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平成27年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2015-09-09
平成27年第5回定例会(第3日) 名簿 開催日:2015-09-09

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  1. 可児市議会 2015-09-09
    平成27年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2015-09-09


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川合敏己君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川合敏己君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川合敏己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、16番議員 山根一男君、17番議員 中村悟君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(川合敏己君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  2番議員 田原理香さん。 5 ◯2番(田原理香君) 2番議員 田原理香、誠颯会に所属しています。大変緊張しております。なれないこともあって、失礼がたくさんあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  今、私は、多くの人に支えられてここに立っています。そもそも私は、自分の住んでいる、暮らしているところが本当に暮らしやすいまちになったらいいなと。楽しくて生きがいが持てて、多くの人がいっぱい会話が飛ぶところになったらいいなと、そう思いながら、心豊かに暮らせる、そんな地域になったらいいなと思いながら、いろんなことを取り組んでおりました。  例えば地域の中でともに学んだり、音楽ライブとか落語とか、一緒になって楽しむ、そういった生涯学習の場を設けたり、そして、きょう一日の体験は君の一生の宝物、そうやって子供たちが地域の方とか学校の先生とか、そして親とか、一緒になっていろんな出会いがあって、さまざまな体験があって、そういう中で子供地域の中で育てていける、そんな場を設けたり、そして何より地域の中に福祉拠点を設けて、いろんな方々が相談できる場、そして何よりも一緒に顔を合わせておしゃべりができて、そしてともに学んだり、楽しんだり、そして御飯を一緒に食べたり、そういう中で、お年寄りの方とか不安に思っていらっしゃる方、困ってみえる方々の支援体制をつくったり、そういう中で心豊かに、そういう地域になったらいいなと、いろんなことをやってきました。そういうことをつくっていく一つの要素があることに気がつきました。その可能にする要素というのは、人と人とのつながりというところがキーだと実感しておりました。私は、これまで1つの地域のところでこつこつとやってきましたけれども、これをもっともっと全市につなげたらいいなと、もっともっとほかのところにも広げていけたらいいなという思いで、市政に直接かかわることを決意いたしました。
     そうしましたところ、まず初めは一番最初に、ここの可児市がどういうまちを目指しているのか、どういうところに向かおうとしているのかということをしっかりと確認をしたい、勉強をしたいと思いました。それで、きょう初めの一般質問というところで、総合計画だったり、市長が出されております施政方針だったり、そんなところに焦点を当てて質問させていただくことにいたしましたので、お願いいたします。  これが総合計画です。  今、平成23年度からできましたものなので、ちょうど今年度までが前期計画となって、そして来年度から後期計画ということで、今ちょうど策定に入ってみえるところだと思います。  私は、今も先日からお話がありますように、基本構想はそのままで、そこにもっとそれを具体化するために、具現化していくために、4つの柱だったり、それから重点事業を設けていくというお話がきのうもありました。そういう中で、じゃあ基本構想・基本理念はそのままということであれば何よりも、ここにありますよね、参画と協働による市民中心のまちづくり、こういったことが基本理念になろうかと思います。  こちらが市民中心のまちづくり、参画と協働について、そして輝く人とまち、人とつながるまちを将来像とするということで書いてあるかと思います。私は、まずきょうはその根幹のところをお聞きして、しっかりと確認がとれたらなと思っての質問です。  この総合計画を見させていただきますと、やっぱりこれが市民中心というより、本当に行政がこういうことをやりますよ、こういうことが必要ですよというふうに書いてあります。そういうところから、市民参画と協働による市民中心というところはどういうことを言うのかなと思っての質問です。漏れがあるといけませんので、先日、通告書として出させていただきましたものに沿ってお尋ねしていきたいと思います。  第四次総合計画は、基本理念として参画と協働がうたわれていますが、市民地域住民とのかかわりや参画が薄くて、行政中心の計画になっているように思われます。  そこでお尋ねします。  1つ目は、行政が考える参画・協働はどういうことを意味しているのでしょうか。  また、庁内で事業を見直すということで評価や総括をされておりますが、この評価や総括をするのにも、地域だったり、関係団体だったり、企業に声を寄せたり、とことん話し合いを行って進めていくべきではないでしょうか。策定におきましても、そうした評価・総括からできたものをたたき台、素案をもとにして行うべきではないでしょうか。真の協働を行うのであれば、要は策定から総括、評価に至るまでを参画と協働の理念で進められることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。  そして、2つ目として、総合計画地方自治法により最上位の計画として位置づけられておりますが、現在の可児市の総合計画の位置づけはどのようになっているでしょうか。  答弁は、企画部長のほうでというふうに聞いておりますが、答弁の内容におきましては、ぜひ市長からもお聞きしたいとも思っておりますので、またよろしくお願いします。  以上が質問です。 6 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 7 ◯企画部長(佐藤 誠君) おはようございます。  それでは、私から可児市第四次総合計画に関する御質問にお答えをいたします。  最初に、1点目の行政の考える参画と協働の意味についてお答えをいたします。  まず、まちづくりの基本理念といたしまして市民中心のまちづくりを掲げていますが、これは市民生活や福祉の向上に資するものを原点にして、その政策や施策を実行していくことであり、参画と協働をどのように位置づけていくかが政策や施策を進めていく上で大切なポイントとなります。  参画は、市民は市政の主権者であり、その意思責任に基づき市政が行われるよう、市政への参加機会を保障するとともに、市民主体的なまちづくり活動が活発になるよう、市民の市政への参加を促進するものでございます。そして、参画の最も基本的で大切な手段が選挙でありまして、選挙を通じて市民の負託を得た代表者は、より多くの市民に接し、声を吸い上げて市政に反映していくことで、主権者であります市民の考えが市政に反映されることになります。  しかしながら、近年、選挙投票率が低下傾向にありまして、投票しないということは、みずから参画の機会を放棄することになりますので、そうならないためにも、例えば予算事業説明会に高校生に参画してもらうなど、そういったさまざまな方策をとっているところでございます。  また、本市におきましては、市長が各地区での市政懇談会高齢者の集まりなど、積極的に地域に出かけ、市民の皆さんの声を直接お聞きしております。市議会におかれましても議会報告会を各地で開催されるなど、積極的に取り組まれています。  さらに、総合計画を初め重要な施策については、アンケート、審議会パブリックコメントなどを通じて直接市民の御意見をお伺いする場合もあります。そして、最終的な決定は、これも市民代表する議会によって行われることとなります。  次に、協働についてです。  政策や施策を実施していく上で、市民の皆さんの協力がないと進めていくことができない分野が多くあり、現にキッズクラブ、地域防災地域での見守りなど、子育てから高齢者の暮らしまで幅広い分野で、協働により、ともに力を合わせ事業が進められています。また、一部地域では、高齢者の買い物移動支援など独自の取り組みも進められています。さらに、施設の管理運営においては、指定管理者制度を活用し、事業者の力により住民サービスの質の向上を図っています。  今後も、協働により市民の皆さんや利用者の方々と協力しながら施策・事業を進めるとともに、市民の皆さんの取り組みをサポートしていくことで、市民福祉の向上を図っていきます。  次に、2点目の総合計画の策定から総括評価における参画、協働の考え方についてお答えします。  総合計画前期基本計画の計画期間平成27年度までとなっていることから、前期基本計画に定めている施策について、各所管部課で検証をいたしました。その結果は、全体で「計画どおり」が21.2%、「おおむね計画どおり」が76.9%、「ややおくれている」が1.9%となりました。また、前期基本計画では、施策ごとで目標指標を設定しており、その数値結果により、前期基本計画の達成度を客観的に評価しています。  前期基本計画の5つのまちづくり、基本目標の評価をしておりませんが、施策ごとの各所管部課による評価と目標指標の数値により総合的に評価しています。まずは、市が評価や検証を行い、その結果を市民等で構成される総合計画審議会に報告し、それを踏まえ、審議会において後期基本計画の審議を進めていくのが効率的にもよいと考えます。  前期計画期間の5年間で基本目標が達成できているとの認識はありません。評価及び検証により事業の進捗を省察し、課題や問題点を把握し、各地区で開催されている市政懇談会での意見等を踏まえながら、事業の改善や新たな課題に対する取り組みを進めていきます。  次に、3点目の市の総合計画の位置づけについてお答えします。  これまで、地方自治法第2条第4項により、総合計画基本構想は議会議決を経て定めることが義務づけられていましたが、平成23年8月に法改正により、法的な策定義務がなくなりました。  現在、第四次総合計画平成23年度から平成31年度までを計画期間とし、法に定められた総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として、平成23年3月に議決されています。したがいまして、第四次総合計画は、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるための計画で、法に基づいて定められた基本構想と基本計画から成る市の最上位の計画という位置づけで策定されたものであります。その位置づけは、地方自治法が改正されているものの、変わらないと考えています。  なお、現在、策定を進めております後期基本計画は、基本構想はそのまま引き継ぎ、基本構想で目指すまちの将来像をより具体化・重点化していくために、4つの重点方針により横断的に施策を整理し、新たな基本施策を設定していく方針のもと、総合計画審議会で審議をいただいている状況でございます。