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平成27年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-12-08
平成27年第6回定例会(第2日) 名簿 開催日:2015-12-08

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  1. 可児市議会 2015-12-08
    平成27年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-12-08


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川合敏己君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川合敏己君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川合敏己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、22番議員 林則夫君、1番議員 大平伸二君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(川合敏己君) 日程第2、一般質問を行います。  質問は、大項目ごとに一括質問・一括答弁方式、または大項目ごとに一問一答方式の選択制で行います。  従来方式の一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。  また、一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後、1問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので御注意ください。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることとなっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後、行ってください。答弁者が反問を終える際は終了の宣告をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。
     また、資料をスクリーンに投影することを認めておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告がございますので、順次質問を許します。  10番議員 澤野伸君。 5 ◯10番(澤野 伸君) おはようございます。  10番議員、誠颯会、澤野伸です。  ことしは暖冬と言われておりますけれども、朝晩めっきり寒くなりまして、本日も冬らしい天気のもと、朝一番、トップバッターということで、寒さに負けないように元気いっぱいやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  本市の空き家対策及び空き家の利活用について、質問をさせていただきます。  本市の空き家対策に関する条例として、可児市空き家等の適正管理に関する条例が平成27年4月1日から施行されました。本条例は議会提案の条例でありまして、市民要望に基づき成立・施行されたものであります。  この条例の目的は、管理不全な状態にある空き家等に対する措置を定めることにより、空き家等の倒壊防止、そのほかの管理不全な状態の改善を図り、もって市民の安全かつ安心な暮らしの実現及び生活環境の保全に寄与することであります。専ら空き家の所有者に対し、適正管理をお願いするための条例であります。空き家の発生率を抑制することや、利活用を促進するための条例ではありません。  本市の空き家の利活用の施策としては、空き家バンクがあります。しかしながら、現状を見てみますと、空き家バンクへの登録数や成約数において十分成果が出ているとは言い切れないのではないでしょうか。  皆さん御承知のとおり、空き家問題は年々深刻になってきております。高齢化や人口減の影響で空き家が増加の一途を続け、全国の住宅の14%に当たる820万戸に上っていると言われております。管理が行き届かずに老朽化した住宅は地震などで倒壊する危険があり、ごみの放置や不審者の立ち入りによる治安悪化などで社会的問題にもなっております。  これまで、全国のこうした問題に対応すべく、各自治体が独自に空き家対策の条例を打ち出してまいりました。そうした各自治体の動きに対して、ようやく国も空き家対策に関する法律を成立させました。平成26年11月、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、平成27年2月に一部施行から、同年5月より全面施行されました。  この法律は、老朽化した空き家に潜む危険の防止と、空き家や敷地の資産活用を促すものであります。また、国が基本方針を打ち出し、自治体が必要な施策を行うためのガイドラインでもあり、なおかつ自治体による措置の根拠法にもなるわけであります。  施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、各自治体に空き家の実態調査、空き家等対策計画の策定、空き家及びその跡地の活用、データベースの整備などを行うこととされております。この空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、より踏み込んだ実効性ある空き家対策を進めることが必要であると考えます。  それでは、1つ目の質問に入ります。可児市空き家等の適正管理に関する条例施行に伴い、市民の皆様から情報提供もふえてきたと思われますが、これまでの管理不全な空き家等への対応や成果など、ありましたらお知らせください。  2つ目の質問です。現在、本市では空き家の利活用を図るため、空き家バンクを創設し、取り組んでいらっしゃいます。今回の空家等対策の推進に関する特別措置法によって、さらに踏み込んだ空き家利活用の施策のお考えはありますでしょうか。例えば定住促進策に絡めて、空き家バンクに登録されている物件に新規で若い夫婦世帯が入居されるとか、お子さんをお持ちの御家族が購入されるケースに対して、一定期間住民税等の税の優遇措置を図ることや、一時金の支給など思い切った施策のお考えはありますでしょうか。  3つ目の質問です。空家等対策の推進に関する特別措置法の第15条に、財政上の措置及び税制上の措置等に関するものがあります。市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国及び地方自治体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う、このほか今後必要な税制上の措置等を行うとあります。空き家住宅及び空き家建築物を住居環境の整備改善及び地域の活性化に資する滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用途に供するため、当該住宅等の取得、移転、増築、改築等を行うことに対しての財政上の措置であります。こうした取り組みなども空き家の有効活用の手だてと考えますが、本市のお考えはいかがでしょうか。  4つ目の質問です。空き家の実態調査と空き家対策の計画についてお伺いをいたします。  空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が出されており、空家等対策の推進に関する特別措置法のガイドラインに基づいて、本市も市内全域の実態調査に基づいて空き家対策の計画策定をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。  5つ目の質問です。税制上の措置についてお尋ねをいたします。  空き家の解体が進まない要因の一つに、マスコミなどで言われておりますが、更地になると固定資産税が最大6倍にはね上がるということが上げられております。この数字ですが、固定資産税の6分の1の減額適用外はそのとおりでありますが、現在の負担調整措置制度のもとでは3倍から4倍程度が実際のところであるそうであります。  どちらにしても、税負担がふえることは事実であります。所有者が、積極的に管理不全な空き家問題解消のため取り壊しを行い、更地にした場合、空き家が更地となった後の一定期間は固定資産税の低減措置をするなど、管理不全な空き家の発生を抑制するための施策のお考えはありますでしょうか。解体費用の補助や一時金支給なども含め、所有者に対する施策のお考えがあればお聞かせ願います。  6つ目の質問です。住宅用地の固定資産税及び都市計画税について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずるとしました。固定資産税の特例は、土地が建物の敷地になっている場合、住宅1戸につき敷地面積200平米までの固定資産税を6分の1に、敷地面積200平米を超え、床面積の10倍までの固定資産税を3分の1に軽減する措置であります。特定空き家として認定された建物のある敷地に関する住宅用地に課する特例が廃止されることとなりました。  ここでお尋ねいたしますが、可児市空き家等の適正管理に関する条例では、管理不全な状態についての判断基準を別に定め、実態調査の結果に基づき空き家等の状態を把握するとしていました。また、市長の諮問に応じ、可児市空き家等審議会を設置することもうたっていますが、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法では、これまで条例になかった特定空き家に該当し、特定空き家の所有者が自治体の勧告などに従わない場合、住宅が建っていても固定資産税の軽減措置を打ち切ることができることとなりました。固定資産税が3倍から4倍になるなど、市民に与える影響はさらに大きいものと考えます。特定空き家の認定までのプロセスはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  7つ目の質問です。現在、空き家になっている所有者が遠方に居住されているケースとか、近隣に管理していただける方がいないケースがかなりあると思われます。こうした空き家に対し、適切に管理していただくためにも、行政から何らかの発信をしていくべきと考えます。  他の自治体での取り組み事例ですが、自治体と空き家等の適正管理に関する協定をシルバー人材センターと締結し、遠隔地に住んでいらっしゃる方や長期間留守にしている方などのために空き家・空き地の管理をするものであります。  例えば本市でも、団地内の空き地を定期的に確認していただくとか、草むしりや室内の空気の入れかえなどの管理をシルバー人材センターの業務として提携を結んでみてはいかがでしょうか。このメリットは、シルバー人材センターに登録していただいている団地の地元の方にお願いすることで、地元をよく知る地域の方に、その地域の快適な環境づくりに努めていただけるものと確信をいたしております。地域づくりの観点でも効果は高いというふうに考えております。本市のお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いをいたします。 6 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 7 ◯市民部長(荘加淳夫君) おはようございます。  私からは、大項目、本市の空き家対策及び空き家の利活用の取り組みのうち、小項目1つ目のこれまでの管理不全な空き家等への対応や成果及び4つ目の空き家の実態調査と空き家対策の計画についてお答えをいたします。  1つ目の、これまでの管理不全な空き家等への対応につきましては、条例施行後、平成27年11月末までに自治会・市民等からの情報提供は68戸あり、関係課が連携をとって調査を行いました。調査の結果、市条例第2条による管理不全な状態、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条による特定空き家に該当する指導等に至った事例はありませんでしたが、問題があると判断した48戸に対しましては、その旨を通知いたしました。その結果、取り壊し1戸を含め30戸が適正に管理されるようになっていることを現地で確認をいたしました。  次に、4つ目の空き家の実態調査と空き家対策の計画についてお答えします。  空き家実態調査につきましては、本年4月から自治会等の協力を得ながら職員による外観目視で戸建て住宅の実態調査を実施しており、データベース化を進めています。平成27年11月末での市内全域の戸建て空き家住宅は812戸となっています。空き家対策計画につきましては、この実態調査に基づいて来年度に策定する予定です。以上です。 8 ◯議長(川合敏己君) 企画部長 佐藤誠君。 9 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは私のほうから、2点目の御質問、住民税等の優遇措置や一時金などの空き家の利用活用施策について、3点目の御質問、空き家等の体験施設、創作活動施設などの用途に供するための取得、移転、増築への財政措置について、5点目の御質問、固定資産税の軽減措置により空き家の発生抑制施策及び解体費用の補助や一時金支給について、それぞれ関連しますので、あわせてお答えをします。  助成制度等について、貴重な税金を個人への助成に充てるような状況に可児市が陥っているかどうかが、実行するかの判断基準になると考えております。  判断基準としまして、1つには、空き家等の発生が地域の環境等を大きく悪化させ、市民に多大な迷惑をおかけする状況に至っているかという環境上の基準があります。その点について、現在行っております実態調査と来年度予定している空き家対策計画の中で判断してまいります。  2つ目には、過疎化の進行が著しく、さまざまな弊害が生じている、あるいは生ずるおそれがある場合です。  本市では、ここ数年は年間4,000人を超える転入者があり、人口もここ1年間は、若干でありますが増加傾向となっております。平成20年のリーマンショック以降、平成26年4月に10万599人まで減少した人口が、本年12月では10万1,102人となっています。  本年実施いたしました市民アンケートでは、転入先として可児市を選んだ理由として、「住宅の規模や価格などの住宅事情」が最も多く、次いで「通勤・通学が便利」「生活が便利」などが上げられており、本市の持つ都市機能や環境、土地のポテンシャルの高さが理由となっていると思われます。以上から、現段階では、現在の可児市の状況を照らしますと、一部の方だけを優遇するような制度を実行する段階にはないと考えています。  さらに、助成等によってどれほどの効果が見込まれるかがあります。議員から御提案されました、若い夫婦世帯が入居した場合に住民税等の税の優遇措置や一時金の支給などは交付対象者には喜ばれるものの、本来の移住・転入促進への効果は不明瞭であると考えます。そのため、空き家・空き地バンクを含め、可児市の住みやすさをわかりやすく、また広くお伝えしていくことを主眼に、対策を進めていきたいと考えています。  なお、空き家・空き地バンクに登録された空き家に対しましては、リフォーム・取り壊し工事に係る経費について、住宅新築リフォーム助成事業の中で助成をしてまいります。以上でございます。 10 ◯議長(川合敏己君) 建設部長 村瀬良造君。 11 ◯建設部長(村瀬良造君) 続いて私からは、小項目6つ目の特定空き家の認定までのプロセス及び7つ目のシルバー人材センターとの業務提携についてお答えします。  6つ目の特定空き家の認定までのプロセスにつきましては、市民等の情報提供により管理不全な状態にあると思われる空き家を把握した際は速やかに現地調査を行い、可児市空き家等の適正管理に関する条例施行規則に定める管理不全空き家等判定調査票を作成します。作成した調査票の判断基準に基づいて関係課による対策調整会議を行い、周辺の建築物や通行人等に悪影響をもたらすおそれがあるか否かなどを考慮して、特定空き家の認定を行います。  特定空き家に認定後は、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第1項に基づく助言・指導を行い、指導後も改善が認められない場合は、空き家等審議会に諮って勧告を行います。この時点で、固定資産税の特例が除外されることになります。  次に、7つ目のシルバー人材センターとの業務提携に関する市の考え方についてお答えします。  現在、助言・指導やその前段階で送付するお知らせ文書で、シルバー人材センターを含む市内事業者の紹介を行っています。シルバー人材センターには、その利点を生かして、一般の事業者では行われていないサービスを提供いただけることを期待しており、引き続き支援・連携してまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 12 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 13 ◯10番(澤野 伸君) それでは、幾つか質問をさせていただきます。  その前に、ちょっと確認を含めての話なんですが、1つ目の御答弁で、管理不全な空き家、そして特定空き家に該当するものがゼロ件だったという調査がありました。6つ目の質問でお聞きしたのが、空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空き家というものと条例に基づく管理不全な空き家、これちょっと条例施行のスタートの時期が違っておりまして、もし認定が早かった場合にどうなるのかなあという部分での質問を含めてさせていただいたところ、ゼロ件だったということで、特定空き家というものと管理不全な空き家というものが同一の状況であると、認定においてですね、プロセスにおいて同じものというふうに捉えたということで理解してよろしいでしょうか。 14 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 15 ◯建設部長(村瀬良造君) 条例におけます管理不全空き家、空家等対策の推進に関する特別措置法におけます特定空き家、それぞれ定義、表現が若干異なってはおりますが、その意味するところはイコールだというふうに考えております。                  〔10番議員挙手〕 16 ◯議長(川合敏己君) 澤野議員。 17 ◯10番(澤野 伸君) わかりました。  大変各課連携をしていただき、早急に調査もしていただいて、市民の皆さんからも68件の情報提供もいただいて、その後すぐに調査に入っていただき、特定空き家に該当するようなものはなかったということで調査報告もしていただきました。そしてまた、問題が多少あるということで48件のうち、30件は改善をすぐにしていただけたという御報告もいただきました。  そうした中において、4つ目の質問で、空き家対策の計画策定を来年進めていくというお話もいただきました。非常に早い段階での施策展開をしていただいておるなあというふうに思います。その計画策定の中において盛り込む事項、項目等々、もし予定されているものがあれば少し御案内をいただければと思いますけど、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長(川合敏己君) 市民部長。 19 ◯市民部長(荘加淳夫君) 空き家等の対策計画に関する事項でございますが、国の指針でも示されていますが、現時点での構想は、空き家対策計画に定める事項として、重点対象地区の設定や空き家対策の優先順位の明示、所有者等による空き家の適切な管理の促進に関する事項、空き家及び除去した空き家に係る跡地の活用の促進に関する事項、住民等から空き家に関する相談への対応に関する事項、空き家に関する対策の実施体制に関する事項、これは各部局の役割分担とか組織体制とか窓口連絡先などでございます。その他空き家に関する対策の実施に関し必要な事項として、当然対策の効果の検証。その結果を踏まえた計画の見直し、その方針、それらを今現在考えておる状況でございます。以上です。                  〔10番議員挙手〕 20 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 21 ◯10番(澤野 伸君) 計画については、ぜひ実りあるものとできるよう、また進めていただけるというふうに確信をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、空き家の所有者、そしてまた購入者に対しての税補助というものは、今現状お考えはないということで、流入人口も若干ふえてきて人口も増加傾向にあるということで、可児市を選んでいただいておるという非常にありがたい今状況でもあります。空き家の件数としては戸建てで860件あるという報告をいただきましたけれども、そうした中において、所有者に対して、また購入者に対しての税補助というものはかけていかないというのは今御答弁ありましたけれども、例えば戸建ての空き家について、公営住宅としての借り上げをして展開をしていくことによって空き家を減らすとか、そうした個別の税補助をかけずに、公としての税の展開ということであれば十分可能性があるのではないかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。 22 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長。 23 ◯建設部長(村瀬良造君) 公営住宅に借り上げたらどうかというような御意見、確かにいろいろと考えさせられるものがありますが、そういったことも今後検討していくものではないかと思っておりますが、今現在ではその考えはございません。                  〔10番議員挙手〕 24 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 25 ◯10番(澤野 伸君) 検討課題として、一つまたお願いをしたいなあというふうに思います。  あと、個々のところでございますけれども、シルバー人材センターとの協力を協定でしっかりとしたものを結んではどうかなあというふうに思うんですけれども、それによっていわゆる外の人から安心していただける、公の可児市がしっかりとしたバックアップをしているという中において、活動の展開も幅広くなってくるのではないかなあというふうに思いますので、そういった状況の中でどういう展開が図れるかということで、もう一度、何か具体的にお話しいただけたらなあと思いますけれど、いかがですかね。 26 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 27 ◯建設部長(村瀬良造君) シルバー人材センターにつきましては、議員が最初におっしゃられたように、いろんな意味で有意義なことは理解しております。  これは繰り返しになりますが、現在におきましても管理不全の一歩手前の空き家に対してはいろんな御案内、御報告、お知らせをしております。そういった中で、例えばシルバー人材センターに限っていいますと除草を行っていますよとか、そういったことを文書で同封させていただいております。ただ、これはシルバー人材センターに限らず、同じようなことをやってみえます市内業者の名前を一覧として上げておるということで、今はこの状態で当面進めていけないかなあというふうに考えております。  ただ、先ほどの答弁でも申しましたように、シルバー人材センターはそれなりに利点、特性、いろんなものが他の業者と違ったところがありますので、そういったものはいろいろと打ち合わせていただいて、取り入れていければ取り入れていきたいというふうに考えております。                  〔10番議員挙手〕 28 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 29 ◯10番(澤野 伸君) それでは、空き家の利活用等も含めるんですけれども、計画の策定の段階において空家等対策の推進に関する特別措置法の中の第7条には協議会の文言も入っております。外部の有識者等を交えて計画策定に協力をしていただくという組織、協議会の設置をしてもいいという条文でありますけれども、本市としてのそういったもの、外部での協力等々のお考えはありますでしょうか。 30 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長。 31 ◯建設部長(村瀬良造君) 空家等対策の推進に関する特別措置法第7条に定めております協議会の設置ですが、組織をすることができるというふうになっています。  近隣でいきますと、中津川市がちょうど協議会というのを立ち上げられまして、市あるいは学識経験者、自治会代表者含めて18名という形で構成しておりますが、この協議会の役割といたしましては、この条文にも書いてありますとおり、市町村は空き家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるという形になっております。必ずしも設置をしなければならないということではありませんので、その辺は今後検討していく課題だと考えております。                  〔10番議員挙手〕 32 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 33 ◯10番(澤野 伸君) 具体的に利活用についての答弁がちょっと引き出せなかったものもあったかなあという感想を持っていますけれども、先月政府のほうで空き家対策として、相続した空き家を改修または撤去して家や土地を売却した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する方針で検討しているという発表がありました。年末の2016年度の税制改正議論に反映させるとしております。空き家の流通促進にもつながってくるのではないかなあというふうに考えております。  本市の空き家の利活用について、今後、計画の策定も本格的に進めるという段階において、ぜひ庁内連携をしっかりとっていただいて、利活用についての力を発揮していただきたいなあというふうに期待をいたしております。  最後ですけれども、そういった庁内連携、今までもしっかりやっていただいておると思うんですが、例えば対策室みたいなものを集約化してやっていくというようなお考え、検討、のせるのかのせないのかという部分で、もしお考えがあれば最後お聞かせいただきたいなあというふうに思います。 34 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市長、お願いします。 35 ◯市長(冨田成輝君) 今後の方針なんで、なかなか部長段階では答えにくそうですので、私が答弁します。  職員の数、可児市は全国の中でも非常に少ない数で、1つの特定の部署をつくるとやっぱりそれだけ他に負担がかかるということで、幾つか今特定目的のために専門の部署はつくっておりますが、これはあくまでも臨時的なものということでやっております。  今のところ、空き家に対しては関係部局の連携はうまくいっていると思いますので、万が一特別につくらないといけないような状況になればまたそれは検討しますけれども、現時点ではそこまでの部屋を設ける段階には至っていないと。  いずれにしましても、先ほどから部長が答弁しておりますように、可児市の空き家の状態全体がまだきちっと把握できておりません。しかも、これが全国に比べてどのぐらい多いのか少ないかも、まだほかの自治体が動いていないもんですから比べようがないんですけれども、今後そういう状態をきちっと調査した中で、計画をつくる中で必要があれば当然検討しますけれども、現時点ではそこまでには至っていないというふうに認識しております。                  〔10番議員挙手〕 36 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 37 ◯10番(澤野 伸君) 今後の本格的な取り組みに期待しております。  以上で、質問を終わらせていただきます。(拍手)
