次に、２月９日に全国市議会議長会第100回評議員会が東京都千代田区の日本都市センター会館で開催されました。
次に、２月17日に第270回東海市議会議長会理事会が小牧市のルートイングランティア小牧で開催されました。
これらの会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
6:
◯議長（
川合敏己君） 以上をもって諸報告は終わりました。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
7:
◯議長（
川合敏己君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、７番議員 板津博之君、８番議員 勝野正規君を指名します。
──────────────────────────────────────
会期の決定について
8:
◯議長（
川合敏己君） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
今期
定例会の会期は、本日から３月24日までの29日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9:
◯議長（
川合敏己君） 御異議がないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から３月24日までの29日間と決定しました。
──────────────────────────────────────
諸般の報告
10:
◯議長（
川合敏己君） 日程第３、諸般の報告をします。
地方自治法第180条の規定による専決処分の報告が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。
次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成27年11月分、12月分及び平成28年１月分の例月出納検査結果の報告、並びに地方自治法第199条第９項の規定により、平成27年度定期監査結果及び平成27年度財政援助団体等監査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので配付しました。
次に、議員派遣について報告します。
平成28年２月10日、高校生議会に議員を派遣しましたので、報告書をお手元に配付しました。
次に、陳情につきましては、お手元の
文書表のとおり２件受理しております。陳情につきましては所管委員会で審査をお願いしますので、御了承願います。
──────────────────────────────────────
承認第１号及び承認第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）
11:
◯議長（
川合敏己君） 日程第４、承認第１号及び承認第２号の専決処分の承認を求めることについてを一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 平田稔君。
12:
◯総務部長（平田 稔君） おはようございます。
それでは、資料番号１番の議案書１ページをごらんください。それから、資料番号６番の提出議案説明書につきましても１ページでございます。
それでは、承認第１号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
これは、平成28年度与党税制改正大綱におきまして、地方税分野における個人番号利用手続の一部が見直されたことに伴いまして、可児市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。
改正内容は、第35条第２項第１号及び第109条の３第２項第１号において、市民税及び特別土地保有税の減免申請書の記載事項から個人番号を削るものでございます。
施行日は、公布の日である平成27年12月28日でございます。
続きまして、議案書の３ページをお願いいたします。
承認第２号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
こちらも平成28年度与党税制改正大綱において、地方税分野における個人番号利用手続の一部が見直されたことに伴いまして、可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を廃止する条例を専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。
これにより、国民健康保険税の減免申請書において個人番号の記載が不要となったというものでございます。
施行日は、公布の日である平成27年12月28日でございます。
以上でございます。
13:
◯議長（
川合敏己君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
川合敏己君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本２案件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15:
◯議長（
川合敏己君） 御異議がないものと認めます。よって、本２案件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
16:
◯議長（
川合敏己君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより採決します。
