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  1. 可児市議会 2015-09-08
    平成27年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-09-08


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川合敏己君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川合敏己君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川合敏己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番議員 野呂和久君、15番議員 山田喜弘君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(川合敏己君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は、大項目ごと一括質問・一括答弁方式と、大項目ごとの一問一答方式の選択制で行います。  従来方式の一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。  一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後に1問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので御注意ください。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることとなっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。
     また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。  また、今回から、パソコン操作により資料をスクリーンに投影することを試行的に始めますので、よろしくお願いいたします。  初めに、12番議員 川上文浩君。 5 ◯12番(川上文浩君) 12番議員、誠颯会の川上文浩でございます。  2年間、議長としてお世話になりまして、改選時の議長というのは退任の挨拶がなく、ちょっと寂しい思いをしましたけれども、きょうは1番ということで、それを含めて一般質問をさせていただければというふうに思っております。  市長も本当にお久しぶりでございまして、2年間、週に何度も何度も顔を合わせたわけですけれども、久しぶりに市長の顔を見たなということで、何か懐かしいような気がします。  冗談はさておき、一般質問に入らせていただきますけれども、今、台風が近づいておりまして、本当に市民の皆さんも含めて気をつけていただきたいなというふうに思います。  私も、先日の防災訓練、2年ぶりに地元の防災訓練に参加できました。通常は、議長というものは、朝はこちらに詰めているものですから、参加させていただきましたけれども、そういった活動の中で、我々の自治会では消火栓のチェックと、箱の中身をチェックしながら消火栓をあけて試していくというような防災訓練をしたわけですけれども、やはりやっていくと、地下式の消火栓ですけれども、古いやつはふたがあかないんですよね。中にある棒でやっても全然、棒が曲がってあかなくて、近くの車屋でつるはしを借りてきてやっとあけたというようなことがあって、こういったことも今後考えていかなくちゃいけないなというふうに思います。  ただ、これを女性の方も今高齢者の方もたくさん見えて、昼の火事のときは私たちもやるんですよねということで、防災ボックスの中から管槍とホースを出して、こうやってつないでここにつなげてくださいということまでやったんですが、ただ私が言ったのは、女性と高齢者の方は危ないから、極力この管槍というものは持たないほうがいいですよ。私も消防団で、2番員で優勝経験があるものですから指導したわけですけれども、消火栓ボックスの中の管槍というものは持つところがないんですね。ですから手でぐっと握って構えてやって、圧の調整ができないということになりますと、消火栓をあけたときに3から4ぐらいの圧はかかってくるんだろうなというふうに思いますし、筒先がさわれないものですから、それを一気にがっとあけて、例えば女性が構えていたときには大変なことになってしまうと、高齢者も含めてですね。  地下式ですと、それをとめるにも、一度あけたやつはなかなかとめに行けないですよね、地下式の消火栓というものは。そういったところもちょっと見直していくといいのかなと思いますし、やはり周辺の方々に、消火栓を開くと水が濁るというようなことで今は開いていませんけれども、やはりこの防災訓練、例えば火事に対して対応したいというときは、消火栓を開いて、消火栓ボックスの中の使い方とかというものはやらないとだめなんじゃないかと思っています。やはり見せかけのことだけやっていて、当日、現場で事故が起きて、逆にけがをしてしまってひどいことになってしまうということもあるので、これは今後、市としても見直していただきたいなというふうに思っております。せっかくの機会ですので、そういったことも含めて防災訓練、実践的にできるように変えていけたらなあというふうに思いました。  それでは、質問に入らせていただきます。  本日は、大項目で2点、一問一答方式ということで出させていただいております。  久々の質問なものですから、なかなかうまくいかないかもしれませんけど、緊張は全然していませんが、よろしくお願いしたいというふうに思います。  大項目で2点、けさ、副議長のほうから2番目の質問、踏切の件、夏休みの課題発表、自由研究の中にありましたよと嫌らしいことを言われましたので、子供に負けないように、しっかりと質問していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  市長が再選されて約1年になりました。2期目の選挙で市長が掲げられたマニフェストはこれです。これは未来を見詰めているようなマニフェストですけれども、「あしたの可児を見詰めて」と、Kプロジェクト始動ということをおっしゃっております。中には、花フェスタ2015を開催します、これは無事に大成功のうちに終わりました。美濃金山城跡を整備しますということで、国指定の美濃金山城跡を整備していく。また、土田渡多目的広場を整備するとか、空き地・空き家バンクなどを推進すると。公共施設マネジメント基本計画を策定して、可児駅前広場やJR可児駅の東西自由通路を整備すると、子育て世代の安心づくりなどもここでうたわれております。  そして、我々も7月に改選がありました。我々会派としても、政策を訴えようということでいろんな政策を出してきました。市議会の自主解散ですとか、可児の拠点づくりで坂戸運動公園の県有地を取得して整備をしていく。また、可児御嵩インター付近の開発を進める。また、JR可児駅の東西自由通路やバリアフリー化を目指して、可児駅の公用地に子育て・健康・にぎわい空間を創出していくというようなことを出させていただいております。  やはり我々議会は、市長の提案されるものを是々非々の対応で吟味していくという対応ですけれども、予算執行権がありませんので、こうしろ、ああしろということは言えません。ですが、今出されている可児市の方針、政策、施策に対して、アクセルを踏んだり、ブレーキを踏んだり、修正をかけたりということは十分できる機能を持った議会ですので、いいことはどんどん進めていきたいということで、私たちは市長の方針に基づいて、こういった政策を選挙でも訴えてきたところであります。  よって、ここの中で一番何が言いたいかといいますと、これから未来に向かって何を残していくのか、そして次の世代に何を残すのか。よく私が言う言葉ですけれども、決して私たちは未来に対して、豊かな社会は残せなかったんじゃないかというふうに考えております。  いろんな諸課題があって、少子・高齢化だとか、消滅可能性都市とか、いろんな負の財産を未来に残すというような形に今なりつつあります。これを今、可児市から発信して変えていこうというのが私たちの思いでありますし、市長も同じ思いであろうというふうに思います。  そのためには、やはり新しい可児の顔づくりということを進めなくてはいけないと思います。今、計画があるもの、そして今後考えていくもの、今あるものをまた変えていかなくちゃいけないような状況の中で、具体的に、これから残された3年の中で市長はどのようなまちづくりを進めていかれるのか、そういうところをきょうは質問させていただきたいと思います。  大変、後ろ、たくさんの課長に来ていただきましてありがとうございます。7人も座っていただいて、7人も呼んでしまったのかなと思いながら、大変申しわけないと思いながら質問に入らせていただきます。  可児市公共施設等マネジメント基本方針、これがその資料であります。2年かけてでき上がって、ことし3月に発表されたものでありますけれども、内容は、本当に2年間しっかり検討されたなというふうに思っております。  本編は349ページ、附属資料も合わせると約500ページ以上の資料でありまして、中には、市民の方にもわかりやすい漫画で、このファシリティーマネジメントというものを説明している資料であります。  この資料に基づいて、今後はどうしていくかというまちづくりが進んでいくわけでございますけれども、この中でもあります今後の公共施設のあり方に関する基本的な考え、これについては、将来にわたって持続可能な行政運営を実現できる公共施設などのマネジメントが必要ですということで、例えば50年間で、そのままの規模で維持していくならば1,503億円が要りますよと。そのうちの施設の延床面積を25%削減した場合には、約169億円が縮減されて1,334億円要りますと。また、35%削減して、今後はそういったことを可児市の規模に合った施設運営を考える必要があるということで方針が出されたわけであります。これは後ほど触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、そういった中、市長の公約である若い世代が住みたいと感じる、魅力あるまちの創造を進めていくというふうにあります。  今後、市民力をしっかりと生かしながら、それぞれの政策や事業を具体的に進めるやり方をしていくんだろうというふうに思います。  可児市には、国の特別支援、劇場・音楽堂に指定された文化創造センターalaを初め、世界一のバラ園を擁する花フェスタ記念公園、それから国史跡指定を目指している美濃桃山陶の聖地、国史跡指定の美濃金山城跡地、明智城址や土田城址など、既に国内外でも高い評価を得ている施設もたくさんあります。今後、さらに可児の新しい顔をつくっていくということで、今いろいろな政策・施策が進められているところであります。  その第1点として出てくるのが、駅前に予定されております子育て等空間創出事業であります。  今、画面に出ているものは、市がホームページ上で発表したパブリックコメント用の資料であります。このように基本的な考え方が載っておりまして、コンセプト、そしてここには市の顔、にぎわい、市民の出会いの場ということで、このコンセプト図を示されておりまして、大体こんな感じで駅前にできてきて、これがこの場所ですよということで、JR可児駅の駅前広場の市有地に、こちらは可児川ですけれども、可児川に面して計画をされているということであります。これはもう少し詳しい拡大した図面でありますけれども、これは中身ですね。大体こんな感じで今計画している。市民の方々もホームページを見ていただくとこれは見られますので、ぜひ確認してもらえればというふうに思います。  そういった中で、今パブリックコメントが行われて、それをまとめられたということでありますけれども、今後、このパブリックコメントを含めたこの状況をどのように進めていくのかということで、きょうはお聞きしたいと思います。駅前子育て等空間創出事業の進捗状況について質問をさせていただきます。1点目の質問です、よろしくお願いします。 6 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 7 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。  それでは、駅前子育て等空間創出事業の進捗状況について御説明いたします。  当施設につきましては、平成26年3月の可児駅前公共用地利活用に係る機能配置方針及び同年10月に策定の(仮称)可児駅前子育て健康にぎわい空間施設企画設計書に基づき、同年11月に事業者を選定する公募型プロポーザルを実施いたしました。  基本設計業務委託審査委員会の審査を経て、参加7社から選定された有限会社香山壽夫建築研究所と本年1月に基本設計業務委託契約を締結し、基本設計に着手いたしました。  そして、今年度4月から6月にかけて、子育て世代の方々、健康、にぎわいづくりにかかわられる方々などによる市民ワークショップを4回開催し、また他市町の事例の視察なども行い、基本設計を進めてまいりました。子育て中のお母様方に、お忙しい中、参加していただきました。実感のこもったさまざまな御意見をいただいております。この場をおかりして感謝申し上げます。  この間、議会へ説明させていただくとともに、関係機関及び庁内関係課へのヒアリングなどを実施し、基本設計に反映させてきたところです。  こうして取りまとめました基本設計案について、広く市民の皆さんから御意見をいただくパブリックコメントを去る8月5日から25日までの21日間実施いたしました。12名の方から30件の御意見をいただき、現在、市の考え方を整理しているところでございます。  今後は、早期にパブリックコメントの結果を公表するとともに、基本設計を固め、工事の実施に必要な詳細事項を定める実施設計を進めてまいります。  なお、実施設計の過程におきましても、必要に応じ、市民の皆さんや関係課などの意見を確認して進めていくよう考えております。  工期としましては、平成28年3月実施設計の取りまとめ、同年9月工事着工、平成29年12月竣工、平成30年春の開館を目指し、進めてまいります。  本来、この事業の目的は、少子化が深刻化する中、せっかく可児に生まれ育つ子供たちの成長と子育てする世代を支援する機能を集約し、効率的・効果的に子育て支援を行うことでございます。その目的が果たせる場として施設を整備するよう検討し、進めます。  人口が減少する中、次の世代を支える子供たちをしっかりと育てる、そしてその人たちにすばらしい可児を引き継いでいく、その責任を認識して子育て支援を展開する可児市である、そのことを駅前に位置する施設で象徴的に示し、施策を実行してまいります。  施策の目指すところは、マイナス10カ月からつなぐ・学ぶ・かかわる子育てであり、本拠点は子育て支援を総合的にサポートする中心となり、その知識、ノウハウを発信してまいります。また、全ての親子への切れ目のない支援、支援を要する家庭への継続支援のあり方など、新たな仕組みづくりを計画的に進めてまいります。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 8 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 9 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  今、パブリックコメントは12名の方から30件寄せられましたよというような話がありました。細かいことを聞いても仕方がないですし、いずれ内容は発表されることになると思うんですけれども、大体の感じでいいです。簡単にで結構ですので、どのような感じの意見が寄せられたんでしょうか。 10 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 11 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) お答えいたします。  いただいた30件の内容は、施設への期待、整備を後押しする御意見、そして管理運営面への意見など、施設の活用方法の点などでございますが、そういった内容でございます。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 12 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 13 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  施設のハード面よりもソフト面というようなお話だったと思うんですけれども、やはりソフト面がなかなか見えてこないと、どのように使っていいのかわからないというようなこともあるでしょうし、また広見でいいますと児童センターが廃止の方向で検討されて、その中に統合されるということで、そういったことも含めて、今後はわかりやすくしていっていただければというふうに思っております。  やはり、我々広見に住んでいる市民からすると、あの地域は本当に駅も近くて、そういった施設ができることは非常にありがたいなということと、にぎわいも創出できるということではあるんですけれども、可児川というのはすばらしい環境を維持しておりまして、歩道を整備していただいておりますし、新しい橋をかけるときに、アンダーパスも市単独の事業としてやっていただいた経緯もあって、非常に周辺の環境とか、環境というのはいろんな環境があると思いますけれども、それから可児川との連携などが、周辺環境への配慮等も含めて必要だと思っています。そういったことを今後どのように考えていかれるのかということについて再質問させていただきます。 14 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 15 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 可児川とのつながりにおける施設設計面の配慮としましては、駅前から可児川沿いへと歩いていけるアクセス動線を確保した設計としています。  また、可児川沿いはウオーキングコースとしてのKルートとしてのモデルコースとして設定していただいておりますので、ウオーキングを楽しむ市民の集合場所、休憩場所としての拠点施設としての利用をしていただく予定を考えております。  また、駅前側からだけでなく、可児川方面からの眺めと可児川の自然景観に配慮した、そういった意匠を今後検討してまいります。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 16 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 17 ◯12番(川上文浩君) 以前、この施設について説明を受けたときにそういうような話があって、ウオーキングなどを楽しむ発着点としても考えていきたいということと、我々地元からすると、どうしても可児川沿いにある施設が立体駐車場になる予定になっていくということで、やはり川から見た景観というものも非常に重要視していく、無機質なものをつくってくれるなよみたいな話は地元からも出ておりますし、私もそう思います。やはり見た目、川からの立体駐車場の無機質な、本当に裏口みたいな歩道になってしまうと、やはり景観的にも機能的にもよくないというふうに思いますので、その辺のところは少しまた配慮して考えていただければなというふうに思います。  次に、施設に隣接する、ちょっとこれは離れちゃうことになるかもしれませんが、可児川を整備するに当たっては、この拠点施設との関係から何かお考えがあるか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 18 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 19 ◯建設部長(村瀬良造君) ただいま質問いただきました可児川の今後の整備のあり方についてということなんですが、この施設に面しました可児川のエリアなんですが、これにつきましては、かつて平成13年ごろに岐阜県が進めておりましたふるさとの川整備事業という事業の中で、自然再生ゾーンという形で位置づけられております。自然の風合いを残した形で河川整備をしていくということで事業が進められておりました。ただ、平成22年、平成23年の集中豪雨によりまして大分変容した箇所もございまして、安全対策というのは今後必要になってくるかと思っておりますが、今後の課題といたしましては、子育て拠点施設の事業を推進するに当たり、先ほど申しました治水上の安全に十分配慮しながらこの施設との一体感、そして橋の下をくぐるような形でKルートが設けられておりますが、この辺の一体感、そして建物の一体感に配慮しまして、景観に十分配慮した施設として整備できるように、河川管理者の県のほうと協議を進めておる段階でございます。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 20 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 21 ◯12番(川上文浩君) ぜひお願いしたいなというふうに思います。  ふるさとの川整備事業ですよね、これをずうっと進めて、多額の予算をかけられて整備されてきて、ビオトープとか言われるものがあって、あれが原因かどうかはわかりませんけれども、やはりほったらかしのビオトープで災害の原因になってしまうというようなことがあって、今は整備されているわけですけれども、そうはいえ、僕もよく話しするわけですが、ことしは瀬田川と可児川の合流地点、ここから100メートルぐらい上流に行ったところに蛍が乱舞しまして、瀬田川に、本当にすばらしい景色でありまして、初めて私は中心市街地であれだけの蛍が乱舞するのを見たわけですけれども、そういったことも考えながら、河川整備も含めて、それに見合った、岐阜県は清流の国ですので、清流の国にふさわしい可児川をつくり、そしてそれにふさわしい拠点施設になっていくことをお願いしたいなというふうに思います。  次に、この施設は市の玄関口である可児駅前に立地するわけですが、にぎわいをつくり、具体的ににぎわいができるんだ、人が集まってくるんだといっても、じゃあ具体的にどうかということについて、ちょっと御説明いただきたいと思います。 22 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 23 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 施設内には、児童センター、保健センター、クッキングスタジオ、運動スタジオ、カフェ、ボランティア活動室、行政機関など、さまざまな目的で多様な市民がお集まりいただけるような仕様としておりますので、そういった方々の来場による稼働率を高めて、来場者増のにぎわいを考えていきたいと思っております。  また、施設の特性といたしましても、複合施設でございますので、高齢者が親子と触れ合う交流イベントであったり、現在行われている一坪市などの集客イベントやウオーキングの健康イベント、そういった市民の創意工夫と市の連携によってさまざまなにぎわいの創出に寄与できるのではと考えておりますし、さらに、この整備をきっかけとしまして、周辺地域に民間商業施設の立地が進むことを期待しておりますし、また鉄道利用者が減少している中で、拠点施設に集まる人たちを、例えば広見地区の商店などへ導くような動きが民間で起きる、そんなような形も期待しておるところでございます。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 24 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 25 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  本当にそうなるといいというふうに私も思っておりますし、自然に集まってきて創出できる部分もあるでしょうが、やはり今行われているイベントや、そういうものを続けていくというようなことも含めて考えていけば、にぎわいはどんどんふえていくんだろうというふうに思います。