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  1. 可児市議会 2017-02-24
    平成29年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2017-02-24


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開会 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、平成29年第1回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開会及び開議の宣告 2 ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより平成29年第1回可児市議会定例会を開会いたします。  日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 冨田成輝君。 3 ◯市長(冨田成輝君) おはようございます。  本日、平成29年第1回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、まことにありがとうございます。  初めに、認知症の疑いのある女性が電車事故で亡くなられるという大変残念な出来事がありました。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族様にお悔やみを申し上げます。このことを教訓として、適時の訪問や専門家へのつなぎなど、一層の対策を進めてまいります。  また、名城大学都市情報学部移転後の跡地に岐阜医療科学大学の開設が決まりました。心から感謝申し上げます。今後、この誘致が地元帷子地区を初め、可児市の一層の発展や医療分野の充実につながっていくよう、具体的な検討、対応を進めてまいります。  さて、本日御提案申し上げます案件は、予算に関するもの15件、条例に関するもの11件、人事に関するもの1件、契約に関するもの1件、その他が5件の計33件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議を賜りますようお願い申し上げて、開会の御挨拶といたします。 4 ◯議長(澤野 伸君) 次に、事務局長から諸報告をさせます。 5 ◯議会事務局長(吉田隆司君) それでは、諸報告をいたします。  議長会の関係でございます。  1月27日に、平成28年度日本ライン議長協議会が坂祝町で開催されました。  また、1月31日に、第277回岐阜県市議会議長会が美濃市で開催されました。
     これらの会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 6 ◯議長(澤野 伸君) 以上をもって諸報告は終わりました。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 7 ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、5番議員 出口忠雄君、6番議員 伊藤壽君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   会期の決定について 8 ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  今期定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間と決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 10 ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、諸般の報告をします。  地方自治法第180条の規定による専決処分の報告書が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。  次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成28年11月分及び12月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定による出資法人の経営状況説明書が市長から提出されましたので、その報告書を配付いたしました。  次に、議員派遣について報告いたします。  平成29年1月25日、可児市議会議員研修会に、2月7日、地方議会における政策サイクル評価モデル研究会に、2月9日、高校生議会に、2月13日、建設市民委員会行政視察に、2月14日、議会広報セミナーに議員を派遣いたしましたので、その報告書をお手元に配付いたしました。  次に、建設市民委員会における所管事務調査の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。  次に、この間における請願、陳情につきましては、請願・陳情文書表のとおり、2件受理しましたので、その写しをお手元に配付いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第27号について(提案説明・質疑・討論・採決) 11 ◯議長(澤野 伸君) 日程第4、議案第27号 可茂広域公平委員会委員の選任についてを議題といたします。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 12 ◯市長(冨田成輝君) 議案第27号 可茂広域公平委員会委員の選任について御説明いたします。  現在、公平委員会が置かれております可茂広域行政事務組合が平成29年3月31日をもって解散することに伴い、4月1日から可茂広域公平委員会が新設されます。可茂広域公平委員会委員の選任につきましては、可茂広域行政事務組合の現公平委員会委員3人の方々を改めて選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。  矢島潤一郎さんにおかれましては、平成11年4月1日から5期18年にわたり、山田隆治さんにおかれましては、平成25年4月1日から1期4年にわたり、井上正秋さんにおかれましては、平成26年4月1日から1期3年にわたり、同組合の公平委員会委員として御尽力いただいております。3人の皆様ともに高潔な人格と高い識見で、今までの経験を生かして、今後も公平委員会委員の職責を果たしていただけるものと期待し、選任いたしたいと存じます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 14 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 16 ◯議長(澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより議案第27号 可茂広域公平委員会委員の選任についてを採決いたします。  お諮りします。本議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり同意することに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第28号について(提案説明・質疑・討論・採決) 18 ◯議長(澤野 伸君) 日程第5、議案第28号 工事施行協定の変更についてを議題といたします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 平田稔君。 19 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、資料番号1番の議案書41ページをお願いいたします。