市の連携協定を更新し、引き続き連携、協力を推進し、交流を深める。また、第２期空家等対策計画において、西可児地区の空家等有効活用に関し、実施施策の検討や岐阜医療科学大学との連携による学生の住環境の支援策を検討するとの説明。
３つ目のコロナ禍における地区センターでの交流支援についての提言に対し、市民活動が安全に行えるよう、使用者に感染症対策の啓発や、感染拡大防止対策を最優先で講じる。また、施設改修を計画的に進め、安全かつ安心して使用できる施設管理を行うとの説明。
４つ目の地域医療体制の充実についての提言に対して、可児とうのう病院への助成金の使途について、今後は医療機器整備事業のみならず、現状の診療科の存続を図るための医療確保対策事業や研究医療機関機能の維持を図るための体制確保対策事業にも活用できるようにし、地域医療の基幹病院としての機能維持、新型コロナウイルス感染症に対する市内医療機関の中心的役割を担ってもらうため支援を継続していくとの説明。
５つ目のコロナ禍での地域福祉支援活動についての提言に対して、可児あんしんづくりサポート委員会を運営することで活動団体の状況を把握し、支援体制の充実を図る。委員会作成のサロン活動等ガイドラインを活用し、コロナ禍での活動を支援する。地域支え合い活動助成金は従前どおり前渡しの方法で交付し、支援するとの説明がありました。
次に、去る２月24日、２月25日及び２月26日に、各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
次に、去る３月12日、15日、17日、18日にそれぞれの常任委員会所管ごとの事項についての質疑及び委員長報告に付すべき事項について自由討議を行いました。
また、３月18日には討論、採決を行いました。その結果、議案第２号 令和３年度可児市一般会計予算について、討論に付したところ、評価すべき点もあるが、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会費が含まれている。以前から指摘している下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法のグランドルールの代替業務が、2019年度に３億9,000万円余りが随意契約になっている。年々増大する随意契約から一般競争入札にすべきである。電源立地地域対策交付金1,200万円が含まれる。マイナンバーカードは2013年に成立したマイナンバー法により、2016年より希望者に交付している。その理由は、社会保障、税、災害の分野である。マイナンバー制度により個人情報がひもづけされている現在、国民監視の強化や個人情報の漏えいが懸念されるマイナンバー関連予算に慎重であるべきなので反対との意見。
令和３年度一般会計予算は、前年度比21億7,000万円、6.9％減で新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり厳しい財政状況であるが、新型コロナウイルス感染症への対応と、これからの可児市を見据えた姿勢が表れている。同予算は市政経営計画２年目の年であり、実現する姿として「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の推進を掲げ、これまでの４つの重点方針に取り組んでいく。
最重点施策として、企業誘致とシティプロモーションを掲げ、これからの可児市が注力すべき施策がより明確に示されている。シティプロモーションについて、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」のレガシーを引き継ぎ生かすとともに、市の魅力を市内外にしっかり伝えてもらいたい。また、重点方針のうち、まちの安全づくりでは、河川改修など近年頻発する集中豪雨への対策を講じる。令和３年度一般会計予算は、重点方針に基づく施策を行いながら、次世代に大きな負担をかけない財政基盤にも配慮した予算である。今予算が適正かつ効率的に執行され、一層市民福祉の向上と可児市発展につながることを願い、賛成との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に付したところ、低所得者への保険料の軽減措置の特例が廃止になり、令和３年度から均等割保険料の軽減割合が本則どおりになる。また、後期高齢者の窓口負担が、健康保険法等改正案では令和４年度後半に２割負担の実施が見込まれる。岐阜県では２割負担の対象者が５万9,000人で、全体の18.8％になる。窓口負担が今後も重くなり、高齢者の生活が脅かされ、格差と貧困の連鎖を助長する後期高齢者医療制度に反対との意見。
保健事業において、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康増進、維持を図っている。後期高齢者医療特別会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われているということで賛成との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号 令和３年度可児市介護保険特別会計予算について、討論に付したところ、国は今後も要介護１・２の軽介護の利用者から、介護サービスの保険給付外しによる利用者負担増を狙っており、サービス給付料の上限抑制策を引き続き検討している。第８期介護保険事業計画において、基準月額が200円増額となること、調整交付金の交付に係る給付費適正化や、介護認定の引下げ圧力が今後ますます強まりかねない。介護保険制度そのものに反対との意見。
低所得者に対し、一般会計からの繰入れによる介護保険料軽減措置を拡充しており、配慮がされている適正な予算と考え、賛成との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号 令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について及び議案第６号 令和３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算についてから議案第16号 令和３年度可児市下水道事業会計予算についてまで並びに議案第17号 令和２年度可児市一般会計補正予算（第９号）について、議案第18号 令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第19号 令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、議案第20号 令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第21号 令和２年度可児市
可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）についての17議案について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案質疑及び自由討議を踏まえ、委員から提案された住宅新築リフォーム助成金事業について、助成金制度の変更に当たり議会への事前説明がなく、市民への周知期間がない現状で実施することは不適切であることから、議会からの意見として、下記のことに十分留意し、実施することを要請します。
記１．住宅新築リフォーム助成金限度額の変更について、住宅新築リフォーム助成金の制度が変更されるが、今後このような変更に際しては、市民、事業者及び議会に事前に十分な説明を行うこと。制度変更などにより市民に不利益が生じる場合は、十分な周知期間を設けて実施すること。
その他に、デジタルトランスフォーメーションについてどのように進めていくのか示す必要がある。また、可児とうのう病院への補助金について、長年補助金を出しているが、年々状況が悪化していることを懸念しているとの意見がありましたことを申し添えます。
以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
7:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
8:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
天羽良明君。
9:
◯総務企画委員長（
天羽良明君） 総務企画委員会審査結果報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が１件、条例の廃止が１件の計２件でした。
去る３月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第24号 可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、文言の整理により特例基準割合が延滞金特例基準割合ということになるとどう変わるのかという質疑に対し、内容的には何も変更ない。ほかの特例基準割合と区別する意味で変更されたものと思われるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
次に、議案第32号 可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書を変更する条例を廃止する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、条例廃止による可児市への影響と新市の一体化ということについてどのような影響があるのかとの質疑に対し、新市の一体化については、新市建設計画に基づいて事業を行ってきたが、その時期がこの15年間をもって過ぎたと考える。あとは、可児市の兼山地区という一つの地区としてほかの地区と同じバランスを取った形でやっていくということになるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
10:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままでお待ち願います。