無理やり来させるんじゃなくても、文化創造センターalaのように自然に集まるような感じがいいのかなというふうに思っていますけれども、そういった中で、今後は周辺の商業地というと、なかなかちょっと難しいとは思うんですけれども、私もやはりウオーターフロントといいまして、対岸があるわけですけれども、広見側に、あそこに市なんかでちょっと整備して、安く若者に施設を貸してあげて、そこでカフェができたり、いろんなレストランとかができるといいなというふうに漠と思っているんです。  具体的にはどのような提案をしていくかということは、なかなか進みませんけれども、そういうこともちょっと考え合わせてにぎわい創出をしていきたいというふうに、我々も協力していきたいと思います。  そうなってくると人は集まってくる。集まってくると、やはりこの前の寝屋川の事件ではありませんけれども、駅前ということもあると、やはりちょっと心配なのは防犯面が心配なのかなというふうに思っております。  そういった中で、じゃあまず拠点施設内の防犯対策はどのように考えているのかを再質問させていただきます。 26 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 27 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 施設内には、防犯カメラなどのセキュリティーのハード面においては準備をしたいと考えておりますし、また見守っていただく、地域の方のボランティアもございますし、関係団体等の御協力をお願いして、人の目による安全確保、そういった形でも検討してまいりたいと思います。以上です。                  〔12番議員挙手〕 28 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 29 ◯12番(川上文浩君) 中のことですので、防犯カメラを設置したり、いろいろ人の目もあるでしょうし、しっかりとしたことをやってもらえればと思いますけれども、じゃあその駅前の周辺のところでは、交番とか警察官の立ち寄り施設等、いろいろ話はあるわけですけれども、そういったことは総務部長になるかもしれませんけれども、全体的にその辺のところはどのようにお考えか、お聞きします。 30 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 31 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、防犯の関係についてお答えいたしますが、現在、可児駅前では地域の方々による見守り活動、それから青色回転灯パトロール車による駐留警備などが行われております。拠点施設や広場ができることで、今よりも人通りがふえるということで、より治安は上がるというふうに考えております。  今後、可児警察署ほか関係機関と協議いたしまして、必要に応じて防犯カメラなどのハード面の対策ですとか、関係団体や地域で進めていただいている見守りパトロールの定期巡回、それから青色回転灯パトロール車による巡回、駐留警備など、人の目による安全対策を一層強化していきたいというふうに考えております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 32 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 33 ◯12番(川上文浩君) 私も警察署といろいろお話しする機会があって、なかなかやはり警察も難しいところはたくさんあるとは思いますけれども、ハード的につくって云々ということも必要かもしれませんが、やはりその辺のところはいろんな方法があると思いますので、検討に検討を重ねていただいて、悲惨な事件が起こらない防犯対策というものをしっかりと考えていただければというふうに思います。  それでは、1問目を終わらせていただきます。  次に、今、土田渡多目的広場が整備されているというか、整備されつつあるというか、計画が出ているよということであります。  これは平成25年9月2日の庁議の中でもそうですけれども、当該土地は木曽川左岸に面しており、今図面が出ておりますけれども、(仮称)可児市観光グランドデザイン(案)における当該地区の位置づけや地元関係者からの要望等を踏まえて、サッカー(県大会以上の公式戦非対応)やグラウンドゴルフのできる多目的グラウンドとイベント、交流、防災拠点といった使用に対応可能な多目的広場から成る都市公園として整備する方針とするものですということで平成25年9月2日の庁議文で公表されている資料でありますけれども、今後、この多目的広場、今計画的にこの図面のように出ておりまして、ここにサッカー場、これは多分土なんだろうと思うので、できれば芝生なんかにするといいのかなと思いますけれども、こういった形で芝生の広場ができて、遊具もできるというような整備を計画されて、こちらが木曽川ですよね。ここに木曽川左岸があって、ここは本当にボランティアでしっかりと遊歩道を整備されておりまして、すごく雰囲気のあるいいところで、そこと一体化して、この多目的広場整備が進んでいくというのは、すごくまたいいのかなと思います。  ただ可児にはもう1会場といいますか、もう1公園、ふれあいパーク・緑の丘というのがありまして、これも非常にいい公園なんですけれども、何か使い勝手がいまいちかなというような、午前8時半から午後5時半でしたか、午後5時だったかちょっと忘れましたけれども、非常に短い時間の運用で、せっかく広い駐車場があるのに、日ごろの使い方が使いにくいなあと。イベントをやるときなんかはすごくいいとは思うんですけれども。ただ子供のサッカーはできるんですけれども、やはり公式的というか、そういったサッカー行事はできないという、そういうふうに整備されていないものですから、それは仕方がないことかなと思っております。  この広場について、今後可児川下流域自然公園のアクセスの拠点や、それから子育てイベントの会場など、多目的な利用が可能であるとともに防災拠点にということで、平成30年の完成を目指して総事業費は約7億8,200万円を見込んでいるということであります。  この土田渡多目的広場、今後どのように広く利用していくかという方向性をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 34 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 村瀬良造君。
    35 ◯建設部長(村瀬良造君) では、土田渡多目的広場を今後どのように活用していくかについてお答えいたします。  土田渡多目的広場につきましては、今年度より都市公園事業として事業着手しており、市民の皆様に楽しんでいただけるようサッカーやグラウンドゴルフなどにも使用できる多目的グラウンド、多目的広場、遊具エリアなどを中心に、さらには緊急時の広域避難場所として整備をしていく予定でございます。  また、土田渡多目的広場に隣接する木曽川左岸地区につきましては、地元の今渡、土田の皆様が主体となって整備をされた木曽川左岸遊歩道があり、市民の憩いの場、健康づくりの場として利用されていることは御承知のことと思います。さらに、最近では市外からも散歩に訪れる方もおられるようであり、整備をいただいているボランティアの皆様には、改めて感謝を申し上げる次第でございます。  また、市では今年度よりかわまちづくり事業を進めております。この地域に残る景観、歴史、文化といった資源や地域住民の知恵を生かしながら、まちと水辺が融合した良好な地域空間の形成や地域活性化を図っていこうとするものですが、土田渡多目的広場はかわまちづくり事業における重要施設であると認識しています。本年度策定するかわまちづくり基本構想の中で、土田渡多目的広場の活用方法を検討していきたいと考えております。  また、土田渡多目的広場や木曽川左岸遊歩道はKルートにも位置づけられており、本年度策定予定の観光グランドデザインの中で新たな人の流れやにぎわいを創出し、市民の皆様にも、来訪者の皆様にも親しまれる施設として御利用いただけるよう、利活用について検討していきたいと考えております。  そして、先ほどもう1つ御質問がございましたふれあいパーク・緑の丘の、非常に利用勝手が悪いということでお話がございました。その辺につきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。  先ほども申しましたが、土田渡多目的広場は、広く市民の皆様にも、来訪者の方々にも親しまれる施設として、また繰り返しになりますが、その立地から自己完結した公園としてではなく、いろいろな利活用に対して開かれた施設として整備を考えております。基本計画の段階でありますが、これも先ほど図面に出ておりましたが、基本計画の段階ではありますが、東側の多目的グラウンドにはフェンスで囲まれた内寸法が120メートル掛ける80メーターのサッカーやグラウンドゴルフに必要な面積が確保されております。また、平常時には、いつでも誰でも広場として自由に利用できるようにという意味で、クレーコートとすることを考えております。  また、周辺路につきましては、木曽川左岸遊歩道の延長といたしましてウオーキング等にも御利用いただけるかと思っております。  土田渡多目的広場の西側なんですが、これにつきましては芝生広場としてふれあいパーク・緑の丘のように誰でも自由に遊べるスペースとするとともに、イベント交流会場としての利用を想定しております。  そして、ふれあいパーク・緑の丘に対しての比較ということなんですが、確かに議員がおっしゃられたとおり、ふれあいパーク・緑の丘に対しましてはいろんな規制や制限がございます。これも、広大な芝生広場を良好に維持管理していく、そして皆様に快適に利用していただくために必要なことと考えております。  駐車場などの施設につきましても、人家から離れているという環境では、不法投棄等の防止をするためにもやむを得ない措置ではないかというふうに考えております。  土田渡多目的広場には、計画されております芝生広場につきましても、それ以外の広場につきましても、多くの利用者に快適に過ごしていただくために、一定の制約を課すことについては、申しわけありませんが、ある意味やむを得ないことではないかと考えております。                  〔12番議員挙手〕 36 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 37 ◯12番(川上文浩君) 丁寧に答弁していただいて、再質問をしようかなと思ったことを全部しゃべられてしまったんで、再質問はなしにしておきますけれども、ぜひ使いやすい広場として整備していただいて、いろいろな部分でもっともっと、いろんな世代を超えた方が、ただ何でも使えばいいというんではなくて、例えば先ほど言ったように、サッカーの公式戦ができるような整備というものもやられてもいいのかなというふうに思うところもあるんですが、そういったことを検討を重ねながら、また進めていっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。  3番目、可児市運動公園の南側の岐阜県総合教育センター可児分室跡地を、県議会の議決により所有権を移転することになりました。運動公園の機能強化のために、これをどのように今後利用していくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 38 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 39 ◯市民部長(荘加淳夫君) それでは、小項目3番目、可児市運動公園の南側、岐阜県総合教育センター可児分室跡地を運動公園機能強化のためにどのように利用していくのかの御質問に対してお答えをいたします。  取得する予定の土地は、全体で5万1,730.48平米でございます。その中で、まずは運動公園で開催される多くの大会等で不足する駐車場の確保をするために、来年度、運動公園に隣接する用地の一部を、現段階で面積約1万1,000平米を平地にいたしまして、砕石を入れて整備をする予定でございます。整備をすることで、大きな規模や質の高い一流の大会の誘致が可能になると考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 40 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 41 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  そういったところで利用を進めていくということで、それもいいのかなというふうに思っています。  なぜこういう話になるかというと、今KYBスタジアムができて、非常に稼働率が高くて、いろんな高校野球の予選もやりましたけれども、非常にいい方向に行っている。また、文化創造センターalaもすごい数の方々が、これは市内ではなくて市外からどんどん来ているんですよね。  今後は、ファシリティーマネジメントとか、こういった広域行政を考えたときに、美濃加茂にある中央体育館プラザちゅうたいが大分老朽化してきているということですけれども、あそこを広域的に考えて整備をして、総合体育館は美濃加茂市、野球場は可児市と。もっともっと広域的に使いやすいような仕組みを広域行政としてやれれば、無駄とは言いませんけれども、各市町に同じような施設がどんどん建つようなことはなくなってきて、やはり県下で誇れるような施設をこの広域2市8町村でやってしまうというのも一つの手かなというふうに思っております。  その意味では岐阜県総合教育センター可児分室跡地、ここを取得されて、もっと利用しやすい施設になってくることは非常に大歓迎でありますし、やっぱり総合体育館も欲しいし、陸上競技場も欲しいしとなってくると、人口は減ってくるのに、これは大丈夫かなという話になってくるんで、そういったところも考え合わせて進めていただければと思います。  次に、可児市公共施設等マネジメント基本方針では、先ほど冒頭に紹介させていただきました、今後、大幅な公共施設の延床面積削減が必要になると公表されております。約35%削減を目指すというのが可児市の方針だというふうに思いますけれども、市内各地の公民館や図書館などの統廃合の機能集約、そして、これは市長の公約にも出ていましたけれども、繭検定場跡地を何とかしていこうということをおっしゃっておられました。未利用の市有地の利活用などを今後どのように進めていくかについてお聞きしたいと思います。お願いします。 42 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 43 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、私のほうから、市内各地の公民館や図書館などの統廃合や機能集約、繭検定場跡地など未利用市有地の利活用をどのように進めていくのかの御質問にお答えいたします。  平成27年3月に公表いたしました可児市公共施設等マネジメント基本方針でも述べていますように、可児市の公共施設は集中的に整備してきたため、今後集中した建てかえが必要となってきます。そのことが将来世代への過度な負担とならないためにどうすべきか、将来展望を議会や市民の皆さんにしっかりと説明し、議論を深めることが大切であることから、比較的余裕のある現段階で公共施設等マネジメントに取り組んでまいりました。  基本方針では、可児市の現状を明らかにした上で、今後の大まかな方針を示したものとなっています。その中で、公民館や図書館を初めとする全ての施設を現状規模のまま建てかえをするには財源が不足し、困難であると試算し、またこれを解消するには、公共施設の総面積を、先ほど話がございましたように35%縮減する必要があるとしています。このため、今後施設の建てかえ時には、適正規模、複合、集約、廃止といった視点で検討し、その際には民間活力の導入の検討もあわせて行う必要があります。しかし、これらの施設は建てかえ時期までにいましばらくの時間的猶予があることから、施設をどのようにすべきかを、今後時間をかけてしっかりと議論をしてまいります。  現在、基本方針を踏まえた基本計画の策定に取り組んでおります。基本計画では、基本方針で洗い出された施設ごとの課題に対する方向性を示しながら、施設分類単位における施設の施設優先度や縮減率等のあり方を検討してまいります。  また、基本計画策定におきましては市民アンケートを実施したほか、基本計画そのものの、公共施設あり方検討委員会を設置し、検討し、市民の皆さんの御意見もそこで伺いながら進めてまいりたいと考えております。  また、繭検定場跡地などの未利用地の利活用について、現時点では具体的な意見、要望はございません。しかし繭検定場跡地などは本市の貴重な公共用地でありまして、大切に有効活用しなければなりません。このため、公共施設等マネジメント、それから市民ニーズ、将来世代の負担などのさまざまな視点をあわせまして、今後検討すべき重要な課題の一つと捉えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 44 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 45 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  ぜひ統廃合、議会も勇気を持って市民の方々に説明をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。協力していくことはもちろんでありますけれども、ただ、瀬田幼稚園のときのように突然公表されますと、非常に地域が混乱してしまう、また保護者が混乱するようなことにもなってきます。どうか、本当に情報を常に公開しながら、確実に、わかりやすい方法で進めていただければ、必要なことはもうわかっておりますので、お願いしたいと思います。  それでは、次の質問をします。  可児市の顔というと国史跡指定の美濃金山城跡整備があるわけですけれども、その保存管理計画及び可児市の観光施設としてどのように位置づけして全国にPRしていくかということについてお聞きします。  美濃金山城をしっかりと守っていこうということと、市内にはたくさんのお城があって、本当に驚くわけですけれども、今城とか長山城とか、いっぱいお城があって、こういうところも含めて今後どのようにしていったらいいのかなというふうに思っているんですけれども、ここは美濃金山城跡の整備についてお聞きします。お願いします。 46 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 高木美和君。 47 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 国指定史跡美濃金山城跡整備について、私からは保存管理計画についてお答えいたします。  国史跡美濃金山城跡整備事業に伴う保存管理計画については、昨年度から専門家や地元代表による計画策定委員会の指導を受けながら検討を進めており、今年度末の計画策定を見込んでおります。この計画の策定は、貴重な史跡を適切に保存・管理し、後世に残すことを目的としています。  今後、整備・活用を推進していく中で、可児市の誇りの醸成や観光、まちづくりの資源にもつながりますが、この計画が観光施設としての位置づけに直結するものではございません。今後の整備・活用などの計画の前提となるものと考えております。  保存管理計画の内容には、策定に向けた基礎資料の調査結果、保存・管理の基本的な考え方と基本方針、史跡区域内各所の実情に応じた現状変更等の取扱方針と基準、整備・活用についての基本理念と方針などを盛り込みます。  この計画の策定後は、平成28年度に整備基本構想の策定を予定しております。また、平成29年度以降に国史跡整備のために必要な発掘調査を伴いながら着手する予定の整備基本計画へつなげてまいります。私のほうからは以上でございます。 48 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長 牛江宏君。 49 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 私からは、御質問後段の美濃金山城跡の観光施設としての位置づけと全国へのPRについてお答えします。  平成24年度に策定しました(仮称)観光グランドデザイン(案)、これを実現するための具体的な計画である「観光グランドデザイン本編」を現在策定しているところでございます。これは、可児市にある観光資源をハード整備のみならず、イベントを含めたソフト事業について、地域を初めとした市民の皆さんや企業、行政の3者がそれぞれの役割を担った上で、協働して戦略的に展開していくという具体的な内容を示すものでございます。美濃金山城跡は、この「観光グランドデザイン本編」においても大変重要な地域資源と捉えております。  この重要な地域資源の活用については、兼山地域を初め市民の皆さんと一緒に取り組むことにより、これを契機として兼山地域の活性化、さらには可児市全体の交流人口増加につなげていきたいと考えております。また、久々利城跡や土田城跡など、市内にある多くの城跡との連携も視野に入れ、全国へPRし、事業展開をしていく考えでございます。  昨今、戦国時代を初めとした歴史資源の人気が高くなっており、全国的にも城郭などが人気のスポットとなっております。このような中、県におかれましても関ヶ原古戦場に焦点を当てられ、その整備等を始められたところですが、市といたしましても、こういった広域での観光連携の受け皿になるという意味において、美濃金山城跡の魅力ある活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 50 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 51 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  そうですね、可児市全体で盛り上げていくといいなというふうに思いますし、蘭丸祭もありますし、今度、武者行列には板津議員が森可成役で出られるということですが、ぜひ皆さん、見に行っていただければというふうに思います。お願いします。本当にこの美濃金山城跡をしっかりと盛り上げていけたらと思います。  それでは、大項目1の最後になりますけれども、多治見市は日本一暑いとして、群馬県館林市などとともに全国に広く知れ渡って、大きなPR効果を生んでおります。本市の気象観測についてはどのように行われているのかについて質問をさせていただきますが、やはり多治見市でも毎日毎日全国放送で流れるんですね、ただ暑いというだけで。すごいことだと思います、この経済効果は。お隣の可児も相当暑いですけれども、何で可児は出てこないのかなと、単なる単純な疑問から出た質問ですので、答弁をよろしくお願いします。 52 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 53 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、お答えいたします。  本市が実施している気象観測は、市内の12カ所に雨量計を設置しまして、10分ごとの降水量を観測しています。観測したデータは、局地的な大雨に対応するために活用しています。また、観測したデータは、1時間累積雨量とあわせまして市のホームページでも公表しております。その他の気象観測は行っておりません。以上です。                  