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 8 ◯議長(川合敏己君) 田原理香さん。 9 ◯2番(田原理香君) 今、特に参画の答弁の中で3つほど、ちょっとひっかかったことがあります。  今、どの自治体も、これから市民参加をとにかく出していこう、出していこうということで、条例をつくっていこうというところもありますし、我が可児市の議会基本条例にも「市民参画を積極的に」という文言がある中で、今、この参画の中に「選挙」という言葉がありました。選挙がある、我々議員だったり市長が市民から負託を得て、それで市民の声を代表して来ているじゃないか、そこにこうやって来ているから参画ができているんだというお言葉だったと思います。  私は、今まちづくりの総合計画の将来像を見ても、これからの可児市は人と人とのきずなを結び、多様な主体がさまざまな形でつながって、創意工夫にあふれたまちづくりを進めることによって、市民一人一人に居場所と出番があって、人に役立つ喜びが感じられる、市民の幸せ度が高いというふうにありますし、市民一人一人が輝いています、市民一人一人が主体となってというところを行政がサポートしていきます、支援していきますよと、ありとあらゆるところにこういう文言が入っております。  私は余り、文言でこうやって書いてあるじゃないか、全然違うじゃないかと言うつもりはないんです。だけど、参画とか協働とか一番大事なところで、参画が実はこの選挙だとおっしゃいましたので、それは今のときにどうかなと、一番ちょっとびっくりしたところです。そこのところにおきましては、市長にお伺いしてもよろしいでしょうか、お願いします。 10 ◯議長(川合敏己君) 市長 冨田成輝君。 11 ◯市長(冨田成輝君) 若干誤解されているところがあると思うんですけれども、全ての人が一人一人役割を持ってというのは、できるだけ多くの方に参画してもらいたいということでいろんなことをやっています。  今、部長紹介したように、かなりの部分で多くの方に参画してもらっていますが、それは全体の市民からいったら、やっぱりごく一部になります。どうしても時間的な制約、毎日の生活に追われ、なかなかできない。そういう方が大多数で、それはサイレントマジョリティーとよく言われるんですけれども、そういう人たちの声をどう拾っていくかというのも一つ、具体的に参画という行為はしないけれども、大切な市民の声をどう拾っていくかというのはすごく大事なことで、一方で参画ということを進める。  もう1つは、やっぱりそういう人たちも選挙平等にある選挙というのは、常日ごろ具体的に参画できなくても、最も基本で大切な参画の要素だと。だから、無駄にしないで投票に行ってほしいという意識をもっともっと持ってもらいたいという意味で部長が加えたということで、選挙があるからいいじゃないかと。それでもう参画をやっておるという意味では全くないので、選挙というものを、なかなかふだん具体的に参画できない人たちが市政に参画する唯一認められた公式な、そして権限であるということを再度認識して、多くの方に参画するつもりで選挙に来てほしいと。そして、常日ごろから市政に興味を持って、それを投票行動に移してほしいと。それが最も基本で大切な参画の要素だということを申し上げたわけであって、それをやっているからあとはやらなくていいなどということは全く言っていませんし、現実に先ほど例示されたように、多くの市民の皆さんの参画、そして協働で今の可児市政が支えられているし、これはもっともっとふやしていかなきゃいけないというか、参画してくれる人がふえていただくための支援をしていくと。  それは、具体的にはことしの7月からスタートした福祉の関係の支援は、まさにそういう制度でございます。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 12 ◯議長(川合敏己君) 田原理香さん。 13 ◯2番(田原理香君) わかりました。  ただ私、参画のところで選挙のことが出てくると思わなかったので、ここに書いてある参画のイメージからすると、もちろんおっしゃることはわかります。だけれど、選挙と今度のこれからのお聞きしたいことにつながるので聞いたわけです。  あともう1つ、それはきのうからも感じておりますけれども、どの言葉にも政策や施策を実行していくために協働と参画をいかに入れ込んでいくかがポイントだというようなお話でした。行政がつくった政策、施策。だから、さっきこれを見たときに、ああ、行政が必要だなと、こういうことをやっていくんだというところを実現していくために参画・協働が必要だというところで、ここをつくっていくというところの中にはなかったように思いますが、そういう考えなんでしょうか。  済みません、もう一回言い直します。  自分は、きのうから強調されておられることが、政策や施策をつくっていく、それを遂行していく、実行していくために、市民の皆さんの協働と参画がいかに盛り込まれるかということが大事だということが、きょうの言葉にもありますし、きのうからもずうっとそんなようなことを感じておりますけれども、最初から市民と一緒にこうやってやっていきますよ、政策や施策もあわせてつくっていきますよということではないんでしょうか。 14 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 15 ◯企画部長(佐藤 誠君) きのう来、ずうっと私のほうからも答弁させていただいておりますように、当然計画をつくる、あるいは事業を行うためには、市民の皆さん、地域の皆さんの声をいかにその事業とか計画に反映をするかということで計画、事業というのが決まってくるわけですけれども、当然それの策定段階で、市民の方に当然参画していただくということで今現在進めておるということでございます。                  〔2番議員挙手〕 16 ◯議長(川合敏己君) 田原理香さん。 17 ◯2番(田原理香君) きのうも、実は冨田議員のところで、帷子の地域の計画のことはどうですかという質問があったと思います。そうしましたら、帷子の計画ではなくて、可児市全体だというふうにおっしゃいました。  こういう施策や政策をつくっていく上で、もちろん地域地域によって実情も違うし、そういう中での本当に沿ったところでつくっていく上で、施策や余り細かいことをぐちぐちと言うつもりはないんです。  だけれど、政策や施策を実行していく、行政がつくったやつを実行していくところに市民の皆さん、いろんな団体の皆さん、これを実行していくときに協力してくださいよというように聞こえてならんのですが、ただ、本来は政策や施策をつくる。じゃあ、その内容というのは、実は地域の方々だったり、その現場だったり、そういうところからつくっていかないと、本当に合致したところの施策、政策にならんじゃないかとずうっと感じていました。  だから、もう政策や施策を実行していくためには、市民の皆さんの協働と、これを遂行するための、だから市民というのは、翼賛するじゃないですけど、そういうように感じてならんのですけど、きのうからもあわせまして本当に沿った施策、政策をつくる、本当に地に足がついた、何が必要か、どういうことをやっていったらいいのかというものをつくるにはという一番根本的なところだと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 18 ◯議長(川合敏己君) 市長。 19 ◯市長(冨田成輝君) これもちょっと違うと思うんですが、総合計画の話と今の地方戦略の話は全然違うんですね。  地方戦略の話は国の政策なんです。そして、国が方針を示して、こういう内容を決めてくれと。それで、それをさらに非常に短い期間で、10月までにつくらないと補助金は出しませんよという極めて制限的な国の政策なんですね。それに沿った形で我々はつくって出さないと補助対象にならないんです。その中で地域計画をつくるとか、そういう項目もないし、意味もないし、やっている時間もない。それが今の総合戦略という国の政策に基づくもの。  一方で、可児市が行っているものは総合計画、これは田原議員も委員として入られて、1年半議論を重ねられてつくられた。まさに市民参加によって、参画でつくられたもので、それをもとにしてより具体的な重点戦略をつくってやっているわけで、ちょっと違う話なので誤解のないように。  もし、国の総合戦略にも時間的余裕、あるいは項目があれば、より採択されるということであれば時間を惜しむつもりはありませんが、現段階というか、この政策についてはとても間に合わないし、職員がそれ以外のさまざまな事業を推進する中で、とてもその余裕がない。それをやっていると10月に間に合わない。そういう実情があるけれども、事務局はなかなか言いにくい。ただ、総合戦略はそういう趣旨のものであって、国の方針に基づいてやっているということは御理解いただきたいと思います。                  〔2番議員挙手〕 20 ◯議長(川合敏己君) 田原理香さん。 21 ◯2番(田原理香君) 了解いたしました。  ちょっと例えのところでそれを入れたのはいけませんでした。いずれにしましても、次のところで、そういった総合計画、施政方針の可児市におきましての進め方のところでお聞きすることになろうかと思います。  もう1つだけ、ごめんなさい。  市民中心のまちづくりというところで、私は市民中心というのが、余りこれもまた文言でどうこう言うつもりはないけれど、基本的なところで、市民中心のまちづくりというのは、いろんな人たちがこうやって出てきて、いろんなアイデアを出してという、今、市長もおっしゃったようなことだと思っておりましたけれど、そういう文言ではなかったですよね。市民福祉のこととか、市民の生活のことをやるというお話だったと思いますけれども、ちょっとそこのところだけの確認です。 22 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 23 ◯企画部長(佐藤 誠君) これは先ほど答弁させていただいたように、市民中心というのは、市民生活、市民がどうそこで暮らしていけるか、それを考えた部分での施策であったり、事業であったりということになります。それに対して、いかに市民の方々と協力し合いながら、施策・事業を展開できるかということになります。                  〔2番議員挙手〕 24 ◯議長(川合敏己君) 田原理香さん。 25 ◯2番(田原理香君) 何かわかってきたような気がします。  それでは、次の質問にいたしたいと思います。  次の質問は、施政方針です。  施政方針について問うということで出させていただきました。  実は、平成27年度施政方針が2月23日に出されました。このときに、先ほども言いましたように、最初やる中で、ここから押さえていこうと思って、今回も取り上げさせていただきました。  これをよくよく見ますと、またこの文言とかということで全然ないんです。ただ、やっぱりひっかかることがあったので質問です。  まず初めにのところに、今の延長になるかもしれませんが、施策や事業を円滑で効果的に推進するためには、市民一人一人が地域の中で何ができるかを考えて行動していただく、市民力を十分に発揮していただく必要があるというふうに書いてあります。施策や事業を円滑で効果的に推進するには、市民力を発揮してくださいよというのがあります。  そして、最後に、終わりに当たりのところで、種をまいてきた施策や事業の中で、芽が出てきたものや成長しているものがある。