あわせて、資料番号6番、提出議案説明書の6ページをお願いいたします。  議案第28号 工事施行協定の変更についてでございます。  平成27年議案第72号で議決をいただきました太多線可児駅ラチ内兼用エレベーターつき東西連絡通路新設等に関する工事について、概算金額を変更前の6億5,720万4,000円から8億720万4,000円に、1億5,000万円増額するものでございます。  この事業につきましては、平成27年8月31日に東海旅客鉄道株式会社と工事施行協定を締結し、設計から工事までを委託し、市がその負担金を支払うこととなっておりますが、東海旅客鉄道株式会社が実施設計を行った結果、資材の数量の増加、工法の変更、建築工事価格の上昇などの要因により、当初の計画から1億5,000万円の増額が必要となったというものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 20 ◯議長(澤野 伸君) これより質疑を許します。                  〔19番議員挙手〕 21 ◯議長(澤野 伸君) 19番議員 冨田牧子さん。 22 ◯19番(冨田牧子君) 19番議員 冨田牧子でございます。  先ほどは大変簡単な説明がございました。それで、1億余の変更に対して、余りにも簡単な説明で、例えば資材の変更、それから工法の変更、何がどのように上がって、何がどのように変更されたのか、もう少し詳しく御説明をしていただきたいと思います。 23 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 三好英隆君。 24 ◯建設部長(三好英隆君) 今の御質問にお答えします。  工事費増の理由につきましては、約8ポイントございまして、まず躯体数量の増大でございます。構造計算に基づく躯体の詳細設計を行った結果、鉄骨、鉄筋及びコンクリートの数量がおおむね1.5倍ほど増大ということで4,500万円ほど、ヤード設備計画の進度化、これは安全性・施工性の確保のために、ヤードの範囲を広げたということで主に800万円増、それから土どめの使用及び変更及び地下水の排水の追加ということで、実施設計により建物の基礎保護が1.1メートル深くなりまして、約1,000万円ほど増加、鉄骨建て方の仮設の追加ということで500万円、電気室の浸水対策ということで1,000万円、天井の取りつけ方法の変更ということで500万円、屋上メンテナンス設備の変更ということで600万円、あと東京オリンピック等の関係で、建設需要の高まりにより建築工事の物価上昇ということで年6.5%、2年間で約13%増加ということで約6,100万円の増加ということで、合わせて1億5,000万円ということでございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 25 ◯議長(澤野 伸君) 冨田牧子さん。 26 ◯19番(冨田牧子君) その東京オリンピックのことで上昇というのは、6.5%というのは、この前の何かのときにその説明を聞きましたけれど、ただいまいろいろ変わった点についてありましたけれども、それは本当に正しくそのように見通されるのか、そこら辺のことをちょっとお尋ねしたいと思いますが。 27 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 28 ◯建設部長(三好英隆君) JR東海のほうで基本設計をして、それから実施設計ということでございます。JR東海につきましては、この近くですと多治見ですとか、春日井、それから新太田の橋上駅とか、線路に関して実施設計しておりますので、その辺は十分調査されておると思います。  あと、建設物価について6.5%というのは、これは建設物価、一般に出ておる物価版で6.5%というのを確認して、あと担当が詳細に確認したところでございまして、今言った1億5,000万円については、現在の段階では妥当性がある金額だというふうに判断しています。 29 ◯議長(澤野 伸君) よろしいでしょうか。 30 ◯19番(冨田牧子君) 以上です。ありがとうございました。 31 ◯議長(澤野 伸君) ほかに質疑はありますでしょうか。                 〔挙手する者なし〕 32 ◯議長(澤野 伸君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。  お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を許します。                 〔挙手する者なし〕 34 ◯議長(澤野 伸君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。  これより議案第28号 工事施行協定の変更についてを採決いたします。  お諮りします。本議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第1号から議案第15号までについて(提案説明・委員会付託) 36 ◯議長(澤野 伸君) 日程第6、議案第1号から議案第15号までの15議案を一括議題といたします。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 37 ◯市長(冨田成輝君) 平成29年度当初予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  まずは、平成29年度の基本方針でございます。  本市は、昭和40年代から名古屋市のベッドタウンとして多くの住宅団地ができ、人口が急増しました。それに伴い、上下水道、道路や学校等の基盤を整備し、市民生活を支えてまいりました。それから約半世紀を経た現在、我が国では高齢化と少子化が進み、経済の先行きも不透明な時代となりました。  私は、このような時代を乗り越えていくためには、先人から継承したさまざまな資産を活用して、次代に引き継ぐ新たな可児市づくりにチャレンジしていかなければならないと考えております。  私は、市長に就任以来、高齢者支援、子育て支援、産業振興、観光交流など、可児市に住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めてまいりました。現在、可児駅前では、子供の健やかな成長を支援する機能を中核とし、市民の健康とにぎわいづくりをテーマとした拠点施設の整備を進めております。この拠点は、市民みんなで子供の育ちを支え、またその一方で、年齢、性別、国籍などにかかわらず、さまざまな人が集い、手をつなぎ、元気で楽しいまちのイメージを発信し、にぎわいをつくり出す、本市のランドマークになると考えています。あわせて、可児駅前線や可児駅東西自由通路などの周辺整備も進めて、市民誰もが愛着と誇りを持って集い、訪問者を迎え入れることのできる可児市の玄関口として、さらに民間のお力も加わって、その整備効果が広見市街地を初めとして広がっていくことを期待しております。  また、美濃桃山陶の聖地や、戦国時代の山城跡、木曽川左岸など、歴史や自然をもっと感じ、もっと楽しめるまち、そしてこの楽しみを求め、多くの人が集まり、交流するまちをつくっていきたいと考えております。  これまでの可児市は、安心して住めるまちを目指し、そこに元気なまちを加えてきました。さらに魅力というエッセンスを加え、楽しいまちという大きな幹を育て上げていくための、まさに本格的スタートの年として、平成29年度を位置づけたいと考えます。  市の財政は、財政力指数を初め、実質公債費比率など、各指標はともに良好であります。景気回復の見込みから、県内の雇用情勢も増加傾向にあること等により市民税が増加し、また新築家屋の増加により固定資産税も若干の増加が見込まれ、健全財政が当面維持できると考えております。  平成29年度可児市一般会計予算案は、前年度比20億4,000万円、6.5%増の334億5,000万円と3年連続して過去最高の積極型予算としました。特別会計、水道事業会計と新たに企業会計となる下水道事業会計を合わせた予算総額は、前年度比28億6,610万円、4.8%増の620億9,010万円と、これも過去最高となります。  次に、子供の育ちを支える取り組みについてです。  少子化が進む中、次代を担う子供たちの育ちをしっかり支援していくことは、市政の最重要テーマであります。そのため、「マイナス10カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て」を一層進めてまいります。