〔12番議員挙手〕 54 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 55 ◯12番(川上文浩君) ぜひ、気象観測を行う場合、気象庁が出している資料もありまして、ここで公式に発表できるような観測体制をつくってもらうと非常にいいのかなというふうに思っておりますし、可児市も、僕は一回、多治見が日本一だというときに可児から多治見へ行ったときに、多治見で0.5度下がったんですよね、車の温度計が。可児が一番じゃないかなと思ったこともあるんで、ぜひそういったことでもPRできるような体制をつくっていただければというふうに思います。  最後の質問に移らせていただきます。  ことしは踏切、先日もありましたよね、職員のうっかりミスで踏切が閉じてしまったということで、1時間半ぐらい広見を中心に踏切のあれがあったということです。それと、7月には10日間で2回の事故がありました。これもちょっと驚いたわけでありますけれども、今画像で出しております。これは当日、私がすぐに市役所から行って撮ってきた写真ですけれども、7月31日に石井の踏切で事故があったということで、これも高齢者の方が運転していて、慌ててひっかかったようで、こういう事故になったわけですけれども、その10日前、7月22日には下恵土の踏切で、今度は脱輪して、これも高齢者の方です。電車とぶつかってしまったということで、たまたまこのとき乗車客も少なくて負傷者は出ておりませんけれども、やはりこういったことについては、安全な踏切はないわけですが、何とか市としても対応できないのかなというふうに思っております。  この写真は、次の朝、ついでに朝早く起きて、自転車でこの周辺の踏切を見てみようということで撮ったわけですけれども、これが事故が起こった石井の踏切を北側から撮影した画像です。ちょうど今高校生が自転車で走ってきていると思いますけれども、これは2人の高校生だったんですが、この子はよかったんですが、この後ろの子が踏切にひっかかりまして、これはおりてくるところ。ちょっと転んで、けがはしませんでしたけれども、危ないところでして、私は厳重注意して、きのうここで事故があったんだということは言っておきましたけれども、やはりこういった危険な踏切、これは石井での事例です。  これが7月22日に起きた下恵土の踏切。これもこちらから見ていただくと、並行して東側から来る車が左折するときに脱輪したようです。並行して踏切に入っていくということで、高齢者の方への指導も含めて、今後こういった危険な踏切をどうしていくのかというようなことです。  これがピアゴの東側にある、こちらもよく事故が起こる踏切です。人身事故も起きていますけれども、これが駅の北側の今広踏切。これはいずれ、可児駅東西自由通路の整備できたら閉鎖になるような話は聞いておりますけれども、これもよく車が立ち往生しています、踏切が長いので。  これが、歩道が途切れている乗里の踏切ということで、これは通学路なんですけれども、もう要望もずうっと出しているんですが、やはりなかなかお金もかかってしまうということでできていませんが、歩道が途切れて通学している子供たちに非常に危険だという、これが乗里の踏切になっています。  これがバローの東側の第3種の踏切ということで、警報器はあるんだけど遮断機はないという、生活道路になっちゃっているんですが、自動車の通行はないですけど、バイクや自転車はへっちゃらで通っています。非常にこれも危ない踏切。ただ、生活面でどうかということはありますけれども、これが国道旧248号の踏切、これも歩道がないということで、要望もずうっと出ているようですけれども、なかなか多額のお金がかかってしまうので難しいと。  市内には、調べていただいたところ55の踏切があって、1種、3種、4種踏切というふうに分かれているわけですけれども、そういった中で国が調べたところ、踏切全体の89%が歩道がないということであります。こういったことの注意喚起、そして今後、その踏切に対する要望等にどう応えていくのか、踏切の安全対策や危険箇所の周知、広報、子供たちや高齢者に対する注意喚起について御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 56 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 村瀬良造君。 57 ◯建設部長(村瀬良造君) それでは、可児市内、市内踏切の安全確保についての御質問にお答えいたします。  初めに、今回の御質問に際して、書面により求められていた数値データについて申し上げます。  まず市内における踏切の総数ですが、54カ所となります。内訳は、市道の踏切が42カ所、県道の踏切が5カ所、市道や県道に認定されていない踏切が7カ所となっています。また、このほかに、踏切の所在は多治見市になっていますが、可児市道に認定された踏切が1カ所ございます。合計55カ所でございます。  次に、踏切改良に関する要望の件数ですが、平成14年度から平成26年度までに9カ所の踏切に対して、延べ36件の要望を受けています。このうちの3カ所の踏切につきましては、対策が完了しております。  続きまして、御質問の今後の踏切改良や安全対策の進め方についてお答えいたします。  国土交通省は、平成19年に全国の約3万6,000カ所の踏切を対象とした踏切交通実態総点検を実施しており、緊急に対策の検討が必要な踏切1,960カ所を抽出しております。この1,960カ所の踏切のうち可児市道に係るものは山明寺踏切1カ所で、平成22年度に踏切部の拡幅等の対策が完了しておりますので、現時点で可児市内には緊急に対策を検討する必要がある踏切はございません。  議員の御質問にございました7月の2件の踏切事故につきましては、両踏切の構造が事故の直接的な原因となっているとは考えておりません。しかし、市内には前後の道路と比べて踏切内の幅員が狭いなどの課題のある踏切が存在することは認識しております。こうした課題のある踏切につきましては、踏切前後の通学路指定の有無や交通状況、危機管理上の緊急性等を精査した上で費用対効果を検討し、対策検討箇所を絞り込み、今後、鉄道事業者と構造改善の協議を進めてまいりたいと考えております。  踏切の構造改善以外の対策、例えば迂回路への誘導や注意看板の設置、車両通行どめや一方通行などの交通運用による対策につきましても、地域の方々から申し出がありましたら関係機関と協議をしていきたいと考えております。  こうした事故を減らすためには、車を運転される方が安全運転に心がけていただくことが最も大切だと思います。踏切を通過される方には、十分に注意をして通行していただきたくお願いいたします。  次に、危機箇所の周知や広報、子供たちや高齢者に対する注意喚起の進め方についてお答えいたします。  まず鉄道事業者においては、現在、警察と合同で踏切の通行ルール等に関する広報活動を定期的に実施しております。市においても、議員御指摘のとおり、最近の踏切事故の特徴から、子供や高齢者に対する注意喚起が重要だと判断しております。各小・中学校においては、地域ボランティアや教職員等による登下校時の指導や見守り、そして各学校における交通安全教育などに取り組んでおり、また防災安全課では、年間80回以上開催している交通安全教室の中で、幼児・児童を対象とした踏切の渡り方、模擬体験を必要に応じて実施しており、また新たな試みとしましては、秋に予定しております高齢者交通安全講話において、踏切を題材とした寸劇を演じるなどの取り組みを計画しております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 58 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 59 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  管理者は当然鉄道事業者であるということと、安全な踏切は絶対ないと、これはもうわかっております。ですが、今後は、伊藤副議長に夏休みの自由研究と言われたら困るもんですから、もう一言申し添えさせていただきますけれども、地域の申し出があってからじゃあ遅いと思うんですよね。あってから対応しますじゃなくて、僕も自転車で回ってきたら危険な踏切はたくさんあってわかるわけですから、7・15豪雨災害の前の3月議会のときに、私もあそこのJRの鉄橋が決壊しますよと指摘したにもかかわらず、50年確率で大丈夫ですといって決壊したという経緯があって、やっぱり申し出があってからやるのではちょっと遅いのかなというふうに思います。できれば看板の設置とか、すぐできるものは事業者、そして警察や交通安全の関係の方々と協議しながら、積極的に安全対策を打っていただきたいというふうに思います。  既に10日間で2件の事故が発生しているということもあります。今後、そういった指摘があって、行政は何もやらなかったということになってくると禍根を残すことになるんじゃないかなというふうに私も思いますので、ぜひ積極的に、特にそういった安全点検に関しては、業者の皆さん方もボランティアで協力してくれると思います。建設業協会とか、いろんな団体がありますので、そういったところからも含めて安全点検をぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますので、これは再質問じゃないですけど、答弁してほしいです。いいですか。 60 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 61 ◯建設部長(村瀬良造君) 大変申しわけなく思っております。説明の仕方が少しまずかったので申しわけないんですが、地域の申し出と申しましたのは、先ほど最後に申し上げました車両通行どめとか一方通行というような、地元の協力がなくてはできないようなことにつきまして、市が一方的に押しつけるのではなしに、地元の方々の協力を得てというようなつもりで申し上げましたので、よろしくお願いいたします。                  〔12番議員挙手〕 62 ◯議長(川合敏己君) 川上文浩君。 63 ◯12番(川上文浩君) わかりましたけれども、それでもやはり聞こえが悪いので、積極的に対策していきますというふうに部長のほうから言っていただくといいのかなというふうに思います。  2年ぶりというか、去年は1回やったんですけれども、議長でやる一般質問と比べると気が楽で、わかりにくかったかもしれませんけれども、おつき合いいただきましてありがとうございました。
     こういった形で、今後も新しく、スクリーンも設置していただきましたし、パソコンを用いた使い方をまた検討しながら、執行部のほうの説明にも利用していただけるような形ができればというふうに思っております。  こういった形で、またわかりやすい一般質問を目指して、議会としても取り組んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。  それでは、私の質問を終了させていただきます。(拍手) 64 ◯議長(川合敏己君) 以上で、12番議員 川上文浩君の質問を終わります。  19番議員 冨田牧子さん。 65 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。  きょうは、私のほうから大項目を2つ、それぞれ一問一答方式でお願いしたいと思います。  まず、大項目の一番初めは、帷子地区に若い世代を呼び込むためにということで、市の人口の2割が住む帷子地区は、市内でも一番高齢化が進む地域でございます。団地の空き家も相当数に上っております。こうした帷子地区に若い世代を呼び込み、地域を活性化する方策を問うものでございます。  質問に入ります前に、ぜひちょっと皆様に見ていただきたいパンフレットがあります。残念ながら皆様のお手元には差し上げておりません。これは若葉台がつくられた「岐阜県可児市若葉台に住もう、緑豊かな丘の上のまち、閑静な団地で新しい生活をスタートしてみませんか」というパンフレットでございます。裏になりますと、名古屋市から車で約50分、名古屋駅から名鉄電車で約40分、国道41号線に近く、どこに行くにもアクセスが便利ですということで、地図が載っております。  それで、中を見てください。中はこういうふうなんです。若葉台では防災、頑張っています、環境はこんなことをやっています。それから福祉ではこういう制度もあるんです、子育てもやっています、利便性もあります、防犯も頑張っていますと。この若葉台にぜひ皆さん住んでくださいということで、このパンフレットを持って、例えば小牧市だとか、それから名古屋近郊のところでお勤めの、会社とかいろいろありますでしょう。そういうところに行って、若い世代の皆さん、ぜひ可児市の若葉台に住んでほしいという、こういうパンフレットをつくられたわけです。今、地域ではそこまで、やはり何とか若い世代に来ていただきたい、そして団地を活性化したい。また、西可児の駅前も活性化したいということで取り組んでおります。これは若葉台の例でございますが、私が住んでおります緑のところはイルミネーションがきれいな団地だよということで、それを特色に、ぜひ皆さんに住んでいただきたいという思いは、帷子の各地域の皆さん、本当に共通している思いだと思いますので、質問をさせていただくところでございます。  現在、帷子地域は、可児市の人口10万917人に対して、平成27年8月1日で2万506人住んでおります。可児市のおよそ20%が住んでおりますが、高齢化率は、先ほど御紹介いたしましたこの若葉台が42.3%を筆頭に、可児市高齢化率の5位までを帷子の団地が占めているということでございます。ちなみに申しますと、若葉台が42.3%、愛岐ケ丘が41.59%、鳩吹台は38.56%、長坂は38.30%、緑が37.94%、これで5位までです。6位はどこかというと桜ケ丘で、37.40%ということになっております。このように、今本当に高齢化が進んでいるという状況です。  一方、可児市の都市計画マスタープランというものがありまして、その中でこの帷子地域について、西可児駅周辺は商業、業務施設の集積を推進して、住宅地は良好な住環境の維持向上を図ること、これが市の都市計画マスタープランということになっております。  しかし、今進む高齢化で団地内に空き家が本当にふえてきました。ですから、良好な住環境の維持向上が図れなくなりつつあります。今後、帷子地域の維持発展のためには、やはり若い世代を呼び込み、団地人口を回復して、地域を活性化していく方策が必要ではないかというふうに思います。  ちょうど、今般、地方人口ビジョンと地方版総合戦略が策定されたということを聞いております。これは政府が出しておりますまち・ひと・しごと創生基本方針2015という中でありまして、この地方版の総合戦略は、1番として、地方における安定した雇用の創出をどうつくるか、また2番として、地方への新しい人の流れをつくる、3番として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4番として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという、そのような目的で、こうした人口ビジョンと、そしてまた地方版の総合戦略をつくれということでございます。  私がお聞きをいたしたいのは、このつくられました人口ビジョン、また総合戦略の中におきまして、帷子地域はどのような位置づけをされ、今後どのようになっていくという、どのように市としてはお考えなのかということをお聞きしたいと思います。 66 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 67 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  人口ビジョン、総合戦略では、帷子地区をどのように位置づけられているのかとの御質問にお答えをいたします。  本市にとりまして、少子化と高齢化、それらに伴う人口減少が大きな課題であると認識しており、平成24年度当初予算では防災力の向上を最重点施策に、高齢者の健康・安心づくり、子育て世代の安心・元気づくり、地域経済の元気・躍進づくりの3つの重点施策にそれぞれ位置づけ、市の課題に的確に対応できるような取り組みを開始いたしました。  平成25年度予算では、こうした対応策をより明確にした可児市政の4つの柱と重点事業として取りまとめ、以降、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を目標に、取り組みを積極的に進めております。  こうした既に取り組んでいる4つの重点に関する施策、また4つの重点を支える効果的・効率的な行財政運営をさらに進めるため、国の地方創生政策に沿って、市全体の人口の展望、人口の社会減、自然減に対応するために市全体で取り組む施策を人口ビジョンや総合戦略として取りまとめるものでありまして、地域ごとの位置づけを行うものではございません。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 68 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 69 ◯19番(冨田牧子君) 大体そういうふうに言われるとは思っておりましたけど、私はやはり、地域ごとには考えておりませんと言うけれども、この人口ビジョンにするにしても、総合戦略にするにしても、この地域はどうだ、この地域はどうだということが基礎でなきゃあ全体としてどうするかという話はないわけですから、全然ないということはないので、もう一度お答えをお願いしたいと思うんですけれど、そして、また企画部長としてはどうですか、帷子地域はどのようになっていくべきか、そして、またこうしていきたいかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 70 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 71 ◯企画部長(佐藤 誠君) 帷子地区の人口でいきますと、平成7年、今から20年前になりますけれども、4月1日現在の住民基本台帳上の人口でございますけれども2万3,000人ほどということでございまして、本市の4月1日現在の人口は、先ほど話もございましたように2万506人ということで、比較いたしますと約2,500人ぐらい減少しております。そうしますと、この20年間で約10%以上減少したということになります。  また、先ほどそれぞれの団地ごとの高齢化率もお話がありましたけれども、ことしの4月1日現在の帷子地区の高齢化率は32.98%、約33%となっておりまして、平成25年7月に出しました可児市の人口推計でいきますと、平成52年、ちょっと先になりますけれども、その高齢化率は50%を超えるというふうに推計されておるということです。  このように、帷子地域の人口減少ですとか、あるいは高齢化の進展ぐあい、そしてまた人口の可児市全体の5分の1を占める帷子地域というものが、考えてみれば、先ほど申し上げましたように、人口ビジョンとか、総合戦略が可児市全体で取り組む施策ということでまとめるということを申し上げたわけですけれども、先ほどの人口減少、高齢化、それから市全体の人口の5分の1を占めるということを考えれば、これは地域ごとの位置づけを行うのではないんですけれども、人口ビジョンとか総合戦略というものは、帷子地域にとりましてこれはとても大きく、そしてまた深く、そしてより具体的に関係してくる部分が多いのではないかというふうに考えております。  ですから、帷子地域のさまざまな問題・課題というもの、それから将来的な展望というものは、この可児市版の人口ビジョン、それから総合戦略の中にしっかりと位置づけられているというふうに考えております。                  〔19番議員挙手〕 72 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 73 ◯19番(冨田牧子君) ちょっと話がおかしいでしょう。さっきは細かいことは言っていませんと言ったけど、全体の中で位置づけておりますというふうに、また言われましたので、それは大変おかしな話だと思いますけど、先ほど御紹介しました総合戦略の中で、4つの柱があるというふうにありましたよね、国のほうがそうやって言っているわけですから。それに対して若い世代が住みたいという可児市をつくって、地方版の総合戦略をつくっているということですが、可児市においてはどこら辺を力点に、この地方版の総合戦略についておつくりになったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 74 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 75 ◯企画部長(佐藤 誠君) その前に、先ほどお話ししましたのは、可児市の全体の課題、あるいは問題というものをしっかりと踏まえた上で、人口ビジョン、それから総合戦略の策定に至るということなんですけれども、それは帷子地域を含めた市全体のさまざまな課題であったり問題というものを踏まえた中でということになりますので、その全体で取りまとめた総合戦略の中には、当然帷子地域の問題、課題というものも含まれておると、そういう意味合いで申し上げたということですので、その辺のところはよろしくお願いをしたいと思います。                  〔19番議員挙手〕 76 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 77 ◯19番(冨田牧子君) それでは、帷子地域の課題というのは、どのようなことを考えられておるわけですか。 78 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 79 ◯企画部長(佐藤 誠君) これは冒頭申し上げましたように、帷子地域としては人口が減少しておるということ、それは少子・高齢化の部分の少子化でもありますし、高齢化が他の地域と比較しまして急激に進展しておるといったような状況があります。それは、例えばそれぞれの団地を見てみますと、空き地ですとか空き家というものが発生してきておるといったような状況もありますし、そしてまた帷子地域で育った子供たちが、その帷子地域、あるいはその周辺に住んでいただいておるかどうかということになりますと、やはり全体のあれから見ましても社会減というものが大きく出てきておるわけですね。  そうしますと、例えば帷子地域で育った方が、その帷子地域、あるいはそれぞれの団地に戻って生活ができておるのか、あるいはそのまま生活しているのかということになると、決してそうではなくて、それがいわゆる団地の空洞化につながっているんじゃないのかなというふうに思っております。                  〔19番議員挙手〕 80 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 81 ◯19番(冨田牧子君) まさしくそのとおりであると私も思いますが、そうしたことに対して何か方策を考えておられるということでしょうか。現状分析としてはそういうことであるということですけれども、放っておけば平成52年、ちょっと長過ぎると思いますけど、50%の高齢化率というお話もありましたけれども、これをつくることによって地域の課題を洗い出して、そのためにそれを、ここ帷子でしたらそういう課題を解決していくというか、よい方向に向けていくということが絶対に必要だと思うんですけど、つくるだけでは何の意味もないと思うんですね、総合戦略って。それに対して、この課題にはこういう解決方法を考えているとか、今すぐ出てこなくても結構ですけれども、そういう姿勢はおありですよね。 82 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 83 ◯企画部長(佐藤 誠君) 先ほど申し上げましたように、地域で育った方が、なかなかその地域で生活できない、例えば就業の場を名古屋ですとか東京のほうに求めてしまう、そういったことが当然考えられます。