ただいま議題となっております承認第１号及び承認第２号の２案件を一括採決します。
お諮りします。本２案件をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17:
◯議長（
川合敏己君） 御異議なしと認めます。よって、本２案件をそれぞれ原案のとおり承認することに決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第34号について（提案説明・質疑・討論・採決）
18:
◯議長（
川合敏己君） 日程第５、議案第34号 北姫財産区管理委員の選任についてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
19:
◯市長（
冨田成輝君） 議案第34号 北姫財産区管理委員の選任について御説明いたします。
北姫財産区管理委員につきましては、平成28年３月31日をもって任期満了となります。そのことに伴い新たに委員を選任いたしたく、北姫財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
選任を予定しております委員は、議案書にございますとおり７名でございます。いずれも人格高潔にして経験豊富な方々であり、財産区管理委員の職に適任であると考えます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
20:
◯議長（
川合敏己君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
21:
◯議長（
川合敏己君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22:
◯議長（
川合敏己君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
23:
◯議長（
川合敏己君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより議案第34号 北姫財産区管理委員の選任についてを採決します。
お諮りします。本議案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24:
◯議長（
川合敏己君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり同意することに決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第１号から議案第18号までについて（提案説明・委員会付託）
25:
◯議長（
川合敏己君） 日程第６、議案第１号から議案第18号までの18議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
26:
◯市長（
冨田成輝君） 平成28年度当初予算案を初めとする諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
国において、一昨年から地方創生に取り組まれており、国の動きに合わせ地方公共団体においても、その動きが活発化してきています。
岐阜県においては、「清流の国ぎふ」創生総合戦略を策定されており、本市の観光拠点の一つである花フェスタ記念公園については、観光資源としての魅力を高め、広域的な誘客を推進するための施設整備等を推進するとしています。
国の地方創生に先駆けて種々の施策・事業を進めてまいりました本市にとって、こうした全国的な動きは追い風になるものであります。平成28年度予算案は、その動きに呼応しつつ、直面する市政運営の課題に対応できるよう編成いたしました。
これまで子育て支援、企業誘致、観光交流の推進、支え合いの仕組みづくりなどを進めてまいりました。それらの効果も本市の住みよさの一つの要因となってきたと考えます。平成20年から減少していた人口が、ここに来て微増に転じていることは、本市の潜在力が認められ、住み心地のよさが広く認識されつつあるものと手応えを感じております。この手応えをより確かなものとしていくため、引き続き「住みごこち一番・可児」を目指してまいります。市の底力を引き出し、高めることで、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を総合戦略や総合計画の施策・事業により一層進めてまいります。
歳入の根幹である市税は、景気の横ばい状況や法人市民税の法人税割税率の引き下げにより市民税が減収すると見込んでおり、固定資産税の新増築家屋分の増収はあるものの、全体として若干の減少を見込んでおります。
歳出は、社会保障費が増加していきますが、合併特例債の積極的な活用により、可児駅前の子育て等空間施設の建設、土田渡多目的広場の整備、市道56号線等の道路整備を進めてまいります。
各種の財政指標から本市の財政状況は健全性を維持しています。しかし、依然として厳しい状況に変わりはなく、将来世代に過度な負担を強いることはできません。それを前提としつつ、機を逸することなく、現在、そして将来の市民福祉向上へ骨太で着実な投資をするため、積極的な予算案を編成いたしました。
平成28年度可児市一般会計予算案は、前年度比28億1,000万円、9.8％増の314億1,000万円と過去最大の規模とし、特別会計、水道事業会計を合わせた予算総額は、前年度比36億9,020万円、6.6％増の592億2,400万円といたしました。