     この4月からは、子供が健やかに育ち、安心して子育てができる環境づくりと健康に暮らせるための支援を、より市民に寄り添い、的確に進めていくため、こども健康部を新設いたします。こども健康部では、支援が必要な子供の早期発見と早期支援にも力を入れ、成長段階に応じた切れ目のない支援を強化してまいります。  また、子育て・健康・にぎわい空間施設の平成30年春オープンを目指し、その後もスムーズな運営が行えるよう準備に万全を期してまいります。  待機児童という課題の解決を目指して進めております民間の認可保育園は、この4月に開園の運びとなりました。キッズクラブは、市内1カ所の拠点方式で、毎週土曜日もお子さんをお預かりできるようにします。引き続き高まる保育ニーズに応えられるように、今後も保育施設整備を推進してまいります。  いじめ防止については、昨年開催したいじめ防止自治体サミットを初め、全国的にも注目されておりますが、子供の健やかな成長にとって、人の心を傷つけない人権教育が不可欠な取り組みであると位置づけて、今後も進めてまいります。  また、小学校の児童の増加に対応する仮校舎、低学年用のトイレの洋式化、屋内運動場の改修など、小・中学校の環境改善にも順次対応いたします。  市内の外国籍児童・生徒は、現在500人以上となり、児童・生徒全体の6%を超えております。このような状況のもと、ばら教室KANIの拡張の検討や就学支援を行ってまいります。  さらに、子供たちのコミュニケーション能力の向上等のため、中学生、高校生をオーストラリアレッドランド市に派遣する事業を引き続き行います。  これらの事業を行うためには、ボランティアの皆さんとの連携が不可欠となりますので、ぜひとも一層の御協力をお願いいたします。  次に、魅力と元気をつくる取り組みについてです。  従業員のワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を応援し、若者の地元企業への就職を促進することで、安定的な雇用と定住・移住を促進してまいります。また、小規模事業者や創業希望者の皆さんに対して、相談窓口の開設や小口資金融資制度の改正を行い、サポートしていくことで、商工業の活性化を図ってまいります。  そして、地元産の農作物につきましては、市民により広く知っていただき、地元で消費できる取り組みを引き続き関係者と連携し、行ってまいります。  また、適切な土地利用の誘導を図るとともに、企業誘致・立地も引き続き進めてまいります。特に東海環状自動車道、可児・御嵩インターチェンジ周辺地域への企業誘致は、重要課題と位置づけて進めてまいります。  観光交流では、美濃桃山陶の聖地、旧荒川豊蔵邸の周辺準備が完了し、一般公開をいたします。この地を紹介するボランティアも養成し、国内はもとより、海外での認知度向上も目指して、より多くの方々に国宝を生んだ我が国最高の芸術、ものづくりの原点を御堪能いただきたいと思います。  美濃金山城址を初め、市内の城跡についても、一層の市内外からの誘客の場を目指します。その中心となる兼山地区は、町並みを活用し、新たに兼山ぶらり歩きなどをしかけ、にぎわいをつくり出し、まちの元気活性化につなげてまいります。久々利城址、今城址、大森城址など、その他の城跡についても、それぞれの地域の市民ボランティアや企業のお力をいただいて、整備と活用を行ってまいります。  子供たちが自然の中で遊ぶことが子供の成長によい影響を与えるということに注目しています。木曽川左岸という日本有数のすばらしい自然景観の中で思いっきり楽しんでもらうプロジェクトの中心が「可児市かわまちづくり」基本計画で、今年度中に国の登録が得られる予定です。その中核となる土田渡の多目的広場は、子育て、イベント、スポーツ及び防災などの多目的な利用に対応する広場として整備を進めます。  また、コミュニティバスについては、日曜日、祝日に市民の楽しみを創出し、まちを活性化することを目的に、観光・文化施設をめぐる移動手段として、実証運行を行ってまいります。こうした取り組みを契機として、民間の投資も期待し、Kルートの利用、花フェスタ記念公園との連携等も念頭に置き、交流人口のさらなる増加を目指してまいります。  さらに、産業振興と交通の利便性・安全性を高めるための道路整備を行ってまいります。  そして、市民が文化・芸術を通して生き生きと暮らせるよう取り組むとともに、スポーツ施設におけるサービスの向上を図ってまいります。  次に、健康に暮らし、高齢者を支える取り組みについてです。  超高齢社会においては、医療・介護分野の専門家と市民ボランティアが連携して高齢者を支えていく地域包括ケアシステムを整備していくことが求められています。まだまだ多くの課題がございますが、関係機関による対策研究を進めることで課題解決を図ってまいります。また、市内で最も高齢化が進む帷子地区を担当する市内6カ所目の地域包括センターを設置し、高齢者が安心して住みなれたところで暮らし続けられるよう、仕組みづくりを引き続き行ってまいります。  さらに、認知症の早期診断や早期対応の支援体制を整えていくとともに、認知症カフェなど、認知症の方への支援体制もつくってまいります。  介護予防につきましては、多様なサービスの提供を行い、運動教室などを通して支援してまいります。  平成26年度から試行期間として実施してまいりました、支え愛地域づくりモデル事業は本格実施に移行し、ボランティア活動や地域経済の活性化を図ってまいります。  そして、健康は自分で管理するという意識を持ち、気軽にできる健康づくりや、生活習慣病等の早期発見、早期治療につながるよう、検診受診の呼びかけを積極的に行ってまいります。また、健康づくりについては、気軽に、しかも習慣化できるよう展開していくとともに、健康管理を促進できるよう、健康ポイント付与の仕組みも検討してまいります。  国民健康保険税については、特別会計の健全性を維持しつつ、加入者負担を少しでも軽減するため、税額の引き下げを行います。  次に、安全と安心を確保する取り組みについでです。  昨年は4月に熊本県で、また10月には鳥取県で大きな地震が起こり、甚大な被害が出ております。歴史的に見ると、これらの地域の次に東海地方で余り年数を置かずして大きな地震が起きており、近々、東海地方で起きるのではないかと考えられております。そのため、近いうちには必ず起きると言われる南海トラフ巨大地震に対して備えていかなければなりません。  そこで、この地域での大地震発生を平成30年度と仮に想定した、より実践的な防災訓練の実施を目指して、平成29年度は防災訓練の充実、特に避難所開設・運営訓練を軸とした避難訓練、救援物資集積配分訓練等を行ってまいります。  さらに、地震に対する建築物の安全性に関する意識啓発、耐震化の促進を図り、建築物等の倒壊による被害を減らし、災害に強いまちづくりを目指します。  また、障がいのある方が安心して暮らせるよう、福祉的就労の場や居住の場となる、市有地を活用した障がい者の福祉サービス施設がこの4月に4カ所開所いたします。障がい者の社会参加や生活の環境づくりにこれからも努めてまいります。  