それらが市民力という光を浴びることで幹が太くなり、果実を実らせていくことで、住みごこち一番・可児を実現していくんだというふうに書いてあります。私が気になったところは、ここの市民力です。先ほどから言う、施策や事業を遂行する上で実現していく中で市民力が必要ですよ、何が必要なのか考えて市民力を発揮してくださいねという内容だと思います。  そこで、まず質問でございます。  市長のおっしゃる市民力というのは何でしょうかということが1つと、そして、ここで市民力を発揮するとか光を浴びるとか、実は地域の中でこの市民力をつくっていく、発揮させていくということがどれだけ難しいかということに問題があります。この市民力、地域力というのはふだんからつながりがあって、この地域のために、そしてこの分野のために、教育だったり、福祉だったり、見守りだったり、いろんな分野のためにこういったことをやっていこうぜという中で積み重ねて、それこそボランティアの中で市民力が発揮されていくことだと思います。  ここに、実現していくために市民力が必要だということであれば、実はここの市民力を発揮するまで、光を浴びさせるところまで、行政と一緒になって考えて、そこをサポートしていただきたいというふうに思います。  ごめんなさい、質問でした。じゃあ、ちょっと読みます。  市長のおっしゃる市民力とは何か。  この市民力を発揮するとか、光を浴びさせるとかいうことは、地域の中でつくっていくことは容易でなく、どの地域も頭を悩ませているところです。市民力、地域力を育てるには、ふだんからの人と人とのつながりが大切であり、それにはリーダーだったり、お金だったり、場所だったり、仕組みが必要で、地域の実情によって取り組みが異なります。  しかしながら、施策・事業を具体的に展開していくには市民力、地域力が不可欠です。ここにこそ協働が必要だと思います。こういったことに対して、ここの市民力を発揮させる、光を浴びさせるところまでの協働ということに対しての市長のお考えと方策をお尋ねしたいと思います。  そしてもう1つ、住みごこち一番・可児をつくっていくには、やはりここに住んでいる、暮らしている人たちが本当に住みごこち一番なんだと。ここに住んでいる人たちが一番と感じるようにするには、じゃあ、どういう地域をつくろうか、じゃあ、何が課題なのか、我々は何ができようか。そういういろんなやりとりの中で、それをつくっていく。先ほどの施策や政策をここの中でつくっていく、そういったことが本当に住みごこち一番・可児を実現していくことになるんじゃないかなというふうに思います。いろんなところから、行政があれをやってあげる、これをつくってあげるというんではなくて、そこのつくるところ、一緒になって市民力を発揮するところまでをぜひ協働として一緒に育ててやっていただきたいと思いますが、そこのところはいかがでしょうか、お尋ねします。 26 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長。 27 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、私が答弁させていただきます。  市長の施政方針についての御質問でございます。  1点目の市民力についてと、2点目の市民力、地域力づくりについては関連がありますので、あわせてお答えをいたします。  市民力は、市民の知恵と共感世代をつなぎ、支え合う力であり、自分たちの住む地域や自分たちの暮らしの課題を共有し、地域課題の解決のために、それぞれの知識や経験を生かし、関係者と一緒になって活動していただくことであると考えております。  右肩上がりの成長を期待できない状況の中で少子・高齢社会を乗り越えていくためには、4つの重点方針のもと、子育て高齢者、防災などの幅広い分野で、行政だけでなく市民の皆さんと力を合わせ、一緒になって進めていかなければ、効果的に推進することが困難な部分があります。そのため、市民力は市政のあらゆる分野にかかわる大切な力であると考えます。  一方で、市民の皆さん自身が地域の課題の解決のために活動することに対して、まちづくり活動助成、協働のまちづくり事業やまちづくり協議会への支援の仕組みがあり、活動資金、専門的な知識技術の提供などを行ってきました。活動の場づくりとしては、自治会集会施設の整備への助成を行っています。  また、地域福祉においては、既存の資源を活用した活動拠点づくりを検討するとともに、情報学習機会の提供により、活動促進のための人材育成にも取り組むこととしています。
     さらに、高齢者への支え合い活動を地域で広く実施してもらえるよう、日常生活支援介護予防などに寄与する自主的な活動を行う地域住民等による有志団体に対し、その活動経費の一部を助成する地域支え合い活動助成制度を本年7月に創設しました。  支え合い地域づくり事業は、広く市民ボランティア活動への関心を喚起するとともに、世代間の交流を図り、市民主体的な地域支え合い活動を育成・支援するもので、市民の皆さんに地域に目を向けていただき、自分ができることは何かを考えていただくきっかけになるものと考えています。今後とも、市民の皆さんの力を合わせて施策・事業を進めていくためには、市民力の醸成につながる事業や、市民活動団体地域活動団体の活動をサポートしていきます。  次に、3点目の地域計画をつくり、行政が地域と一緒になって推進していくことについてお答えします。  住民の皆さんが地域の将来像を描き、その活動を支援する仕組みとしてまちづくり協議会があります。これまでの実例では、自治会とは異なる地域団体が住民の意向を酌みながらまちづくり計画を立案し、市の支援を受けながら住民主体の活動をされてきました。  制度ができまして10年以上が経過しており、まちづくり協議会の活動が以前より少なくなってきています。地区によってさまざまな理由があると考えられますが、地域の住民同士が課題を共有し、同じ方向を向いて、主体となって地域をつくっていくことは大切であると考えます。  本市の規模を考えますと、今までのような経済成長が期待できない中では、限られた財源と職員体制のもとで、それぞれの課題や資源を踏まえながら、市全体として住みごこち一番・可児を目指して取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 28 ◯議長(川合敏己君) 田原理香さん。 29 ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。  市民力というところにおきましての理解ということは一緒だろうというふうに今聞いておりました。  ただ、全然違うところがあります。  それは、先ほどの私の質問の中で、この市民力をつくっていくことこそ実は大変で、そこのところに協働が必要じゃないかというふうにお尋ねをいたしました。その活動するところに助成をしますよ、何か建物を建てるところに、そこの自治会に整備しますよという、何かでき上がって、はいと手を挙げたところ、やりますよと言ったところに助成をしますよじゃなくて、ここまでの手を挙げるところまでをつくるまでが実は大変なんですと。地域のいろんなところに行っていらっしゃるとお聞きしますけど、本当に多分行っているところで、我々はこれから地域を、高齢化していくし、どうやったらいいなんていうのはよく聞くところだと思います。どうやって組織をつくっていこう、誰がイニシアチブをとっていこう、お金もないし、高齢者にもなっていくし、まずはどうやっていこうかなというところがあります。もちろんそれは地域地域で、できているところとか、いろんなところのつながりもありますけれども、まずそういうところを動く主体をやっぱり行政のほうから一緒になってつくっていく、支えていく。まずもとからやらないと、ここにもありますよね。これを実らせていくことで、住みごこち一番・可児が実現するんだとあります。だったらば、市民力をここまでつくっていくという、本来はそこのところに実は一緒になってやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 30 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市長。 31 ◯市長(冨田成輝君) 理想としてはそういう形もあるかと思いますが、この施政方針というのはあくまでも施政の方針、市政をどう進めていくかという方針で、それ以外の部分でNPOとか地域のまちづくり団体がいろんな活動をされると。それはあり得ますが、やっぱり我々の職責、一番大事なことは、市政を間違いなく進めていくということが一番求めるところで、それプラスさらに力になる市民力をつくっていくということにどれだけ支援ができるかとなると、やっぱりかなり限界があります。職員の数も財源も限られています。  したがって、施政方針というのは、市で税金を使って議会で議決されたことをしっかりとしていくための基本方針ということで限られていますので、そこにはそれ以外のいろんな市民活動は当然入ってきません。それまで含めた施政方針というのは無理でございますので、そこは分けていただくということと、それから、この後、高木議員が質問されますが、今の可児市の地域代表する組織は自治会という位置づけをしております。したがって、自治会の声を地域の声として我々は聞いていく。  現実にいろんな施策をやろうとしたときに、いろんな考えの方がおられて、極端なことを言うと十人十色といいますか、いろんな声があります。それを聞いていって、全部それをうまくまとめようとすると、ほとんど何もできないというのが現実なので、今いろんな政策をやる中で、自治会の声というのを地域の声というふうに我々はみなして仕事をせざるを得ないという状況があります。  そういう中で、田原議員がおっしゃっているように、そういうこと以外で、より地域をよくするために自分たちが頑張って、独自のことをやっていきたいということは大変市としてもありがたいことですので、そこは応援させていただく。ただ、そこに市がさらに入り込んでいくというのはなかなか、いろんな制約があって難しいというのが現実でございます。  逆にそれをやり出すと、今後は自治会というものに対して、その存在意義というのは非常に難しいことにもなってきますので、そのあたりのバランスは慎重に考えながら、どこまで行政として税金を使って入り込んでいくことができるのかということは大変重要で、また難しい課題だというふうに思っております。                  〔2番議員挙手〕 32 ◯議長(川合敏己君) 田原理香さん。 33 ◯2番(田原理香君) ありがとうございます。  ただ、今、財源も限られているしというお話でしたよね。だからこそだと私は今聞きながら思いました。  というのは、市のほうでいろんな、私は今、ここではちょっと地域の話をするんですけど、いろんな地域があって、それぞれ実情も違っていて、優先順位、重きを置いているところもいろいろと異なるかと思います。そういう中で、行政が全体を見て、ああ、ここもこういうことをやらないかん、ここもこういうことをやらないかんということは、今おっしゃったように大変なことだと思います。もちろんそれぞれの、この後の自治会の意義、あり方、それから地域の中で、どういう地域をつくっていくのかということを、こうやって地域の中でいろいろと課題を出して、私はこれができますよ、じゃあ、こういうことをやったらどうですか、これは問題ですよみたいな、そういう地域の中での地域計画をつくっていきながら、桜ケ丘はオーケー、大森はオーケー、帷子はオーケーじゃないですけど、そういう地域の人たちが自分たちで何ができるかということを考えていきながら、それを先ほど言いました地域計画として、それをそれぞれが出していく。