幸い本市では、出生数が年間800人を超える状況が保たれていますが、市民アンケートでは、実際の子供の数が理想の産みたい子供の数を下回る結果が出ています。子育て世代を含め、若い世代を引きつける魅力を高めていくことが極めて重要であります。子供のライフステージに沿った切れ目ない支援をしていく「マイナス10カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て」を積極的に進めることで、安心して子育てできる環境を整え、子育ての希望をかなえてまいります。
期待が寄せられている可児駅前の子育て・健康・にぎわい空間施設の建設にいよいよ着工いたします。あわせて、地域全体で子育てに取り組む機運を高める取り組みも進めてまいります。出産直後に高まる育児不安を軽減するための産前訪問や、情報発信
ツールを活用し、子育て家庭とのつながりを強化してまいります。また、高まる保育ニーズに対応した受け皿を充実してまいります。子供たちは、可児市の未来に貢献できる人材であり、そして可児市の未来を託す財産であります。さまざまな経験や人とのかかわりを通し、豊かな心を育むとともに、ふるさと可児への誇りや愛着を醸成してまいります。
義務教育では、子供たちの笑顔があふれる笑顔の学校を目指し、子供たちの困り感の解消や、いじめ防止に引き続き取り組んでまいります。美濃桃山陶を学ぶ茶道体験を学校で実施するとともに、昨年協定を締結したレッドランド市との間で子供たちの相互訪問を進めてまいります。
本市は、年間何百万人もが訪れる観光都市ではありません。しかし、市内の歴史、文化、自然といった地域資源には大きな魅力があります。観光グランドデザインを本格稼動し、それぞれの地域資源に光を当て、磨き、内外に発信していくことで交流人口の増加を目指してまいります。加えて、可児ブランドの創出と知名度向上を支援してまいります。
美濃桃山陶の聖地は、大萱古窯跡群の調査を実施していくとともに、荒川豊蔵居宅周辺整備を進めてまいります。国指定史跡美濃金山城跡を中心とした市内の戦国山城を活用し、交流人口をふやすとともに、地域活動団体の育成を推進してまいります。
「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立していくことがまちの活力につながります。安定した雇用は、市民の元気と生活の基盤となります。引き続き、企業誘致・立地を推進し、そのためにも必要な幹線道路の建設工事を進めてまいります。また、企業でのワーク・ライフ・バランスの取り組みを促進してまいります。可児市で育った若者たちが可児市で働き、住み続けていただくことを願っており、高校生と地元企業を結びつける機会を充実してまいります。さらに定住移住を推進するため、「しごと」「住まい」「暮らしやすさ」を「かに暮らし」としてパッケージした情報発信を企業や関係団体と連携しながら進めてまいります。
高齢期を迎えても地域で元気に暮らすことは、市民共通の願いであります。その願いをかなえていくために、健康寿命を延ばし、地域の支え合い活動の活発化を図り、安心して暮らせる地域づくりを行ってまいります。簡単に健康づくりができるＫ体操や、「歩こう可児３０２」を市民運動として、引き続き普及してまいります。住民主体のサービスの創造を支援していくとともに、医療、介護、地域が連携して支える仕組みの構築を進めてまいります。また、試行期間の最終年となる支え愛地域づくりモデル事業は、その事業効果を検証し、評価してまいります。
市民の皆様の安全の確保、安心な生活のため、災害に備え地域の防災力を高め、強靭なまちを整備してまいります。集中豪雨等による山崩れや河川氾濫から生命・財産を守るため、急傾斜地崩壊対策及び河川改良を引き続き実施してまいります。有事の際には、共助が重要になります。地域リーダーの養成、防災の技術・知識の向上、消防団機能の充実により、地域防災力の強化を進めてまいります。道路、橋梁、水道、下水道のインフラは、点検及び適切な維持管理により長寿命化を図るとともに、計画的な整備、更新により耐震化も進めてまいります。安全確保と良好な住環境を保つため、地域からの要望に応えながら、道路の新設・改良工事を進めてまいります。
誰もが安心して暮らすことができるよう、障がい者施設の整備を促進するとともに、多文化共生社会づくりを進めてまいります。まちづくり、子育て支援、いじめ防止、高齢者の生活支援、健康増進、障がい者支援、多文化共生、防災・防犯、環境美化、文化・芸術・スポーツなどさまざまな方面において、自治会を初めボランティア団体やＮＰＯ法人等に活動していただくことが不可欠であります。こうした市民力を原動力にして、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりを進めてまいります。
また、公共施設について、可児市公共施設等マネジメント基本計画を策定いたします。あわせて、市民の皆様がより使いやすい公共施設とするため、これまでさまざまな理由で設けられていた公共施設の利用規則などをゼロベースで見直す市民委員会を立ち上げ、検討してまいります。
本市は、これまでの長い歴史の中で、穏やかな自然に恵まれながら、文化、伝統、産業、そして人材が先人たちにより育まれ、高度経済成長期の人口急増を経て大きく成長してまいりました。気候が温暖で、地震に比較的強く、住んで、働いて、子育てをして、ゆったりと余暇を楽しむことができ、そして温かい人と人とのつながりがあるまちであります。また、市内には、高い技術力を有する製造業を初め、さまざまな分野の魅力ある企業・事業者も多く、まだまだ潜在力を有する魅力あるまちでもあります。市長就任以来、こうした可児市の魅力のさらなるブラッシュアップに取り組んでまいりました。そして、内外に情報発信できる段階へと進んでまいりました。