そこで考えられるのは、可児市として、やはりその人それぞれに合った職場の機会が提供できるかどうか、就業の場の確保というものが大きなことになろうかと思っております。  そしてまた、それぞれの子供たちが、地元の企業にもたくさんいいところがありますし、本当にいろんな職種がございます。ふるさとにやっぱり愛着を持っていただくということも大事かと思っております。そういった部分でいろいろ今、小学校のところからふるさと教育、愛郷心を養うということで、さまざまな取り組みがされておるといったようなことでございます。                  〔19番議員挙手〕 84 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 85 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  次に移らせていただきたいと思います。  こういうふうに高齢化が進んで、人口も確かに減少しつつある帷子地域ですけど、私は新たな方策によって、空き家を減らして人口を増加させることは可能であるというふうに考えます。  先月、日本共産党可児市議団で群馬県の前橋市を視察いたしました。皆様のお手元に、「前橋市空家対策補助」という資料をお届けしておりますので、そこも見ながらお話をさせていただきたいと思います。  なお、ここについておりますかわいい豚は、「ころとん」という名前で、前橋市のゆるキャラです。  この前橋市の話ですけれども、この7月から空き家の活用に5種類の助成を始めております。その中でも、二世代近居・同居住宅支援事業というのがございまして、実家からおおむね1キロ以内の空き家を解体して新築した場合、新築工事費用の3分の1を助成、上限は120万でございます。または、実家からおおむね1キロ以内の空き家を改修して住宅として活用した場合、改修工事費用の3分の1を助成、これも上限120万です。これらの場合、さらに市外からの転入者1人につき20万円、これは4人までです。ということは、最大80万円補助があるということですが、また、それに加えて中学校終了前の児童・生徒1人につき10万円の補助。これも4人までですので、お子さんが4人いれば40万円の補助があるということで、さらに夫婦とも39歳以下の場合は10万円が加算される支援事業ということで、今、この前橋市の空き家対策補助については多くの自治体から視察が来ているというところでございますが、8月に私たちはここを視察してきました。  私は、これと同じようなことをやれというふうには言っておりませんけれども、今御紹介させていただいたように、空き家バンクをつくっても、空き家を紹介しているだけでは、一向に空き家の解消というのは進まないというふうに思います。市内で今空き家が4,700戸あるということで、12.3%という数字も出ておりますけれども、やはり思い切った手だてが必要だというふうに考えます。  2番目の質問として、若い世代を呼び込むために、前橋市のような助成制度をつくって空き家問題を解決する考えはありますでしょうか。 86 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 87 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、引き続きまして、私のほうから答弁をさせていただきます。  若い世代を呼び込むため、前橋市のような助成制度をつくって、空き家問題を解決する考えはあるかとの御質問にお答えします。  総合戦略を策定するために実施いたしました市民アンケートでは、30歳代までの若い世代が可児市を選んで転入した理由として、「勤務地や学校に近い」「親や子供の家がある」「住宅の規模や価格など住宅事情がよい」の順でした。また、定住する理由としては、「家族と一緒に住みたい」「買い物など生活するのに便利」「親戚、近所、友人などの人のつながりがある」の順でした。これらから、通勤・通学が便利、住宅事情がよい、生活が便利、人のつながりなど、本市の持つ都市機能や環境、土地のポテンシャルの高さから選ばれていると言えます。  さらに本市は、可茂地域を初め、近隣地域の住民に働く場、消費や生活サービスの場などの都市機能を提供するとともに、愛知県への流出を防止する居住機能を有しています。現に、県内の他市町村からの転入は転出を上回っていることから、もともと転入のインセンティブはあると考えております。  そのような状況の中、前橋市のような助成制度を市全体で展開した場合、どの地域が選ばれ、住まわれるかはわかりません。特定の地域への居住を誘導するには、市民全体に説明できる理由が必要となります。  そもそも、例示いただきました助成制度は、交付対象者には喜ばれるものの、本来の移住・転入促進にどれだけ効果があるのかという疑問もあります。  以上から、本市としましては、前橋市のような助成制度によって移住を奨励する施策は、現時点では控えるべきであると考えております。  なお、前橋市の助成制度は7月にスタートしたばかりですので、その効果については注視してまいります。  さて、本市の空き家対策としては、利活用できる空き家や空き地を売ったり貸したりして住んでもらうために、現在17の住宅団地を対象に空き家・空き地バンクを運営しており、バンクのホームページにコーナーを設けて、登録してある住宅団地の住みやすさや魅力を発信できるようにしています。  今後も、自治会などの地域団体、住民の皆さんの支え合いの活動、住みやすい環境などを皆さんの手で築いていただくとともに、地域全体で空き家問題に取り組み、現に所有している方は家や土地をどうするか、ぜひ考えていただきたいと思います。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 88 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 89 ◯19番(冨田牧子君) 転入のほうが多かったと言われますけど、地域がやっぱり限られているというふうに思うんですね。じゃあ帷子地域にどれだけ転入してきたかというと、ないと、人口は減っているわけですから。今、本当に空き家が多く発生しているところで、それを解決するにはどう考えたらいいかということって必要だと思うんですね。もちろん前橋市は財政規模が全然違いますし、これに2億円の予算です。そんなことをまねしろと私は言う気はありませんけれども、もうちょっと知恵を絞って考えるということが必要だと思うんですね。  先ほどの話の中で転入のほうが多いですと言われましたけど、それは今渡とか川合とか、そういうところで人口がふえているということであって、帷子地域ではないわけですから、私たちは帷子地域のこの空き家の問題をどうしたいか、ここに人口をどうやってふやしたいかということで、このようなことも質問をしていますし、こういうふうにわざわざパンフレットをつくって呼び込みをしたいというふうに思っている、そういうところに対して大変冷たい答えだというふうに私は思うんですけれど、もう少しこの空き家に人が住むように何か、これと一緒のことではありませんけれども、全然考える気はないですか、どうですか。 90 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 91 ◯企画部長(佐藤 誠君) 極めて冷たい答弁だということでございますけれども、決してそうではございませんので、やはり先ほど申し上げましたように、住宅団地が、特に帷子地域においては人口が減少しておるという状況の中で、これを何とか食いとめなければならないという思いは同じでございます。そのために空き家・空き地バンクを設けて、そしてその制度を活用する。そしてまた新築、あるいはリフォームする際には助成もしますよということで展開をしておるわけです。  まだこれからいろんな面で、まだPRが足りない部分もあろうかと思いますので、それぞれの地域の皆さん方と協力しながらPR等を進めさせていただいて、一緒になってこの空き家対策に取り組んでいければというふうに考えております。                  〔19番議員挙手〕 92 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 93 ◯19番(冨田牧子君) じゃあお聞きしますけど、空き家・空き地バンクをつくって、実績はどれぐらいだったでしょうか。 94 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 95 ◯企画部長(佐藤 誠君) 空き家・空き地バンクをつくりまして、実績は、成約された分については7件ほどございますけれども、実際のところ、それが機能しているかどうかということになりますと、制度としてはあるんですけれども、やはり買い手もありますし、売り手もありますので、そのマッチングというのが、今極めて難しい状況がございますので、そこを何とかうまくマッチングできるような形で持っていければなあというふうには考えております。                  〔19番議員挙手〕 96 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 97 ◯19番(冨田牧子君) 極めて少ない件数であったということで、努力は私も認めますが、なかなか空き家・空き地バンクだけでは、こういう空き家問題というのは解決しないであろうということだけははっきりしていると思いますので、今後、市のほうで積極的な政策を考えていただくようにお願いをして、次の問題に行きたいと思います。  次ですが、若い世代に来てもらうには、もちろん住環境のよさだけでは変わりません。地域が子育てしやすい、また老後も過ごしやすい地域でなくてはなりません。  現在、帷子地区社会福祉協議会として高齢者の送迎サービスを実施いたしております。また、各自治会では高齢者のサロンや脳トレ教室を行っているところもあります。先進的な活動をしている若葉台の高齢者福祉連合会では、さらに今度は子供の預かりサービスもどうかという話があります。若い世代に帷子に住んでもらって、ぜひ子育ての応援ができないかということを考えておられるわけです。これについては、保育園とか幼稚園とか、そういうことはもちろん無理ですので、例えばファミリーサポートセンターのような形態、またチャイルドステーションはどうかというふうなお話も帷子自治連合会では出ておりますけれども、こうした本当に忙しい若い世代の方の子育て応援の、そういうことをできないかということでございます。  それにしても、こうした活動ができる福祉の拠点の施設のようなものを西可児駅前につくっていただいて、西可児駅前の子育て、健康にぎわい空間を創出する場所として、ぜひこれを実現していただきたいというふうに切にお願いをします。  第6期の可児市高齢者福祉計画においては、地区社会福祉協議会の活性化、並びに地域支え合い活動の拠点づくりとして、公民館の空きスペースを活動拠点とするようにとありますが、既に帷子地区社会福祉協議会は公民館に部屋がありますが、大変狭いです。市の人口の2割が住む地域の社会福祉協議会の活動拠点としては、余りにも狭過ぎるということを思います。先ほど述べました福祉の拠点施設は、高齢者福祉を推進していく点からも必要だというふうに思います。ぜひそれをつくっていただいて、そこには地域包括支援センターも入っていただくとよいのかなというふうに考えております。  65歳以上の人口は、帷子は6,605人、これはちょっと古いですが、平成26年10月1日現在ですね。高齢化率も32.1%と、高齢福祉の5圏域の中では一番高い帷子地区にも地域包括支援センターが必要ではないでしょうか。現状では、帷子の地域包括支援センターは西部と南部に分かれておりますので、帷子として地域包括支援センターがあるということではありません。  3番目ですが、西可児駅前に駐輪場がございます。これが公共用地400坪。ここを使って、子供と高齢者を支援する福祉の拠点施設ができないでしょうかというお尋ねです。 98 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 99 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 3点目の西可児駅前の公共用地、駐輪場を使って子供と高齢者を支援する福祉の拠点施設ができないかの御質問にお答えいたします。  駅前に子供と高齢者を支援する福祉の拠点という御提案をいただきました。高齢者が子育てを応援してくださるというすばらしい御提案であると思います。  しかし、御提案の内容に関しては、どれだけのニーズがあるのか確認する必要がございます。例えばファミリーサポートセンターの実績から見たニーズでございますが、このセンターの機能は子育てのお手伝いをしてほしい人、利用会員と呼んでおります。この利用会員と子育てのお手伝いができる人、サポート会員と呼んでいますが、この両者が会員登録をし、センターにいるアドバイザーが橋渡し役となり、電話連絡でお手伝いをお願いしたい方とそれをサポートしてくださる方とをつなぐ会員同士の援助組織です。有料のサービスですが、平成26年度末の市内全域の利用会員は全域で661人、サポート会員は104人でございます。そのうち帷子地区は利用会員登録が131人、サポート会員登録が33人でございますが、平成26年度に利用された帷子地区の利用会員の方は年間で実人員8人、延べ106回となっております。  また、高齢者福祉の観点からお答えいたします。  帷子地域では、地区社会福祉協議会や自治会単位でもいろいろな検討を重ねられ、すばらしい支え合いの活動が幾つも行われています。帷子公民館においては、地区社会福祉協議会の事務局として移動支援サービスなどに有効に活用いただいております。  今後につきましても、地域の方々が必要であると考えられる活動をみずから行っていこうとされるような場合、公民館を初め、既存施設を有効に利活用していただくことについては、前向きに検討させていただきたいと考えております。その上で、既存施設では対応できない場合は、地区社会福祉協議会との協議をさせていただきたいと考えております。  地域包括支援センターについては、平成26年度に5カ所目となる南部地域包括支援センターを整備する際に、帷子地域の高齢者人口などを勘案し、それまで西部包括で担当していたものを西部と南部に分割した経緯がございます。  今期の第6期、平成27年度から平成29年度の高齢者福祉計画では、直営の可児市地域包括支援センターの中核化を検討してまいりますが、第7期以降の課題として、帷子のみならず、市全域の地域包括支援センターの配置について、高齢者人口の動向も加味しながら検討が必要となってくるものと考えております。
     議員の御提案が、若い子育て世代が望んでいる魅力となるのか、西可児駅前に公設で福祉施設をつくることが駅前のにぎわいにつながるのかは不明でございます。また貴重な税金を投入する前提となる費用対効果についても、大きな効果が期待できるようなものであるかを見きわめる必要があると考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 100 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 101 ◯19番(冨田牧子君) 1回では、これは全く無理だというふうには思いますけれど、それとファミリーサポートセンター、チャイルドステーション、いろいろまだ何かもやっとしている感じということはあるんですけれど、ここは本当に地域の人たちが、そういうふうにしてでも協力をして若い世代を呼び込んで、そのために子育ての応援を、何かできることがないかということで考えているというふうにとっていただきたいと思います。これに費用対効果がないとか、利用会員は少ないとか、そういうことは現実としてはわかっておりますけれど、そこの気持ちのところをぜひ酌み取っていただきたいというふうに思います。  今、先ほどもこの話をしましたけれど、一生懸命やろうとしている人が、もう数年たったらボランティアも集まらないんじゃないかというふうな状況を感じているわけです。今いろいろ手を打っていただいて、例えば拠点の場所をもっときちっとつくっていただくとか、そういうこともすればボランティアももうちょっとふえるんではないかというふうに思います。  どこに行っても、ボランティアの人って私より上の年齢がほとんどですよね。私が65歳ちょっと前ですけど、本当に高齢化してきて、ボランティアの人も高齢化している。いろんなことでボランティアの人になっていただきたいと思うんだけれども、そのボランティアを育成する場所がないというか、そういう拠点があれば、そこで何をやるかは別ですけれども、人は集まるというふうに思うんですね。  帷子で社会福祉協議会に来ていただきました。社会福祉協議会で何年かやっていただいて、車の送迎サービスという、その部分のボランティアはできましたけれども、じゃあほかにいろんなボランティア組織ができたかというと、なかなかそれは育成できていないということで、本当に私はもう1つ拠点の場所というか、必要だというふうに思うんですけど、参事はそういうふうにはお考えになりませんか。 102 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 103 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 現在、今回の具体的な御提案の内容が少しファミリーサポートセンターのようなものであったりというようなお問いかけでいただいておりますので、提案をいただいた内容については、今申し上げた結果でございます。  今後、市民の方が地域でお試しをくださって、さらに具体的な提案をいただくようなことにつきましては、また御相談は伺いたいと思っておりますけれども、今現在は、市全体で考えたときの子育てにおきましては、保育ニーズの緊急対応が必要と考えておりまして、市西部における保育ニーズへの対応を最優先とさせていただいております。そちらに対応する中で西部地域の、例えば子育て預かりのニーズの具体化とかが見えてくるのではないかと思っておりますので、もう少しそういったニーズを詰めながらの検討かと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 104 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 105 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  こういう地域からの要望があるんだということを、ぜひ考えていただきたいと思いまして、この話は終わりにしたいと思います。  次の大項目ですね。  予防接種の個別化実施をということで、現在、乳幼児の定期予防接種は、ヒブ、小児用肺炎球菌、麻疹、風疹など種類も多く、実施年齢や回数もそれぞれ異なっておりまして、子供の体調とも関連してスケジュールの調整が大変で、保護者にとって大変大きな負担となっております。働いている親は本当に大変だということです。  例えば、可児市で現在集団接種を行っている4種混合ワクチン、4種というのはジフテリア、百日ぜき、破傷風、不活化ポリオの4種類のワクチンですけれども、初回接種を3回行う。それぞれ20日から56日の間隔をあけて接種をして、3回目の接種後1年から1年半の間にもう1回接種しなければなりません。  こうした定期予防接種の煩雑さと、厚生労働省も非接種者の健康状態をふだんから把握しているかかりつけ医師のところで個別接種を積極的に推進しているので、県下ではほとんどの市町村が個別接種となっております。ところが、可児市は先ほど御紹介した4種混合ワクチンとBCGワクチンについては集団接種が行われていますので、早期に個別接種をしてほしいという声が多く出ているところでございます。  来年度は、これまでの予防接種に加えて、今度は新たにB型肝炎の予防接種も定期接種化されるので、乳幼児が受けなければならない予防接種はますます複雑になります。  1番、可児市でも早急に集団接種から全面個別接種に変えるべきだと考えておりますが、どうお考えでしょうか。 106 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 107 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 可児市でも早急に集団接種から全面個別接種に変えるべきでは、についてお答えいたします。  可児市の予防接種の実施体制につきましては、可児医師会に御指導と御協力をいただき、現在は4種混合ワクチンとBCGワクチンの2種類についてのみを、保健センターにおいて集団接種で実施しております。その他のワクチンについては、全て医療機関での個別接種で実施しております。  このうち、御質問にあります4種混合ワクチンの接種方法については、予防接種法の改正による同ワクチンの定期接種開始に当たり、可児医師会と協議の場を設け、慎重な審議を経て集団接種での実施となった経緯がございます。  御承知のとおり、4種混合ワクチンについては、1歳までに20日から56日の間隔をあけて3回接種し、3回目接種後1年から1年半の間にもう一回接種しなければなりません。接種回数が多い4種混合ワクチンの集団接種は、年間日程が先に決められているので、保護者は子供の体調などを見ながら、他の予防接種との日程を調整するのに御苦労されているというお話も、確かにお聞きしています。  一方で、個別接種の課題もございます。かかりつけ医を持たない方の円滑な接種の実施、アレルギーなどを持つ子供の適正な接種の実施、個別接種費用の発生による財政負担の増加などでございます。  市といたしましては、こういった解決しなければならない課題はございますが、これらについて、可児医師会との十分な協議、関係機関との調整などを進めながら、4種混合ワクチン接種について個別接種化する方向で検討してまいりたいと考えております。  また、BCGワクチン接種につきましては、他のワクチン接種と比べて接種方法が特殊であり、個別接種化については、より慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 108 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 109 ◯19番(冨田牧子君) 先ほど言われた中に、個別接種だと問題もあるというお話の中に、かかりつけ医を持たない人がいる、それからアレルギーの話がありました。それと財政負担と、この3つあったというふうに思うんですね。しかし、かかりつけ医を持たないんじゃなくて、皆さんにかかりつけ医を持っていただくというのが方針であるというふうに私は思いますし、アレルギーであれば、なおさら個別接種のほうが、かかりつけ医で接種していただいたほうがいいんではないかと思うんですけど、先ほど言われた理由の中のアレルギーでというのは、具体的にはどういうことですか。 110 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 111 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) アレルギー体質をお持ちの方で、特にかかりつけ医を持たない方が予防接種を希望される場合に、慎重な問診の上で、その1回目の診察では受けることを可能とされないという診断がおりる場合がありますので、そういった場合は、体調を見ながら個別に、また違うお医者様に行き御相談をなさる、そういった過程の中で個別接種ですが、苦労されながら受けられる可能性があるという課題があるという意味でございます。                  〔19番議員挙手〕 112 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 113 ◯19番(冨田牧子君) 私が思うんですけど、アレルギーがあれば、なおさら集団接種ではなくて個別接種が望ましいというふうに思いますし、そういう方には、やはりきちっと、小児科医も何軒かあるわけですから、それから広域というのもありまして、ここで受けられなかったら近隣でもいいという話もあるわけですから、ぜひ個別接種を実施していただきたいというふうに思います。  