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平成29年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-03-24
平成29年第1回定例会(第4日) 名簿 開催日:2017-03-24

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  1. 可児市議会 2017-03-24
    平成29年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-03-24


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番議員 野呂和久君、14番議員 川合敏己君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成29年1月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第1号から議案第26号まで及び議案第29号から議案第33号までについて(委員長報   告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)
    5 ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、議案第1号から議案第26号まで、議案第29号から議案第33号までの31議案を一括議題といたします。  これら31議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。  初めに、予算決算委員会の報告を求めます。  予算決算委員長 可児慶志君。 6 ◯予算決算委員長(可児慶志君) 予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された平成29年度予算14件、平成28年度補正予算1件について、6回の委員会を開催し、審査を行いました。  平成29年2月24日に平成28年9月定例会において提言いたしました4項目に対し、予算編成にどう反映されたかの説明を受けました。  1つ目の防災力の向上についての提言に対しては、自治連絡協議会と連携し、タイムラインの作成を目的とした講演やワークショップを開催し、さまざまな災害に応じた自治会ごとのタイムラインの作成を目指すとの説明。  2つ目の地域経済発展のための産業振興についての提言に対しては、創業希望者を含む事業者を支援するビジネス相談窓口の新規開設や、小口融資制度保証料補助導入などにより事業者支援を強化するとともに、引き続き積極的な企業誘致を進める。あわせて、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの提起による働きやすい職場環境の促進、若者の地元就職の促進などにより、課題となっている人手不足に対応する。また、第二次可児市都市計画マスタープランに基づき、商業系及び工業系用途地域の指定を進め、産業・経済の振興に資する都市的土地利用を促進するとの説明。  3つ目の新たなエネルギー社会づくり事業についての提言に対しては、バイオマスなどの再生可能エネルギーについては、新たなエネルギー社会の事業提案を基本に、公民連携で推進していく。市内事業者から木質チップボイラーの提案を受け、事案実施に向け関係機関と検討を開始する。太陽光発電については、市単独での事業化は難しいことから、実施設計を済ませ、国・県の補助制度が改めてできた場合に、速やかに対応できるように取り組んでいくとの説明。  4つ目のキッズクラブ運営事業についての提言に対しては、急増する保育ニーズへの対応及び保育環境の向上のため、施設の改築や室内の荷物を入れる倉庫の設置、室内物品の入れかえ等を行う。また、指導員の適正な人数確保に努める。なお、当面の展望については低学年の入室率が急増し、幾つかの学校で1年生の入室率が40%に迫る状況となっており、このような傾向が継続することが予測され、受け入れ施設の増設などを引き続き検討していくとの説明がありました。  次に、平成29年2月24日及び27日に、各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。  平成29年3月14、15、16日に、それぞれ常任委員会所管ごとの事項について質疑を行い、平成29年3月17日に討論と採決を行いました。  初めに、議案第1号 平成29年度可児市一般会計予算について、巨額な公費がつぎ込まれるリニア中央新幹線では、技術、安全、環境面での問題が指摘されており、新年度予算にはリニア建設推進期成同盟会分担金が含まれていることや、原発の汚染物質の埋設候補地と取り沙汰されている超深地層研究所に係る電源立地地域対策交付金を受け取ること、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法によるグランドルールにおいて、新年度以降も随意契約による代替業務が提供されていることなどから反対との意見。  過去最高の予算規模は、一層の市民サービスの向上と持続的発展を目指そうとする積極的な姿勢のあらわれであると思われ、歳入の根幹となる市税は、企業誘致の成果なども影響し、市民税及び固定資産税ともに堅調な伸びが見込まれている。新年度もこれまでどおり高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりの4つの重点方針を継続し、市民にとって連続性のある予算となっている。道路施設などのインフラ整備も限られた財源の中で一定の予算規模が確保されていることや、実質公債費比率など、財政の健全化を示す指標から健全財政が維持されていることとして賛成。  小学校児童への学習支援としてスマートフォン等を活用した事業や、アレルギー対応システムの導入により、給食の安全・安心につながる取り組みを導入すること、地域密着型特別養護老人ホームや、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、将来に備えた施設整備が進められていること、増加する保育ニーズに対し、私立保育園の施設整備や公立保育園の大規模改修、空調整備など、保育環境整備に力を入れていることからも賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第2号 平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、国民健康保険医療分平等割5,000円引き下げの料金改正が提起されており、総額7,000万円を超える財源措置は、市民の暮らしへの応援となるとのことで賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号 平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、4月から低所得者に対する保険料の軽減措置が縮小され、可児市では約1,900人が影響を受けると予想される。保険料を払えない現況をますます深刻化させ、取り立てが加速する危険性がある保険料アップには反対との意見。  予算総額のうち、95.9%は保険基盤安定負担金や保険料、事務費等が保険者である県の後期高齢者医療広域連合に納められている。保険料の賦課は広域連合が行い、徴収は市が行っており、後期高齢者医療連合との役割分担等、制度の運営も適切に行われ、健全な財政運営や事業運営が図られると考え、賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  次に、議案第4号 平成29年度可児市介護保険特別会計予算について、介護保険制度開始以来次々とサービスの切り下げが行われ、第6期では特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上となり、第7期には高額介護サービス費用の月額負担額上限の引き上げや、利用料の3割負担の導入も検討されている。介護給付準備金を使って介護保険料を値下げし、市民の負担を軽くすべきと考え、反対との意見。  本市においては、要支援、要介護となっていく割合の高い75歳以上の人口が急速に増加すると予想され、支援や介護に頼らず元気に暮らせるようにするための介護予防支援や認知症予防対策、さらには介護専門家によるチームワーキングや、地域の人たちで見守り支え合う仕組みが必要となってくる。平成28年度から始まった介護予防・日常生活支援総合事業も継続されており、介護予防を積極的に展開し、総合事業の充実や介護保険サービスの給付に対する適正な予算が確保されていると考え、賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第5号 平成29年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算についてから、議案第14号 平成29年度可児市下水道事業会計予算について及び議案第15号 平成28年度可児市一般会計補正予算(第5号)についての11議案について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  最後になりましたが、市当局におかれましては、これまでの本委員会での討論や説明時に委託業務における費用の積算根拠を明確に示すことなどの意見を尊重し、今後に生かされるよう要望いたします。  以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。 7 ◯議長(澤野 伸君) 以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 8 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  次に、総務企画委員会の報告を求めます。  総務企画委員長 伊藤壽君。 9 ◯総務企画委員長(伊藤 壽君) それでは、総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が1件、条例の一部改正が5件、その他が3件の計9件でした。  去る3月14日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第16号 可児市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携が可能となった。