平成28年度は、この魅力を引き続き磨いていくとともに、今まで以上に情報発信に力を注いでいく「かに暮らし情報発信元年」と位置づけ、新たなステージへとシフトアップしてまいります。穏やかで生き生きと暮らすことができる可児市でのライフスタイル「住みごこち一番・可児」の一層の推進を目指してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、私の平成28年度の施政方針とさせていただきます。
27:
◯議長（
川合敏己君） 続いて、詳細な説明を求めます。
企画部長 佐藤誠君。
28: ◯企画部長（佐藤 誠君） それでは、私のほうから議案第１号から議案第18号まで、平成28年度予算及び平成27年度補正予算について御説明いたします。
資料番号の２、３、４をお願いいたします。
資料番号３の平成28年度可児市予算の概要25ページをお願いいたします。
平成28年度財政規模でございます。
平成28年度一般会計の予算額は、前年度と比較して28億1,000万円、9.8％増の314億1,000万円としました。社会保障経費の増加に加え、駅前子育て等空間創出事業、市道56号線道路改良事業などの普通建設事業費の増加もあり、前年度と比較して大幅な増額予算となりました。予算規模としましても２年連続して過去最大となっています。一般会計、13の特別会計及び１の企業会計を合わせた総予算額は、前年度と比較して36億9,020万円、6.6％増の592億2,400万円となります。
26ページをごらんください。
一般会計の概要についてでございます。
歳入の科目別の内訳について、主なものを御説明いたします。
なお、
一覧表が27ページにございますので、あわせてごらんください。
市税は歳入の44％を占め、歳入の根幹をなしています。固定資産税の家屋の新増築による増加があるものの、平成26年度税制改正による法人税割の税率引き下げなどの影響により、市税全体で前年度に対して１億500万円、0.8％減の138億1,000万円を計上しております。
地方消費税交付金は、税率８％への引き上げの影響が続いており、前年度に対して7,900万円、5.7％増の14億7,300万円としました。
地方交付税は、国の予算において地方交付税の総額はほぼ横ばいとなっていますが、普通交付税の合併算定がえによる増額分が今後５年間で段階的に縮減されるため、前年度に対して3,600万円、1.7％減の21億4,400万円としました。
国庫支出金は、小学校校舎大規模改造事業費が減少するものの、臨時福祉給付金給付事業や私立保育所施設整備補助事業を初めとした社会保障経費などの増加により国庫補助金が増加するため、前年度に対して５億329万3,000円、14.1％増の40億6,091万円を計上しております。
県支出金は、国勢調査委託金が皆減するものの、国民健康保険・後期高齢者医療保険の保険基盤安定負担金の増加などにより、前年度に対して１億469万1,000円、5.9％増の18億7,555万3,000円を計上しております。
諸収入は、支え愛地域づくりモデル事業費の増加などにより、前年度に対して5,496万8,000円、5.9％増の９億8,298万3,000円を計上しております。
市債は、これまでの市道改良事業、駅前子育て等空間創出事業といった事業に加え、保育園や文化創造センターａｌａの改修、障がい者施設整備など計画期間を延長した新市建設計画に基づく合併特例事業債を活用し、前年度比21億4,450万円、117.4％増の39億7,050万円を計上しております。
次に、29ページをごらんください。
歳出予算の目的別内訳について主なものを説明いたします。
なお、
一覧表は30ページにございますので、あわせてごらんください。
議会費は、議員共済会給付費負担金の減少などによりまして、前年度と比較して2,170万3,000円、7.4％減の２億7,246万4,000円を計上しております。
総務費は、国勢調査費が皆減するものの、まちづくり振興基金積立金の皆増などにより、前年度と比較して３億1,208万1,000円、10.4％増の33億1,383万4,000円を計上しております。
民生費は、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費が皆減するものの、自立支援等給付費や臨時福祉給付金給付事業費、また市立保育園改修費や私立保育園整備関連経費を初めとした児童福祉費の増加などにより、前年度と比較して10億4,051万2,000円、10.6％増の108億9,041万2,000円を計上しております。
衛生費は、可茂衛生施設利用組合負担金が減少するものの、可燃物処理事業費の増加などにより、前年度と比較して538万4,000円、0.2％増の24億4,557万1,000円を計上しております。
農林水産業費は、可児川防災等ため池組合負担金が減少するものの、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加などにより、前年度と比較して921万円、1.8％増の５億3,326万7,000円を計上しております。
商工費は、事業所等設置奨励金、住宅新築リフォーム助成金の増加などにより、前年度と比較して6,339万9,000円、11.7％増の６億700万4,000円を計上しております。
土木費は、駅前子育て等空間創出事業費、市道56号線道路改良事業費の増加などにより、前年度と比較して16億4,536万6,000円、36.7％増の61億2,816万6,000円を計上しております。
消防費は、消防車庫の整備費は減少するものの、消防自動車購入費の皆増や可茂消防事務組合分担金の増加などにより、前年度と比較して4,303万9,000円、４％増の11億2,331万4,000円を計上しております。