検討しますと言われましたが、来年からB型肝炎ワクチンもあるわけですね。それについてはどうされるわけですか。それは個別でやって、来年また4種だけは集団でやると、そういうことでしょうか。 114 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 115 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 申し上げましたように、平成28年度は4種混合ワクチンについて全面の実施は、まだ準備が整う見込みが立っておりませんが、一部実施をさせていただき、B型肝炎ワクチンが接種決定となりましたときには、またその手法については可児医師会と協議をさせていただきながらの接種となるというふうに予定しております。                  〔19番議員挙手〕 116 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 117 ◯19番(冨田牧子君) そうすると、B型肝炎予防接種は集団でやるか個別でやるかということは決まっていないということですか。 118 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 119 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 現在の時点では、まだ定期接種と見込まれる決定がおりておりませんので、詳細な協議は開始しておりません。  市としましては、個別接種の形を希望しながらの協議をお願いしたいと考えております。                  〔19番議員挙手〕 120 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 121 ◯19番(冨田牧子君) ぜひ早期に個別接種をお願いしたいと思います。よそでどこもやっていないなら仕方がないですけど、可児市、御嵩以外のところはそのように皆さんやっているわけですから、早急にお願いをしたい。平成28年検討して、早い時期にお願いしたいというふうに思います。  それから次ですが、定期予防接種は国が進めるものが多く、これがほとんど無料ですけれども、保護者が任意で行う、例えばロタウイルスやおたふく風邪などの予防接種も、本当は受けたほうが望ましいとされております。しかし、高額であるために子供に受けさせられない家庭も多くて、そのためにこうした任意接種に対して助成を行っている市が多くあります。例として、おたふく風邪ワクチンには郡上市が3,000円、海津市が2,400円、下呂市が5,000円の助成を行っています。インフルエンザワクチンに対しては、関市が1回1,000円を2回ですから2,000円ですね、高山市、土岐市は1回2,000円を2回4,000円分、中津川市は1回2,700円を2回助成して、5,400円の助成を行っているということでございます。  2番目の質問として、おたふく風邪ワクチンなどの任意接種に対して、可児市としては助成は考えておられないでしょうか。 122 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 123 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) おたふく風邪ワクチンなどの任意接種に対する助成についてお答えいたします。  任意の予防接種につきましては、保護者がその有効性や副反応のリスクなどを十分理解した上で接種を希望する予防接種を選択し、主治医と相談されて接種を判断していかれるものであると考えています。  現在、市では予防接種法において定期接種と定められた種類を実施しておりますが、今後も国が定める定期予防接種を実施していく予定であり、おたふく風邪ワクチンなどの任意接種への助成は予定しておりません。  近年の定期予防接種については、平成24年5月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(第2次提言)に基づいて法の改正が進み、定期接種対象疾病が毎年追加されてきています。平成25年4月1日から任意接種であったヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種が定期接種となり、平成26年10月1日からは水痘と高齢者の肺炎球菌ワクチンが任意接種から定期接種となりました。また、来年の平成28年度には、先ほども申し上げましたB型肝炎ウイルスワクチン接種が定期化の予定をされております。  当然、市では追加指定に対応し、これらの予防接種について定期接種として実施してきておりますし、実施していく予定でございます。  このように、国が予防接種の有効性や副反応の問題などを十分に検証した結果として、任意接種の予防接種が定期予防接種へと切りかわり実施されている経過があります。おたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンなどについては、現在その検証がされているものであると考えています。予防接種は発症予防効果とともに副反応の心配もございます。  市としては、今後も国の動きを注意深く見守っていきたいと考えております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 124 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 125 ◯19番(冨田牧子君) 何か、個別接種にしてもそうですけれど、この任意接種の助成にしても、よそはやっているんですよね。よそがやっていないというんなら、私はやっぱり、それでも先陣を切ってやってくださいと言いたいというふうには思いますけれども、これで本当に子育て支援をしていると言えるのか、住んでよかった可児市だというふうに若い人が来てくれるんでしょうか、本当に。  私は子供たちの健康をどう考えるか、いろいろ本当に予防接種に問題があることは重々わかっておりますし、この前の子宮頸がんワクチンの分でも大変なことも起こりました。ああいうこともありますけれども、よそができているんですよね。その額はいろいろ違うにしても、助成を行っていこうという積極的な姿勢があるのに、なぜ可児市ではそういうふうな考え方にならないのか、そこをお尋ねします。 126 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 127 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、やはり予防接種の安全性を確認したいというふうに考えておりますが、例えば任意接種であるおたふく風邪、ロタウイルスワクチンにつきましては、厚生科学審議会の感染症分科会では、技術的課題等の整理、検討課題が残されており、引き続き審議を継続するといったような見解も出ております。また、議員もお話がありましたように、定期接種となってからもいろいろ健康被害等が心配される状況が起こっております。助成をするということにおきましては、間違いなく安全で有効な予防接種であるという条件が欠かせないということでございますので、現在のところは国が定期接種と認めたものについての実施というふうな形で考えております。                  〔19番議員挙手〕 128 ◯議長(川合敏己君) 冨田牧子さん。 129 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  極めて1問も2問も大変残念な結果だったというふうに、私は思います。もう少し積極性があればというふうに思います。若い世代が住みやすい、本当に住んでよかった可児市という、そういうキャッチフレーズなら、やはりこの部分ぐらいはちょっとやっていただいても、子供の問題ですし、いいと思いますが、大変残念ですが、でもぜひ検討していただいて、早期にやっていただけるようにお願いをして終わります。以上です。(拍手) 130 ◯議長(川合敏己君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで午前11時10分まで休憩します。                                 休憩 午前10時52分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時10分 131 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番議員 澤野伸君。 132 ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  改選後初となりますこの議会におきまして一般質問をさせていただくわけでありますけれども、4年間の負託をいただいたわけでありますので、しっかりまた研さんを積んで、市民の皆様に応えていくべき議会活動を行いたいというふうに思っております。  今回は、国の医療保険制度改革での本市の影響と今後の取り組みについて、幾つか質問をさせていただきます。  国民健康保険の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が本年5月に成立いたしました。これは、2018年度(平成30年度)から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどが柱であります。国による財政支援を強化し、国民健康保険の財政運営を都道府県に移管して、制度の安定を図るのが狙いであります。  国民健康保険は、加入者の平均年齢が高く、赤字構造を抱えているため、都道府県に運営を移管して財政基盤を強化するほか、国民健康保険への公費投入額を年3,400億円に拡大するとしております。  財源を捻出するため、75歳以上の高齢者の医療費に対して、現役世代が払う支援金の計算方法を見直すこと、企業の健康保険組合や公務員の共済組合の負担をふやすことが上げられております。  具体的には、後期高齢者の医療費を支える支援金の算定方式を変更し、今年度から所得に応じた総報酬割で算出する割合を広げ、2017年度(平成29年度)に全面導入する方針であります。このほか、入院時の食事代の自己負担額を2018年度までに1食260円から460円に引き上げること、紹介状なしでの大病院での受診時に、2016年度から患者に5,000円から1万円の定額負担を義務化、保険診療と保険外の自由診療を併用する患者申し出療養の範囲拡大に向けた新制度を2016年度に創設することも打ち出されております。このように、国民健康保険のありようが大きく変わろうとしております。  また、国は2014年、日本再興戦略で出された個人、保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブを高めるための保険制度上の対応など所要の措置を2015年度中に講ずることを目指すと閣議決定をいたしております。  具体的には、医療保険各法における保険者の保健事業として、ICTを活用した健康づくりモデルの大規模実証成果も踏まえつつ、一定の基準を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や、現金給付等を保険者が選択して行うことができる旨を明示し、その普及を図る、あわせて個人の健康・予防に向けた取り組みに応じて、保険者が財政上、中立な形で各被保険者の保険料に差を設けるようにすることを可能とすることなどのインセンティブの導入についても、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ検討するというものであります。  そうした経過をたどり、本年、厚生労働省は、会社員や公務員が加入するさまざまな医療保険事業者に対し、健康づくりを競わせる制度を導入する方針を打ち出しました。健康促進や病気予防にすぐれた成果を出せば、後期高齢者医療制度への支援金の負担を軽くし、成績が悪いと負担増のペナルティーを科す仕組みであります。健康への取り組みを活発化させ、医療費抑制につなげる狙いであります。今年度中に成績を評価するための指標を定め、2018年度からの導入を目指すとしております。  競争方式の対象となる医療保険事業者は、大企業の会社員が加入する健康保険組合、国・地方の公務員の共済組合、中小企業社員の全国健康保険協会であります。成績評価の指標は、糖尿病の重症化予防への取り組み、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合、特定健診(メタボ健診)の受診率などが中心となる見通しであります。  国民健康保険については、罰則規定は設けられない予定でありますが、個別の評価項目にて国の財政支援の拡充が図られることとなります。2016年4月からの予定であります。  先ほども触れましたが、予防・健康づくりに取り組む加入者に対してヘルスケアポイントを付与し、健康グッズ等と交換できるようにするなど、インセンティブを提供する取り組みについては、既に一部の健康保険組合や市町村で保健事業として実施されております。  このような保険者が加入者に対して予防・健康づくりのインセンティブを提供する取り組みは重要であるとし、今回の医療保険制度改革でも保険者の努力義務として位置づけられております。  具体的な事例として、さいたま市では市民の特定健診(メタボ健診)の受診率を高めようと、企業と連携して受診者にプレゼントを贈るキャンペーンを行っております。受診によって糖尿病などの生活習慣病を予防してもらい、将来の医療費抑制につなげる狙いであります。キャンペーンの対象は40歳から74歳の同市国民健康保険加入者。メタボ健診を受けた人の中から抽せんで、スポーツ観戦チケットやホテル宿泊券が当たるというものであります。また、健診で保健指導の対象となり、半年間の指導を受けた人には、抽せんで特定保健用食品などが贈られるというものであります。協賛企業は、無料でメタボ健診が受けられる受診券とともに発送されるチラシに広告を掲載できるメリットがあります。協賛企業は昨年度より5社ふえ、15社になったそうであります。  ここで1つ目の質問に入らせていただきます。  昨今の疾病構造等が生活習慣病中心となってきていること等も踏まえ、生活習慣の改善等に向けた個人の自助努力をより一層促す観点から、現行の保健事業の規模の範囲内で保険者の判断により提供する取り組みについて、本市はどのように考えますでしょうか、お答え願います。  2つ目の質問です。  個人に対する健康・予防インセンティブとして、現在、一部の保険者では、保健事業の一環としてヘルスケアポイントの付与や現金給付等の取り組みを行っておりますが、具体的に本市として取り組む方針がおありでしょうか。また、こうした取り組みを行うとするならば、推進するためどのような方策が考えられますでしょうか、お答えを願います。  3つ目の質問ですが、国民健康保険は競争方式の対象となる医療保険ではありませんが、対象事業者の成績評価の指標は、糖尿病の重症化予防への取り組み、後発医薬品の使用割合、特定健診(メタボ健診)の受診率などであります。  そこで、医療費の抑制や適正化を図るため、レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の普及についての本市の取り組みについてお伺いをいたします。
     他市において、ジェネリック医薬品利用差額通知書の送付など普及に向けた取り組みを強化している事例が見受けられますが、本市での取り組み状況をお聞かせください。ジェネリック医薬品利用での医療費削減効果など、具体的な成果もあわせてお聞かせください。  4つ目の質問に入ります。  冒頭申し上げましたが、国は2018年度から国民健康保険の財政基盤を安定させるため、運営を市町村から都道府県に移行させ、本年度から市町村への財政支援を拡充するとしました。こうした動きによって本市の国民健康保険税が下がるといった、よい意味での変化はありますでしょうか。また、医療保険制度改革法成立によって、本市の影響はどういったものがありますでしょうか、御回答をよろしくお願いをいたします。 133 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 134 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、国の医療保険制度改革での本市への影響と今後の取り組みはとの御質問にお答えをいたします。  まず1つ目の御質問、現行の保健事業の範囲内で保険者の判断により提供する取り組みについてどのように考えるかと、2つ目の御質問の個人に対する健康・予防インセンティブとして、現在、一部の保険者では保健事業の一環としてヘルスケアポイントの付与や現金給付等の取り組みを行っているが、可児市として取り組む方針があるか。また、取り組むとすればどのような方策が考えられるのかの御質問につきましては関連がございますので、合わせてお答えをさせていただきたいと思います。  生活習慣病の予防や改善に向け、個人の自助努力を促すことは健康づくりを推進することとなり、ひいては医療費の抑制や削減につながることから重要なことだと考えております。  そこで本市では、平成26年度から生活習慣病の早期発見につながる特定健診の受診率向上のため、特定健診の受診者に対してスポーツクラブの無料利用券を配付しております。今年度からは、その範囲を40歳未満のヤング健診の受診者まで拡大をいたします。  次に、ヘルスケアポイントにつきましては、国は、個人の予防・健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントを付与する仕組みについて、平成27年度にガイドラインを策定するとしております。現時点において、まだガイドラインは公表されておりません。本市としては、このガイドラインを参考にして今後の事業化を進めることになりますけれども、本来健康は自分自身で守るべきであり、そのあり方については、適正な受診を妨げ、インセンティブを追い求めるようなものとならないことが必要であると考えております。目的、方向性を見誤らないインセンティブが、真に適正な医療費の削減に資するものであると考えております。  3つ目の御質問の、レセプト点検の強化とジェネリック医薬品の普及についての取り組み状況と、医薬品の削減効果についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、国民健康保険は、後期高齢者支援金の加算・減算に対しては競争方式の対象保険ではありませんが、国民健康保険においても平成30年度から保険者努力支援制度が実施されます。  この制度は、医療費の適正化、特定健診の実施状況やジェネリック医薬品の利用割合など、保険者の努力を判断する指標により国費が交付される仕組みでございます。そのため、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の使用割合や特定健診の受診率を高めていく必要があります。現在、レセプト点検は医療事務経験者の嘱託員4名により2次点検を実施しております。点検により医療機関に戻された医療費の被保険者の1人当たりの財政効果額は、平成25年度で県下42保険者のうち7位と、上位の成績をおさめております。  ジェネリック医薬品の普及につきましては、平成25年度よりジェネリック医薬品に切りかえた場合の先発医薬品との差額の通知を、長期間にわたって服用する必要がある血圧降下剤、高脂血症用剤、消化性潰瘍用剤、糖尿病用剤、この4つの薬品について、年2回発送をしております。また、保険証の切りかえのときや国民健康保険の加入時にジェネリック医薬品の希望シールを配り、ジェネリック医薬品の利用促進を進めております。  ジェネリック医薬品の利用による医療費の削減につきましては、金額ベースでは個々の差額を把握し積算をするというデータベースが、現在のシステムにはございませんので、困難でございます。しかしながら、数量ベースにつきましては、最新のデータである平成27年5月の診療分の場合、ジェネリック医薬品に切りかえ可能な薬品については60%が切りかわっております。この60%は、厚生労働省の平成28年度の目標値でございます。当市においては、ジェネリック医薬品への切りかえが進んでいるものと考えております。  4つ目の御質問の、平成30年度から国民健康保険財政安定のために都道府県が財政運営の責任主体となること、本年度からの財政支援の拡充による変化、また医療保険制度改革法成立による本市の影響についてお答えをいたします。  平成26年度から5割と2割の各軽減世帯の基準額が引き上げられました。軽減を受けることができる世帯が増加しております。今年度の財政支援の拡充は、この軽減のさらなる拡充に充てられており、本市においては、予算ベースでございますが、基盤安定負担金として4,500万円の国庫負担金が増加しております。国民健康保険財政の安定化につながっているというふうに思っております。  次に、今回の医療保険制度改革では、国民健康保険改革以外に後期高齢者支援金の総報酬割の導入、入院時の自己負担額の引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入など、本市及び市民には影響がございます。  国民健康保険改革では、県と市の役割分担が示されております。加入・脱退など資格手続や保険給付については引き続き地域住民と身近な市町村が行うことになりますので、市民には影響がないと思います。  今回の国民健康保険改革は、財政運営の主体が都道府県に移行するものであり、移行により国費の追加投入や財政安定化基金が創設されることで、これまで赤字になったときは市町村の一般会計から法定外繰入金等により対応をとっておりましたが、この基金を活用することで一般会計からの補填は必要なくなります。ただし、可児市においては、近年、赤字補填的な繰り入れは行っておりません。都道府県移行に係る重要な課題につきましては、今度県と市町村とで協議をしていくことになります。これから詳細が決まっていくことになりますので、今後、協議結果が明らかになった段階で議会へも報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 135 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 136 ◯10番(澤野 伸君) それでは、幾つか再質問をさせていただきますが、先ほどの答弁の中にありましたけれども、ジェネリックの部分ですけれども、数量ベースで60%、これは御紹介もありましたけれども、厚生労働省の平成28年度の数値目標でありまして、これを早い段階でクリアされておるということでの御回答でありました。非常に取り組みとして早い段階でやっていただいた結果かなというふうにも思いますし、市民の皆さんも御理解をいただいた部分かなというふうに思っております。  また、1つ目の部分で、特定健診の部分の御回答の中に、スポーツクラブの無料券を平成26年度から出しておるというところでありましたけれども、数量的に実績等々どういった、反響も踏まえて、少しお聞かせいただければと思います。今後、ヤング健診まで拡大されるという方針になりましたけれども、実績と皆さんの反応などあればお聞かせいただきたいと思います。 137 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長(西田清美君) 特定健診の反応につきましては、まだちょっと私のほうで詳しく把握はしておりませんけれども、今おっしゃったインセンティブ、これから国がガイドラインを示されますので、いろいろ検討をしていくことになろうかと思いますけれども、現在の市の考え方につきましては、答弁でもお答えしたようなものでございまして、あくまでもインセンティブを追い求めるものではなくて、適正な受診を妨げるものではなくて、医療費の削減に効果を示すことになる方策をいろいろと考えてまいりたいということでございまして、まだ現段階では具体的な項目、詳しく決まっておりませんので、よろしくお願いをいたします。  