以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
11:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長 中村悟君。
12:
◯建設市民委員長（中村 悟君） 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が１件、その他２件の計３件でございました。
去る３月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第23号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、0.1ヘクタール未満の開発面積に係る手数料が新設されたとのことだが、対象件数の見込みはとの質疑に対して、多治見市と御嵩町などにまたがる開発行為の可能性があるが、数年に１件程度の見込みであるとの答弁がありました。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第38号 市道路線の認定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第39号 都市公園を設置すべき区域の決定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
13:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままお待ちいただきたいと思います。
以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長
板津博之君。
15:
◯教育福祉委員長（
板津博之君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が８件、その他が３件の計11件でした。
去る３月17日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第22号 可児市国民健康保険税条例及び可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、今回の改正で新型コロナウイルスの定義規定の変更があったが、この議案以外のほかの条例には影響が及ばなかったのかとの質疑に対して、今回この議案以外については、議案第31号、可児市介護保険条例の一部改正の中でも出ている。条例については以上であるが、規則の改正で一部直すものもあるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、改正後の本文中で、被保険者であることの確認を受けた上とあるが、被保険者であることの確認は、従前どおり受給者証の提示に添えて健康保険証などを提示する方法に加えてマイナンバーカードでも本人確認ができるようになるとは読み取れないとの質疑に対して、従前の方法に加えてマイナンバーカードをカードリーダーに読み込むことなどで資格確認が行えるようになることから、広く捉えられる「確認」という表現になっているとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第29号 可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案を一括議題とし、説明の後、質疑に付したところ、事業の人員及び運営等の基準のところで、国の基準を参酌して定める必要があるのはなぜかとの質疑に対して、介護保険法の規定により、事業者は市町村条例で定める基準に従わなければならないとされており、市町村が条例を制定するに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い、または基準を参酌するものとされているものであるとの答弁。
議案第27号の第３条第６項に、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないとあるが、具体的にはどういうことなのかとの質疑に対して、厚生労働省は令和２年に介護保険関係のデータベースを稼働させ、令和３年度には既存のデータベースと統合し、科学的介護情報システムとして本格稼働させることとなった。そこでは、利用者の状態やケア内容などの情報を事業者から収集、分析した上で結果を公表し、事業者はケアプラン作成時などにそれを活用することで根拠に基づく介護の実施を推進していくこととなる。現在は、ケアマネジャーの経験や資質によってケアプランが左右される一面もあるが、将来的にはそれを科学的な分析により蓄積された情報を活用しつつ、要介護者それぞれに合った介護サービスが適切かつ有効に行われるようにするためのものであるため、サービスの向上につながるものと考えているとの答弁。
今後、努力義務を義務規定に変えていくような可能性はあるのかとの質疑に対して、データベースには大量のデータの蓄積が必要で、すぐに効果が出てくるものではないと考えている。そのため、現在では努力義務となっているが、将来的に義務になるのかということについては今のところ何も示されていないのが現状であるとの答弁。
全体的な部分で、事業者に対しハラスメントやＩＣＴの活用、虐待の防止などについて措置を講ずる、あるいは研修を実施するといった努力義務が課されることとなるが、事業者が遵守しているかチェックする体制については今後どのように考えているのかとの質疑に対して、国のガイドライン等に沿って整備をしてもらうことになるが、それが実際にできているかどうかについては、通常の立入検査の中で確認していくことになると考えているとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、高齢化率が上がり、それに伴って介護費用、給付総額は年々膨らんできている。国は、給付料の増大が財政的には様々な側面をもたらすので、給付料の上限を抑制せよということがこの間一貫して議論されてきている。平たく言えば、介護の現場をいかに少ない人数で回すのかという発想で、政府レベルでは議論が繰り返されてきた。しかし、介護の現場は低報酬のため、介護報酬の引上げを突き上げる声が増えてきた。コロナ禍の下で、さらに様々な必要経費が増えてきている中で、報酬をマイナス改定することはもうできなくなった。しかし、報酬をこれ以上増やすことは財政上厳しいので、それを抑え込むには、人員配置基準の緩和等も視野に入れて、必要な総量規制を行わなければならない。そこで国は、科学的介護情報をデータベース化し、それを活用して適切かつ有効に介護予防支援サービスを行うよう事業者に努力義務が課せられたのだと考える。第３条第６項の適切かつ有効に行うよう努めなければならないとする内容については、結局介護保険給付の内容の圧縮に悪用されるという懸念が拭い切れない。その点で、この規定の部分については、より慎重に考える必要があると考えるので反対との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号 可児市障がい者通所施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてと関連して、議案第35号 財産の減額譲渡について及び議案第36号 財産の無償貸付けについての３議案を一括議題とし、説明の後、質疑に付したところ、今回、特命指定となっており、自己資金借入金の平均値18.4％が譲渡価格となっている。一方で、最近の施設整備ではけやき可児、ハートピア可児の杜があるが、けやき可児の上限は20％となっている。特命指定にしたのにどうしてこの上限の20％に設定しなかったのかという質疑に対して、今回、譲渡価格の算定に当たっては、この２つの施設の自己資金・借入金の金額の平均としたため、上限という考えはないとの答弁。
ほかの社会福祉法人等もある中で、今回社会福祉協議会へ譲渡することになったのはなぜかとの質疑に対して、障がい者福祉に携わってみえる方たちは、支援の継続性というのが何よりも大事だと考えているので、開設以来運営を担ってきた社会福祉協議会に譲渡することは納得いただけるものと考えている。また、金額の点についても、直近の可児市内での事例に沿った形で自己負担をしていただくということなので、市としても社会福祉協議会に譲渡することとしたとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第31号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、介護保険料について、今回の第７期から第８期への上げ幅は、月額200円となるが、第６期から第７期への上げ幅は幾らになっていたのかとの質疑に対して、第６期と第７期は同じ月額300円を値上げしている。第６期は率にして6.1％、第７期は率にして5.8％の値上げだったが、今回の第８期は月額200円、率にして3.8％の値上げに抑えているとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、介護保険料の値上げをせずに必要な給付料を保ちつつ、介護保険料を現状維持する努力として準備基金を６億円取り崩したことは評価できるが、結果、介護保険料は200円程度の値上げとなった。今後、高齢者の貧困化や介護保険を利用する世帯の経済状況が厳しくなる中では、現状の水準を維持するべきであり、保険料を値上げすることには反対との意見がありました。
採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第37号 財産の取得について、説明の後、質疑に付したところ、今後小学校４年生が35人学級になることで、可児市では５教室増えるということであるが、プロジェクター購入の追加予算は必要になってくるのかとの質疑に対して、35人学級の関係などで３台の追加を見込んでおり、新年度に変更契約を行いたいと考えているとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
16:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままお待ちいただきたいと思います。
以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
17:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
初めに、議案第２号 令和３年度可児市一般会計予算についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
18: ◯１９番（
伊藤健二君） 日本共産党可児市議団を代表して、19番
伊藤健二でございます。
私は、議案第２号 令和３年度可児市一般会計予算につきまして、反対討論を行うものであります。
まず初めに、菅政権は利益誘導型、強権の政治をあらわにし、国民生活を犠牲にする国家予算案を組みました。コロナ禍が示したものは、今の日本社会の問題、課題を浮かび上がらせたということだと思います。政権は、大企業優先、中小零細は後回しの政治を継続し、派遣労働と非正規雇用を広げております。社会的な需要の後退、消費等の後退による雇用の調整弁にして社会の貧困化を拡大させていると言わざるを得ません。
こうした中、４月からの新年度では、労働、雇用に関する同一労働同一賃金、言い換えれば同一就労条件ということでありますが、こうした内容の原則の法の適用が４月からは中小企業にも適用されることとなっています。また、保育の待機児童解消を名目にしまして、今、国は児童手当の特例給付措置を廃止し、その浮かせた数百億円という規模の財源を、今度は待機児童解消の予算原資に回さんまで打ち出しました。この点についていえば、これはそもそも所得制限付きで始まった低所得層への児童手当支給の制度、言い換えればこれは社会福祉制度の一環であるわけでありますが、子ども・子育て支援の社会保障制度であるという子育て支援法、この法の趣旨並びに給付対象を拡充、拡大してきたという歴史に対しても、法の理念そのものをも否定するという大変なやり方、最悪のやり口であると私は批判せざるを得ません。
今の菅政権、一事が万事、このようではないでしょうか。医療保険の分野ではどうだろうかと考えました。問題の一つは、高齢者医療費窓口負担の２倍化法案というべきものが今上程されております。この中には、国民健康保険料、国民健康保険税の値上げ促進が仕込まれているという面もございます。もう一つ、２つ目は、病院の病床削減推進法、法律名では医療法等改正案となるわけですが、この病床削減推進法がございます。これらはコロナ危機の教訓を無視し、国民の医療を受ける権利を制限し、医療提供体制の危機をますます加速させる医療破壊の法案と言わざるを得ません。
一方で、安倍政権以来８年連続の防衛費増大、その額は新年度国家予算案では５兆5,000億円を超えます。今や日本は、世界第５位の軍事力を持つ軍事大国となりました。これは昨年の７月に発表された国別ランキング表に基づいた結果であります。特に、米国が作る米国軍事兵器の爆買いに何と約１兆円が使われ、例えばＦ35戦闘機、Ａ・Ｂ２種類ありますが、合わせて戦闘機を147機購入していくということが既に決定されています。装備品も含め、一時期では払い切れませんので、後年度のローン払いの合計額は、単年度の予算を超える６兆6,000億円という膨大な金額となります。これはまさに財政的にいえば危機的な状況、そしてそのツケは全て国民への税負担となってくるわけであります。
菅政権のデジタル関連法案は、財界の求める個人データの利活用推進を優先し、住民サービスの低下や地方自治への介入、個人情報保護体制の後退などを招く内容との問題点が今浮かび上がってまいりました。新年度国家予算の特徴は、以上のような内容となっています。
こうした下で、令和３年度の可児市一般会計予算案の評価点は、以下の５点にあると考えます。
第１点目は、可児市国民健康保健税率は値上げを行わずに所得後退の減免制度を運用し、市民へのサービス給付に努めている。２点目は、学校施設の特別教室に空調、エアコンを設置することが補正予算で提起され、決まっていこうとしております。既に手配が進んでおります。３点目は、少人数学級の課題では、本市議会でも国に対して要望を出してまいりましたが、国が少人数学級を一歩進めることになりましたので、岐阜県は本年４月から小学４年生を35人学級に改善をしていきます。その結果、可児市では５つの学級が増える見込みとなりました。４点目は、介護保険制度の切替えに対応し、紙おむつや防水シート等の支給を市が助成をしていく。その制度は、介護保険の市町村特別給付費制度を活用して、市は約2,900万円の予算を見込んでおります。予算化したわけであります。５点目は、高齢者を取り囲む介護福祉体制構築に向けて、保健や介護予防活動を拡充する予算として積極的な対応を取っていることがあります。これら５点は、十分評価すべきものであり、改善点だと考えております。
続いて、以下の事項に関し論及をし、問題点として指摘をせざるを得ません。
１点目は、リニア中央新幹線関連費用、リニア建設促進期成同盟会費に支出をする点であります。この点は反対です。２点目は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法のグランドルールの代替業務が2019年度で年間３億9,000万円もございます。これが随意契約で行われ、若干ですが増加をしております。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法のグランドルールを廃止し、代替業務提供につきましては一般競争入札として公正を期すべきだと考えます。３点目は、原発関連の電源立地地域対策交付金1,200万円を予算化しました。前年度の700万円に比べれば500万円の増加となっています。これには事情があるようですが、超深地層研究所は、2021年度以降閉所するということで、電源立地地域対策交付金は今後なくなってまいります。日本共産党は、原子力発電所推進の今の政策には反対であり、原発交付金を非難する立場から、この予算化には反対であります。
デジタル庁の設置は、国民の所得や資産、健康管理状況、そして教育学習データなどの個人データを丸ごと国家が管理することにつながるものであります。デジタル化とは、マイナンバーカードの普及・促進を軸にして、国家による個人情報の一括管理を強めていくものにほかなりません。デジタル化は、行政手続のオンライン化など効率的運用に寄与する側面がある一方で、行政窓口では人の対面によるきめ細やかなサービスの提供が求められるケースもあり、デジタル化だけでは住民サービス向上につながりません。デジタル化は、住民福祉の増進、拡大等、公務サービスの長時間労働是正など職員負担の軽減のために活用すべきものだと考えております。よって、以上の状況により、国・自治体のシステムの統一標準化については十分に慎重であるべきだと考えます。
今、指摘をしました４つの項目に関わりまして、令和３年度可児市一般会計予算に反対討論をするものであります。以上であります。
19:
◯議長（
澤野 伸君） ８番議員
勝野正規君。
20: ◯８番（
勝野正規君） 私は、議案第２号 令和３年度可児市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
令和３年度一般会計予算の規模は、前年度対比21億7,000万円、6.9％減で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり厳しい財政状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症への対応とこれからの可児市を見据えた姿勢が表れていると感じます。
初めに、歳入では、市税が前年度対比11億5,800万円、7.8％減で136億5,500万円となり、歳入全体に占める割合は46.5％と、引き続き歳入の根幹となっています。これは、市民税については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響を反映し、そして固定資産税については、評価替え及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する軽減措置による減額となるものと考えます。また、市の借金に当たる市債は、前年度対比10億9,180万円、37.2％減の18億4,000万円となっており、まちづくり振興基金積立金や文化創造センター大規模改修事業費の減額などに伴う減少といえます。
令和３年度は、可児市政経営計画２年目の年です。同計画では、実現する姿として「住みごこち一番～可児・安心、元気、楽しいまち～」の推進を掲げ、これまでの４つの重点方針に取り組んでいます。このうち、最重点施策として企業誘致とシティプロモーションを掲げ、これからの可児市が注力すべき施策が、より明確に示されています。最重点施策の企業誘致については、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発を計画どおり着実に進めていただき、積極的な企業誘致を進めてほしいと思います。シティプロモーションについては、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」のレガシーを引き継ぎ生かすとともに、木曽川左岸、鳩吹山、可児川下流域癒やしの空間、明智光秀生誕地、戦国時代の城跡、美濃桃山陶の聖地を柱とする市の魅力を市内外にしっかりと伝えていってください。
４つの重点方針の中で、重点方針の３．地域経済の元気づくりでは、最重点施策で述べた可児御嵩インターチェンジ工業団地開発、シティプロモーションの推進のほか、可児駅周辺では、可児駅全線の供用開始や市道117号線の整備が行われます。さらに、可児市運動公園の改修に着手し、実施計画を行います。既存のＫＹＢスタジアムやテニスコートなどを含めた総合的な運動公園として整備し、健康づくりや多世代交流の場として多くの人が集い、新たな本市の魅力の一つとなるよう進めてもらいたいと思います。
