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可児市議会 2016-03-09
平成28年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2016-03-09


取得元: 可児市議会公式サイト
最終取得日: -
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川合敏己君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川合敏己君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川合敏己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、11番議員 酒井正司君、12番議員 川上文浩君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(川合敏己君) 日程第2、前日に続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  3番議員 高木将延君。 5 ◯3番(高木将延君) おはようございます。  3番議員、誠颯会、高木将延です。  3日前ぐらいから花粉症でちょっと症状がひどくて、途中大きなくしゃみ等をするかもしれませんが、そのあたりを御了承いただきまして、質問に入らせていただきます。  今回は本市の公共交通への取り組みに関しまして、果たして現在の公共交通網は今後の高齢社会でも機能するのかといった疑問から、コミュニティバスの運行計画や鉄道、路線バスなどとの連携など、本市の考える今後の方向性について、一括答弁方式にて幾つか質問させていただきます。  警察の発表では、平成27年の交通事故発生件数は約53万6,000件だそうです。多くの事故が発生しておりますが、平成26年と比べ約3万7,000件の減少、ここ11年間連続で減少しております。ドライバーの年齢別に見てみますと、全体の約2割が65歳以上のドライバーが関与した事故でした。近年、高齢者人口及び高齢者の自動車免許保有率が増加していることもあって、高齢者ドライバーの事故率は増加傾向にあります。  何とか高齢者ドライバーの事故を減らすべく、警察も免許証の自主返納を勧めており、本市においても自主返納者にはバスチケットをプレゼントするなどの施策を進めてまいりました。これにより一定の成果はあったと思いますが、まだまだ十分とは言えない状況ではないでしょうか。自主返納が進まない理由には、車が使えないのは不便という思いがあり、今の公共交通網で生活できるんだろうかという不安があるように思います。  本市においては名鉄、JR、路線バスに加え、さつきバスと電話予約バスで公共交通を担っております。免許の自主返納者に限らず、今後の高齢社会を考えると、現状では到底満足のできるものとは言えないと思います。道路整備が進み、郊外型の大型商業施設の出店もあり、自家用車を持つ方々にとっては大変便利な社会になりましたが、車の運転ができない高齢者、年少者、いわゆる交通弱者と言われる方にとっては、ますます公共交通網の充実がなければ生活できない社会になっているように思います。ここ市役所の駐車場でも迎えの車を待ってみえる方、あと送ってきた方の用事が済むまで車の中で待っている方をよく見かけます。私も小さなお店をやっていますが、お客さんの中には、嫁いだ娘さんが遊びに来たときに車で送ってもらわないと来られないという方もおられます。自家用車ならばちょっとそこまでのことが、運転のできない方にとっては移動手段、時間、それに費用を考えると、ついつい外出を控えてしまうということになっていないでしょうか。  本市では、市民の皆様に元気で長生きしていただくために健康寿命を延ばすさまざまな啓発活動を行っています。その中の一つに、積極的に社会活動に参加しようというのがあります。高齢者の方々が気楽に外出でき、より多くの方とコミュニケーションをとっていくことが介護リスクの軽減につながり、健康寿命を延ばすのであれば、公共交通の充実もまた高齢者の安気づくりの重要な要素だと私は考えます。「住みごこち一番・可児」を目指して、今後どのような公共交通網を確立していくか。高齢社会を迎える今、しっかりと考えていかなくてはならないのではないでしょうか。  本市では重点事業の一つに公共交通運営事業を上げ、さつきバスの運営を行っております。ホームページで見ますと、さつきバスの主な目的は、高齢化社会の進展に伴い、高齢者や自動車を運転しない方の公共施設等の利用を容易にするとともに、社会参加の促進と地域の活性化を図ることとあります。さつきバスは単に福祉目的のみならず、市民の皆様のさまざまな活動の足となるよう運行されるべきと私は考えます。まさに、さつきバスの運行の充実が今後の公共交通のかなめになってくるのではないかと思っております。  そこで、最初の質問です。  現行さつきバスは平日の昼間を中心に運行されておりますが、運行日を日曜日に拡大するような検討をされていると聞いております。現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。  次に、運行時間帯について伺いたいと思います。  市内でも朝夕の通勤・通学の時間帯には多くの車が行き交い、各所で渋滞を起こしております。先を急ぐ余り安全確認がおろそかになり、事故につながるケースも少なくありません。自家用車を使っておられる方が公共交通を利用していただけると渋滞も緩和されますし、企業側にとっても従業員のための駐車場を確保しなくて済むといったメリットも生まれてきます。また、夜間お酒を飲みに出かける方は帰宅手段に困っております。お店側も送迎のための車やスタッフを準備しておかなければならないという状況にあります。  そこで2つ目の質問です。  バス利用ニーズは日中以外にも、朝夕や夜間にもあると考えられますが、コミュニティバス営業時間拡大は考えられておるでしょうか。また、これらのバス利用に対してコミュニティバス以外での対応を考えておられるようでありましたらお聞かせください。  次に移動範囲ですが、少し皆様の生活スタイルも考えてみてください。買い物は全て市内だけで済んでいるでしょうか。書類の提出など、美濃加茂市や多治見市に出向いていませんか。市民の皆様も普通のように市外に行かれておりますし、市外からも通勤・通学、観光で多くの方が可児市に来られております。こういった方々へはもちろん市内交通だけでは対応できません。市町をまたぐ公共交通が必要だと思います。  そこで3つ目の質問です。  市民の移動は市内だけに限らず、近隣市町にも及んでおります。公共交通を利用して市外へ行かれる方がスムーズに移動できるようバスと鉄道の連携、また他の市町のバスとの連携等を今後どのようにしていくのか、また、これを広域行政として取り組んでいく予定はあるかをお聞かせください。  以上、3点についてお伺いしますが、公共交通は多額の費用がかかる事業でございますので、市が支出する施策としてできる、できないということではなくて、現在の名鉄、JR、バス路線を含め、また各分野での企業協力、地域での協力を得ながら、今後の中・長期的なビジョンをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 6 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 村瀬良造君。 7 ◯建設部長(村瀬良造君) おはようございます。  では、今後の公共交通への取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。  まず1つ目の御質問、コミュニティバスの日曜・祝日運行検討の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。  この件につきましては、昨年の9月議会において調査費の補正予算議決していただき、国の地方創生交付金を活用して、委託業務により市民アンケート、利用者アンケート、主要施設管理者インタビューなどを調査・実施しました。現在は、調査結果の分析を行っており、平成28年3月末までに報告書として取りまとめたいと考えております。  今後は、調査結果を検討した上で、日曜・祝日の運行についてその可否を含め方針案を決定した上で、庁内での検討、議会への報告、可児市公共交通議会での協議を経て、最終的な結論を出していきたいと考えております。仮に日曜・祝日運行が実施の方向性となった場合は、詳細な制度設計を行うとともに、実証実験等により課題などを整理した上で早期の運行開始へとつなげていきたいと考えております。  2つ目のコミュニティバス営業時間の拡大とコミュニティバス以外での対応についてですが、本市の公共交通は平成25年度に策定した可児市生活交通ネットワーク計画に基づいて、誰もが安心して移動できる公共交通ネットワークの構築を目指して鉄道、路線バス、コミュニティバス、これはさつきバス及び電話予約バスの総称ですが、これらが相互に補完し合い、市民が生活活動に応じて気軽に外出、移動できるようなネットワークの構築を目指しております。  コミュニティバス営業時間の拡大につきましては、平成25年度に行った交通網再編により、さつきバスの一部の路線で通勤利用も見込んだ運行時間の拡大を行っております。また、東濃鉄道株式会社が運行する路線バスの緑ケ丘線では、平成25年度に可児高等学校への通学利用として、朝夕1便ずつ可児駅から可児高等学校までの路線延長を実施するなどの対応を行っております。  コミュニティバスにつきましては、主として交通手段を持たない市民の皆様の買い物や通院など日常生活の足としての役割を担う存在であると認識しておりますので、議員御指摘の朝夕の通勤・通学の交通手段としては、通常の、あるいは可能な範囲で対応すべきものであると考えております。また、夜間の帰宅や飲酒運転対策のために供する交通手段としては考えておりません。  今後のコミュニティバス営業時間の拡大については、費用対効果やその他の交通機関との役割分担など、多くの課題に対して慎重に検討していかなければならないと考えております。  一方、コミュニティバス以外の公共交通を担う民間事業者に対しては、さまざまな市民ニーズに合わせた運行の実現に向けて積極的に働きかけていきたいと考えております。  3つ目の御質問であります他の交通手段との連携、市域を超えて広域での取り組みについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、鉄道や路線バスとの交通結節点での連携については、現行のコミュニティバスの運行においても課題であると認識しており、市民の皆様のお声をお聞きしながら適意適切に改善を図っていきたいと考えております。  また、他市町の公共交通との連携につきましても、市民の移動範囲の拡大や交流人口の拡大といった観点からも重要な御指摘であると受けとめています。しかしながら、市のコミュニティバスが担うことができる部分は限られており、広域での公共交通のあり方の検討については、民間の公共交通機関との競合には十分な配慮をしながら適切に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 8 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 9 ◯3番(高木将延君) ありがとうございました。丁寧な御回答ありがとうございます。  幾つか再質問させていただきたいんですが、まず、やはりバス等を一度利用していただきたいなということを思っております。  車を使われる方はずうっと車のほうが便利だということで、なかなかバスとか公共交通のほうに乗りかえるということが今行われないようですので、そういう観点からいいますと、一番最初にお話しさせていただいたような免許証の自主返納者の方にバスチケット等をお渡しするというのは、すごく有効的な手段かなあと思っております。  今までこの制度を利用された方がどれぐらいおられるのかとか、今後どのように展開していくのか、その辺をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。 10 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 11 ◯建設部長(村瀬良造君) 今、お尋ねになりました運転免許証の自主返納者に対するバスチケットの交付につきましてお答えさせていただきます。  この制度は昨年11月1日から開始されておりまして、運転免許証の自主返納者に対しましては、さつきバス、電話予約バス、そして東濃鉄道株式会社の路線バスの回数券をそれぞれ1冊に限り皆さんに交付させていただいておるわけなんですが、平成28年3月1日現在までに66名の方が申請を行われました。内訳といたしましては、さつきバスが23件、電話予約バスが32件、東鉄バスが11件というふうになっております。伺いましたところ、例年100名ほどの自主返納者が見えるということですので、100名ぐらいの方が見えるということから考えますと、平成28年3月1日現在で66件というのは、かなりの皆様に関心を持っていただいて申請をいただいているものだというふうに考えております。  このような形でやっておりますので、今後これをきっかけに多くの方が交通手段、移動手段としての公共交通、こういったことを認識していただけることを期待しております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 12 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 13 ◯3番(高木将延君) ありがとうございました。  何とか推進していただいて、より多くの方にバスを一度使ってもらうような仕組みをつくっていただければと思います。  あと、鉄道とのつながりの件でちょっとお話しいただきましたが、去年の花フェスタ2015ぎふのときに、電車で来られた方が駅をおりてから市役所前のターミナルまで歩かなければいけなかったというような状況があったようです。今後、駅、電車を利用した方に、駅前は今整備が進んでおりますが、そのあたりのバスとの連携について何かありましたら、お答えをお願いします。 14 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 15 ◯建設部長(村瀬良造君) まず最初にございました花フェスタ2015ぎふのときなんですが、あのときは大変混乱したという話を伺っております。ただ、今進めております公共交通が、対象者が観光客を対象としたものではなしに、先ほど申しましたように市民の日常生活の足としての機能を第一義として考えておりますので、その辺でそれだけのキャパシティーがなかったということで、今後の可児市の観光行政を考えていく上では問題かなということは考えております。  また、駅前広場の整備に向けてというお話なんですが、今現在でも可児駅がコミュニティバスなどのターミナルになっておるわけなんですが、駅前広場の整備が平成30年ぐらいをめどに済む予定です。それを受けて一度今後のあり方ということを、可児駅を交通結節点とした見直し、再編、そういったものについて今後検討していきたいなあというふうには考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 16 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 17 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  やはり観光のほうは、また他部署といろいろと話をしていただきながら、イベント等に来られる方に不便のないようにお願いしたいなと思います。  あと、駅前のほうに関しましては、今お話しいただきました、せっかくきれいに、また市のほうも大きな施設が建つということですので、そのあたりで対応していただければと思います。  あと、市民ニーズというか、利用者ニーズの件についてちょっとお話しさせていただきたいなと思うんですが、やはり生活スタイルが年々変わっております。皆さんやはり昔のように車に乗っていて若いころは大丈夫だったのが、なかなかちょっと歩くのもおっくうになってきたというようなこともあるかと思うんですが、他県の成功例で、丘陵地の団地を回っているバスが、帰りだけ団地の上まで進むというようなことをしたところ、かなりバスの利用者がふえたということを聞いております。今までは帰りも荷物を持って家まで帰れたのが、せっかくバスが上のほうまで上がってくれるんなら、ちょっとバスを使ってみようかなあというようなことでニーズがふえて、利用者がふえたということでございますが、バスを今使っている方ではなくて、使っていない方のニーズをどのように把握していくかと、これが大事だと思うんですが、そのあたり、市民ニーズの把握をどのように考えているかというのをちょっとお聞かせください。 18 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 19 ◯建設部長(村瀬良造君) 一般市民のニーズといいますより、今現在ですが、毎年OD調査というものを行っておりまして、起・終点、どこからどこまで、目的地がどこだというようなことを市民に伺うということなんですが、こういった毎年行っておりますOD調査の結果などをもとにいたしまして、今後の市民のニーズといったものの把握に努めてまいりたいというふうには考えております。                  〔3番議員挙手〕 20 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 21 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  ニーズはやはり年々変わってきますので、そのあたりの調査をしっかりやっていただいて、ニーズに合った対応を進めていっていただければと思います。  あと、少し技術導入のほうをちょっと聞きたいなと思っております。  今、バスでいいますとトイカとかマナカの電子系マネーを使えるバスがふえていたり、あとGPSを使ってバスの位置が把握できたりというような技術がありますが、こういうものの導入等というのは考えられていないですか。 22 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 23 ◯建設部長(村瀬良造君) 現時点では導入といったものは考えておりません。                  〔3番議員挙手〕 24 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 25 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  まずはやはり便利であるというよりも、ちゃんと公共交通としての交通網をしっかりしてもらうほうが先だなあというのは私も思っております。  ただ、いろんな技術のほうも今進んでおりまして、例えばバスの電気自動車化なども、昔は走行距離の問題や充電をする時間がかなりかかるとかといった問題があって難しいと言われていたんですが、現在バッテリーの性能とかも上がっておりますし、あと停車中に無接触で充電できたり、充電したバッテリー自体を交換するというような方法も実験がされているというのも聞いております。バス事業を、こういう電気自動車ということに関して、環境事業として捉えて、各企業からさまざまな協力を得てやっていこうというような取り組みもあるようでございます。  こういった公共交通に関するさまざまな情報等も常に得るような努力をしていただいて、これとあと市民ニーズというのの分析をうまくマッチングさせ、少ないコストで最大限の効果が出せるようなことをさらに、今もやっていただいているとは思うんですが、さらに知恵を絞っていただきたいなと思っております。  皆さんが花粉の時期以外は気軽に出歩けるような交通網をつくっていただけると思いながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 26 ◯議長(川合敏己君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  18番議員 伊藤健二君。 27 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。  きょうはTPP関連のテーマについてお尋ねをします。  1問目は、初めてですが一問一答式で、2問目は一括答弁方式で行いたいと思います。  今、私が手にしているのは日本共産党新聞で「しんぶん赤旗」の本日付新聞でございます。  これには1面トップで、TPPに関する法案が昨日国会へ提出されたということを報じております。この環太平洋連携協定、いわゆるTPPですが、本体の承認案と関連法案、一括法ですが、閣議決定され、国会へ提出をしたということであります。3月中にも審査が始まってまいります。  きょうは、このTPPに関しまして農業の問題、そしてもう1つは地域自治体の商工業や地域のまちづくりのあり方にも影響を及ぼすという大変な代物でありますTPPについて、市民の皆さんにもしっかりと認識して、広げていただきながら、今後の可児市のあり方にかかわって議論を深めたいと、そういうように思います。