市のマイナンバー独自利用事務とはどんなものがあるのかとの質疑に対して、例えば、外国籍市民の生活保護に関する事務は、独自利用事務として日本人と同様に情報連携を行い、市民サービスの向上を図るとともに、市の行政の効率化を図ることとするとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第17号 可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、公表の方法において、市長が必要と認める方法とあるがどんな場合かとの質疑に対して、「広報かに」での公表であるとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第18号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第19号 可児市職員団体の登録に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、職員団体の申請書の記載事項である第2条第1項第1号中の職員ではない者とはどういうものかとの質疑に対して、想定されるのは職員組合等であるが、その構成員については必ずしも全て職員で構成されるとは規定されておらず、職員以外の者であっても団体を構成するメンバーになり得ることからであるとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第20号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、報酬について公平委員会が日額、農業委員会が月額であることの根拠と、報酬に対しての推測できる業務量はどれだけかとの質疑に対して、公平委員会は、現在、可茂広域行政事務組合で設置されているが、4月以降、可児市において広域で共同設置することから、従前の日額報酬を踏襲している。また、新しく農地利用最適化推進委員が設置されるが、農業委員と両輪になって活動してもらい、業務内容は似たようなものになることから、農業委員の報酬に合わせているとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第21号 可児市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、改正によりどれだけの金額に影響があるかとの質疑に対して、この改正は施行期日を延期するものであり、金額の算定はしていないとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第29号 可茂広域行政事務組合の解散に関する協議について、議案第30号 可茂広域行政事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、議案第31号 可茂広域行政事務組合の解散に伴う事務の承継に関する協議についての3議案について、説明の後、質疑に付したところ、金融機関等への影響はとの質疑に対して、解散に伴う処理は、決算も含め、美濃加茂市で行うので影響はないとの答弁。  可茂広域行政事務組合にふるさと基金があるが、その使途目的と、どのように活用してきたかとの質疑に対して、ふるさと市町村圏の基金ということで、その地域の振興等を目的に造成され、大部分は消防無線のデジタル化に使われたとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。 10 ◯議長(澤野 伸君) 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 11 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  次に、建設市民委員会の報告を求めます。  建設市民委員長 天羽良明君。 12 ◯建設市民委員長(天羽良明君) 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が2件、その他が2件でした。  去る3月15日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第25号 可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、審査委員会の廃止について、岐阜県信用保証協会が認めた案件で、審査委員会の認定が不可となったことは過去にあったかとの質疑に対して、過去にはないとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第26号 可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第32号 市道路線の廃止についてと議案第33号 市道路線の認定についての2議案について、説明の後、質疑に付したところ、市政開始時に市道認定が漏れていたということだが、市道認定がされていないと雇用促進住宅売買等に何か影響を及ぼすような事態になるのかとの質疑に対して、市道認定がされていないと建築基準法上の道路がないということで、雇用促進住宅相当規模の開発ができず、売買に影響が出るとの答弁。  今まで見過ごされていたということだが、こういう事例はほかに考えられるかとの質疑に対して、現在調べているがないと思われるとの答弁。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。 13 ◯議長(澤野 伸君) 以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。  これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 14 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席へお戻り願います。  次に、教育福祉委員会の報告を求めます。  教育福祉委員長 山根一男君。 15 ◯教育福祉委員長(山根一男君) 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が3件でした。  去る3月16日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第22号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、収入額が必要額を上回る見込みということだが、これは平成29年度に限ったことなのか、今後も続くと見ていいのかとの質疑に対して、被保険者の数は減少してきているが、医療事情に左右されるので先が見通せないとの答弁。  改正で影響を受ける7割、5割、2割軽減の世帯はどれぐらいあるのかのという質疑に対して、7割軽減世帯は3,431世帯、5割軽減世帯は1,942世帯、2割軽減世帯は2,284世帯との答弁がありました。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第23号 可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、岐阜県が行う第2子以降の保育料の減免にどう対応するのかとの質疑に対して、急遽出てきたプランであり、今後検討するとの答弁。  毎週土曜日の開設に際し、指導員の体制は何名を考えているかとの質疑に対して、利用する子供は30名を想定しており、最低2名の指導員を確保し、ほかにボランティアをお願いしていくとの答弁。  また、今回は広見第2キッズクラブで土曜保育が毎週開設されるが、その他の地域にも拡大する予定はあるのかという質疑に対して、当面は1カ所のみの拠点方式で運用し、今後のニーズを見ていくとの答弁がありました。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第24号 可児市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、改正趣旨に記載されている土地収用等の「等」の中身は、土地以外にどのようなものがあるかという質疑に対して、建物や構造物であるという答弁。  また、土地収用等本人の責めに帰さない理由による土地等の譲渡に対して介護保険料が高額になることを避けるための改正ということだが、本人が望んで売却するような場合は対象になるかという質疑に対して、今回の改正の目的は、東日本大震災の影響による集団移転に対応するものであるが、本人が望んで売却する場合も同様の取り扱いとなるとの答弁がありました。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。 16 ◯議長(澤野 伸君) 以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 17 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席へお戻り願います。  以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  18番議員 伊藤健二君。 18 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。  日本共産党可児市議団を代表し、反対討論を行います。  議案第1号 平成29年度可児市一般会計予算についてであります。  まず初めに、2017年度国家予算案について幾つか指摘をしたいと思います。