    38 ◯議長(川合敏己君) 以上で、10番議員の澤野伸君の質問を終わります。  19番議員 冨田牧子さん。 39 ◯19番(冨田牧子君) おはようございます。  19番議員、日本共産党可児市議団の冨田牧子です。  きょうは大きく3つの問題を質問いたしますが、1つ目、2つ目は一問一答方式、最後の問題は一括答弁方式でお願いをしたいというふうに思っております。  まず一番初め、Kマネーでボランティアの拡大は図れるのかというふうな題をつけましたが、Kマネーが地域の支え合いの仕組みづくりと地域経済の活性化の2つの目的で、3年間をモデル期間として平成26年度から始まりました。  私は、地域通貨としてKマネーをやるといったときに、十数年前になりますけれども、ボランティアの時間預託制度で地域通貨というのが各地で行われていたということで見に行ったことがありましたけれども、地域がすごく限定されて、使っているのもほんの一部だけで余りうまい制度ではないんじゃないかということで、Kマネーが始まるとき、正直いって危惧をいたしました。どういう団体にポイントをくれるかという、そこでもやっぱり議会の中でいろいろ議論があったというふうに思いますけれど、始まってみまして、今大変盛んになりまして、3年間のモデル期間といったことが、今度はさらに展開をしていくということが今度の可児市総合戦略の中にも出てきておりますので、まずそのことからお尋ねをいたしたいと思います。  平成26年度から始まりましたこのKマネーで、平成26年度は3,702万9,000円のKマネーが発行されて、使われ方として、報償費として559万4,000円、補助金として3,143万5,000円が使われました。一方、2時間のボランティア活動で1ポイントの付与がされる地域支え愛ポイント制度では334人が、これは平成26年度のことですが、ポイントとKマネーの交換を行って133万1,000円のKマネーに交換されました。この平成26年度のポイント制度では8つの活動が対象でした。  Kマネーの事業はちょうどモデル期間の半分まで来たところでございますけれども、今後の展開について伺いますということで、1番目、先日、平成27年10月に出されました可児市総合戦略では、Kマネーの発行額を平成26年度の3,700万円から平成31年度、5年後には1億5,500万円としております。Kマネーで支払う報償費や補助金の対象をどのように広げる予定なのか。また、市民が購入ということもあるらしいということで、商品券のかわりにKマネーを購入という事例もあるということで、市民の購入をどのぐらい見込んでいるのか。年度ごとのKマネーの発行の予算を明らかに、またどういうところを対象にするのかということを明らかにしてほしいと思います。1番目です。 40 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 41 ◯市民部長(荘加淳夫君) Kマネーで支払う報償費や補助金の対象をどのように広げる予定なのかにつきまして、お答えをいたします。  支え愛地域づくり事業は平成26年度から3年間のモデル事業で、ボランティアによって公的サービスの一翼を担っていただく感謝の気持ちとして地域支え愛ポイントをお渡しするもので、それがKマネーを通してボランティアや地域にどのような効果や影響があるのかを検証しています。  また、現在、市から報償費や補助金で支出している部分を可能な範囲でKマネーに転換し、市内に流通させ、参加店舗を広げて、地域通貨を使い勝手のよいものにすることで、Kマネーの有効性を検証しています。  今年度から全庁的に、予算要求の仕組みの中に各課で支出する報償費や補助金について、Kマネーに交換できるものについてはKマネー調書を作成し、Kマネーに転換可能となる補助金、報償費の洗い出しを行っています。補助金によっては周知期間も設けながら、徐々にKマネーへ移行しつつあります。  また、市民の購入をどのぐらい見込んでいるのかという御質問に関しては、行政だけでなく市民の皆さんがKマネーを利用したいという御要望もあり、ことしの4月から一般へのKマネーの販売を開始しています。平成27年度は500万円の販売を見込んで予算を組んでいますが、平成27年12月1日現在で352万6,000円ほどの購入があります。  現在は、可茂地域をカバーするタウン誌やケーブルテレビでの可児市番組枠の中でもコマーシャルを流しており、この制度のPRをすることでどのような効果があるのか、またどのような使われ方をされるのかを検証しております。  続きまして、年度ごとの発行額についてという御質問ですが、平成28年度は平成26年、平成27年度の実績を踏まえて、予算査定の中で検討してまいります。  試行期間中にその有効性を十分検証し、本格実施をするかどうか、するとしたらどういう内容で行うか、検討してまいります。以上です。                  〔19番議員挙手〕 42 ◯議長(川合敏己君) 冨田議員。 43 ◯19番(冨田牧子君) 今、3年間の検証期間だから、その検証をしてからどうするかということにという話でしたが、私はもうここに平成31年は1億5,500万円だというふうに計画が書いてあるので、これは当然、今後やっていくんだろうというふうなことを思って、年度ごとにどういうふうかということを聞いたんですけど、せっかく市民もたくさん購入しているということですので、ぜひやっていただきたいと思います。これ以上お聞きしても、1億5,500万円の内訳については余りわからないと思いますので、次に行きます。  同じく、この総合戦略では、20ページですけど、今度はここに地域支え愛ポイントの交換によるKマネーの交付額を、平成26年度は先ほど御紹介しました135万円でした。それで、平成31年には700万円と、大変大きな額の目標を掲げておられますけれど、いろいろ問題になったのは付与活動の対象をどこまで広げるのか、交換の基準は変わらずにこの700万円というのがここに出てきているのか、その点についてちょっとお尋ねをいたします。 44 ◯議長(川合敏己君) 市民部長。 45 ◯市民部長(荘加淳夫君) 付与活動の対象をどこまで広げるのかについての御質問にお答えをいたします。  試行期間1年目の平成26年度にポイント対象となる活動は8つの活動で、41のポイント付与団体、436名の方がボランティア登録申請をされました。平成27年度は地区社会福祉協議会の活動など6つの活動がふえ、対象活動が14となったことで、ポイントの付与団体数も99団体、ボランティアの登録者数は995名となっています。  今後、庁内の地域支え愛ポイント制度推進委員会、また外部の方を含めた支え愛地域づくりモデル事業検証委員会において、子育て世代や高齢者の支援に関するボランティア活動の中で、参加いただく活動の領域を含めて、これも検証してまいります。  また、交換の基準につきましても、前述の組織におきまして検証してまいりたいと思います。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 46 ◯議長(川合敏己君) 冨田議員。 47 ◯19番(冨田牧子君) 今、平成27年度は、現在行っているところは6活動ふえ、14活動で99団体の995名というふうに出ましたが、来年、モデル期間の最後の年ですけれども、これについてはもうどれぐらい広げるかということは決まっているんでしょうか。 48 ◯議長(川合敏己君) 市民部長。 49 ◯市民部長(荘加淳夫君) 現在も、先ほど申し上げました2つの推進委員会、検証委員会で検討をしておる状況でございまして、その検証の結果によって今後また変わってまいると思っております。最大値として算出した指標であるということで、御認識いただきたいと思います。                  〔19番議員挙手〕 50 ◯議長(川合敏己君) 冨田議員。 51 ◯19番(冨田牧子君) 私は、こんなふうにきちっと総合戦略というふうに上げてありますので、大体きちっとこういうことも計画で聞けばちゃんとお答えいただけるのかなあと思いましたけど、そういうことなら次の質問に進んでいきたいと思います。  地域通貨としてKマネーは、目的の一つは地域の支え合いで、ボランティア活動に多くの市民に参加していただかないと活動の維持・継続は困難になるということです。  今、私がいろいろ見ているところでは、やはり現在ボランティア活動を行っておられる方々は、私以上の年の方が本当に多い。ボランティア活動を行っている方が高齢となって第一線から引退されることになるということになれば、本当にボランティアがふえていって、この700万円のポイントがこれぐらい付与できるぐらい、いろんなボランティア活動が盛んになるんだろうかというところをすごく思っているんですけれど、そこでこのポイントが付与されるボランティア活動で、今後福祉活動でボランティアを増加させる、700万円まで持っていくという、これは予想値ですから期待値というか、そういうことにボランティアを増加させる方策というのは考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 52 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長 西田清美君。 53 ◯健康福祉部長(西田清美君) おはようございます。  それでは、福祉活動でボランティアを増加させる方策は考えているかについてお答えをいたします。  ボランティアの普及や支援につきましては、社会福祉協議会が市の補助事業の中でボランティアセンターを設置し、ボランティアの登録やコーディネート、情報・活動の場の提供を行っております。また、ボランティアを広く普及させるためにボランティア養成講座を開催しているほか、将来の福祉ボランティアの担い手を育成するために、福祉に関する授業や夏休み期間中に小学生を対象とした福祉講座、車椅子などの福祉体験用具の貸し出しを行っております。このほかに、社会福祉協議会では高齢者や子育て中の親などが集う地域のサロンをふれあい・いきいきサロンとして登録し、活動を支援しております。  市では、手話通訳養成講座、子育てサポーター養成講座などを開催し、ボランティア活動のきっかけづくりや担い手の育成を行っており、これからも引き続き啓発や学習機会の提供を進めていきます。  今後は、地域の実情やニーズに合わせたボランティアを育成・普及していくことが必要であり、自治会や地区社会福祉協議会などの単位で地域の福祉活動の担い手を養成していくことが重要であると考えております。  今年度は、平牧地区社会福祉協議会が社会福祉協議会と連携して、地域住民を対象としたボランティア講座を実施しております。こうした地域における取り組みを各地域に広げ、地域支え合い活動助成制度を活用しながらボランティアの担い手の増加、活動の活性化を図ってまいります。  なお、介護保険の地域支援事業では、地域の生活支援サービスの体制を整備するために協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置といった事業を展開していきますが、こうした取り組みの中でも新たなボランティアの創出が期待されます。  これからさらにボランティアの裾野を広げていくには、若い人たちの参加が不可欠となります。子供のうちからボランティアになれ親しみ、社会に出てからも自然とボランティアに参加する意識を持ってもらえるよう、引き続き関係機関と連携しながら、啓発やきっかけ、体験づくりを進めていくことが必要であると考えます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 54 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 55 ◯19番(冨田牧子君) ぜひいろんな形で養成をしていただきたいと思います。  今、介護保険が地域支援事業に移行していく中で、どこまでがボランティアの活動なのか、本当にそこのところがなかなか難しいところだというふうに思って、私は4番目の質問を考えたわけですけれど、来年度から可児市の地域支援事業として、今まで宅老所と呼んでおりましたのが、Kケアサロンということで運営をされることになりました。  私がここでいろいろ思っていたことは、今までKポイントの付与対象事業者であった宅老所というのが、今度は地域支え合い活動助成制度の対象となって、ボランティア活動で宅老所を手伝っていた人が、今度は地域支え合い活動実施団体のサービス提供者となるということで、今度はそれは有償ボランティア活動に移行していくのかどうかということをちょっと疑問に思ったので、お聞きをするところです。  地域支え合い活動助成制度では、これまでのボランティアはどのような位置づけになるのか、有償ボランティアになるのかというお尋ねですけれど、今度の地域支え合い活動助成制度の中でいろんな活動があるんですけど、今度の宅老所については特別来年度から行うということで、通所が可能である市内在住のおおむね65歳以上の方、または65歳未満で介護認定を受けている方という形になりますので、私はこれまでの宅老所と一緒というふうには思っていないんですけれども、このKケアサロンでボランティアはどのような位置づけになるかお答えをお願いします。 56 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長(西田清美君) 地域支え合い活動助成制度ではこれまでのボランティアはどのような位置づけになるのか、有償ボランティアになるのかについてお答えをいたします。  本年7月に開始いたしました地域支え合い活動助成制度は、その対象事業として、従来の宅老所運営で助成をさせていただいていた宅老所、掃除や買い物代行といった生活支援サービス、それからごみ出しや安否確認といった見守り活動、この3つの事業を対象としたところでございます。  このうち宅老所、新たなネーミングでKケアサロンにつきましては、従来の宅老所運営の助成の内容を大きく変えることなく、新年度からはこの地域支え合い活動助成制度に包括していくものでございます。そのため、助成の内容は、その活動団体の運営費に対して市が助成させていただくもので、手伝っていただけるボランティアの方々の位置づけが従来から変わるものではありません。したがいまして、有償ボランティア・無償ボランティアというような区分とは関係がございません。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 58 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 59 ◯19番(冨田牧子君) そうすると、この部分でも従来どおり2時間以上で2ポイントを、Kマネーに交換できるポイントをお礼として出す、そのようなことということですかね。 60 ◯議長(川合敏己君) 市民部長。 61 ◯市民部長(荘加淳夫君) 交通費、昼食代などの必要経費として、実費弁償分はボランティア報酬とみなしておりません。よって、Kマネーによるポイント付与の対象となると考えております。                  〔19番議員挙手〕 62 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 63 ◯19番(冨田牧子君) わかりました。  この活動については、活動拠点整備費とかそういういろんなものが、10%はKマネーで助成するということも書いてありましたので、そういうのでKマネーが支払われる、またボランティアには2時間以上で2ポイントが付与されるということで、従来と変わりがないということですね。わかりました。余りこれは、そう突っ込んで聞くことでもないと思いますので、2番目に行きたいと思います。  障害者差別解消法実施を前にということで、平成25年6月26日に公布された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行は、平成28年4月からとなっています。本年の2月には国の基本方針が策定されて、本市においても平成27年度の下半期に市としての基本方針や要領を策定するということが、ことしの3月議会で山田議員が質問されたときお答えがあったかと思います。その中で、何が差別に当たるのか、また合理的配慮としてどのような措置が望ましいのかといった具体的な内容を定めるとのことでした。  それで1番目、方針及び要領はまとまったのでしょうか。まとめる際には、当然障がい者本人とか、また関係者から意見聴取をしたと思いますが、どの程度意見聴取を行っていたのでしょうか。また、その意見は方針や要領にきちんと反映されているのか、お伺いをいたします。 64 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 65 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する職員対応方針及び要領に係る御質問について、お答えをいたします。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の第10条において、地方公共団体は国が定める基本方針に即して職員対応要領を定めるよう努めることとされており、現在、障がい者御本人やその御家族の方から障がい種別ごとにヒアリングを実施し、意見聴取をしているところです。  意見聴取の状況につきましては、視覚障がい者4名、身体障がい者相談員11名、精神障がい者本人及び家族10名、知的障がい者本人及び家族23名、障がい児の家族4名の方から御意見をいただいております。聴覚障がいの方につきましては、まだ行っておりません。現在、ヒアリングの日程調整中でございます。  今後、障がい者やその御家族の方からヒアリングにていただいた御意見、またより多くの声を反映させるため、岐阜県がホームページにて募集し集めました621通の意見や事例も参考とし、今年度中に職員対応要領を策定いたします。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 66 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 67 ◯19番(冨田牧子君) 市内におられる障がい者の方の数からすれば随分少ないように思うんですけど、それぞれ困難だと思うことは違うというか、障がい者の障がいを持つ部位とか程度とか、そういうことによって本当に困ってみえるということは種々さまざまだと思うので、たったそれだけと、それから岐阜県のホームページで621通あって、それを参考にすると言ったけど、本当にこの可児市に暮らして、可児市で生活している障がい者の人のもっと生の意見を聴取すべきだと私は思うんですけれど、さらにもっと広げるというか、そういうことはありませんか。 68 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長(西田清美君) ただいま申し上げた五十数名、御意見を聞いております。これは、いろいろな団体の代表者とか、そうした広範囲に御意見等を、知識等を持っている方をなるべくチョイスするようにしておりまして、現状のやり方でこれからも続けてまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 70 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 71 ◯19番(冨田牧子君) それで、ことしじゅうなのか今年度中なのか、この方針とか要領というのは、先ほどのときにきちっと聞かなかったので申しわけないんですけど、いつできるか教えてください。 72 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長(西田清美君) 先ほども答弁の中にも申し上げましたように聴覚障がいの方はまだでございまして、その後、庁内の関係各課、いろいろ聴取して、その後、議会等に報告とかいろいろ作業がございますので、年度内いっぱいのスケジュールというのを予定しております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 74 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 75 ◯19番(冨田牧子君) しっかり聞いて、やはり不便と思われることに対してはぜひ解消していただきたいというふうにお願いをして、次のところに移ります。  平成27年8月、私は東京都北区議会に視察に行きました。ここでは斉藤さんという聴覚障がいを持った議員が初めてこの一斉地方選挙で当選されまして、聴覚障がいのある議員への対応として、東京23区で初めてライブトークというものを使って、ここでしゃべっていればそれが文字に変換されるというか、親機1個と子機が4つぐらいあるんですけど、そういう形で聴覚障がいのある方にもしゃべっていることがすぐわかる。また、その方の音声を、音声というか、それをまた変換できるというシステムをいったんですけど、実際にはなかなか難しくて誤変換がすごくあるんですね。議会の中、ここの本会議の中だとかたい言葉なので変換も割と可能なんですが、委員会になると割と自由にしゃべるというか、そういう口語でしゃべっていることが多いので、変換が大変で実用的でないということで、見てきたんですけど、ちょっとこれはここで提案はできないかなあと思っていたんですが、最近UDトークというアプリがありまして、これがコミュニケーション支援として大変有用だということを聞きました。  鳥取県は手話言語条例をつくったところですけれども、ここの鳥取県がこのUDトークを平成27年9月から導入しているということで、県庁とかバスターミナル、JRの一部に設置をされております。  既存の端末にアプリを入れるという方式だそうです。私はこういうことはよくわからないので、聞いてきたことをそのまま言っているだけですけれども、費用は、鳥取県の場合は9台で35万円ということでした。  市では、障がい者計画で、コミュニケーション支援として手話通訳者や要約筆記者の配置で対応するというふうにありますけれど、私は手話通訳は本当に必要だというふうに思うんですが、要約筆記は一生懸命やっていただいている割には話の流れが全部すぐには出てこない、話がさっさと行くと要約筆記が間に合わないというふうに見ているもんですから、本当に聴覚障がいの方が今何がしゃべられているか、そういうことがすぐわかるようにこういうUDトークという方法があるんなら、この導入を考えてみてはどうかというふうに思うわけです。  これは、市役所の窓口でも、聴覚障がいの方が見えたらそれを示して、こちらで職員がしゃべればそこに文字で出るわけですから、大変便利なというか、手話通訳者がいないとき、それからまた中途障がいの方は手話がわからないという方も大勢見えます。そういうことで、このUDトークの導入を考えてみてはどうかということでお尋ねをします。 76 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長(西田清美君) ただいまのUDトークの導入についてお答えします。  ただいまの議員の御質問の中に、議会の中のような会議では非常に誤変換も少ないということをおっしゃられたと思いますけれども、私もこの質問をいただいたときに可児市議会のユーチューブを見て、失礼ながら初めて見たんですけれども、一般質問のやりとり、これの変換が出ていますけれども、非常に誤変換が甚だしい、意味の通じないようなあれになっておりました。非常に機能がさまざまということでございます。  御紹介をいただきましたUDトークのような、音声認識を活用した聴覚障がい者と健聴者の円滑なコミュニケーションを支援するアプリケーションが複数開発されておりますので、機能面、費用面、活用頻度を含めて研究していきたいと考えております。  なお、コミュニケーションを支援するアプリケーションを導入したとしても、中途失聴者の方など手話の使えない方へのコミュニケーション支援として、状況に応じて要約筆記は継続してまいります。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 78 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 79 ◯19番(冨田牧子君) 研究して、ITの時代ですから、よろしくお願いします。
     次に行きます。  第4期の可児市障がい者計画の中で、居住の場の整備として市内でのグループホームの整備が上げられていますが、今年度、国の補助金採択に乗れなかったので、瀬田と広見の障がい者の福祉サービス施設が中断している状況です。今、本当にたくさんの方がこのことを待っておられると思います。特に瀬田のところでは共同生活介護が8人ということで、従来の入所施設にかわる共同生活介護の施設ができるということで、心待ちにしてみえる方は多いというふうに思うわけです。  この事業に、来年度国から補助金が出てゴーサインが出るという見込みはどうでしょうか。そして、もしそうなったら事業着手は何年度ぐらいからやられて、いつごろ完成するのでしょうか。以上です。 80 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、瀬田地内、広見地内の障がい者福祉サービス施設の整備事業に関する国からの補助金の見込み、事業着手についてお答えをいたします。  国の予算確定はまだ先でございまして、国庫補助金採択は来年の7月ごろの予定となります。今後、補助金採択に向けて国及び県に要望してまいります。  事業着手につきましては、平成28年度に国の補助事業として採択された場合、平成28年秋の着手になるんではないかなあということを思います。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 82 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 83 ◯19番(冨田牧子君) ぜひお願いしたいと思うんですね。市としても全力を挙げてこの事業の実施を何とかお願いしたいと。この瀬田と広見のところの2つの場所については、前からここに障がい者施設をということで、随分いろいろ募集したりしながらようやく手を挙げてもらった話です。本当に障がい者の方が待ってみえますので、市長にもぜひ力を尽くしていただいて皆さんで何とか頑張っていただきたいと、これはお願いです。よろしくお願いします。  何かおっしゃってください、済みません。 84 ◯議長(川合敏己君) 市長。 85 ◯市長(冨田成輝君) 私も障がい者の皆さんの期待を本当に感じておりまして、昨年、ぜひ国庫補助がつくように国へも参りましたし、県へも参りましたが、国全体が非常に予算額が厳しくなっているということで、岐阜県の割り当てが極めて少ないということで、残念な結果に終わりました。  地方創生等々の華やかなところの交付枠が拡大されるのはいいんですけれども、一方でこういう地道な本当に大事なところの枠が削られるというのは、非常に残念だと思います。県はもちろん国に対しても、それから県選出の国会議員の皆様にもお願いし、ぜひ来年こそは実現できるように全力を挙げたいと思いますので、議員の皆さんの御支援もよろしくお願いします。以上です。                  〔19番議員挙手〕 86 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 87 ◯19番(冨田牧子君) どうも市長、ありがとうございました。私はもちろんやっていただけると思ってお願いだけにとどめておこうと思いましたが、御答弁いただきましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、3番目の問題に入りたいと思います。  今、介護保険では本当に大きな問題がいろいろ起きておるわけですけれども、ことし4月からデイサービスや特別養護老人ホームなど介護報酬が大幅に削減されました。介護報酬全体で2.7%という過去最大規模のマイナス改定です。中でも小規模のデイサービス、これは定員が10人以下で、介護度3ぐらいというふうな方たちが利用しているデイサービスですが、ここの介護報酬がマイナス9%ということになって、大都市部を中心に、ホームヘルプやデイサービスなどの在宅介護事業者の廃止・休止というのが急増しているというふうにお聞きをいたしております。  それで1番目、市内の介護事業所の状況はどうでしょうかということをお伺いします。  次に、本市では、来年度から要支援1・2の訪問介護・通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっていますが、その実施主体の違いで、今やっているのと全く同じという現行型、それから現行の事業所がサービスを緩和というか、サービスを削って少ないサービスにして行うというA型、それからB型が住民団体がサービスを行うという、そういう3種類で行われるということです。  A型は現行の事業所がやるんですけれども、しかしサービスは減らすということなんで、サービス単価が現行の8割から9割の単価で介護予防・生活支援サービスを行うとなっていまして、これも事業所の減収になるということであります。B型では、さらにサービスの種類が限定され、住民団体がサービスを行うということですから、専門的なサービスは全然行われないということになるわけです。こういうことで、本当に今介護事業所が報酬が下がって継続が困難な状況の中で、介護予防・日常生活支援総合事業を引き受ける事業所はあるのかということを私は危惧をしております。現行型はよろしいですけど、A型になったらサービスも、そして収入も減るわけですから、本当にそんなことを介護事業所にお願いできるのか。  2番目として、こうしたことになるこの介護予防・日常生活支援総合事業に本当に来年度移行できるのかということをお尋ねいたします。  安倍政権は、経済政策で新3本の矢ということで、介護離職ゼロを掲げています。これは、私は初め介護の現場の職員が離職しなくてもいいように給料を上げてくれることかと思ったら全然違っておって、介護のために今勤めている人たちが離職しなくてもいい介護離職ゼロということですけれど、こういう介護離職をゼロにするためには、やっぱり施設がふえなければ介護離職は減らないというふうに思うわけです。また、施設建設のめどが立っても、皆さん御承知のように現状で職員の処遇改善が進まない、そして職員確保ができないということで、施設の開所もままならないという状況になっているかと思います。  介護保険のこの状況を市としてはどのように打開していくお考えか、お聞きをいたします。 88 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、介護報酬の引き下げが介護の崩壊を生むについてお答えをいたします。  まず1点目の、市内介護事業所の状況についてでございます。  市内の介護保険事業所のうち、本年4月以降に廃止・休止された事業所は、訪問介護で1事業所、通所介護で2事業所の合計3事業所でございます。このうち2つの事業所につきましては、昨年開設後すぐに廃止となっております。廃止の理由については、指定権者ではございませんので詳細な把握はできておりませんが、利用者の確保ができなかったことがあるようでございます。  次に2点目の、介護予防・日常生活支援総合事業を引き受けていただける事業所はあるのかという御質問にお答えします。  御指摘の介護予防・日常生活支援総合事業については、要支援認定を受けられた方々が利用する介護予防訪問介護・通所介護サービスを従来の介護給付から地域支援事業へ移行し、来年4月に開始するよう、現在準備を進めております。そして、介護予防・日常生活支援総合事業の中で提供していく訪問型サービスと通所型サービスにつきましては、それぞれ、現行のサービス、緩和した基準によるサービスA、住民主体によるサービスBの、これは議員もおっしゃられましたが、3つの区分をつくっていく予定でございます。  この中で、現行相当のサービスは、言葉のとおり現行の介護予防訪問介護・通所介護と同様の国の定める基準・報酬単価等を用いてサービスを提供してまいります。緩和した基準によるサービスAは、人員基準等を緩和した上で、報酬単価も8割から9割程度に減額した報酬で提供していただければと考えております。  このことにつきましては、平成27年9月に訪問介護及び通所介護事業所の皆さんに集まっていただき、その概要説明と、来年4月以降のサービス提供について意向調査をさせていただきました。その結果、半数以上の多くの事業所の皆さんから事業実施に向けて検討していく旨の回答をいただいておりますが、今後、基準等について詳細を説明させていただきながら、緩和した基準によるサービスAが実施可能かどうかの判断をさせていただく考えです。  最後に、御質問3点目の、介護職員確保に向けてどう打開していくのかについてお答えします。  介護職員確保についての課題は、市内・県内事業所はもとより、全国の介護事業所全体の課題と認識しております。  岐阜県においては、福祉・介護人材参入促進事業、潜在的有資格者等再就職支援事業などの助成事業のほか、年度内には介護職員初任者研修費用の一部助成制度を開始するということを聞いております。また、岐阜県社会福祉協議会では、福祉・介護の職場体験事業、それから福祉人材総合対策センター設置などを行っております。市内事業所の中でも、介護職員の確保に向けて、県や県社会福祉協議会事業を使いながらさまざまな取り組みをしておられますが、困難な状況であるとお聞きしております。  市といたしましても、今月初めに主な市内事業所の方々にお集まりいただき、その対応策等について御意見をお聞きしたところでございます。市内事業所でアイデアなどを出し合い、何に取り組んでいくのがよいのか、それに対し市がどう応援させていただけるのかなど、今後も協議を進めていきたいと考えております。また、議員からもよいアイデアなどがございましたら、ぜひ御提案いただけると幸いでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 90 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 91 ◯19番(冨田牧子君) 今、市内の状況と今後のお話があったと思いますが、お尋ねしたいんですけど、A型の、現行の事業所が人員基準を緩和してというA型サービスですけど、それは隣にそういう場所をつくってやるという話も聞きましたし、実際には事業所がお金を持ち出さなきゃいけないということもあると思いますけれど、A型というのは現行型と一緒のところではやれないはずですよね。