そこにお金とか、権限とかということもあるかと思いますけれども、そういう地域のつくり方が、今、財源とかいろんな人たち、本当にそこに沿ったような、先ほど言いました施策、政策になるかどうかといったときに、やっぱり地域の方々の思いとか考えとか、いろんなことをできる力とか、そういったものをもっともっと生かした地域計画をつくっていけば、それがつながれば可児市全域にということもあって、もう1つ地域計画という話をしたのはそこのところです。  ただ、それをまちづくり協議会がありますよねというふうにおっしゃいました。このまちづくり協議会というのは、今、多分市の中で3つあるかと思いますけれども、なかなかそれが機能しておりません。もし、まちづくり協議会というふうにおっしゃるのであれば、じゃあ、もっとそのまちづくり協議会が、自治会も入って、自治連合会も入って、もっといろんな地域の方々が入って、そこの中で地域のことを本当に考えられるように、それをやっていくということもありかと思います。  それからもう1つ、住みごこち一番というところで、先ほどからも言いましたように、そこに住んでいる人たちが本当にここに住んでいてよかったなあというふうに思うのであれば、余りこの施政方針に特化するつもりもありませんけれど、要は住民がどうやって入って施策をつくっていくということにあるかと思いますが、ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。  私は、きょう初めて、市がどういうふうに取り組んでいかれるかという理念を協働と参画というところをあわせて、それをしっかりと確認できたらなと思いましてきょうはやらせていただきました。施策や政策は、地域の方々、また企業の方々、その現場に沿ったところで、どういうことが問題なのか、何をやったらいいのか。それを上手に行政とつくる段階から一緒になってつくれて、そしてそれを真の協働というところでできたらいいなというふうに思っております。  今、地方創生ということも言われておりますけれども、この先、地域人材の力を生かして、それが本当に住みごこち一番・可児の実現に向けて一緒になって取り組んでいけたらなというふうに思います。きょうは確認ができました。ありがとうございました。 34 ◯議長(川合敏己君) 以上で、2番議員 田原理香さんの質問を終わります。(拍手)  3番議員 高木将延君。 35 ◯3番(高木将延君) 3番議員、誠颯会、高木将延です。  本日、初めての一般質問でございます。お聞き苦しい点、多々あるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、始めさせていただきます。  今回は、本市における自治会加入状況など、一括答弁方式にて幾つか質問させていただきます。  現在、可児市においては、14の自治連合会、134の自治会によって構成されておりますが、加入状況につきましては、自治会ごとに大きなばらつきがあり、加入世帯が全世帯の4割程度の自治会もございます。加入率の低い自治会では問題意識が高く、自治会独自のパンフレットを作成し、訪問勧誘などを行っておられます。  一例ではございますが、ここに今渡自治連合会が作成したパンフレットがございます。手書きで、地元の漫画家のイラストなどを入れてあり、温かみのあるパンフレットだと思います。また、中身につきましても、各自治会がこのようなことをやっています、お祭りだとか、あと消防への支援だとか、福祉活動等いろいろやっていますということが書かれてあります。このようなパンフレットを持って、加入されていない方一軒一軒に訪問されているようです。  こういった勧誘活動のほか、自治会が主催するイベントへ自治会員以外でも参加できるようにしたり、入会金等の一時的に必要なお金を値下げしたり、分割にしたりとさまざまな工夫をされながら、何とか自治会加入していただけるよう、各自治会は頑張っておられます。  ですが、状況はなかなか厳しく、特に引っ越されてきたときにすんなりと入会いただけないと、その後、途中から入会するケースは少ないようです。  また、アパート住まいの方は、生涯この地区にお世話になるわけではないのでという理由から入会を断られることが多く、家主のみが自治会加入されているのが現状です。  このようなことからも、今渡、川合、土田、下恵土など、旧来からの住宅に加え、アパートや新たな宅地開発が行われた地域では、自治会加入率が低い傾向にあります。これらの地域では外国の方も多く住まわれており、各自治会とも加入促進に努力いただいておりますが、ただそれだけでは補い切れない状況になっているのではないかと思われます。  一方で、桜ケ丘など、昭和40年代、昭和50年代に造成された大規模な住宅団地自治会加入率は比較的高い状況ですが、これら地域においても、今後、高齢者世帯の脱退や空き家対策で転入されてきた方への対応によっては、加入率が急激に下がることも予想されます。現在、可児市全体の平均加入率は63.8%ですが、住民の年齢構成、外国人比率など、さまざまな要因によって地域性があると言っていいと思います。  このような状況の中でも、行政側からは、広報紙の配付を含めた住民への連絡を初め、ごみ集積場の管理など地域作業、さらに地域防災、地域防犯、各種イベント等、多くのことを自治会のほうにお願いしております。これらは、多くの世帯自治会加入していた昔より行われておりまして、自治会加入率が高いまま推移していくのだというのが前提になっているような気がしてなりません。  ここで最初の質問ですが、本市において自治会加入率の推移はどのようになっていますか。今後、どのようになっていくと予想されていますか。地域性も含めてお聞かせください。  次に、自治会加入率の低下による弊害について触れたいと思います。  多くの自治会地域防災の中核を担っております。防災・減災の観点からも、この共助を担う自治会の役割は大きいと思われます。昨日行われた防災訓練においても、各自治会がこれに参加し、緊急時の連絡方法や作業分担、救護用品、備蓄品の確認など、必要かつ有意義な訓練が行われたと思われます。  しかし、自治会加入率の低い地域では、避難した場所で「誰々さんちの隣、誰か住んでみえたかね」とか、「何かあったらアパートの人たちもここに避難するの」といったような声も聞こえてきました。近所の方のことが心配なのですが、どう対処してよいのかわからないというような様子でした。  例えば自治会加入率が4割の自治会では、約半数の世帯がこの防災訓練参加していない計算になります。このような中で、外国人の方もおられます。さらに体が不自由で、自治会とのおつき合いを遠慮されている方もおられます。このような方こそ避難時に手助けが必要ではないのでしょうか。  近年、個人情報の問題もあり、自治会員でも各世帯構成は伏せてある自治会もある中、自治会員以外のことを含めた避難計画を各自治会にお願いするのは難しいのではないかと思っております。もちろん可児市においても、市全体のことを考えて防災に当たっているとは思いますが、少しでも被害を少なくするために、災害時に必要な共助という面から考えますと、行政側から何なりの支援なり助言などが必要ではないかと思いました。  ここで2つ目の質問ですが、地域防災の観点から、市と自治会との連携について、避難誘導、備蓄品の量、情報交換等、適切に行われていますでしょうか。また、加入率の低い自治会への対応、自治会加入されていない世帯への対応がありましたらお聞かせください。  自治会では、防災以外にも、ごみの集積場の管理や地域住民からの要望、防犯活動等、さまざまなことを行っております。それらの多くが市民サービスと直結しており、自治会加入率40%の自治会では、公平な市民サービスが受けられているかということが疑問になってきます。自治会員の負担、世代問題、入会金等の金銭問題、自治会によって事情はさまざまでありますが、行政側としても加入率の向上に積極的にかかわっていただきたいと思います。  特に、転入時には自治会加入を促進するよい機会です。現在でも対応いただいているとは思いますが、さらに一歩踏み込んでいただいて、届け出を受理する際には転入先の自治会の入会案内をお渡しするとか、自治会長のお宅を案内するなどの対応もあっていいかと思います。  3つ目の質問です。  自治会加入率の促進について、具体的な対策をお聞かせください。世代別の対応や外国人への対応、ありましたらあわせてお願いします。  また、成功事例の自治会への提供や、アドバイス、ソフト面での支援等ありましたらあわせてお願いします。  以上、よろしくお願いします。 36 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 37 ◯市民部長(荘加淳夫君) それでは、高木議員から御質問いただきました自治会加入について、今後の方針を問うにつきましてお答えをいたします。  私からは、最初の御質問の本市において、自治会加入率の推移はどのようになっているか、そして今度どうなると予想しているかと、3つ目の御質問、自治会加入率の促進についての具体的な対策についてお答えをいたします。  まず1点目の御質問についてですが、本市における自治会加入率は、4月1日を基準にしますと、平成27年度は63.8%です。10年前の平成17年では67.6%で、5年前の平成22年は64.6%でございました。ここ5年間は、やや減少率は少なくなったものの減少傾向でございます。現在の状況が続けば、今後も緩やかに減少傾向が続くものと予想します。  また、可児市内の地域性についてですが、加入率が高い地域は、桜ケ丘の89.77%を初め、帷子の84.12%など、大型住宅団地がある地域ほど高い傾向にあります。低い地域は、今渡37.32%、川合37.84%など、特にアパートやマンションなど集合住宅が多く建ち並ぶ地域は、自治会加入率が低い傾向となっています。  次に、3つ目の自治会加入率の促進について、具体的な対策はとの御質問についてお答えします。  自治会は、市が地域による自助・助け合いの施策を展開する上で非常に重要なパートナーであり、9月1日号の広報紙「ようこそ市長室へ」の中で記載しておりますように、日ごろからの近所づき合いは、いざというときに本当に大切なことだと考えています。このため、住民票の転入手続の際に自治会加入促進のチラシをお渡ししたり、開発協議の中で宅地開発事業者に入居者へ地域コミュニティ参加への理解を求めていただくよう依頼するなど、自治会加入の支援を行っています。しかしながら、あくまで自治会は任意団体であり、市が直接自治会員の勧誘をすることはできませんし、市費を投じた支援には法的に限界があります。  自治会加入率を向上させるには、自治会自体が魅力のある存在になっていただくことが必要であると考えていますが、各自治会員の方が、その大切さを転入者などに広く伝えていただくことも大変重要ではないかと考えます。  ある自治会での例でございますが、何十年か前に可児市に越してきたとき、近くに知り合いもなく心細かったが、自治会加入し、わからないことを親身に相談に乗っていただいて本当に助かったそうです。その方が、今度は最近引っ越してきた若い方にそうした体験を話して勧誘したところ、若い世代の方が加入されたということです。先ほど高木議員もおっしゃられたように、こうした会員による地道な自助努力が最も有効ではないでしょうか。  可児市としましても、今後も可児市自治連絡協議会と力を合わせて、加入の拡大につながるような各自治会の魅力ある活動を積極的に応援していきたいと考えています。  また、可児市自治連絡協議会は、各地区の自治連合会の役員の方が一堂に会し、情報交換できる会を開催しております。