     現政権のアベノミクス政策は行き詰まりました。そして、破綻をしています。それにより、第一の問題は、そのしわ寄せを国民市民に押しつけ、暮らしを痛めつけるという点にあります。  パートを含む全労働者の平均実質賃金は、安倍政権発足後に年間で19万円も減りました。2人以上世帯の実質家計消費支出というのは、16カ月連続で前年度比でマイナスが続いているのが現状です。勤労者、市民の暮らしは、今大変なままであるという点をしっかりと見る必要があると思います。  全政党が昨年の参議院選挙で実施を要求し、そして、この可児市議会本会議でも、平成28年9月28日に返済不要の給付型奨学金創設を意見書として提出したところでございますが、政府が新年度に導入をするとしている返済不要の給付型奨学金は、対象者が極めて限定的であります。  一般的には、16万人以上が希望すると言われておるところでありますが、2万人程度の規模でしかないと指摘がされています。この対象者は、極めて優秀で、かつ極めて貧困な学生しかその対象とは今のところならない、届かないと言われておりまして、3年連続で文教予算を減らしてきた安倍政権の、そして先進国では最低レベルの文教予算がその主要な原因となっています。  2つ目の問題、日米同盟第一の立場で政治が行われている、この問題です。  今、日本では、世界でも異常な米国追随を鮮明にしております。一般会計軍事費総額は5兆1,251億円と3年連続で過去最高を更新してまいりました。思いやり予算や、特に沖縄に関する特別行動委員会、関連経費、あるいは米軍再編経費の合計は、それだけで3,985億円にも上り、これは別枠であります。  5兆円をはるかに超える軍事関連予算日本でも墜落をし、大破したオスプレイを、新年度では予算上4機も購入をするとしておりまして、今後国民はどこにいても、この岐阜県も、この可児市も例外ではないということになります。どこにでも、墜落におびえながらの生活となるわけであります。  このオスプレイは、今年度負担を含めまして、総計で合計17機が導入計画となっております。また、2016年度末の国家公務員等予算定員でありますが、約58万6,000人で、そのうち防衛省職員自衛官で合計しますと、約26万8,000人になります。国家公務員の約半分を占めている現実であります。  このように、一層の日本の対米従属、そして沖縄県への差別ぶりが色濃く反映をし、まさに人についても、お金、予算についても地球規模での米軍と自衛隊の軍事協力体制、すなわち、これは私たちの言葉で言えば、海外での戦争をする国づくりを推進するものとなっております。これは、しっかりと見ておかなければなりません。  今、地方自治体は国、総務省が進める成果主義競争の施策にあおられて、地方財政を動員されています。地域政策をめぐっては、2007年度からの頑張る地方応援プログラム、これ以降、毎年度いろんな名目がくっついて出ていました。2015年度からは、まち・ひと・しごと創生事業費などの地方経済再生、立て直しを支援するということでの施策が行われておりまして、こうした内容は、地方交付税の算定に盛り込まれてきました。特に、2016年度からのトップランナー方式による地方交付税算定では、地方交付税の削減につながっております。地方に立てさせた目標と達成度合いを競わせながら、国が合理化・効率化をあおりながら、交付金の調整削減を進めている、これが現実であります。  教育や福祉など基礎的サービスを確保して、安定して継続的な公共サービスを提供できるようにするのが地方交付税制度のはずでありました。財源不足がたたっておりまして、今財源不足の補填には臨時財政対策債による応急措置を繰り返しております。新年度においては24.3%増額をし、不足財源の3分の2を臨時財政対策債で賄うとしているのが国の政治の実際です。これは、地方財政計画等から算出をしています。  今日、地方政治では、地方行政の仕事はあるのに正規公務員の数が減らされ、非正規職員の増大が進行してきました。総務省地方財政審議会は毎年意見を発表しておりますが、2016年12月の意見書においては、国の制度による増加する社会保障関係費の増加分を給与関係費の減で吸収するこれまでと同様の対応を続けることは、もはや限界に来ている要旨でありますと述べております。地方公務員の削減では解決しないことを指摘しておるわけであります。これは、総務省が設置をする地方財政審議会ですから、国の内側からも問題点が厳しく指摘されているという点であります。2017年度国家予算案も、こうした困難と限界を地方自治体に迫る方向は何ら変わりがありません。  さて、以下、本年度の本題に移ります。  この国の誘導と枠組みの中での可児市一般会計平成29年度予算案についてであります。  1つは、臨時財政対策債は3億円増額をして12億円発行を予定するものとなっておりますが、無駄なく必要額を確保し、市民サービスの増大に充てるものと言えます。残高も管理されており、問題ありません。本来は、地方交付税法によりきちんとした算定全額を全て交付すべきものでありますが、国による財源不足の結果として、臨時応急措置として臨時財政対策債が発行されています。可児市も例外ではありません。  公共施設基金の積み立てを引き上げつつ、災害時の被害に備える観点は重要と考えております。有効な合併特例債は、賢明な選択であると思います。  こうして見ると、可児市の平成29年度予算収入面、財政、財源対策については、適切に対応されていると評価できるものであります。  新年度予算には、国民健康保険税の引き下げを初めとして、亜炭鉱の廃坑地図情報の改めての整理、そして障がい者福祉施設4カ所の開所、また空き家・空き地活用促進事業助成や、小・中学校就学援助補助単価の引き上げなど、日本共産党可児市議団としてこれまで要望してきたことが実現することは評価をしたいと思います。  また、認可保育園の拡大で待機児童の解消を図る努力は評価するところでございます。保育の問題は、量とともに質も問われる問題でありまして、認可保育園も認可外保育園も、その中身が子供の発達や安全を保証するものになっているのかといった視点から点検をしていくことが今後とも求められてまいります。  国の政治の劣化により先行きの見通しが立ちにくい中でも、市民の暮らしを守り、地方自治の本旨を実現していくために、次の点でぜひとも改善を求めたいという点であります。  第1の改善を求める点は、リニア関連の問題です。  これまで、費用を全額JR東海が自己負担するとしていたリニア中央新幹線建設問題では、国は総額3兆円の貸し付けを行って、リニア中央新幹線に巨額の公費がつぎ込まれることになりました。技術、安全、環境面で問題が指摘されるリニア新幹線事業には反対です。  新年度予算案にも、リニア建設推進期成同盟会分担金が含まれております。また、リニアの掘削残土の汚染土壌処理を請け負うプラント工場建設がこの可児市内に予定され、周辺住民への影響が懸念されます。この問題は、市長も極めて関心を持っていただいているところだと思います。公害防止協定を初めとする、しっかりとした規制対応を求めてまいります。  次に、核エネルギーの関連からです。  平成23年3月11日、東日本大震災から早はや6年たった今も、福島第1原発事故によって8万人を超える人々が避難を余儀なくされ、また3万5,000人が避難所暮らしを続けておられます。  国は、この3月末に一方的な避難指示解除の方針を押しつけ、賠償の問題や自主避難者への住宅支援を打ち切ろうとしています。しかし、日々ふえ続ける放射能汚染水の総量は100万トンを超え、敷地内には1,000基の汚染水タンクがひしめく福島第一原発では、いまだに事故収束のめどは立っておりません。  原発の汚染物質の埋設地と取り沙汰されているような、瑞浪市にある超深地層研究所にかかわる電源立地地域対策交付金の受け取りには、日本共産党は反対です。あわせて、先日から始まった土岐市核融合科学研究所での重水素実験についても、放射性トリチウム放射性廃棄物が、本当に可児市民に何の影響ももたらさないものなのかどうか、注意深く見ていく必要があると思いますので、この点を指摘させていただきます。  さらに、一般廃棄物処理と契約のルールについてであります。  下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法によるグランドルールについて、一般廃棄物処理業者は20年間にわたる代替業務支援で十分に転換業務の経験が蓄積をされてきました。他企業との競争にも十分耐え得ると、経済的体力についても保持されてきていると考えるのが相当であります。これ以上の随意契約による代替業務の提供は見直し、やめるべきだと考えます。ところが、来年度以降もこれまで同様の規模・水準での代替業務提携を続けるという方向になっているように見受けられます。この制度については、本腰を入れて抜本的な見直しを行うときに至っていると考え、この点での対応には反対をいたします。  社会保障関連であります。  社会保障関連では、国は社会保障費の自然増分を抑制し、社会保障の各分野で国民に負担増と給付減を強いているため、市民の暮らしと福祉、医療介護の利用では一層の厳しさを増しているのが現状です。一言で言えば、軍事費を削って社会保障にその予算を回せと国に言うことが必要だと考えます。  以上により、1号議案には反対をする討論といたします。  続いて、議案第3号 平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論をいたします。  2年ごとに値上げを繰り返す75歳以上高齢者の後期高齢者医療保険事業では、これまで実施していた低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小し、保険料負担が増大となります。  全国では23万人の高齢者が滞納し、その1割が保険証を取り上げられております。軽減措置の廃止は、こうした保険料の払えない状況をますます深刻化させ、取り立てが加速する危険があり、命を奪うことになりかねません。医療の係る土台を掘り崩す後期高齢者医療保険料のアップは中止すべきであります。この点を理由として、反対といたします。  次に、議案第4号 平成29年度可児市介護保険特別会計予算についてであります。  介護保険制度は、特に第5期介護保険計画から給付サービスの切り下げが行われてきました。第6期介護保険計画の第3年目に当たり、通所型・訪問型の介護予防・生活支援サービスから要支援1・2の人々が地域支援事業に移され、サービスが縮小されました。  特別養護老人ホームの入所は、要介護3以上とされております。原則要介護3以上となりました。一部の人については、利用料の2割負担も発生しております。国は、さらに次の2018年度から第7期介護保険事業で高額介護サービス費の月額負担上限額の引き上げや、利用料の3割負担も導入しようとしております。これは、国が第7期介護保険計画の基本方針として、サービス提供の体制については、いわく「自立支援介護予防・重度化防止の推進」を理念と定めていくとしているからであります。自己責任で介護費用をかからぬようにせよと言いたげであります。介護サービスは必要とする高齢者保障されるべきであり、そうしてこそ、安気な市民社会とすることができるのではないでしょうか。  介護給付費準備基金は、平成29年度末残高見込みでは3億8,000万円とし、次期保険料財源に充当するとのことであります。第4期の事業計画のときには、3億2,000万円の準備金を使って介護保険料が値下げされました。第7期介護保険計画においても、この準備金を使って介護保険料をぜひとも値下げをし、市民負担を軽くするよう願って、反対の討論といたします。  以上で私の反対討論を終了いたします。ありがとうございました。 19 ◯議長(澤野 伸君) 2番議員 田原理香さん。 20 ◯2番(田原理香君) 2番議員 田原理香。  