そして、重点方針４のまちの安全づくりでは、室原川の改修着手や河川のしゅんせつ工事、道路排水等の整備を行い、近年頻発する集中豪雨への対策を講じます。住居喪失のおそれが生じる人に住居確保給付金を支給し、安定した住居の確保を図ったり、避難所にはパーティションや消毒液の備蓄品を整備し、感染症対策を想定した訓練を実施するなどして非常時に備えていくなど、新型コロナウイルス感染症による対応も行われます。
以上のように、令和３年度可児市一般会計予算は、コロナ禍の中、可児市が目指すまちの姿をしっかりと見据え、住みごこち一番・可児を将来像とした４つの重点方針に基づいた施策としながらも、次世代に大きな負担をかけない財政基盤に配慮した予算であると思います。本予算が適正かつ効率的に執行され、一層市民福祉の向上と可児市の発展につながることを願いまして、賛成討論といたします。以上です。
21:
◯議長（
澤野 伸君） 次に、議案第４号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
22: ◯１９番（
伊藤健二君） 日本共産党、
伊藤健二でございます。
議案第４号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。
高齢者医療の制度改変が続き、激変緩和措置が期限切れとなりまして、令和３年には保険料軽減措置の特例部分が廃止され、高齢者負担がまた増加することになります。後期高齢者の患者窓口負担を２割に引き上げる改悪案、健康保険法の改正案が上程され、来年、令和４年度の後半に実施する見込みとなる模様であります。
岐阜県では、国保新聞の報道で、２割負担対象者が５万9,000人、県全体の18.8％と見込まれています。現役並み所得者の３割負担については１万9,000人、県全体の5.9％が対象となる見込みであります。病院窓口の患者負担は今後も重くなるばかりであります。
高齢者の生活を脅かし、格差と貧困の連鎖を助長する後期高齢者医療制度には反対であります。以上です。
23:
◯議長（
澤野 伸君） ３番議員 中野喜一君。
24: ◯３番（中野喜一君） 私は、議案第４号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
令和３年度の予算総額14億3,200万円のうち95.2％に当たる13億6,333万円は、岐阜県後期高齢者医療広域連合への納付金であり、被保険者から納められた保険料のほか、保険料を軽減するための保険基盤安定負担金や、事務費等の負担金となっています。また、納付金のうち85.3％を占める保険料は、岐阜県後期高齢者医療広域連合が賦課決定を行い、市が徴収を行う役割分担により、適切な制度運営がされています。
以上のことから、後期高齢者医療特別会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が図られていると考え、本議案について賛成といたします。以上です。
25:
◯議長（
澤野 伸君） 次に、議案第５号 令和３年度可児市介護保険特別会計予算についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
26: ◯１９番（
伊藤健二君） 19番、日本共産党、
伊藤健二でございます。
議案第５号 令和３年度可児市介護保険特別会計予算に反対討論を行います。
国は、要介護１・２の低い介護度の利用者から、今後も介護サービスの保険給付外しを狙っております。また、介護サービスの給付料の上限抑制策が検討されております。
こうした中で、可児市の第８期介護保険料の月額の設定が200円値上げになることが予算化されました。この点については反対であります。
介護現場をいかに少ない人手、人数で回すのかという発想で給付費の抑制が叫ばれ、議論されてまいりました。人員配置基準の緩和等もこの点に帰着することになりかねません。また、調整交付金の交付に係る給付費適正化５事業の強要や、利用者の介護度認定への介護度の引下げ圧力が強まりかねません。
介護保険あって安心して使える介護なしという状態には決してさせてはなりません。こうならないために、現行の介護保険制度には反対であります。以上です。
27:
◯議長（
澤野 伸君） ３番議員 中野喜一君。
28: ◯３番（中野喜一君） 私は、議案第５号 令和３年度可児市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
令和３年から令和５年を計画期間とする第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業では、健康寿命延伸、また多様なニーズへの対応のため、地域包括ケアシステムのさらなる進化に向けた施策が計画されております。令和３年度介護保険特別会計予算につきましては、その計画に基づき、介護と保険事業の一体的実施に向けた取組、介護予防、認知症予防などを積極的に行うための費用などが盛り込まれております。
介護サービス給付費については、多様な介護サービスを過不足なく提供するための必要な予算が確保されていると考えます。また、一般会計からの繰入れによる介護保険軽減措置が継続されており、低所得の方に対する配慮もなされています。
このようなことから、令和３年度介護保険特別会計については適切な予算であると考え、賛成いたします。以上です。
29:
◯議長（
澤野 伸君） 次に、議案第27号から議案第29号までの３議案についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
30: ◯１９番（
伊藤健二君） 日本共産党、
伊藤健二でございます。
議案第27号、可児市指定介護予防支援等の基準の条例改正並びに議案第28号、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービスの基準条例改正並びに議案第29号、居宅介護支援等の事業の基準を定める条例の改正につきまして、問題点を指摘したいと思います。
条文の人権擁護、虐待防止などは当然の改正点であると考えます。また、パワハラ、セクハラの対処方針も重要でございます。
問題は、以下にあると考えます。
国の審議会などでは、介護の現場をいかに少ない人手、人数で回すのかと議論をされてきました。結局のところ、この考え方で行き着く先は、人員配置基準の緩和等もここに帰着することになりかねないということであります。
今回の市の条例改正で、国の示す標準データ収集に協力をしていくこと、これが努力義務化されていくわけであります。１つには、介護のサービス提供に当たり、介護関係の事業者に適切かつ有効なサービスを求めるというわけでありますが、その中身には注視が必要であります。誰がどのように適切かつ有効と判定をするのかが問題になります。ビッグデータを駆使して、また全国から集められたこうしたデータを、ＡＩが標準的サービスに外れる利用者を介護サービスから切り捨てるようなことがあってはなりません。サービスの切捨てにつながらないように、制度の運用を求めていきたいと私は思います。
もう一点は、国が今推進する全世代型社会保障とは、まさに全世代での負担を増やす方策であります。国の検討委員会は中間報告で、ＡＩを活用して人手をかけずに、医療、保健事業、介護を安く上げていく仕組みづくりに今躍起となっています。要介護者の2021年度からの介護保険給付外し、それ自体は一旦国は断念しましたが、引き続き狙いを持っていることは明らかであります。自治体が行う総合事業は、自治体の組んだ予算がなくなればサービスを打切りをせざるを得ません。そうした事態に追い込まれることになるわけであります。鍵は国が握っています。まさに、国が本来やるべきことを自治体に押しつけ、そしてやっと組んだ予算でサービスが、予算がなくなれば打切りとなっていく、そうしたことが起きないようにどう対処していくか、今そのことが強く求められるのではないでしょうか。
一人一人の要介護の利用者、市民は日常生活の全てに介護の上では綿密なサポートが必要なわけで、介護で一人も取りこぼさないという立場が明確にされることが必要です。介護保険が始まったときに叫ばれたのは介護の社会化であり、この介護社会化の介護保険制度を実施する責任というのは、本来国にあるわけであります。これは憲法25条が明確にしています。国家が公的に責任をもって行うべき事業、これが介護保険制度であるはずです。以上の論点から、サービスを適切かつ有効としていくものにせよ、そうした努力・目標なき書き込みについては反対であります。以上で反対討論を終わります。
31:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員はそのままでお待ち願います。
次に、議案第31号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
32: ◯１９番（
伊藤健二君） 議案第31号、可児市介護保険条例一部改正について討論を行います。
可児市第８期介護保険事業計画では、第１号被保険者の保険料は標準月額で5,700円、年間では６万8,400円の介護保険料の負担となるものであります。この算定に当たりまして、市は６億円の基金取崩しを行って保険料を基準第５段階で600円ほど抑制に努力し、当初なら800円上がるべきところが200円の値上げに抑え込んだという点がございます。600円ほど抑制に努力した点は評価をするものであります。しかし、それでも現行の保険料水準を維持すべきだと考えます。本市では、高齢化もだんだん増えてまいりまして、高齢化が進み、介護報酬の引上げと介護認定者数の増加などで、介護保険給付費の増大は今後ともしばらく続くわけであります。第８期の介護保険料が引上げとなったのは大変残念であり、私は、この点で介護保険条例改正には反対であります。以上で反対討論を終わります。
33:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