それから、現在行っている保健事業の内容でございますけれども、今申しましたような特定健診、ヤング健診、それから、これは健康増進課とタイアップして行っております健康教室、それから医療費の通知、ジェネリック医薬品の差額通知は先ほども申し上げました。それから健康フェアの開催時にいろんなPR、そうしたものをしていきたいということを、とりあえず今思っているところでございます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 139 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 140 ◯10番(澤野 伸君) 自分の健康は自分で守るというのが至極当たり前の話でございまして、その部分については、前提として少しお話をさせていただいておりますけれども、国の財政支援の拡充に関して、評価項目の1点としてインセンティブの導入や取り組みについてを上げるということは、もう明確に示してきております。そうした中において効果があると考えられて、他市町村では実際に行っている。埼玉県のお話もさせていただきましたけれども、あと国内の大手メーカーの健康器具メーカーとタイアップして、万歩計をつけて歩いていただいて、その数量にあわせてインセンティブを与えるといったような事業も展開している他市町村の事例もあるやに聞いております。そういった、いろんな先行した事例を検証した経過というのは、今までありますでしょうか。  方針も打ち出されておる段階ですので、まだこれからという、答弁の中にもありましたけれども、そうした方向性というのは動きとしてあったわけでありますので、検討の中に、そういう具体的に効果があるものという部分で判断ということがあろうかと思いますので、あったかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 141 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長(西田清美君) 議員が御質問の中でいろいろ他市の事例を取り上げていただきました。こうしたものも、私どもが気づいていない部分もございましたので、今、情報収集をした部分もございます。今の段階では、そうした情報収集などを進めて、そして国のガイドラインが示されたときに、最終的に、やっぱり目的としては医療費の抑制につながるものでなければなりませんので、そこのところを十分考えてまいりたいと。具体的なものは、まだございません。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 143 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 144 ◯10番(澤野 伸君) これからの取り組みに期待をしておりますので、ぜひお考えをいただきたいなと思います。  今、十分健康に気をつけて、健診も受けていただいている方は、至極当たり前ということで健康づくりをやっていただいておりますけれども、インセンティブがあるからというわけではなくて、少し呼び水的なもの、例えば少しきっかけづくりとしてそういったものがあれば、自分の中で目標を決めて、健康づくりをやってみようというような方もふやしていく手だての一つとして考えていただければなというふうに思います。あくまでもインセンティブを目的に健康づくりをするわけではありませんので、ぜひお考えの中に入れていただきたいなというふうに思います。  もう1点、別の角度で質問をさせていただきますが、最後の答弁のところで、財政運営方針について県と協議に入るという答弁でございました。可児市の役割ですとか、主張もしっかりとしていっていただきたいというふうに思っておりますので、そういった中において、県との協議、具体的にまだこれからということでしょうが、少しわかる範囲、今決まっている範囲でも結構ですけれども、本市としての方針ですとか、そういったものがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 145 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長(西田清美君) そうしましたら、まず1点目の県と市との役割分担、都道府県に運営を移すことによってこういうふうになるよということの御説明と、これからの市町村との協議について、ちょっと御回答させていただきたいと思います。  役割分担につきましては、答弁と一部重複する部分もございますけれども、御容赦いただきたいと思います。  総体的な流れから申し上げますと、これまでの運営は市町村の保険者が個々で行っておりました。平成30年度以降は県が国民健康保険運営方針という、県内の統一的な方針を決め、それに沿った運営をすることになっていきます。財政面では、県が市町村ごとの納付金を決め、この納付金は、各市町村の年齢構成の差異を調整した、つまり高齢者が多いところ、若い人が多いところ、そうした差異を調整した医療水準や所得水準などをもとに決められます。市町村はそれを県に納付し、市町村が保険給付に要する費用は県から市町村にまた支払われます。市町村は、この納付金を県に納めるに足りる保険税を被保険者の方からいただくことになりますけれども、この保険税につきましては、県が保険者の規模ごとの標準的な収納率等をもとに標準保険税率などを示し、それらを参考に市町村が保険税率を決めていくことになります。  そのほか、市民生活に直結するような資格管理や被保険者証の発行、それから出産育児一時金、葬祭費、それから療養費等の給付の決定、保険税の賦課徴収、保健事業などにつきましては、これからも市町村が担っていくことになります。  こうした重要事項をこれから県と市町村が協議していくということになりますけれども、この協議につきましては、岐阜県国民健康保険改革対策検討会という名称で、8月31日に発足をいたしました。構成は岐阜県と国民健康保険団体連合会、そして県内を5つの圏域に分け、そこから各圏域2名から4名が選出されております。ここは中濃圏域になりますけれども、5市8町村13団体ですが、この中から4団体選出され、可児市もこの中の1団体となっております。ここでは、運営の都道府県化に係る、今申し上げました諸課題の検討を進めていくということでございまして、もう一回内容を言いますと、市町村が納める納付金の算定方法、それから保険料率の算定方法、そうした重要な事項を検討してまいります。圏域としての意見とともに、可児市としても選出をされましたので、可児市としての主張も今後申し上げてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 147 ◯議長(川合敏己君) 澤野伸君。 148 ◯10番(澤野 伸君) 非常に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  制度的に財政の基盤を国のほうが少し支えていただけるという制度改革でありますけれども、あくまでも市町村単位での国民健康保険の運営という部分は、役割については大きく担っていかなければならないのは変わらないというふうに考えております。  健全に運営をしていただくことが大前提ではありますけれども、市民の皆さんの健康を守る意味合いでも、しっかりとした施策を打って、ぜひ取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 149 ◯議長(川合敏己君) 以上で、10番議員の澤野伸君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩します。                                 休憩 午前11時41分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 150 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 山田喜弘君。 151 ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、大項目2点につきまして質問させていただきます。  まず初めに、地方創生について本市のお考えをお聞きしたいと思います。  本市における地方創生及び現在策定中の可児市総合戦略について見解を伺います。  我が国の人口は、減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と、東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国に比べ圧倒的に高くなっています。このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。  このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定しました。まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正(第1条)すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。  この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。さらに言えば、若い人が地方で暮らすことができるのかとも言えるのではないでしょうか。  今回の地方創生は、最後のチャンスと言われています。それは、地域活性化策はこれまで何度も繰り返されてきましたが、必ずしも成功と言えないケースもありました。  そこで、質問に入る前に、大学教授と公明党国会議員との対談で指摘されたことを紹介いたします。  これまでの活性化策の総括と、地方創生に取り組む上で不可欠な視点は何かということです。大学教授いわく、地方創生は、極端に言えば10年に1回のタームで繰り返されました。前回は2007年ごろに、いわゆる限界集落の問題が浮上して地域再生が叫ばれた。振り返ると、政局絡みと思える動きが決して少なくなかった。  こうした経緯を踏まえると、2つの欠点があり、1つは、国民各階層を巻き込む国民運動にならなかったこと。政治が問題提起し、一時はマスコミも動くが、国民に浸透するまでに至らなかったこと。もう1つは、それゆえに持続的ではなかったこと。つまり、別の政策課題が浮上すると、いつの間にか忘れ去られてしまうというようなことがあったという点。石破地方創生担当大臣も言っているが、今回の地方創生は霞が関から集落の隅々までの国民運動にしていかないと長続きせず、再びこれまでと同じ道をたどることになる。国民運動にできるかが最大のポイントである。この点を踏まえ、息の長い取り組みが重要であり、政治や行政が上からやりましょうと言うだけでは、決してうまくいかない。  最大の論点は、自治体がつくる総合戦略が動く計画になるかどうか。計画は、動かなければ意味がない。政府が余りに急がせているので、動かない計画ができてしまう心配がある。3年、5年かかってもいいから、徹底的なボトムアップの議論でコミュニティー(共同体)レベルの計画をつくり上げる必要がある。当面の全体的な戦略は1年でもやむを得ないが、コミュニティーレベルの計画はゆっくりと時間をかけて地域デザインを描き、内発的な取り組みをしなければ、これまでの失敗を繰り返すことになる。地方は、上から降ってきたものに対応するのはなれているが、自分たちの熟議で物事を決定、実行するスタイルはなれていない。それゆえ、試行錯誤の連続であり、そういう時間も認めるのが最後のチャンスにふさわしいやり方だと。  国会議員いわく、地方は地方で、長年地域の活性化に懸命に取り組んできた。企業の誘致や工業団地の整備、少子化対策、リゾート開発など、さまざまな取り組みをしてきたが、なかなかうまくいかなかった。人口減少の危機感の中で本当に懸命にやってきたが、なかなか芽が出ない。しかし、それでも何とか頑張ろうと取り組んできた地域が、今ようやく光を生み出している。継続的に頑張ってきた地域ほど、先進的な取り組みをスタートさせている。今回の地方創生は、どこまでも地方、現場を主体にし、国はそれを継続的に支援していく形で進めていくべきであると言っています。  また、評論家の樋口恵子氏は、地方創生と女性の活躍は多くの部分で重なり合う。弱者を包括する女性の視点こそ、社会の強靱性のかなめである。つまり弱い人々を包括する女性の視線は、男性だけで決定する場合よりも見落としが少なく、誰も置き去りにしない未来にたどり着くだろうと。見落としや無視によって将来生ずる大きなツケを払わずに済む。女性やその周辺にある一見脆弱性と見えるものは、結果として、持続可能な支え合い社会を積み上げ、新たな強靱性にたどり着くのではないかと指摘しています。  そこで、以下お尋ねします。  1.市長の考える地方創生とはどのようなものか。どういった分野に力を入れていくのでしょうか。  2番目、今までの総合計画の施策と今回の地方創生による施策の違いは何でしょうか。  3番目、総合戦略を策定する上で、本市の強みや弱みを踏まえた上で、どのような方向づけをしていくつもりでしょうか。  4.内閣府の「地方版総合戦略策定のための手引き」11ページ、8-1、地方議会における議論、地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われることが重要ですとされております。議会とのかかわりをどのように考えているのでしょうか。  5.外部の知見(産官学金労言)の活用はどうなっているのでしょうか。  6.住民の意見はどのように反映されるのでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 152 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 153 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。  本市における地方創生と総合戦略についての御質問等でお答えをいたします。  まず1点目の、市長が考える地方創生とはどのようなもので、どういった分野に主に力を入れるかについてお答えをいたします。  冨田議員の一般質問に答弁しましたように、本市にとって高齢化と少子化、それらに伴う人口減少が大きな課題であると認識しており、平成24年度当初予算から、市の課題に的確に対応できるように、重点施策を位置づけた取り組みを開始しました。平成25年度予算では、4つの重点方針、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりを柱に、可児市政4つの柱と重点事業を取りまとめ、以降、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を目標に取り組みを積極的に進めております。  今回は、国の地方創生政策に沿って、これまで取り組んできたことを市の総合戦略として取りまとめるものであり、既に取り組んでいる4つの柱に関する施策、また4つの柱を支える効果的、合理的な行財政運営をさらに進めたいと考えております。  そこで、4つの柱に掲げる取り組みを基本に、市の総合戦略として組み直し、1つに、安定した生活基盤を築ける「人と経済が元気なまち」をつくる。2つ目に、市の魅力を向上、発信することにより、人を引きつける「魅力とつながりのあるまち」をつくる。3つ目に、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができる「子育ての希望がかなうまち」をつくる。4つ目に、地域で安心して暮らし続けることのできる「健康と安心が実感できるまち」をつくるの4つの柱を進めたいと考えております。  次に2点目の、総合計画の施策と地方創生による施策の違いは何かとの御質問にお答えします。  第四次総合計画は、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるための計画で、市の最上位の計画という位置づけで策定されたものであります。ただし、高齢化と少子化、それらに伴う人口減少という市の課題への対応を明確にできていないという面があります。一方、総合戦略は、市の課題に対応する施策を明確にして、人口の減少を抑え、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持するための施策に重点化した計画と位置づけています。  次に3点目の、総合戦略の策定において、本市の強みや弱みを踏まえてどのような方向づけをするのかとの御質問にお答えします。  総合戦略の策定に当たって実施しました市民アンケートでは、「身近な場所での買い物のしやすさ・便利さ」「年代に応じた健康診断などのサービス」「高齢者の福祉サービスや支援体制」「介護予防や健康長寿への取り組み」の順で満足度が高く、「バスの利便性」「鉄道・駅の利便性」「駅周辺などの市街地の安全性・利便性」の順で満足度が低い結果でした。  市が考えます強みとしては、1つ目は都市環境のよさです。名古屋市から30キロ圏に位置し、名鉄やJR、高速道路や国・県道などの幹線道路が整備され、名古屋市へ通勤・通学しやすい基盤が整っています。また、可児工業団地を初めとした工業集積などによって働く場所が多くあることや、商業施設が多く、買い物など生活が便利であることが上げられます。  2つ目は、地域資源の豊富さです。美濃桃山陶の聖地や国史跡美濃金山城跡を初めとした多くの史跡や文化財があり、また鳩吹山、木曽川、可児川や田園、里山など自然が豊かで、憩いの場や遊びの場となるような場所が多くあります。また、文化創造センターala、花フェスタ記念公園など、全国に誇れるような施設も立地しています。  3つ目は、市民活動が活発なことです。14地区に整備された公民館や自治会の集会施設などを拠点に、まちづくり活動や地域での支え合いを進めるボランティア活動、公民館活動が活発に行われています。  4つ目は、安全なまちであることです。濃尾大地震以降、大きな震災に見舞われておらず、また急峻な地形は少なく、地震や災害に強いと言えます。一方、弱みとしては、公共交通など身近な移動手段の不足、今後、医療・介護施設が不足するおそれ、水道料金の高さが上げられます。こうした強み、弱みを踏まえて、方向づけとしては、1つ目の質問でお答えしたような4つの柱で進めたいと考えております。  次に4点目の、総合戦略の策定段階、効果検証段階で議会とのかかわりをどのように考えているかとの御質問にお答えします。  去る8月25日に開催いただきました総務企画委員会において、人口ビジョン、総合戦略の中間案を説明し、御意見をいただいたところです。今後、最終案を10月末までに説明させていただく予定でおります。策定後の成果を検証する段階におきましても、市まち・ひと・しごと創生推進会議において検証し、その結果の報告を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に5点目の、外部の知見の活用はどうなっているかとの御質問にお答えします。  産業経済団体、金融機関、報道機関、労働団体、岐阜県可茂県事務所、学識経験者、さらに自治会や市民活動団体の代表などで構成する市まち・ひと・しごと創生推進会議において、人口ビジョンや総合戦略について協議いただいているところです。
     次に6点目の、住民の意見をどのように反映するかとの御質問にお答えします。  1点目の御質問にお答えしましたように、平成24年度から重点施策を位置づけ、現在、市の重点方針である可児市政4つの柱と重点事業に掲げた事業を推進しております。この重点方針は、日々、市長や市に寄せられる意見、さまざまな機会に市民の皆さんと接する中で感じる声を受けて、将来の見通しを立て、市の方針としてまとめたものです。  総合戦略の策定に当たって実施しました市民アンケートでは、この重点方針の4つの柱、「住みごこち一番・可児、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」について、「ぜひ進めていってほしい」「まあよい考えだと思う」という回答が8割以上という結果でした。  4つの柱に掲げる取り組みを基本に策定している市の総合戦略は、市のまち・ひと・しごと創生推進会議に委員として参画されている市民の皆さんからも改めて意見をいただきながら進めているところです。さらに、今後、人口ビジョン、総合戦略の案をホームページで公開して意見を募集したいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 154 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 155 ◯15番(山田喜弘君) 御答弁ありがとうございました。  では、再質問させていただきたいと思います。  今、市民アンケートということで、市民の皆さんの御意見を聞いているということでございました。その中で、今一部紹介していただきましたけれども、そのほか特徴的なものや、そこから浮かび上がってきている課題というのは何かあるでしょうか。 156 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 157 ◯企画部長(佐藤 誠君) 市民アンケートは、先ほど御説明をさせていただきましたけれども、やはり定住とか、それから結婚とか出産とか子育て支援、そういったことについて多々御意見等をいただきましたし、そしてまたアンケートから浮かび上がってきておるものがあります。  例えば定住とか移住に関しましては、やはり可児市が住みやすいまちだということは皆さん実感としてわかっていらっしゃいますけれども、ただ30代から40代といいますか、若い世代の方からしますと、やはりそこら辺のところがなかなか感じられていないのかなあというふうに思いますし、先ほど答弁させていただいたように、公共交通とか、そういった面で不便さを感じていらっしゃるというところがありまして、定住促進をする、あるいは外のほうからたくさんの人に来ていただくといったようなところで、しっかりと可児市のよさをPRすると。  そしてまた、子供たちが愛郷心を持つといいますか、可児市に愛着を持って、可児市をずうっと忘れずに、例えば東京とか大阪、名古屋に行ったとしても、いずれはまた帰ってきていただけるといったようなふるさとづくりといいますか、そういったものをしていく必要がありますし、PRしていく必要があるというふうに考えております。  また、結婚とか出生率の関係とか、そういった部分につきましては、やはり若い世代の人たちといいますか、結婚適齢期の人たちが異性と出会う機会がないとか、あるいは経済的な負担があって、なかなか自分たちが希望する子供の数にはいかないといったようなところが浮かび上がってきております。  そういったところで、可児市として少しでも出生率を上げる、そしたまた子育てしやすい環境をどのようにつくっていくのか、そういったものが課題として浮かび上がってきておるというふうに思います。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 158 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 159 ◯15番(山田喜弘君) もう1点、アンケート以外で市民の意見を反映する方法というのは何かあるんでしょうか。 160 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 161 ◯企画部長(佐藤 誠君) これは、先ほど申し上げましたように、市のまち・ひと・しごと創生推進会議がありまして、そこに市民の方が委員として参画をしてみえます。