     TPPが発効をしますと、行き着く先は関税ゼロとなりまして、日本の農業は大変深刻な事態に直面をしてまいります。  現在の可児市の農業の課題と、営農対策や農地保全の対策など、市にお考えをお聞きしたいというのが1点目であります。  TPP協定の締結は2年から3年後と言われております。自民党政権は、それまでに農産物の輸出をできる強い農業を喧伝しております。  岐阜県議会議長会の議題にもこうした問題が反映をして、TPP交渉結果の開示と万全な国内対策を要請しているということが、この事態の大きさを意味していると思います。  これは、平成28年2月5日に行われました第275回岐阜県議会議長会議の審議テーマの紹介であります。  TPPが大筋合意され、ほとんどの貿易関税を取り払って関税障壁がなくなるようであります。除外項目も例外もなく、全ての品目において関税の撤廃が求められてくるというのがこのTPPの制度でありまして、このことはアメリカの機関が国内へ向けて報告を出しております。これは、米国通商代表部下にあります貿易のための農業政策諮問委員会、横文字ではAPACと書くんだそうですけれども、そこの報告書の中でいわく、我々はどの物品も除外されなかったことに留意し、TPPの適用範囲を称賛すると報告をしました。  日本の国会決議には明確に違反をする内容でありまして、まさに国会決議違反という事態で合意がなされたということを示しているものであります。日本のほうではなかなか国会に対しても説明が十分でなく、今回提出されて初めて、これから審議が行われるということでありますので、本当にこのTPPが反国民的な中身であることについて、しっかりと国会を初めとして議論、審議されなくてはなりません。  それがどういう影響を与えてくるのかについて、わかる範囲できょうは論議をしたいというふうに思います。  わかってきただけでも、TPP協定では農林水産物では81%、重要5項目でも30%もの完全撤廃を受け入れております。協定に除外規定がないということは、逆に言えば関税に関して全て見直しの対象になるということでありまして、現時点で何%の関税撤廃という内容でありましても、時間とともに発効までに数年、そして発効してから7年後には見直しがスタートしてきますので、結局行き着く先は関税ゼロと。とりわけ農産物品については深刻な事態になると見られております。  このTPPに、岐阜県議会議長会が言いましたような万全な国内対策があるのかどうなのか不明であります。今国会に提出された議案には、補償の体制等とかいろいろのっているようでありますけれども、少なくとも今の可児市の農業、営農をめぐる課題を明確にすることは、今、大切だと私は考えます。  自公政権のもとで農協、協同組織の解体が狙われ、農協の共済事業や農業・金融・保険事業を奪い取ろうとする日米の金融資本が狙う一方で、生産の農地管理が大幅に変革され、農業委員会の役割もまた変わろうとしております。遊休農地の固定資産税率の引き上げをして、農地の流動化を迫るというわけでありましょうが、原因は担い手、後継者が今、十分育っていない、こうした問題にあると私は思います。米価が下落をして、米をつくっても飯が食えない現状にこそ問題があると言わざるを得ません。農家がこの可児市におきましても徐々に消滅しつつある、減ってきているという現状がありまして、TPPが追い打ちをかける格好になるのではないかと心配をしています。  そこで、3点についてお聞きをしてまいります。  一問一答ですので、まず最初に、TPPの影響についてお聞きをしたいと思います。  政府のTPPの影響の試算はとてもいいかげんで、ずさんなものだと言わざるを得ません。2013年に出した試算では農林水産品の生産減少額を3.2兆円としていたものですが、今回では1,300億円から2,100億円、上限が2,100億円程度と、3年前と比べ、大幅に減少をいたしました。これは試算の対象が農産物で19品目、林産・水産品関係で14品目にすぎず、少ないことが直接的な原因だともまた言われています。また、輸入牛肉の8割、輸入する豚肉の7割を占めるいわゆる調整品と呼ばれるものがございますが、こうした調整品は影響の試算に含まれていないことを日本共産党は一昨日の参議院予算委員会で暴露をして、追及をしております。これとは別枠で、年間7万トン以上輸入されるのが米であります。米の生産減少額がゼロと試算をし、安い輸入品が入る牛肉の生産減少額がゼロになっているなど、どこを見ても本当に驚く内容の影響評価だとなっています。  これでは本当に実態を反映しているのか。JAの長野中央会が試算した資料がパネルで紹介されておりましたけれども、平成28年3月7日の参議院予算委員会での紙智子議員が質問した内容を新聞で読みまして、本当に私も驚いた状況であります。  岐阜県新聞発表を行いました。これは平成28年2月23日に報道された岐阜県版に載っている県内農業の影響評価をデータで出したものであります。これは13品目を試算し、国の試算式に従って、国と同じやり方で出したものでありまして、最小1.38%、最大でも2.46%の生産額の減少となるだろう、現行よりも減少するであろうとはじいております。しかし、TPPが発効しますと、先ほど紹介したような牛肉等調整品も含めて大量に入ってきますので、牛肉では最大6%の生産縮小ということが心配されると岐阜県は言っております。ただ、米などについては影響は少ないとしておられるということであります。牛肉、生乳、豚肉、そして鶏卵、そして米など、長期的には関税撤廃でじわじわと影響が出てくるであろうということを指摘しておられました。国も県も今はまだ影響は少ないと、それでそういう状況の中で、しかし、じわじわと来るであろうという話であります。  可児市域は御存じのように消費地でありまして、今ではもう家族営農の畜産乳牛、養鶏などはほぼなくなった状況にあるのではないかと思います。  市域におきまして、これらの直接的な影響はどう出るかというのは定かではありませんが、可児市として、この可児市の地域における農業の影響をどのように考えておられるか、あるいはどう受けとめてこの問題に対処しようとしているのか、御答弁をお願いしたいというのが1点目です。よろしくお願いします。 28 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 29 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、TPP協定の影響についてお答えします。  TPPの農業への影響を考える場合、対象品目として市には何が影響するかを見ますと、平成22年の農林業センサスによる市の経営農地面積の構成からは、販売農家の耕地面積の74.7%を米が占め、販売目的で作付されている経営体も89.3%が稲作となっています。なお、米についてはTPPにおける農産品の重要5品目の一つでもあります。米以外は多品目にわたりほとんどが国の試算対象となっていないことから、可児市におけるTPPへの影響の対象を米としてお答えします。  TPP協定の米への影響については、国・県の試算においては、いずれも増加する国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることにより、これまでの生産量や農家所得に影響は見込みがたいとしております。このことを踏まえ、市独自に計算は行いませんが、市への影響も少ないと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 30 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 31 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  私も直接的にはそういう状況なんだろうというふうに想像をしております。  いろいろと調べていただき、ありがとうございました。  また、平成27年の農業センサスが具体的にはまだ未公表というか手元にありませんので、5年間の変動がどう出るかといっても、余り大きなものは考えられていませんので、また今後のあり方については議論を深めたいと思います。  2番目の質問に移ります。  この農業問題、TPPと農業問題の2点目は、可児市の農業の当面する課題について、そうであるならば市の考えはどうなんだろうということでお尋ねをしたいと。  可児市には米づくり、そのほか大豆であるとか葉物野菜、ジネンジョ、里芋などの特産品の推進に取り組んでおられますし、また「可児そだち」ブランド化を図って、6次産業化に取り組みながら、何とか農業基本計画を実践していこうということで取り組んでおられるわけであります。  こうした幾つかの課題、主要には生産量としては米が89%、対象になっているということが先ほど紹介されましたけれども、その中で米以外の作物についても努力をしているという現状が浮かんできます。  そういう点で、4点ほどについて細かくちょっと検証結果をお示しいただきたいと思うんです。  1つは後継者不足の問題について、専業農家が減少してきておりますが、どういう対策をとっていこうとしているか、また取り組み中なのか。  2つ目が耕作放棄地対策の進捗についてはどうか。  そして、3番目が農業法人、新たな担い手づくりと対策、その取り組みについて。  4つ目は、どう販路を広げていくのかという点で、差別化商品の開発と、ブランド化や商業との連携対策、こうした問題について、どうした施策と方向づけを持っているか、お示しください。お願いします。 32 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 33 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、可児市農業の当面する課題について、順に御説明いたします。  1点目の後継者不足につきましては、本市に限らず全国的な課題であり、自然に大きく影響され収入も安定せず、休みも不確定であること等、若い人たちにとっては就農に踏み切れない現状があります。市では国の制度である青年就農給付金の支給により支援をしていますが、親から子への世襲制度には限界があり、3点目にお答えします新たな担い手づくりの課題とも関連し、地域の中心となる農家や担い手の育成を含めて考えていく課題と捉えています。  2点目の耕作放棄地対策につきましては、法的には農地法により農地の利用状況調査を行い現状を把握するとともに、耕作がなされない農地は利用意向調査を行い、農地の効率的な利用に向け取り組む仕組みとしています。その上で農地中間管理事業等を通じて、農地を担い手に集約・集積するなど、農地を出し手から受け手に委ねるようにしています。  財政的な支援としましては、耕作放棄地解消対策事業補助制度を市で設けて対策を進めています。しかし、農地の出し手の状況としては、耕作を引き受けてほしい農地が市域全域に広がっていることや、小規模な農地が点在するなど、受け手も効率的に耕作に取り組めないことや、受け手自体に人手不足があるなどの課題があり、耕作放棄地の増加への対策は難しいものがあります。  3点目の農業法人、新たな担い手づくりについては、新たな担い手づくりとして農業法人の設立に関する支援、青年就農給付金による新規就農支援など国の制度を活用しています。また、農地中間管理事業及び人・農地プランにより、耕作を続けることが難しくなった農地を営農意欲のある担い手がまとまりのある形で利用できるよう対策を進め、今年度は二野地区で成果を上げることができました。しかし、後継者不足や耕作放棄地対策でお答えしましたように受け手不足もあり、地域の声を聞く中で地道に取り組んでいる状況でございます。  4点目の差別化商品の開発とブランド化、商業との連携強化などにつきましては、現在、意欲的な生産者や事業者が、商品にストーリー性などの付加価値をつける工夫をするなど、商品の差別化、ブランド化に取り組んでいます。例えば可児の里芋が戦前から関西方面へ出荷され、高い評価を受けていたという歴史的事実を生かして、里芋を使用した焼酎、コロッケ、菓子などの商品化に取り組んできました。また、可児地域で生産されている大豆「中鉄砲」が農林水産省の産地指定銘柄に登録されたことを受け、それを使用した豆腐やハンバーグなど、広く商品開発も行われています。さらに、最近報道発表にもありましたが、たんぱく質の含有量が少ない低グルテリン米を、腎機能の低下などにより食事制限をしている人向けに提供できるよう、生産者と介護施設とが協定を結び、新たな生産と販路を広げています。しかし、可児市を特徴づけるような資源となる農産物の生産量が少ないことや、担い手が限られているため、大きな成果につながる商品を生み出すことが難しい現状です。  市としては、生産者・事業者の取り組みに対し、安全・安心な地域農産物加工品の「可児そだち」の認定を初め、開発・販路拡大への助成制度、中日ビルなどにおける物産展等による機会の提供やPRを実施しています。また、4月オープンの恵那川上屋と里芋生産者などをつないで新たな特産品の創出を促すなど、農業者と加工・販売店とのマッチングなども行い、特産品の開発や販路拡大を支援しています。  このように、農業を取り巻く課題は議員御発言にあるように多岐にわたりますが、農地が利活用され、今後も引き続き農業者が意欲と希望を持って取り組んでいけるよう、地域の農業者の皆さんの声を聞き、PRや支援、関係団体との連携などを行ってまいります。以上でございます。                 〔挙手する者あり〕 34 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 35 ◯12番(川上文浩君) ここで今、一問一答方式の進行方法につきまして、動議を出させていただきます。  本来の一問一答方式とは違うということを確認した上で、引き続き議事進行をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 36 ◯議長(川合敏己君) 時計をとめてください。  暫時休憩といたします。                                 休憩 午前9時47分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前9時55分 37 ◯議長(川合敏己君) 会議を再開いたします。  時計はとめたままでお願いいたします。  ただいまの川上議員からの動議につきまして、動議を認めまして、今回の一般質問の2項目めの質問に関しましては一括質問・一括答弁方式として進めたいと思います。3項目めの質問に関しましては一問一答方式で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  再質問をお願いいたします。  時計を進めてください。  伊藤健二議員。 38 ◯18番(伊藤健二君) 今第2項目の農業の当面する課題について、市のお考えを聞くというところでそのようになりましたので、再質問をさせていただきます。  後継者問題を見ましても、また耕作放棄地対策、これは後継者の問題と極めてリンクしております。そして、これを解決する手段として見た場合については、新たな担い手づくりの対策、取り組みは、これもまたしっかりと後継者問題等も含めてリンクをしている。農業がやっていけるのかどうなのか、こういう問題を考えるときには、米だけではもうやっていけない、米でも食べていけないという問題があって、新たな商品開発やブランド化や商業との連携で総合的に発展させないといけないということが明らかになってきている以上、まさにどの側面を捉えても共通した取り組み、また市として総合的な対応策が求められていることが必要です。  先ほどの御答弁では、国の制度青年に対する就農給付金制度等を活用しているということですが、県は県で、似てまた別のものもありますし、そうした制度を総合的に紹介し、支援対策を強めていくと同時に、やはり総合的な対応が必要だという点でいうと、市の窓口はやっぱり総合化するといいますか、この農業問題に特化して、きっちりとした対応をとっていく必要があると思うんですが、現在、市の対応していく部署、その人数といい対応方面の中身ですけれども、関係方面、例えば新たな担い手づくりとしては、6つぐらい農業法人が生まれてきていますよね。そこが新しい商品をつくったり、いろんな取り組みをしているんで、そうした人たちとの日常的な情報交換や連携作業や、あるいは一定のプランニングについて協議して、共同作業で応援しながら主体的に進めていってもらえるような、そういう関係を日常的につくるという点ではどうでしょうか。 