世代間の融和を図っている自治会や外国籍市民自治会参加して活動しているケースなど、さまざまな事例を情報交換により知る機会を持つことが可能です。そうした事例を各自治会役員や会員の方々にも共有していただくことが、少しでも自治会への加入者増加の一助になるのではないかと考えます。以上でございます。 38 ◯議長(川合敏己君) 総務部長 平田稔君。 39 ◯総務部長(平田 稔君) それでは私からは、2つ目の質問である地域防災の観点から、市と自治会との連携について、避難誘導、備蓄品の量、情報交換等が適切に行われているかという御質問にお答えいたします。  まず避難誘導につきましては、先日行いました防災訓練において、一時避難場所の再確認や、一時避難場所に参集した住民が、支援の必要な方への避難支援や誘導などの訓練に取り組んでいただきました。  また、災害の記憶を記録に残すことを目的に「我が家のハザードマップ」の作成を呼びかけ、昨年度までに93の自治会で作成をしていただいております。  次に、各自治会が準備しておられます備蓄品の量につきましては、その全量を把握しているわけではありませんが、日ごろから各自が最低3日分、可能な限り7日分を用意していただくことが望ましいと御案内をしております。それを補う形で自治会備蓄品を配備するため、地域防災力向上事業補助金を御活用いただいております。  次に、情報交換等につきましては、年度初めの各自治連合会の会議に出席させていただき、防災に関するお話をさせていただいております。また、各自治会地域防災力向上事業補助金を活用した事業の相談にも対応し、ソフト・ハードの取り組みを紹介するなどを進めております。  続きまして、自治会加入率の低い自治会自治会加入世帯への対応があるかという質問にお答えいたします。  加入率の低い自治会に対する特別な対応や、未加入世帯への特別な対応は行っておりません。これは、自治会加入者へは個々にはしないのに、未加入者には個別に対応するということになると、これは不公平であり、かえって自治会加入の促進に妨げになると考えられるからでございます。  自然災害への備えにつきましては、先ほど市民部長も申し上げましたが、「広報かに」9月1日号の「ようこそ市長室へ」に掲載しておりますし、現在ケーブルテレビ可児やFMららでも「ようこそ市長室へ」のコーナーでちょうど放送しておりますので御存じのことと思いますが、一旦大災害が発生しますと情報が氾濫し、必要な対応に追われて市役所消防建設業を初めとする民間の応援隊の活動も手が足りず、個々の被災者への対応はすぐに手が回らない状況となります。その際、避難に当たって支援の必要な方の頼りになるのは自治会自主防災組織、自衛消防隊、防災支援隊など地域の皆さんの力です。  日ごろからの近所づき合いは、いざというときのためにも本当に大切なことです。自治会会員以外の方も対象にした大規模地震への備えをテーマにした勉強会などを開催されている自治会もありますので、地域の方々が参加しやすい行事を進めていただくことが大切であると考えております。以上でございます。                  〔3番議員挙手〕 40 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 41 ◯3番(高木将延君) 大変丁寧な御回答、ありがとうございました。  幾つかまた再質問させていただきます。  まず自治会加入率について、地域性ということで、いろいろ資料ありがとうございました。各連絡所単位というか、自治連合会単位でお答えいただいております。いろいろ私のほうでも調べさせていただいたんですが、地番で全体の世帯を見ているということで、なかなか各自治会加入率というのが出ない状況ですが、団地のほうでもいろいろ調べさせていただきました。団地のできた年数にもよるんですが、若葉台、長坂あたりは、やっぱり新しいところの虹ケ丘等に比べるとちょっと加入率が低いような状況になってきているようです。このことからも、今後、団地のほうでも加入率が下がってくるということは十分考えられると思いますので、この件に関しては、各自治会の問題ではなく可児市全体の問題として、行政側と自治会、共通認識ということで取り組んでいっていただきたいなと思います。  それと、成功事例、いろいろと今御紹介していただきました。  ただ、自治会のほうは、今、多くの自治会が会長の任期が1年ということで、その中で自治会長も相談する相手というのが前任者であったりとか、会長経験者ということで、自治会内の情報はわかるのですが、ほかの自治会がこういうふうにやっていますよ、こういう成功事例がありますよといったことがなかなか入ってこないような状況でございます。こういう任期が1年という新しい自治会長に対して、何か市側としてサポートすることがありましたら教えてください。 42 ◯議長(川合敏己君) 市民部長。 43 ◯市民部長(荘加淳夫君) ただいまの御質問に対しまして回答させていただきます。  自治連絡協議会におきまして、自治会長の研修会を開催しております。これは年度当初の研修会の中で、自治会とはどういうものかを冊子にまとめて説明をするとか、ほかの自治会の先進事例、成功事例等を紹介するなど、新自治会長の参考になるような内容を早くに提供することで、自治会に対する理解を深めていただくという方策を今後進めてまいりたいと考えております。以上です。                  〔3番議員挙手〕 44 ◯議長(川合敏己君) 高木将延君。 45 ◯3番(高木将延君) ありがとうございました。  私の1期目始まったばかりで、今回の一般質問も緊張と不安でいっぱいなんですが、新人の自治会長も同じく不安ばかりだと思います。なるべく早い時期にサポートしてあげたらいいかなと思っております。  市民部長のほうからも話がありましたように、自治会はあくまでも任意団体でございますので、できること、できないことははっきりしているかと思いますが、情報提供など積極的なサポートをお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 46 ◯議長(川合敏己君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここで午前10時25分まで休憩します。                                 休憩 午前10時10分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時25分 47 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番議員 天羽良明君。
    48 ◯9番(天羽良明君) 9番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  戦後70年を迎えた今、悲惨な紛争や戦争のない世界を実現し、未来ある子供たちに豊かな自然と歴史文化のまちをつなぐための平和行政のあり方を質問いたします。  私は、平和日本が当たり前の世代に生きてきました。この議場の中でも、戦前生まれの方は数名であり、市長を初め執行部の皆さんも戦後生まれの方ばかりです。若輩者の私が平和を語ること自体が平和な世の中であることを物語っているのかもわかりません。地域では、忠魂碑をきれいに維持したいということで、地域の方々が落ち葉拾い、草刈り等を行って維持してみえます。地域の方から貴重なお話を聞くことができました。  1939年9月、第二次世界大戦勃発、1941年12月、日本軍真珠湾攻撃太平洋戦争へと突入し、本土のみならず、サイパン島、フィリピン島、中国ロシアなど海外で生きたくても生きられず、終戦間際に生きるために我が子を死なせなければならない環境に置かれた母親、片道分の燃料だけ補給し、敵艦空母に突っ込むために飛行機に乗った若者、敵の捕虜になるくらいならと手りゅう弾でみずから死を選んだ家族など、多くのとうとい命が失われました。とても悲しい事実であったことを体験者から聞くことができました。  当時、10歳ぐらいの男の子は、兵隊になってお国のために戦うのが夢だったそうです。外国をやっつけるのが夢でした。とても恐ろしいことです。当時は、国・町・学校がそういう雰囲気だったのだと思います。子供たちへの教育の影響の大きさを感じました。  とすれば、その逆に平和な国をつくるには、子供たちへの教育により歴史をしっかり教え、命の重み、平和の大切さをどう教育するかが重要であるとお話をいただいた後、残念ながらその方は亡くなりました。戦争を知っている方、遺族の高齢化が進んでおります。  戦後国際社会の中で、経済大国として日本は急激な成長を遂げてきたが、日本のために命をかけた方々のためにも、人を思いやり、理解、協力することで平和を守る使命があるにもかかわらず、国内でも平和な社会とはかけ離れた残忍な犯罪や、人権や命の重みを忘れたような出来事が頻発しています。未来ある子供たちに平和日本を守るためには、世界情勢の趨勢を常に見守りながら、地方自治体においては、平和の大切さを忘れない施策を考えることが今後は必要であると思います。  リトアニア大使館で、ナチスの迫害から逃れようと助けを求めたユダヤ人に命のビザを発行し続けた杉原千畝さんは6,000人の命を救ったことでも有名ですが、人道的博愛主義で八百津町では、現在、世界記憶遺産にチャレンジしてみえます。本市の戦争の記憶をどう守るか、本当にあった事実、薄れ行く生の戦争体験をどう残していくか。戦後70年を迎えた今、本市として平和に対するお考えを質問します。  1.市民戦争体験をどう記録し保存していくか。2.国内及び外国諸都市との平和に関する交流は。3.未来の子供たちに、平和の大切さをどのように伝えるべきと考えますか。お願いします。 49 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 50 ◯教育長(篭橋義朗君) それでは、本市の平和行政を推進するための取り組みはについてお答えいたします。  私からは、小項目1の市民戦争体験をどう記録し保存しているかと、3の未来の子供たちに平和の大切さをどのように伝えるべきかについてお答えいたします。  まず市民戦争体験の記録・保存についてでございます。  市では、昭和55年の可児町史(通史編)発刊以来、これまで機を得て多方面から市内の調査を行い、書籍や冊子、映像媒体に記録をまとめて保存するとともに公開してまいりました。戦後70年を迎え、さらに戦争体験者が少なくなっていく中、これらを超える内容の調査や記録保存は、現状では期待できないのが現状であります。  それでは、その文献等を御紹介いたします。  「ものがたり可児の百年」、昭和57年の発刊でありますが、ここにも持ってまいりましたが、こういったものですけれども、この中に「下恵土に爆弾が落ちた日」など、我が可児市で起こった戦争の事実3編を収録しております。  戦後50年の記念事業として平成7年度に始まりました「平和へのかたりべ」事業は、その後も平成9年度、平成11年度と続き、何人もの市民戦争体験を語っていただくとともに、多くの方の戦争・戦時体験を収録しました。「今、語り継ぐ戦後50年」と題した貴重な体験談を収録した冊子には3冊、45人の体験記録など、合計300ページに及ぶ記録が残されています。  平成12年度にゆとりピアで開催しました企画展、「語り継ごう未来のために」に伴って発行した記録集においても、80人余りの高齢者の生の体験談が収録されております。こういったものになりますけれども。  