そこをちょっと確かめたいのと、それからA型の場合、人員の話だけで、サービス内容は別に変わらないのかということと、それから対象は一体このA型というのは、例えば要支援の1の人だよとか2の人だよとか、どういうふうになっているのか、ちょっとそこを教えてください。 92 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長(西田清美君) 今、何点か御質問いただきましたので、総合的に介護給付サービスと介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスの違いという説明でお答えさせていただきたいと思います。  現行相当のサービスは、現在の介護予防サービスと変更がないことは御承知のとおりです。  緩和基準サービスAは、まずは対象者でございますけれども、訪問サービスでは身体介護の不要な方を、通所サービスでは医療的なケアを必要とする方や認知機能の低下などで日常生活に支障がある方を除いて、サービスへの対象者とする予定でございます。  サービスの内容につきましては、介護サービス事業所にサービスAを提供していただく場合、現行のサービス内容と大きな差はないようにお願いをしてまいります。  人員基準につきましては、ちょっとこれは複雑になりますけれども、例えば介護給付では15人に1人の有資格者が必要でございますけれども、緩和サービスでは市・県等が指定をした一定の研修を受けた人、こういう方でも対応はできるというようになってくるわけでございます。  それから、先ほどどういう方が対象になるかというお話をいたしましたけれども、こういう医療的な介護等が必要ない方、現行の状況を見ますと相当見えるんではないかなあと、5割・5割というふうになるんじゃないかなあというようなことは今想定しているところでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 94 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 95 ◯19番(冨田牧子君) そうすると、結局A型については一定の研修を受けた人が行うということで、現行型のように介護福祉士とかさまざまな資格を持ってやっていただいている人ではなくて、A型としてはそういうことをやるということですね。  ここで私は問いたいんですけど、何のための介護保険なんでしょうか。一定の研修を受けたら誰でも世話ができるよというふうなことで、介護保険料を払っているにもかかわらずそういうサービスしか受けられないということは、私は権利侵害だと、強く言うとそういうことだと思うんですね。そういうことを振り分けて、あなたは現行型へ行って、あなたはA型へ行って、B型は今のところないので、B型なんかとんでもないと思うんですけど、住民団体がサービスするってそんなことは責任も持てないし、できないと思うんですけれど、こういうことって支援が必要だから要支援の1・2とか要介護の1とかつくわけですけれど、そういう人に対するサービスが本当に一定の研修を受けた、そういう人だけでいいんでしょうか。部長はどう思われますかね。 96 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長(西田清美君) 今御質問ありましたけれども、要介護の方はこれまでどおり関係ないわけでございまして、要支援の方ということで、先ほど申し上げましたように、医療的なケアが必要な方、それから認知機能の低下などで日常生活に支障がある方、こういう方はこれまでどおりでございまして、そういうものが必要のない、あるいは身体介護の必要のない、そういう方に対するサービスでございますので、私は適切なサービスになっていくというふうに考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 98 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 99 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  そのことについてはこれ以上言っても仕方がないと思いますけど、介護保険の現状としては、3年ごとに介護保険の保険料が上がって、上がってサービスがよくなるならいいけれど、サービスが悪くなるという本当にひどい状況だというふうに思いますので、本当にこの改善を国のほうでもきちんとやっていただかなくてはいけませんし、そういうことをぜひ市のほうからも国に声を上げていただきたいというふうにお願いをして終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 100 ◯議長(川合敏己君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで午前10時40分まで休憩します。                                 休憩 午前10時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時40分 101 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番議員 大平伸二君。 102 ◯1番(大平伸二君) 1番議員、新輝クラブ、大平伸二です。どうぞよろしくお願いします。  7月の選挙で、多くの方々のお力添えで市政に送っていただき、今この壇上に立たせていただきました。約半年間、議員活動をしている中でいろいろお尋ねしたい疑問が出てきましたので、今回初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  さて、本市の第四次総合計画の中で、Kルートの一部区間、木曽川左岸遊歩道の事業について何点か今回は質問させていただきます。  あえて一問一答方式でお願いいたします。  まず、国も進めているかわまちづくり事業で、本市の総合計画の施策3-3と3-4に該当するKルートの一部区間で、かわまちづくりの重要拠点になる木曽川左岸遊歩道は、現在、木曽川左岸遊歩道友の会や日本ライン漁業協同組合の皆さんの御尽力により、ルート開拓や整備をしていただき、多くの市民や近隣住民の人々に自然と触れ合える遊歩道として利用していただけるようになり、大変皆さんから喜んでいただいていますが、今後、本市の方針や事業計画によっては現況と大きく変わる可能性が出てきています。  そこで最初の質問ですが、総合計画の基本理念のもと、参画と協働、市民中心のまちづくりとありますが、まずは市民や流域住民の憩いの場所として整備を進められるのか、または木曽川全体の資源を利用して観光開発も含めて整備を進めるのでは、これからの整備計画の内容が大きく変わってくると思います。あとの質問にも関連しますので、まず本市としてのお考えをいま一度お尋ねいたします。よろしくお願いします。 103 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 104 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それではお答えします。  木曽川左岸遊歩道事業に対しての基本コンセプトと今後の整備計画についてお答えします。  (仮称)可児市観光グランドデザイン(案)でも示しておりますように、可児市が目指す観光交流の考え方は、京都や高山のような一大観光地を目指すものではなく、基本理念にあります地域資源を生かした市民の誇りづくり、地域活性化としています。これは、市民が可児市の歴史や文化、自然のすばらしさに愛着と誇りを持ち、そこで市民が楽しみ、そしてそれを次世代まで引き継ぎ、その先に市外からも来訪いただくことで地域の活性化にもつなげるというものでございます。  木曽川左岸一帯についても、この考え方のもと、まずは多くの市民の皆さんに楽しんでいただける場所とし、このにぎわいが外にも伝わり、市外からも多くの方に来ていただく、そのような場所にしていく予定でございます。  現在、この(仮称)観光グランドデザイン(案)に観光グランドデザイン本編を加え、より詳細に策定し、来年度から観光グランドデザインとして実施していく予定でございます。同時に、国土交通省のかわまちづくり事業の認定を受けるため、地域の皆さんとの懇談会やワークショップを行うなど、現在、さまざまな意見を伺っているところでございます。あわせて、このエリアでは土田渡多目的広場の整備も予定しております。  基本コンセプトにつきましては、大きく2点あります。  1点目として、この一帯は木曽川や鳩吹山、可児川下流など自然景観の美しい地域であり、自然による安らぎと癒やしを体験できる場所です。このすばらしい自然・景観は地域の皆さんの活動により守られており、今後の整備に当たっても、自然環境に十分配慮した上で魅力づくりを進めていく方針です。  2点目として、この一帯は観光交流人口の増加へ大きな可能性を持った場所です。整備予定の土田渡多目的広場などで子供や家族が水辺で遊んだり、スポーツやさまざまな遊びを楽しんだりすることができるようにし、子供から若い世代を中心にした新たな人の流れやにぎわいを創出します。同時に、木曽川左岸遊歩道友の会の活動の意義を広く知っていただき、次の世代へ引き継がれていく取り組みも重要であると考えています。これらの魅力づくりやにぎわいづくりには、市民、企業に参画をしていただき、さまざまな仕掛けを行ってまいりたいと考えております。そもそもこの事業は、ボランティア団体が始めていただき、ここまで育てられてきたものであり、今後も中核的な役割を担ってこられた皆さんの意向を十分尊重してまいります。  次に、今後の整備計画の進め方につきましては、市として、土田渡多目的広場などの必要な施設整備を進めていく予定ですが、先ほど申し上げましたように、市民や企業の参画を得て、協働の上で進めていくことが大切であると考えております。これまでも、木曽川左岸遊歩道友の会や鳩吹山友の会など大変多くの市民の皆さんにボランティアで活動いただき、大変感謝申し上げるところです。また、かわまちづくりに取り組んでいくことで川辺を生かした環境づくりを進めることができ、Kルートとして指定しております遊歩道の魅力向上にもつながり、すばらしい地域になっていくと考えております。  今後は、これまでに活動いただいている団体はもちろん、新たに参加いただける団体、対岸の美濃加茂市、国・県などと連携し、市内外から多くの方に訪れていただけるよう、ハード・ソフト両面で整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 105 ◯議長(川合敏己君) 大平伸二君。 106 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございました。  今の御答弁で、次に質問をしようと思ったこともお答えをいただいてしまいましたが、まず基本コンセプトというのは、やっぱり基本整備計画、第四次総合計画の中の基本コンセプトと基本理念というのは、まずもって市民の方が中心のまちづくりをもとに進めるというお答えでよかったですね。まずその理念だけをお聞きしたかったもんですから。 107 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 108 ◯観光経済部長(牛江 宏君) お答えします。  今回、今お答えの中でさせていただきましたように、木曽川左岸遊歩道の関係につきましては、地元の活動団体の方が積極的に関与されてスタートした事業でございます。まさに市民中心のまちづくりであり、それぞれ市民の方、行政が役割分担をしながら、行政としてはどこが支援できるのか、どこを主体としてやるのか、そんなような役割は重要だと考えており、まさにその中で市民中心のまちづくりが進んでいる一番最たる例だというふうに認識しております。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 109 ◯議長(川合敏己君) 大平伸二君。 110 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございます。  今、次に質問しようと思ったところのお答えまで出てしまいましたが、あえてまた2つ目の質問に入りたいと思いますが、最初の質問で、何とかこれからも基本理念をもとに、まずは市民の皆さんに楽しんでいただける、喜んでいただけるように進めていただくようお願いしまして、2つ目の質問に入りたいと思います。  先ほど部長が、今後ともいろんな関係団体と連携を持っていくということを御答弁されましたが、その点について1つ質問させていただきます。  去る11月17日に、初めて木曽川左岸遊歩道友の会の方々と日本ライン漁業協同組合の方々と、これからの整備事業計画についてということで会議を持つことができました。そこでいろいろ御意見をいただきましたが、まず皆さんが言われたことは、関係団体や国・県、市も含めての今後の計画について別々に進めるのではなく、調整会議をまず持つべきではないかとの御意見をいただきました。先ほど少し触れられましたが、本市として今後関係団体や国・県も含めて連携、調整会議を持っていくとお答えになられました。それはいつごろから始めていかれるのかという質問と、またさきの会議の中で美濃加茂市側の右岸事業と協力して、木曽川全体を利用したものを今後考えていくべきではないかというお話もいただきましたが、その点の本市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 111 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 112 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 先ほどは失礼しました。今後の進め方という中で連携するというお話をさせていただきましたので、今回の質問にも関連しておるところでございますので、よろしくお願いします。  それでは、今御質問いただいております関係諸団体との連携、協力についてお答えさせていただきます。
     この一帯の魅力向上のためには、市民、企業、行政の3者が連携し、それぞれの強みを生かして活動していくことが重要であると考えております。関係団体間が常に情報を共有し、意見を出し合い、連携・協力の上、進めていくことが重要であり、こういったところは行政としても十分配慮してまいりたいと思います。関係団体の連携・協力は、具体的には観光グランドデザイン、かわまちづくりを推進する中で行っていくことになりますが、現在もかわまちづくりの中で各関係団体と個々に懇談会、ワークショップ及び聞き取りを実施中であり、使い手の立場になる子育て世代の方々などに意見を聞き取りしたところでございます。今後は、年明けから関係諸団体を集めた協議会を立ち上げる予定でございます。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 113 ◯議長(川合敏己君) 大平伸二君。 114 ◯1番(大平伸二君) 観光グランドデザインで進めていくということと、それから連携をとるということはお考えになっていると。それから、早々に立ち上げていただけるということでよろしいでしょうか。 115 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 116 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 今お答えしましたように、具体的にはかわまちづくりという事業が一つ進んでおりますので、その中では協議会を立ち上げる予定でございますし、それ以外に観光グランドデザインを進める中では、先ほどから話が出ております木曽川左岸の活動をしてみえる団体の方には、今もいろいろお話を聞いておりますし、今後も継続していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。                  〔1番議員挙手〕 117 ◯議長(川合敏己君) 大平伸二君。 118 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございます。  これから本当にこの木曽川左岸というのはかわまちづくりの重要な拠点となりますので、やっぱり市民の皆様の意見を聞きながら、それから関係団体も含めてよくお話を聞いて事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。  丁寧な御答弁でなかなか再質問がしづらいんですが、引き続き3問目の質問に入りますが、この木曽川左岸の遊歩道事業で、現在は自然と共存の形で整備をしていただいていますが、しかしながら、自然を壊すのも開発という問題で壊されていきます。本市として、今現在、木曽川左岸の貴重な動植物の調査はしておられますか。まずお尋ねしますが、よろしくお願いします。 119 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 120 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、貴重な動植物の調査についてお答えいたします。  市では、レッドデータブックに載っているような動植物はいないと把握しておりますので貴重な動植物の調査は予定しておりませんが、ここには今、議員が申されましたように、さまざまな動植物が生息していることは地元の方々からもお伺いしております。今後の整備に当たりましては、このすばらしい自然を大切にすることに配慮して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 121 ◯議長(川合敏己君) 大平伸二君。 122 ◯1番(大平伸二君) 今、レッドデータブックに載っていない動植物については調査しないような御意見をいただきましたが、私自身、朝晩遊歩道を散歩で利用させていただいておりまして、大変貴重な動植物が生息しております。やっぱり開発を進めると、自然を壊すのは人間で、動植物の生息域を侵しているのは人間なんですね、開発することによって。今現在、私が知る限り、キツネが3頭、フクロウ、フクロウって多分レッドデータブックに載っておるはずなんですけど、フクロウやカワセミですね。カワセミというのは、木曽川右岸を人工開発したおかげで、あちらにいたものが左岸に来たということになっておりますけれども、またコゴミやタラの芽、それからクレソン等々の本当に珍しい、この地域ではないものなんですけれども、貴重な動植物を確認していますが、本市は御存じでしたか、その辺。 123 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 124 ◯観光経済部長(牛江 宏君) まず知っておったかどうかという御質問でしたので、今、議員からお話がありましたキツネを初めフクロウ、それからコゴミ、クレソン等の存在については把握しております。                  〔1番議員挙手〕 125 ◯議長(川合敏己君) 大平伸二君。 126 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございます。  まだまだ私自身も確認はしておりませんが、本当に自然の貴重な動植物があそこには生息しております。いま一度お願いを申しますが、ぜひ一度調査をしていただきたいと思いますが、お考えはありませんか。 127 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 128 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 先ほど答弁の中でも少しお答えしましたが、この一帯はすばらしい自然こそが魅力であるということで、今後の整備に当たっては配慮をさせていただくというお答えはさせていただいたところでございます。  一方で、こういう大切なものは、議員からもお話がありましたように、しっかり守っていくということで、心ない人たちによって荒らされるのを防ぐということが大切ですので、特に行政単独ではなしに、関係する先ほどからの団体の方と連携させていただいて、皆で見守るようなことが大切であり、効果があると認識しておりますので、そういうようなことでは取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                  〔1番議員挙手〕 129 ◯議長(川合敏己君) 大平伸二君。 130 ◯1番(大平伸二君) ありがとうございます。前向きな御意見としてお伺いしました。  本当に木曽川左岸というのは自然豊かな市民に愛される遊歩道であると思いますので、今後とも市のほうの開発も慎重にお願いしたい、そのように思っております。貴重な動植物を後世に残すためにも、調査を今後とも考えるという形でお伺いしましたので、この事業が市民の皆様に本当に喜んでいただける事業になるようにくれぐれもお願いして、私も一生懸命協力させていただきますので、よろしく今後ともお願いいたします。  簡単ですが、今回の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) 131 ◯議長(川合敏己君) 以上で、1番議員 大平伸二君の質問を終わります。  13番議員 野呂和久君。 132 ◯13番(野呂和久君) 13番議員、可児市議会公明党の野呂和久でございます。  本日は、学校運営協議会コミュニティ・スクール)の設置について、質問させていただきます。  コミュニティ・スクール ── 以下CSと表現させていただきます ── は、2004年に改正をされました地方教育行政の組織及び運営に関する法律で制度化をされ、もう約10年以上たちますが、2015年4月現在で全国の2,271校の公立小・中学校、全体の7.6%で学校運営協議会が設置をされているところです。文部科学省の発表によりますと、公立小・中学校のほかに、幼稚園や高等学校、特別支援学校も含めますと、44都道府県内で2,389校に設置をされておりまして、全国的な広がりを見せております。岐阜県を見てみますと、岐阜市と、あと白川町は全ての公立小・中学校にコミュニティ・スクールを指定しております。近くですと御嵩町で1校、多治見市で2校が指定をされております。  CSは、在籍をする生徒・児童または幼児の保護者や学校等の所在する地域住民らで構成をします協議・話し合いをする場として学校運営協議会を設置して、学校の運営に地域の意見を反映させる制度でありまして、学校運営協議会の主な役割として、校長が作成をした学校運営の基本方針の承認、これは必須となっておりますが、あと任意として学校の運営に関する意見を教育委員会や校長に述べることができる。また、これも任意として、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるということなどが地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で規定をされております。  学校運営協議会を設置することで得られる効果として、地域住民や保護者の参画によって校長の学校経営を支援していけるという点、また外部の講師やボランティアの依頼等、地域の協力を得やすい環境を構築することができる。また、家庭に対する要望等を通じて学校と家庭の適切な役割分担を実現できる。また、地域の力を学校運営に導入することで活性化を図ることができるというようなことが言われておりまして、その地域の創意工夫を生かしたその地域の特色ある学校づくり、そして人づくりを進めることができるということが期待をされております。  その一方で、CSの導入に慎重な意見もあります。CSの特定の委員の発言で学校運営が混乱しないのかとか、また先生の負担がふえるのではないかとか、また今も地域と連携しているからCSは必要ないというような、心配する御意見や必要性を疑問視する意見などもあります。しかし、学校運営協議会委員は教育委員会に任命権がありまして、委員の任命には十分な検討の上で行っていくことができます。また、先生の負担がふえるのではないのかとの意見に対して、教員の日常的な事務負担について、逆にコミュニティ・スクールの協議会のほうが、こういうことはやめたほうがいいんじゃないかというような、やめるよう指摘してくれたというようなケースもあるというふうに聞いております。また、CSにかかわるのは主に管理職の職員で、一般の教員への負担は余り少ないというふうに言われております。地域全体で学校を支えるには、住民も参加をし、意見集約できる合議体という仕組みの中で気持ちを一つにして、同じ方向に向かって子供たちのために連携していけることが大事ではないかと考えます。  CSを導入した東京の杉並区の小学校では、地域住民から成る学校支援本部が置かれ、読み聞かせ活動などの教育活動に積極的に協力をしています。また、千葉県習志野市の小学校では、校長の意向を尊重した学校運営を支援することを目的に、パートナー会議を組織し、地域と保護者、そして学校の連携のほかに生涯学習及び安心・安全なコミュニティーの充実、活性化を図るといった、地域の活性化に資する活動を進めている学校もあります。  また、福岡県の春日市では、2010年度までに全小・中学校18校をCSに指定して、ある中学校では生徒の補導件数が年間100件を超えておりましたが、CSで学校、保護者、住民が問題意識を共有し、地域パトロールの徹底を図ることにより、補導件数が20件前後まで減少したといった事例などが報告をされております。  また、小中一貫教育を実施しております東京都三鷹市では、2008年度までに全ての学校をCSに指定し、9年間の子供の成長を地域全体で支援する体制をしいています。三鷹市は、中学校区を学園と位置づけ、中学校と複数の小学校で学校運営協議会を月1回開催し、協議の中で、住民が子供の勉強をサポートする教育ボランティアなどの活動や、中学生が小学校の授業などでボランティアを行うことを決定し、実行しております。小学生の中学生との交流がふえたことで、中1ギャップの解消でありますとか、中学生が自分に自信が持てるようになったことで不登校の出現率が都内の中でも低い ── 0.96%と聞いておりますが ── という結果となったなどの報告もあります。  文部科学省の委託調査(2011年度)で、CS指定校の校長に導入の効果を尋ねたところ、「学校と地域が情報を共有するようになった」が92.6%、「地域が学校に協力的になった」が87.7%など、学校と地域の連携が深まっているという実態が裏づけられております。  ここで質問させていただきます。  2004年以降、コミュニティ・スクール制度の導入についてお伺いをいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会教育委員会規則で定めるところにより、指定する学校の運営に関して協議する機関として学校運営協議会を置くことができるとあります。教育委員会等で検討はなされたのでしょうか。あれば、どのような意見があったのかをお聞きします。 133 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 134 ◯教育長(篭橋義朗君) それではお答えさせていただきます。  コミュニティ・スクールの導入に係る教育委員会での検討状況についての御質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクール制度の導入について、これまで本市の教育委員会の会議の議題には上がっておりませんが、本年度の教育委員会行政視察研修がございましたが、そのときに、東京都杉並区教育委員会や杉並和泉学園、和田中学校を訪問し、コミュニティ・スクールや義務教育学校 ── 小中一貫校のことですけれども ── の実情や課題について見識を深めてまいりました。  全国のコミュニティ・スクール指定の現況については、議員、今言われましたが、平成16年(2004年)に学校運営協議会制度が法制化されましたが、平成27年4月現在の指定状況は全国で2,389校ございます。国全体(約3万校)の約7%程度にとどまっております。この実態を受けて、国はコミュニティ・スクール化への推進を啓発しており、学校運営協議会の設置やコミュニティ・スクールの指定について、近年関心が高まっているところでございます。  本市においても、こうした動きを受けて、事務局の担当職員がコミュニティ・スクール制度の導入にかかわって文部科学省の説明会に参加するなど情報収集に努めているところでございます。以上です。                  〔13番議員挙手〕 135 ◯議長(川合敏己君) 野呂和久君。 136 ◯13番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  教育委員会のほうでは、まだコミュニティ・スクールについての御意見は出ていないとの御答弁でした。ただ、教育委員会のほうで現地視察をされていらっしゃるということであります。その中で現地視察をされて、実際、会議の中ではそうした意見はないにしても、皆様の意見といいますか、行き帰り等での意見なんかは、どのような意見があったのかをお聞かせください。 137 ◯議長(川合敏己君) 教育長。 138 ◯教育長(篭橋義朗君) 視察時の、非公式でございますが、このコミュニティ・スクールについての性格とか、そういうものを可児市の現状と合わせながら今研究というか、コミュニティ・スクールとは何ぞやというところを話し合っているところでございます。                  〔13番議員挙手〕 139 ◯議長(川合敏己君) 野呂和久君。 140 ◯13番(野呂和久君) ありがとうございました。今、研究中ということです。  可児市の各小・中学校の先生が一生懸命生徒のために、また児童のためにということで、一生懸命学校運営をされていらっしゃることは重々わかっております。その上で、地域のそうした協力を得ていくということで、先ほど地域の意見がということもありましたけれど、いろいろお話を聞いていると、校長先生のそうした方針にみんなで賛同し、そして校長先生の方針に沿って、みんなで協力してやっていこうというのがこのコミュニティ・スクールだというふうに聞いておりますので、ぜひ可児市のほうでもこの各小学校・中学校で学校運営協議会を設置していただいて、地域の特色ある学校運営をまたひとつ御検討いただければというふうに思います。  次に、2つ目の質問をさせていただきます。  学校教育法施行規則には、小学校に学校評議員を置くことができるとあります。また、評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができるとされていますが、学校評議員制の現状はどのようでしょうか。よろしくお願いいたします。 141 ◯議長(川合敏己君) 教育長。 142 ◯教育長(篭橋義朗君) 可児市の学校評議員の制度の現状についてお答えします。  当市では、小・中学校全てに学校評議員を置くこととしています。この学校評議員制度が法制化された趣旨は次の2点でございます。  1つ目、開かれた学校づくりを推進していくため、保護者や地域住民の意向を把握・反映し、その協力を得ること。