39 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 40 ◯観光経済部長(牛江 宏君) まず前段の総合的にやっていくというのは、まさに私どももその感覚としては十分理解しておるつもりでございます。  あとは担当部署、産業振興課が中心となりますし、あとは新しく特産品開発等につきましては経済政策課という、どちらにしても観光経済部の中で対応していくということに対しましては、今、十分なというほどの職員と言えないところはあるかもしれませんが、その職員で各農家の声も聞くようなことも進めておりますし、特に個別な話になりますと、一番情報を持っておりますのがJAでもありますので、JAとも連携を組みながら、まずはちゃんと農業をやってもらえるような体制ができるかどうか、できなければどうしたらいいのかというのを連絡を密にして進めておるという状況でございます。ただ、十分ではないというところは客観的にはあるかと思いますので、今後はそういうところについてはより声を聞くような体制は深めていきたいというふうに思っております。                  〔18番議員挙手〕 41 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 42 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  私が農協を訪問して、情報を少しいただこうと思って営農部長等々と懇談したときに、偶然市の幹部も後から入ってみえたり、また可児市役所で別の用事をしていましたら、該当する営農部長が見えられて、観光経済部長とお話をされるとか、日常的にも連絡をとられているようなので、今後ともしっかりと連携体制を強めていただいて、可児市の農業、ここで本当に農地が失われていくと、放っておいても人口増の流れの中で農地が減少してまいりました。私の家の近くも農業振興地域でありましたが、もう住宅が虫食い状態で建っていて、県道の整備が予定されていたのが頓挫して十数年たって、そこの跡もまたぐちゃぐちゃになるという、まさに無規律な状態になっている状況があります。そういう点をぜひとも防止して、農地の保全、機能も含めて、しっかりと頑張ってほしいと思います。  では、最後に、鳥獣被害対策の市補助金の助成改善についてお尋ねをします。  可児市では専らイノシシの被害が出ております。関や美濃等の北のほうへ行きますと鹿や猿の被害も重複するようで、当然、関市の状況と可児市とは同一ではありません。しかし、この鳥獣被害対策、柵をつくって一定程度防護するという対策をとろうとしたときに、一定の資材購入に費用がかかります。これを調べてみますと、関市が2分の1助成で上限5万円、美濃市もほぼ同じ、加えて団体の場合ですと上限30万円等々となっています。御嵩町は3分の1補助ですが上限が2万円ということで、可児市の2分の1助成、上限1万5,000円については、ちょっと低すぎるんじゃないかなあという思いがあります。  より積極的に、農家のやる気になって何とか対策をとりたいという思いと、必要な資材についての援助をしてもらいたいという思いはあると思いますので、一度に5万円まで行けとは言いませんが、1万5,000円を倍額程度には引き上げるということがあっても、それはよりいい側面となるんじゃないかと思います。  その辺についてどうお考えなのか、お考えをお聞かせください。 43 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長 牛江宏君。 44 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、鳥獣被害対策の市補助金の助成条件改善についてお答えいたします。  市では現在、有害鳥獣被害のため、電気柵やトタン、金網などによる柵を設置した際の経費について、有害鳥獣被害防止柵設置補助金を支給しています。補助要件は設置経費の2分の1とし、土地所有者もしくは耕作者に対し補助金の上限を1万5,000円として助成しています。これは市で農作物等に被害のある主にイノシシへの対策を想定したものです。市の鳥獣被害防止計画の中でも、対策をイノシシ、アライグマ、ヌートリアとしており、おりなどによる捕獲もイノシシ、アライグマとなっています。  一方、補助金利用者の設置費用を見た場合、3万円から4万円の場合が多いことから、市の補助金につきましては、現在の上限額を維持していきたいと考えています。  しかし、今後は、他市の事例にもありますよう、鹿や猿などに広がるなど有害鳥獣の獣種の変化の状況も注視し、市民の皆さんの声にも考慮する中で、制度の内容についても判断してまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 45 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 46 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  農業問題、幾つかの面が明らかになったと思います。  引き続き頑張って対応していただきたいということをお願いしたいと思います。  それでは続きまして、一括答弁方式で、中小企業・事業者の振興と公契約条例化をということで、中小企業振興条例あるいは公契約条例というものをぜひ可児市でもつくるべきときに来たんではないかと、この点について議論をしたいと思います。  地元の中小企業の振興、発展と、地域社会の発展、住民福祉の増進が不可分と考える、この理念と手法を方向づけるものが振興基本条例と言われるものであります。また、公契約、すなわち市が発注する工事、または製造その他についての請負の契約をいうものでありまして、その履行に当たっての公正性や透明性及び競争性を確保して、社会的な責任を市が果たすようにしていく、その施策を総合的に実施するように、これを条例化しようというのが公契約条例と言われるものであります。  私がこれを今ぜひ進めてほしいと願い、提起をする理由は、1つは冒頭言いましたようにTPPが大きな外圧として切迫をしてくるという状況にあるからです。2つ目は、岐阜県と県内他市、大垣市等を初めとしまして、条例化の事例が生まれる情勢となってまいりました。こうした状況のもとで、この可児市が10万人規模の都市でありますので、この地域社会においては大きな役割を担っていると考えています。ぜひその方向について明確に考えを持つべきだと思います。  現在、経済の問題で言えば、消費税の大増税政治によって平成26年4月から、8%に増税されました。また、少子化等で生産活動を支える労働人口や国内需要が減少をして、国際的な競争や海外市場の激変により中小企業を取り巻く経済社会状況は大変厳しいものとなっております。特に経営基盤の弱い中小企業は、そのしんどさが特別であります。消費税8%への増税、そして政府においても予想外の家計消費の落ち込みを安倍首相も認めました。可処分所得の減少、いわゆる実質賃金が低迷している、あるいは減少していく、こうした状況の中で、地域の消費動向もまた深刻なものが生まれております。  可児市においても中小企業・事業者がほとんどでありまして、この特色ある事業に多様な就業の機会を提供することで、可児市の地域の発展に中小企業は貢献をしてきました。単に消防団だけではありません。消防団を初めとした地域社会活動の担い手としても中核的な存在であることに変わりはありません。その中小企業・事業者の振興発展をどのように支え、地域経済、ひいては社会的、文化的にもこの可児市を発展させるのかということが、今改めて問われているのではないでしょうか。  そこで、まず最初に、私が昨年12月議会で検討開始を求めたところの中小企業振興条例づくりについて、こうしたもとで本格的な検討をすべきではないかと提起をしたいということです。  1つは、岐阜県議会でも議員提案で条例案が出てまいりました。今、パブリックコメントをして、今度は議会に上るところだと思います。  2つ目は、TPPの大筋合意によって今後二、三年で投資や契約工事の請負、公契約分野などでの政府調達、これは地方政府の場合は、具体的に言えば地方自治体、可児市も含まれていくという分野であります。こうした分野での非関税障壁の対象になる模様であります。可児市が進める納税市民と地元建築事業者に仕事おこしとして、また消費の喚起や域内資金の流通の特効薬として、リフォーム助成制度が発展してまいりました。このリフォーム助成制度などは、多国籍企業にとっては甚だ邪魔な存在というふうに認識が映るようであります。いわゆる紛争処理パネルと言いまして、ISD条項がありまして、この紛争パネルに提訴されるということも出てくるおそれがあります。また、金額が小さい、あるいは規模が小さい等によって、そこまでは行かないんじゃないかという声があるかもしれませんが、後で紹介するような深刻な事態もまた考えられていきます。  このISD、投資家対国家の紛争解決というのは、ほぼ訴えられた側が負けてきているのが先進国での事情であります。地方自治体が提訴されて負けるということであります。  ISDを入れたアメリカと韓国、米韓EPA(経済連携協定)を締結しましたが、韓国は63本の法律を改廃いたしました。自治体のソウル市では30本の条例を見直しせざるを得ませんでした。まともな実態説明をしないままで、今、日本政府はTPPの関連法案を昨日出しましたわけですから、これがいずれ大きな問題として迫ってくることになります。TPPが国会を批准されて条約となった場合については、日本では国内法にまさる効力を持つのが国際条約という性格を持ちます。  ぜひともTPPが発効する前に、可児市域ではどんな政策手法や行政対応でも、地域経済と中小企業を守り、発展振興させる、そうした理念とルールを確立しておくことが必要だと思うけれども、市の考えはどうでしょうか。  また、TPPについては、既に先行して実行されている法律や規則については、ちょっと分野にもよって微妙ですけれども、今既に行われているルールについては見直しを迫っては来ますけれども、それについては交渉の対象として存在できます。しかし、そうした国内ルールを先につくっておかないと、TPPによって、新規につくり出すことについては大きな規制がある、簡単に言えばつくらせない、禁止されているというのがTPPの隠れた怖さであります。そうしたことについて、日本政府はまだ公表しておりませんけれども、もうTPPの先行事例ではそういったことがはっきりしてきているというのが明らかであります。  県議会条例案には、こうしたTPPを契機とする事業活動を通じて地方創生を担う役割に論及しております。視点、立場は私とは違いますけれども、社会状況に対する認識の進展を踏まえているという点では、さすが県の条例案、素案であります。  そこでまず1点目として、こうしたTPP等の状況に際しまして、中小企業、事業者の発展振興条例づくりを再度行っていく、ぜひ実効的な計画を持っていただきたいと思います。
     そういうのは中小企業や農家、農業法人、あるいは協同組合やNPOや、こうした諸団体と自治体が経済主体としての役割を担って、連携して地域内の再投資力を高めていく、地域経済を活性化させる、そういうことができるようになれば、行政体である可児市は地域内の経済循環を高めていくことができます。そして、人・物・金の流れを支援することができるようになっていくわけです。その理念の方向と、方法論、手法を示す条例のある・なしによっては大きな違いが出るものと考えます。  改めて、可児市に中小企業・事業者の発展振興条例をつくってはどうかと、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。  続きまして、この問題での2点目の論点です。  公契約条例についてですが、既に岐阜県が1年前に制定をいたしました。県条例第21号で、平成27年3月24日施行であります。平成28年3月議会大垣市公契約条例案を決めようとしております。自治体の発注する役務や物品などの調達分野、あるいは工事や製造等の請負契約において、係る業務に従事する者の適正な労働条件等の確保など、環境整備や障がい者雇用対策などにも寄与する目的を持った条例であります。県条例第3条の基本理念に定めてありますけれども、TPP発効後にも引き続きこうしたことが維持できるように、この基本理念を存続、維持していくことができるようにしていくことが必要であります。  それには、可児市自身もさまざまな公契約の点では県内でもすぐれた水準にあるということは承知をしておりますし、国の定めたさまざまな契約法律関係の基準にもほぼ達しているというのは最近の資料を見て確認しておりますが、こうしたTPPが発効されてくれば、まさに聖域なき関税撤廃、投資を含む自由な貿易経済ルールということになって、国家主権地方自治体の主権も住民の自治権も攻撃を受けるという例は先ほど紹介をしたとおりであります。こうした点を捉えて、ぜひ事前の策としてあるべき姿を今検討し、定めていくことが必要ではないかと思います。  ちょっと時間がなくなりましたので、1例だけ。  先行してTPPを結んだシンガポールやニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国のTPP協定、いわゆる自由貿易FTA協定の中では、このISD条項が取り入れられております。また、物品調達に関していうと、国際入札額が決まっておりまして、日本円に換算しますと630万円以上の調達物品については国際入札としていくということであります。そうなりますと、どうなるか。自国の限定的な保護的要素、条例法律は排除の対象とされてくるということであります。工事の請負契約でいうと6億3,000万円以上の例となっておりまして、可児市の文化創造センターalaを建てるときは100億円の工事ですので、可児市が大きな工事をやろうと思うと国際入札をされ、またそれに対しては可児市が持っている国内企業に対する選定条件等々については国際化されたルールで、規制的要素については排除される、攻撃されるという中身になります。  条約発効後は自治体の関連する新規条例の策定、効力は抑制、規制されますので、可児市地域ルールは今のうちにつくっておく必要があるというのが私の意見であります。  そこで再度、公契約条例を可児市も策定し、適正な契約ルールの確立を図るべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。この点についてお示しください。  最後になります。  グランドルール、平成19年から10年間、平成29年3月で10年間の期間が終わろうという時期にあります。なかなか大変なものでありまして、公共下水等を整備した結果仕事が奪われたので、それを補償すべくということで下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が生まれ、特別措置がなされてきました。しかし、これは公契約の原理、原則から見ると、競争性はほとんどないし、相手との関係で公正性、透明性はどうなのかというのは議論の対象になるところであります。  片方で公契約、あるいは市の全体としての地域企業の発展を促そうというときに、特定の企業に対する優遇ルール、これはあしきルールと言わざるを得ず、この一般競争原理の働かない特定企業優遇のあしきルールは決別をすべきだと思いますが、見直しをこれから開始すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上3点について、公契約等の立場からお尋ねをします。よろしくお願いします。 47 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 48 ◯観光経済部長(牛江 宏君) まず小項目の1点目、改めて中小企業・事業者の振興条例をつくる考えはないかについてお答えします。  本市では、現在、中小企業・小規模企業の振興につきましては、雇用の確保や地元での仕事づくり、技術力のPRなど、多くの取り組みを行っております。  雇用の確保の一つ、地育地働の推進として、産業フェア可児で地元高校生に参加いただき、地元企業のよさを知っていただくなど、高校生と企業のマッチング機会を創出しています。また、リフォーム助成とKマネーにより市内での仕事づくりやお金の流れをつくっています。加えて、企業との意見交換の場を捉えて施策に生かすよう情報収集に努めています。  今後は、子育てと仕事の両立支援に関する企業の取り組み促進や、市内企業の働きやすさや、物づくりの技術、技能のすばらしさを情報発信するなど、中小企業・小規模企業の持続的な発展に向けた取り組みも行ってまいります。  このように、中小企業の振興に向けた取り組みもこれまで以上に進めており、御質問の振興条例をつくる考えはないかにつきましては、昨年の12月議会でもお答えしましたように、理念などを規定する振興条例を制定する必要性は現時点では低いと考える状況に変わりありません。  なお、岐阜県にて議員提案で進められております岐阜県中小企業・小規模企業振興条例には市町村の役割も規定されておりますので、その内容を十分考慮し、中小企業・小規模企業の振興を図ってまいります。以上でございます。 49 ◯議長(川合敏己君) 総務部長 平田稔君。 50 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、小項目の2点目、公契約条例を策定し、適正な契約ルールの確立を図るべきだということについてお答えをいたします。  公契約条例は、公契約に係る基本方針を定め、市及び公契約の相手方となる事業者の責務を明らかにすることにより、当該業務に従事する労働者の労働環境及び事業者にとって健全で安定した経営環境を確保すること等が主たる目的であると考えます。  御指摘のとおり、県内では昨年度末に県が制定をし、現在大垣市が制定予定であり、いずれも理念的な条例となっております。こうした条例制定の流れは、過度な価格競争に伴う安値受注により、従事する労働者の賃金が減額されるなどの社会問題が端緒となっており、本市では現行の入札契約制度の中で、既にそうした弊害をなくす取り組みを行っているところでございます。  現在、建設工事の入札では、ダンピング受注を防止するために低入札価格調査制度や最低制限制度価格を導入しており、適正価格での契約締結を行っております。また、予定価格の設定に当たっては、最新の労務単価、資材単価により、実勢価格を反映した積算を行い、歩切りについては一切行っておりません。さらに、ごく一部を除き、ほぼ全ての工事について市内本店業者を入札参加要件とし、地元業者の受注機会を確保しております。  今後は、発注時期の平準化にも努めてまいりますので、こうした取り組みの一つ一つが地域における労働者保護につながっているものと考えております。  したがいまして、現時点では条例化について具体的な予定はありませんが、引き続き他団体の動向を注視しながら、今後制定の必要性が出てくれば考えていきたいと存じております。以上です。 51 ◯議長(川合敏己君) 市民部長 荘加淳夫君。 52 ◯市民部長(荘加淳夫君) 伊藤健二議員の3番目の御質問についてお答えします。  