そういった中でしっかりと意見等も伺っておりますし、伺った意見を計画のほうに反映させていくといったところで、市民の皆さん方の意見というものをお聞きしておるといったような状況でございます。                  〔15番議員挙手〕 162 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 163 ◯15番(山田喜弘君) 次に、この総合戦略を10月中には国へ報告しなければならないというふうにお聞きしているわけでございますけれども、現時点を踏まえて、今後どのようにまとめていくんでしょうか。 164 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 165 ◯企画部長(佐藤 誠君) 先ほど申し上げました市まち・ひと・しごと創生推進会議というものを、また10月下旬に予定しております。今現在、庁内の組織でも検討しておりますし、いろいろな御意見を伺う中で総合戦略というものをまとめておりますので、10月下旬に開催いたします会議の中で最終的なものを確認していただいて、10月末までに策定をすると。策定したものにつきましては、それを県のほうに報告させていただくといったようなことになります。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 166 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 167 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  総合戦略として目標を決めて達成をしていかなければならないということであります。KPIについては、特に石破大臣なんかはしっかりと結果を出す方向で、そういう仕組みづくりが大事だということを言っておられます。  1点だけ、感想でも結構ですけれども、KPIということではなくても、こういう総合戦略を立てるときに、地域の豊かさや幸福を追求する指標にも目を向けている地方自治体もあるということであります。このことについて、何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 168 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 169 ◯企画部長(佐藤 誠君) 幸福をどのようにしてはかるのか、例えば住みよさランキングというのもあります。それは一つの参考の指標としてはあります。ただ、それをどういうふうに捉えるかといいますと、私どものほうにつきましては、総合戦略の中でそれぞれの基本目標の下に当然数値目標というものを置きまして、それぞれの施策のもとにKPIというものを設定することとしております。先ほど言われたような幸福とか幸せ、そういったものにつきましては、そういったものを全体で評価するといったようなことで私どもは考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 170 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 171 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  先ほど、議会へのかかわりについて御質問させていただきました。議会からもしっかりと提案、私は総務企画委員会には所属していませんので、とはいえ、議会として今後のまちづくりのためにも、この総合戦略、議員としてもしっかりと注視をしていきたいということを申し上げまして、1問目の質問を終わります。  大項目2番目につきまして質問させていただきます。  若者の夢へのチャレンジの支援についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。  隣の愛知県小牧市では、今年度、子供の夢・チャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設しました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動をすることを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものです。応募資格は、原則、市内在住の高校生から25歳までの学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティアやフィールドワークなどで新たに企画をされる活動であれば、特に制限を設けていません。市は、募集期間を設けた上で、1次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として6件程度採択をするものです。  なお、今年度は、6月21日に行われたプレゼンテーションを受けて、当初申請のあった7件中5件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントに係る費用の一部などに対し、助成金が支給され、既にそれぞれの活動に入っています。具体的には、海外でのボランティア活動や自宅を開放してのイベント開催、これはイベントを開催し、地元の人たちの居場所をつくるきっかけとし、写真展を行い、途上国、身近にいる外国人について理解を深めたいというような取り組みも採択をされていました。助成を受けた場合の活動期間は平成28年2月15日までとなっており、その後、3月末までに実績報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設ける予定です。  今回の小牧市の事業は、市の基本計画に掲げる都市ビジョンであるこども夢・チャレンジNo.1都市の実現に向けて、子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の一つとして実施されました。  同じく新潟県燕市では、羽ばたけつばくろ応援事業として、燕市在住の高校生から20歳までの個人に対し10万円まで、サポート役の大人がいて、代表者が燕市在住であれば、小学生から20歳までの3人以上の団体に対して25万円まで助成金が支給されます。そして、募集要項には、小学生から20歳の皆さんへ、燕市の将来を担う人材を育成します。達成したい目標、かなえたい夢、夢を実現するための自己啓発、体験活動、学習、研修、視察など、もっと住みよい燕のまちづくりを目指して、みずからが企画した地域活動の実践、みんなで参加したくなるイベント事業提案、住んでいるまちがもっとよくなるアイデアなどの企画、皆さんの自由な発想と行動力を提案してくださいと呼びかけています。  団体が採用された企画の一つには、テーマを「ものがたりカフェ」として、さまざまな高校から高校生を集め、交流し、さまざまなテーマに沿って話し合うイベントを開催し、人との交流を通し視野を広げ、モチベーションを高め合うという内容です。また、小池中学校生徒会のテーマ「糸半(いとはん)プロジェクト」として、地域とのきずなを深めるため、地域貢献活動(イベント後のごみ拾い、ごみ収納場所の清掃、雪かき)など、ボランティア活動(お年寄りマップの作成など)を行うという企画が採用されています。さらに、福井県でも、夢や希望に向かって挑戦したいと思っている若者を応援する若者チャレンジ応援プロジェクトをスタートさせています。  そこで、以下お尋ねをいたします。  1つ、本市の青少年育成に対する予算規模及び事務事業の評価をお伺いいたします。  2番目に、住みごこち一番・可児、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を目指す本市にとって取り組むべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。以上です。 172 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 173 ◯市民部長(荘加淳夫君) それでは、山田議員から、若者の夢へのチャレンジ支援についての御質問についてお答えをいたします。  1点目、本市の青少年育成に対する予算規模及び事業の評価についてでございます。  平成26年度決算の段階で、本市の青少年育成に対する予算規模は、青少年育成事業分が841万1,214円、成人式開催経費分が173万794円となっております。青少年育成事業の予算の内訳といたしましては、青少年指導相談員2名の報酬、青少年育成推進員及び少年センター補導員への謝礼、可児市青少年育成市民会議及び可児市子ども会育成協議会への補助金などとなっており、特徴といたしましては、青少年の健全育成に特化した事業を行っていることでございます。  このうち、可児市青少年育成市民会議は、市長が会長を、事務局を青少年指導相談員が務めているもので、広く市民の総意を結集し、関連機関と呼応して青少年健全育成を図ることを目的とし、青少年の非行防止、健全な家庭づくりの推進、社会の環境浄化など活動を行っている組織でございます。その主な事業は、青少年育成推進委員会が主体となった少年の主張大会や青少年育成シンポジウムの開催、街頭啓発活動などが上げられます。  続いて、本市が行っている青少年育成事業の評価についてお答えします。  地域における中学生の地域行事への参画や挨拶運動などの推進、あるいは市の青少年育成市民会議による青少年健全育成のための各種事業の実施を通して、社会全体が子供と子育てにかかわる機運を高めることができつつあると判断しています。また、少年センター事業では、地区の青少年育成市民会議や市PTA連合会と連携して、子供のいじめや非行防止のための補導や見守り活動などを進めており、不審者や未成年による徘回等は減少しているという結果が出ています。  なお、本市では、現在、新成人などが主体となって企画運営を行う成人式を開催しておりますが、来年1月の成人式では、地元の企業に協賛していただき、企業紹介のためのブースの出展などをお願いし、新成人が地元で就職したいと思えるような取り組みも行ってまいります。  次に2点目の、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して助成金を支給し、若者を応援する取り組みについての市の見解はどうかとの御質問についてお答えをいたします。  本市では、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を目指し、先ほど企画部長も答弁の中で申し上げましたが、4つの柱を重点方針として掲げ、市政運営に当たっています。その中で、本市の青少年育成事業は、温かさに満ちた健全な家庭づくり、子供の社会参加の促進、安全・安心な地域づくりと非行やいじめの防止などを目的として、先ほど申し上げましたように、青少年の健全育成活動を充実させることに主眼を置いて進めているところでございます。  議員から御紹介のありました数々の事業が、本当にその名のとおり若者の夢へのチャレンジを支援するものなのかどうかは、各々の市の考え方だと思います。助成事業が多くの若者にとって本市への魅力となり、それにより若者たちの可児市への転入、あるいは定着につながっていくかどうかは、直接的な要因であるとは思えません。よって、現時点では、そのような助成制度の費用対効果については、疑問を持たざるを得ません。  一方、現在、本市が行っている既存の助成制度の中には、まちづくり活動助成事業のような、住みよい地域社会の形成を目的とし、自発的、自立的に行う社会貢献活動に対する助成制度も設けられています。この制度に応募できるのは、市内を中心に活動する構成員が5人以上の団体となっており、今年度も7団体が活動しています。特に、若者に特化した助成制度ではありませんが、若者支援の事例もふえてきつつある状況でございます。  そのほかの若者のチャレンジを応援する制度といたしましては、公益社団法人岐阜県青少年育成県民会議が行っている青年ニューヨーク遊学支援事業や、ボランティア登録して支え愛地域事業への参加、学校のカリキュラムとしての留学・ホームステイ支援などもございます。また、議会で進められている地域課題解決型キャリア教育支援事業も、若者のチャレンジ応援という一面もあると思います。  このように、現在においても、それぞれの分野において、若者の夢へのチャレンジにつなげるような事業は制度としてはありますが、残念ながらその周知が十分でないため、それを必要とする若者につながっていないというのが実情であると考えます。本市においては、個々の若者に対する新たな制度を設けることは想定しておりませんが、これら既存の助成制度については、さらなるPRに努めたいと思います。  しかしながら、若者が夢に向かってチャレンジするため、本当に大切な支援は、現在本市が進めている義務教育を中心とした子育て支援を実施することであり、一人一人が着実に成長していってくれることを応援することであると考えています。以上です。                  〔15番議員挙手〕 174 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 175 ◯15番(山田喜弘君) 御答弁ありがとうございました。  ありていにいえば、仕組みづくり、若者を応援するというような取り組みがとれるんじゃないかなというふうに思います。今回、御紹介させていただいたのは、個人及び団体に直接助成するというふうでございます。  平成27年9月1日に可児市教育大綱というのが出されまして、目標とする方向性、日本一子供の心に寄り添い、個々の力を引き出し、伸ばす義務教育と、今部長が言われたように、可児市としては義務教育の中で若者を応援していきたいということでございました。  そして、そういう制度の周知ができていないという点については周知をしていただきたいというふうに思いますが、そういう意味でいうと、インターネットを検索すれば出てくるかもしれませんけれども、ぜひ市で取り組んでいただきたいなというふうで思ったのが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金とか、そのほかにも民間の生命保険会社など、いろんな子供を応援する基金、助成する制度があると思いますけれども、そういうのを取りまとめて可児市のホームページに掲載したらどうでしょうか、御意見をお聞かせください。 176 ◯議長(川合敏己君) 市民部長。 177 ◯市民部長(荘加淳夫君) 現在、若者の支援について、おっしゃられたような制度を含めて多数の制度、県の主催とか、青年会議所、またNPO法人、岐阜県総合人材チャレンジセンターとか、いろんなところが制度を設けてやっております。現在のところは各主管課でPRをしておりまして、今後、一つの課題として検討させていただこうと思っております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 178 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 179 ◯15番(山田喜弘君) 先ほど部長のほうから、費用対効果について疑問点があるということでございました。小牧市の紹介の事例もまだまだ始まったばかりです。来年の3月末までに報告会等でどのような成果が出たのかということで報告があるようでございます。提案ですけれども、こういうことも一度検討していただいて、可児市が取り組めるかどうか、はなからやらないと言わずに、他市の先進事例を参考にしていただいて、可児市の子供の夢の応援をしてもらいたいなというふうに考えております。この点、どうでしょうか。 180 ◯議長(川合敏己君) 市民部長。 181 ◯市民部長(荘加淳夫君) 先ほども申し上げましたが、各々市の考え方がございまして、可児市としては、先ほど私が申し上げましたとおりでございます。よそは始まったばかりでございますので、その辺も検証をさせていただこうと思っております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 182 ◯議長(川合敏己君) 山田喜弘君。 183 ◯15番(山田喜弘君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 184 ◯議長(川合敏己君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  8番議員 勝野正規君。 185 ◯8番(勝野正規君) 8番議員 勝野正規、新輝クラブでございます。よろしくお願いいたします。  本日は、有害鳥獣被害対策についてお伺いいたします。  以前にも同様の質問が何度かあったと思いますが、現時点での可児市の取り組みをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  定年後の第二の人生、人は何をやるか。悠々自適に暮らすとよく言いますが、なかなかそのようにはまいりません。そんなのが現実ではないでしょうか。日々目的を持って生活していくことが、有意義な人生を送るのに重要だと考えます。例えば旅行に行ったり、趣味のゴルフをやったり、囲碁クラブに通ったり、ボランティアで地域貢献したりするのも一つの手ではないでしょうか。そんなようなことが第一ですが、趣味を生かすとなると、毎日毎日というのはなかなか厳しいものがあります。  そのような中、野菜づくりなどの土いじりは日々の活動、草取りをしたり、害虫駆除をしたり、そのような対応が必要になるかと思います。そのような中、最近、多くの方々から、イノシシ、アライグマによる農作物の被害に遭っているという事案を持ちかけられます。家の畑で手塩にかけ大切に育てたトウモロコシ、スイカ等が、いよいよ収穫だ、あした一番いいときだというときに鳥獣被害に遭い、楽しみにしていたのに、誰のために農作物を育ててきたのか、残念でならないと嘆いてみえます。  そのような中、農作物の防御対策として、網、トタン、ワイヤーメッシュなどで耕作地を囲い、有害獣から農作物を守るような手だてをとっておられますが、なかなか万全とはいかないのが現状であり、苦慮されておみえになります。あわせて、耕作者の営農意欲の低下が懸念され、耕作放棄地の増加にもつながりかねないのが現状ではないでしょうか。  既に御承知のとおり、本年7月には静岡県西伊豆町で、野生動物の侵入を防ぐための電気柵の不備で7人が感電し、2人が死亡するという痛ましい事故が発生しました。これは、設置者による大きな瑕疵があったわけでありますが、本市においても補助制度を持って有害鳥獣防除対策に対応されておられ、感謝の声も届いておりますが、また昨年度、岐阜県主催の鳥獣被害対策フォーラムが可児市で開催され、意識の高揚につながっているものと思いますので、どんどん啓発に努めていただきたいものと思います。  そこで1つ目の質問といたしまして、昨年度における有害鳥獣被害防護柵の設置件数と、今回の西伊豆町の事故を踏まえた防護柵の安全確認業務の状況をお聞かせ願います。  2つ目の質問といたしまして、有害鳥獣被害防護柵設置補助金の取り扱いで、この補助金は、耕作する農地に防護柵を設置する有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金の場合のみの補助制度ですが、耕作する農地への防御を行うための、例えば竹やぶのふちとか、山ののり面等への防護柵の設置に対しても対応するようにはできないものでしょうか。  3つ目の質問といたしましては、例えば、神奈川県でのアライグマ対策には、地域住民主体の捕獲作業があり、その意欲の維持と、より一層の向上が不可欠であるという事例もあります。そこで、本市においてもモデル地域を指定し、個人個人の点での対応ではなく、地域住民主体となって面で捉え、その対策に乗り出すような制度、施策を打ち出すことはできないものでしょうか。また、被害地域が以前と比較して拡大しているのか、おわかりになればお聞かせ願いたいと思います。以上です。 186 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 187 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、有害鳥獣被害防止対策の取り組みについてお答えします。  まず小項目の1点目、昨年度における有害鳥獣被害防護柵の設置件数と、西伊豆の事故を踏まえた防護柵の安全確認業務の状況についてお答えします。  可児市では、農作物への鳥獣被害を防止するため、可児市鳥獣被害防止計画を立て、捕獲や侵入防止柵の整備を進めており、柵の設置に対しては補助制度を設けております。昨年度、市の補助制度を活用して、有害鳥獣被害防止柵を設置した箇所は45件あり、そのうち電気柵は37件でした。  西伊豆の事故を踏まえた防護柵の安全確認業務の状況については、平成22年度から始めた市の補助制度を活用し、電気による柵を設置した177件を対象に調査しております。その補助金申請書や実績報告書に添付の現場写真や見積明細、電話での聞き取り、現場確認等により確認しましたところ、全ての電気柵について安全を確認しました。また、市ホームページや自治会への全戸回覧で、設備の適切な設置や運用について、注意喚起もさせていただきました。  次に2つ目の、有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金の取り扱いについて、耕作する農地への防御を行うための竹やぶのふちとか山ののり面等への防護柵設置に対しても対応できないかについてお答えします。  御質問にありました竹やぶのふちとか山ののり面等への防護柵の設置などにつきましては、国・県の補助制度が活用できると考えております。国の制度は、鳥獣被害防止総合支援事業であり、ワイヤーメッシュ柵や鉄筋の現物支給をするもので、市内でも実施事例がございます。また、県の制度は、清流の国ぎふ森林・環境基金事業の里山林整備事業でございます。林の周辺部の下刈りや侵入竹を除去するバッファーゾーン整備タイプがあり、制度活用を計画中の地区もございます。以上のような制度もございますので、市が制度を変更する予定はございません。  3つ目の前半部分、本市においてモデル地域を指定し、個人個人の点での対策ではなく、地域住民主体となって面で対策する制度、施策はできないかについてお答えします。