議案第1号 平成29年度可児市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  まず、予算審議に先立ち報告を受けました平成29年度当初予算編成への予算決算委員会からの提言に関する対応に関し、防災力の向上について、地域経済発展のための産業振興について、新たなエネルギー社会づくり事業について、キッズクラブの運営事業についての4つの項目について、新規事業の実施や積極的な推進が示されるとともに、当初予算への必要な措置もなされており、適切な対応がとられていることを評価したいと思います。  予算の規模は、前年度対比20億4,000万円、6.5%増で、前年度に引き続き大きな伸びであるとともに、3年連続で過去最大となっています。持続的発展を目指そうとする積極的な姿勢のあらわれであると思われます。  また、予算と合わせ、チェックするべき実質公債費比率など、財政の健全化を示す指標は、毎年度の決算で確認しているとおり、健全財政を維持し続けています。  歳入の根幹となる市税におきましては、前年度対比約10億3,000万円、7.5%増で、市民税及び固定資産税とも堅調な伸びが見込まれています。これは、これまでの企業誘致の成果なども影響していることがわかります。  また、市の借金に当たる市債も、前年度対比約8億6,000万円、21.7%増の48億3,000万円となっており、歳入全体に占める割合も、14.4%と大きな割合になっていますが、臨時財政対策債12億円を除く残り96%、約34億8,000万円は交付税措置があり、財源的に有利な合併特例債で今年度への財政負担を十分に考慮した積極的な市債の活用であります。これによって、駅前拠点施設や可児駅東西自由通路などの完成が図られます。  特に、駅前拠点施設におきましては、可児市の将来の夢を託せる施設となり、子育て世代や若い世代にとって積極的に活用される施設となること。また、駅前がより活性化されて可児市のにぎわいの中心拠点となるよう、行政・市民が知恵を絞って利用価値の高い施設になることを期待しています。  平成29年度施政方針によりますと、子供の育ちを考えるでは、待機児童をなくすための保育施設の整備、保育者ニーズに対応するためのキッズクラブの拠点方式による毎週土曜日開設や施設の整備、市民団体が行う子育て支援活動への助成制度の創設、外国籍児童の増加に対応するためのばら教室KANI増築に向けた準備など、市が提唱するマイナス10カ月から、つなぐ、学ぶ、かかわる子育てを着実に進めようとしていることが認められます。  魅力と元気をつくるでは、小規模事業者や創業希望者のための相談窓口の開設や、融資制度の改善を行うとともに、若者の地元企業への就職を促進する施策や、住宅新築リフォーム助成金の継続など、経済の基盤となる商工業振興への積極的な姿勢が示されています。  また、美濃桃山陶の聖地整備では、荒川豊蔵資料館の開館日の拡大及び整備を進めてきた旧荒川豊蔵邸や、その周辺の一般公開が始まり、市内外からも多くの来場者が期待されます。  さらに、戦国城跡めぐり事業やかわまちづくり事業などともあわせ、市観光グランドデザインに基づく事業の推進は、市民地域に愛着を持ち、地域のよさを市民みずから発信していくきっかけとなるものであり、今後さらに地域の資源を有効に活用する努力を惜しまず、継続されていくことを期待しています。  健康に暮らし、高齢者を支えるでは、地域包括支援センターを1カ所増設し6カ所とするところで、地域包括支援センター機能の強化や効率化によって支援を必要とする高齢者の見守り体制の強化を目指しています。ただ、地域包括支援センターの設置場所が必ずしも高齢者が気軽に相談に行きやすい場所にあるとは言えません。より利便性の高い地域割を再考して、今後、地域における高齢者の支援体制がさらに充実していくことを望みます。  安全と安心を確保するでは、いつ発生してもおかしくない大地震の発生に備えるため、地域の防災力の強化、防災訓練避難所備蓄品の充実など、災害対策の一層の推進を図っています。こうした取り組みに加え、地域の中でのつながりづくりにも引き続き力を入れていただきたいと考えます。  市長の施政方針に示されたように、市民力は高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域経済の元気づくり、まちの安全づくりのもとになります。積極的予算の実効性を高めるために、まずは市民力を生かすことに本腰を入れて取り組んでいかなければなりません。  市内のそれぞれ特色ある各地域のさらなる活性化を縦軸とし、市民の支え合い活動と本市の経済を支える商工業、新たな観光交流、サービス産業を横軸として、今後とも可児市の持続的な発展を目指している平成29年度一般会計予算案におきましては、可児市が目指すまちの姿を見据え、今すべきことに配慮した予算であります。  さまざまな期待と一層の市民福祉の向上と可児市の発展につながることを願いまして、賛成討論といたします。(拍手) 21 ◯議長(澤野 伸君) 14番議員 川合敏己君。 22 ◯14番(川合敏己君) 14番議員 川合敏己です。  私は、議案第3号 平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。  本市も超高齢社会となり、今後もさらに高齢化が進むことが予想されております。市民それぞれが健康増進を行い、健康を維持することがとても大切なことであると考えますが、一方で、病気のときにも安心して医療が受けられる後期高齢者医療制度についても、安定的な財政運営がなされなければなりません。  新年度の後期高齢者医療特別会計予算総額は10億7,600万円となっており、そのうち95.9%に当たる約10億3,200万円は、保険者である県の後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者からの保険料や保険基盤安定負担金、事務費等が納付金として納められております。  また、平成29年度はこれまでと同様、保険料の賦課は後期高齢者広域連合が行い、保険料の徴収は市が行っており、後期高齢者医療広域連合との役割分担と制度の運営も適切に行われております。  以上のことから、後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合との連携による健全な財政運営や事業運営が安定的に図られると考え、本議案に賛成をいたします。よろしくお願いいたします。 23 ◯議長(澤野 伸君) 4番議員 渡辺仁美さん。 24 ◯4番(渡辺仁美君) 4番議員 渡辺仁美です。  私は、議案第4号 平成29年度可児市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。  本市における65歳以上の人口に相当する第1号被保険者数は、2万6,000人を超えました。要介護認定者数は約3,800人という状況であります。そして、要支援・要介護の割合が高まってくる75歳以上の市民が急速に増加する傾向が予測されております。  そのため、今後まず力を入れていくべきは、支援や介護に頼らず元気に暮らせるようにするための介護予防支援であります。そして、認知症予防対策においても力を入れるべきときであります。  この介護予防支援と認知症予防の取り組みについては、介護専門家地域医療という3者の連携による取り組みが必要となってきております。地域で見守り支え合う、そんな仕組みづくりを急がねばなりません。  本市では、平成28年度より介護予防・日常生活支援総合事業に取り組み、高齢者の集まる地域のサロンなどで介護予防への取り組みを支援してまいりました。  新年度においても、介護予防を積極的に展開する予算のうち、介護予防・日常生活支援総合事業対象者に訪問型及び通所型サービスなど、多様なサービスの提供が可能となる生活支援サービス給付経費として、前年度対比8,106万2,000円が増額され、1億5,540万9,000円の予算額となっております。  また、地域包括ケアシステム推進事業として前年度対比1,421万7,000円が増額され、1億9,342万1,000円の予算額が確保され、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療介護の連携、そして認知症総合支援、また生活支援の体制が整えられることとなります。  それは、住みなれた場所で高齢者医療介護が安気に受けられる高齢者の安気づくりにつながる予算です。そして、支援や介護が必要となった市民に対しては、サービスが過不足なく提供され、そんな体制づくりが求められるところですが、これについても、介護保険サービス給付に対する予算が適正な予算額として確保されていると考えられます。  以上のことから、平成29年度可児市介護保険特別会計予算について評価をいたし、賛成の討論といたします。以上です。(拍手) 25 ◯議長(澤野 伸君) 以上で通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  初めに、ただいま議題となっております31議案のうち、議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号を除く27議案を一括採決いたします。  お諮りします。本27議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本27議案は各常任委員長の報告のとおりそれぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本27議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。  次に、議案第1号 平成29年度可児市一般会計予算についてを採決いたします。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 27 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。  次に、議案第2号 平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてを採決いたします。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 28 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。  次に、議案第3号 平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決いたします。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 29 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。  