2つ目として、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくこと、この2点ございます。  したがって、各学校では、この趣旨に照らして学校長が学校評議員を推薦し、教育委員会が委嘱をしております。主に学校のPTA代表、民生児童委員、自治会長、青少年育成関係団体や公民館長等の地区の代表者、学識経験者などから構成されております。年間二、三回の会議が持たれ、学校の教育目標や教育計画、学校と地域の連携のあり方、学校評価、登下校を含めた児童・生徒の安全管理等について協議がなされており、保護者や地域の意向を反映した学校運営に生かされております。以上です。                  〔13番議員挙手〕 143 ◯議長(川合敏己君) 野呂和久君。 144 ◯13番(野呂和久君) 校長先生の求めに応じて学校評議員がいろんな御意見を述べられるという、年に2回から3回行われるということでした。学校評議員の意見を聞いて校長が判断をして、それを学校の運営に生かすというのが今の評議員の考え方で、このコミュニティ・スクール学校運営協議会になりますと、その意見というのはどこに来るかというと、運営協議会という協議体のところに話が来て、そこで皆さんでもんでもらって、それいいよね、それは必要ないよねというようなところの話になってくると思うのですが、校長先生の意向を中心とした現状と、運営協議会ができることによって地域の方も入った中でみんなでもんだ意見として、じゃあ学校としてこうしていこうよというような話ができるというふうに私は認識をしているんですが、その点については、教育長はどのような御見解でしょうか。 145 ◯議長(川合敏己君) 教育長。 146 ◯教育長(篭橋義朗君) 現在の学校評議員制度と、それからこのコミュニティースクール制度、学校運営協議会に参加されるであろう方々を想像しますと、ほぼ同じメンバーになってくるのではないかなあということがまず想像されます。  それから、内容的に、先ほど校長に参考意見として述べる学校評議員制度、それから組織で決めたことを校長にしていただくという制度、これは、今現状はその両方ともが行われていると私は考えておりますので、このコミュニティ・スクールを導入、設置したとしても、今と同じように地域との連携を高めながら学校運営がなされていくし、意見もお聞かせいただくし、その意見を尊重する校長もほとんどであると思いますので、今の現状、十分コミュニティ・スクールが目指すものと一致しているのではないかなあと思っております。                  〔13番議員挙手〕 147 ◯議長(川合敏己君) 野呂和久君。 148 ◯13番(野呂和久君) 現状がコミュニティ・スクールと同じ体制ができているというのであれば、じゃあつくってもいいのですかという話になってくるんですけど、それはいろんな考え方がありますので、ここはそういうことでしたらわかりました。答弁を伺っておきます。  3つ目の質問に行かせていただきます。  学校運営協議会を設置しないまでも、住民と協議の場を設けている小・中学校も全国的にはあるようです。本市の小・中学校で、住民と協議の場を持って学校運営に資する活動をしている学校はありますでしょうか。 149 ◯議長(川合敏己君) 教育長。 150 ◯教育長(篭橋義朗君) 住民と協議の場を持って学校運営に資する活動をしている学校はあるかという御質問にお答えします。  本市においては、平成14年度より小・中学校9年間を中心に、家庭、地域、学校が協力・連携して地域ぐるみで子供を育む取り組みを推進してまいりました。その成果として、それぞれの地域で子供たちの実態や課題に応じて、家庭や地域、学校が取り組むべき内容を検討し、相互が協力・連携しながら子供のよさを引き出し、伸ばし、鍛える活動が推進されております。その結果、学校運営協議会コミュニティ・スクール)を設置しないまでも、市内の各小・中学校は家庭や地域との連携を円滑に進めているものと考えております。  現在、策定を進めております後期教育基本計画に移行した後も、地域や保護者の声を効果的に学校運営に生かしていくことが一層重要になるものと認識しております。コミュニティ・スクールの先行事例には、成果が上がっている事案がある一方で、実務を担当する管理職の負担、学校運営協議会委員の人材確保の困難さ、制度そのものの形骸化への懸念等、多くのデメリットも指摘されております。  したがって、先ほど申し上げましたように、引き続きこのコミュニティ・スクールの実態についての情報収集を進めてはいきますが、学校現場の必要性を慎重かつ丁寧に見きわめながら、教育委員会で検討を進めていくつもりでございます。以上です。                  〔13番議員挙手〕 151 ◯議長(川合敏己君) 野呂和久君。 152 ◯13番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  今、少子・高齢化ということがうたわれておりまして、可児市でも教育ということについて非常に力を入れていらっしゃるということは重々承知しております。一人一人の子供たちが健やかに、そして豊かな人間性といいますか、そういうのを育んでいける教育というのは非常に大事ですし、そうした意味でいろんな角度からいろんな御意見をいただいて、みんなで地域で子供たちを見ていくということは非常に大事ではないかという思いもありまして、コミュニティ・スクールについて質問させていただきました。  ぜひ御検討を教育委員会のほうでしていただいて、いい形でまた学校運営がされていくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 153 ◯議長(川合敏己君) 以上で、13番議員 野呂和久君の質問を終わります。  6番議員 伊藤壽君。 154 ◯6番(伊藤 壽君) 6番議員、誠颯会、伊藤壽です。  今回は、可児市と兼山町の合併の際に策定されました新市建設計画の計画期間が終了しますが、延長することで策定が進められております。この計画期間の延長の必要性などについてお尋ねをいたします。  平成の合併につきましては、人口減少、少子・高齢化等の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成11年以来、市町村合併が推進されてきました。可児市と兼山町におきましても、平成17年9月に合併をいたしました。この合併の際に策定されました新市建設計画、新可児市まちづくりビジョンにおきまして、この計画は可児市第三次総合計画を補完し、市町が合併した後の新市を建設していくための基本方針を定め、これに基づいて策定するもので、この計画を実現することによって、市町の速やかな一体化を促進して、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図ることを計画の趣旨としています。そして、この計画期間は平成17年5月から平成28年3月までのおおむね11年としています。  この中で、合併の必要性につきましては、1つ目として地方分権に対応した行政能力の強化、2つ目として日常生活圏の広域化に対応した総合的なまちづくり、3つ目には地域の個性ある伸長を目指した新しいまちづくりとしています。また、合併による効果は、1つ目には効率的な行財政運営の推進、2つ目には行政サービスの充実、3つ目には広域的な視点に立ったまちづくりとしています。  そして、まちづくりの基本理念は、兼山町の総合計画におけるまちづくりの基本理念を尊重しつつ、平成13年から平成22年を計画期間とする可児市第三次総合計画に掲げるまちづくりの基本理念を継承することとしています。基本理念として、1つとして交流を開く、2つ目に共生を育む、3つ目に規律を高めるとしています。  交流を開くにおきましては、新市には木曽川、可児川や多くの中小河川、周辺部の山林など豊かな自然資源、長塚古墳、志野焼などの窯跡、金山城跡を初めとする多くの歴史的・文化的資産があり、今後も地域資源を生かして一層の地域の魅力向上を図ることが大切であり、それを活用した魅力あるイベントを開催し、積極的に進め、定住人口から交流人口を増加させる施策を展開するとしています。また、土地利用におきましては、歴史・文化ゾーンを久々利地区と兼山地区とし、兼山地区では戦国武将 森蘭丸の生誕の地である金山城跡を初めとした歴史的資源が数多く残っており、これらの文化財については、保護を前提に観光資源として有効活用を検討するとしています。  新市の重点施策については、新市の将来像を実現するために5つの基本目標と、それに基づく施策を示していますが、1つとして、市町の継続事業や予定事業の中で、新市の一体化や市民サービスの向上のために特に重点的に推進するもの。2つ目に、新市を取り巻く潮流を踏まえ、特に積極的な対応が求められるもの。3つ目として、アンケート調査の結果などから市町の住民が強い要望があると考えられるものの3つの観点から、合併を契機としたまちづくりを進めるに当たって、特に重点的に推進していくべき施策を新市の重点施策として位置づけています。新しいまちづくりに関するアンケート調査の結果で、合併した場合のまちの将来像では、「医療・福祉が充実し、安心して暮らせるまち」が市町で最も多いという結果となりました。
     平成17年の合併時の人口は10万971人でしたが、平成27年4月の人口は10万664人と、この10年間で大きな変化は見られませんが、可児市人口ビジョンによると、25年後の平成52年には、国勢調査ベースの人口推計では8万6,592人と大きな減少が見込まれており、65歳以上の老年人口の占める割合は34.2%と多くなり、3人に1人が65歳以上となると推計されています。市町村の合併の特例に関する法律における普通交付税は、平成28年度から5年間の段階調整を経て一本算定に移行され、将来人口の減少によって市税の減少も懸念されます。  こうしたことを踏まえ、次の質問をいたします。  1つ目、これまでの新市建設計画の検証はどうであったか。  2つ目、新市建設計画の5年間の延長の必要性は何か。  3つ目、今後の計画の主要な変更点は何か。  4つ目、第四次総合計画後期基本計画を見直し中であるが、新市建設計画との関係はどのようであるか。  5つ目、観光グランドデザインを策定中であるが、それとの関係はどのようか。  6つ目、今後の兼山地区をどのように描き、延長されます新市建設計画にどのように反映しているか。  7つ目、合併特例債活用の考え方はどのようであるか。  以上です。よろしくお願いいたします。 155 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 156 ◯企画部長(佐藤 誠君) 御質問が7点ございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。  それでは、1点目の新市建設計画の検証についてお答えします。  現在、本市では、事業の達成状況の確認と改善等につきましては、毎年度の重点事業点検、財政フレーム基礎調査書により予算事業の確認、検証を行ってきており、新市建設計画に位置づけている事業もその中に含まれています。今回、新市建設計画の変更に伴い、93の主要施策・事業の進捗状況を確認した結果、完了が5、中止が1、それ以外は継続実施となっており、兼山地区にかかわる施策を含め、おおむね順調に進捗していると判断しています。  次に、2点目の新市建設計画の5年間延長の必要性についてお答えします。  先ほど御説明いたしましたとおり、新市建設計画の施策・事業の9割以上が継続実施となっており、今後も引き続き実施していくことになるとともに、新たな施策・事業も実施していく必要があります。また、平成24年の東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の施行により、合併特例債の発行期限が5年間延長されたことで、延長された期間は引き続き合併特例債を活用して、円滑に事業を進めることができるようになりました。  以上のように、現在の施策・事業を引き続き推進していくとともに、新たに取り組むべき施策・事業を合併特例債も活用しながら推進していくために、新市建設計画の計画期間を延長するものです。  次に、3点目の新市建設計画の主な変更点についてお答えします。  今回の計画の主な変更点は、平成28年3月までとなっている計画期間を合併特例債の発行期限と合わせ5年間延長し平成33年3月までとしたこと及び施策・事業を修正・追加したことです。  次に、4点目の第四次総合計画後期基本計画との関係についてお答えします。  第四次総合計画後期基本計画は、兼山地区を含む市全体のまちづくりに関する計画であります。一方で、新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律により、平成17年から10年間の新市の方針や施策・事業を定めたものであります。さらに今回の変更においては、後期基本計画に位置づける施策事務のうち、合併特例債を活用する可能性がある事業や重点的な事業を反映していくこととしています。  次に、5点目の観光グランドデザインとの関係についてお答えします。  新市建設計画には、観光交流、レクリエーションの振興を掲げており、美濃金山城跡や美濃桃山陶の聖地に係る施策を位置づけています。現在策定中の観光グランドデザイン本編に基づき具体的な取り組みを実施していくことで、新市建設計画の推進を図ることになるものです。  次に、6点目の兼山地区の今後と新市建設計画への反映についてお答えします。  兼山地区は、国指定史跡金山城跡を初めとする数多くの歴史的資産があり、これらの地域資源としてのポテンシャルは高く、兼山地区の将来を描いていく上で核をなすものであると考えております。新市建設計画においても、今回の変更で美濃金山城跡の整備・PRを新たに位置づけています。今後は、地区にある住民皆様によります組織を中心にした活動を期待し、行政としてもその活動と歩調を合わせたまちづくりを進めたいと考えています。  次に、7点目の合併特例債の活用の考え方についてお答えします。  合併特例債は、地方交付税措置など有利な点がありまして、延長した計画期間においても全体の財政状況を鑑みながら、施設整備などの必要な事業に有効に活用していくことを考えております。                  〔6番議員挙手〕 157 ◯議長(川合敏己君) 伊藤壽君。 158 ◯6番(伊藤 壽君) それでは、再質問をさせていただきます。  最初の質問の検証についてですが、中止された事業があるというふうに伺いましたが、もう少し具体的にどういった事業か、わかればお願いしたいと思います。 159 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 160 ◯企画部長(佐藤 誠君) 兼山地区におきましてサイクリングロードというものを計画しておりましたけれども、災害等の関係もございまして中止をしたという状況でございます。                  〔6番議員挙手〕 161 ◯議長(川合敏己君) 伊藤壽君。 162 ◯6番(伊藤 壽君) それでは次に、延長の必要性は何かという点で、取り組むべき新たな事業、そういった施策を入れていくというお話がありましたが、どういった事業か、わかればお願いしたいです。 163 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 164 ◯企画部長(佐藤 誠君) 合併特例債を活用した新たな事業、これまでも何度となく出ておりました土田渡多目的広場ですとか、あるいは先ほど申し上げました美濃金山城跡の整備等に活用できるというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 165 ◯議長(川合敏己君) 伊藤壽君。 166 ◯6番(伊藤 壽君) それでは次に、観光グランドデザインとの関係でお聞きしますが、この春に花フェスタ記念公園で開かれました花フェスタ2015ぎふでは、市内外から40万人も超える方が可児市に来られました。こうしたことを踏まえて、合併による効果として、可児市全体、広域的な視点に立った観光交流という観点から、兼山地区にあります国史跡である美濃金山城跡とか、荒川豊蔵資料館とか志野焼が焼かれた地がある久々利地区、こうしたところを結んで観光交流を進めていく、そして交流人口をふやしていくというのも必要ではないかというふうに思います。  そうしたことから、観光グランドデザインの中で、そういった方向での考えは取り込まれているかどうかという点についてお聞きいたします。 167 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 168 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 先ほど企画部長からの答弁の中で、今回の新市建設計画の施策の中で、今後合併特例債を活用する可能性がある事業や重点的な事業を取り組んでおるというようなことで、先ほどの中にありましたように、美濃金山城跡や美濃桃山陶の聖地に係る施策を位置づけておるという回答をさせていただいたところでございますので、その2点について、観光グランドデザインの中で、今どういうような方向で位置づけようとしておるかという点についてお答えをさせていただきます。  美濃金山城跡の活用につきましては、当時のまま、要は城そのものは解体されておりますが、石垣等がそのまま現在まで残っておるということの風景がありますとともに、兼山の町も楽しんでいただけるような仕掛けを地元の方々と検討しておる段階でございます。  また、ここの城跡につきましては、久々利、大森、土田などにも城跡があるというようなことで、そちらのほうと連携をさせまして、戦国時代の歴史を楽しむようなことにも取り組んでいくという予定でございます。  それから、美濃桃山陶の聖地の活用につきましては、現在整備中であります荒川豊蔵資料館周辺の整備を進めてまいりまして、ふだんとは違う異空間を肌で感じていただくことや、既に始めておりますけれども、可児陶芸協会と連携を図りながら、陶芸のふるさとを感じていただく体験なども進めてまいるということで、このようなことを観光グランドデザインとして位置づけてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 169 ◯議長(川合敏己君) 伊藤壽君。 170 ◯6番(伊藤 壽君) それでは、次に合併特例債の件についてお聞きしたいと思います。  合併特例債を活用して事業を推進していくというお話でしたが、基金の創設という話もお聞きしております。この点はどのようでしょうか。 171 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 172 ◯企画部長(佐藤 誠君) 基金の造成につきましては、地域の振興ですとか、あるいは住民の一体感を醸成するということを踏まえまして、合併特例債を財源といたしました新たな基金を造成するということでございます。この件につきましては、基金条例の一部改正が必要でございますので、3月議会で上程をさせていただければというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 173 ◯議長(川合敏己君) 伊藤壽君。 174 ◯6番(伊藤 壽君) 合併特例債を活用して基金を創設されるということですが、合併特例債も市の借金になるわけです。これを借り入れて基金を積み立てるということであると思いますが、これについて、将来の財政運営の硬直化を招かないかというような点についてはいかがでしょうか。 175 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 176 ◯企画部長(佐藤 誠君) 合併特例債につきましては、事業費の95%が充当されるということで、後年、元利償還金分の70%が基準財政需要額のほうに算入されるということで、実質的な負担ということになりますと大体3割程度ということになっております。そしてまた、基金の現在高というものを見てみますと、可児市の現在高は、同規模の市と比較いたしますとかなり低い状況でございますし、そしてまた1人当たりの基金の現在高を見てみますと、県内42の市町村がございますけれども、40番目ということで、極めて低い状況になっておるということでございます。  このようなことを考えますと、仮に合併特例債を使った基金を造成したとしましても、特に将来的な財政状況を悪化させるようなことはないというふうに私は考えております。                  〔6番議員挙手〕 177 ◯議長(川合敏己君) 伊藤壽君。 178 ◯6番(伊藤 壽君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。(拍手) 179 ◯議長(川合敏己君) 以上で、6番議員 伊藤壽君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩します。                                 休憩 午前11時44分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 180 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  12番議員 川上文浩君。 181 ◯12番(川上文浩君) 12番議員、誠颯会の川上文浩でございます。  本日は、通告に従いまして大項目2点、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  先般から報道されておりますように、可児市議会、議会改革ということでマニフェスト大賞グランプリをとらせていただきました。何分にも、やはり10万市民の皆様方の御協力があってのたまものというふうに思っておりますし、これから小さな一歩が始まって、これを続けていくことが大切なんじゃないかなあというふうに考えています。  また、あさって木曜日には、地域課題懇談会をアウトリーチしようということで、可児高校で「18歳選挙権をきっかけに政治と選挙を考える」ということで、市長にも来ていただきまして御講演いただいて、グループディスカッションにも入っていただけるということで、こちらのほうも新しい取り組みとして非常に我々も期待しているところであります。2回の企画会議、山根副委員長とともに高校生とNPO縁塾と練り上げてまいりました。どんなものになるか楽しみですけれども、もしお時間のある方が見えましたら、執行部の方もどうぞ御観覧いただければ、教育長、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、徐々に質問に入っていきたいというふうに思っております。  この可児市議会の取り組みも地方創生の一つというふうに我々は捉えています。今回、午前中にも若干触れられた議員も見えましたけれども、この可児市の総合戦略について先般公表されました。これがどういった方向で今後進められていくのか、そして可児市の総合計画とどうリンクしていくのかということを少しずつきょうはひもといていけたらなあというふうに思っています。  もともとこの地方創生は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして県が策定した「清流の国ぎふ」創生総合戦略を勘案して、県内では各市町村がそれぞれ戦略を練ってつくっております。まずは人口のビジョンを踏まえて可児市総合戦略が策定され、そして国では、今後施策の方向として、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するを4つの目標としています。  また、県では、人を育む、仕事をつくる、岐阜に呼び込む、安心をつくる、まちをつなぐの5つを基本目標として、これを公表いたしました。  それを受けて、本市では総合戦略の基本方針として「住みごこち一番・可児 若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」と定め、1番目に、安定した生活基盤を築ける「人と経済が元気なまち」をつくる、2番目として、市の魅力を向上・発信することにより、人を引きつける「魅力とつながりのあるまち」をつくる、3番目として、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができる「子育ての希望がかなうまち」をつくる、4番目として、地域で安心して暮らし続けることのできる「健康と安心が実感できるまち」をつくる、この4つの基本目標が策定されました。これらの目標を達成するための具体的な施策について、順次聞いていきたいというふうに思います。  この総合戦略なんですけれども、可児市を初め、ほぼ各市町村が出そろったのかなあというふうに思っておりますけれども、今画面に映されているのがこの概要であります。ちょっと小さいので申しわけないです。これはホームページ上に出ていますので、よく見ていただければと思うんですけれども、ここの中で、私が気づいて、これをもっと推し進めなくちゃいけないなあと思ったのは、地域産業の活力づくりですとか、人と仕事の好循環の構築、特に若者の地育・地働を支援するといった項目を、何とか可児市として重点的にやれないものかというふうに考えております。また、午前中にもありましたが空き家の利用を進める。これも大切な施策でありまして、これを可児としてどう進めていくか、こういうことを順次、私たちは提案もしていかなくちゃいけないんだろうなあというふうに思っています。  午前中の冨田議員の一般質問の中で、ここの最後のところに数値目標が出ています。重要業績評価の指標ということで、これを出している市町はすごく少ないんですよね。可児市は指標、数字を示されたということで非常に私は評価したんですけれども、冨田議員のところで、この根拠はどこにあるんだというところで、ちょっとうん?というような話があったので余り褒めるのはやめておこうかなあと思っていますが、ただこの数値目標を出しているというところは非常に少ないです。ですから、これは非常にいいことだなあと思うんですが、ちょっとこれを見ていただくとわかるんですけれども、各市町村のこれが総合戦略です。  こういうふうに出ているわけですけれども、この内容を見ると、やはり金太郎あめになっているんですね、内容を見ると。これは別に批判するわけでも何でもありません。当然国の地方創生ということでつくった総合戦略にのっとって県がつくった。それにのっとって市町村がやれば同じような戦略になることは確かなことなんですけれども、基本的に内容は金太郎あめということで、これに対して可児市は数値目標まで出しているので、ここがすごくいいところですよということで私は評価しているわけでありますけれども、地方創生、じゃあ今後どうやって進めていくのかというと、やはりこれから人口が圧倒的に減っていくという中で一番のキーワードは、人口をどう担保していくかということになってくると思っております。  可児市の人口ビジョンにもありますけれども、既にもう可児市は人口減少段階に入っていると。老齢人口が増加して、年少人口を上回るということはもう言われております、以前から。平成52年(2040年)には8万2,000人、2060年には6万5,000人にまで減少するとされている人口を、何とか2060年で8万人程度を目指して、こういった戦略を立てて施策を打っていくということでありますので、ここでやはり今後の大きな課題とすると、これはどこの課題でも一緒なんですけれども、若い世代の経済的な安定や結婚の希望をかなえるためのきっかけづくりですとか、結婚・出産・子育て、そして若い世代が住みたくなるまちというものをいかに戦略的につくっていくかということになってくると思います。  きょうは、質問も含めて提案も幾つかさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  今、若い世代をどう地域に根づかせるかと。地域で育ててきた、18歳まで税金をかけて育ててきた若い世代をどうこの地にとどまらせるか。やっぱりそこには雇用ですとか、安心して暮らせる場、そして子育てがしっかりできる場ということで、前回の9月議会で子育てに関しては拠点施設も含めて一般質問させていただきましたので、その分はちょっときょうは省かせていただきますけれども、ここに出ているのがその一つの実例です。  信用金庫がつくったファンドです。これは飛騨信用組合がつくったファンドでありますけれども、今回はちょっと信用金庫についてちょっと調査しながら、信用金庫がつくるファンドについて、その可能性というものも後ほどこれで提案しながら質問をしていきたいというふうに思います。  この仕組みといいますと、ファンドは皆さん御存じだと思うんですが、投資家から集めたお金を企業に投資して成長させて、その企業の株式公開やM&Aによって株式を売却し、利益を得るというのが基本的な仕組みであります。これが投資会社はファンドを組成して金融機関、事業会社、地方自治体等から出資を募るのがファンドであるということであります。今、この信用金庫ファンドというのは結構あちらこちらで出ておりまして、西武信用金庫ですとか京都中央信用金庫、福岡ひびき信用金庫、盛岡信用金庫、秋田信用金庫等々、たくさんの信用金庫がファンドを創設しています。ですが、このファンドというものは、地域経済を活性化、そして雇用の創出をしていくということで各地域でつくられていますが、例えばこれを若者が起業、それから若者が創業するときの使いやすいファンドを創出していくですとか、子育て世代が起業したい、女性の起業進出、起業して仕事をしながら子育てをしていくという場合の、それを支援する仕組みづくりですとか、そういったことに行政が一歩殻を破って、そういうファンドを創設する可能性についても、私は提案していきたいというふうに思っております。  なかなか簡単にいくことではないというふうには思っていますけれども、いろんな可能性を探るため、金太郎あめと言いましたけれども、総合戦略、どこでも同じような課題を抱えて、同じような課題を解決していく方法を、今あえいでいるというふうに表現したほうがいいんではないかというふうには思うんですけれども、石破大臣の話を僕何度も聞いておりますが、あの中には、決して今やっていることが地方にとって有利な方向に動くという、全てがそういうわけではないというふうにも思います。  日本版CCRC構想、これは高齢者を元気なうちに地方へ移住させて、そこで最終的に終えんを迎えようというような、早い話が都会にいる高齢者を地方へ送り込もうというような話ですけれども、これなんかも一つ間違えると大きな地方への痛手になっていくと。当然、東京首都圏の経済はオリンピックに向かってどんどん膨張していっている。その中で、出生率が1.1から1.2で上がってこないと、地方からどんどん若者を送り込まないと、今の東京首都圏の経済は成り立っていかないという悪循環がありますので、これを何とかしていくというのも大きな地方の役割で、我々が進めている地域課題懇談会というものも、議会が取り組む地方創生の一つだというふうに思います。  それでは、質問に具体的に入っていきたいと思います。  この可児市総合戦略でありますけれども、中をひもといていきます。  まず1点目、特にこの地域産業の活力づくりということで、企業誘致は別といたしまして、新たな企業立地を促進するためのPR活動の具体策、これは今後どのように進めていくのか。また、昨今いろんなところで取りざたされております可児御嵩インターチェンジ周辺の有効な土地活用の方向性について、1点目お聞きいたします。 182 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 183 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それではお答えします。  御質問のうち、私からは新たな企業立地を促進するためのPR活動の具体策についてお答えします。  企業立地のためのPR活動は、東海環状自動車道を初めとする輸送、交通の便にすぐれていること、名古屋市や豊田市に近いため、特に製造業や運輸業において取引が見込めることなど、可児市の優位性、魅力を各方面に届けるよう進めているところであります。  そのPR活動の具体策としましては、主に2点ございます。1つには、可児市の優位性、魅力を広く発信するため、PR冊子やポスターなどをツールとして、中部地区に限らず広域において企業展、イベントなどの機会を有効に活用すること。もう1つは、目標を絞り込み、より深くPRしていくため、岐阜県の企業誘致課や工業団地事業者、不動産会社、金融機関などと連携し、情報収集・情報交換を行い、事業拡大、移転の動きを素早く察知し、個々に情報提供、交渉していくことでございます。  今後も、企業、関係機関との接触の機会をふやすなど情報交換の密度をさらに高め、企業の動向や要望を把握しつつPR活動を進めてまいります。以上でございます。