市民生活の安全・安心の面では、地域の皆様からお寄せいただく道路や水路、街路灯、ごみ問題など、生活環境に関する整備等の御要望に少しでもお応えできるように努力してまいります。ここ数年は、火災や刑法犯、少年非行の発生件数が減少してきています。これも消防団を初め、地域の皆さん、市民活動のおかげであります。行政だけではなし得ない地域の安全と安心を守るため、これからも自治会を初め、市民の皆さんの御協力をいただきたいと思います。  最後に、ただいま申し上げましたように、行政は市民の皆さんの力なくしては進んでいけません。この市民力が高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりのもととなることは言うまでもありません。  昨年、社会教育委員から御提言いただきました公民館のコミュニティーセンター化につきましては、公民館がまさに地域の拠点として、子育て支援や高齢者福祉、防災等の地域課題解決の拠点となることも含めて、より多くの市民、さまざまな世代に御活用いただけるよう検討してまいります。その他に施設につきましても、将来世代に大きな負担を残さないよう、計画的に維持管理を行っていくとともに、市民目線で使いやすい公共施設となるよう努めてまいります。  平成28年度は「かに暮らし情報発信元年」と位置づけ、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、平成29年度は一層本市の魅力や住みよさを発信し、可児市のよさを認識していただき、誇りや愛着を育むことで定住を促すとともに、交流人口の増加や移住の促進につなげてまいります。  この3月をもって名城大学都市情報学部が移転しますが、その跡地に岐阜医療科学大学の開設が早々に決まり、大変感謝しております。今後、同大学との連携協定について、具体的な詰めの段階へと入ってまいります。新学部の開設を含め、同大学の誘致が可児市の一層の発展、特に地元、帷子地区の活性化に結びつくように検討を進めてまいります。新しい大学は医療系分野であり、市内の医療関係機関との連携、人材供給の大きなメリットとなる可能性が期待できます。また、保健、子育て、健康づくり分野で可児駅前拠点施設との連携も考えられます。あわせて、多くの学生が本市に住み、定住へとつなげるため、市内関係機関、企業、地域との連携が必要です。特に、通学の最寄り駅となる西可児駅周辺が学生たちや若者たちでにぎわうような環境整備を行うことで、商業分野を初めとした民間投資が進むことも考えられます。  昨年、平成27年の国勢調査結果が公表されましたが、可児市の人口は9万8,695人で、前回の平成22年調査と比べると1,259人、約1.3%の増加となりました。国勢調査上、過去最高の人口となったことは、元気な可児市の象徴となりました。大学のある地域、スポーツ拠点・文化拠点のある地域、行政サービスの拠点のある地域、自然・健康・歴史的レガシーを大いに楽しめる地域、企業が集積する地域、市街地環境・住環境のすばらしさが魅力となる地域、鉄道や高速道路という市の玄関口につながる地域など、市内それぞれの特色ある各地域のさらなる活性化を縦軸として、市民の支え合い活動と本市の経済を支える商工業、新たな観光交流サービス産業を横軸として、今後とも可児市の持続的な発展を目指してまいります。  市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、私の平成29年度の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。 38 ◯議長(澤野 伸君) 続いて、詳細な説明を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 39 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、私のほうから議案第1号から議案第15号まで、平成29年度当初予算及び平成28年度3月補正予算について御説明をいたします。  資料番号の2番、3番、4番、5番をお願いいたします。  資料番号3の平成29年度可児市予算の概要26ページをお願いいたします。  平成29年度財政規模でございます。  平成29年度一般会計の予算額は、前年度と比較して20億4,000万円、6.5%増の334億5,000万円といたしました。駅前子育て等空間創出事業、可児駅東土地区画整理関連事業費等の普通建設事業費の増加が主な要因であり、前年度と比較して増額予算となりました。予算規模としても3年連続して過去最大となっております。  平成29年度から、公共下水道事業特別会計及び特定環境保全公共下水道事業特別会計を地方公営企業法を適用した下水道事業会計とし、企業会計として編成しました。そのため、特別会計は前年度より減少し、企業会計は前年度より増加しています。一般会計、11の特別会計及び2つの企業会計を合わせた総予算額は、前年度と比較して28億6,610万円、4.8%増の620億9,010万円となります。  27ページをごらんください。  一般会計の概要についてでございます。  歳入の科目別の内訳について、主なものを御説明いたします。  なお、一覧表が28ページにございますので、あわせてごらんください。  市税は歳入の44.4%を占め、歳入の根幹をなしています。市民税について、景気回復が見込まれ、県内の雇用情勢も増加傾向であること、また固定資産税の家屋の新増築による増加などにより、市税全体で前年度に対して10億3,700万円、7.5%増の148億4,700万円を計上しております。  地方交付金は、国の予算において地方交付税の総額が微減、普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減に加え、生活保護費の需用費の算定誤りによる返還などにより、前年度に対して1億6,400万円、7.6%減の19億8,000万円を計上しております。  国庫支出金は、可児駅前線街路事業費や可児駅東土地区画整理関連事業費が増加するものの、臨時福祉給付金給付事業費の皆減などにより国庫補助金が減少するため、前年度に対して2億6,240万4,000円、6.5%減の37億9,850万6,000円を計上しております。  県支出金は、選挙委託金が皆減するものの、地域密着型サービス等整備助成事業費補助金の増加などにより、前年度に対して3億9,337万7,000円、21.0%増の22億6,893万円を計上しております。  諸収入は、B&G財団補助金の皆減などにより、前年度に対して1,430万5,000円、1.5%減の9億6,867万8,000円を計上しております。  市債は、可児駅自由通路整備事業費、駅前子育て等空間創出事業費の増加などにより、前年度に対して8億6,010万円、21.7%増の48億3,060万円を計上しております。  次に、30ページをごらんください。  歳出予算の目的別内訳について主なものを御説明いたします。  なお、一覧表は31ページにございますので、あわせてごらんください。  議会費は、議員共済会給付費負担金の減少などによりまして、前年度と比較し9万6,000円減の2億7,236万8,000円を計上しております。  総務費は、ふるさと応援寄附金経費が増加するものの、庁舎営繕工事費や住基・財務システム整備経費などの減少、また選挙執行経費などの皆減などにより、前年度と比較して8,144万7,000円、2.5%減の32億3,238万7,000円を計上しております。  民生費は、臨時福祉給付金給付事業費の皆減や私立保育園整備関連経費が減少するものの、高齢者福祉施設整備補助金や保育園運営等負担金の増加などにより、前年度と比較して1億2,954万5,000円、1.2%増の110億1,995万7,000円を計上しております。  