次に、議案第4号 平成29年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決いたします。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                     〔賛成者起立〕 30 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   請願第1号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決) 31 ◯議長(澤野 伸君) 日程第4、請願第1号 共謀罪テロ準備罪)創設に反対する請願を議題といたします。  本請願については、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。  総務企画委員長 伊藤壽君。 32 ◯総務企画委員長(伊藤 壽君) それでは、総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。  今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第1号 共謀罪テロ準備罪)創設に反対する請願について、去る3月14日に委員会を開催し、審査を行いました。  請願の朗読の後に意見を求めたところ、国際組織犯罪防止条約日本は締結していない。この条約は、重大な犯罪合意があったことを共謀ということ、また組織的犯罪集団への参加罪と4年以上の懲役、禁錮を定めた罪を犯罪とすることを条例の中で求めており、日本では676の犯罪が対象となるが、直接テロの手段となり得る犯罪の277に絞り込んでいる。  この条例の締結のメリットとして、テロ等の組織犯罪に対し、条約を締結している国と迅速かつ円滑な協力体制ができ、また犯罪者の引き渡し請求もできるという法的な基盤が構築されると言われている。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックも見据えたテロ対策の一つとして議論がされており、今後、閣議決定を踏まえ、法案国会に提出される。国民の理解が得られるよう国会でしっかり議論して、結論を出していただきたいとの意見。  東京オリンピックに向け、治安が現状法制で十分かというと、国際的なIS問題等も含め非常に危惧されている。法案が完全なものとは言えないが、何らかの形での安全対策というか、国内で治安の向上を図る措置が必要であるとの観点から、請願には一歩距離を置かざるを得ないとの意見。  その他種々の意見がありましたが、討論に付したところ、東京オリンピックに向けて国際協力を得るためにも、政府国際組織犯罪防止条約の締結に向けて行っている国内法の整備について不必要とは判断できない。法案の中身がまだ閣議決定がない段階であっても、それは必要性があると認識しており、共謀罪創設に反対する意見書提出に関して承服できないとの意見がありました。  採決の結果、本請願については全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査報告を終わります。 33 ◯議長(澤野 伸君) 以上で総務企画委員長の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。  これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 34 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。  これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  18番議員 伊藤健二君。 35 ◯18番(伊藤健二君) 日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。  請願への紹介議員を代表しまして、私から、ぜひとも請願の採択を求める賛成討論を行います。  今度の共謀罪創設に反対する請願は、国の法律作成の応対と時間経過が重なりましたので、大変表現等では難しい問題を含みましたが、事の本質は極めて鮮明になりました。  請願に対する委員会審査結果は不採択ということでありまして、共謀罪テロ等準備罪創設に反対する市民意見は不要との判定でございました。一方で、時の政権は過去3度共謀罪が否決されたにもかかわらず、新たに共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、いわゆる共謀罪新設の法案を国会に上程をいたしました。  こうしたとき、改めて国民世論の動向や市民の意見に照らしてこの問題を検証し、この法案に反対をして請願の採択を求める、その趣旨の討論を行いたいと思います。  請願第1号が付託され、参考人招致をするか否かを決めた総務企画委員会では、招致を必要とする理由がない、必要性がないとして、請願審査への市民参加を回避しました。あえて参考人招致するには至らないであるとか、法案も出ておらず、新聞報道等しか情報がない中で、議員間で勉強してからとの議論がございました。  市民の意見表明を政策提言として位置づけております我が可児市議会議会基本条例第6条4項の努力規定に照らしてみると、何とも了見の狭いものと言わなくてはなりません。市民団体が何を心配し、共謀罪創設に反対をするのか、国民の多数がどんな点の懸念をあらわしているのか、そうしたことを議員・議会としてしっかりと耳を傾け、傾聴するべきではないかと思います。対応の不十分さをまず最初に指摘したいと思います。  その上で、平成29年3月の共同通信社世論調査では、国民の過半数が関心を寄せ、また弁護士会など法曹界の知識人や専門家からの強い懸念を出されているのが共謀罪政府原案であります。今では、それが法案として上程されたわけでありますが、この原案に対する国会での追及で金田法務大臣の答弁が変わっていくという始末でありました。  この今回閣議決定された法案では、第1条、目的、第2条、定義、そのどの項目を見てもテロという文言、それ自身がありません。しかし、話の前提としては、安倍首相も金田法務大臣もさまざまな場で、国際犯罪に対応するにはこの新しい法案をつくって対応しなきゃいけないという説明だけを繰り返してまいりました。  平成29年2月の原案では、テロ等準備罪と名を掲げても、犯罪要件にテロの記載表記がなかったのは同じであります。本音は別にあるということではないでしょうか。集団の犯罪実行に目的が一変したと捜査機関が判断をすれば、罪が成立するという考え方。そして、携帯電話、LINEやフェイスブックも、盗聴法による盗聴の対象にされていくという問題点。法務大臣が、こうした点についてはあり得ると答弁をいたしました。平成29年2月27日の委員会での表明であります。  標題と中身の不一致問題は、法案の体をなしておらず、自民党が慌ててテロの文言を追加したものの、テロリズム集団の定義はないという点や限定されていない上に、さらにその他が付加されているので、テロ対策に限定されませんから、捜査当局の権力濫用のおそれも出てまいりました。こうして、原案の段階からさほど変わらない法案が上程される結果となりました。  市会議員の皆さん、物を言えぬ社会を許してよいのでしょうか。私どもは、再び戦前のような、ああした暗黒社会に戻してはならない。強い決意を持って、この問題を指摘したいと思います。  共謀罪の本質は、1つにテロの表記もなく、テロ等準備罪との看板は偽りであるという点にあります。2つには、組織的犯罪集団の明確な定義がなく、恣意的な解釈で冤罪を生むおそれがあります。3つ目には、計画の合意の段階で罰するという、いわゆる人の内心の処罰を合法化する目的だという点にあります。  審議は尽くされたと言えるのでしょうか。平成29年3月14日の委員会での審査では、委員から討論があり、反対する意見書の提出は不要とするものでありました。理由は、テロ防止の国際条約は不必要とは言えず、逆に言えば必要だという立場で進めていかれるべきだと考えるからと、そういう理由づけでありました。  さて、問題はここです。安倍首相は、テロ等準備罪をつくらないと国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOCでありますが、TOC条約が批准できないので、東京五輪・パラリンピック大会も安心して開けない。だからこそ、この法案を出すんだと趣旨を説明してまいりました。  実際には、私がこの請願の提案説明で述べたように、国際条約13本を締結し、テロ対策立法は既に日本では実施済みであります。また、この国際犯罪防止条約は、マフィアなどの資金洗浄、マネーロンダリングを取り締まるための条約でありまして、テロ対策とは無縁であります。つまり、共謀罪は立法事実がなく、新設は不要であるということが明らかであります。  よって、私は本請願の採択を求め、賛成討論といたしたいと思います。どうかよろしく御決定ください。 36 ◯議長(澤野 伸君) 以上で通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより請願第1号 共謀罪テロ準備罪)創設に反対する請願を採決いたします。  お諮りします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 37 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   発議第1号について(提案説明・質疑・自由討議・取り下げ) 38 ◯議長(澤野 伸君) 日程第5、発議第1号 「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書についてを議題といたします。  提出案件の説明を求めます。  16番議員 山根一男君。 39 ◯16番(山根一男君) 16番議員 山根一男です。  発議第1号 「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書につきまして、提案者であります私と川上文浩議員、渡辺仁美議員の3名を代表いたしまして、提案説明をさせていただきたいと思います。  御承知のように、この法案につきましては、去る3月27日に閣議決定され、国会に提案されました。  政府は、2020年の東京オリンピックのテロ対策を念頭に、このテロ等準備罪が必要だとしております。ただ、必要だと言う割には当初の法律案にはテロという文言が一つもなく、強い批判を浴びたことから、組織的犯罪集団の事例として、テロリズム集団とその他という文言をつけ足しました。  