    184 ◯議長(川合敏己君) 建設部長 村瀬良造君。 185 ◯建設部長(村瀬良造君) それでは、私のほうからは、インターチェンジ周辺の有効な土地利用についての方向性はどうかという御質問にお答えいたします。  総合戦略での位置づけを受けまして、現在、都市計画課を中心に、都市計画法に基づく都市計画マスタープランを策定中でございます。都市計画マスタープランでは、全体構想として、市域全体の土地利用の方針を定めるとともに、地域別構想として各地域における土地利用の方針を定めることとなっており、インターチェンジ周辺につきましては広見東部地域として地域別構想を策定する予定でございます。  議員御指摘の当該地域の方向性についてですが、インターチェンジは、本市の発展にとって極めて重要な資源であると考えており、その意味では、当地域における今後の展開が可児市全体のさらなる発展に寄与するとの認識に基づいて、地域住民の方々の御意見を参考にしながら、都市計画マスタープランにおいて明らかにしていきたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 186 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 187 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  1点だけ、建設部長、お願いしたいと思います。  都市計画マスタープランで今後用途をいろいろ考えていくということで、可児市全体の土地利用のあり方について、全て細かく地域を分けて考えていくという考え方でよろしいですか。 188 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 189 ◯建設部長(村瀬良造君) そのとおりでございます。                  〔12番議員挙手〕 190 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 191 ◯12番(川上文浩君) それぞれ可児市、狭いとはいっても90平方キロメートル近くあるわけですので、そういった中でいろんな地域があると思います。農業を振興していかなくちゃいけない地域、それともまたA農地、B農地という可児市だけ独特の設定があるわけですけれども、そういったところをもう一度全体的に地域性を見て見直していって、いい方向で開発するべきものは開発する、守るべきものは守っていくということの新しいプランを提示していただく、これが非常にいいんじゃないかなあというふうに思っておりますし、見直すべきものは、どんどん見直していきましょうということだと思います。  また、インターチェンジ付近のことを質問させていただきましたが、ここは19ヘクタールぐらいまとまった場所があるということですので、どういう方向に行くのか、今後地域の方々と行政のほうのやりとりの中でいろいろ方向性が見えてくるんだろうというふうには思っていますけれども、例えば開発するとなると、失敗すると、もう二度と難しい状況になるのかなあというようなこともあるので、そこのところはより慎重にして、より積極的に地域の意見を取り入れながら、いろんな考え、それから方策を練っていただきたいということで、ここはお願いするということで、1番目の質問は終了させていただきたいと思います。  またこれ、総合戦略についての質問になります。市長、途中で何か言いたいとか、それは違うよということがあったら、どんどん途中で手を挙げていただければ結構かと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、先ほど少し説明させていただきました。一番大事とは言いませんが、全て大事なんですけれども、「若者の地育地働を支援します」というふうにこの総合戦略でも書いてあります。この「地育地働」って余り聞きなれない言葉だとは思うんですけれども、地域、可児市で育ち、地域への思いを持った人が地域で働くという意味の造語ということで用語の解説が出ておりますけれども、非常にいい言葉なんですが、ちょっとわかりにくい言葉かなあとは思うんですけれども、新しい言葉として使われています。  創業・起業、これが非常に私は若い世代の方々への支援というのは大切だというふうに思っております。ビル・ゲイツもそうです。アップルのスティーブ・ジョブズもそうですけれども、一時本当に若者が意志を持って起業して、世界の大企業にまで成長したということでありますので、2点目として創業・起業への具体的な支援策、特に若い世代が起業しやすい環境づくりというものについては、どのようにお考えですか。 192 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 193 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、最初に創業・起業への具体的な支援策についてお答えいたします。  創業・起業の具体的な支援は、継続事業となりますが、商工会議所などが実施する相談対応による公的融資制度の紹介、販路開拓、補助金・助成金の紹介、起業セミナーの開催などがあり、それらについて、市では広報紙、ホームページなどを活用して情報発信により利用促進を図っております。また、今年度から新たな支援としまして、本市では産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を4月より運用しております。この計画は、可児市が策定し、可児商工会議所、兼山町商工会、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、公益財団法人ソフトピアジャパン、市内金融機関などが創業支援事業者となり、各関係機関が連携することで創業を支援しようとするものです。  創業・起業を希望する方は、商工会議所などが実施する起業セミナーなどを受講することで優遇措置を受けることができます。優遇措置としては、1つ目に株式会社設立登記時の登録免許税が通常の0.7%から0.35%へと2分の1になる軽減、2つ目に融資を受ける際、無担保、第三者保証人なしとなる信用保証協会の保証枠の1,000万円から1,500万円への拡充、3つ目に創業関連保証を利用できる期間が通常の事業開始2カ月前から6カ月前に拡大されるなどがあります。  次に、若い世代が創業しやすい環境づくりについてお答えします。  特に若い世代に限定はしていませんが、金融機関が創業支援事業計画の支援事業者となったことを受けて、新たに創業者向けの金融商品を開発するなど創業希望者を資金面でサポートする体制をつくっていると聞いています。なお、商工会議所におきましても、起業する環境づくりとしてさきに申し上げました起業セミナーがありますが、広く受講いただけるよう、商工会議所ホームページはもちろん、新聞折り込みチラシ、「広報かに」などを活用することにより、本年度につきましては24名に参加の応募をいただき、そのうち7名が30代前半までの若い世代となっています。  創業・起業と一口に言いましてもその成功率は極めて低く、専門家によるその可能性の目ききが極めて重要であることから、市は、そのような能力のある創業支援事業者とのパイプ役として、助成制度の効果的な活用支援などを担ってまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 194 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 195 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  何か聞いていると、ちょっと紹介したり、人がやっているのをちょっとPRしたりみたいなところで、戦略なんですよね。創業・起業を支援する戦略を立てたわけですから、もう少し具体的なものを今後、可児市バージョン、可児市初の若者世代や先ほど言った子育て世代が起業できるような、当然おっしゃったように、そういった若い世代とかの起業というのは基盤が脆弱なのでなかなか難しいところもあると思いますけれども、やはりそこを支援していかないと、なかなか若い人たちが魅力があって集まってくるということは難しいんじゃないかと思います。  今は、若い世代を各市町村で取り合いをしているわけですよね。取り合いをしている中で、じゃあどういった魅力があるから可児に住んでくれるのか。そしてやはり働くところがあって、雇用があって、そして安心できる生活があって、子育てできる環境があってということがそろってこそ、あえて可児を選んでくれるというふうに思っています。これは若い世代だけを捉えて私は物を言っているので、日本版CCRCみたいなことはちょっとこちらに置いておいてですけれども、もう少しより具体的に若い世代が可児に来て起業していこうとか、少しというとあれですけれども、300万円、500万円のお金を借りるのにも、金融機関に行くと厚さ3センチから4センチの経営計画書を出していかないと融資がもらえないような状況の中で、若い世代が起業しようというと非常に難しい。だから、そこのところを切り込んでいくと、若い世代、子育て世代がどんどん可児へ住んでくれてやると。起業家だけを支援するわけじゃないですけれども、そういった形になるんじゃないかというふうには思うんですが、その辺のところは担当課ではどのようにお考えでしょうか。 196 ◯議長(川合敏己君) 市長。 197 ◯市長(冨田成輝君) 市長どんどんしゃべってくれと言われたので。起業家というか、私、前の仕事でベンチャー支援はかなりやっていましたので、一般の方よりは現場を知っているんですけれども、まず今の若い人たちが魅力を感じるというのは何なのか。多くはベンチャーじゃないんですよね。やっぱり最近の若い人の、いい悪いは別として、安定した自分の時間を大切にして働きたいということで、この前も東京へ行ってきましたが、若い世代が可児市に魅力を持つのは、やっぱり働く場、雇用の場です。自分でベンチャーというよりは、自分の時間を大切にできる雇用の場があって、そして生活も割と安くできるというところが一番のニーズなので、一番は可児市内の企業が、うちの会社は中途採用でもちゃんと雇いますよと。多少給料が安いかもしれないけど、自分の時間を大切にするいい環境、子育てにも充実できる環境がありますよということを可児市内の多くの企業と連携してPRしていく、それが量的には一番確かなことだと思います。  本当に一部ですけれども、ベンチャーというのはあって、これも確かに非常に重要なことですので応援しなきゃいけないんですけれども、余りハードルを下げると失敗者をふやしてしまう。民間ならばそれはいいんですけど、行政が余りハードルを下げることによって失敗者をふやしまうというのも避けなきゃいけないので、やっぱりその方がこういう仕事をやりたいといったものが、どのくらい市場があって、ビジネスとしてどのくらいの規模で成功ができるのかというのを専門家にしっかり見てもらって、そのハードルをくぐり抜けた方に、いかに融資という形で応援するかということなので、昨今、安易にハードルを下げているのは、逆に成功者もふえるかもしれないけれども、成功者がふえるというよりは失敗者をふやす。成功者は、厳しい条件で本当に必死になってもがき苦しんだ人しか成功できません。そういう人もいますし、知り合いもいますけれども、多くは特にハードルを下げれば下げるほど結果は失敗してしまうということになりますので、夢を与えるのは大事ですけれども、逆に余り幻想を抱かせてもいけないということで、慎重に、いろいろ情報を得ながら取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思っております。                  〔12番議員挙手〕 198 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 199 ◯12番(川上文浩君) 私もそのとおりだとは思っています。逆の方向から見ると、そういった若い世代の起業家を支援していくまちには若者が住みたくなると。起業家以外でもふえてくるんじゃないかなあと、そういった方向もあるだろうなあというふうに思っていて、ママさん世代をどんどん応援していくというのも含めて、今後ファンドの創設も研究対象として、担当課には頑張ってやっていっていただければというふうに思いますし、戦略を立てましょうということで、特に若い世代とか子育て世代に対する明確なわかりやすい戦略を立てていくということは非常に大切だというふうに思っております。  答弁ありがとうございました、市長。  3番目に行きます。  高校生と企業のマッチングの機会の創出ということが書かれております。これはすぐにでも取り組むべき施策だと思うんですが、その具体策はどうですか。また、どこかでやっていますとか宣伝していますということなら、簡単に答えていただけば結構ですので、お願いします。 200 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 201 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、高校生と企業のマッチングの機会の創出等についての具体策についてお答えします。  最初に、継続的に取り組んでいる事業としましては、ハローワーク多治見及びその管内市町で構成する東濃可児雇用開発協会による地元就職促進フォーラムというものがございます。これは、企業と高校の進路担当教諭の意見交換会として、企業側からは採用職種や人数、高校からは就職希望者数の紹介などの情報交換、その後の名刺交換などを行っているものでございます。特に名刺交換会では、企業、学校双方とも非常に積極的に詳しい情報交換をされるなど、活発に行われております。このほかにも、同協会では、地元企業での高校生のインターンシップを行う場合の保険費用を支援するなど、高校生の地元就職促進を図っております。  新たな取り組みといたしましては、産業フェアを高校生と企業のマッチングの絶好の機会として捉え、本年度初めて地元の高校生に参加を依頼しました。具体的には、高校生の皆さんにボランティアとして企業ブースでパンフレットやチラシの配布などの運営補助に携わっていただくと同時に、企業からは高校生へPRをされるなど有意義な内容となり、企業、高校生双方の意識の高揚につながったものと考えております。今後も企業と高校生とのかかわりを推進・発展させていくため、本年度の産業フェアでの高校生の活動の様子をDVDとして作成しております。高校生の社会参画の記録としてだけでなく、次年度以降の高校生の参加に向けたPRなどに有効活用できればと考えております。  また、高校生向けではありませんが、新たな取り組みとしまして、1月に文化創造センターalaで開催する市成人式において市内事業所3社がブースを設置し、新成人にチラシを配布するなど、地元企業のよさをPRする機会も設けたところでございます。  このように幾つかの機会を活用し、企業と高校生を含む若者とのマッチングを進めていきますが、特に昨今は企業にとって人手不足が深刻な問題となっています。今年度9月の岐阜県の有効求人倍率が1.56倍、ハローワーク多治見管内が1.76倍となっており、この数字も増加していることから、企業にとっては厳しい状況が続くと考えられ、1問目の御質問にありました企業誘致のPRを進め企業進出が進むには従業員確保がますます重要となります。このような人手不足や東京への一極集中の傾向はまだまだありますが、市では、自然や歴史、文化などに恵まれたところで自分の時間を大切に楽しく暮らせる魅力あるまちづくりに向け、今まさに取り組んでおり、そのようなライフスタイルを求める若者もいます。国も、地方創生として地方に人、仕事をつくり、人の流れをつくるとしており、これらの流れは、企業にとっても大きなチャンスでありますので、市としましても今まで以上に情報収集・情報発信に努め、高校生はもちろんのこと、若い世代が地元で働く土壌づくりを進めてまいります。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 202 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 203 ◯12番(川上文浩君) 1問の質問に対して長い答弁をありがとうございます。ちょっと長過ぎますね、答弁。  だから、やらなくちゃいけないのは、やっぱりマッチングの機会はどんどんふやすべきということと、もう1点は、学校の先生方、生徒指導とか、保護者の方も、すごく高校生にとっては影響が大きいんですよね、進路を決めたりするときの。そこのこともきっちりやらなくちゃいけないと思いますので、今後検討してください。ちょっと答弁が長過ぎたので、次へ行きます。  次、4番目ですね。空き家・空き地の利用促進と。午前中もありましたけれども、現在停滞ぎみの空き家の利用促進をどのように進めていくのかということで、午前中も聞いていますから、内容が重なるようだったら簡単にお願いします。 204 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 205 ◯建設部長(村瀬良造君) では、空き家・空き地バンクについてお答えさせていただきます。  まず空き家の利用促進はどのように進めていくかということでございますが、現在の空き家の利用促進を図るために行っている主な施策には、平成25年度から運営を始めた空き家・空き地バンクがあります。これまでの実績は、登録件数が77件、内訳は空き地が64件、空き家が13件となっています。このうち、バンクにより契約が成立したものは7件で、内訳は空き地が5件、空き家が2件となっています。なお市外から人を呼び込むための施策の一つとして、東京のふるさと回帰支援センター内にございます清流の国ぎふ移住・交流センターにおいて、この空き家・空き地バンクの情報や、かに暮らしのガイド、きっずナビなどを使用し、当市での暮らしをイメージしていただけるよう、センターの相談員とも連絡をとりながら情報の発信に努めております。  また、昨年度からは、空き家・空き地バンクのホームページを利用した住宅団地の魅力発信を始めております。現在は、桜ケ丘自治会のPR動画を作成中ですが、今後その他の住宅団地にも働きかけを行い、拡大を図っていきたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 206 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 207 ◯12番(川上文浩君) この空き家に関しては、午前中、澤野議員のほうがしっかりとやっていただいているので、これ以上の質問はそんなにないんですけれども、空き家を何とかするためには行政がちょっと腰を上げて、なかなか難しいとは思うんですけれども、整備をして安く若い世代に貸してあげたりということができるといいなあとは思うんですが、これは難しいと思います。ただ、できたらいいなですから、それでこれは終わらせていただきますけれども、午前中の空き家の今後の対策ということでも、しっかりと我々も知恵を絞りながら、いい案があったら提示してくれということですので、できるだけ我々も条例をつくった側としていい提案ができるように、また考えていきたいというふうに思います。  それでは5番目、この戦略の中に、子供たちにふるさとを愛する心を育む教育はとても大切なことだと考えるとあります。これは小学校だけではなく、中学校でも必要じゃないかと。また、高等学校への働きかけというのも行っていって、ふるさとを愛する心を醸成していくと。今のふるさと納税はちょっと本当におかしなほうに行って、何か商品合戦みたいなことになっていますけれども、本来はこういったことを教育の現場でやって、そして事情があって別の地に行った方がふるさとを愛する心を持って、少なくてもいいからふるさと納税をするというのが本来の目的ですけど、同じ枠の中のあれを自治体が商品をつけて取り合っているような状況で、僕は余り好きじゃないんですけれども、こういったことを教育現場でしっかりとやっていくことが大切かというふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたします。 208 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 209 ◯教育長(篭橋義朗君) それでは、ふるさと教育についてお答えいたします。  ふるさと教育につきましては、小学校のみならず、中学校においても社会科を初めとする教科や総合的な学習の時間の中でふるさとを愛する心を育む教育を行っております。具体的には、地域住民や市役所職員を講師に招いたふるさと学習や講演会の実施、地元企業での職場体験学習、清掃等のボランティア活動や地域行事等への参画、挨拶運動など、保護者や地域住民とともに行う活動が展開されており、こうした取り組みがふるさとを知り、ふるさとを愛する心を育む教育につながるものと捉えております。  また、可児市は美濃桃山陶の聖地であるという誇りを中学生に伝えるために、学校の規模や実態に応じて荒川豊蔵資料館の見学や茶道体験などの活動を行っている学校もございます。一方で、子供たちを指導する教員自身が可児市の誇りを知るために、郷土歴史館、豊蔵資料館の見学や茶道体験を行う可児の自慢めぐり研修を行い、ふるさと教育の指導に生かしています。  また、各高等学校では、それぞれの特色を生かした地域との交流の場が持たれ、ふるさとを再考する機会とされているようであります。可児工業高校では、可児市産業フェアに参加し地域との交流を図ったり、また当市の紹介により、オーストラリア・レッドランド市のクリーブランド高校と姉妹校提携を結び、インターネットを利用した中継交流により相互のふるさとのよさを交換したりしております。可児高校では、議会主導でございますが、地域課題解決型キャリア教育を実施するなどの取り組みが推進されているところであります。  今後、教育委員会としましても、先ほど言いました可児の宝、焼き物等のPRを、高校を初め多方面に積極的に進めていかなければいけないと思っております。                  〔12番議員挙手〕 210 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 211 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  先ほどの関連にもなるんですけれども、やはり学校の先生が可児の魅力を知らないと教えられないですよね。指導書を読んで可児の魅力を羅列しても何にも心にも響かないということですので、そちらにも教育委員会としては力を入れていく必要があるだろうと思います。特に高校なんていうのは県立高校ですので、可児市の魅力を知っている先生方が非常に少ない。小・中学校でもそれは言えるんじゃないかなあというふうに思っています。そういったところを、今後、教育長としては、先生教育みたいな、ふるさと教育みたいなものを、児童・生徒にもやるのは当然ですけれども、先生方に対してはどのような接し方をしていくつもりなんでしょうか。 212 ◯議長(川合敏己君) 教育長。 213 ◯教育長(篭橋義朗君) 今、議員がおっしゃいましたように、教える人は教諭ですので、そちらのほうの知識、また研修が進まないと、このふるさと教育が進まないということから、先ほど小・中については、教員の特に若手教員、可児の自慢をめぐっていただく研修を去年から始めております。高校については、義務教育ではありませんが、可児の文化財行政として、高校の校長先生以下の先生にもPRを進めていきたいと思っております。                  〔12番議員挙手〕 214 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 215 ◯12番(川上文浩君) あわせてよろしくお願いしたいと思います。  それでは1番目の質問の最後、地域包括ケアシステム、Kケアシステムの進捗状況についてお聞きします。 216 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長 西田清美君。 217 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、地域包括ケアシステム、Kケアシステムの進捗状況についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムを構築していくためには、1つ目として医療機関における往診や訪問診療などの在宅医療の推進、2つ目として過不足のない在宅介護サービスの整備、3つ目として介護サービス医療機関が連携できる体制整備、4つ目として地域における生活支援体制の整備、5つ目として生活支援サービスと介護サービスとの連携など、さまざまな課題がございます。  こうした中で、まず在宅医療推進のために、今年度においては、1つ目として現在の在宅医療や在宅介護サービスの把握をし、住民の皆さんにもわかっていただくための在宅医療・介護のマップの作成、それから2つ目として在宅医療と介護の連携推進のための講演会の開催、3つ目として医療・介護従事者の多職種連携会議の開催、4つ目としてケアマネジャーと訪問診療実施医療機関との研修会の開催などを行っております。  在宅福祉サービスの整備に向けては、現在不足しているサービスとして、引き続き定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の公募を行っております。  地域における生活支援体制の整備においては、地域支え合い活動助成制度をつくり、一つでも多くの生活支援サービスができるよう支援の体制整備を行いました。また、生活支援サービスを提供していただける方にお集まりいただき、新たな生活支援サービスの立ち上げや拡大をしていくための協議組織をつくってまいりたいと考えて、その準備をしております。また、地域包括ケアシステムモデル事業として、若葉台地区において地域の方々や医療・介護の事業者の方々に集まっていただき、個別事例を通じて、医療・介護・地域連携のための方策や新たな生活支援サービスを考えていただけるよう地域ケア会議を開催しております。若葉台地区以外においても、市内5つの地域包括支援センター、それぞれの生活圏域の中で地域ケア会議を計画しております。  以上、今年度の取り組みの概要を説明させていただきましたが、どの取り組みにおいても、今年度、こういう仕組みができ上がりましたというような成果がなかなか見えてまいりません。しかし、どの取り組みにおいても少しずつ成果が上がっていくものと考えており、継続していくことや、地域住民を含めたあらゆる関係者が集い、話し合いをしていくことが何より重要であると考えております。そうした中で、市として新たな制度をつくっていく必要がある場合や、ハード的な整備が必要となってくるものも見えてくるのではないかなあと思っております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 218 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 219 ◯12番(川上文浩君) 長い答弁ではありましたけれども、やはり何回も聞いた答弁で、ああ進んでいないなあというのはすぐにわかっちゃったみたいなところですけれども、いろんな障害がある、いろんなことがあるというふうに思うんですが、地域支え合いも非常に大切なことなんです。でも、この仕組みができ上がらないと、ずうっととまったままというふうに思っていますので、どうかいろんな障壁を取り除きながら、早いシステムの構築というものを頑張っていただきたいと思います。  それでは2問目に入ります。  我々も議会報告会が終わりました。グループ形式でやるもんですから、たくさんの御意見とか要望とかをいただいて、きのうも議会報告会実施会議を開いたんですけれども、膨大な内容が出てきて、大変だなあというふうに実感しています。ことしの自治会から出た地域要望は480件です。本当にたくさんの要望が出て、対応するのも大変だろうなあと。広見小校区の広見、それから広見東部、中恵土に関しては全て私も目を通して、1次回答も全部読ませていただいたんですけれども、これも非常に悩ましいことになっているということで、まず1点目の質問をします。  可児市において、市民から要望を集約する方法として代表的なものが、毎年自治連合会から提出される要望書が上げられます。本年度は14の自治連合会から合計480件の要望が提出されました。その代表的な内訳は、土木課に関するものが317件(66.04%)、防災安全課に関するものが100件(20.83%)、都市計画課に関するものが28件(5.83%)、都市整備課に関するものが22件等となっております。土木課と防災安全課で全体の86%、417件となっているわけです。1次回答には、対応済みとか対応中、対応予定の件数が198件(41.25%)で、半数にも及んでいないのが現状で、また再要望の件数は全体の160件で対応数は38件(23.75%)と、再要望の対応数はさらに低くなっています。  今後、これらの自治会要望に対してどのように対応していく必要があるのか、市のお考えを問います。また、要望箇所の箇所づけの方法や要望箇所の対応説明など自治会役員の負担が大きく、これらの負担を軽減する方法を考えることも必要であると思うが、市としての対応はいかがですか。よろしくお願いします。 220 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 221 ◯市民部長(荘加淳夫君) 自治会要望にどのように対応していく必要があるかについてお答えをいたします。  自治会要望には、限られた予算の中、事案の緊急性や公共性、他制度の活用など、さまざまな観点から優先順位を決め、対応の判断をしています。しかし、要望によっては、岐阜県や国が計画・整備したりするものや、信号機や交通規制など県警等が交通法規に基づき総合的に圏域で判断される内容も多く、全体としての対応率は下がる傾向にあります。  市は、対応が必要な要望に予算をできる限り確保し実施していますが、市が所管する事案の中でも緊急性が低い事例や市税導入の効果が見込めないと判断したものも多くあり、その対応率としては56%となっています。自治会要望は、毎年度初めに「自治会要望の提出について」という手引書を各自治会に配付し、お願いや注意事項を示した上で提出していただいております。今後も、この手引書やホームページの中で対応に当たっての諸注意などを詳細に示し、無駄のない円滑な運営をしてまいります。  また、要望箇所の箇所づけや要望箇所の対応説明など、自治会役員の負担を軽減する対応策はとの御質問についてですが、要望事項に対しまして、全て現地に担当課で赴き、どこに原因があり、どういう状態になっているのかを把握した上で判断しています。このため、できる限り当事者である自治会の方から要望の詳細内容をお聞きし、より正確に実情を把握したいと考えています。それら作業の中で、自治会役員の過度な負担を軽減するため、自治会要望の抽出や説明の手法について、自治会の中で専門の組織づくりなど、よりよい仕組みを決めていただければと思います。  市としましても、提出に至る手続の中で簡素化できる部分があれば、随時是正するようにしてまいります。また、各自治会役員の方への回答においても、前述の背景も含めて丁寧な回答や対応に心がけ、より深く理解を得られるよう努力してまいります。以上です。                  〔12番議員挙手〕 222 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 223 ◯12番(川上文浩君) 我々も、各議員もチェックしていると思うんですが、自分の住んでいるところの要望、信号機だけで広見小学校は6件出ているんですね。年間に市内で1個つくかつかないかの信号機が広見小校下で6件も出て、本当に苦労しているわけですけれども、そういった精度もどんどん上げていくために、いろんな方法をお互いに提案しながら、自治会の方からも提案をもらいながらつくっていければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