衛生費は、可茂地域病院郡輪番制補助金の増加などにより、前年度と比較して3,381万4,000円、1.4%増の24億7,938万5,000円を計上しております。  労働費は、勤労者総合福祉センター管理経費の増加などにより、前年度と比較して234万2,000円、12.8%増の2,057万1,000円を計上しました。  農林水産業費は、市単土地改良事業費などの増加などにより、前年度と比較し4,885万7,000円、9.2%増の5億8,212万4,000円を計上しております。  商工費は、事業所等設置奨励金、戦国城跡巡り事業費の増加などにより、前年度と比較して9,082万4,000円、15%増の6億9,782万8,000円を計上しております。  土木費は、駅前子育て等空間創出事業費、可児駅東土地区画整理関連事業費の増加などにより、前年度と比較して13億7,722万円、22.5%増の75億538万6,000円を計上しております。  消防費は、消防団退職報償金が減少するものの、可茂消防事務組合分担金や消防車庫整備費の増加などにより、前年度と比較して6,234万8,000円、5.6%増の11億8,566万2,000円を計上しております。  教育費は、美濃桃山陶の聖地整備事業費の減少やB&G海洋センタープール改修費が皆減するのに対して、小学校校舎大規模改造事業費や兼山歴史民俗資料館耐震補強改修工事費の増加などにより、前年度と比較して2億1,187万6,000円、5.3%増の42億1,468万9,000円を計上しております。  公債費は、前年度と比較して1億6,471万7,000円、8.1%増の21億8,964万3,000円を計上しております。  次に、資料番号2の可児市予算書の9ページをお願いいたします。  債務負担行為の設定でございます。  市民税賦課事務経費につきましては、賦課事務の業務委託が2月の申告時期から翌年、平成30年度にわたる事務であることから設定するものでございます。  沿道花かざり事業、花いっぱい運動事業につきましては、この事業に使用する苗を前年度に発注する必要があるため設定するものでございます。  公共用地の取得等委託と金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市土地開発公社に対して公共用地の先行取得を委託する際の買い戻しを約束するもの、そして可児市土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものでございます。  次に、10ページをごらんください。  地方債につきましては、まちづくり振興基金積立事業を初め9件、総額48億3,060万円でございます。これらにつきましては、限度額などについて承認をお願いするものでございます。  次に、資料番号3の予算の概要へ戻っていただきまして、33ページをお願いいたします。  特別会計・企業会計の概要について御説明いたします。  一覧表は34ページにございますので、あわせてごらんください。  議案第2号 平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計予算の事業勘定につきましては、療養給付費の減少などにより、前年度と比較して4億1,000万円、3.2%減の125億4,000万円、直診勘定は前年度と比較して30万円、1.8%増の1,680万円とし、合わせて前年度と比較して4億970万円、3.2%減の125億5,680万円を計上しております。  議案第3号 平成29年度可児市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金の増加などにより、前年度と比較して3,300万円、3.2%増の10億7,600万円を計上しております。  議案第4号 平成29年度可児市介護保険特別会計予算の保険事業勘定につきましては、介護サービス給付費などの増加によりまして、前年度と比較して3億4,800万円、5.6%増の65億4,800万円、介護サービス事業勘定は、前年度と比較して360万円、16%増の2,610万円とし、合わせて前年度と比較して3億5,160万円、5.7%増の65億7,410万円を計上しております。  議案第5号 平成29年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算につきましては、前年度と同額の1億5,850万円を計上しております。  議案第6号 平成29年度可児市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、下水道施設維持管理経費の増加などにより、前年度と比較して1,000万円、5.9%増の1億8,000万円を計上しております。  議案第7号 平成29年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、前年度と比較して770万円、27.8%減の2,000万円を計上しております。  議案第8号 平成29年度可児市土田財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の330万円を計上しております。  議案第9号 平成29年度可児市北姫財産区特別会計予算につきましては、前年度と比較して150万円、13.6%増の1,250万円を計上しております。  議案第10号 平成29年度可児市平牧財産区特別会計予算につきましては、前年度と比較して10万円、2.2%減の450万円を計上しております。  議案第11号 平成29年度可児市二野財産区特別会計予算につきましては、前年度と比較して10万円、6.7%減の140万円を計上しております。  議案第12号 平成29年度可児市大森財産区特別会計予算につきましては、前年度と比較して160万円、66.7%増の400万円を計上しております。  議案第13号 平成29年度可児市水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、加入分担金の増加などにより、前年度と比較して400万円増の26億2,200万円、資本的収入では、県補助金の減少などにより、前年度と比較して9,300万円減の1億3,300万円を計上しております。  収益的支出では、特別損失の減少などにより、前年度と比較して3,300万円減の22億4,300万円、資本的支出では、ブロック統廃合整備事業における虹ケ丘配水池建設工事の最終年度の工事費の減少などにより、前年度と比較して4億2,300万円減の10億9,100万円を計上しております。  予算総額としては、前年度と比較して4億5,600万円、12%減の33億3,400万円を計上しております。  議案第14号 平成29年度可児市下水道事業会計予算につきましては、今年度まで特別会計であった公共下水道事業特別会計及び特定環境保全公共下水道事業特別会計を平成29年度から公営企業会計に移行することによるものです。  収益的収入として、下水道使用料、一般会計負担金など30億5,300万円、資本的収入として、企業債、一般会計出資金など8億900万円を計上しております。  収益的支出では、下水道維持管理経費や木曽川右岸流域下水道維持管理負担金、減価償却費など25億6,000万円を計上しました。資本的支出では、下水道施設の長寿命化工事費、土田渡雨水幹線整備工事費、企業債償還金など21億5,500万円を計上しております。  予算総額としましては、47億1,500万円を計上いたしております。  以上が平成29年度予算の説明でございます。  続きまして、平成28年度の3月補正予算について御説明いたします。  資料番号につきましては、4番をお願いいたします。