教育費は、美濃桃山陶の聖地整備事業費や海洋センタープール改修費が皆増するのに対し、小学校校舎大規模改造事業費の減少などにより、前年度と比較して３億504万4,000円、7.1％減の40億281万3,000円を計上しております。
次に、資料番号２の可児市予算書の９ページをお願いいたします。
債務負担行為の設定でございます。
市民税賦課事務経費につきましては、賦課事務の業務委託が平成29年２月の申告時期から翌平成29年度にわたる事務であることから設定するものです。
市道56号線トンネル新設工事は、大森地内に建設するトンネル工事を平成29年度にかけて行うことから設定するものです。
沿道花かざり事業、花いっぱい運動事業につきましては、この事業に使用する苗を前年度に発注する必要があるため設定するものです。
土田渡多目的広場用地取得は、土田渡地内に計画している多目的広場に関連して、可児市土地開発公社が取得した土地を平成29年度にかけて買い戻すため設定するものです。
駅前子育て等空間創出事業については、可児駅前に形成する施設を平成29年度にかけて行うことから設定するものです。
公共用地の取得等委託及び金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市土地開発公社に対して公共用地の先行取得を委託する際の買い戻しを約束するもの、そして可児市土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものでございます。
次に、10ページ、11ページをごらんください。
地方債につきましては、まちづくり振興基金造成事業を初め18件、総額39億7,050万円でございます。これらにつきましては、限度額、起債の方法、利率、償還の方法等について承認をお願いするものでございます。
次に、資料番号３の予算の概要へ戻っていただきまして、32ページをお願いいたします。
特別会計・企業会計の概要について御説明いたします。
一覧表は33ページにございますので、あわせてごらんください。
議案第２号 平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計予算の事業勘定につきましては、療養給付費の増加などにより、前年度と比較して２億1,000万円、1.6％増の129億5,000万円、直診勘定は前年度と同額の1,650万円とし、合わせて前年度と比較して２億1,000万円、1.6％増の129億6,650万円を計上しております。
議案第３号 平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金の増加などにより、前年度と比較して9,800万円、10.4％増の10億4,300万円を計上しております。
議案第４号 平成28年度可児市介護保険特別会計予算の保険事業勘定につきましては、介護サービス給付費の増加などにより、前年度と比較して２億1,700万円、3.6％増の62億円、介護サービス事業勘定は、保険事業勘定において介護予防・日常生活支援総合事業を開始することから、前年度と比較して730万円、24.5％減の2,250万円とし、合わせて前年度と比較して２億970万円、3.5％増の62億2,250万円を計上しております。
議案第５号 平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算につきましては、公課費の減少などにより、前年度と比較して250万円、1.6％減の１億5,850万円を計上しております。
議案第６号 平成28年度可児市公共下水道事業特別会計予算につきましては、木曽川右岸流域下水道建設負担金が減少するものの、管渠布設工事費や公課費の増加などにより、前年度と比較して3,000万円、1.0％増の31億4,100万円を計上しております。
議案第７号 平成28年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につきましては、管渠布設工事費の増加などにより、前年度と比較して1,400万円、5.4％増の２億7,200万円を計上しております。
議案第８号 平成28年度可児市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、下水道施設維持管理経費の増加などにより、前年度と比較して1,200万円、7.6％増の１億7,000万円を計上しております。
議案第９号 平成28年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、駅前広場整備工事費の増加などにより、前年度と比較して1,800万円、185.6％増の2,770万円を計上しております。
議案第10号 平成28年度可児市土田財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の330万円を計上しております。
議案第11号 平成28年度可児市北姫財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の1,100万円を計上しております。
議案第12号 平成28年度可児市平牧財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の460万円を計上しております。
議案第13号 平成28年度可児市二野財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の150万円を計上しております。
議案第14号 平成28年度可児市大森財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の240万円を計上しております。