     それでは2番目の質問です。  自治会役員の話として、広見自治連合会では、月2回の市広報紙の配付について、役員の高齢化という要因もあり、大きな負担となっている現状が報告されました。負担軽減、具体的には広報の配付回数や方法の見直しはできないかという要望が出ております。対策について何か考えられるのか、お聞きをしたいと思います。 224 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市長公室長 前田伸寿君。 225 ◯市長公室長(前田伸寿君) それではお答えをいたします。  日ごろ、自治会役員の皆様には広報紙の配付に御協力いただいており、この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。  さて、広報紙の発行回数や配付方法については、自治会の負担軽減や経費削減などの面から、これまでも継続的に検討をしてまいりました。地方分権の進展に伴って、行政の説明責任が以前にも増して求められていることや、月2回の広報紙とあわせて自治会独自の回覧・配付を行うことが定例化していることなどから、これまでのところ、発行回数は変えずに、掲載する情報の精査や折り込み印刷物の整理などを進めてきたところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、自治会役員の方々の負担軽減を望む声は、かねてより市へもたびたび寄せられております。また、平成24年に開局したコミュニティーFMラジオでの広報番組放送や、平成26年に開設したフェイスブック「かにすき」による情報発信など、多様な媒体の活用も進めてきております。  さらに、県内他市の状況を見ますと、県内21市中12市が月1回の発行となっており、発行頻度を減らす自治体が増加傾向にあるなど、自治会の負担軽減の動きが加速していることを踏まえ、発行回数を含めた広報紙のあり方について見直す方向で現在検討を進めております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 226 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 227 ◯12番(川上文浩君) やはり方法も考えなくちゃいけないと思いますし、負担軽減と情報量、こういうのもしっかりと考えていく必要があると思うんですけれども、時間がないところで申しわけありませんが、今、配付率というのが出ると思うんですけれども、そういった調査はどのようになっているのでしょうか。 228 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長。 229 ◯市長公室長(前田伸寿君) 現在の配付率でございますが、配付方法としまして、連絡所を経由して各自治会へ配付しておる数がおよそ2万6,800部、それと集合住宅に4,300部、そのほか市内コンビニ、主要駅3駅、それから大規模店舗3店、合わせて配付数が、戻ってきた数も差し引きますと、3万1,290部が配付されておると。これを住民基本台帳上の世帯数で割り込みますと、約8割の世帯に届いておるというふうに考えておりますが、住民基本台帳上の世帯数につきましては、1世帯で世帯分離をしておるという世帯もございますので、そういったことも加味しますと、9割弱は届いておるというふうに想定されます。                  〔12番議員挙手〕 230 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 231 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございました。極力無駄にならないようにしていただきたいというふうに思っています。  それでは次、市内には多くの記念碑が存在しておりまして、中でも戦争慰霊碑というものが今後、遺族会の管理で非常に管理が難しいということになっています。今後、こういった戦争慰霊碑などの管理について、市として国への働きかけなども必要になってくるんですけれども、どのようにお考えか、簡単で結構ですのでお答えください。 232 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長 西田清美君。 233 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、ただいまの記念碑の管理についての御質問にお答えします。  記念碑は、議員の御指摘にありましたように、市内に20カ所ございます。その多くを遺族会が管理をされています。状況的には、平成26年に調査をいたしましたところ、いずれも良好な環境が維持されており、遺族会や地域の皆様には感謝をしております。遺族会による将来的な管理につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化や世代交代の難しさにより、全国的な課題となっております。  こうした状況を受けて、国は全国の自治体に対して、平成26年度に国内に建立された民間建立戦没者慰霊碑の現状調査を実施いたしました。この調査の依頼文の中には、「管理者の高齢化等により維持管理状況のよくないものがあることから、国において対応すべきといった意見がございます」とあり、調査を行っておられますので、国においても認識はあるものと考えております。この調査に基づく対応がどのような形になるのか、現時点ではわかっておりませんけれども、今後、国の動向を注視していくとともに、記念碑は、先人の苦難に思いをはせ、感謝の気持ちを持ち続け、平和の大切さを後世に伝える大切な史跡があるとの認識のもと、遺族会の皆様とのコミュニケーションを図りながら、その方向性を探っていきたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 234 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 235 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  市内には、土地改良碑とか、たくさんの碑があって、これ本があるんですけれども、すごい数。これ、今後どうやって管理していくのかなあというのがすごく疑問というか、心配な点があるので、どうか戦争慰霊碑に関しては国へどんどん働きかけてください。国が責任を持ってやっていくんだということでお願いしたいと思います。  それでは最後です。  市長への提案について、これは議会報告会の中で市民の方から出たお話です。市長への提案については、現状どのような状況であるかということと、議会も市長への提案を共有したらどうかというような提案がございました。それについて具体的な事例ですとか、今後公表していくかどうかということについて、お聞きしたいというふうに思います。 236 ◯議長(川合敏己君) 市長公室長 前田伸寿君。 237 ◯市長公室長(前田伸寿君) それではお答えします。  市長への提案につきましては、昨年度が42件、今年度が11月末時点で28件寄せられております。  昨年度寄せられた提案内容を参考に、実現あるいは改善したものとしましては、高齢者の見守りネットを検討してほしいという意見を踏まえ、郵便、新聞、牛乳、電気、ガス、金融機関など、各家庭を業務で訪問しているさまざまな民間事業者と可児市地域見守り協力活動に関する協定を締結して、地域見守り活動を開始したり、公園の樹木等に名札をつけてほしいとの御意見をもとに、可児やすらぎの森でモデル的に樹名板を設置したりしております。  市長の提案の内容の公表につきましては、寄せられる内容の多くが提出者の個人的な要望や苦情、各種制度に関する賛否などの意見表明となっており、その内容を個別に公表することは考えておりませんが、提案いただいた内容を参考に事業化したものや業務改善を行ったものがあれば、ある程度まとまった時点で市のホームページなどでお知らせしていきたいと思っております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 238 ◯議長(川合敏己君) 川上議員。 239 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございました。  やはり市長への提案という部分で、議会も共有して、ともに検討したり知恵を絞ったりということで、できるものがあれば公表して情報を共有して、常任委員会の活動や議会活動にも生かしていきたいというふうに思います。ぜひいいものは公表していただきたい。なかなか公表できないものもあるとは思いますけれども、極力そういったものは取り除いた上で共有していければというふうに思いますし、我々が議会報告会へ出ていて、執行部への要望なんかもたくさん出ていますので、それも委員会の中でしっかりと精査した上で、執行部のほうに提案させていただきたいというふうに思っていますので、お互いの機関がこういった形で情報を共有しながら課題解決に向かって動いていく、これが本来の二元代表制の議会の姿じゃないかなあというふうに思っていますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  時間がちょっと足らなくなってしまって、再質問をもうちょっとしたかったんですが、できなかったので、もう少し短い答弁をしていただけるとありがたいなあということで、きょうの私の質問は終了させていただきます。(拍手) 240 ◯議長(川合敏己君) 以上で、12番議員 川上文浩君の質問を終わります。  続きまして、4番議員 渡辺仁美さん。 241 ◯4番(渡辺仁美君) 4番議員 渡辺仁美でございます。  本日は、一般質問が午前中から観光が大変盛んでございましたけれども、私、初の一般質問でございます。初心のまま、観光交流人口の増加、そして可児コミュニティバスの充実について伺ってまいります。  その前に、私の本市の観光への思いを簡単に述べさせていただきます。  可児市の観光はとお尋ねしますと、大抵の方が湯の華アイランド、そして各地のゴルフ場、あるいは文化創造センターala、それから瀬田の花フェスタ記念公園というふうにお答えになられます。そして、さらに会話は弾みまして、「渡辺さん、花フェスタ記念公園にはアミューズメントパークがあったらええやら」というようなぐあいで会話が続きます。  このような観光の拠点、可児市の主要な観光地、観光の目玉、ランドマークとも言える拠点でございます。そのような観光の拠点を人が行き来すること、そして観光を目的として人が動くことを観光交流と申しまして、その観光交流の人数を把握したものが観光交流人口でございます。昨今、観光交流人口の増加は、地域経済の発展を促すとか、それから人口減少を緩やかにする、そのようなことが言われて、そして各地で取り組み、事業、いろいろと取り組みがなされております。  例えば中部地方全体を見ますと、最近テレビニュースですとかWEBなどでも「昇龍道プロジェクト」というものを耳にいたします。中部地方全体を龍の形になぞらえて「昇龍」と書いて、それは外国人観光客向けですけれども、縁起を担いで、外国人観光客の誘致に一役買っているようであります。  本市の場合は、先ほどの拠点もございますが、それ以外にも、先ほども御答弁などで大変言葉がたくさん出てまいりましたが、およそ10の城址がございます。それから、美濃桃山陶の発祥地でございます。桃山時代の陶器がたくさん残っているとともに、すばらしい作陶をされる現代作家の皆さんが住んでおられることも可児市の大きな特徴、そういうことも価値の一つかと思います。  そのほかにも、私、先日日曜日に美濃金山城址の清掃活動に参加してまいりました。これは小学生も含めた地域の皆さん、PTA活動、それから最近新しく発足いたしました通称お守り隊というのに私もメンバーに入れていただきまして、古城山を上から下まで、本当に地域の皆さんできれいにされました。ここにあります写真は、清掃活動、日曜日の少し前の日にちのものでございますので、ここの落ち葉がきれいに取り除かれて、本当に掃き清められて、古いコケがむしていて、とても見ばえがするものでございました。そういった地域活動もございますし、ほかにも有形・無形の伝承などたくさん誇れるものがございます。そういった本市の価値あるものを大切に、適切でふさわしい管理をしていくことが本市にとって大切なのかなと、急務なのかなというふうに感じて帰ってまいりました。  そのほかにも、本市の小学校教育では4年生の最後のほうですけれども、郷土の歴史を学んでおります。私たち大人も郷土の歴史をもう一度再認識する必要があるのではないかと、このごろ思うところでございます。大人が学び、そしてそれを共有し、ふるさとを思う心とか、その価値を感じる。そういったものを本当に共有できたならば、可児市の未来と魅力を、先ほどの答弁や御質問にもたくさんこういったことが出てまいりましたけれども、それを共有することによって、どんどんアピールしていく大きな力となると、その可能性が秘められているというふうに感じました。そうなりますと、市民への啓蒙活動も、先ほどの高校生や学校の指導者だけでなく、市民への啓蒙活動もあるといいかなというふうに思っております。  次に、私、一括答弁で伺ってまいりますので、小項目の質問に移りますけれども、可児市の歴史と文化を次の世代に残すために、そして、この点が大切だと思うんですけれども、人口減少を緩やかにして、そして繁栄を次の世代にもたらすために本市が何をしていくべきか、この点を伺ってまいります。  あわせて市民も、先ほど申し上げたとおり、共有するべきものが何であるかをきちんと明示していただけると、可児市民として誇りを持って、そして次の世代にもつなげていける、先ほど申し上げたとおりのことが実現していくと思っております。  それでは、小項目の質問を読み上げてまいります。  まず1つ目、今年度新設されました観光交流課の新設の背景、そして理由と目的をお聞かせください。  次に2番目ですが、現状の観光交流人口をお聞かせ願います。そして、その増加目標数及びその根拠をお聞かせいただきます。  3番目でございます。今後、どのようにして観光交流人口の増加を図っていかれるのでしょうか。また、その具体策をお聞かせ願います。  また、先ほどちょっと触れましたけれども、私たち市民が共有するのが望ましいと思われる観光交流への認識は何でしょうか。また、その流布の方法、どうやって広めるかについてお尋ねしたいと思います。そして、その観光経済の発展が私たち市民にもたらすメリットは何でありましょうか。あわせてお答え願います。  5番目となりますけれども、高齢世代の居場所、そして安気づくり、これに役立つことはありますでしょうか。そして、その他の市民もボランティアなど活躍の場などが与えられるのではないかと期待するところでありますが、これについてはいかがでしょうか。  次に、ここからは可児コミュニティバスについてお伺いしてまいります。  観光交流拠点への移動手段です。その一つとして、可児コミュニティバスがその可能性があるかどうか。主に現在、福祉目的として利用されているように見受けられる可児コミュニティバスでございますが、観光交流目的など、多目的に利用ができるでしょうか。  7番目でございます。そのコミュニティバスですが、利用者数の推移をお聞かせください。それからルートの変遷についてもお尋ねしたいと思います。また、日常的交通手段としての利用のしやすさ、こういった点についてどのような捉え方をしていらっしゃるのか、これについてお聞かせください。  8番目、最後の質問ですが、本市在住利用者のニーズに十分応えた上で観光交流目的にも対応し得る可児コミュニティバス運行の改正は今後必要とされ、その実現は可能でしょうか。そして実現が可能であれば、どのような点を重視して計画されていかれるのか、お聞かせ願います。  質問項目は以上でございます。よろしくお願いいたします。 242 ◯議長(川合敏己君) ここで渡辺仁美議員に申し上げます。  2番目の質問について、もう一度読み上げていただけますでしょうか。 243 ◯4番(渡辺仁美君) 大変失礼いたしました。  2番目ですが、現状の観光交流人口数と今後の増加目標数及びその根拠をお聞かせください。あわせて現段階での取り組みと、その課題をお聞かせください。そして、その解決策はとなります。済みません、飛ばしました。失礼いたしました。 244 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 245 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、たくさん項目をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。  初めに、観光交流課設置の背景、理由、目的についてお答えします。  今年度の重点施策には、観光交流人口の拡大による活気に満ちた地域づくりを位置づけております。それは、人口減少時代の地域づくりとして、本市の有する歴史、文化、自然等の資産を生かした可児市の魅力づくりが極めて重要であると考えていることからです。また、それによって市民の地域への誇りを醸成することで、当市への定住に結びつけていきたいと考えております。  当市には、すばらしい歴史や文化、自然があり、これらは郷土の誇りであると同時に、魅力を発信することにより交流人口増、にぎわいを創出、定住化へとつなぐことができる重要な地域資源です。この地域資源を活用し、魅力を市内外へ発信していきたいと考えておりますが、まずは可児市のすばらしさ、可児市で暮らすことのよさを市民に知っていただくことが最も大切であり、可児市の観光交流の目指すべきところでもあります。東京への一極集中など従来の価値観に対し、自然、歴史、文化などの資源に恵まれ、それを生かした空間・時間の中で楽しんで暮らす、そのようなライフスタイルを提案し、発信していくことを実現するため、今年度、新たに観光交流課を設置いたしました。  次に2つ目の、現在の観光交流人口数と増加目標数、現段階での取り組み、課題と解決策についてお答えします。  市の観光交流に対する考え方は先ほど申し上げたとおりであり、観光交流人口数の増加は一つの判断指数として掲げているものであります。平成26年度の市内観光施設入り込み客数は岐阜県観光入込客統計調査により362万2,450人となっており、目標数につきましては、総合戦略において平成31年度450万人としております。根拠につきましては、現在策定中の観光グランドデザイン本編の各施設の実施による交流人口増加の目標数値の積み上げとなっております。現段階の取り組みは、これからの交流人口増加へのもととなる計画であります観光グランドデザイン本編を各関係諸団体で構成する委員会を組織し、策定しているところであります。  課題につきましては、観光グランドデザイン本編の各施策は行政だけでは実現できないということです。行政だけで進めていっても、地域の人に大切にされない地域資源や施策は長続きもしなく、成果もあらわれません。そこで、観光という切り口により、まちづくり、地域づくりを進めていくというものであります。また、当市を訪れる方々が、市内の食事どころなどのお店や陶芸、ヤイリギターを初めとした製造者などに幅広く訪ねていただけるような仕掛けづくりも今後重要な課題として捉えており、今後、関係者の皆さんと協議をしていきたいと考えております。  こういったことを踏まえ、課題解決に向けて、観光グランドデザイン本編を策定、実現する中で、地域の皆さんを初め市民に参画していただき、協議の上、進めていくことで、すばらしい成果が得られ、その結果、目標数値もついてくるものと考えます。  続きまして、3つ目の観光交流人口の増加策についてお答えします。  先ほど申し上げました策定中の観光グランドデザイン本編は、郷土の誇りづくり、地域づくりを行うと同時に、交流人口を増加させるための行動計画であります。この計画の中には、地域資源の魅力を引き出すためのハード整備はもちろん、これをPRし、市内外から多くの人に訪れていただくような魅力ある仕掛けを盛り込む予定です。  具体的には、7つのキーワードとして、1つ目に美濃桃山陶の聖地、2つ目に戦国城跡めぐり、3つ目に木曽川左岸・鳩吹山・可児川下流域癒やしの空間、4つ目に可児駅前にぎわい空間、5つ目に花フェスタ記念公園、6つ目に文化創造センターalaエリア、7つ目のゴルフツーリズムを掲げております。これらは市の持つ特有の地域資源であり、それらを観光交流の柱としております。来年度からは、(仮称)観光グランドデザイン(案)に観光グランドデザイン本編を加え観光グランドデザインとし、これに基づき7つの地域資源の事業を実施することにより、交流人口の増加を図ってまいります。同時に、これらの事業を進めることで、先ほどの入り込み客数算定のもととなった他の施設の増加の相乗効果も期待できると考えております。  また、市内の地域資源の整備を進めた上で、願興寺のある御嵩町や人道の丘のある八百津町などの周辺の市町村や、昇龍道プロジェクトに関連する地域などと連携を図ることで交流人口の増加につなげていきたいと考えます。  次に、4つ目の市民が共有するのが望ましい観光交流の認識及び流布方法、並びに市民へのメリットについてをお答えします。  当市が目指す観光交流の姿はさきに申し上げたとおりであり、それらを具現化するための観光グランドデザインをまずは市民の皆さんにお示ししていくことになります。そこで大切なことは、繰り返しになりますが、地域の皆さんや企業、関係団体が連携の上、具体的に地域づくりを実行することであります。その中で、市の職員が地域に入り、コーディネートし、地域の活動を実際に実行することによって広く市民に浸透させていきたいと考えております。  次に、観光経済発展による市民のメリットですが、観光グランドデザインの実現は、子供から大人まで、市民の郷土に対する誇りと愛着づくりにつながるとともに、市内外の人たちが集まることで地域が元気になり、にぎわいをもたらし、交流人口増、そして定住人口増につながります。このことは市民の最大のメリットであると考えます。  次に、5つ目の高齢者の居場所づくりや市民の活躍の場などに生かすことができないかについてお答えします。  観光グランドデザインの実施に当たっては、地域資源の整備、観光ガイド、イベントなど多くのメニューが想定され、高齢者を初め市民の皆さんの参加、活躍の場があると考えます。ぜひ多くの高齢者の皆さんに御参加いただくとともに、これまでの貴重な経験も生かし、特に子供たちにもふだんできないような体験を伝えていただくことも期待しております。  また、このほかにも、高齢者のみならず各施策を実施していくには、企画から実行まで広く子育て世代や学生の皆さん、そして全ての市民に活躍の場があると考えます。ぜひ観光グランドデザインに掲げる事業に興味をお持ちいただき、楽しみながら参画していただきたいと考えております。以上でございます。 246 ◯議長(川合敏己君) 建設部長 村瀬良造君。 247 ◯建設部長(村瀬良造君) 続きまして、コミュニティバスについての6点目から8点目の御質問にお答えいたします。  まず6点目の多目的利用でございます。可児市の地域公共交通の目標は、誰もが安心して移動できる公共交通ネットワークの構築であり、かつては福祉目的でありましたが、現在は、それに加えて、市民の暮らしを支えるため、市民が余暇を過ごすため、さらには、まちの活性化を支援・誘導していくことが重要な役割であると考えています。そうした意味では、現在の観光交流地点への移動手段も含めた多目的な利用を行っていると認識しております。  なお、運行拡充につきましては、既存の民間交通との共存を図りながら進めていくことが必要であり、適切に対応してまいりたいと考えています。  次に、7点目の利用者数の推移でございます。  現在、可児市のコミュニティバスは、定時・定路線のさつきバスとデマンド式乗り合いバスである電話で予約バスの2本立てで運営しています。  ルートの変遷についてですが、平成12年にさつきバスの8路線で運行を開始し、最大10路線まで拡大いたしました。その後、平成22年に電話で予約バスを導入し、現在はさつきバス5路線、電話で予約バス7路線で運行しております。  利用者数の推移についてですが、全体としての利用者数は増加傾向となっております。その内訳といたしましては、電話で予約バス導入以降はさつきバスの利用者数が減少傾向にある一方、電話で予約バスの利用者数は相対的に増加傾向となっています。ちなみに、平成27年度4月から9月までのさつきバスの利用者数は2万7,873人、電話で予約バスの利用者数は1万3,606人となっております。  次に、日常的交通手段としての利用しやすさについて、どのような捉え方をしているかという御質問についてですが、市内全域をカバーしたさつきバスと、電話で予約バスの併存体制で運行していることや、医療施設や買い物施設の開院・開店時間を考慮したダイヤ編成を行っていることで、まだまだ十分であるとは言えませんが、交通手段を持たない市民だけでなく、より多くの市民の皆様の日常生活と社会参加を支えるインフラとして機能していると認識しております。  次に、8点目の観光交流を目的とした運行改正についての御質問にお答えいたします。  現在、月曜日から土曜日まで運行しているコミュニティバスにおいても、花フェスタ記念公園や文化創造センターalaなどにもバス停があり、観光という目的にも対応し得る運行形態となっていると認識しております。一方、市民の皆様からは、コミュニティバスを日曜・祝日にも運行してほしいという声を多くいただいております。そこで、現在市ではコミュニティバスの日曜・祝日運行に向けてのニーズ把握のための調査を行っており、今年度末をめどに取りまとめる予定でおります。日曜・祝日運行のニーズがあるのかないのか。ニーズがある場合、どのような運行形態にしていくのかなどについて、現状では申し上げることはできませんが、例えば月曜日から土曜日までとは違う運行形態とする場合は、議員御指摘の観光という視点を重視することも制度設計をしていく上で選択肢としてなり得ると考えております。  今後は、調査結果を十分精査し、また議会に報告させていただきながら、日曜・祝日運行の実現だけでなく、月曜日から土曜日の運行改正も視野に入れながら改善を図っていきたいと考えております。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 248 ◯議長(川合敏己君) 渡辺仁美さん。 249 ◯4番(渡辺仁美君) 詳しい御答弁、感謝いたします。