グランドルールに基づき、県内各市町村では地元業者と合理化事業計画を策定し、事業を実施してきているところです。  本市におきましても、平成9年に可児市における合理化に関する協定を締結し、合理化計画を実施し、第2期合理化事業計画の確認書を平成19年に締結しており、期間は平成29年3月31日までとなっております。  今後につきましては、県内市町村で組織する岐阜県廃棄物処理事対策議会において調査・研究を行い、市長会で協議を重ね、協議会における意見や合意などを尊重しながら、慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。                  〔18番議員挙手〕 53 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 54 ◯18番(伊藤健二君) 最初に、3番目に質問したグランドルールに基づく合理化事業計画等の問題について、再質問をします。  これは、今第2期ということで平成29年3月を確認されましたけれども、第1期を含めると平成29年3月末でどれだけの期間となりますか。 55 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長。 56 ◯市民部長(荘加淳夫君) 期間的には20年ということになります。                  〔18番議員挙手〕 57 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 58 ◯18番(伊藤健二君) そうなんです。  平成9年過ぎから始まって、問題がいろいろ起きて、合理化事業計画ということですけれども、要は可児市が代替業務を準備して、それを提供して仕事についてもらうということですが、もう明らかに長い期間、可児市が提供する特定業務をその関係業者が一手に引き受けているという事態が続いています。これは、どう見ても公正なルールに基づく地方自治体としてあるべき姿ではないというふうに私は思います。  もう1つ、民法の定めの関係も出てきますけれども、あることをやって、それに対する賠償責任ということが問われる法的長さは、通常四半世紀ですよ。だから、市側の事業計画によって計画が変わり、これまでくみ取り方式であったものが処理については公共下水等に切りかわっていく。その結果、それにこれまで従事した人が仕事がなくなるというのであれば、一定の期間を保証しがてら、その間に必要な仕事を提供しがてら、体質改善も含めて事業転換を図っていってもらうということであります。もし、来年3月までの契約をさらにまた延ばすなぞということになれば、明らかに25年を超えて、30年に向かって突き進んでいくということになりまして、これはもう日本の社会的状況から、一般論からいったって、とても許される状況ではないと思います。  ここではっきりと問題の根源について見切りをつけて、慎重な対応をしっかりしてもらいたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。  慎重な対応ということで、それ以上はどうも御発言する予定はなさそうなので、そういう点だけ指摘をして、しっかりとした検討を要請したいと思います。  話を戻しまして、2点目にお聞きをした公契約条例を可児市も策定してやったらどうかということですが、労働者保護も含めてさまざまな最低価格の調査制度もあるし、労務単価の問題についても最新情報でやっているから歩切りもないし、労働者保護もできているという話でありますので、そうですかということに普通はなるわけですけれども、大事なことは、公契約を全体として構えて、それに対して問題があるときは公契約審議会等もつくって、やっぱりさまざまな知見を活用しながら、本当に可児市として今の公的契約がどうあるのか、今回はそこに問題はないのかということを審議する組織と方法が確定をするわけです。  それぞれについて調査制度がありますから、制度はそれぞれつくられていますけれども、市民参加する、専門家の入った公契約審議会、そういうような組織をもって対処していく時期が来ているんではないかという点が1点あります。  それについては、今それにかわるものがあるとお考えですか。もしくは、そういうものはあったほうがいいというふうに考えを持たれますか。総務部長、どうでしょう。 59 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 60 ◯総務部長(平田 稔君) 公契約審議会につきましては、現段階ではそれに類するものはございませんが、庁内の中でのいろんな組織の中で、もしそういう問題が出てくるのであれば、その都度対応していきたいというふうに考えております。                  〔18番議員挙手〕 61 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 62 ◯18番(伊藤健二君) これは前回のときも市長が御答弁されて、リフォーム助成制度を発展させるときは市内に本店事業者をまずしっかりと見据えてやるんだということで、英断を下したという話がありました。僕は、それは正しいことをしたというふうに今でも考えております。  しかし、そういう市内業者を、ある意味別の側面から言えば外国企業、多国籍企業から言わせれば、優遇する過保護な保護規制であるというふうに、にらまれる可能性があるわけですね。そういうことについては、価格の安いほうで買えばいいというふうに外国企業は言ってくると思います。それが先ほど紹介したISDによってやられるということの中身です。  ですから、事前に公契約については、少なくとも公契約については形を整えていく時期にきたという認識はありますが、まだ審議会もないし、まだそこまでの必要性は認めていないというんだけど、そういう方向性に来ているということについては、部長、どうお考えですか。やるべきじゃないですか。 63 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 64 ◯総務部長(平田 稔君) この公契約条例を制定することによって、市が地域の中小企業・事業者に対する支援をやっていくんだということを明確に方向性を示す、そういうことによって市内の地域経済が発展していくということであるのが目的でありますので、そういうことであれば、この公契約条例の果たす役割は大きいというふうに考えますので、そういう視点に立ってその必要性も含めて検討していきたいというふうに思います。                  〔18番議員挙手〕 65 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 66 ◯18番(伊藤健二君) どうも御答弁ありがとうございました。  ちょうど時間ももうなくなりましたので、おさめていきたいと思います。  公契約は、TPPから今回論を起こして、あれこれの問題について議論をさせていただきましたが、とりわけ公契約については、今可児市が進めてきている、他市と比べても数段進んだ助成制度、リフォーム助成を初めとした、あれがKマネーと合わさって地域社会の消費の、そして資金循環の大きなモーメントをつくっているというすぐれた制度です。  それが、外国の圧力によって可児市の自治権が、極端な言い方ですが、侵害を受ける危険性が高まってきているという認識をしっかりと受けとめていただくことが大事だと私は思います。そして、地域社会を発展させるには、可児市が行政需要から発生する公共事業についてはしっかりと地元にお返しをしていく、そして、それが地域社会の産業発展の一つのきっかけ、基礎になっていくような、そういう関係を広範にやっぱりつくっていくということが今は求められていると思います。  そういう二重、三重の意味で、この地域経済を発展させる課題が、今、目前に来ているということを重ねて指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) 67 ◯議長(川合敏己君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで午前10時45分まで休憩します。                                 休憩 午前10時33分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時45分 68 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番議員 山根一男君。 69 ◯16番(山根一男君) 16番議員 山根一男、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  本日は大項目2件、1問目はストレスチェック制度の運用と活用について、2問目が多子世帯に対する支援策について、どちらも一括答弁方式にて質問いたします。  2問目は、当市にとって看板施策とも言える子育て政策に関することですので、最後に市長の見解をお伺いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、早速、最初の大項目、ストレスチェック制度の運用と活用について質問いたします。  昨年1月のことでしたが、あるニュースに激震が走ったのは私だけではないと思います。岐阜県庁で起きたパワハラ自殺訴訟で、岐阜県がこの御遺族に9,600万円の和解金を支払うことになったというニュースです。  訴状によりますと、自殺した30歳代の男性は、2012年4月から県の施設の建てかえに関する業務を担当していました。その年の秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら3人と個室に移るとさらに症状が悪化し、2013年1月に自宅で自殺したとのことです。男性は、直属の上司から日常的に怒られていたほか、月に100時間を超える残業をしていたと主張、上司の執拗ないじめと長時間労働で、精神的、肉体的な負荷により鬱病になったとして、県に賠償責任があるとしていました。結果、岐阜県はパワハラこそ認めませんでしたが、長時間労働と上司の不適切な指導により精神疾患が生じたと判断し、公務災害と認め、9,600万円の和解金を御遺族に支払うことを同意しました。  男性は2010年に結婚したばかりで、死亡後に子供が生まれたという悲しい現実がありました。ブラック企業とか長時間労働、パワハラによる弊害などは、絶えず話題になっておりますが、ほかならぬ岐阜県庁でこのような事件が発生したというのは、大変重い現実と受けとめなければなりません。可児市役所でこのようなことが絶対ないとは言い切れないのではと、私は思います。  このストレスチェック制度は、職員の心の健康診断という位置づけができると思いますが、企業や自治体にとっては、リスク回避のために必要な制度とも言えるかと思います。このストレスチェックの法制化のきっかけは、2010年、民主党政権下の当時の長妻厚生労働大臣の発言から生まれたものだということです。それから紆余曲折の末に、労働安全衛生法の一部を改正する法律が2014年6月に可決され、昨年12月1日から施行されています。  従業員50名以上の全ての事業所が、ことし、2016年11月30日までに1回目のストレスチェックを行わなければならないとされています。当然当市も例外ではなく、既にフルタイムの職員を対象として、既に第1回目を実施したということです。現在どこまで進んでいるのか、また今後どのように進めていくのか、具体的な質問に移りたいと思います。  1番目、ストレスチェック制度の持つ意味と効果について、どのようにお考えでしょうか。執行部の御意見をお伺いしたいと思います。  2番目、当市におきまして一部実施中ということですが、ストレスチェックはどのように実施し、今後どのように展開していくんでしょうか。  3番目、これまで3年間にメンタルヘルス不調事案は発生していますでしょうか。  4番目、この制度をどのように活用し、さらに健全な職場をつくり上げていくのか、見解をお伺いしたいと思います。お願いします。 70 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長 前田伸寿君。 71 ◯市長公室長(前田伸寿君) それでは、ストレスチェックの制度の運用と活用についてお答えをいたします。  まず、1つ目のストレスチェック制度の持つ意味と効果について、どう考えるかという御質問についてお答えいたします。  近年、一般的に仕事による強いストレスが原因で精神障害を発症する労働者が増加傾向にあります。そこで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、労働安全衛生法が改正され、議員が申されたとおり、平成27年12月1日から50人以上の事業所にストレスチェック制度義務づけをされたものでございます。  事業者は、常時使用する者に対し、1年以内ごとに1回、定期的に職員のストレス状況について検査を行い、その結果を本人に通知し、各自のストレス状況の気づきを促すことで早期に対処することができるとともに、検査結果を集計分析し、職場環境の改善をし、ストレス要因を低減することにもつなげていくことができます。また、その中でも特にストレスの高い者を早期に発見し、面接指導につなげることで、メンタル不調を未然に防止することが可能となります。  2つ目のストレスチェックをどのように実施するかという御質問についてでございますが、可児市においては、産業医を中心とした衛生管理者を含めた労働安全衛生担当者が実施者となり、ことしの1月25日から2月5日までの間の期間で、外部業者の業務委託により実施をいたしました。対象者は、正職員全員と基幹業務職員のフルタイム臨時職員でございます。正職員委託業者のウエブサイトを利用し回答し、臨時職員は全員に調査票を紙で配付いたしまして、内容が他人にわからないよう、直接持参、または各自で封筒に入れ、回収するという方法で実施いたしました。臨時職員につきましては、今年度はフルタイム職員のみを実施しましたが、来年度につきましては、臨時職員全員を対象に実施をする予定でございます。  今年度実施しましたストレスチェックにつきましては、現在集計中でありまして、3月中旬までには本人に結果を返し、特に高ストレス者については、本人の申し出により面接指導を順次実施する予定でございます。  なお、プライバシーの保護や回答による不利益は生じない旨は、職員に説明はしてございます。  3つ目のこれまでの3年間でメンタルヘルス事案が発生しているかという御質問でございますが、詳細につきましては、プライバシーの保護の観点から申し上げることはできませんが、外部の心理カウンセラーへの委託により、心理カウンセリングを2カ月に1回実施しております。その相談件数でございますが、平成25年度から平成27年度の3年間で延べ50件の相談がございました。また、平成25年度から平成27年度の3年間で、精神疾患により休職した職員は4名、病気休暇のみの職員は4名でした。現在は、休職者1名を残し、全て復職をしております。  また、そのほかにもメンタル相談はございましたが、早目のカウンセリング対応、ラインケアや人事等での随時対応により、病気休暇を取得するまでには至らなかったケースもございます。  4つ目の御質問の、この制度をどのように活用し、健全な職場をつくり上げていくかでございますが、先ほどお答えいたしましたメンタルヘルス事案につきましては、心の健康づくり計画に基づき対応しております。ストレスチェックは、この心の健康づくり計画の3つの予防段階のうちの第1予防に当たり、気づかないうちにストレスがたまっている職員を早期に発見し、病気になる前に対処することができます。また、ストレスの原因が職場環境にあることがわかれば、早急に対応することができます。このことより、職員の健康を保持し、組織の健全運営も維持できるものと考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 72 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。