議案第15号 平成28年度可児市水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、前年度と同額の26億1,800万円、資本的収入では、国庫補助金の増加などにより、前年度と比較して5,700万円増の２億2,600万円を計上しました。
収益的支出では、水道施設の解体撤去工事費や特別損失の減少などにより、前年度と比較して4,300万円減の22億7,600万円、資本的支出では、水道施設の耐震化事業の継続や鳩吹台と虹ケ丘の配水ブロック統合整備事業における虹ケ丘配水池建設工事などにより、前年度と比較して３億3,400万円増の15億1,400万円を計上しました。
予算総額としては、前年度と比較して２億9,100万円、8.3％増の37億9,000万円を計上しました。
以上が平成28年度予算の説明でございます。
続きまして、平成27年度補正予算について御説明いたします。
資料番号４をお願いいたします。
平成27年度可児市一般会計、特別会計補正予算書１ページをお願いいたします。
議案第16号 平成27年度可児市一般会計補正予算（第４号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ294億9,690万円とするものでございます。
あわせて、繰越明許費の追加、債務負担行為の変更、地方債の追加及び変更を行うものでございます。
２ページをごらんください。
歳入でございます。
市税の特別土地保有税１億1,807万1,000円の増額は、徴収猶予となっていた土地について、所有者から納税があったことに伴うものです。
地方交付税1,623万6,000円の増額は、国の補正予算の成立により普通交付税が交付基準額の満額が交付されることが決定しましたので、既に交付決定されている額との差額を補正するものです。
国庫支出金は4,798万7,000円の減額です。内訳としまして、負担金は児童扶養手当給付負担金、児童手当負担金等が当初見込みを下回ったことなどにより305万円の減、補助金は番号法事務からインターネットを物理的に分化するための情報セキュリティ強化対策費補助金1,295万円、国の補正予算成立に伴い創設された地方創生加速化交付金5,375万円などを計上しましたが、国の交付決定額が申請額を下回ったことによる社会資本整備総合交付金１億804万2,000円の減額などにより、4,493万7,000円減額することによるものです。
県支出金は114万2,000円の減額です。内訳としまして、負担金は障がい児通所給付費等負担金の増額などにより1,116万1,000円の増額、補助金は岐阜県清流の国ぎふ推進補助金の交付決定による344万円を計上する一方、急傾斜地崩壊対策事業補助事業の不採択などにより1,230万3,000円を減額することによるものです。
諸収入は１億1,992万2,000円の増額です。特別土地保有税の延滞金、宝くじの収益金による市町村振興協会市町村交付金、後期高齢者医療の保険事務負担金の確定に伴う納入超過の還付金を計上する一方、大森残土処分場への残土搬入量の減少に伴い処理費を減額するものです。
市債は2,110万円の減額です。情報セキュリティ強化対策事業の財源として1,290万円を新たに起債する一方で、事業費の減少に伴い、可児駅前線街路事業、可児駅自由通路整備事業に係る市債を3,400万円減額するものです。
次に３ページの歳出でございます。
議会費の1,341万2,000円の減額は、議員が欠員になったことによる報酬等の減額によるものです。
総務費の総務管理費１億9,018万6,000円の増額は、公共施設整備基金積立金8,815万5,000円、情報セキュリティ強化のためのネットワークシステム構築業務委託料5,900万円ほか、人件費、地方創生加速化交付金事業関連の増額によるものです。
徴税費847万6,000円の増額は、人件費を補正するものです。
戸籍住民基本台帳費1,940万7,000円の増額は、人件費264万9,000円、個人番号カード関連事務委任交付金1,675万8,000円によるものです。
監査委員費42万7,000円の増額は、人件費の補正によるものです。
民生費の社会福祉費4,428万4,000円の減額は、人件費や障がい者自立支援費の扶助費、岐阜県後期高齢者医療広域連合への負担金等が当初見込みより増額したのに対し、障がい者福祉サービス施設整備補助金が国庫補助の不採択により未執行になったことによるものです。
児童福祉費5,673万5,000円の減額は、人件費が増額する一方で、児童手当・児童扶養手当、また保育園の臨時雇用が当初見込みより少なかったことによる減額によるものです。
生活保護費115万2,000円の増額は、生活保護システムの強化に伴う電算システム改修委託料を増額する一方で、人件費の減額によるものです。
衛生費の保健衛生費668万4,000円の増額は、人件費の補正によるものです。
労働費の労働諸費160万円の増額は、地方創生加速化交付金を財源とするワーク・ライフバランス講演等委託料によるものです。
農林水産業費の農業費1,103万9,000円の減額は、人件費を増額する一方、県単土地改良事業の不採択に伴う工事費及び負担金の減額によるものです。
林業費の35万4,000円の減額は、人件費の補正によるものです。
商工費3,884万1,000円の増額は、人件費及び地方創生加速化交付金を活用した戦国城跡めぐり事業等によるものです。
４ページをごらんください。
土木費の土木管理費374万3,000円の増額は、人件費の補正によるものです。