「可児町史」(通史編)、昭和55年ですけれども、これに続く「可児市史(第6巻)」資料編、平成20年の近・現代の分については、「第3章満州事変から太平洋戦争へ」において98ページを割き、「可児市史(第3巻)」通史編(近・現代)については73ページを割いて、戦時中の可児市に係る文献資料を収録するとともに、解説しております。中には、軍隊生活の記録や兵隊、兵学校学徒の個人日記、学校生活の思い出など、生の一級資料も掲載・保存されております。  市政情報番組としてケーブルテレビ可児で放映された「いきいきマイタウン・戦争の記憶を訪ねて」は、14分番組として制作してまいりました。平成15年から平成25年までの間に合計15本制作し、その間、毎年8月に放送してまいりました。映像資料として15人以上の方の生の戦争・戦時体験が記録・保存されております。これら記録をおさめた文献や映像資料は、市立図書館で閲覧や貸し出しに供しており、どなたでも目にすることができます。  次に、3番目の質問である子供たちに平和の大切さをどのように伝えるかについてお答えします。  未来を担う子供たちに平和の大切さを伝えていくことは、極めて重要であると考えております。  教育基本法第1条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康国民の育成を期して行われなければならない」と示されていますように、平和教育を「平和を築く民主的な主権者を育てる教育」と捉え、各学校においては、次の3点について取り組んでいます。  1つ目は、子供たちが歴史を正しく認識するようにすることであります。主に社会科の教科学習を通じて学びます。また、総合的な学習の時間において修学旅行先の広島などを取り上げ、発展的に学習する学校もございます。  2つ目は、国語や音楽、道徳などにおいて戦争を取り扱った教材を学ぶ際、情緒や心情の学習として平和の大切さを伝えております。  特に今年度は戦後70周年ということで、11月に戦争をテーマとした読み聞かせを予定している学校もございます。  3つ目は、特別活動を含め、学校教育全体で仲間とかかわりながら人権感覚を磨き、生命の尊重、思いやりの心を育てることで、誰もが安心して安全に過ごすことのできる学校にするために主体的に行動できる子供の姿を目指しております。  以上のような学習を通して、子供たちが平和で民主的な国家及び社会の形成者となれるよう、各学校が取り組んでおります。以上です。 51 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 52 ◯総務部長(平田 稔君) それでは私からは、2つ目の国内及び外国諸都市との平和に関する交流についてお答えいたします。  本市は、広島市長崎市が中心になって設立された平和市長会議に平成23年8月1日に加盟をしております。また、毎年、広島市長、長崎市長、それから沖縄県知事に宛てた平和へのメッセージをピースサイクルという団体に託して届けております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 53 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 54 ◯9番(天羽良明君) 詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。  教育長にお伺いしますが、先ほどの答弁で、戦争の記憶を保存するための収集作業がだんだん難しくなってきているというお話でしたので、ちょっとその辺を詳しくお願いしたいと思います。 55 ◯議長(川合敏己君) 教育長。 56 ◯教育長(篭橋義朗君) 先ほどの答弁の中で、第一級の資料と申し上げましたけれども、体験者、実際に体験した方々の話をつぶさにお聞きする機会というのが、70周年ですので生まれて70年以上、記憶からすれば80歳以上とか本当に御高齢になっておられ、ここの中に登場される方々も多くが既に亡くなっておられる方々でございます。  可児市で起こった戦争被害について、本当に詳しく知っておられる方、成人になってからの方ということになると90歳以上ということになってきますけれども、そういう方々全てこの本の中におさまっておるという意味で申し上げました。                  〔9番議員挙手〕 57 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 58 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  3番目に、未来の子供たちへということで思ったのは、確かに成人して戦争体験を持ってみえる方は90歳、100歳、それ以上という形になろうかと思いますが、子供たちが、先ほども例で読み聞かせというような事例もあったかと思いますが、生の体験、子供たちに伝わりやすい体験というのが、例えばその当時10歳ぐらいの男の子であれば、確かに80歳ですね。ですが、まだお元気な、子供のときに体験した思い、記憶は持っているという方々が、まだ元気な方が見えるとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 59 ◯議長(川合敏己君) 教育長。 60 ◯教育長(篭橋義朗君) 当然そういう方がいらっしゃることは承知しておりますけれども、そういう方が、多分ですけれども、確たることは申し上げられませんが、さっき言いましたように、可児市で起こった被害、または軍隊生活とか、そういうところへ行っておられた方の証言については、先ほども多くの方々にお聞きしておりまして、ここに残っておりますので、これを活用しながら、そういう教育のほうにも生かしていきたいということであります。  また、もし本当に貴重な体験とか、そういうことをお持ちの方であれば、またそれはお話を聞きながら残していくとかいうことは考えていかなければいけないのかなというふうに思います。                  〔9番議員挙手〕 61 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 62 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  戦争が再び繰り返されるようなことがないことを切に願い、この質問を終わります。  続いて、市道43号線改良工事後の周辺道路の今後についてお伺いしたいと思います。議員の皆様には、資料を御用意させていただいております。  可児御嵩インターと国道248号バイパスを結ぶ幹線道路の途中の部分の青木の交差点までの改良工事が始まっております。これを市道43号線改良工事と申します。現在、ガス管を初めとする地下埋設物の移設工事が行われております。  市道42号を資料で説明させていただきます。  裏面でございますが、白黒でちょっとわかりにくくて、私のほうは住宅地図に色を塗ってまいりました。青色が先ほどお話しさせていただきました市道43号線改良工事で、今、幅員12メートルという形で進んでおります。このさらに大森側、東のほうでは市道56号線、これは計画では幅員が12メートルよりも太く、16メートルの予定のところもございます。市道42号線は、この交差点から当該工事現場から西へ40メートルの場所に、JR太多線下切駅とその踏切がございます。また、さらに西へ行きますと青木橋がございますが、こちらのほうは若干北東の方角に斜めにかかっているために手前がS字カーブになっており、大型車両とのすれ違いでは、一般車両も立ちどまっているような状況も発生しております。  東へ向いて進む車両のイメージ写真も持ってまいりました。  下切駅から当該交差点に向けて現在右折レーンがないので、時折青木橋から当該交差点まで渋滞が朝・夕発生しております。東から西へもし電車が通るときに遮断機がおりているときは、信号が青でも恐らく渋滞をしている状態が続くんではないかというふうに思います。  質問に入ります。  1番、市道56号線改良工事を含め、二野工業団地までの路線整備工事が完了した時点で、市道42号線の通行車両の増加をどう予想しているでしょうか。  よろしくお願いします。 63 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 村瀬良造君。 64 ◯建設部長(村瀬良造君) それでは、まず交差点から青木橋に続く交通渋滞に関してですが、まず現在進めております市道43号線と旧国道248号との交差点改良工事が完了いたしますと、市道42号線から43号線への東西交通が円滑になることで信号処理時間が短縮され、交差点部や踏切部における渋滞は緩和されると考えております。  そこで、御質問への回答なんですが、市道56号線、これは都市計画道路二野大森線となっておりますが、これを開通によりまして東海環状自動車道の可児御嵩インターから国道248号バイパス今インターまでが最短距離でつながるということで、市道42号線における交通量は増加すると予想しております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 65 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 66 ◯9番(天羽良明君) 予想は今お伺いしたとおりでございます。ありがとうございます。  こちらのほうは、これだけの幹線道路となりますので、実際に交通量調査とか、そういったことも行っていく予定でしょうか、現在の状況でございますが。 67 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 68 ◯建設部長(村瀬良造君) 開通した時点で、大きく交通量が変わるということが判明した時点で調査を行って、その後の対策をとっていくという形になるかと思います。                  〔9番議員挙手〕 69 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 70 ◯9番(天羽良明君) お伺いしましたのは、開通時点ということでなくて、それを比較するための今現在のデータは、こういう幹線道路なので、今と比べるためにも必要ではないでしょうかというふうにお伺いしました。 71 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 72 ◯建設部長(村瀬良造君) 大きく交通量が変わるということは確かに予想しておりますので、また地元の方が、市道56号線ではなしに、今工事をやっております市道43号線が2車線になって、片側歩道つきの道路で整備された後にどのような交通形態になるかということで御不安を感じられるようであれば、私ども建設部の職員で簡易に測定したりとか、そういったことはやっていけるかと存じます。                  〔9番議員挙手〕 73 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 74 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  次の質問になります。  2番、市道42号線の整備の可能性はあるでしょうか。 75 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 76 ◯建設部長(村瀬良造君) 市道42号線につきましては、旭小学校への通学路に指定されており、児童・生徒の安全確保、並びに駅への利便性を確保するために、平成6年度に歩道を設置し、ほぼ全線にわたり2車線、片側歩道の幅員構成で整備を完了しております。  