    73 ◯16番(山根一男君) 御説明ありがとうございます。  幾つか再質問させていただきたいと思います。  特に、ストレスチェックをどのように実施したかということにつきまして、私どもとしてはまだよく理解できていませんので、まず厚生労働省の推奨では57項目のチェック項目ということでしたけれども、どの程度のボリュームでやられて、それに答えるのにどのぐらいの時間がかかるものなのか、あるいはこれを就業時間中にやってよかったものなのか、最近実施されたということですけれども、その辺の状況について詳しく教えていただけませんでしょうか。お願いします。 74 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 75 ◯市長公室長(前田伸寿君) まず調査でございますが、厚生労働省が示しております簡易調査票の57項目がございますが、これにプラスをしまして、120項目による調査票で実施をしました。これにつきましては、人それぞれでございますが、おおむね20分程度で回答ができるかなというふうには考えております。私自身も20分程度で回答ができましたので、そんな状況でございます。  それから、回答につきましては、執務時間中にやっていただくという形で進めておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔16番議員挙手〕 76 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 77 ◯16番(山根一男君) 実施者が医師、もしくは保健師ということですけれども、可児市の場合、その実施者は産業医という話でしたけれども、どのようなチームでそれをやって、その秘密といいますか、保持されるのか、そのあたりの注意点について、もう一度詳しく教えていただけませんでしょうか。 78 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 79 ◯市長公室長(前田伸寿君) 可児市におきましては、実施者は産業医が実施代表者でございます。そのほかに衛生管理者が4名ございます。そのほかに実務従事者が2名おりまして、このチームで検査を実施いたしました。  基本的にはプライバシーにかかわることでございますので、内容については、人事とかそういった部門には伝わらないよう、十分プライバシーに注意した形で実施をさせていただきました。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 80 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 81 ◯16番(山根一男君) 現在、回収して分析中ということですけれども、今後、高ストレスの方に対して、医師の方から何らかの打診があるかもしれないんですけれども、その場合の面接指導ですね、産業医の方が必ずしも精神科医ではないかと思いますけれども、そのあたりのフォローですか、これはあと自由意思ですよね。その辺につきまして、どのように対処していくお考えなのか、お願いできますか。 82 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 83 ◯市長公室長(前田伸寿君) まず面接指導につきましては、実施者がテストの結果によって、この職員については面接指導が必要だろうということであれば、当然そちらのほうから、テストを受けた職員のほうにもそういった旨告げていただきますし、本人から、現在、高ストレス状態にあるので面接指導を受けたいという申し出があれば、それは事業者として、人事として、そういう対応もしてまいります。  最初は、産業医等が面接指導に当たる中で、必要があればカウンセリング、それから産業カウンセラーによるカウンセリング、臨床心理士によるカウンセリング、そういった方面も紹介しながら、必要があれば外部の医師にも相談をかけながら指導をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 84 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 85 ◯16番(山根一男君) わかりました。  あと心配なのは、これは自由意思なんですよね。必ずしも答えなきゃいけない、強制ではないという話なんですけれども、ただ、もしその率が低いと、非常に問題かと思います。実際どれぐらいの回収率、具体的に答えられないようであれば、それはぼかしてもらってもいいですけれども、どの程度の回答があって、それは満足いく数字なのかどうか、御見解を教えていただけませんでしょうか。 86 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 87 ◯市長公室長(前田伸寿君) 回答の数字につきましては、事業者のほうにもいただいておりまして、今年度、正職員、それから臨時職員、先ほど申しましたようにストレスチェック受検をしていただきました。正職員が全部で528人おる中で497人が受検をしました。受検率が94.1%でございます。それから、臨時職員につきましては、先ほどフルタイムというお話をさせていただきましたが、フルタイム、プラス1週間の勤務時間が正職員の4分の3以上の嘱託職員もあわせて受検をしておりますが、資格者が198人中172名が受検をしまして、こちらが86.9%ということでございます。全体では、726人中の669人が受検して、92.1%という受検率でございました。  こちらにつきましては、議員が申されたように強制はできませんし、受検者も義務はございませんが、できるだけ受検をしていただけるように事業者としては努めてまいりたいところでございますが、この受検率につきましては、初回でございまして、十分受検率としては納得いく数字でありましたが、基本的には100%になるような形で今後PRしていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 88 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 89 ◯16番(山根一男君) 90%以上ということであれば、かなりいい数字かと思いますし、非常にちょっと心配しておりましたので、それは少し安心しました。ぜひ、それぞれの職員の方がその重要性をしっかりと伝えていただいたのと、安心感を与えた形で実施された効果だと私は思いますので、非常によかったと思います。  あと、ストレスチェックの時期なんですけれども、今回平成28年1月末から2月にかけて実施されたということですけれども、部や課によっては時期によって忙しさが違ったり、ストレスの差が出てくる可能性があるのではないかと想像しますけれども、今後どの時期にやるということで、今考えておられるんでしょうか。もしその辺が回答ができるようでしたら、お願いしたいと思います。 90 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 91 ◯市長公室長(前田伸寿君) 今回は初のケースということで1月に実施をさせていただきましたが、次年度以降もまた年に1回ずつ実施をしていくという形になります。議員が申されましたとおり、各所管によって繁忙期、閑散期は違ってまいりますので、事業所全体として、どの時期にやることがベストかも含めて検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、今現在でどの時期に実施するかということについては、まだ決めておりません。                  〔16番議員挙手〕 92 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 93 ◯16番(山根一男君) わかりました。  また、その辺は適切な時期にお願いしたいと思いますが、職員の中には本庁以外、各連絡所や施設文化創造センターalaや社会福祉協議会へ出向されている職員など、少人数に分かれている方も多々いらっしゃるかと思います。そのような職員も今回対象となってやられたのかどうか、お願いできますか。 94 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 95 ◯市長公室長(前田伸寿君) 先ほど申し上げました正職員、それから臨時職員につきましては、基本的に本庁とかというのは関係なくて、市が雇用している職員について全て実施をさせていただきましたので、勤務先が連絡所であったり、公民館であったり、各学校であったり、出先機関、派遣している職員を含めて、全て実施をいたしました。                  〔16番議員挙手〕 96 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 97 ◯16番(山根一男君) そうしますと、職場によりましては50人以上というのが一つの単位になっているかと思うんですが、50人以下の場合は努力義務ということですけれども、小・中学校ですとか老人福祉施設など、昨今ストレスがたまりやすいとされている事業所については今後どのようになるのか。今のところ、その中のごく一部の人だけがやったという形になると思うんですけれども、これは市の範疇を超える話かもしれませんが、市民の関心事としましては、どうなるのかというのは非常に不安に思いますんですけれども、そのあたり御見解をお聞かせいただけませんでしょうか。 98 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 99 ◯市長公室長(前田伸寿君) それでは、まず市内の小・中学校につきましては、教育委員会のほうに確認をいたしました。中学校5校、それから小学校11校あります。そのうち50人を超える事業所が2校あるということで、こちらについてはもう必ず実施をすると、こういうことでございます。それ以外の学校につきましても、実施をする方向で今進めてみえるというふうには聞いております。  それから、可児市公共施設振興公社がございます。こちらにつきましては給食センターの調理を請け負っておりますが、こちらにつきましては、一応、ことし夏ごろ実施を予定しているということでございます。  そのほか、特に老人福祉施設の指定管理を承っております社会福祉協議会につきましても、実施を前提で検討してみえるというふうに聞いております。  そのほか、可児市文化芸術振興財団、可茂衛生施設利用組合については現在検討中であると、こういうふうに聞いております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 100 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 101 ◯16番(山根一男君) 50人に満たないところであっても努力義務でありますし、あるところはやった、あるところはやらないというのではちょっと不安になってしまいますので、その方針を聞いて安心しました。市内のいろんな施設につきましても、ぜひ実施していただく方向で働きかけていただきたいと思います。  もう1つ、10人以上の集団につきましては、ストレスチェックの実施者にストレスチェック結果を部や課やグループごとに、一定規模の集団ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらうことは可能だとしていますけれども、部・課単位のストレス度をチェックするような計画は今後ありますでしょうか。 102 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 103 ◯市長公室長(前田伸寿君) 独自に部・課単位でチェックをするということは考えておりませんので、今回のストレスチェックを受検いただいた結果に基づいて集団分析をしてまいりますので、そういった中で、組織としてどうかということは判断はしてまいりますが、独自に別項目でチェックするということは考えておりません。                  〔16番議員挙手〕 104 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 105 ◯16番(山根一男君) わかりました。  もちろん結果次第ということで、もしあるところに集中してストレス度の高い方がいるということになると、もしかして、そういうパワハラの疑いなんてことも考えられますので、ぜひきめ細かい分析をお願いしたいと思いました。それを健全な職場づくりに生かし、ひいては市民にとっても親しみのある職員、市役所ということになっていくと思いますので、よろしくお願いします。  では、2問目のほうに移ります。多子世帯に対する支援策についてです。  国は、昨年3月に出した少子化社会対策基本法に基づく、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針、少子化社会対策大綱の中で、少子化の現状について、社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況と指摘し、危機打開に向けて施策を列挙しています。  基本的な考え方として、今後5年間を集中取り組み期間と位置づけ、5つの重点課題を掲げました。5つの重点課題とは、1番目、子育て支援施策を一層充実させること、2番目、若い年齢での結婚、出産の希望の実現、3番目、多子世帯への一層の配慮、4番目、男女の働き方改革、5番目、地域の実情に即した取り組み強化です。この中で注目したいのが、本日、一般質問のテーマとしております多子世帯への一層の配慮です。  私自身3人、子育てしてきましたし、私の長女も現在、小学校3年、2年、年中の3人の子育て奮闘中です。もちろん子育ては1人でも2人でも、それぞれ、それ以上でもそれなりに大変で差別するものではないという見方もあるかもしれませんが、現実問題として3人、さらにそれ以上となると経済的な負担を含めて、とても大変だと思います。  少子化の原因には、若者の雇用の不安定化や晩婚化などの問題が複雑に絡み合うと思われます。子供を産むかどうかは個人の判断を尊重すべきではありますが、産み育てやすい環境づくりは、社会全体の責任として推し進めなければなりません。安心して子供を産めない理由の一つが経済的負担の重さです。特に子供が3人以上の多子世帯になると、食料や教育費などを含め、かなり支出がふえます。  2014年の岐阜県の調査によれば、20歳から40歳の既婚の男女約500人を対象にした「あなたが理想とする子供の数は何人ですか」という問いに対して、平均は2.58人でした。実際に産み育てるつもりの子供の数となりますと、それが2.05人だったということです。この調査によれば、理想とする数だけ子供を産み育てることにちゅうちょする最大の理由は、子育て教育にお金がかかり過ぎるということでした。実際に、内閣府の調査によると、子供1人を育てるために要する費用は、未就学児で年間平均105万円、小学生で115万円、中学生では156万円にも上るという結果が出ており、こうした経済的負担が子供を産み育てることをためらわせる大きな要因になっているものと思われます。  少子化による人口減は、当市にとっても最大の行政課題だと考えます。当市は、平成28年度施政方針にもあるとおり、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちを目指しており、子育て環境によいまちをアピールしています。平成30年度に開館を目指す駅前子育て支援拠点施設もその象徴だと考えます。子育て支援にもいろんなメニューがあろうかと思いますが、少子化に少しでも歯どめをかけるという点で、多子世帯に対する支援策の充実は、極めて重要であると考えます。少子化への対応策は、社会全体で支えていくべき重要な課題であり、多子世帯に対する支援策をさらに具体的に指し示すことに、多くの市民は理解していただけると私は思います。第3子の保育料無料化など、国や県が推し進めている制度の施行は当然としまして、子育て支援に熱心なまちとしてアピールするならば、多子世帯への支援策として、さらに踏み込んだ施策を求めていきたいと思います。  それでは、具体的な質問に移ります。  当市におきまして、多子世帯、子供3人以上ということですけれども、支援の施策にはどのようなものが現在あるでしょうか。  2番目、平成28年度より、国によりまして世帯年収360万円未満で18歳未満の子が3人以上いる多子世帯に対して、第3子以降の保育料を無料にするという制度が施行されます。さらに、岐阜県ではこれに加えて、世帯年収360万円から470万円未満を対象に、市町村と折半でこれを実施しようという方針を示しています。当市の対応はどのようになりますでしょうか。  3つ目ですね、多子世帯に対する支援策に関して、保育料以外の補助や支援策は考えていますでしょうか。  この3つです。よろしくお願いします。 106 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 107 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) それでは、多子世帯に対する支援策についてお答えいたします。  小項目1点目の多子世帯支援施策はどのようなものがあるのかの御質問にお答えいたします。  現在、市では多子世帯に対し、次の3つの施策を実施しています。  1つ目に、幼稚園・保育保育料の補助でございます。同一世帯保育園や幼稚園などに通園している幼児が3人以上いる場合、2人目が半額、3人目以降は無料となります。幼稚園保育料については、同一世帯に小学校3年生までの通学、もしくは保育園や幼稚園などに通園している子供が合わせて3人以上いる場合、2人目が半額、3人目以降は無料となります。私立幼稚園に通園している場合は、同様の条件で保育料が無料となるように、私立幼稚園に対し、幼稚園就園奨励費補助金を交付しております。  2つ目には、児童手当の増額でございます。18歳以下の子供が3人以上いる場合、第1子が18歳に達する年度末まで3人目以降の子供は3歳到達後も月額1万円に減額とならず、1万5,000円を継続して支給しています。  3つ目でございますが、平成27年11月1日から岐阜県がぎふっこカードプラスの制度を開始し、当該カードを協力店舗で提示することで、多子世帯応援のための割引やローン利率の引き下げ等のサービスが受けられます。  多子世帯の方への現在の施策は以上でございます。  2点目の、国の制度に上乗せして岐阜県市町村と折半で実施する第3子以降の保育料無料化に市は対応するかの御質問にお答えいたします。  まず国の制度でございますが、来年度から、国は多子世帯保育料負担軽減を図るため、世帯年収約360万円未満世帯保育料について、多子計算に係る小学校3年生以下などの年齢制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化を完全実施するとしています。この保育料は、幼稚園及び保育園の保育料を指すものです。  県は、この年収約360万円未満の多子世帯対応に関する国の改正に上乗せする形で、18歳未満の子供が3人以上いる世帯、年収約360万円以上約470万円未満の世帯について、第3子以降の保育料を無償化する市町村に、その2分の1を補助するという第3子以降保育料無償化事業費補助金を創設いたしました。この通知は平成28年2月10日付で県内市町村通知されております。  本市としましても、多子世帯に対する支援は、少子化対策や経済的負担軽減対策として国や県が実施するものと歩調を合わせ取り組むべき重要な子育て支援と捉え、早期に実施できるよう協議を進めているところでございます。  なお、この県の制度を実施した場合の年間影響額の概算は、現時点の入園状況などから可能な範囲で試算いたしますと、保育園と幼稚園の保育収入が約520万円減額、幼稚園就園奨励費補助金の支出額が約100万円増額となり、影響額は約620万円程度になります。この影響額の2分の1に対し、県補助金の交付を受けることになります。  3点目の、保育料以外の多子世帯に対する補助や支援策は考えているかの御質問にお答えいたします。  これにつきましては、2点目の御質問で答弁いたしました県の事業とあわせ、病児保育利用料金の多子世帯無料化について協議を進めております。この事業も県の補助事業になります。その他の支援策につきましては、国や県の事業と歩調を合わせ、また、他の自治体の事業内容やその効果が見込めるのかなどをしっかり検証し、検討していきたいと考えております。  マイナス10カ月からつなぐ、まなぶ、かかわる子育てを進め、子育て世代の安心づくり、「住みごこち一番・可児」の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 108 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 109 ◯16番(山根一男君) 金額の試算までしていただきまして、ありがとうございます。  今の件ですけれども、県にあわせて折半してやる場合、620万円、その半額を市が負担する、予算的にはそれぐらいは必要だろうということですけれども、あと、もしわかれば対象人数はどれぐらいになるんでしょうか。特に360万円未満の方も含めまして、今回4月からですけれども、そういう恩恵といいますか、新たな対象となる人数がどれぐらいになるかということが、もしある程度親で結構ですが、わかれば教えていただきたいと思います。 110 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 111 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 国の制度の改正に対応した分の数値は、正確なところは持ち得ておりません。ただ、今申し上げました県の影響額に関する分につきましては、約40世帯程度というふうに見込んでおります。                  〔16番議員挙手〕 112 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 113 ◯16番(山根一男君) それほど多い数じゃないかなという、ちょっと感想を抱きましたけれども、この制度を今検討中ということですけれども、流れとして、今後これをどのような形で実現していく段取りになるんでしょうか。もう少し道筋として教えていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 114 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 115 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) この県制度の対応についてということでお話しするとするならば、現在協議を進めております。協議の結果、進むことができるのであれば、平成28年度に入りまして6月の補正をお願いし、保育料の算定見直しがございますのが9月からでございますので、そういった時期に合わせることを検討するのが一番最適な方法かと、今のところは考えております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 116 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 117 ◯16番(山根一男君) ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますが。  少子化社会対策大綱におきましては、幼稚園・保育所の保育料無償化の対象拡大とともに、第3子の保育所の入園等の優先ということも示唆しています。第3子に対して入園等を優先するような施策は今のところ検討されているかどうか、教えていただけますか。 118 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。