初めに、ただいま議題となっております36議案のうち、議案第２号、議案第４号、議案第５号、議案第27号から議案第29号まで及び議案第31号を除く29議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本29議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本29議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
34:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本29議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第２号 令和３年度可児市一般会計予算についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35:
◯議長（
澤野 伸君） そのままでお待ちください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。着席願います。
次に、議案第４号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36:
◯議長（
澤野 伸君） そのままでお待ち願います。
御着席願います。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第５号 令和３年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37:
◯議長（
澤野 伸君） そのままでお待ち願います。
御着席願います。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第27号から議案第29号までの３議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本３議案に対する教育福祉委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本３議案は教育福祉委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38:
◯議長（
澤野 伸君） ありがとうございます。御着席願います。
起立多数と認めます。よって、本３議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、議案第31号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する教育福祉委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は教育福祉委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39:
◯議長（
澤野 伸君） ありがとうございます。御着席願います。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
ここで、10時25分まで休憩といたします。
休憩 午前10時11分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時25分
40:
◯議長（
澤野 伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────────────
請願第１号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
41:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第４、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願についてを議題といたします。
本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。
総務企画委員長
天羽良明君。
42:
◯総務企画委員長（
天羽良明君） 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。
今期
定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択について、去る３月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
請願の朗読、紹介議員からの説明の後、討論に付したところ、これまでも核の抑止力、近隣国の脅威という理由で反対の議論がされてきたが、核の平和利用と核兵器というのは全く内容が違う。核兵器というのは、地球の最終兵器だという理念が大事であり、地球に生きる全ての生命を焼き尽くす核兵器には反対であり、採択とすべきとの意見。
核兵器禁止条約は、核兵器の実験、生産、保有、使用だけでなく、使用の威嚇を禁止し、核保有国だけでなく非保有国によるこれらの行為の介入などを禁止する、核抑止をいかなる場合も否定する内容である。厳しい安全保障環境から日本国民の生命、財産を守るためには、現状米国の核抑止に頼らざるを得ず、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准しないという対応にも一定の合理性があると考える。今、日本は核保有国と非核保有国の溝を埋めるための真の橋渡しをしていくことが大事で、その中で日本自身が署名・批准できる環境づくりにも取り組むべきと考え、不採択とすべきとの意見。
被爆国になった日本が、核の抑止力で守ってもらうという論理に賛成していいものか。被爆国の日本としては、一日も早く世界の国々から核兵器がなくなるということを願い、そのために行動を起こすのは当然のことである。核兵器禁止条約が国際的にできた今、被爆者の方たちの大きな願いに応えるためにも採択とすべきとの意見がありました。
採決の結果、本請願については賛成少数で、不採択とすべきものと決定しました。
以上で総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査報告を終わります。
43:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままお待ち願います。
以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
44:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
これより討論を行います。
通告がございますので
発言を許します。
20番議員 冨田牧子さん。
45: ◯２０番（冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
それでは、この請願に対する賛成討論を行いたいと思います。
この請願を出されました岐阜県被爆者の会可茂支部と新日本婦人の会の可児支部は、長年にわたって広島、長崎の被爆の実相を市民に伝えてきました。可児市が持っておられる原爆パネルをお借りして、毎年文化創造センター アーラや、また地区センターで展示をしてきました。そして、８月６日、９日には核兵器廃絶の街頭署名も集めてきました。この２団体のような活動が本当に日本中に無数にありまして、長年にわたる活動が行われてきました。また、原水爆禁止世界大会には多くの海外からの参加があって、核兵器廃絶の願いが広がりました。そしてそれが、2017年７月の国連での核兵器禁止条約の採択へとつながったと考えております。
その後、条約の批准国は50か国を超え、2021年１月22日に、ついにこの核兵器禁止条約が発効いたしました。あの悲惨な原爆体験を二度と繰り返すことのないように、また被爆体験は私たちを最後にというこの被爆者の方々の運動が、ついに核兵器禁止条約を実現させたことは、私たち日本国民に勇気と希望をもたらしております。次は、日本政府が核保有国との橋渡しのために条約の署名・批准をする番ではないでしょうか。
2021年８月には、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれる予定です。この会議は、核保有国を含め、世界のほとんど全ての国が集まる重要な会議です。10年前の2010年、ＮＰＴ再検討会議では、核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するための特別の取組を行うということが、全会一致で決まっております。核保有国に対して、これまでのこうしたＮＰＴ再検討会議での約束を誠実に履行し、核廃絶に向けて進むように先導していくことこそが日本の役割ではないでしょうか。
日本政府は、橋渡しを行うのを望むのであれば、まずは核兵器禁止条約に署名・批准して、核保有国に核廃絶を求めていくべきだと思います。
以上の点で、ぜひこの請願を賛成していただいて採択していただきますようよろしくお願い申し上げます。
46:
◯議長（
澤野 伸君） 11番議員
山田喜弘君。
47: ◯１１番（
山田喜弘君） 11番議員、可児市議会公明党の
山田喜弘でございます。
請願第１号について、反対の立場から討論をいたします。
核兵器禁止条約は、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、これまで尽力されてきた方々に対して心から敬意を表します。条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返さないとの決意の下で、長年にわたり核の実相を語り継いできた被爆者の命の結晶であります。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない世界に向けた取組をリードしていくべきであります。
しかし、核兵器禁止条約は、核兵器の実験、生産、保有、使用だけでなく使用の威嚇を禁止し、核保有国だけではなく非保有国によるこれらの行為の介入などを禁止するという、核抑止をいかなる場合も否定する内容です。よって、核保有国が参加しないと表明しているからです。核保有国が核兵器を減らさなければ廃絶に至りません。核ミサイルを既に数多く保有する北朝鮮など厳しい安全保障環境から、日本国民の生命、財産を守るためには、現状では米国の核抑止に頼らざるを得ず、この日本政府の対応には一定の合理性があるともいえます。ここに、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准できないとする大きな理由があると考えられます。