先ほど議員がおっしゃられましたように、青木橋の幅員は狭く、前後が緩やかなS字カーブという構造でもありますし、また橋上での大型車両のすれ違いが難しいという状況はございますが、歩行者等の交通安全はある程度確保されているというふうに認識しておりますので、現時点での改良の予定はありません。以上です。                  〔9番議員挙手〕 77 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 78 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  続いて、最後の質問になります。  3番、全ての不安要素を取り除くことができるのが、市道42号線の南側の都市計画道路であると思います。  昨日、建設部長よりいただきました、議員のほうにお配りしたこの都市計画図のイメージ住宅地図に写させていただきましたところです。ピンク色に塗ってあるところが、この都市計画図に載っていた都市計画道路でございます。JRの踏切を高架しまして、先ほどお話しさせていただいた青木橋手前のS字カーブのところに、幅を1.5倍から2倍ほどのオーバーホールをするかのように、市道42号線をそのままオーバーホールするように太い都市計画の絵が描いてありますが、こちらの都市計画道路事業化の見通しはございますでしょうか。 79 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 80 ◯建設部長(村瀬良造君) まず都市計画道路の整備につきましては、市内全域の都市計画道路網の未整備区間における優先度を見きわめるとともに、該当する路線の将来交通量の増加や周辺の土地利用の変容、予算上の制約などさまざまな要因を勘案しながら事業化を判断していきます。  御質問都市計画道路につきまして、この市道42号線のことですが、この事業化につきましては現時点では考えておりません。                  〔9番議員挙手〕 81 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。 82 ◯9番(天羽良明君) ありがとうございます。  大変厳しい財政状況下で、このような計画をつくったときにはそのときの判断があったかと思いますが、当時、このコースをつくったときの予想される背景みたいなものがあったんでしょうか。この絵を描いた、また今後も残していくということであれば、その辺の起源を知りたいと思います。 83 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 84 ◯建設部長(村瀬良造君) この市道42号線、市道43号線を含む道路、都市計画道路になりますが、かなり古くに指定されております。  そして、先ほど議員がおっしゃられましたJRの高架部分なんですが、この高架部分についても、当然高架になるだけの交通量が発生するという前提で計画をその当時は立てられたと思います。一応、鉄道を立体交差するということにつきましては、ある一定の交通量と鉄道の踏切の遮断時間、そういったものから求められまして、その結果によって、立体交差にしたほうがいいのか、平面交差のままでいいのかというような判断がされるわけなんですが、当時はそういう形でされていたかと思うんですが、現時点でそれに該当するだけの交通量は発生していないのも確かですので、立体交差ということに関して言えば、現時点では、都市計画どおりに行うということはまず考えられないのではないかと思っております。                  〔9番議員挙手〕 85 ◯議長(川合敏己君) 天羽良明君。
    86 ◯9番(天羽良明君) 御答弁ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 87 ◯議長(川合敏己君) 以上で、9番議員 天羽良明君の質問を終わります。(拍手)  以上で、通告による質問は全て終了しました。  これをもって一般質問を終了します。   ──────────────────────────────────────   議案第59号から議案第65号までについて(質疑・委員会付託) 88 ◯議長(川合敏己君) 日程第3、議案第59号から議案第65号までの7議案を一括議題とします。  これより質疑を行います。  通告がございますので、これを許します。  18番議員 伊藤健二君。 89 ◯18番(伊藤健二君) 議案第59号及び議案第60号につきまして質疑をさせていただきます。  まず最初に、議案第59号についてでございます。  一括質問・答弁でお願いをしたいと思います。  この議案第59号は、可児市個人情報保護条例の一部改正条例の制定ということでございます。  第1問目は、この一部改正案は、第1条の改正内容、そして続く第2条及び第3条で、施行期日に対応させて、3段階で個人情報保護条例を改正しようとするものでございます。  この改正条文、条文というのは改正前と改正後の四角で囲ってある説明の内容になるわけですが、改正条文に記載のない条文は全て現行のままと解してよろしいでしょうかという点です。  具体的には、第14条であるとか、第24条であるとか、現行の第28条などについては、現行の個人情報保護条例のままというふうに理解をすればよいかということであります。  続きまして、第2点目、用語の意味についてお尋ねをします。  改正条例案の第1条、新旧対照表といいますか、改正前、改正後の比較表でございますが、この中にある条文、第21条から26条文中において「削除、中止」の請求が全てなくなります、改正によってなくなるということが提示されております。改正文案では、1)「削除」が「利用の停止」または「消去」に入れかわる。2)「利用等の中止」が「提供の停止」にと、もう1つ、請求できる内容が変わるということであります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行に伴って個人情報の帰属する、いわゆる本人、この本人の権利、権能はどう変わるわけでしょうか。この点についてお示しください。  3問目です。特定個人情報ファイルに登録された情報記録は削除され得ないのでしょうか。「目的外利用等の中止は請求できなくなる」と、このように解すべきものでしょうか。  また、特定個人情報及び情報提供等の記録は、個人情報等の帰属する本人が法的に所有するものと言えるのでしょうか、そのようには言えないものでしょうか、お示しいただきたいということです。  第4問目です。改正条例案第2条で、来年1月1日、平成28年の1月以降の施行期日と附則でうたってあります。この施行内容を改正するというものでありますが、文案「保有特定個人情報の利用の制限」、また続く第10条の2の第1項に、目的の範囲を超えて保有特定個人情報をみずから利用するなとしております。続くその2項にて、みずから利用できる場合と条件、ただし書きで、できない条件等が文案としてうたわれております。  そこでお尋ねをするわけですが、実施期間がみずから利用する例とはどのようなものなのでしょうか、例示をお願いしたいという点です。  第5点目、これはちょっと書き方の問題という点でお尋ねをするわけでありますが、同第2条改正文案、具体的には「保有特定個人情報の提供の制限」、いわゆる第10条の3に当たる部分についてでございます。これは、文章の内容そのものが略記されておるわけでございます。議案書を見ていただければわかるとおり(略)ということで、書くまでもないという扱いで表記されている部分であります。しかし、この改正前の欄を見てみますと、そこには第10条の2と同一文であることがわかるわけでありますが、さてさてこの第10条の2とはどこにあるのかなということで追っかけますと、第1条のほうで表示されてくるということで、簡単に言えば、時間的経過の流れの中で、頭の中で全て立論してからかからないと、なかなか条文の読み解きができないという関係にもなっております。  具体的には、議案書15ページの改正後欄の最上段に記載されている同条文、いわゆる第10条の2項であるということになるかと思いますが、そういう理解で正しいでしょうかということをお尋ねします。  また、条文の第10条の2については、現行条例にはありません。つまり、第1条の改定の中で、新たに10条の2としてつけ加える文言であります。この現行条例にない文言を今時改正案の第1条の中で追加し、次いで第2条の、つまり時間差の発生する条文の中で、改正文案の中で、10月5日から施行される内容を持ってきまして、そこでもう既に10月5日から施行されているものとみなした上で、改正されるであろう10月5日施行の内容が1月時点から見れば、既に現行施行令であるというふうにみなして条文を配置しているということでありますので、こういう場合については特別に安易に省略すべきではなくて、きちんと文章の表示として書くべきではないでしょうか。  そうした改善のお願いも含めて、この辺の考え方、やり方についてお尋ねをいたしました。よろしくお願いいたします。 90 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 91 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、議案第59号 可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定に関する御質問にお答えいたします。  まず第1問目、改正条文に記載のない条文は全て現行のままと解してよいかにつきましては、議員読み込みのとおりでございます。改正条文として上がっていないものは、改正不要の条項となります。  それから、2問目の「削除・中止」などの文言を整理したことに伴い、個人情報の帰属する本人の権利・機能はどう変わったかについてお答えいたします。  現行の第21条及び第22条は、改正後の第21条第1項ア及びイの一部に集約し、文言としては「削除、中止」を「消去、停止」に改めるなど、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の言い回しに合わせております。  次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行に伴い、本人の権利・権能として実質的に変わる点といたしましては、利用の停止、消去の対象として、改正後の第21条第1号イ、ウ、エが新たに追加されます。  具体的には、保有特定個人情報目的外に利用した場合などがそれに該当します。  また、利用の停止の対象といたしまして、改正後の第21条第2号が新たに追加されます。具体的には、保有特定個人情報を外部提供した場合がそれに該当します。どちらも現行の内容に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する特定個人情報の取り扱いに反した場合の保護措置が追加されるものでございます。  3問目の、特定個人情報ファイルに登録された情報提供等記録は、削除され得ないのかについてお答えいたします。  情報提供等記録とは、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを通じて情報連携をした場合の情報の照会者、それから情報の提供者、それから提供の求め、提供があったときの日時などの、いわばアクセス履歴のことでございます。