    119 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 現時点は、急速な保育ニーズに対応するための環境整備ということに注力しておるところでございます。これによりまして、平成29年からはまた新たな開設も始まるところでございますので、こういったハードの準備、そして入園の申請状況等を両方鑑みながら、対応は進めていきたいというふうに考えております。                  〔16番議員挙手〕 120 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 121 ◯16番(山根一男君) 最後の多子世帯に対する支援策に関してというところで、ちょっといくんですけれども、当市としてやっていることが3点、そのうち3点目はぎふっこカードということですので、岐阜県の形に乗っている、まあ全部そうですね。  市独自で多子世帯に対する支援制度というものは見当たらないような気がしますけれども、例えばキッズクラブですとか、他市でありましたら住宅の補助とか、市営住宅に優先的に入れるとか、公共交通の料金について反映するとか、そのような多分野について検討といいますか、そういったことを今後考えていかれる余地はありますでしょうか。 122 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 123 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 国と県の歩調に合わせながら、また他市の状況、そして効果の検証を見ながら進めたいと思っております。  多子世帯への支援といいますのは、やはり経済的支援が主要な内容になってくるかと思います。そういったものが、中・長期的な視点に立ったときにどんな効果を見込めるのか、そういった視点から十分に検討する必要があるかというふうに考えております。                  〔16番議員挙手〕 124 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 125 ◯16番(山根一男君) 経済的支援というところが大きな当面の課題だと思います。国やよそを見ながらということはわかるんですけれども、補助メニューは重要だと思いますけれども、もう1つ大事なことは、やはり多子世帯に対するフォローですか、困り感を解消するためのいろんなことに対して配慮されていくかということなんですね。  確かに多子世帯に限らないと思いますけれども、多子世帯であればあるほど、例えば病気になったとき、特にインフルエンザなど感染症になったとき、子供が同時に感染したり、順繰りに感染したりということで、母親も専業であればいいんですけれども、そういうことでも逆にないと思います。経済的に非常に負担が大きいので、パートに出ていたりして、パートも休めないというような状況が聞かれます。このような場合、病児保育とかいろいろとあるかと思いますけれども、そういうフォローする体制として、特に今後、多子世帯のことを意識しながらつくり上げていくという施策は何かありますでしょうか。特に預かってくれるという、急なときにですね。そのあたり、何か今現時点でできることがありましたら教えていただけますでしょうか。 126 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 127 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 答弁でも申し上げましたように、病児利用、病児保育の対応につきまして、多子世帯に対する利用料の軽減等については協議を進めたいというふうには考えているところでございます。市内に病時保育を行っていただけるところが、今まで1カ所であったものが、今年度途中にもう1カ所できたという、2カ所にふやしたという経緯もございます。そういった対応で進めてまいりたいと思っております。                  〔16番議員挙手〕 128 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 129 ◯16番(山根一男君) ありがとうございます。  いろんな負担があるかと思いますので、またそういったことについて、余り多子世帯という切り口では検討されていないように感じております。この見方がいいのかどうか別にしまして、国からのそういう示唆もありますので、ぜひ検討いただきたいということと、少子化社会対策大綱では、これは自治体だけではなくて、企業や公共交通機関などにも多子世帯への配慮、優遇措置の促進を示唆しています。当市として、そういったことも含めまして、どのように対処していくのか、そういった啓発みたいなこともされていくのか、ちょっと今後の展望なんかも含めまして、お願いできますでしょうか。 130 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 131 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 現時点で、多子世帯への配慮というようなことを全市的にというような部分の検討はしておりません。ただ、子育て支援拠点ができますので、そういったところでは、いろんなニーズに対応するソフト機能を全般的に動かし、地域全体で子育てに取り組んでいただけるような発信をしていく予定で準備を進めておりますので、その結果、多子世帯の方への不安を具体的に受けとめて対応していくという措置といいますか、そういう仕組みはできていくというふうに考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 132 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 133 ◯16番(山根一男君) この少子化につきましては、国にとっても、地方自治体にとっても、大変大きな打撃となることが明確であります。  今回、国から、あるいは県から矢継ぎ早にいろんな政策が来ているというイメージですけれども、やはり国から矢がどんどん放たれているというイメージですけれども、これに対して、地域から地域の状況に合わせた形で、もっと何か提案していく施策はないものかと私は非常に思っております。当面、子育て支援の拠点ができたりとか、理念的なところでは非常にイメージとしてはつくっているんですけれども、やはり具体的な施策について、特に若い世代は敏感だと思います。  このことも含めまして、市長に今後の子育て、多子世帯ということも含めまして、見解をお伺いできれば幸いですが、お願いできますか。 134 ◯議長(川合敏己君) 市長 冨田成輝君。 135 ◯市長(冨田成輝君) 総括的な御質問になりました。  まず経済的な支援、これは私は各市町村が競争すべきではないと。やっぱり全国統一的に国がやるべきことだと、そういったことがしっかりできていないので、地方がじれてやり出すというのが今の構図じゃないかと思います。人口減少、特に少子化に真剣に悩んでいる過疎地帯がやるならともかく、例えば可児市のようなポテンシャルの高いところがそれをやると、結果として、東京一極集中を地方での一極集中へと導くだけじゃないかというおそれは十分あると思いますので、経済的な支援というのは、地方公共団体がやる場合には十分考えてやるべきだというのが私の考えでございます。これは、全国市長会を通じて、国に対しても申し上げているところでございます。  地方が何をやるかというのは、やはり経済的な支援、全国一律の支援がある中で、それぞれ地域の特徴を生かした子育て支援をやっていく。それが可児市で言うならば、「マイナス10カ月からつなぐ・まなぶ・かかわる子育て」、あるいはいじめ防止に関する取り組み、どこよりも寄り添う教育、そして駅前の拠点施設ということになってくると私は思っておりまして、そういった施策を進める中で、国や、あるいは県が統一的な制度をつくられたときには、当然、それに乗って一律な制度はおくれることなくやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、今回の県の提案については、その効果がどうかというところは十分協議した上で対応していきたいと思っております。  もう1つ大切な視点は、多子世帯がいかにも何か大変なことのようにPRし過ぎちゃいけないと私は思います。可児市内で4人以上育てている方の話を聞きました。確かに経済的には大変なので、できる形で応援はしなきゃいけないと思いますが、一方で、子供が多いことによる子育ての楽しみ、喜び、ある程度上の子が大きくなってくると下の子を見てもらう。だから預けなくてもいいとか、安心して家を出られるとかいうこともありますので、確かに経済的には子供が多いというのは、それだけ負担がふえることは間違いないんですけれども、負担がふえることと同時に喜びもふえるということを私は伝えていきたいというふうに思いますので、議員におかれても、余りマイナス面ばっかり強調するんじゃなくて、多子世帯を経験している議員として、いいところを、ぜひ議会でも皆さんに伝えていただければというふうに思っております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 136 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 137 ◯16番(山根一男君) ありがとうござます。  本当に市長のおっしゃることはもっともで、私も本当は3人つくってよかったなと思っておりますので、後悔はしておりません。ぜひ、そういった前向きな見方でこの課題を克服していくべきだと思いますし、でもやはりいろんな配慮を形にしていくことは必要だと思いますので、今後の子育て施策の充実をさらに求めていきまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 138 ◯議長(川合敏己君) 以上で、16番議員 山根一男君の質問を終わります。  ここで午前中の議事進行につきまして、あらかじめお断り申し上げます。  次の15番議員 山田喜弘君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりますので、御承知おきをよろしくお願いいたします。  それでは、15番議員 山田喜弘君。 139 ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。  本日は大項目2点について、一括質問・一括答弁で質問させていただきます。  昨日、3月8日は国際女性の日でありました。国際女性の日は、国連により1975年に定められました。女性たちが平和や安全、開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う機会として設けた記念日です。  また、厚生労働省では、毎年3月1日から8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。この週間の本市の取り組みとして、3月1日、保健センターにて、乳がん触診のモデル体験コーナー設置、自己健診のパンフレット配布、骨粗鬆症予防に関する食事モデルパンフレットの配布に取り組むと、厚生労働省のホームページにはそのように掲載をされていました。  女性の活躍を支えるのは健康であるということは言うまでもありません。そして、女性の活躍を阻む壁の一つに、子育て介護と仕事の両立があります。昨年6月定例会において、女性職員の登用についての質問をいたしました。今回は、昨年成立しました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく本市の取り組みについてお尋ねをいたします。  平成27年8月28日に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ── 以下女性活躍推進法といいます ── の概要では、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力は十分に発揮されることが一層重要であります。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るとされています。  その基本原則には、1つ目に、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。2つ目に、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。3つ目に、女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことが上げられています。  そこで、国は女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針、女性の活躍により目指すべき社会、事業主の取り組みに必要な視点、指針策定に当たっての観点、国や自治体が講じる施策等を昨年9月25日に閣議決定しました。また、努力義務として、地方公共団体は上記の基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することとしました。これは、地域として行政が住民に対して応援するために何をやるかという計画であります。  次に、この女性活躍推進法の最重要部分である事業主行動計画の策定です。国、地方公共団体、民間事業主は ── 常時雇用する労働者が300人以下の民間事業主については努力義務が ── 本年3月31日までに策定が義務づけられています。働いている女性職員の活躍を推進するための計画をつくるということです。どういう計画をつくるかは、職員の働き方の現状を把握し、分析し、何か最低1つの数値目標をつくり達成するということであります。  さらに、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置として、任意ではありますが、地域において女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う協議会を組織することができる規定としています。これは、官民協力して推進していこうというものです。  また、本年2月5日に内閣府男女共同参画局長より、第4次男女共同参画基本計画を踏まえた取り組みの推進についてが発出されています。その通知にも、女性活躍推進法第15条の規定に基づく特定事業主行動計画について、積極的な取り組みや数値目標を設定し、当該地域内の一般事業主をリードする行動計画を策定するとともに、取り組みの着実な実施により、女性職員の活躍を推進することとしています。  そこで、以下お尋ねいたします。  1つ、本市が特定事業主行動計画の策定において、まず把握及び分析すべきとされる7項目、1.女性職員の採用割合、2.継続勤務年数の男女差または離職率の男女差、3.超過勤務の状況(時間外手当が支給されない職員を除く)、4.管理職の女性割合、5.各役職段階の職員の女性割合、6.男女別の育児休業取得率、平均取得期間、7.男女の配偶者出産休暇等の取得率、平均取得日数の数値は、どのような状況でしたか。  2つ目として、課題分析を行い、課題とされた事項は何でしたか。また、その原因は何だと分析されましたか。そして、最大課題とされたものについて、どのような数値目標を設定されましたか。  3つ目に、事業主行動計画策定指針において、行動計画の策定を進めるに当たり、各事業主が踏まえるべき手順や具体的な考え方が提示されています。体制整備として、組織のトップみずからが組織経営戦略の観点から問題意識を持ち、組織全体で対応する考えを明確にし、主導的に取り組むことが重要とされています。市長の見解を求めます。  4つ目に、平成28年度施政方針において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことがまちの活力につながる。安定した雇用は、市民の元気と生活の基盤となり、引き続き企業誘致、立地を推進し、企業でのワーク・ライフ・バランスの取り組みを促進するとありました。これらの観点を踏まえ、女性活躍推進法の努力義務である推進計画策定や、任意である協議会の設置及び企業支援による女性の社会進出支援について、本市の見解を求めます。  以上、御答弁よろしくお願いします。 140 ◯議長(川合敏己君) 市長 冨田成輝君。 141 ◯市長(冨田成輝君) それでは、質問とは順番が違ってきますけれども、3番目の市長の方針というところからお答え申し上げます。  そもそも我が国は先進国と言われて随分たちますけれども、今ごろ女性活躍とか男女共同参画と言わなきゃいけないことが、世界に対して本当に恥ずかしいなというのが率直な思いでございます。