核抑止に関しては、日本政府が立ち上げ、核兵器の有識者も参加した核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の議長レポートで、核抑止は特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国はよりよい長期的な解決を追求すべきとしています。ＮＰＴ再検討会議には、この議長レポートを日本政府のカバーレターをつけて作業
文書として提出し、核兵器禁止条約の発効を機に核抑止に代わる安全保障のより安全な基盤の構築など、困難な課題について議論を深めていくべきです。その議論をリードすることによって、広がった核兵器国と非兵器国の溝を埋めていくことに、真の橋渡しとしての我が国の役割があると考えます。
このような困難な課題についての共通理解の醸成には一定の年月を必要とすることが予想されます。その期間に、日本自身が署名・批准できる環境づくりにも取り組まなければなりません。具体的には、米国をはじめとする国際社会との連携による北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化の実現と、北東アジア非核兵器地帯の検討などが考えられます。特に、２番目の検討は、核兵器禁止条約の52か国の批准国のうち８割以上の43か国がいずれかの非核兵器地帯条約に加盟しているという事実があるからです。日米安全保障条約を堅持しつつも、核兵器のない安全保障基盤を模索していくべき契機にすべきです。
核兵器廃絶は、短距離走でなく長距離走です。しかし、昨日北朝鮮から弾道ミサイルが２発発射されたことを菅義偉首相は明らかにしました。このように、現在の東アジアの国際情勢を考えれば、最終的には批准できるような環境を整えていくのがあるべき方向性ではありますが、直ちに核兵器禁止条約に署名・批准する時期ではないと考えますので、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願については反対とします。
48:
◯議長（
澤野 伸君） 17番議員 山根一男君。
49: ◯１７番（山根一男君） 17番議員、立憲民主党市民の声、山根一男です。
私は、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願に対して賛成の立場から討論を行います。
議員各位におきましては、建前論ではなく、核兵器に反対し平和を求める多くの市民の声を反映した請願として、ぜひ賛同していただきたいと思います。
2017年７月に核兵器禁止条約が提案され、国連加盟国193か国のうち122か国が賛同し、採択されました。50か国以上が批准した後、90日後に発効するということになっていましたが、昨年2020年10月25日に50番目のホンジュラスが批准し、今年2021年１月22日に発効いたしました。
この条約は、正式名は核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びに廃絶に関する条約といいます。条約の前文ではこのようにうたっています。
本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意する。核兵器の使用によって引き起こされる破壊的な人道上の結末を懸念し、核兵器の全廃の必要性を認識する。全廃こそが、いかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。事故や誤算、あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意する。これらの危険性は、全人類の安全保障に関わり、全ての国が核兵器の使用防止に向けた責任を共有していることを強調する。核兵器の破滅的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、世界経済、食糧安全保障並びに現在と将来世代の健康に重大な影響を及ぼし、並びに電離放射線が母体や少女により大きな影響を与えることを認識する。核軍縮並びに核兵器なき世界の実現及び維持の緊急性に対する倫理的責務を認識する。これは国家及び集団安全保障の利益にかなう最高次元での地球規模の公共の利益である。核兵器の使用による被爆者並びに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされた受け入れ難い苦痛と危害に留意するとあり、まだまだこれは続きます。
言うまでもなく、日本は唯一の被爆国です。昭和20年８月６日に広島に投下された原爆は、地上600メートルの上空で目のくらむ閃光となって炸裂し、灼熱の火球をつくりました。火球の中心温度は摂氏100万度を超え、爆心地周辺の地表の温度は3,000度から4,000度に達したということです。これにより、爆心地から1.2キロメートルでは、その日のうちにほぼ50％の方が亡くなり、放射線による急性障害が一応収まったとされる昭和20年12月末までに約14万人の方が命を落とされています。長崎市においては、当時推定24万人の人口のうち、７万4,000人が犠牲になったとのことです。長崎原爆中心地から500メートル離れたところに城山小学校という学校がありましたが、児童1,400人、先生28人が貴い命を瞬間に亡くされたとのことです。その後の放射線障害などによる死亡者も含めた原爆による死亡者の数は、2019年８月時点で広島で31万9,186人、長崎で18万2,601人、合計で50万1,787人と認定されています。
私たちは、僅か76年前にこれだけの惨禍を受けて、二度と戦争を起こすまい、核兵器はこの地球上から葬り去ることを誓ったはずです。その日本が、この核兵器禁止条約に調印どころか協議に参加もしていないという事実は、被爆者やその家族はもちろん、多くの国民から、さらには世界各国のこの問題に関心がある方からしても極めて不自然で、道理に合わないと言われても仕方ないと思います。ただ、一昨日も北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したとのことですが、中国やロシアも含めて、核武装をした国が周りにある中で、このような条約は何の役にも立たないという論調もあります。
この核兵器禁止条約には、日本だけでなく、核保有国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルのほか、いわゆる核の傘の下にあるとされる韓国やドイツ、イタリア、ノルウェー、カナダ、スペインなど北大西洋条約機構加盟国も参加していません。日本の主張は、保有国、非保有国が協力し合っていく中で、核兵器のない世界を目指すとしており、このような条約は分断を招くとしています。言わば現実的な判断の中で、アメリカを中心とする核保有国の側に立った主張をしているわけですが、これでは説得力はありません。
日本が目指すのは、核廃絶であるはずです。核を廃絶することが、現実問題として現時点では不可能に近い理想論だとしても、世界で唯一の被爆国という立場から、日本は武力や核による抑止力に頼るのではなく、地球規模での世論をつくり上げることで世界の平和に貢献すべきだと考えます。
このことは、私たちの日本国憲法に書いてあります。前文のところですけれども、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うとしています。
鶏口となるとも牛後となるなかれということわざがあります。日本は、アメリカや中国、ロシアといった核保有国の中にあって、自国民を何十万という単位で核の犠牲にさらしながら核の傘を許容し、矛盾に満ちた立ち位置で橋渡し役を主張するのではなく、核を持たない、心から核廃絶を望む50か国の中に足場を置いて、核廃絶を訴える国の先頭に立って橋渡し役を買って出るということが、世界から尊敬を集め、信頼の傘の中で安全保障を構築していくべきだと考えます。
既に、我が国の地方自治体1,788のうち約３割に当たる529自治体が、国に対して核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書決議をしています。岐阜県におきましては、関市議会、多治見市議会、美濃市議会、池田町議会、神戸町議会、坂祝町議会、関ケ原町議会の７つが意見書を決議しています。
以上の点から、日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願について、賛成の立場から皆さんに賛同することを要請したいと思います。以上です。
50:
◯議長（
澤野 伸君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
51:
◯議長（
澤野 伸君） そのままでお待ちください。
御着席願います。
起立多数と認めます。よって、本請願は採択とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
議案第40号について（提案説明・質疑・討論・採決）
52:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第５、議案第40号 教育長の任命についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 冨田成輝君。
53: ◯市長（冨田成輝君） 議案第40号 教育長の任命について御説明申し上げます。
教育長の任命につきましては、令和３年３月31日をもって任期が満了となります現教育長の篭橋義朗君の後任として、可児市瀬田在住の堀部好彦さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