道路橋りょう費2,000万円の減額は、国庫補助金の決定額が申請額を下回ったことにより道路ストック総点検業務委託料を減額するものです。
河川費の2,000万円の減額は、県補助事業が不採択となり、委託料を減額するものです。
都市計画費7,073万4,000円の増額は、人件費及び社会資本整備事業の確定による交付金の返還に伴い増額する一方で、用地買収が年度内に見込めないことによる土地購入費、移転補償費の減額、可児駅自由通路事業のＪＲとの事前協議に時間が要したことによる負担金の減額によるものです。
住宅費189万9,000円の増額は、人件費の補正によるものです。
消防費401万円の減額は、人件費の減額及び自治会等の自主防災組織に対する補助金の実績が当初見込みより少なかったことによるものです。
教育費の教育総務費220万6,000円の増額、中学校費３万8,000円の増額、幼稚園費92万9,000円の増額、社会教育費646万9,000円の増額、保健体育費104万3,000円の増額は、人件費の補正によるものです。
次に、５ページの繰越明許費の補正でございます。
国の地方創生加速化交付金に関連した７件を含む繰越明許費の追加24件でございます。
内訳といたしまして、総務費では多文化共生事業ほか５件、民生費ではすくすくキッズネットワーク事業ほか２件、労働費ではワーク・ライフバランス推進事業、商工費では住宅新築リフォーム助成事業ほか１件、土木費では道路維持事業ほか９件、教育費では小学校校舎大規模改造事業ほか１件でございます。
次に、７ページの債務負担行為の補正でございます。
先ほども御説明いたしましたように、可児駅自由通路整備事業負担金についてＪＲとの協議に時間を要したことにより、限度額を補正するものでございます。
次に、８ページの地方債の補正でございます。
まず追加ですが、情報セキュリティ強化対策事業の財源の一部に起債を活用するものでございます。
変更の２件につきましては、歳出の減額に伴うものでございます。
次に、39ページをお願いいたします。
議案第17号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億6,500万円とするものでございます。
40ページをごらんください。
歳入でございます。
後期高齢者医療保険料の999万3,000円の減額は、保険料軽減対象者の拡大によるものです。
一般会計繰入金の518万3,000円の増額は、保険基盤安定負担金の確定によるものです。
繰越金の2,481万円は、前年度繰越金の確定によるものです。
続いて歳出でございます。
後期高齢者医療広域連合納付金1,468万3,000円の増額です。これは、保険料が増額の確定見込みとなり、それに伴い納付金も増額の見込みになることによるもの、また保険基盤安定負担金の確定によるものでございます。
予備費の531万7,000円の増額につきましては、歳入の増額に伴う調整によるものです。
次に、45ページをごらんください。
議案第18号 平成27年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
繰越明許費の補正でございます。
46ページをごらんください。
公共下水道施設整備事業及び雨水対策事業について繰り越しを行うものでございます。
以上で補正予算の説明を終わります。
29:
◯議長（
川合敏己君） 続いて、議案付託についてお諮りします。
議案第１号から議案第18号までの平成28年度一般会計、特別会計、企業会計及び平成27年度一般会計及び各特別会計補正予算議案の18件については、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30:
◯議長（
川合敏己君） 御異議がないものと認めます。よって、議案第１号から議案第18号までの18議案については、予算決算委員会に付託の上、審査することに決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第19号から議案第33号まで及び議案第35号から議案第39号までについて（提案説
明）
31:
◯議長（
川合敏己君） 日程第７、議案第19号から議案第33号まで、議案第35号から議案第39号までの20議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 平田稔君。
32:
◯総務部長（平田 稔君） それでは改めまして、資料番号１番、議案書の14ページをごらんください。
それから、資料番号６番、議案説明書は２ページでございます。
議案第19号 可児市行政不服審査に関する条例の制定についてでございます。
行政不服審査法の全部改正に伴いまして、公正な不服申し立て制度の確保のために必要な事項について定めるものでございます。
主な内容は、第２条で行政不服審査法、可児市情報公開条例及び可児市個人情報保護条例に基づく諮問先として可児市行政不服審査会を設置いたします。
第３条から第８条までは、審査会の組織や委員など必要な事項を定めるものでございます。
第９条では、審理手続について専門性を有した者を任用する場合の任用、身分等について定めるものでございます。
施行日は、平成28年４月１日です。
続きまして、議案書の17ページをごらんください。
議案第20号 行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、関係する条例の整備をするものでございます。
まず第１条、可児市情報公開条例の主な改正内容は、第15条第２項において公
文書の写しの交付を受ける場合の費用負担について、これまでは実費相当額という考え方だったものを手数料として別に手数料徴収条例で定める額といたします。