確かに我が国の歴史には、そういった女性が活躍しにくい、特に家庭に入った女性、家庭のある女性については、いろんな制限があるという歴史があることは十分踏まえた上で、基本的には男性であろうが女性であろうが変わりのない、区別のない形で女性に配慮しつつ、いろんな昇進、採用等々は特段特別扱いしないという方向で進めております。  可児市の中におきましては、それまで余り女性がいなかった部署に若い女性も含めて入っていただいて活躍しておられるということは議員も承知だと思いますし、部長級ですと、平成11年に教育委員会で1年間だけ女性の部長がおりましたけれども、市長部局においては、平成25年から2年間、市政始まって以来の市長部局の女性部長が誕生しましたし、現在も引き継いでいただいている方が見えまして、これも特に女性だからと優先したわけじゃなくて、男性、女性問わず、実力、適性等を判断して、そういうポストについていただいた。その結果、十分な活躍をしていただいておるということも議員御承知だと思います。また、企業に対しても、女性の活躍、あるいは子育てを支援するという企業と行政が組んで、そういうことをPRし、雇用を確保するというようなことも提案させていただいております。  残念ながら、現時点でいろいろな課題があるということは十分踏まえ、そういった対策を進めながら、人材育成というものはすぐにできる促成栽培はありませんので、地道で着実な育成をしていくということが、女性も含めてキャリアアップにつながっていくというような姿勢で進めておるところでございます。以上でございます。 142 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長 前田伸寿君。 143 ◯市長公室長(前田伸寿君) それでは、私からは1つ目の特定事業主行動計画の把握すべき7項目の数値状況と、2つ目の課題とされた事項、原因、数値目標の設定についての御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、1つ目の御質問の事業主行動計画で把握すべき7項目の数値の状況についてお答えします。  平成27年9月4日に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、平成28年4月1日から事業主行動計画の部分が施行されます。これは、女性の職業生活における活躍を推進し、事業主の責務を明らかにし、基本方針や事業主の行動計画を策定することなどにより、社会情勢の変化に対応できる活力ある社会を実現するというものでございます。  そこで、可児市が事業主として行動計画を策定するに際しまして、把握すべき7項目についての状況でございます。1つ目に女性職員の採用割合でございます。平成27年度4月の採用職員においては、40.7%でございました。2つ目の離職率の男女差についてでございますが、平成27年度の状況で1.92ポイントの差で女性が多いという状況でございます。3つ目の超過勤務の状況でございますが、平成26年度の実績で1人1月当たりの時間数が9.6時間でございます。4つ目の管理職の女性割合でございます。平成27年4月現在で課長職以上に占める女性職員の割合3.5%でございます。5つ目に各役職段階の職員の女性割合でございますが、平成27年4月現在で部長級が8.3%、課長級が2.2%、課長補佐級が10.8%、係長、主任主査級が28.1%、主査級が59.2%、主任級が65.1%、主事級が48.1%でございます。6つ目の男女別の育児休業取得率でございますが、平成27年度の状況では男性はゼロ%でございます。女性職員は100%でございます。最後に男性の配偶者出産休暇等の取得率でございます。平成27年度に配偶者が出産した職員で出産休暇を取得した割合は100%でございまして、平均の取得日数につきましては、1.3日でございます。  2つ目の分析による課題とされた事項についての御質問でございますが、現在、行動計画を策定しているところでございます。男女を問わずキャリアアップをのぞめるよう、それぞれの人の個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整えることが必要であると考えております。したがって、数値目標等につきましては、これらのことを考慮した上で設定をしてまいる所存でございます。以上でございます。 144 ◯議長(川合敏己君) 市民部長 荘加淳夫君。 145 ◯市民部長(荘加淳夫君) 山田議員の4番目の御質問についてお答えします。  まず、女性活躍推進法の努力義務である推進計画の策定についてでございます。  現在、本市には平成30年度までを計画期間とする男女共同参画プラン2018後期計画が策定されており、その中にもワーク・ライフ・バランスの推進や、働く場における男女共同参画の推進、女性の人材育成や女性登用の促進が掲げられています。平成31年度から始まる次期の男女共同参画プランの見直しに当たり、女性活躍の推進計画と一体のものとして策定する予定でございます。  次に、任意の協議会の設置についてお答えします。  現在、本市では男女共同参画に関する施策を推進するため、学識経験者やNPO法人、商工会議所等の代表で構成する可児市男女共同参画推進審議会を設置しています。今後、女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う必要がある場合には、この審議会を活用していくことを予定しております。  最後に、企業支援による女性の社会進出支援についてお答えします。  本市では、現在、女性に特化した企業支援は行っておりませんが、創業を目指す方々を支援することを目的に可児市創業支援事業計画を策定し、平成27年2月に国の認定を受けております。その計画の中では、可児市と可児商工会議所や公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、金融機関などが連携し、創業希望者に対する窓口機能のワンストップ化や創業塾や専門家相談事業等による支援を実施することとしています。このような取り組みを活用し、女性の起業支援も行ってまいります。以上です。                  〔15番議員挙手〕 146 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 147 ◯15番(山田喜弘君) 御答弁ありがとうございました。  さすがに男性の育児休業がゼロというのは驚きましたけれども、国全体としても2.数%しかないので、そんなものかなというふうな感想でございました。  そこで、これは平成28年3月31日までに作成して、提出して、また平成28年4月1日から施行していかなければいけないんですけれども、最終的にいつごろでき上がる予定ですか。 148 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 149 ◯市長公室長(前田伸寿君) 先ほども回答の中で申し上げました。現在、策定途中でございますが、基本的には、もう行動計画案そのものの骨格はできておりまして、これからは最終の決定手続に入ってまいりますので、当然ながら今月中に決定をいたしまして提出をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 150 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 151 ◯15番(山田喜弘君) では、先ほど必須の7項目をお聞きしましたけれども、また内閣府令では、あと18項目、必要に応じてということがあると思いましたけれども、これについては、現状どのように把握しようとしているのか、把握しないのか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。 152 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 153 ◯市長公室長(前田伸寿君) 今回の事業主行動計画につきましては、必須の7項目について把握をしてまいります。その他の項目につきましては、今後動向を見ながら、必要に応じて把握していきたいと思っております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 154 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 155 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  昨年の6月定例会でも、職員の登用について質問させていただきました。それで、同じように能力を発揮できる環境をつくっていくということであります。公務員の方は、平等性やら能力主義など、そういう意味で市長が言われた適材適所の配置をするということが重要ではないかというふうに考えております。ただ、最初に御答弁いただきましたように、この行動計画がきちんと動いていくには、やはり市長のリーダーシップが必要ではないかというふうに思います。また、このことについては、先月に我が党の国及び地方議員の女性議員に対して、内閣府から説明がありまして、内閣府の参事が市長のリーダーシップが大事なんだと、じゃないと絵に描いた餅になるという、そういう意味のことを言われました。そういう意味で、この行動計画がしっかりと我が市の女性の職員も、また市の中の女性の社員の方もしっかりと能力を発揮していっていただけるような取り組みになることを期待して、最初の質問は終わりたいと思います。以上です。 156 ◯議長(川合敏己君) ただいまは、15番議員 山田喜弘君の一般質問の途中でございますが、ここで午後1時まで休憩とします。  質問の大項目2番目からは、再開後に行うことといたします。  それでは、午後1時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時56分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 157 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 山田喜弘君。 158 ◯15番(山田喜弘君) 午前中に引き続き、大項目2番目の質問をさせていただきます。
     昨年8月より、議会選出の監査委員として研修に参加してきました。それらを踏まえ、今定例会において、本市の新地方公会計制度への取り組みについてお伺いをいたします。  地方公共団体会計は、国の会計と同様、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を議会における議決を経た予算を通じて事前の統制下で行うという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっています。このため、地方公共団体会計では、予算の適正かつ確実な執行に資する現金主義が採用されています。  一方、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図るため、従来からの現金主義、単式簿記による予算、決算制度に加えて、発生主義、複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が推進されています。  総務省は、平成26年4月に今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした地方公共団体の財務書類の作成に関する統一的な基準を示しました。そして、平成27年1月には、同じく総務省から財務書類作成要領、資産評価及び固定資産台帳整備の手引、連結財務書類の手引、財務書類等活用の手引から成る統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されました。このマニュアルを参考にして、平成27年度から平成29年度までの3年間で、原則として全ての地方公共団体で統一的な基準に基づく財務書類が作成されることとなりました。  もちろん、従来の予算、決算がなくなるわけではないため、予算、決算を補完する形で、統一的な基準に基づく財務書類が作成、活用されることとなります。従来の地方公会計の問題点として、地方公共団体間での財務書類の比較可能性が確保できていなかったこと、作成基準が複数あることが上げられます。また、簡便法である総務省方式改訂モデルは、決算統計データから財務書類を作成するため、複式簿記を用いるよりも検証可能性が低いこと、仕訳を伝票単位で行われないため、事業別、施設別のセグメント分析等への活用が乏しいこと等が指摘されています。  そこで、発生主義を採用することで、現金主義では見えにくい減価償却、退職手当引当金といったコスト情報の把握が可能となり、複式簿記を採用することで、単式簿記では見えにくい資産、負債といったストック情報の把握が可能となります。つまり、発生主義、複式簿記による財務書類を作成することで、現金主義、単式簿記だけでは見えにくかったコスト情報、ストック情報が見える化され、議会や住民に対する説明責任の履行や行政内部のマネジメント機能の向上に活用することができます。  そこで、以下、伺います。  1.新地方公会計制度移行への手順、スケジュールについて、どのようになっているのでしょうか。  2.統一基準で作成された財務書類は、予算編成や行政評価に積極的に活用していくことが求められているが、本市ではどのように取り組むのでしょうか。  3.例えば純資産比率でいえば、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。純資産の減少は、現世代が将来世代にとって利用可能であった資源を費消する一方、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、純資産の増加は現世代がみずからの負担により、将来世代も利用可能な資源を貯蓄したものと言えます。  このように財務書類を活用し、財政状況を把握、理解し、説明責任を果たすための内部研修や人材育成をどのように取り組むのでしょうか。  4.習志野市では、千葉大学と共同で多くの市民に市の財政状況を理解してもらうことを目的として、バランスシート探検隊事業に取り組んでいます。平成23年、平成25年と平成27年度の本年度で3回目であります。また、本市では昨年7月に文化創造センターalaで予算事業説明会を開催し、高校生に参加してもらい、若い世代に市政理解への取り組みをしました。前回は、可児高等学校、可児工業高校の生徒に取り組まれましたが、簿記の知識のある東濃実業高校の生徒とも協力するなど、中・長期的な取り組みとして、キャリア教育の支援の一環で取り組んではどうでしょうか。  5.地方財政状況調査票や公共施設状況調査票をホームページで情報提供してはどうでしょうか。  6.平成26年4月22日に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてが総務大臣より通知されています。これは公共施設等や人口についての現状及び将来の見通し、維持管理、更新等に係る中・長期的な経費や財源の見込みなどを公共施設管理計画として策定を要請しています。そこで、新地方公会計と可児市公共施設等総合管理計画の連携についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 160 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、まず1点目の新地方公会計制度への手順、スケジュールについて、どのようになっているかについてお答えします。  新地方公会計に移行するためには、市の全ての公共施設道路等のインフラ、保有する用地、一定の金額以上の備品などを含めた固定資産台帳の整備が必要となりますが、本市におきましては、平成24年度までに固定資産台帳の作成を完了し、毎年度更新を行っております。  昨年12月までに、総務省が作成しました統一基準による固定資産台帳システム及び財務諸表ツール、ソフトウエアの提供があり、固定資産台帳については、現在、データを新システムへの移行作業を行っている段階にあります。  新年度では、この新基準への対応を図るために、電算システムの更新、新公会計用の専用サーバー、それからパソコン、必要なソフトウエア等の備品を購入し、システムを稼働させた後、平成27年度決算に基づくシステムの試行を行います。平成29年度には、平成28年度決算に基づく財務書類を作成し、9月議会で報告する予定としております。  2点目の予算編成や行政評価への活用に本市はどのように取り組むのかについてお答えします。  新地方公会計制度の大きなメリットは、全ての自治体が統一的な基準による財務書類を作成することにより、県内自治体や類似団体と比較が可能になることであります。これまでにも、決算に基づく財務書類において、市民1人当たりの資産や負債、市民1人当たりの行政コストなどを公表してまいりましたが、こういった数値の他団体との比較が容易になることにより、市の財政状況をさらにわかりやすくお示ししてまいります。また、事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成することで、セグメント分析、施設単位ごとの分析が可能となるため、施設ごとの老朽化比率や施設別のコストを把握することで、重点事業の点検シートの参考指標や予算編成などの活用等ができるようになると考えております。  3点目の内部研修や人材育成をどのように取り組むのかについてお答えをします。  新地方公会計制度に精通する職員育成していくことは重要なことでありますが、まずは担当課職員が新制度に的確に対応し、財務書類の分析、活用ができるよう、監査法人からのアドバイスや研修等への参加などを通して、必要な人材育成に努めてまいります。また、平成29年度からは、庁内における説明会など、制度の理解や財務諸表に基づく問題意識の共有などを図っていくことも必要と考えております。  4点目の東濃実業高校の生徒とも協力するなど、中・長期的な取り組みとして、キャリア教育の支援の一環で取り組んではどうかについてお答えします。  市の財政状況や将来の財政負担などを若い世代に知っていただくことは、非常に意義のあることでありまして、これまで同様に予算事業説明会の実施など、市のまちづくりを身近に感じてもらえる機会をふやすことは大切であると思いますが、まずは職員自身が新地方公会計制度をきちんと理解し、平成29年度からは議会への的確な説明と市民へのわかりやすい公表を第一に行ってまいります。  5点目の地方財政状況調査票や公共施設調査票をホームページで情報提供してはどうかについてお答えをします。  両調査票とも資料が膨大であることや、単独で載せても比較ができなく、わかりづらいため、市のホームページで表をそのまま情報提供することは考えておりません。