また、当初案では、対象犯罪は懲役、禁錮4年以上の罪を一律に対象として、676あったのが多過ぎるとの批判が相次ぎ、現行案では277に減りました。その理由として、処罰の対象を組織的犯罪集団として計画に加えて実行準備行為があった場合に処罰するとした点を上げていますが、基準が曖昧だという指摘もあります。  つい先日も、英国でテロが発生しました。憎むべき犯罪であり、それを阻止するために、もし現行法で不備があるというのであれば、必要な法整備はしていかなければなりません。  ただ、最も懸念されるのは一般市民処罰対象になったり、政府への意見表明を萎縮させるようなことになりはしないかという点です。つまり、この法律が現行法と違うのは、これまで犯罪というのは実行されて初めて罪として処罰されてきましたが、このテロ等準備罪は、心に思って何らかの準備行為があっただけで処罰の対象となり得るということです。  準備行為とは、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他とされています。犯罪組織の重大な犯罪を取り締まるというならともかく、政府は、普通の市民団体会社でも、性質を変えた場合にはこの法律を適用するとしています。  この法律が私たちの市民生活を守り、安心・安全な社会を築いていくために必要不可欠なものであるならば、ぜひとも推進していただきたいと思います。逆に、多くの市民国民が疑念を持ったり、萎縮してしまうようなことであってはいけないと思います。  以下、発案書並びに意見書を読み上げさせていただきまして、説明にかえたいと思います。  発議第1号、発案書、「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書について。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成29年3月24日提出、提出者、可児市議会議員 山根一男、川上文浩、渡辺仁美。可児市議会議長 澤野伸様。  「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書(案)。  我が国は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つである。テロ行為を防止するためには、国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、こうした協力関係を構築する上で、既に187カ国と地域が締結している「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を締結することは極めて重要である。  同条約に基づく国内法の整備の一環として、「テロ等準備罪」の新設が検討されているが、「テロ等準備罪」については、一般市民が対象とならないよう犯罪の主体を「組織的犯罪集団」とする、対象となる罪を絞り込む、構成要件に準備行為を加えるなどの対応を図るとされているが、様々な懸念がある。  よって、国においては、「テロ等準備罪」の新設に向けて、幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成29年3月24日、可児市議会議長、提出先、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣法務大臣。  以上で説明を終わります。 40 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                 〔挙手する者あり〕 41 ◯議長(澤野 伸君) 8番議員 勝野正規君。 42 ◯8番(勝野正規君) 1点だけ質問させていただきたいんですけれども、テロ等準備罪についての新法案は、今申されたように平成29年3月27日に閣議決定されておると。ということは、国において慎重に審議をしながら成立に向けて進んでいると私は考えております。  本発案書の後段に、国においては、「テロ等準備罪」の新設に向けて、幅広い観点から慎重に検討することを強く要望するという文言がありますが、本発案書の最終的に意図するところとして、国が進めている法案成立に賛成するという意味と理解してよろしいでしょうか。 43 ◯議長(澤野 伸君) 答弁を求めます。  山根一男君。 44 ◯16番(山根一男君) 今回の意見書は、新設に向けて慎重な検討を求めるということで、賛成とか反対とかということを論点にしているわけではありません。  ただ、私どもは帰属する日本という国家政府が出してくる法律案でございます。基本的には、そういったことは成立させる方向で向かっていくのが自然だと思います。ですが、その多くの議論の中で国民の意見を集約し、国会議員の論戦の中でいろんな課題が出てきたときには、それはそのときの判断に帰するべきだと考えております。 45 ◯議長(澤野 伸君) 他に質疑はございますでしょうか。                 〔挙手する者あり〕 46 ◯議長(澤野 伸君) 18番議員 伊藤健二君。 47 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。  質疑をさせていただきます。  第1点目は、この新設について慎重な検討を求める意見書、新設についてと標題がなっております。議員発の発委の文章も当然同じ文言であります。ところが、今、勝野議員からも出ましたが、後段において「テロ等準備罪」の新設に向けてということで、「ついて」と「向けて」と文言が変わっております。  これは、経過の中で意図的に変わったようでありますが、この変更が何を意味するのかという点について、1つお尋ねをしたいと思います。  この文言の中で国際条約、いわゆる国際的な組織犯罪の防止条約のことでありますが、これに対応して組織犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪を盛り込んだものというふうに閣議決定がされて出てきています。  基本的に、この意見書は、私は法の新設を求めるものなのかどうなのかをお尋ねしたいということです。質問の趣旨はわかりましたか。  第1番目は、この文言が変更されたことによって、テロ準備罪に基づく法の新設、改正案による法の新設を求めていくと。ただし、審議の過程では慎重にということを求めているというふうに理解すればいいのか、この点についてお願いします。 48 ◯議長(澤野 伸君) 答弁を求めます。  山根一男君。 49 ◯16番(山根一男君) 今の伊藤議員の質問に答えたいと思いますけれども、答えとしましては、勝野議員に答えたのとほぼ同じでございます。  あくまでも、これは新設についての意見・検討をより活性化していただきたいということを願うものでございます。ですが、日本という国が出してくる法案でございますので、それに向けて進んでいくことに対しては自然であろうと。ただ、それに対して、いろんな意見が出てくる中で国会の論戦の結論を待ちたいというところでございまして、賛成とか反対というよりは、まずはしっかりと議論をしてくださいということを願うものでございます。                 〔挙手する者あり〕 50 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 51 ◯18番(伊藤健二君) 再質問です。  再度お尋ねいたします。閣議決定された法案が今後審議されていくであろうからということでした。
     続いて、第2番目の質問に行きます。  この文案の中では、「様々な懸念がある」と。その懸念に対して、幅広い観点から慎重な検討を求めるという趣旨となっています。  具体的には、この「一般市民が対象とならないよう」という文言も入っていますので、これまでは一般市民は関係ないと言っていたのが、途中から一般市民もあり得るというふうに、法案が準備される段階で明らかになってまいりました。このことについて、マスコミは中日新聞も朝日も、私が見た範囲では、捜査機関の裁量によって、一般市民市民団体も取り締まりの対象となり得るということを解説しています。  細かい点は今後、法案審議で明らかにされるんでしょうが、この点について、どのような懸念があるとお考えですか。 52 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 53 ◯16番(山根一男君) 私も、新聞記事等で知識を得ている範囲内でございますけれども、先ほどの趣旨説明の中でもありましたように、一般市民にどのような影響が及ぶのか。国家に対するいろんな批判や意見を言うことを萎縮してしまったりするようなことがないのかどうかというようなこととか、我々市議会議員としましては、やはり一般市民の方がこれについて悪影響がないようにしっかりと見据えていく観点から、国においては慎重に検討していただきたいということを要請するものであります。                 〔挙手する者あり〕 54 ◯議長(澤野 伸君) 伊藤健二君。 55 ◯18番(伊藤健二君) それでは、最後にTOC条約、いわゆる国際組織犯罪防止条約について、それとのかかわりで質問をさせていただきます。  実は平成29年3月22日、参議院法務委員会の審議で、このTOC条約、今話題になっておりますこの標題の4行目に書いてあります国際連合条約のことでありますが、これは参議院法務委員会テロとは関係ないということが、テロとは区別してこの条約は審議されてきた経過と、そしてその事実については、外務省公電によって2000年7月の国連での審査に際し、本国への報告を外務省の派遣団が行っております。公式電報で送っております。そこで、テロ対策テロリズムは本条約の対象とすべきではないと考えていると、この線で話をしていくということを言い、そして主要国17カ国も、そことほかのテロリズムの問題と経済事犯をまぜこぜにしてしまうと条約の取り扱いに悪影響が出るので区別してやりましょうということで、国連は、このTOC条約についてはテロとは別のものという扱いで議決がされ、今日に至っているということが明らかとなっています。  このことを日本共産党仁比聡平参議院議員が質問しましたら、国のほうの説明は、このことの事実については一切回答をせずに、そのままこれまでと同様の言い分、つまりこの条約テロ対策と強い関連があるということを金田法務相が答弁をして終わってしまっています。  お尋ねするんですが、安倍政権の言い分として首相や法務相はこれを名目・口実にして、だからテロ対策が必要だ、だから改正法を上程したんだと言っていますが、この点については提案者はどういう御認識でおられますか。 