     まず362万数千人の数字の内訳を、2番の質問かと思いますが、内訳をお示しください。 250 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 251 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 先ほどお話ししました平成26年度の市内観光施設の入り込み客数でございますが、これは県の統計資料からということでございまして、そちらに記載してある施設として6カ所あります。最後のゴルフ場については8施設一括で計上させていただきますので、その点だけ御了承ください。  一番多いのが湯の華アイランド・市場でございまして、細かい数字になりますが、177万5,236人、それからJAめぐみのとれった広場44万39人、次に花フェスタ記念公園34万6,713人、続きまして、天然温泉「三峰」29万2,433人、道の駅「可児ッテ」25万386人、先ほど申し上げました市内のゴルフ場8施設一括してでございますが51万7,643人、この数字の積み上げでございます。よろしくお願いします。                  〔4番議員挙手〕 252 ◯議長(川合敏己君) 渡辺仁美さん。 253 ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  今の内訳について後で若干質問させていただきますが、その前にさつきバス、コミュニティバスのほうの質問を先にいたします。  ニーズ把握の調査とおっしゃったと思うんですけれども、それは具体的にどんな方法でされるのでしょうか、お聞かせ願います。 254 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 255 ◯建設部長(村瀬良造君) 今の御質問いただきましたニーズ把握の調査方法なんですが、まず調査項目といたしましては、公共交通利用実態の整理、そして市民アンケートの実施と分析、コミュニティバス利用者のアンケートの実施及び分析、そして主要施設アンケート調査の4項目でございます。これらの調査により把握した日曜・祝日の利用ニーズ、あるいは移動実態及び利用見込み等を勘案して、可児市におけるコミュニティバスの日曜・祝日運行の可能性を検討し、運行方針を見出すものでございます。あわせて最適な運行ルート、形態、ダイヤなどの運行計画を検討いたしていきます。                  〔4番議員挙手〕 256 ◯議長(川合敏己君) 渡辺仁美さん。 257 ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  そうしますと、調査というのは、アンケートに基づいて分析されていくということでよろしかったでしょうか。そうなりますと、アンケートの中身を、具体的にどんなことを、特に市民または利用者についてどのような内容でお聞きになるのか、アンケートの中身を教えてください。 258 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 259 ◯建設部長(村瀬良造君) アンケートの概要ということでお答えさせていただきます。  まずアンケートは、利用者に限らず可児市民一般を対象にし、可児市全域で6,600名の16歳以上の方を対象にして、地区ごとに人数を決めた上でアンケート調査を行う予定でございます。アンケートの内容といたしましては、日曜・祝日の移動実態、その方がどのような移動をするかということの実態調査と、それから日曜・祝日にバスを利用するか否かというようなことに関して調査する予定でございます。以上です。                  〔4番議員挙手〕 260 ◯議長(川合敏己君) 渡辺仁美さん。 261 ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  そのようなアンケートで、日曜・祝日のさつきバスの運行が期待できる、その可能性に期待したいと思います。  では、先ほどの360万人の内訳を聞きましたときに、1点気になる点がございました。花フェスタ記念公園、冒頭にも申し上げましたが、その数が34万数千人だったかと。メモがとれなくて大変恐縮ですけど、そのあたりの数字だったと思うんですけれども、冒頭でも申し上げたように、市民の方のお話を伺っておりますといろいろと期待が多くて、ただ岐阜県の管轄であることやら指定管理も決められているようですので、本市では云々ということはあるかと思いますけれども、先ほどの観光グランドデザイン本編の7項目の5番目にも入っておったようでございますし、今後、私たち可児市民が期待する花フェスタ記念公園の構想というか、市民の側からの意見の集約をどのようにされて提言なりされていかれるのか、そういった具体的な計画の見通しのようなものを聞かせていただけるとありがたいんですが、これは市長に御答弁いただければ大変ありがたいと思います。 262 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長。 263 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 今、市長への御指名をいただきましたけれども、具体的な内容ということで私から説明させていただきますので、よろしくお願いします。  まず、花フェスタ記念公園につきましては、今年度、花フェスタ2015ぎふということで盛大にやっていただいたということで、先ほどのお話の中でも出ていたかと思いますけれども、今、議員御発言の中にありましたように、花フェスタ記念公園そのものは県の施設であり、指定管理者が管理をしておるという状況の中で、そこに市の意見をどう出していくかということでございます。  まず、ふだんの事務レベルでいきますと、私ども市のほうでは観光交流課が窓口となっておりまして、公園の指定管理者、それから県のほうとは連絡を密にとっております。特に来年度から指定管理者がかわるということで、今年度12月の岐阜県議会でその管理者の提案がされるようでございますので、そちらのほうが決定されましたら、特に指定管理者がどういう思いでこれからやられていくのかというのをお聞きした上で、市のほうがその中にどうかかわっていくのか、どういうかかわり方ができるのかを確認させていただき、進めてまいりたいと思っております。  それ以外に、公園そのものにつきましては、管理・運営を進めていくために、うちの市長も委員になっていただいております会議もございますし、それ以外に岐阜県全体でございますが、今まさに岐阜県内の大きな公園、花フェスタ記念公園以外にも、美濃加茂の日本昭和村ですとか関の百年公園、養老公園を含めて公園の活性化をどうするかというような会議も今後立ち上げられるようなことも聞いておりますので、その中で意見を言う機会はふえてくるかと思いますので、それに向けて、逆に言えば、市民の皆さんが思ってみえることがあれば聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 264 ◯議長(川合敏己君) 市長。 265 ◯市長(冨田成輝君) 細かいことは今のようでございますが、花フェスタ記念公園については、かなり前から市民のニーズがいろいろありまして、把握させていただいているつもりですし、私、岐阜県の花の推進の会議がございまして、市長会を代表してその委員になっておりますし、今度また改めて県の公園の中でも、特に観光施設として有力な公園、日本昭和村とか花フェスタ記念公園とか養老公園とか、そこの首長が参加した県有公園の活性化に向けての会議もございますので、そういうところで市民の意見は代弁させていただきたいと思っております。                  〔4番議員挙手〕 266 ◯議長(川合敏己君) 渡辺仁美さん。 267 ◯4番(渡辺仁美君) 市長は、いろんなところできっと市民のお声を聞いていらっしゃるかと思います。特に花フェスタ記念公園についてもですね。私のような者でも随分と聞きまして、例えば県内外に植樹を募って、木のオーナーというんですか、1本幾らでいろんな木を植えたらいいのではないかとか、そういうバラ園芸というのは非常に繊細で難しいものだと思うので、その手間ひまを考えると、そういった植物の多様性なんかが難しいのではないかなというふうに感じてはおりますけれども、イルミネーションがあったらいいなあとか、夢は随分と膨らみます。それをぜひ、そういった場で市長が市民の声を反映していただけると、本当に可児市民の夢、そして観光が膨らむかと思います。  観光交流人口の増加に向けては、思った以上に市民の関心の強いところでございますので、その動線であります可児コミュニティバスの充実も含めて、ぜひ今後観光グランドデザイン本編に基づいて、どんどん進めていただきたいと思います。  1点申し上げ忘れました。10月に城のシンポジウム、そして城カフェ、私両方とも参加させていただいて、これはすばらしい内容だと思いましたので、このようなことをぜひ継続していって、本市が出向いて地域の人たちを刺激するという場として本当に位置づけられていたと思いますし、特にシンポジウムの中で先生がおっしゃっていた美濃金山城の天守閣跡で茶会をやろうではないかとか、そういったアイデアはどんどん本当に実現していってほしいと感じます。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 268 ◯議長(川合敏己君) 以上で、4番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。  ここで午後2時50分まで休憩します。                                 休憩 午後2時35分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時50分 269 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番議員 板津博之君。 270 ◯7番(板津博之君) 7番議員、誠颯会、板津博之でございます。  質問に入ります前に少し告知をさせていただきたいと思いますが、今週の日曜日、可児駅伝競走大会が開催されます。昨年は突然の解散総選挙で大会自体が中止となってしまいましたけれども、ことしはまさかこの段階で解散はないと思いますので、無事に開催されるかなというふうに思っております。一昨年、可児市議会ランナーズとして、我が会派の、当時は川上議長でありましたし、それから元気印の天羽議員も2区を走られ、私は3区を走らせていただきました。ことしは、トップランナーはやはり川上前議長、それから2区は天羽議員と、私はちょっと体力的に厳しいので4区を走らせていただきますけれども、ゼッケンナンバー119番ということで1.5キロを完走、完走は当たり前なんでしょうけれども、健康増進を目的として、けがのないように当日までしっかり健康管理をしていきたいなあと。恐らく職員の方でも走られる方もお見えになると思いますけれども、ともに健闘を祈って、しっかりとまた走りたいなあというふうに思います。ぜひ執行部の方も議員の皆様も応援をよろしくお願いいたします。  それでは、質問のほうに入りたいと思います。  先ほど川上議員からも、先月6会場で行いました議会報告会のお話もありましたけれども、やはり我々議員にとって議会報告会というものは市民の意見を聞く場だという認識でおるところでございます。こういった一般質問で、議会報告会でお聞きした意見を一つの政策なりに添加してお示しするというのも我々の責務かなというふうに考えております。  今回、私、このテーマを取り上げさせていただきましたのは、ある市民の方から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が来年4月に施行されるに当たりまして、可児市としてどのように準備を取り組んでいかれますかというような御意見を伺いましたので、今回このテーマを取り上げさせていただきます。  それでは、通告に従いまして、今回一括答弁方式でお願いをしたいというふうに思います。  障がい者施策は、世界的な大きな流れの中で、日本においても近年大きく前進してまいりました。特に国際連合におきまして平成18年に採択され、平成20年に発効いたしました障害者の権利に関する条約、以下、「障害者権利条約」と略称を使わせていただきますけれども、この条約が国内外の障がい者施策を前進させる大きなきっかけとなりました。  この障害者権利条約は、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者固有の尊厳を尊重するということを目的としているものですが、障がい者差別についても、第2条において、障がいに基づく差別は合理的配慮の否定を含むということ。第3条では、一般原則としての無差別、そして第4条では、締約国の一般的義務として、障がいを理由とするいかなる差別もなしに、全ての障がい者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進するため、障がいを理由とする差別を撤廃するための全ての適当な措置をとることを規定しております。  日本では、この条約について平成19年9月に署名をしましたが、締結に当たっては、まず国内法令の整備に取り組んでほしいという障がい者団体の指摘を受けまして、条約批准の前提条件3本柱ということで、平成23年8月に障害者基本法の改正、続いて平成24年6月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の成立、そして平成25年6月、2年前でございますが、きょうお伺いいたします障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、ようやく昨年の1月に条約を批准するという運びになりました。  そういう意味でも、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は日本の障がい者施策にとってターニングポイントとも言える非常に重要なものであります。誰もが差別はいけないことだと認識しているとは思いますが、残念ながら差別は実際に起きてしまっているというのが現実です。内閣府の調査でも、約7割もの障がい者が差別や偏見を体験したと答えております。これだけ多様な価値観を認め合い、お互いに尊重し合える社会を築いていこうという動きが広がりを見せているにもかかわらず、差別や偏見を受けたという声が後を絶たないのはなぜでしょうか。  それは、どのようなことが差別に当たるのか、多くの人が意図せずに過ごしているからではないでしょうか。世の中の常識とされている健常者本位の意識や行動、仕組みが図らずも障がい者に不利益や不都合をもたらしているかもしれないということを我々一人一人が意識し、考える必要があると思います。そして、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、そのことを社会全体で改めて考えていく大きなチャンスだと考えます。  この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は来年4月に施行されるということなので、施行までもう半年を切っております。障がいのある人もない人もともに住みやすい可児を築いていくためにも、そして市長の提唱されておる住みごこち一番・可児を実感してもらうためにも、この法律を有効に機能させ、差別解消に努める必要があると考えます。施行に向けて、本市はどのように取り組んでいくのかも含めて質問をさせていただきます。  それでは、小項目のほうに入らせていただきます。  まず1点目は、この法律の概要についてお示しください。  2点目は、この法律が禁止する差別とはどのようなものを指すのか、教えていただきたいと思います。  3点目に、問題が起きた際、どのように解決するのか、その仕組みについてお伺いをいたします。  4点目は、施行まで半年を切り、市民への理解、啓発を含めた具体的な取り組みが期待されますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  次に、横浜市が来年4月の施行に向けて、市民から差別を受けたと思った事例や配慮のいい事例を募ったところ、障がいを理由に入店を断られたり、聴覚障がい者が地域や勤務先でコミュニケーションに困ったりする例など、1,098件の意見が寄せられたそうです。この回答のうち7割が当事者からのもので、差別を受けたり適切な配慮がなくて困ったりしたケースが959件、その中でも病院や交通機関、道路、店や勤務先、通所先でのものが多く、具体的には「医師との会話は筆談にしてもらいたいが、かかりつけ医から家族を連れてきなさいと言われる」「駅構内で点字ブロックの上に立つ人が多くて困る」「障がい者なんか雇わず、もっと働ける人を雇えばいいのにと陰口を言われた」などの意見が寄せられる一方で、よい例としては、「薬局で聞こえないことを伝えたら、次に行ったときに書類にいろいろな説明を書いてくれた」などの声もあったということです。  5点目の質問ですけれども、このような横浜市の事例にもあるように、建設的な対話、合意形成を実現するためにも、実際に障がいのある人が何を望んでいるのか、当事者の声をしっかりと聞くことが必要だと考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。  次に6点目ですが、この法律を実効性あるものとするための取り組みについてお伺いいたします。  既に国のほうでは基本方針、また大阪府におきましてはガイドラインが示され、徐々に法施行に向けての体制が整いつつあります。市町村においては、職員の対応要領の作成は努力義務ということになっておりますが、この対応要領について、本市として独自に策定することについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。  また7点目として、法律が制定される前から差別解消に向けた条例がつくられ、この法律の実効性を確保するような制度を既に持っている自治体もあります。附帯決議では、法律の上乗せ・横出しをした条例制定を認めるとされておりまして、この法律をより意味のあるものとし、障がいの有無で分け隔てられることのない社会を築くためにも、条例制定というのも一つの方法だと考えますが、市の見解を伺います。  最後8点目ですが、紛争解決機関についてお伺いいたします。  この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、それぞれの地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織できることになっておりますが、ネットワークができることで、制度の谷間やたらい回しが生じることなく、差別解消に向けた取り組みが可能になると思いますが、この協議会の設置について市はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  午前中の冨田議員の質問と重複する答弁もあるかと思いますが、改めて同じ答弁でも結構ですので、お伺いをいたしたいと。簡単にまとめていただいても結構ですけれども、以上8点、よろしくお願いいたします。 271 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 272 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する1番目の質問、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の概要について、御説明をいたします。  障害者基本法第4条において、障がいを理由とする差別等の権利侵害行為を禁止し、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること、差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取り組みを行わなければならないことを定めており、これを具体的に実現するための法律が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律であります。  この法律では、差別を解消するための措置として、地方公共団体は不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務とされ、具体的な対応として、国が定める基本方針に即して職員対応要領を定めるよう努めることとされております。また、差別を解消するための支援措置として、相談・紛争解決の体制整備、啓発活動の実施、障害者差別解消支援地域協議会を組織できることなどが規定されております。議員の御質問にあったとおりでございます。  次に2番目の御質問、この法律が禁止する差別とはどんなものを指すのかについて、お答えをいたします。  この法において、障がいを理由とした差別として禁じられているのは不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供です。不当な差別的取り扱いとは、正当な理由もなく、障がいがあるということでサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、障がいのない人にはない条件をつけたりすることでございます。合理的配慮の不提供とは、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮をしないということでございます。なお、知的障がいなどにより本人が配慮を求める意思の表明が困難な場合には、その家族、介助人、支援者などが補佐し、意思の表明をすることができます。  次に3番目の御質問、問題が起きたときにどのように解決するのか、その仕組みについてお答えします。  この法律では、新たな機関は設置せず、既存の機関の活用・充実を図るとしているところから、福祉課に相談窓口を置き、障がいを理由とする差別にかかわる相談や紛争解決の対応を行います。そのほか、行政相談員による行政相談や人権にかかわる相談であれば、法務局や可児市人権啓発センターに相談することも考えられます。  次に4番目の御質問、市民への理解、啓発を含めた具体的な取り組みについてお答えします。  平成27年11月に厚生労働省が、福祉分野の事業者が適切に対応するために必要な考え方を示した障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインをホームページにて公表いたしましたので、市内の障がい福祉事業者に対して文書にて掲載ホームページを案内し、ガイドラインの周知を行いました。今後の取り組みといたしましては、市のホームページ、広報紙、リーフレットの配付にて市民及び事業者に対して障がいへの理解や法律の周知・啓発を行うことや、職員対応要領を策定し、職員が障がいや障がい者に対する理解を深め、障がいのある方に適切に対応できるよう職員研修を実施いたします。また、窓口に筆談用磁気ボードを設置することや、庁舎玄関付近に障がい者用インターホンを設置することも検討をしております。  次に、5番目の当事者の声を聞くことについて、それから6番目の対応要領の策定の御質問につきましては関連がありますので、まとめてお答えをいたします。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第10条において、地方公共団体は、国が定める基本方針に即して、職員対応要領を定めるよう努めることや、この要領を定めようとするときは、あらかじめ障がい者の方や、その関係者の意見を反映させるための措置を講じるよう努めることが規定されています。  本市では、誰もが地域で安心して暮らし続けられ、障がいのある人やその家族の方にとっても住みごこち一番・可児となりますよう、障がいを理由とした差別の解消に向けた取り組みを積極的に推進するため、職員対応要領を策定することとし、現在、障がい者御本人やその御家族の方から、障がい種別ごとにヒアリングを実施し、意見聴取をしているところでございます。今後、障がい者やその御家族の方からヒアリングにていただいた意見、またより多くの声を反映させるため、岐阜県がホームページにて募集をし、集めた意見や事例も参考とし、今年度中に職員対応要領を策定いたします。  次に7番目の御質問、差別解消に向けた条例の制定についてお答えします。  まずは、法律に規定されている事項の理解を高め、効果的に取り組んでいくことが必要であると考えております。さらには、現在、岐阜県議会において障害者の差別解消に関する条例の制定に向けて検討がなされていると伺っておりますので、その動向を注視していきたいと思います。  次に8番目の御質問、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてお答えします。  平成21年度に、可児市障がい者地域支援協議会を設置し、可茂県事務所福祉課、中濃保健所、障がい者相談支援事業所のメンバーにより、地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び障がい者に対する支援体制に関する協議及び調整を行っております。現在、障がい者差別に関する紛争といった具体的な事案はございませんが、今後事案が発生した場合には、この協議会において障がい者差別の解消にもかかわっていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 273 ◯議長(川合敏己君) 板津議員。 274 ◯7番(板津博之君) るる御答弁ありがとうございます。  この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律自体は、先ほど私の説明でも申し上げましたが、2年前にも既に来年の4月に施行されることが決まっておったわけでありまして、それに向けて、先ほどの冨田議員の中にもありましたけれども、本市には、ことしの3月に第4期可児市障がい者計画というのが策定されまして、これが平成27年度から平成29年度までということで、時期がずれたこともあるんでしょうけれども、この中に1点だけ、これはページ数で言うと50ページで、皆さん持っておられないので読み上げますけれども、「合理的配慮への対応」という項目がありまして、庁内体制の整備、これで事業の部分では、合理的配慮への対応に向けた体制整備ということで、この中に方針といたしまして、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に向け、国の動向を踏まえながら、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行う体制を整備します」というふうに明記をされております。この段階でそのようにもう書いてあるわけなんですが、この体制整備に向けて、何か今担当課で取り組んでおられることがありましたらお示しください。 275 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 276 ◯健康福祉部長(西田清美君) ただいまの体制整備についてでございますけれども、今答弁の中で、その体制の整備の概要についてもほとんど触れたところでございまして、合理的配慮、これをどういうふうに実現していくかというヒアリング、そしてその後においてそれを明確化し、対応要領を策定すると。これがまず1つでございます。  それから、これを確かなものにするために、やはり職員全員が十分この法律の制度、それから合理的配慮の内容について理解をするよう職員研修を行う。これはまだ対応要領ができておりませんので実施しておりませんが、階層別に行いたいというふうで、今秘書課のほうと協議をしているところでございます。  それから、相談体制を明確にするということで、先ほども申し上げましたように、福祉課にそういう窓口を設置しますということで、4月になろうかと思いますけれども、広報等でまた周知をしていくということでございます。  それからもう1点、基本的に合理的配慮がきちんとなされるように、市役所の日常窓口におけるコミュニケーション手段の充実、これは先ほど申しましたように、手話のほうは今までやっておりますけれども、磁気ボードを配置したいというふうに検討しておる。それから、障がい者の方が市役所にお見えになったときに、ヒューマンアシストになりますけれども、玄関等にインターホンを設け、アシストを依頼していただけるというような仕組み、そうした体制の整備を図ってまいりたいということでございます。以上です。                  〔7番議員挙手〕 277 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 278 ◯7番(板津博之君) いろいろと合理的配慮という部分で既に検討もされておるということなんですが、きょうも車椅子の方が傍聴にお見えになられて、しっかり事務局のほうで対応していただけたので、まさに合理的配慮ということで、すばらしいなというふうに思いますが、恐らく皆さんも合理的配慮とか、言葉にすると大変難しいものなもんですから、4点目の啓発に向けた取り組みという部分なんですが、ハンドブックみたいなもので、もちろん職員は今の職員研修とか、対応要領ができればそれに沿ってやればいいんですけれども、市民の皆様にどうやって啓発していくかという部分で、たまたまきょう、私ここにこういう日本障害フォーラム、略称JDFというんですけれども、こちらが出されている「障害者差別解消法ってなに?」というハンドブックがあるんですけれども、これなんかを読ませていただくと、具体的事例が挙げてあって、今回この法律の中で禁止されている2つの不当な差別的取り扱いと、それから合理的配慮を行わないこととはどんなことかという事例まで挙げて解説がされております。こういったものを市としても作成をして、頒布するというか、そういうことも必要じゃないかなあというふうに思うんですが、こういった準備というのはどのようになっておりますでしょうか。