地方財政状況調査については、市ホームページで普通会計決算の概要を出しておりますし、県ホームページにおいても市町村台帳として公表されております。公共施設状況調査票も県ホームページにおいて、県内自治体全ての調査項目について公表されております。県のホームページについては、既に市のホームページからリンクさせておりますが、さらに全国の自治体の状況もわかるよう、総務省のホームページにもリンクさせてまいります。  6点目の新地方公会計と可児市公共施設等総合管理計画の連携についてお答えします。  市は、新地方公会計制度への移行に先行して、平成26年度に公共施設等マネジメント基本方針を策定いたしまして、公共施設白書も公表しております。  今回の総務省システムで管理する固定資産台帳については、償却資産の減価償却計算により作成するため、施設の老朽化を判断する手法となる資産老朽化比率等が算定できるようになります。こうした数値や各施設セグメント分析等を、来年度策定いたします公共施設等マネジメント基本計画の運用において、施設の更新計画や大規模改修計画の検討材料に加えていくことが可能になると考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 161 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 162 ◯15番(山田喜弘君) 御答弁ありがとうございました。  1点、まずスケジュールについて簡単な御質問をさせていただきますけれども、平成28年度決算ということで、平成28年度というのは、平成28年4月1日から平成29年3月分を平成29年9月の議会で報告をするという、この新しいやり方で報告するということでよかったでしょうか。 163 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 164 ◯企画部長(佐藤 誠君) 先ほど答弁させていただきましたように、平成28年度の決算に基づくもの、それにつきまして、平成29年度になりましてから、9月の議会において議員の皆様方に御説明をさせていただくということで、このようなスケジュールの中でやってまいります。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 165 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 166 ◯15番(山田喜弘君) ではもう1点、今、御答弁の中で重点事業点検シートや予算編成に活用するという、これが可能、こういうことをやっていくということですけれども、もう少し具体的に説明していただけるとありがたいですけれども。 167 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 168 ◯企画部長(佐藤 誠君) これにつきましては、公共施設等マネジメント基本方針、そして、来年度策定する予定であります公共施設等マネジメント基本計画に密接に関係するわけでございますけれども、いわゆる施設の老朽化比率というものが算定ができます。そういったものを予算の編成の段階できちんと把握することで、いわゆる施設の老朽化の対策の優先度というものをしっかりと見きわめる中で、めり張りのある予算編成につなげていくことができるのではないかというふうに考えておりますし、またその施設に対しての、例えば利用料であったり使用料であったりというものにつきましては、やはり行政コストというものをきちっと踏まえた上で、その料金というものが適正かどうかというものを、そこでもきちんと把握することができるということで、そういった予算編成にも十分活用ができるというふうに考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 169 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 170 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  最後に意見だけ述べたいと思いますけれども、東京都方式を導入している町田市では、約370の事業ごとに財務書類を作成して、学童保育が1人当たり年36万円かかっていることや、保育所が1人当たり年間156万円かかっていることなど、身近な行政サービスにどれだけコストがかかっているかを住民に示しています。データによる財政の見える化で、税金がどこにどう使われているかがわかりやすくなり、何が無駄なのかを議論する出発点に立つことができると思います。  今後、この見える化を活用して、事業やサービスの必要性を判断していくことになると思います。事業に取り組む職員が、どうすればコストが削減できるかとか、どのように成果を上げることができるかを考えていただいて、最少の費用で最大の効果となるよう、住民福祉と説明責任の向上につながるよう、そういうことを期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 171 ◯議長(川合敏己君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────   議案第19号から議案第33号まで及び議案第35号から議案第39号までについて(質疑・委   員会付託) 172 ◯議長(川合敏己君) 日程第3、議案第19号から議案第33号まで、議案第35号から議案第39号までの20議案を一括議題とします。  これより質疑を行います。  通告がございますので、これを許します。  18番議員 伊藤健二君。 173 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。  議案第19号 可児市行政不服審査に関する条例の制定につきまして、一問一答式で質疑をさせていただきます。  まず初めに、国の行政不服審査法が全部改正されまして、不服申し立て前置を縮小、廃止したこと等の改善点を含みながらも、不服申し立ての審査請求への一元化などは、国民の権利、利益の救済の仕組みを後退させるものというべきものとなります。  この行政不服審査法の改定日時は平成26年6月13日成立ということでありますが、また、この施行が平成28年4月1日ということで、今後予定されている。こうした事態に伴いまして、今般この条例で必要事項を定めようとするものであり、ついては、3点について質問をさせていただきます。  まず、質疑の第1点目です。  条例の第2条で、諮問先として、市の行政不服審査会を設置するわけでありますが、市民の市行政に対する不服申し立ての場合、行政不服審査法にいう処分庁とは、この場合可児市長を指している。また、上級行政庁は存在しないと解してよいか。また、法81条の1項にいうところの地方自治体である可児市に置く可児市長、すなわちこれは執行機関を意味するわけでありますが、可児市長の附属機関であると、この不服審査会を捉える、そのような理解でよろしいでしょうか。答弁をお願いします。 174 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求ます。  総務部長 平田稔君。 175 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、まず市民が市行政に対する不服申し立てを行う場合、処分庁は可児市長で、上級行政庁はないものと解してよいかについてお答えをいたします。  条例に基づく処分など、上級行政庁が存在しない場合は、処分庁である市長に対して審査請求をすることになります。例えば情報公開条例に基づく非公開決定について審査請求を行う場合などがその例になります。  また、法律に基づいて行う処分については、各根拠法令に基づき判断することとなるため、審査請求先については、必ずしも処分庁である可児市長というわけではありません。例えば児童手当法定受託事務につきましては、処分をするのは可児市長ですが、審査請求先は岐阜県知事となります。なお、こうしたことは処分通知書に教示文として記載することで市民の皆様にはお知らせをいたします。  それから、行政不服審査会は市長の附属機関となるのかについてお答えをいたします。  行政不服審査会は、法第81条第1項による執行機関の附属機関として設置されますが、その位置づけは、地方自治法第138条の4第3項に規定する執行機関の附属機関と同じであり、市長の附属機関となります。ただし、今回の条例で定めることにより、情報公開及び個人情報保護に関する審査請求につきましては、市長からの諮問のほか、教育委員会等の諮問についても審査をし、答申をすることとなります。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 176 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 177 ◯18番(伊藤健二君) わかりました。ありがとうございました。  続きまして、質疑の第2点目に入ります。  条例第3条第1項関係でありますが、第3条第1項には、委員5名以内をもって組織するとなっております。この委員の数及びこれにかかわるところでありますが、1名から5名の幅を持たせている表現となっておりますが、その理由を説明していただきたいということです。  その他の条文の趣旨や会議の成立要件等から判断されるところとしては、少なくとも会長、副会長、もしくは必要な運営等を考えれば3名は委員数として必要だと、当然帰結される内容となっておりますが、ここでは条文が5名以内、「以内」という言葉がついております。この5名以内は不要な文言となるのではないかと私は疑問を持ちましたが、いかがでしょうか。  なお、この該当する何名以内という表現にかかわっては、法のほうは第68条において9名をもって組織するとしておるところでございます。法律のほうは、以内とか以下とか以上とかいう表現ではなくて、必要があって9名というふうにうたっているわけですね。可児市の場合がどうなのか、その点について理由をお聞かせください。 178 ◯議長(川合敏己君) 総務部長 平田稔君。 179 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、お答えをいたします。  まず委員の数につきましては、合議制の機関として、過半数の決議を得るために奇数とする必要がございます。委員の可否が同数の場合は議長が決しますが、委員が3人である場合、もし1人でも委員がふえた場合は合議制の機関として役割を果たすことが難しくなるということでございます。また、委員には高度な専門性等が求められるため、委員が欠けた場合に容易に補欠委員を委嘱できないということも想定されます。そのような場合に5人をもってとすると、委員が補充されるまで審査ができず、審査手続がおくれ、審査の迅速性に一定の支障が生じることが考えられます。審査を中断することなく円滑に審議を継続する必要があるため、5人以内と規定したものでございます。  なお、参考までに、可児市の条例では委員の定め方はほとんどが何人以内という定め方をしております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 180 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 181 ◯18番(伊藤健二君) この点につきまして再質問をさせていただきます。  極めて大事な話だと思うんです。それで5名とするのと、5名以内とすることによる差異は何なのかということを再度確認させていただきたいと思います。  今の御説明では、5名以内となっているので、委員が何らかの事情で欠けた場合、お1人欠けた。それを補填しないと、仮に5名となっていると、それが合議制の性格上、欠けたままではスタートできないと、審査を継続、迅速な審査処理ができないということを招いてしまうので、5名以内として、欠けておって容易にすぐ補填できなくても、残った4名の方で審査は継続、続行するということが文言上、担保されているんだという説明であったというふうに聞こえましたが、そういう差異という理解で、それのみの差ということで理解してよろしいですか。 182 ◯議長(川合敏己君) 総務部長 平田稔君。 183 ◯総務部長(平田 稔君) 今、御説明いただいたとおりなんですが、5人以内というふうに定めてあるのは、組織として成立する要件といいますか、ですので、もし万が一、何らかの事情で1人欠けた場合には、5人と定めた場合には組織として存続できなくなってしまうという意味でございます。5人以内と定めておいて、仮に1人何らかの形で欠員となってしまっても、それは要件は満たしておるので、会議は開くことができると、そういう形になると思います。                  〔18番議員挙手〕 184 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 185 ◯18番(伊藤健二君) わかりました。ありがとうございました。  次の質問に移ります。  質疑の第3点目は、条例第3条第2項についてであります。  ここには、委員は市長が委嘱するとなっております。つまり、任命権者が市長だとうたっているところであります。可児市の行政体として、可児市の行政の公権力の行使に当たる行為に対し、市民の不服申し立て制度の確保が条例制定の趣旨となっているわけでありますが、委員の選任については、議会同意を求めるとの考え方はないのでしょうか。  ちなみに、法律のほうは、第69条には衆参の両議院同意を得て、総務大臣が任命するとしているところであります。これとの対比でいきますと、市議会への同意を求めるという考え方には立っていないわけですが、この点についてはどのようなお考えなのか、御説明ください。 186 ◯議長(川合敏己君) 総務部長 平田稔君。 187 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、お答えいたします。  行政不服審査法におきましては、地方公共団体に置かれる行政不服審査会について、国の審査会とは別の規定を置いております。この中で、地方公共団体の審査会の調査・審議の手続については、国の審査会の規定を準用しておりますが、組織や委員については、法第69条を含め、国の規定を準用しておりません。このため、地方公共団体の審査会について、法律において審査会の委員の任免に議会同意が必要である旨の規定がございません。したがいまして、可児市行政不服審査会委員の任免については、地方自治法第96条に規定する議決事件に該当せず、審査会の委員の任免権は市長に専属するものであるため、議会同意を得ることは考えてはおりません。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 188 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 189 ◯18番(伊藤健二君) はい、わかりました。どうもありがとうございました。
     以上で終わります。 190 ◯議長(川合敏己君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。  続きまして、15番議員 山田喜弘君。 191 ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田です。  私も議案第19号について質疑をさせていただきたいと思います。  可児市行政不服審査に関する条例の制定について、行政不服審査法には努力義務規定として、第84条、情報の提供は多くの住民にとってふなれと考えられる審査請求をスムーズに行うために有用であり、第85条、公表は不服申し立ての概要や処理状況が公表されれば、住民が審査請求する際、似たような事案について、どのような採決がなされるかを知ることができ、審査請求をするか否か、どのような形でするかについて参考となります。  そこで、本条例案に盛り込まれていない理由はどのようなものでしょうか。よろしくお願いします。 192 ◯議長(川合敏己君) 総務部長 平田稔君。 193 ◯総務部長(平田 稔君) お答えいたします。  行政不服審査法第84条は、不服申し立てをしようとする者等に対して、必要な情報の提供に努めなければならないことを、第85条は、不服申し立ての処理状況について公表するよう努めなければならないことを、それぞれ規定をしたものです。  これらの規定をこの条例に盛り込んでいないのは、条例で規定しなくても、行政不服審査法の規定が地方公共団体にも直接適用されますので、改めて条例で努力義務を規定する必要はないためでございます。  なお、国の行政機関や各地方公共団体が行う採決や、第三者機関が行う答申などにつきまして、インターネット上で公開する行政不服審査裁決・答申データベースを国が構築する予定です。本市におきましても、そのデータベースを利用し公表するなど、行政不服審査法の努力義務を果たしていきたいというふうに考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 194 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 195 ◯15番(山田喜弘君) 御答弁ありがとうございました。  以上で終わります。 196 ◯議長(川合敏己君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終了しました。  これにて質疑を終結します。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 197 ◯議長(川合敏己君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から3月23日までの14日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 198 ◯議長(川合敏己君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月23日までの14日間を休会とすることに決定しました。  本日はこれをもって散会します。  次は3月24日午後1時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。  本日はまことに御苦労さまでございました。                                 散会 午後1時34分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成28年3月9日         可児市議会議長     川  合  敏  己         署 名 議 員     酒  井  正  司         署 名 議 員     川  上  文  浩 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.