     平成28年度可児市一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  議案第15号 平成28年度可児市一般会計補正予算(第5号)でございます。  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ331億1,700万円とするものでございます。  あわせて、繰越明許費の追加、地方債の追加、変更及び廃止を行うものでございます。  2ページをごらんください。  歳入でございます。  市税は6億3,100万円の増額です。内訳としまして、市民税が5億100万円、固定資産税が1億3,000万円です。市民税は、市全体の個人所得金額が当初見込みを上回ったことによるもの、法人市民税の法人税割が当初見込みより多かったことによるものです。固定資産税は、企業の設備投資による償却資産の分の増加によるものです。  国庫支出金は、1億2,977万5,000円の減額です。内訳としましては、負担金は社会福祉費負担金が、障がい者自立支援給付費が当初見込みより下回ったことのために減額するもの、児童福祉費負担金が児童福祉手当給付金、児童手当負担金等が当初見込みを下回ったことにより減額するもの、補助金は社会福祉費補助金が臨時福祉給付金等の実績の確定に伴い減額するもの、昨年12月議会におきまして計上した防災減災、国土強靭化及び地域低炭素化エネルギー設備導入補助金につきまして不採択となったため取り下げるものです。また、国の地方創生拠点整備交付金の内示を受けましたことから、992万4,000円を計上いたしております。  県支出金は4,034万3,000円の減額です。内訳といたしまして、負担金は社会福祉費負担金が障がい者自立支援給付費等が当初の見込みを下回ったため減額するもの、児童福祉費負担金が児童手当負担金等が当初見込みを下回ったことにより減額するもの、補助金は社会福祉費補助金について、地域密着型サービス等整備助成事業費補助金の交付を県から受け、事業者へ補助を予定しておりましたが、事業者が開設を断念し、申請を取り下げたことにより減額するものでございます。また、岐阜県清流の国ぎふ推進補助金の交付決定による380万円を計上しております。  繰入金の2億8,792万4,000円の減額は、基金繰入金です。今回の補正予算の財源調整について、まず財政調整基金繰入金の減額を行います。今回の調整により、今年度予算について、財政調整基金からの繰り入れは必要なくなることになります。  諸収入は1,354万2,000円の増額です。工事の残土を処分する大森残土処分場への残土の搬入量が増加したことに伴うものでございます。  市債は1億2,450万円の増額です。市道56号線改良事業の増額補正に伴い起債するもの、また兼山いきいきプラザ改修工事に活用する環境拠点整備事業債を新たに追加する一方、事業費の確定等に伴い減額するものなどでございます。  次に3ページの歳出でございます。  総務費の総務管理費4億4,272万3,000円の増額は、今回の補正予算の歳入歳出調整について、公共施設整備基金積立金に積み立てるものでございます。  徴税費2,000万円の減額は、当初見込みより還付金が少なかったことに伴う減額でございます。  民生費の社会福祉費1億8,517万3,000円の減額は、障がい者自立支援費の扶助費が当初見込みより少なかったこと、臨時福祉給付金給付費が当初見込みより交付件数が少なかったことによる減額が主なものでございます。  児童福祉費5,170万円の減額は、保育園運営負担金が公定価格の改定等により増額する一方で、児童手当・児童扶養手当、また保育園の臨時雇用職員が当初見込みより少なかったことにより減額するものでございます。  衛生費の保健衛生費2,200万円の減額は、12月補正で計上しました下恵土公民館に太陽光発電設備と蓄電池設備を設置する工事が国の補助金が不採択になったことにより工事を取りやめるものでございます。  清掃費の2,000万円の減額、これは可燃ごみ収集、リサイクル収集の委託料、可燃ごみ袋の作成委託料が当初予算より安価に契約できたことによる減額によるものでございます。  商工費1,985万円の増額は、地方創生拠点整備交付金を活用した兼山いきいきプラザ改修工事によるものでございます。  土木費の道路橋りょう費1億6,200万円の増額は、市道56号線道路改良事業のトンネル工事について、今年度の国からの交付金額に基づいて補助対象事業費分を増額するものが主なものです。  都市計画費1,470万円の減額は、可児駅自由通路整備事業負担金について、工事の進捗に伴う今年度の支払額の減額によるものでございます。  続いて4ページの繰越明許費の補正でございます。  国の地方創生拠点整備交付金に関連しました1件を含む繰越明許費の追加13件でございます。  内訳といたしまして、総務費では支え愛地域づくりモデル事業のほか1件、民生費では保育園整備関連事業、商工費では観光拠点施設整備事業、土木費では道路維持事業ほか8件でございます。  次に、5ページの地方債の補正でございます。  まず追加ですが、観光拠点施設整備事業の財源の一部に起債を活用するものでございます。  変更の3件につきましては、歳出の減額に伴うものでございます。  6ページの廃止の1件は、今後の合併特例債の活用見込みを踏まえ、一般財源での支払いに振りかえるものでございます。  以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 40 ◯議長(澤野 伸君) 続いて、議案付託についてお諮りをいたします。  議案第1号から議案第15号までの平成29年度一般会計、各特別会計、企業会計及び平成28年度一般会計補正予算の15件の議案については、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、議案第1号から議案第15号までの15議案については、予算決算委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   議案第16号から議案第26号まで及び議案第29号から議案第33号までについて(提案説   明) 42 ◯議長(澤野 伸君) 日程第7、議案第16号から議案第26号まで、議案第29号から議案第33号までの16議案を一括議題とします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 平田稔君。 43 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、資料番号1番の議案書の9ページをお願いいたします。  あわせて、資料番号6番、提出議案説明書は1ページでございます。  議案第16号 可児市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。  公平委員会を設置している可茂広域行政事務組合が平成29年3月31日をもって解散し、関係団体で新たに公平委員会を共同設置することになりましたので、これに伴い、可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例及び可児市個人情報保護条例の実施機関の定義に公平委員会を加えるものでございます。  次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に伴い、情報提供等記録の定義に地方公共団体が条例で定める独自利用事務の情報連携により記録された特定個人情報を加えて規定をするというものでございます。  施行日は、平成29年4月1日です。ただし、第3条中、可児市個人情報保護条例第2条第3号の改正規定は平成29年5月30日でございます。  続きまして、議案書11ページをお願いいたします。  提出議案説明書は2ページになります。  