堀部さんは、昭和59年４月に各務原市立陵南小学校教諭として初任で勤務され、岐阜県教育委員会学校支援課課長補佐、可茂教育事務所教育支援課課長、可児市立今渡南小学校校長、平成31年４月からは可児市立中部中学校校長として今日に至っております。これまで約37年の間、教諭として学校教育の現場で御尽力されたことはもちろんのこと、岐阜県教育委員会や教育事務所などにおいて教育行政にも携わってこられ、教育に関する見識は豊富であります。温厚で誠実な人柄は教職員からの信望も厚く、教育長として適任であると考え、任命したいと存じます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
54:
◯議長（
澤野 伸君） これより質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
55:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
56:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
57:
◯議長（
澤野 伸君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第40号 教育長の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
58:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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発委第１号について（提案説明・質疑・討論・採決）
59:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第６、発委第１号 可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
議会運営委員長 川上文浩君。
60: ◯議会運営委員長（川上文浩君） それでは、発委第１号 可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案説明をさせていただきます。
今回の改正につきましては、全国市議会議長会に示す標準市議会会議規則の一部改正及びその趣旨を踏まえて行うものでございます。
主な改正内容としましては、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因に資するため、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前、産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、請願者に対し提出時に求めている署名押印を、署名または記名押印に改める等の見直しを行うものであります。
なお、標準市議会会議規則においては、公務も欠席事由として上げておりますが、市議会議員として本会議や委員会への出席に優先する公務があるのか議論が分かれるところであり、その他やむを得ない事由に該当するか否かは、個別の事例ごとに判断することで対処可能との考えから、今回の改正には含まないものといたしました。
本規則の施行につきましては、公布の日からといたします。
それでは、発案書を朗読させていただきます。
発委第１号 可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。
上記の事件について、別紙のとおり発案する。
令和３年３月26日提出。提出者、可児市議会議会運営委員会委員長 川上文浩。可児市議会議長
澤野伸様。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
61:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままお待ち願います。
これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
62:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。
これより討論を行います。
〔挙手する者なし〕
63:
◯議長（
澤野 伸君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、発委第１号 可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64:
◯議長（
澤野 伸君） 御着席願います。
起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
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発委第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）
65:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第７、発委第２号 地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
議会運営委員長 川上文浩君。
66: ◯議会運営委員長（川上文浩君） それでは、発委第２号 地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについて、提案説明をさせていただきます。
地方自治法第180条第１項につきましては、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長においてこれを専決処分することができるという規定でございます。この規定に基づき、これまで国庫支出金や寄附金等の範囲内で行われる事業、平たく言えば、事業に要する費用を市の負担なしに行える事業については上限の設定がなく、市長の専決処分により予算の補正を行えるものとしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策関連の予算など、全額国等の負担で賄われる莫大な予算事業も見られるようになり、このままの規定では地方自治法に定める軽易な事項と判断するには無理が生じてまいりました。
このため、このような国等による財源の裏づけがある事業のうち、解散、欠員等の事由による国・県の選挙費を除き、補正予算の上限額を500万円以下とすることで軽易な事項の判断基準を明確にするものでございます。あわせて、解散、欠員等の事由による市の選挙費についても国・県の選挙費と同様に、市長の専決処分事項として追加することといたしました。
また、これまで市長の専決処分事項に指定していた基金に関する補正事項については、昨今の実態に合わせて削除するとともに、一部の表記や号数等においても見直しを行っております。
なお、本専決処分事項の指定につきましては、令和３年４月１日より施行いたします。
それでは、発案書の朗読をさせていただきます。
発委第２号 地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについて。
上記の事件について、別紙のとおり発案する。
令和３年３月26日提出。提出者、可児市議会議会運営委員会委員長 川上文浩。可児市議会議長
澤野伸様。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
67:
◯議長（
澤野 伸君） 委員長はそのままお待ち願います。
これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
68:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。
これより討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
69:
◯議長（
澤野 伸君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、発委第２号 地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについてを採決いたします。
お諮りいたします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70:
◯議長（
澤野 伸君） 御着席願います。
起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
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発議第１号について（提案説明・質疑・討論・採決）
71:
◯議長（
澤野 伸君） 日程第８、発議第１号 核兵器禁止条約の発効に伴い、我が国の条約署名・批准の実現を求める意見書についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
７番議員 伊藤壽君。
72: ◯７番（伊藤 壽君） ７番議員 伊藤壽でございます。
先ほど、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願が採択されましたが、これから提案いたします核兵器禁止条約の発効に伴い、我が国の条約署名・批准の実現を求める意見書につきましては、議員間で協議しまとめたものでございます。
それでは、発議第１号 核兵器禁止条約の発効に伴い、我が国の条約署名・批准の実現を求める意見書について、発議書の朗読により提案説明とさせていただきます。
それでは朗読いたします。
発議第１号、発議書、核兵器禁止条約の発効に伴い、我が国の条約署名・批准の実現を求める意見書について。
上記の事件について、別紙のとおり発案する。
令和３年３月26日提出。提出者、可児市議会議員 伊藤壽、川上文浩、林則夫。可児市議会議長
澤野伸様。
核兵器禁止条約の発効に伴い、我が国の条約署名・批准の実現を求める意見書。