そのため、情報提供等記録自体は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律においても、利用の停止、消去、提供の停止の対象外とされておりまして、本市における取り扱いも、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と同様の措置とするものです。  情報提供等記録についても特定個人情報の一部に該当するため、この条例においては個人情報等として権利利益の保護の対象として規定しております。ただし、先ほど申し上げましたように、情報提供等記録についてはアクセス履歴であるために、停止、消去等の措置からは除いているものでございます。  4問目の、実施機関がみずから目的外利用できる例とはどのようなものかについてお答えいたします。  特定個人情報につきましては、原則、目的外利用が認められておりませんが、第2条における改正後の第10条の2第2項において、例外規定を設けています。  目的外利用が例外的に認められる例示といたしましては、虐待を受けている児童の生命を守るために、他の事務において収集した家庭状況、通園・通学状況等の情報を目的外利用すること等が想定されます。  なお、提供につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第13号に同様の例外規定があり、上記事案の際には、当該情報を警察等の関係機関に提供するということが考えられます。いずれにしても、案件としては限られてくるかというふうに考えております。  それから5問目の、改正前の第10条の2と改正後の第10条の3は同一文であると思うが、正しいかにつきましては、議員お見込みのとおりでございます。  平成27年10月5日施行分である第1条において、第10条の2として追加いたしまして、平成28年1月1日施行である第2条においては、新たに追加条項が生じるために、第10条の2を第10条の3と改めております。この第2条を改正する際には、第1条の改正内容を反映させた上での改正としなくてはならないこと及び法制執務上、条文において改正箇所がない場合は「(略)」とするルールであるため、今回のような改正規定となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 92 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 93 ◯18番(伊藤健二君) 御丁寧にありがとうございました。お尋ねの点についてはよくわかりました。  再質問で確認ですけれども、第1番目の第1条、第2条、第3条プラス附則という形でこの議案第59号、条例の改正議案が提示されています。現行の個人情報保護条例には附則がついていまして、最初の第1番目の附則では、第1項から5項までたくさん附則が記載されています、施行期日から始まりまして。続く2番目の附則では、平成16年の条例第2号改正の内容が反映されております。その次が、またいろいろと3つほど続きまして、今回のこの条例の改正は、この附則の末尾に議案第59号が可決された結果としての中身を附則という形で添付して書いて表示するということの理解で、この本文の条例改正とこの附則の表示とはまた別の概念で処理されているという理解でよろしいでしょうか。 94 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 95 ◯総務部長(平田 稔君) 今回の附則につきましては、いわゆる改正附則といいますが、もともとある附則とは別の次の新しい附則として記載される形になります。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 96 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二議員。 97 ◯18番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。  以上で、議案第59号については終了いたします。  続きまして、議案第60号でございます。  議案第60号 可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、いわゆる番号法利用に関する市の条例を新設するという議案についてでございます。  この条例案、第3条で実施機関の責務を示しております。実施機関というのは、可児市個人情報保護条例に定めてあります、議案第59号でいうところの第2条第4号に当たるものでありますが、これは市長、教育委員会選挙管理委員会監査委員農業委員会固定資産評価審査委員会及び議会をいうことになり、大変重大な関心が広がるものでございます。  そこで質問ですが、責務の内容として、条文にある適正な取り扱いを確保する措置は当然でございますが、次の点について、責務の内容についてお尋ねをするところです。  1番目は、「国との連携を図りながら」と記載されている部分があります。この連携とは何を指しておるのでしょうか。これが1つ目。  また、同じ文面の中に、自主的かつ主体的に施策を実施していけという流れがございます。この自主的かつ主体的にというのは、実施機関がみずからの意思として個人番号の利用を図れと、条例化をしようとしているという理解でよろしいでしょうか。  3つ目は、同じ文言の流れの中で、「地域の特性に応じた施策を実施するものとする」、こういう表現があります。前段は、自主的かつ主体的にで、後段が地域の特性に応じた施策となっているものであります。ここの地域の特性に応じた施策とは、可児市地域ではどのようなものであると認識され、またここにこのような書き方をされたのか、例示をしていただきたいというふうに思います。  最後に、「施策を実施するものとする」となっているわけであります。そのように決めてしまうと、もし実施できない場合はどういうことになるでしょうか。施策の実施期限はどのように考えたらよろしいのでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。 98 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 99 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、議案第60号 可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。  まず1問目の、国との連携を図りながらとする連携とは何かについてお答えをいたします。  ここでいう連携とは、社会保障・税・防災の分野における申請や届け出など、行政手続の合理化が図れるよう、国の施策や動向を注視し、個人番号を利用していくことをいいます。  それから2問目の、自主的かつ主体的にとは、みずからの意思として個人番号の利用を図れと条例化する意味か及び3問目の地域の特性に応じた施策とは、可児市地域ではどのようなものかについて、あわせてお答えいたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律では、社会保障・税・防災の分野について、条例を定めることにより個人番号を利用することが可能であるということを規定しております。したがって、自主的かつ主体的にというのは、地方公共団体地域の特性に応じて独自に行っている社会保障などの施策について、当該事務条例で規定することにより、個人番号を利用することが可能であるということを規定したものです。  今回上程した条例においては、市が独自利用する事務は規定されておりません。別表に記載した事務は、税の収納管理及び滞納管理に関する事務及び健康づくり推進事業及び健康増進事業に関する事務のために、特定個人情報を同一の実施機関内において、独自に連携する事務についてのみ規定したものでございます。  それから最後の質問、もし実施できない場合はどうするのか、施策の実施期限はについてお答えいたします。  この独自利用事務については、市町村における情報連携が予定されている平成29年7月からの運用について検討をしてまいります。  また、独自に同一の機関内において連携する事務についても適時検討し、必要に応じて追加していきたいと考えております。  なお、施策の実施期限については設けられておりません。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 100 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 101 ◯18番(伊藤健二君) 対象と内容のイメージはわかることができました。ありがとうございました。  あと、施策の実施期限については定められていない。つまり期限がないので、やっていないという断定は文言上では起こり得ないということです、そのように理解していいですか。つまり、期限が決まっていないので、まだやっていないじゃないかといって国から叱られるようなことにはならない。つまり期限がない、やれることがあったらやりましょうよという程度の意味だという理解をしたいと思いましたが、それで間違いないでしょうか。 102 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 103 ◯総務部長(平田 稔君) はい、そのとおりでございます。  先ほどお答えしましたように、独自利用については、まだこれから検討する段階でございますので、必要があるかないかを含めてこれから検討ということで、もしできない事務であれば、もともとやらないということになると思います。以上です。                  〔18番議員挙手〕 104 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二君。 105 ◯18番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。以上で終わります。 106 ◯議長(川合敏己君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終了しました。  これにて質疑を終了します。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 107 ◯議長(川合敏己君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から10月1日までの22日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 108 ◯議長(川合敏己君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から10月1日までの22日間を休会とすることに決定しました。  本日はこれをもって散会します。  次は10月2日午前9時から会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。  本日は、まことに御苦労さまでございました。                                 散会 午前11時17分
     前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成27年9月9日         可児市議会議長     川  合  敏  己         署 名 議 員     山  根  一  男         署 名 議 員     中  村     悟 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....