議案第17号 可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  公平委員会を共同設置することに伴い改正するもので、公平委員会の報告、市長による当該報告に関する公表について必要な事項を定めるものでございます。  施行日は平成29年4月1日です。  続いて議案書13ページをお願いいたします。  議案第18号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、新第2条の2では、育児休業等の対象となる子の範囲に養子縁組里親を加え、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するものでございます。  新第3条第2号及び新第11条第2号では、条例で定める育児休業を再開できる特別の事情として、特別養子縁組が認められず、家事審判事件が終了した場合、または里親でなくなった場合を新たに加えるものでございます。  次に、第19条第2項は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴うもので、部分休業については、2時間を超えない範囲で承認をすることができますが、これまでの育児時間の規定に加えて、介護時間の承認を受けた場合は、その時間を減じた範囲内で承認をすることができるよう改めるものでございます。  施行日は、平成29年4月1日でございます。  続いて議案書17ページをお願いいたします。  提出議案説明書は3ページです。  議案第19号 可児市職員団体の登録に関する条例の制定についてでございます。  公平委員会を共同設置することに伴い改正するもので、地方公務員法に基づき、職員団体の登録について必要な事項を定めるものでございます。  主な制定内容は、第2条及び第3条では、職員団体の登録の申請をする場合の手続について規定をいたします。  第4条では、登録を受けた職員団体による規約等の変更または解散の届け出に係る手続について規定をいたします。  第5条では、職員団体の登録の効力の停止及び登録の取り消しについて規定をいたします。  施行日は、平成29年4月1日です。  議案書19ページをお願いいたします。  議案第20号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  共同設置する公平委員会の事務局を本市に置くこと及び農業委員会等に関する法律の改正に伴い、公平委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬額等を規定するもので、報酬額は、公平委員会の委員長は日額1万円、委員は日額8,000円、農地利用最適化推進委員は月額2万5,000円とするものでございます。  施行日は、平成29年4月1日でございます。  議案書21ページをお願いいたします。  議案第21号 可児市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  消費税増税の延期に伴う地方税法の改正に伴い、平成28年議案第42号で議決をいただいた可児市税条例の一部を改正する条例のうち、市民税法人税割の税率引き下げの実施時期を平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期をするものでございます。  施行日は、公布の日でございます。  議案書23ページをお願いいたします。  提出議案説明書は4ページです。  議案第22号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  可児市国民健康保険事業特別会計の収支について、現行の税率で試算をした結果、収入額が必要額を上回る見込みであるため、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額を3万円から2万5,000円に引き下げ、あわせて特定世帯や特定継続世帯、7割、5割、2割軽減となる平等割額の軽減額も引き下げをするものでございます。  施行日は、平成29年4月1日でございます。  議案書27ページをお願いいたします。  提出議案説明書は5ページです。  議案第23号 可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  キッズクラブの開設日に土曜日を追加するため、キッズクラブの保育料を改正するもので、平日及び土曜日、月額7,000円という保育料区分を新たに設けるものでございます。  施行日は、平成29年4月1日でございます。  議案書の30ページをお願いいたします。  議案第24号 可児市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。  介護保険法施行令の改正に伴い、土地収用等本人の責めに帰さない理由により土地等を譲渡した場合に、介護保険料が高額となることを避けるため、保険料段階の算定基礎となる合計所得金額につきましては、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いる旨、規定をいたします。  なお、介護保険料につきましては、原則として3年間同一の保険料を用いることになっているため、本来であれば、平成30年度から適用することになりますが、市町村が新たな所得指標を用いる旨を条例で定めることにより、特例として平成29年度から適用することができるため、本市においては、被保険者が有利となるよう平成29年度分から改正をするものでございます。  施行日は、平成29年4月1日でございます。  議案書37ページをお願いいたします。  議案第25号 可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  融資の円滑化及び迅速化を図るため、可児市小口融資審査委員会を廃止するために、当該委員会に係る規定を削除するものでございます。  施行日は、平成29年4月1日でございます。  議案書の39ページをお願いいたします。  提出議案説明書は6ページです。  議案第26号 可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  市の自家用工業用水道における給水先の商号が変更されたことに伴い、カヤバ工業株式会社岐阜事業所をKYB株式会社岐阜北工場に改めるものでございます。  施行日は、公布の日でございます。  議案書42ページをお願いいたします。  議案第29号 可茂広域行政事務組合の解散に関する協議についてでございます。
     可茂広域行政事務組合が平成29年3月31日をもって解散することを関係市町村及び関係一部事務組合と協議することについて、議会の議決を求めるものでございます。  議案書43ページをお願いいたします。  議案第30号 可茂広域行政事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございます。  可茂広域行政事務組合が平成29年3月31日をもって解散することに伴い、組合の保有する財産の処分の方法を関係市町村及び関係一部事務組合と協議することについて、議会の議決を求めるものでございます。  続いて、議案書44ページをお願いいたします。  提出議案説明書は6ページです。  議案第31号 可茂広域行政事務組合の解散に伴う事務の承継に関する協議についてでございます。  可茂広域行政事務組合が平成29年3月31日をもって解散することに伴い、解散後の事務の承継を関係市町村及び関係一部事務組合と協議することについて、議会の議決を求めるものでございます。  続いて、議案書46ページをお願いいたします。  資料番号8番に図面がございます。  議案第32号 市道路線の廃止についてでございます。  