56 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 57 ◯16番(山根一男君) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、TOC条約、私も国会の論戦なども見させていただいておりますし、いろんな意見があるのも聞いております。  政府が言うように、こういうテロ等準備罪を新設しないとそれが批准できないのか、あるいはそうでなくてもいいのかということは、私どもは法律専門家ではありませんので、厳密なところは判断しかねます。どちらが正しいのかわかりませんが、やはり一義的には、国家がまず出してきたということであれば、それについて慎重に検討していくという方向でいいのではないかと思います。  もし、それに対して国民の誰もがそれはおかしいということになれば、そのときはまた、それは廃案になることも含めまして、何らかの結果に結びつくかと思いますが、とにかく慎重にそこは、国民が納得のいくように説明してほしいということを強く願いたいと思います。 58 ◯議長(澤野 伸君) 18番 伊藤健二君。 59 ◯18番(伊藤健二君) 質疑は以上です。ありがとうございました。              〔「議長、議事進行」の声あり〕 60 ◯議長(澤野 伸君) ただいま12番議員 川上文浩君から議事進行が出されましたので、内容を御説明お願いいたします。 61 ◯12番(川上文浩君) ここでちょっと、私も提案議員として署名しているわけですけれども、当初の提案の趣旨内容が若干逸脱してきましたので、議員間自由討議について提案をさせていただきます。 62 ◯議長(澤野 伸君) ただいま12番議員 川上文浩君から議員間自由討議の動議が出されました。これに御賛同の議員は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 63 ◯議長(澤野 伸君) ただいま出されました動議に対しまして、賛成の方の挙手がありましたので、この動議は成立とさせていただきます。  では、これより自由討議を許します。  12番議員 川上文浩君。 64 ◯12番(川上文浩君) この今回の意見書につきましては、先ほど審議いたしました請願第1号に関してまずは不採択という判断を誠颯会は私も含めて判断させていただいております。  ですが、昨今の国会の運営の方法、森友学園問題もありますけれども、この状況の中で慎重な審議ができるのかというような内容から、山根議員の会派から提案がございまして、賛同していくというか、協議をして意見書を出そうと。その前提として、共謀罪の目的とは、その法案共謀罪ですね、違法性が高く、結果が実現する危険性も高い組織的な犯罪を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり、特定の団体参加する行為や特定の犯罪と結びつかない結社を組織する行為を処罰するものではありません。  組織的な犯罪とは、例えば暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的な詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するもので、このような犯罪以外について共謀しても、共謀罪は成立しないというふうに言われております。  よって、この法案に関しましては、国内で実際に発生している組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪について、今までだと共謀に参加したが自首したときなど、確実な証拠が入手できても、実際に犯罪が実行されなければ検挙・処罰することができなかったものを何とかできるようにしていくというような形でのものであります。  現状の問題点としても、犯罪組織が行うことが想定できる詐欺罪人身売買に関する犯罪等について、現行法上、予備罪共謀罪も設けられておらず、犯罪組織が振り込め詐欺を行うことを計画したり、売春組織が人身売買の計画をしているものでございまして、決して市民活動制限をするものではありません。  ですが、これは反対ではなくて賛成でもないという山根議員の意見には、私は賛同しかねますので、この共謀罪については成立を前提にしたこの慎重審議を、可児市民にかかわる部分ですので、意見書として提出するのであれば賛同できますけれども、今の山根議員の質疑の内容では、私は賛同することはできなくなってしまいます。以上です。                 〔挙手する者あり〕 65 ◯議長(澤野 伸君) 18番議員 伊藤健二君。 66 ◯18番(伊藤健二君) 議事進行ともかかわりますけれども、提案者の1人が賛成できかねますと言って、おりることを予告したような発言があります。それが自由討議という場で行われました。今、この自由討議なるものは、何を目的にどういう位置づけでされているのか、ちょっと不安になります。  賛成者がいましたので、ほかに議論があるなら簡潔明瞭にしてもらえばいいと思いますけれども、この出てきた意見書が取り消しになるのかならないのかも含めて、議事の進行にかかわる基本点を先にはっきりしていただく必要があるんじゃないかと思います。  通常であれば、質疑が終わりましたので賛否の討論があればやって、この扱いについてどうするかを表明するということです。ただし、自由討論で提案者以外のところからも意見が出てくれば、おおよその出てくる答えが見えると思いますので、そこは議長の采配にお任せしますが、ひとつ議事進行を適切に進めていただきたい。 67 ◯議長(澤野 伸君) 自由討議の要請がありましたので、このまま自由討議を進めさせていただきます。  一旦、確認をいたしますが、質疑のほうを確認させていただきます。  質疑はございますでしょうか。                 〔挙手する者あり〕 68 ◯議長(澤野 伸君) 14番議員 川合敏己君、質疑をお願いいたします。 69 ◯14番(川合敏己君) 14番議員 川合敏己でございます。  まず、山根議員に確認をいたします。  今回の意見書案につきましては、山根議員は賛成の立場から意見書を出していらっしゃるのか、反対の立場から意見書を出していらっしゃるのかが、私は先ほどの質疑の中ではうかがい知ることができませんでしたので、改めてその点についてお答えをいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 70 ◯議長(澤野 伸君) 答弁を求めます。  山根一男君。 71 ◯16番(山根一男君) 個人的なことであれば、非常にこのままでは好ましくないと思っております。ですが、国のことでございますし、安全保障のことでもありますので、それは大きな話し合いの場でしっかりと進めていただきたいという立場で、多くの方が賛同いただけるような内容で慎重な検討を求めるということで、私はこの意見を出させていただいております。                 〔挙手する者あり〕 72 ◯議長(澤野 伸君) 川合敏己君。 73 ◯14番(川合敏己君) 私の質問に対して答えがなっていないような気がいたしますので、改めて答弁を求めます。 74 ◯議長(澤野 伸君) 答弁を求めます。  山根一男君。 75 ◯16番(山根一男君) 個人的な問題と、議員としてこの意見書を提出させていただいたというのは別といいますか、言いましたように、あくまでこれは賛否ということではなくて、慎重な意見を求めるという形で出しておりますので、そこは何とも言えませんですけれども。  全く個人的な意見とすれば、これは好ましくないということを私は思っております。                 〔挙手する者あり〕 76 ◯議長(澤野 伸君) 川合敏己君。 77 ◯14番(川合敏己君) 以上で質問を終わります。 78 ◯議長(澤野 伸君) 他に質疑はよろしいでしょうか。                 〔「なし」の声あり〕 79 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  山根議員は自席へお戻り願います。  自由討議を続けます。  自由討議のある方。                 〔挙手する者あり〕 80 ◯議長(澤野 伸君) 渡辺仁美さん。 81 ◯4番(渡辺仁美君) 私も提出議員の1人でありますので、意見を述べさせていただくと申しますか、山根議員についての補足ですけれども、このテロ等準備罪、共謀罪と言われております案件については、今の国会の論戦が違うところに進んでおりますので、影に薄れておりますけど、随分前から懸念はしておりました。そして、できれば成立を避けてほしいと見詰めておりましたのが心根のところでありますけれども、今に至りましては、閣議決定の後、成立に至るであろうというのが心根のところであります。  そして、この提案の提出の趣旨は、先ほど山根議員が言葉に窮しておられましたけれども、慎重な意見を求めるというのが趣旨でございますので、賛成・反対といったものをつけ加えるつもりはございません。そのように提出をしたつもりでございます。  ただ、閣議決定の後のこのままの法案成立は、恐らく成立していくであろう。ならば、可児市民を含む国民といたしまして、例えば内心の自由が奪われるですとか、そういったちょっとした結社で冤罪がつくられるとか、そういった懸念が全く、私たち国民がそういうことを法案によって普通の暮らしから少しそがれることのないよう、そこのところを国民に担保していただいての慎重な審議を求めるというのが趣旨でございます。以上です。                 〔挙手する者あり〕 82 ◯議長(澤野 伸君) 12番議員 川上文浩君。 83 ◯12番(川上文浩君) この意見書にありますように、テロ等準備罪の新設に向けた幅広い観点から慎重に検討することを強く要望するという内容になっております。今のお二方の市民の声のお話では、この意見書趣旨にそぐいません。  私は、ここで暫時休憩をお願いいたしまして、この提案者から名前の削除を申し出たいと思います。 84 ◯議長(澤野 伸君) ここで暫時休憩といたします。                                 休憩 午前10時43分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時45分 85 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま暫時休憩とさせていただきましたが、議会の会議を休憩とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。                                 