第16条の２の各条項では、審査請求があった場合の手続等を定めるものでございます。
第３章では、情報公開審査会について規定をしておりますが、これを削除いたします。これは、別の条例において情報公開及び個人情報保護に係る重要事項の諮問先として可児市情報公開・個人情報保護審査会を設置するためでございます。
続いて、議案書の23ページをお願いいたします。
一番下にあります第２条、可児市個人情報保護条例の主な改正内容は、第26条第２項で保有個人情報等の写しの交付を受ける場合の費用負担についても、先ほどの情報公開条例と同様に手数料徴収条例で定める額とするものです。
第28条から第28条の３までは、審査請求があった場合の手続について定めるものでございます。
第４章は、情報公開条例と同様に個人情報保護審査会に係る規定を削除するものです。
続いて、議案書の29ページをお願いいたします。
これも一番下から始まりますが、第３条から第６条までの可児市固定資産評価審査委員会条例、可児市職員の給与支給に関する条例、可児市税条例、可児市消防団員等公務災害補償条例の各条例におきましても、法改正に伴い必要な整備を行うものでございます。
施行日は、平成28年４月１日です。
続きまして、議案書の34ページをお願いいたします。
議案第21号 可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定についてでございます。
行政不服審査法の全部改正に伴いまして、可児市情報公開・個人情報保護審査会の設置に関して必要な事項を定めるものでございます。
主な内容は、審査会の所掌する事務、組織、委員、会議などについて規定をいたします。
施行日は、平成28年４月１日でございます。
続いて、議案書の36ページをお願いいたします。
議案説明書は４ページになります。
議案第22号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律が改正されたことに伴い、改正するもので、特定任期付職員の期末手当の支給率及び給料表を改定するものでございます。
施行日は、平成28年４月１日です。
次に、議案書の38ページをお願いいたします。
議案第23号 可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
こちらは、地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い改正するものです。
第１条、第２条とも、傷病補償年金と同一の事由により障害厚生年金等が併給される場合の調整率を改定するものでございます。
施行日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議案書の42ページをお願いいたします。
議案第24号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
この条例は、一般職職員の給与改定に準じて議会議員の期末手当の支給率を引き上げるものでございます。
施行日は、公布の日です。
ただし、第２条による改正規定は、平成28年４月１日から施行いたします。
次に、議案書の44ページをお願いいたします。
議案第25号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
こちらも、一般職職員の給与改定に準じて常勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き上げるものでございます。
施行日は、公布の日です。
ただし、第２条による改正規定は、平成28年４月１日から施行いたします。
次に、議案書の46ページをお願いいたします。
議案第26号 可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
主な改正内容は、国家公務員の給与改定等に準じて一般職職員の勤勉手当の支給率の引き上げ及び給料表を改定するものです。
また、地方公務員法の改正に伴い、職員の職務の分類の基準となる級別基準職務表を追加いたします。
施行日は、公布の日です。
ただし、第３条から第５条までによる改正規定は、平成28年４月１日から施行いたします。
次に、議案書の64ページをお願いいたします。
議案第27号 可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
主な改正内容は、指定管理者となるべき団体の選定、指定管理者の評価等を行う附属機関といたしまして、可児市指定管理者選定評価委員会を設置するため必要な事項を定めるものでございます。
施行日は、平成28年４月１日です。
次に、議案書の67ページをお願いいたします。
議案第28号 可児市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
積立基金にまちづくり振興基金を追加するものです。
施行日は、平成28年４月１日でございます。
次に、議案書68ページをお願いいたします。
議案第29号 可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてでございます。
こちらは、地域再生法の改正に伴い、本社機能の地方移転を推進するため、固定資産税の不均一課税を実施することに関しまして必要な事項を定めるものでございます。
第２条で不均一課税の税率を規定いたします。
それから、附則の第２条で可児市企業立地促進条例を改正し、不均一課税の税率の適用を受けることができる事業者であって、この適用を受けていない者に対する事業所等設置奨励金の交付額について規定をいたします。