こちらは、河川改修工事に伴い、市道1047号線を廃止するものでございます。  議案書47ページをお願いいたします。  図面は資料番号の9番でございます。  議案第33号 市道路線の認定についてでございます。  2つの路線を認定するもので、市道1047号線については、議案第32号で廃止する路線でございますが、路線の基点が変わらず、終点のみ変更するため、路線番号は同じものを採用して認定するというものでございます。  市道3298号線は、以前は可児町道として認定があったものですが、市制施行に伴う市道としての認定から外れていたもので、今回それが判明しましたので、市道として認定をするというものでございます。  説明は以上でございます。 44 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、提出議案の説明は終わりました。   ──────────────────────────────────────   請願第1号について(提案説明・委員会付託) 45 ◯議長(澤野 伸君) 日程第8、請願第1号 共謀罪(テロ準備罪)創設に反対する請願についてを議題といたします。  紹介議員による説明を求めます。  18番議員 伊藤健二君。 46 ◯18番(伊藤健二君) 紹介議員を代表しまして、日本共産党可児市議団の伊藤健二が提案紹介をさせていただきます。  共謀罪とは、(話し合えば罪)という現代版の治安維持法ともいうべきものであります。その取り締まりの対象は、ときの政権に盾突く政党人にとどまりません。一般人でさえ対象になることがこの間の国会での議論を通じて明らかになってまいりました。  国内のテロ対策に必要といいますが、本当でしょうか。日本は、国連がテロ防止のためと指定しています航空機不法奪取防止条約など13の国際条約を締結して、既にテロ対策を行ってきております。しかも、日本の刑法には、既に殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身の代金目的誘拐罪など、テロで想定される多くの重大犯罪の実行(未遂)以前の段階から取り締まる制度があります。また、米国(アメリカ)と違って、銃や刀剣の所持自体が日本では禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象となっております。  これに対して、共謀罪では、選挙違反などテロと全くかかわりのない罪を含む600以上の犯罪が対象となる見込みです。東京五輪・パラリンピックの安全のためというならば、イラク侵略戦争など、対テロ戦争に協力したことを根本的に反省して、憲法9条の精神を貫く平和国家として世界の信頼を得ることがまず肝要でございます。そして、安保法制、いわゆる戦争法を廃止し、一般民衆を犠牲にする空爆などの軍事作戦への日本の参加、あるいは派兵を拒否することが第一ではないでしょうか。  テロ行為もテロの拡散も絶対に私たちは許せません。同時に、それを名目に警察などの捜査機関が人の心の中を把握するため違法な捜査を行うならば、刑法の法体系を破壊するだけではなく、基本的人権と個人の思想信条の自由に立脚する今の日本国憲法を踏みにじるものとなります。悪名高きあの治安維持法の現代版、共謀罪は、一般人を監視下に置き、物を言わせぬ管理社会づくりが狙いだと言わざるを得ません。  既に、安倍政権は、昨年5月に盗聴法(通信傍受法)を改悪し、限定していた犯罪対象を窃盗、詐欺といった一般犯罪にまで拡大しました。電話の盗聴やメールの傍受などを手っ取り早い手法で共謀罪の証拠なるものを探すことになり、国民への監視社会づくり、そして市民集団への日常的な監視につながってまいります。これを多くの一般市民が今心配をしています。この議場におられる皆さんも決してその対象外だとは言えないわけであります。十分対象になる得るものだということをぜひ知っていただきたいと思います。  では、以下請願を読み上げまして、提案とさせていただきます。  2017年2月13日、可児市議会議長 澤野伸殿。  新日本婦人の会可児支部支部長 小林宏子さんからです。紹介議員は伊藤健二、冨田牧子両名です。  共謀罪(テロ準備罪)創設に反対する請願。  請願の趣旨。安倍政権は、2020年の東京オリンピックなどに対するテロ対策を口実に、共謀罪を創設しようとしております。  共謀罪は、犯罪を実行していなくても、犯罪を行うことを相談・計画(共謀)すれば、それ自体を罪とする危険なものです。犯罪が起こる前から捜査をすれば、思想・良心・言論の自由など基本的人権を侵すことになります。そのため、過去3回にわたり国会に提出されながら、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となりました。  政府は、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、あたかもテロ対策のように装い、国際組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪が必要と言います。しかし、この条例は、国際的なマフィアなどを取り締まるための条約です。テロ防止に関する条約は、国際的に13本制定されており、日本はその全てを締結し、国内法も整備しています。  しかも、共謀罪が適用される犯罪は、テロとは関係のない公職選挙法や道路交通法を含め、広く市民生活にかかわる犯罪も対象になっています。対象犯罪を限定しようとしても、市民の表現、思想、内心を監視し、介入し、処罰しようとする本質は変わりません。組織的犯罪集団の定義も曖昧で、市民団体や労働組合も対象にされかねません。  安倍政権は、秘密保護法や戦争法、盗聴の拡大や司法取引の導入などを強行してきました。そこに共謀罪を加えることは、国民の運動を抑え、物言えぬ監視・密告社会をつくり、日本を戦争する国へと進めるものです。  私たちは、こうした重大な問題を持つ共謀罪の創設に反対し、地方自治法第99条の規定の基づき、以下のとおり、国、関係機関に意見書を提出されることを請願します。  請願事項としまして、1つ、共謀罪(テロ準備罪)を創設しないこと。  以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。 47 ◯議長(澤野 伸君) 以上で紹介議員による説明は終わりました。  ただいま議題となっております請願第1号については、総務企画委員会にその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 48 ◯議長(澤野 伸君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、委員会審査及び議案精読のため、あすから3月8日までの12日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月8日までの12日間を休会とすることに決定しました。  次は3月9日午前9時から会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって散会します。長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。                                 散会 午前10時22分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成29年2月24日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     出  口  忠  雄         署 名 議 員     伊  藤     壽 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.