    279 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 280 ◯健康福祉部長(西田清美君) 結論を先に申しますと、まだパンフレットの作成・配布というものは考えておりません。国がつくっておりますし、いろいろな議員がお持ちのいいパンフレットもございます。  それから、ちょっと今のお話の中で、一般市民の対応というようなお話も出ましたので、ちょっとこの法律の性格というものをお話しすべきかなあと思いますので、よろしくお願いいたします。  この法律の対象としておりますのは、国と、それから地方等の行政機関、それから民間事業者などを対象としております。しかしながら、法律の趣旨から申しますと、差別のない社会の実現に向けて、一般の方も含め全ての人にこの法律の趣旨や内容を理解していただくということは大変重要であると考えております。しかしながら、この法律で義務づけられたとか、努力義務が課されているのは、今申しましたように国の行政機関、それから地方公共団体、民間事業者であるということでございます。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 281 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 282 ◯7番(板津博之君) そこが本当に難しい部分かなあというふうに私も承知はしておるんですけれども、なかなか事業者の方に合理的配慮を義務づけるということは、費用負担とかも出てくると思いますので、そういったところは非常に難しい部分ではあるんですけれども、一つ啓発という意味合いで何かしら、そういう事業者に対しては、ちょうど今お話があったもんですから、市としてどういうふうに啓発をするのか、私自身もちょっとわからないところなんですけれども、そういったお考えというのはおありでしょうか。 283 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 284 ◯健康福祉部長(西田清美君) 答弁の中でも申し上げましたが、国からいただいた資料を事業者のほうへ経由して、こういうものがあるから見てくださいねといった周知がございます。  それから、基本的にはこの障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律という法律が、今説明したように施行されるわけでございますけれども、同時期に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律も施行されます。こちらのほうにつきましては事業者に対して、ちょっと説明をさせていただきますと、3点ほど改正点がございまして、雇用の分野における障がいを理由とする差別的取り扱いを禁止すると。それから2点目として、合理的配慮の提供義務として、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講じることを事業主に義務づけ、3つ目として、雇用する障がい者からの苦情を事業主が自主的に解決することを義務化ということで、もう1つの法律のほうで、これ官庁がかわるのかもしれませんけれども、こうした事業者向けの差別の解消に向けての手段が講じられております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 285 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 286 ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  そちらのほうの障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律のほうで対応していただけるということですので、またそちらのほうでしっかりとやっていただけるのかなというふうに思います。  そうしましたら、3点目の紛争解決の仕組みの部分で、今回新たに相談窓口、新たな機関は設置しないということなんですが、さりとて、これに当たって例えば人員、スタッフ的な体制だとか、いわゆる相談窓口の機能強化といった部分をお考えなのかどうかというのをお示しいただければと思います。 287 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 288 ◯健康福祉部長(西田清美君) 現在、対応要領をつくっている中で、こういう相談窓口の充実というのは今検討している最中でございまして、どういうふうにスタッフを配置していくのか、どういうふうに紛争を解決していくのか、具体的なところは今検討中でございます。  それともう1つ、先ほど申しましたように、可茂県事務所福祉課、それから先ほど説明した機関等が集まって協議するところは、こちらのほうにそういう役割も一応担っていくような検討もしているところでございます。以上です。                  〔7番議員挙手〕 289 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 290 ◯7番(板津博之君) そうしましたら、8点目の協議会の部分でございますが、既に本市には、名称が間違っていたら訂正していただけばいいと思いますが、地域支援協議会という協議会があるということで、こちらの協議会が今回の法律の中でつくってもいいよと言われている協議会と同じような意味合いになるのか、そこの部分と、その協議会のメンバーはどういった方がお見えになるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。 291 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長(西田清美君) ちょっと先ほどの答弁と重複します。  可児市障がい者地域支援協議会でございまして、可茂県事務所の福祉課、中濃保健所、障害者相談支援事業所、あとは可児市、事務局として福祉課でございますけれども、こうした構成員で組織化されております。以上です。                  〔7番議員挙手〕 293 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 294 ◯7番(板津博之君) 先ほどの冨田議員の答弁の中で、どれだけ当事者の声を聞けているかといった部分で、県のほうで620通何がしの、いわゆるこれはホームページで応募があったもの、そういった意見、それから市のほうでは50件ほどでしょうか。視覚障がい者の方が4名だとか、身体障がい者の方が11名、その他精神障がい者の方が10名とかという内訳もありましたけれども、そういった当事者の声を聞くというのが一番重要なことかなあと。それが法律の実効性を確保していくことにつながるというふうに私も考えてはおるんですが、今言った協議会のメンバーの皆さんも、もちろんそういった現場の声をしっかりと反映していただけるのかなあというふうにお聞きして思ったんですが、7番目の条例制定のほうに移りますけれども、今、岐阜県議会のほうで、私が聞いたところではというか、恐らく同じような情報だと思うんですけれども、議会発議で、3月議会で県として条例を制定されるという、まだこれ未確定の情報かもしれませんけれども、恐らく県のほうで条例が制定されれば、それが本市にとってもかなり重要な要素というか、参考にすることになっていくのかなあとは思うんですけれども、その辺で、県のほうからの情報で本市はどういうふうにその後スケジュールを組んでいくというか、取り組んでいけるかというところが、今の現段階でわかっていれば、教えていただければと思います。 295 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 296 ◯健康福祉部長(西田清美君) 先ほど答弁の中にもお話ししましたように、岐阜県議会でも条例の制定を計画していると。議会提案による条例になるということぐらいしか、私どもはわかっておりません。多分議員のほうがお詳しいんじゃないかと思います。後々、議会の時期等も3月にあるということがはっきりすれば、いろんなところから情報が入ると思いますけれども、今のところそんな状況でございますので、それをもとにしたスケジュールというものは考えておりません。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 297 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 298 ◯7番(板津博之君) ありがとうございます。  私が承知しておるところでは、県のつくろうとされているものは、健常者も障がいのある方も共存していこうというような内容になるというようなニュアンスだったと思いますけれども、いずれにしましても、中には「障がい」という言葉を使うだけでもそれが障害じゃないかとかいう御意見もありますし、いずれにしても、この可児市は住みごこち一番・可児というのを目指しておるわけですので、本当に障がいを持った方も健常者も、今お話のあったような共存・共栄といったところを目指して、まだ法整備等々、これから国のほうでいろんな状況が変わってくることもあろうかと思いますが、それについてもしっかりと県なりと連携をとっていただいて、所管の部でしっかりと対応していただきたいと。  先ほど答弁の中にもありましたけれども、1階にインターホンを設置していただくことも検討されておるということですので、そういったこともしっかり予算措置を市としてしていただいて、本当に住みごこち一番の可児にしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをして、次の高木議員にたすきを渡したいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 299 ◯議長(川合敏己君) 以上で、7番議員 板津博之君の質問を終わります。  続いて、3番議員 高木将延君。 300 ◯3番(高木将延君) 3番議員、誠颯会、高木将延でございます。  今回は、本市が進める子育て支援、特に妊婦さんや生まれたばかりのお子さんをお育てになっている家庭への支援について、一括答弁方式にて幾つか質問させていただきます。  皆様も御存じのとおり、現在、日本では急速な少子化が進んでおります。政府も、新3本の矢の中に夢を紡ぐ子育て支援として、希望出生率1.8の実現を目標に掲げ、今後具体的に取り組んでいくとしております。本市においても、将来予想される人口減少に歯どめをかけるため、子育てしやすい地域づくりを目指して、「マイナス10カ月からつなぐ、まなぶ、かかわる子育て」を基本理念としたさまざまな施策が行われているところであります。しかしながら、行政サービスイメージとして、書類を提出したり補助金を申請するだけであるとか、行事には参加しづらいなど、十分理解され活用されているとは思えない状況であり、今後は情報発信のあり方も含めて対応していく必要があると感じております。  実際、子育て支援の企画に参加された方の声を聞くと、「参加してよかった」「勉強になった」「次回も参加したい」などの評価をいただいていると同時に、「メンバーがいつも一緒」などの意見もあり、参加者が偏っているように見受けられます。特に成長の変化が著しい乳児期には親にも不安や戸惑いが多く、その都度、適切なアドバイスのできる企画や施策は親にとって大変心強く、そこから行政への信頼感や親近感が生まれ、次回何かあったときには、いつでも相談できると思えることが安心感へとつながります。まさに基本理念に掲げる「つなぐ、まなぶ、かかわる子育て支援」こそが子育て世代の安心づくりであり、住みごこち一番・可児の根幹になると思っております。  ただ、インターネットの普及などによって多くの情報が簡単に手に入るようになった現在、家庭環境の違いや同世代以外のところとはコミュニケーションのとれない親など、さまざまな要因によって、子育て世代の悩みや不安も多様化してきており、今までのような一律のサービス提供では対応し切れていない現状は今後の課題であると思います。その都度、それぞれ不安を抱えた親に対し、行政側として適切に対応できたかどうかが次からも窓口に足を運んでいただけるかどうかであって、子育て世代との最初の接点、アプローチがとても重要になると考えます。  子育て支援の基本理念の中にもマイナス10カ月からとありますように、子育ては妊娠中から始まっています。子供を授かって、行政との最初の接点が母子健康手帳の交付になるわけですが、多くの方が母子健康手帳の交付から出生届の提出までの間、市役所を一度も訪れておらず、母子健康手帳交付の際に出産・育児のための膨大な書類や資料を渡され説明されることが、さきに述べた「行政は申請書を出すところ」といったイメージにつながっているのではないでしょうか。  男の私にはわかりませんが、妊婦さんは自分の体の変化やおなかの中の子供のぐあいで、常に喜びと不安の入りまじった状態だそうです。近年増加傾向にある高齢出産やハイリスク出産の方にすると、不安に思うことのほうが多いのではないでしょうか。そんな妊婦さんにとって、母子健康手帳交付時に多くの書類が渡され、いついつにはこの書類を提出してください、お子さんがこのようだったらこうしてくださいねとか、生まれてからはこうですよなどのほぼ1年分もの説明は多過ぎるように思います。通常の方でもなかなか覚え切れないのではないでしょうか。確かに病院で必要な書類をあらかじめ渡しておかなければならないという事情もあるでしょうが、もう少し分散させて、一人一人に合ったタイミングで提供できるようにするとか、後日見返してもわかりやすいようにするなど、改善の必要があると思います。また、現在行われているマタニティーサロンやパパママ教室の開催日をふやして、メンタル的なサポートも充実が図れるといいように思います。  そこで最初の質問です。本市における母子健康手帳交付時から出産、そして乳児期までの子育て支援について、本市独自で行っている施策を中心に現状をお聞かせください。また、今計画されている可児駅前子育て・健康・にぎわい空間施設の活動も含め、今後の展開をお聞かせください。  次に、マタニティーマークについて触れたいと思います。  こちらが市のホームページからダウンロードしたチラシですが、「マタニティーマークで子育てにやさしいまちづくり」と題しまして、「マタニティーマークを知っていますか」「マタニティーマークを見かけたら」というような題で、妊婦さんを見かけたら思いやりのある気遣いをお願いしているチラシです。  このマタニティーマークですが、10年も前に厚生労働省が妊娠・出産の安全性と快適さの確保を目指し、妊婦さんに身につけてもらうことで周囲の方々が配慮を示しやすくするという目的でつくられました。妊娠初期の妊婦さんは見た目ではわかりづらいですし、妊娠初期こそ体調がすぐれず、周囲の気配りが大切な時期で、そのころこそこのマークは有効に活用されるべきだと考えます。  本市でも、母子健康手帳交付の際にマタニティーマークのストラップやステッカーが配られております。しかし、本来の趣旨に反して、マタニティーマークをつけることで、公共の場で「妊婦って病気じゃないでしょう」「わざとらしい」などの嫌がらせを受けたり危険な目に遭わされたなどの報道もありまして、マークを表に出さない妊婦さんがふえているようです。現に、妊婦さん向けの雑誌を出している大手出版社も、読者からマタニティーマークをつけたくないとの意見がふえてきて、付録につけていたストラップのサイズを小さくしたそうです。このマークは、妊婦さんが周りに気を使うためのマークではなく、周りの方が妊婦さんへの気遣いを示すマークのはずです。このマークの趣旨は、周りのみんなが理解していなければ意味がありません。先ほどのこのチラシも、ホームページの母子健康手帳交付の添付書類という欄に掲載されていました。ここは妊婦さんしか閲覧しない場所ではないかと思います。  ここで2つ目の質問です。母子ともが安心・安全に過ごせるためにも一般の方々へ啓発活動など必要だと思いますが、どのように考えているか、お聞かせください。  次に、話は少し変わりますが、新しく家を建てる際、どのようなことを考えていますか。職場との距離、現在の収入額、土地・建物の価値、親の介護、さまざまな要因が考えられると思います。もちろん結婚・出産・子育ても大きな要因の一つで、子供の将来のことを考えると、子育てしやすい環境はかなり重要になっていると思います。駅前に子育て支援の拠点を建設し、市の重点政策の一つに、子育て支援を掲げている本市としては、ぜひこの取り組みを市外の方にもアピールして、本市への転入を促していただきたいと思っております。  ここで3つ目の質問です。出産・育児を機に新居・転居を考えられている方へ、子育て支援の充実、子育てしやすいまちであることをどのようにアピールしていくのか、また市外からの転入にどのようにつなげていくのかをお聞かせください。  次に、先ほど少し触れましたが、近年、高齢出産、ハイリスク出産の方が増加傾向にあります。これに対する医療側も、医療機器の充実、専門医の確保、NICUの設備など、専門性が必要となっております。現在、市内にハイリスク出産に対応できる病院がなく、高齢出産も含めハイリスクの場合は、市内の病院で診察を受けていても市外の総合病院へ転院を勧められております。少しでも安心して出産するには、多少自宅から距離があっても仕方のないことかとは思いますが、できれば近くで出産させてあげたいと思っております。  4つ目の質問です。ハイリスク出産の方が市外で出産する場合、その病院との連携は十分でしょうか。また、市内の病院で今後ハイリスク出産へ対応できるような支援は考えているのでしょうか、お聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 301 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 302 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 1つ目の御質問、母子健康手帳交付時から出産・乳児期の子育て支援について、本市独自の施策を中心とした現状と、可児駅前子育て拠点施設を踏まえた今後の展開についてお答えいたします。  まず可児市の妊娠期における特徴的な施策でございますが、保健センターにて妊婦同士の交流を中心にしたマタニティーサロンを毎月1回、父親の育児参加を狙ったパパママ教室を年4回実施するほか、今年度から各児童センターでマタニティーヨガサロンを行っています。マイナス10カ月の時期から地域の児童センターに足を運んでいただこうという企画でございます。産後においては、育児や産後の体についての講話と母親の交流を深めるベビークラスと呼ぶ教室を年4回、産後のトラブルの症状改善、運動不足解消などを目的にしたアフタービクスを年6回実施し、いずれも好評をいただいております。  また、広く多くの妊婦とその夫に親となる心構えを伝え、楽しく子育てに取り組んでいただくため、実在の保健師をキャラクター化して、子育て応援隊の可児市オリジナルのパンフレットを作成いたしました。尾木直樹さんからのワンポイントアドバイスも各ページに盛り込んだこのパンフレットは、親しみを持って手にとっていただき、保健センターを身近に感じていただけたと思っております。  こういった施策を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、時期ごとに変化していく状態と個性が加わり、さまざまな不安要素を抱えた妊産婦さんに早い時期からしっかりとつながるパイプをつくっていくことが課題であると考えています。  そこで、今後の対応として市独自の取り組みですが、母子健康手帳交付時に妊婦さんごとに担当保健師を設定、この担当による妊娠・出産から乳幼児期へと継続した支援体制をとることを予定しております。「私があなたの担当保健師です」とお伝えする似顔絵つきの名刺をまず作成しようと準備を進めております。また、マイナス10カ月から顔の見える関係を築くため、助産師による産前訪問を不安や悩みを抱える方を対象に開始する予定でございます。  駅前子育て拠点施設を踏まえた今後の子育て支援の展開におきましては、次の3点を重点に取り組む予定です。1つ目に市民主体の活動を支援すること、2つ目に市民が地域での子育てに協力・参加されることを促進すること、3つ目に子育て関係機関との連携・協力による課題解決でございます。その対応強化のためにも、関係スタッフを拠点に集中させる予定です。  また、大切にしたいことは、気楽に寄れる、相談しやすい雰囲気の子育て拠点とすることです。多様な子育て施策を行っておりますが、参加したことのない方もいらっしゃいます。そういった方にとって敷居の低いところであるよう、つながるすべを持っていない方々が構えずに来ていただけるよう、駅前という場所の個性を生かし、支援をしたいと考えております。単に人を集めて何かを催すばかりでなく、子育て支援の仕組みづくり、仕掛けづくりに取り組み、子育て支援のノウハウを市民・地域に発信することを拠点の重要な役割と位置づけ、進めます。  2つ目の御質問、マタニティーマークにより逆に嫌がらせ等の事案がふえている。母子が安心・安全に過ごせるための啓発活動についてどのように考えるのかについてお答えいたします。  マタニティーマークは、特に妊娠初期には外見から妊婦であることがわかりづらいことから、周囲の理解を得るために、「健やか親子21」推進検討会において2006年から取り組まれた事業です。10年が経過し、全国1,690市町村、97.1%の自治体で利用され、可児市でもストラップを母子健康手帳交付時に配付しております。保健センター利用者等の様子から、活用されていると認識しております。マタニティーマークの趣旨が理解されていない事例が新聞等で取り上げられたことは聞いておりますが、可児市の妊婦さんがマークにより不利益をこうむったという声は、市には届いておりません。今後もマークの目的を広く周知していくとともに、呼びかけ文や呼びかける場所、そして図案設定などに配慮して、マイナス10カ月からの子育て支援の一環として配付を継続していきたいと考えています。  安心・安全に過ごせるために一番重要なことは、子育て家庭を地域全体で見守ろう、支えようという機運を盛り上げていくことです。先月、11月3日のいいお産の日には、助産師会と連携し、子育ての映画会とシンポジウムを文化創造センターalaにて開催し、生み育てやすいまちづくりを目指して、市民一人一人に何ができるのかを考えていただく機会を持ちました。このような取り組みを重ねてまいりたいと思います。  3つ目の御質問、子育てしやすいまち・可児に転居してもらうため、市内外へどのようにアピールしていくのかについてお答えいたします。  本市は、子供がお母さんのおなかに宿ったときを起点とし、子供のライフステージに沿った取り組みを体系的に整理した子育て支援の指針「マイナス10カ月からつなぐ、まなぶ、かかわる子育て」を定め、市全体で子育て支援の取り組みを推進しています。駅前子育て拠点施設は、多様な市民が集う出会いの場でもあり、市の玄関口である可児駅前でこの指針を体現する拠点そのものが、子育てしやすいまちのシンボルとなります。マイナス10カ月からの子育ての指針のもと施策を強化するとともに、それを支える拠点施設が市民に認められ、また応援されることは必然的に本市の評価を高め、ひいては本市が若い世代に選ばれるまちとなることにつながると考えます。さらに、このさまざまな子育て支援の取り組みを受けとめていただいた市民お一人お一人が、主体的に本市を子育てに優しいまちとして市内外にアピールしていただけるものと考えます。  議員も御承知のことと存じますが、本市では、子育て支援に関して多くの市民、ボランティアが企画・実施・協力される取り組みが盛んに行われています。例えば民生児童委員や主任児童委員の皆様などにより公民館等で実施している子育てサロン、かにNPOセンターを初め市民団体の企画により、今月2日に福祉センターで開催された子育て応援癒やしフェスタなどでございます。これらは、利用・来場された子育て世代の皆様に大変好評で、こういった声が人から人へと広がることで、本市が子育て世代に優しいまちであることを広く認めていただけることが期待できます。このような取り組みが市民みずからの手で実施されていることは大変ありがたいことであり、市としても引き続き積極的に応援していくものでございます。  なお、当然のことではございますが、現在実施しております「広報かに」やホームページ、子育て情報誌「きっずナビ」など、各種媒体を使用した子育て支援に関する情報発信については、引き続き内容を充実させながら推進してまいります。  4点目の御質問、ハイリスク出産について市外の病院との連携は十分とれているか、また今後市内の病院でハイリスク出産に対応できるような支援は考えているのかについてお答えいたします。  連携体制については、市内の医療機関は、ハイリスク出産に対応されている岐阜県総合医療センター、岐阜大学病院、県立多治見病院などの病院と個別事例の支援を通じ連携関係をとっています。市の支援が必要な場合には、その都度、直接市にも情報が届けられますし、その他の連携状況は新生児訪問等の機会に把握しているところでございます。  妊娠後期から早期新生児期までの周産期医療、ハイリスク出産等については広域での対応が必要であり、岐阜県により県内の産科医療機関新生児医療機関が連携して医療を提供する周産期医療体制が整備され、機能しているところでございます。  市内では、通常の分娩を取り扱う産科は2院でございます。対応が困難と思われる妊婦の急変については、必要な高度医療が受けられる二次医療機関へと紹介が行われるとともに、各地域の中核病院として比較的高度な医療提供を行う地域周産期母子医療センターも位置づけられています。さらに必要な場合は、三次医療機関へと搬送が行われる体制がとられます。このように、ハイリスク出産に対応した高度医療をできる体制が岐阜県として整えられております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 303 ◯議長(川合敏己君) 3番議員 高木将延君。 304 ◯3番(高木将延君) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。  お答えいただきましたように、各さまざまな施策があるようでございます。この一つ一つを充実させていただいて、子育てのしやすいまちということをアピールしていっていただければよいと思います。  幾つか御質問させていただきます。  先ほど今後の展開という中で、担当保健師をつけるというようなお話があったかと思いますが、大変いいことだと私も思います。この担当保健師が、そのまま産後の担当になっていくとかまでは考えていないですかね。 305 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 306 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 今のところ、母子健康手帳交付時に、その妊婦さんに対する、例えば「井上さよ子でございます」というふうにお伝えします。それは名刺をお渡ししまして保管していただきまして、それはできたら冷蔵庫に張りつけるようなマグネットのタイプでお渡しいたしたいと思っております。それはそのまま産後も続きますし、健診のときも続きますしという設定で進めたいと思います。ただし、人事異動等ございますので、そういった事情はお許しいただきますけれども、引き続きの担当とさせていただきたいと今のところは考えております。                  〔3番議員挙手〕 307 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 308 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  やはり行政の顔が見えないというところが不安な要因だと思いますので、そのあたり進めていただいて、一対一とまでにはいかないにしても、この方に何とか相談できればというような体制をとっていただけるといいかと思います。  あと駅前の施設については、まだ具体的には何ということは決まっていないのでしょうか。またいつごろに決まるのかというのはわかるのでしょうか。 309 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 310 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 駅前の子育て支援施設で行う内容につきましては、ホームページ等で大枠は御報告をしております。1階に児童センター、3階には保健センター、2階には、それら担当の部署が事務所として入る、その2階にも相談室が幾つかある、そういった形の施設の設備、ハードを準備いたしまして、子育て支援を担当していくという予定でございます。                  〔3番議員挙手〕 311 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 312 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  先ほど参事のほうもお話ししていただきましたけど、各公民館を中心に、ボランティアの方がいろいろと子育て支援について催し物等、あと講座等をやっておられます。このボランティアの方が、駅前にきれいな施設ができると皆さんそっちに行ってしまって、今でも参加者を募るのに苦労しているのに、こちらのほうで参加者がいなくなってしまうんじゃないかということも不安がられておりましたので、そのあたり、すみ分けというか、そういうことがはっきりわかっていましたらお伝え願えると助かります。 313 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 314 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 各公民館等での子育て支援に関しまして動いていただいている市民、ボランティア様には、本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。  拠点ができましても、新しいところにはやはり来たいと思っていただけると思いますので、多くの方が来ていただけることも期待しておりますけれども、地域で行っていただいている子育て支援の場といいますのは、やはり小学校区が一緒だねということであったり、子育てしている親子さんを助けたいと思う方がいる、見守りたいと思う方がいる。そういう方たちの顔が見えるという地域での活動というのは大変重要なもので、拠点が担う役割とは少し違っていると考えております。もし人が来ないとか、そういったことでお悩みいただくような場合がありましたら、それを拠点が御相談を承りまして、アドバイスをするといった関係性で支援ができるというふうに考えております。                  〔3番議員挙手〕 315 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 316 ◯3番(高木将延君) ぜひそのあたりしっかりやっていただいて、妊婦さんとか子育て世代のほうからも、いろんなサービスが受けられるような形、その都度、自分に合ったことが受けられるような体制をとっていただけると助かるかと思います。
     最後にもう1点、母子健康手帳を受け取る前の話をちょっとさせていただきたいんですが、少し前のデータにはなるんですが、平成23年度の人工中絶件数が全国で約20万件あるそうです。この年に生まれた子供の数が約100万人、5分の1の件数の中絶があったという数字が出ております。病院で子供ができたとわかって、さまざまな理由で中絶を選ばなきゃいけないということもわかるんですが、その決断をする前に、何とか行政との相談の窓口が一つあればいいかなあと思っているのですが、子供ができたというのが病院でわかってから母子健康手帳をもらうまでの間というか、出産を決めて母子健康手帳をもらいに行くというわけじゃなくて、妊娠がわかった時点で何かこちらに情報が入るような病院との連携というのがあったら教えていただきたいんですが。 317 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 318 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 望まない妊娠に対する課題は、非常に大きな課題だと思います。  病院との連携に関しましては助産師会、先ほどイベントで協力関係を持っていると申し上げましたように、助産師会と連携を持ち始めることができております。保健センターのスタッフにも助産師を職員として採用しております。そういった助産師がいる保健センターですよということもアピールする、そしてその助産師が市内の病院であったり医療機関との連携体制をとるということで、悩まれる、困られているお母様たちとのつながりが速やかにできるのではないかということが一つ期待をしておるところでございます。                  〔3番議員挙手〕 319 ◯議長(川合敏己君) 高木議員。 320 ◯3番(高木将延君) ありがとうございました。  出産を経験した方にお話を聞きますと、確かに妊娠中は不安であった、いろいろ戸惑うこともあったとお話をされるのですが、子供が生まれた喜びや生まれてからの忙しさで忘れちゃったというような方が多かったので、こういう妊婦さんの話というのはなかなか表に出てこないというか、日の当たらない課題だとは思いますが、そんな妊婦さんにまで優しいまちであるということを皆さんにわかっていただいて、これからもそのような可児市であっていただきたいと思っております。地域の子供たちは地域で育てる、多くの市民がそんなふうに思えるようなまちになったらいいと思っております。  これで、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 321 ◯議長(川合敏己君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、18番議員 伊藤健二君以降の一般質問及び日程第3以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 322 ◯議長(川合敏己君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後3時59分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成27年12月8日         可児市議会議長     川  合  敏  己         署 名 議 員     林     則  夫         署 名 議 員     大  平  伸  二 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....