2017年７月に核兵器禁止条約が国連で採択され、以降国連創立記念日の2020年10月24日に条約の批准国は50カ国を超え、2021年１月22日に「核兵器禁止条約」が発効された。
条約では、核兵器は破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであるとして、開発、生産、実験、製造、取得、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関するあらゆる活動を禁止している。また、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の切なる願いに応える内容となっている。
広島と長崎で被爆し命を落としたその重みを受止め、被爆者の思いに応える時期に来たと考える。
一方で、条約には核保有国等が参加していないことから、その実効性が疑問視されており、核軍縮に逆行する国際情勢の流れもある。
こうした中、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約の発効に伴い、核保有国と批准国の橋渡しとなり、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが強く求められている。
よって、国においては核保有国を含め核兵器禁止条約署名・批准の実現に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月26日。岐阜県可児市議会。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
73:
◯議長（
澤野 伸君） 伊藤議員はそのままお待ち願います。
これより質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
74:
◯議長（
澤野 伸君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。伊藤議員は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発議につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
75:
◯議長（
澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、本発議につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
13番議員 川上文浩君。
76: ◯１３番（川上文浩君） それでは、発議第１号 核兵器禁止条約の発効に伴い、我が国の条約署名・批准の実現を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。
可児市議会では、平成５年６月に非核平和都市宣言の決議、平成21年９月に核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働きかけを求める意見書の提出、平成27年３月に原子力発電所の再稼働に対して国の慎重な対応を求める意見書の提出などを行っており、従来より核に対しては慎重な姿勢を取ってきました。
このたびは、今議会に提出された請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願が総務企画委員会の審査で不採択となったため、有志議員で意見書を提出することとしました。
昭和20年８月、広島、長崎に原爆が投下され、我が国は戦争被爆国となりました。厚生労働省が平成27年度に行った原子爆弾被爆者実態調査においても、多くの被爆者がいまだその影響を受け、不自由な生活を強いられている実態が報告されています。毎年開催される平和式典において政府は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していくという決意を示すものの、核兵器禁止条約の批准はもとより署名すらしていない状況で、その姿勢を国内外で批判する声も多くあります。
日本は、1976年に核拡散防止条約に批准し、核軍縮、非保有国への非拡散、原子力の平和利用という３つの柱から核兵器なき世界の実現を目指してきました。一方、核兵器禁止条約は、核兵器の開発、生産、保有、貯蔵などを禁止して核兵器のない世界を目指すため、国際条約で2017年に賛成122か国の圧倒的多数によって採択されました。この条例は日本に限らず各国が目指す核兵器なき世界を体現するものであり、核保有国、非保有国に問わず核兵器そのものを違法化するための動きです。
政府は、米国の核抑止に依存する立場を理由に、核兵器禁止条約への署名・批准を拒んでいます。しかし、核の惨禍を二度と繰り返さないためには核兵器のない世界を実現することであり、たとえその道のりの途中であっても、唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約に署名・批准すべきであります。
被爆者の会可児支部長らから、請願はこれらの強い思いが込められています。市民から信頼される議会を目指し、可児市民を代表する機関である可児市議会として、本意見書に賛成していただきますようお願い申し上げまして、意見書採択の賛成討論とします。
77:
◯議長（
澤野 伸君） ほかに討論はございますでしょうか。よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
78:
◯議長（
澤野 伸君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、発議第１号 核兵器禁止条約の発効に伴い、我が国の条約署名・批准の実現を求める意見書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本発議は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79:
◯議長（
澤野 伸君） ありがとうございました。御着席願います。
起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
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閉会の宣告
80:
◯議長（
澤野 伸君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
ここで、市長から
発言を求められておりますのでこれを許します。
市長 冨田成輝君。
81: ◯市長（冨田成輝君） 令和３年第２回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。
去る２月24日から本日までの31日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解をいただいた上で令和３年度予算案をはじめ各種の重要案件を御議決いただき、厚く御礼を申し上げます。
今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりながら、一層市民の皆様の負託に応えられますよう全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症について、岐阜県における緊急事態宣言が２月末に解除され、県内の新規感染者数は１月のピーク時と比べるとかなり減少してきております。本市においても、３月６日を最後に新たな感染者は発生しておらず、市民の皆様による感染防止対策への御協力に深く感謝を申し上げます。ただ、県内では２月下旬から従来型より感染力が強いといわれている変異株による感染者が報告されており、また、一昨日24日の新規感染者数が緊急事態宣言解除後では最多の18人と、新たなクラスターも確認されるなど完全な終息には至っていない状況であります。全国的にも感染が拡大しつつある地域があり、まだまだ気を緩められない状況が続いております。
桜の季節を迎え、例年であれば花見や歓送迎会などの行事が増える時期ではありますが、感染の再拡大を防ぐためにも、特にリスクの高い会食につきましては、ぜひとも自粛いただきますようよろしくお願いいたします。
また、ワクチン接種につきましては、可児医師会や市内医療機関の御協力をいただきながら体制づくりを進めてきており、国のワクチン供給量や岐阜県の方針などを踏まえ、今後順次御案内を差し上げる予定でございます。市民の皆様に安心して確実に接種を受けていただけるよう正確な情報の提供に努めてまいりますので、円滑な接種の実施に御理解と御協力をお願いいたします。
依然として終息が見通せない状況ではありますが、施政方針でも申し上げましたとおり、引き続き感染拡大の防止に努めながら、感染症により影響を受けた市民生活や地域経済を支えるために、可児市政経営計画の最重点方針である「地域・経済の元気づくり」を中心として、「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の実現に取り組んでまいります。
寒さも和らぎ、暖かい春を迎えようとしております。議員の皆様には御自愛いただきますとともに一層の御健勝をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。
82:
◯議長（
澤野 伸君） これをもちまして、令和３年（2021年）第２回可児市議会
定例会を閉会いたします。
長期間にわたりまして誠にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
閉会 午前11時14分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和３年３月26日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 川 上 文 浩
署 名 議 員 天 羽 良 明
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