休憩 午前10時46分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時10分 86 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  発言を求められておりますので、これを許します。  16番議員 山根一男君。 87 ◯16番(山根一男君) 16番議員 山根一男でございます。  ただいま発案させていただきました「テロ等準備罪」の新設についての慎重な検討を求める意見書、立場が違っても市民の立場で、あるいは国民の立場に立って合意できる内容を目指しましたが、発案者自体が足並みがそろわないということですので、私はこれを取り下げたいと思います。以上です。 88 ◯議長(澤野 伸君) 自席へお戻りください。  ただいま発議第1号 「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書の取り下げが示されました。  ここでお諮りをさせていただきます。  ただいま提案のありました発議第1号 「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書の取り下げについて、御賛同の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 89 ◯議長(澤野 伸君) ありがとうございました。  発議第1号については取り下げと決定をいたしました。   ──────────────────────────────────────   発委第1号について(提案説明・質疑・討論・採決) 90 ◯議長(澤野 伸君) 続いて、日程第6、発委第1号 可児市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出案件の説明を求めます。  議会運営委員長 川上文浩君。 91 ◯議会運営委員長(川上文浩君) それでは、提出議案の説明をさせていただきます。
     議会改革を進めるに当たり、今後必要性が見込まれる専門的機関の設置や現在実施している活動に関して、改めて条例に位置づけるため、可児市議会基本条例の一部を改正するものであります。  発案書を読み上げます。  発委第1号、発案書、可児市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成29年3月24日提出、提出者、可児市議会運営委員会委員長 川上文浩。可児市議会議長 澤野伸様。  主な改正内容といたしましては、1つ目、専門家による調査機関の設置についての条文を新たに加えております。  2つ目として、議長及び副議長の選出に当たり、立候補制による所信表明を行う機会を設けることについての条文を新たに加えております。  3点目、条文に記載済みの議会報告会のほか、同様に実施している地域課題懇談会における市民からの意見の反映についても明記しております。  4点目、常任委員会代表者による質問ができる旨を明記いたしております。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 92 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                 〔挙手する者なし〕 93 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  委員長は自席へお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会ヘの付託はいたしません。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 94 ◯議長(澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。  これより発委第1号 可児市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 95 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   発委第2号について(提案説明・質疑・討論・採決) 96 ◯議長(澤野 伸君) 日程第7、発委第2号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出案件の説明を求めます。  議会運営委員長 川上文浩君。 97 ◯議会運営委員長(川上文浩君) それでは、提出議案の説明をさせていただきます。  可茂広域行政事務組合平成29年3月31日をもって解散することに伴い、可茂広域公平委員会が共同設置され、可児市がその事務を行うこと、また健康福祉部が再編され、新たに「福祉部」と「こども健康部」ができることにより、可児市議会委員会条例の一部を改正するものであります。  発委第2号、発案書、可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成29年3月24日提出、提出者、可児市議会運営委員会委員長 川上文浩。可児市議会議長 澤野伸様。  改正前の常任委員会の名称、委員定数及びその所管、第2条の常任委員会の名称、委員の定数及び所管を次のとおりとするの中の所管について、総務企画委員会の所管に公平委員会を追加、教育福祉委員会の所管の健康福祉部を福祉部とこども健康部に改めるものです。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 98 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 99 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。  委員長は自席へお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会ヘの付託はいたしません。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 100 ◯議長(澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。  これより発委第2号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 101 ◯議長(澤野 伸君) 御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議員派遣について 102 ◯議長(澤野 伸君) 日程第8、議員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、平成29年3月25日に開催する地方議会議員フォーラム2017に、3月26日に開催する東海シェア第2回シンポジウムに、5月に開催する議会報告会に議員を派遣いたします。  これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 103 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣についてはお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   閉会の宣告 104 ◯議長(澤野 伸君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 冨田成輝君。 105 ◯市長(冨田成輝君) 平成29年第1回可児市議会定例会閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る2月24日から本日までの29日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解いただいた上で、平成29年度予算案を初め各種の重要案件を御議決いただき、厚くお礼を申し上げます。  今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりながら、一層市民の皆様の負託に応えられますよう全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解・御協力を心からお願い申し上げます。  平成28年度は、市道56号線道路改良事業の推進、社会福祉法人による市有地を活用した認可保育園及び障がい福祉サービス施設の整備、可児駅前拠点施設建設着工、そして岐阜医療科学大学の開設決定など、「住みごこち一番・可児」に向け、また一歩前進することができた1年でありました。市議会を初め、市民皆様の御理解と御協力に感謝申し上げます。  平成29年4月1日から、可児市の暮らしやすさを市内外、特に移住を検討しておられる方々に発信するウエブサイト「KANISUKI」を公開いたします。また、同じく4月1日からふるさと可児をもっと知っていただくきっかけとなるよう、可児市に関する検定クイズ「K検定」を市のホームページに開設いたします。子供も大人もどんどんチャレンジしていただきたいと思います。議員各位におかれましても、全員の皆様の早期合格を期待しております。  さらに、平成29年4月28日からは、美濃桃山陶の聖地として整備を進めてまいりました久々利大萱の旧荒川豊蔵邸を一般公開いたします。国宝の茶わんを生み出した日本の芸術、ものづくりのパワースポットを守り、後世につないできた豊蔵の世界を多くの方に体感していただければと思います。  寒さも徐々に和らぎ、温かい春を迎えようとしています。議員皆様には御自愛いただきますとともに、一層の御健勝をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 106 ◯議長(澤野 伸君) これをもちまして、平成29年第1回可児市議会定例会閉会いたします。長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。                                 閉会 午前11時21分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成29年3月24日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     野  呂  和  久         署 名 議 員     川  合  敏  己 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....