     地域住民が主体となって行うものとして、箱わな、いわゆるおりを設置することによる捕獲がございます。設置に必要な講習などを自治会単位で行うことで点から面へ広がりが可能になりますので、御要望の地区などがございましたら御相談いただければと考えます。  最後に3つ目の後半部分、被害地域が以前と比較して拡大しているかについてお答えします。  被害については、毎年の捕獲頭数により被害額を出しており、年による増減がありますが、おおむね増加傾向にあります。被害の区域がどこであるかの具体的なデータは持っておりませんが、新たな地域からの相談や目撃情報が寄せられていることから、被害地域は広がっていると推測しております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 188 ◯議長(川合敏己君) 勝野正規君。 189 ◯8番(勝野正規君) わかりやすい御答弁ありがとうございます。  1つだけお聞きしたいんですが、捕獲講習会をやられて、箱わな、捕獲ゲージですよね、あれを貸し出すと思いますけれども、市民からの要求に対して、その相当数というのは充足されているかということがわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 190 ◯議長(川合敏己君) 観光経済部長。 191 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 現在、ゲージについては30ほどございまして、今の段階では十分充足しております。                  〔8番議員挙手〕 192 ◯議長(川合敏己君) 勝野正規君。 193 ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。  最後ですが、本格的な農業耕作者の方はもちろんですけれども、私の近隣でも、春里でもそうなんですけれども、団地の方が地元の方から30坪程度の土地を借りて、季節ごとの野菜をつくられておる方も、本当に泣き寝入りじゃございませんけれども、やっぱりアライグマ等に荒らされて本当に困っておられるというようなことも、当然行政としては認識しておられますけれども、先ほど県の助成制度もあるよというお話も勉強になりましたし、そのようなことも再認識していただいて、ますます行政としての対応、バックアップをしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 194 ◯議長(川合敏己君) 以上で、8番議員 勝野正規君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩します。                                 休憩 午後1時53分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時10分 195 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番議員 板津博之君。 196 ◯7番(板津博之君) 7番議員、誠颯会、板津博之でございます。  午後、皆さん昼食後で、大変睡魔との闘いがあるかと思いますけれども、また最後まで御清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。  選挙が終わりまして、約1カ月がたったわけですけれども、またこの場に登壇させていただくことに感謝を申し上げるとともに、また市民の皆様方から負託をいただいたこと、しっかりと重みを受けとめて、少しでも開かれた議会となるように一議員として、また働く議員集団、誠颯会の一員といたしまして研さんを積んでまいりたいと、そのように考えております。  それでは、今回は、夏季休暇中のキッズクラブの保育環境を問うということで、大項目1問だけでございますが、一括答弁方式でやらせていただきたいというふうに思います。  質問に入る前に、8月28日に、私、久しぶりに文化創造センターalaのほうでスローシネマの「じんじん」という映画を見てまいりました。これは、大地康雄さんが主演で、今現在では名寄市になっておりますけれども、北海道剣淵町を舞台とした絵本の読み聞かせでまちおこしをすると、そういった物語でございました。  細かい内容を申し上げると、今後見られる方の弊害になりますので、細かい内容は避けますけれども、この映画の中で、「本当のまちづくりというのは、大人が子供に何を残すかを考えること」と、こういったせりふがございました。まさに、我々議員も、そして行政の皆様も、本当のまちづくりというのは何なのかというところを言い得た名せりふだというふうに実感をいたしました。内容も大変感動する、笑いと涙の物語でございまして、私も3回ほど、不覚にも泣いてしまいましたけれども、また執行部の皆様も、議員の皆様も、一度この「じんじん」という映画、スローシネマではございますけれども、見る機会があれば、ぜひとも見ていただきたいというふうに思います。  大人が子供に何を残すか、まさに子育て支援というのも、その後の未来ある子供たちのために行っていく施策の一つだというふうに考えております。  今回取り上げたこの夏季休暇中のキッズクラブの保育環境でございますが、これにつきましては、平成25年6月の議会におきまして、冨田牧子議員のほうからも同じような質問がありました。しかしながら、このときには、現在、企画部長であられます佐藤部長が当時健康福祉部長として答弁をされましたとおり、当時は夏季休暇中、定員超過にもなることなく、指導員の数も足りておったという答弁があったかと思います。  しかしながら、ことしの夏季休暇中の状況を私のほうで調べさせていただきました。児童数がやはり昨年に比べて増加しまして、予想外に入室児童数がふえたというふうに聞いております。また、定員超過があったことで専用教室だけでは手狭になって、学校の余裕教室を借りたり、ないしは、例えば私の地元でもある東明小学校におきましては、弁当の時間に専用教室だけでは弁当を食べることができなくて、体育館に通じておる通路があるんですが、そこの通路に、土間なんですけれども、ブルーシートを敷きまして、あふれた子供たちはその通路で弁当を食べておったと。子供たちは、青空給食ならぬ青空弁当ということで、ストレスはなく食べておったとは思いますけれども、いずれにしましても、そういったクラブもあったということです。  一概に全てのクラブで定員超過していたわけではございませんし、それぞれのクラブにおいて、専用教室、または学校の施設、それぞれ差異がありますので、全てのクラブでそういった問題があったわけではございませんが、いずれにしましても、この冬休み、それから来年の夏休みに向けまして、大変危機的な状況が現場で起こっておるというふうに、私、現場で御意見を聞く中で、指導員の先生方から話を聞く中で起こっておりましたので、今回、そういったところをお聞きするところでございます。  例えば、ほかにもトイレが足りていないクラブもありまして、そういった場合は、プールのトイレを借りたりと、そういったこともあったようでございます。このようなことを踏まえまして、以下8点について御質問をさせていただきます。  1点目、今年度のキッズクラブの入室状況はどうなっていますか、通年と長期休暇、それぞれの状況について報告をお願いいたします。  2点目、長期休暇中の専用教室における児童1人当たりの面積はどうなっておりますでしょうか。  3点目、夏季休暇期間に入室児童数が定員超過となったクラブでは、教室スペースが手狭になっているようだが、臨時教室などの確保はできておりましたでしょうか。  4点目、先ほども申し上げましたけれども、専用教室だけではトイレが足りず、ほかで借りるということもあったようでございますので、そういった意味で、トイレはしっかり確保されておりましたでしょうか。  5点目、ことしは、皆さん御案内のとおり、小学校のほうでもエアコンの設置がなされ、そういった中でいろんな支障があったクラブもあったようでございますけれども、大変暑い中での保育で、エアコンがない部屋で子供たちが遊んでおったということもあるようでございます。熱中症対策については、しっかり対策をとられておったのでしょうか。  6点目、こういった想定外の入室児童数の増加に伴い、指導員の配置基準は満たされておりましたでしょうか。  7点目、夏季休暇期間のボランティアの登録数はどうなっておりますでしょうか。  8点目、今期の夏季休暇期間の反省を踏まえた来期へ向けての課題と改善策はありますか。  以上8点、御答弁よろしくお願いいたします。 197 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 井上さよ子さん。 198 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) それでは、夏季休暇中のキッズクラブの保育環境についての御質問にお答えいたします。  初めに、今回の御質問に際しまして、書面により数値データを求められました事項についてお答えいたします。  1つ目のキッズクラブ利用児童の今年度の通年と長期休暇の入室状況です。定員合計1,063人に対し入室登録児童数1,152人ですが、夏休み中最大出席数は887人でした。  2つ目の、それぞれのキッズクラブの専用教室の児童1人当たりの面積でございますが、11クラブの平均は1.93平方メートルとなっています。各クラブにつきましては、質問2の回答の中で御説明いたします。  まず1点目の御質問、今年度の入室状況についてでございますが、7月1日現在の通年型入室全児童数は774人、長期休暇型入室全児童数は378人でございます。昨年同時期に比べ、全体で通年型が64人、長期休暇型が78人増加いたしました。  2点目の御質問、夏休み中の専用教室における児童1人当たりの面積についてお答えいたします。  面積基準については、厚生労働省令に、児童1人につきおおむね1.65平方メートルと示されています。入室登録児童1人当たり面積では、今渡北、今渡南、旭、桜ケ丘の4つのキッズクラブが基準を下回りました。ただし、この入室登録数に対して、実際の出席率は8割程度のため、全てのクラブで面積基準は、結果として満たしたことになります。  3点目の御質問、入室児童数が定員超過となったクラブでの臨時教室などの確保についてお答えいたします。  11クラブ中9つのクラブで、夏休み中、臨時教室を確保いたしました。そのうち3つのクラブについては、今年度からの新たな確保でございます。長期休暇の入室希望児童増加に対応するため、教育委員会と協議を行い、学校の理解をいただきながら、夏休みの間の借用をお願いいたしました。  4点目の御質問、トイレの確保につきましては、通年で使用しているトイレに加えまして、新たな臨時教室をお願いした学校におきましては、校内の近接するトイレを借用し、必要なトイレを確保いたしました。  5点目の、熱中症対策の御質問についてお答えします。  指導員リーダー会議は毎月行っておりますが、夏休み直前の会議において熱中症対策を協議し、水分補給、帽子の着用、外遊び時間の制限、エアコンの利用などを徹底いたしまして、各クラブで実践しました。しかし、今年度、急遽お借りした教室にはエアコンがないところもありまして、2つのクラブにおいては、利用を制限しながらの使用となりました。  6点目の御質問、指導員の配置基準は満たされていたかにつきましては、11クラブ全体の平均的な状況をお答えいたします。  まず市の配置基準について御説明いたします。  厚生労働省令には、放課後児童支援員の配置人数は、支援単位ごとに2人以上と示されているのみでございます。これに対し、可児市においては、この基準に加え、児童数が35人以上の場合、児童おおむね15人に指導員1人を追加する独自の基準を設けています。今期の夏休みは、全11クラブで1,152人の児童がクラブに入室登録をしており、配置基準によりますと指導員は79人となります。これに対し、実際の現場における指導員は74人、これに加えて、夏休みのアルバイト指導員を52人雇用いたしました。これにより、市の配置基準を満たすようにしていますけれども、数字だけでははかれない子供のさまざまな個性への対応がありまして、大変暑い日が続く中、指導員には本当に一生懸命に取り組んでいただいております。  7点目の御質問、夏季休暇期間のボランティアの登録数についてお答えいたします。  8月1日現在のボランティア登録数は、一般が147人、学生が84人となっております。御協力には、皆様に深く感謝しているところでございます。  このうち、学生につきましては、昨年度より30人多く活動していただきました。これは、可児高校1年生の皆さんが、キャリア教育の観点からボランティアとして参加してくださったことにより増加したものでございます。児童との触れ合いを通して、御自身の将来に向けてよい経験をしていただけたことと思います。  8点目の御質問、来期へ向けての課題と改善策についてお答えいたします。  1つ目の課題は、人材の確保でございます。児童の出席率が高い夏休み最初の二、三週間に特に対応した臨時職員の確保をしっかり行いたいと考えております。  2つ目の課題は、活動教室の確保でございます。こちらにつきましても、教育委員会と定期的に協議の場を設け、臨時教室の使用などを学校にお願いしてまいります。また、可児市子ども・子育て支援事業計画に基づく計画的な施設整備等を行っていきたいと考えております。  最後に、1クラブごとのこれらの課題は緊急に対応してまいりますが、今後のキッズクラブ全体の有効な運営に対する検討も必要となってきております。現在、キッズクラブ入室登録児童は、可児市全小学校児童数5,594人のうちの1,152人であり、つまり5人に1人がキッズクラブを利用している状況となりました。  共働き家庭の保育ニーズは年々高まってきております。これを見越し、本市では、国の小学校6年生までの受け入れ拡大前から、そのニーズに対応すべく、他市に先んじて取り組んでまいりました。その成果が、キッズクラブ利用児童の増加受け入れにつながっています。各クラブの指導員も一生懸命子供たちのために努力してくれていますし、ボランティアの皆さんに対しても、本当に頭が下がる思いでございます。  今後も、増加するニーズに対応していきたいと考えておりますが、物理的にも人的にも限界に近い状況がございます。利用しやすい制度を維持していくように努力をしてまいりますが、入室手続や受け入れ対象学年などにおいて、変更しなくてはならないことも来年に向けての課題として残っております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 199 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 200 ◯7番(板津博之君) るる御答弁、ありがとうございました。  最後の8点目の課題と改善策というところで、細かくお答えいただきましたので、それぞれについて再質問するということはしたくはありませんが、ただ1つ、私も、小学校4年生と2年生の子供、この夏休み期間中はキッズクラブのほうに預かっていただいておりました。その中でやはり現場の指導員の方からお聞きしたことというのは、しっかりと行政のほうに届けさせていただきたいというふうに思っております。  2点目の1人当たりの面積の件で、確かに1.65平米という一つの目安を下回るようなことはなかったということなんですけれども、数字で子供たちの状況を推しはかることはできないということは、現場の指導員の方からもお聞きしておるところでございます。ただ単に、1人当たりの面積が足りていればそれでいいのかというわけでもなくて、通常は3年生までのところだったわけなんですけれども、夏季休暇のみ6年生までいる中で、高学年と低学年とのバランス、こういったところ、それから1つは、通年と長期と来ている子と、長期休暇中だけ来ている児童では、キッズクラブのルールを把握しているかしていないかというところもバランスが本当に悪かったというようなこともお聞きしております。  例えば100人を超えるクラブにおいては、中には体調を悪くする子供もいると思います。そういったときに、同じスペースの中で子供たちを休ませようと思っても、別の部屋があるわけでなし、同じスペースなので、例えば机で仕切って、とりあえずそこで休ませておくんですけれども、基本的にはほかの子供たちが遊んでおる声が聞こえてくるもんですから、ざわざわしていてなかなか落ちついて休むこともできない。それから、指導員の方にとっても、どうも休憩は随時とっていただければいいというようなことをこども課のほうからもお聞きしておったみたいなんですが、やはり部屋が1つしか、共有スペースが1つしかないもんですから、事務室があるとか、そういうわけではなく、じゃあしっかり休憩がとれるかというと、例えば休憩している指導員の方がお茶を飲んでいても、子供たちはその指導員の方のところへ来るわけですから、なかなか落ちついて休憩もとれない、そういった環境の中で保育をされておったと。こういったことを所管の部としてしっかり把握をされておるかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 201 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部参事。 202 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) はい、把握をしております。本日も、ちょうど月例の夏休み明けのリーダー会がございまして、各指導員からの意見をつぶさに伺っておりますし、担当者、また管理者も各クラブを巡回させていただき、現状を見させていただいております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 203 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 204 ◯7番(板津博之君) ありがとうございました。  私も今回、今渡南小学校、それから旭小学校、桜ケ丘小学校、東明小学校、広見小学校、この5つのクラブしかちょっと現場にお邪魔してお話をお聞きすることができなかったんですが、総じて夏季休暇中はやはり子供が多くて目が行き届かないと。それが一番子供たちにとってもよくないことだし、保護者の方も安心して預けられない状況になっておるんじゃないかということをおっしゃられておりました。兼山はことしから始まっているんで、そういうことはなかったかもしれませんけれども、ほかのクラブについては、指導員の方はそういうことをおっしゃられていました。  先ほどの課題、改善策というところを踏まえて、今後欠かせないのは、同じ小学校の子供たちですので、所管はキッズクラブはこども課でございますし、学校自体は教育委員会になるわけですけれども、この連携というのは、今後必ず必要になってくるかなと。いわゆる余裕教室、それからエアコンにつきましては、今年度は暖房しか使えないというふうに聞いているんですけど、来年はクーラーも使えるということでございますので、来年、ないしはこの冬に向けて、通告にはないんですけれども、この可児市の教育の長たる教育長に今の現状を考えていただいて、そして学校として施設の貸し出しというか、キッズクラブに対して融通していただけるかどうかというところのお考えをお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。 205 ◯議長(川合敏己君) 教育長 篭橋義朗君。 206 ◯教育長(篭橋義朗君) キッズクラブにつきましては、これまでも発足以来、担当の部局のほうと協議をしながら進めてきております。同じ子供たちでございますので、長期休暇なり放課後とはいえ、大事に育てていかなければならないと思います。  また、社会的にも、今後も子供たちの増加が予想されますので、教育委員会としては、もちろん学校によってハード面の条件が違いますので、一律にというわけにはまいりませんが、全体として、このようなキッズクラブを推進していくことによって、子供の居場所づくりとか、また健全な成長や、ひいては学習、また最終的には学校運営にも資するというふうに思っております。今後も、本来の学校教育と両立させながら、健康福祉部のほうと調整、または連携をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。                  〔7番議員挙手〕 207 ◯議長(川合敏己君) 板津博之君。 208 ◯7番(板津博之君) 御答弁ありがとうございます。  何度も申し上げることになるんですが、同じ学校の子供でございます。そして、この可児市の未来を支えてくれる子供たちというところで、しっかりと健康福祉部と教育委員会がタッグを組んで、長期休暇中の施設を貸していただいたりということを今後積極的にやっていただけるようであれば、来年の夏はこんな状況にはならないんじゃないかなというふうに思います。  1つ、私がこの現場でお話を聞いている中で、悪いことばっかりではなくて、旭小学校のほうにお邪魔したときに、旭小学校は専用教室が2つありまして、それとは別に、校舎のほうの大きな部屋をお借りしておるということで、昨年の反省を踏まえて、ずうっと高学年と低学年を分けているというわけじゃないみたいなんですけど、ことしは時間帯によっては、高学年と低学年を分けて、それぞれ指導員がついて保育をしておったと。非常にそれがよかったというようなこともおっしゃられていました。それぞれのクラブで、確かにハード面が違うわけでございますので、ただやっぱり指導員の皆様はちゃんと反省をして、翌年には同じ問題が生じないような改善もされております。  先ほどおっしゃられていたリーダー会議という場でも、ぜひうまくいっているクラブ、夏休み期間中にうまくいった事例があれば、またそれをそのままほかのクラブに適用してもうまくいかないかもしれませんけれども、そういったこともしっかりと情報共有をしていただいて、今後は共働き世代が安心して、長期期間中、ないしは通年期間中も子供が預けられる、そういったキッズクラブにしていただきたいと、このように思いますので、それをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 209 ◯議長(川合敏己君) 以上で、7番議員 板津博之君の質問を終わります。  続きまして、18番議員 伊藤健二君。 210 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。  1問目は、共通番号(マイナンバー)制度の準備状況についてお尋ねをいたします。  いよいよ個人情報を連結、ひもづけをするマイナンバー制度が始まりますが、国民、市民の側の状況はどうでしょうか。  4~6月期の日本経済は、安倍政権の経済施策によって、大企業が潤い、景気はよいわけですが、国民は疲弊するという経済失速の中にあると言っても過言ではありません。市民も、中小事業者も、生活と経営が大変だという状況だと思っております。こういうときに、さほどのメリットもなく、また金も手間暇もかかり、責任も大変重い、そして取り扱いを間違えて失敗をしますと重い刑罰、法定刑罰を定めた、これが共通番号制度でありますが、こうしたものが始まろうとしておるわけであります。  9月3日、この通告には書きませんでしたけれども、先般、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正法が成立し、施行されることになりました。まだ未実施の段階で現行法に追加をして、また問題を起こした日本年金機構の年金問題に対応する部分も修正を加えて、再度衆議院で議決され直したというわけであります。  政府は、広く個人情報の管理を狙って、複数に存在する個人の情報を一まとめにする、ひもづけするとか、名寄せをするというふうに言われますが、こうしたことを目的にしております。つまり、国家が国民に対して、国民を番号で認識、管理する中で、この制度を運用していくわけでありますが、それであるからこそ、余計指摘される問題も大変多いのが特徴となっています。  私が考えるに、第1番目に、確実に個人の尊重が損なわれることになります。また、2つ目には、マイナンバー制度で、資産など個人情報を管理し、一方的な課税徴収強化をすることになるのではないかと心配されています。また、社会保障に対していえば、所得状況、その他、収入状況も丸裸にされるわけでありますから、これまでの申請と少し内容が違うんじゃないかという形で、負担の増強が国民に対して求められるということも、社会保障の分野でも当然考えられる事態であります。  こうした一方的な徴税強化等を初めとして、憲法が定めている第30条、租税の法定による納税義務の実施という点では、これに違反するおそれがある場合もありましょうし、3つ目には、国民への規制内容の周知がまだまだ不徹底であるということであります。第4番目には、情報漏えい事故が妨げられない。本人確認が甘くなり、成り済ましが防げないからプライバシー侵害につながるなどの問題指摘があります。これは、特に日本弁護士連合会の情報問題対策委員会などでも厳しく指摘をしている点であります。また、不正利用という点では、最近私も知ったんですが、マイナンバー占いという占い商法なるものがもう飛び出してきておりまして、これが商標登録が既にされておることであります。個人情報の不正取得が心配されるということも起きております。
     国が国民の情報を一元管理するこの番号制度というのは、可児市長が法定受託事務として、10月5日から、世帯ごとに個人に付与した番号を通知カードという形で通知をしていくことになります。市長は、住民基本台帳に載っている情報の更新を、今後、これまでと同様、市長として続けていくわけでありますが、こうしたことにおける変更等についても常時必要なところへ連絡を入れていくということであります。子供が生まれれば、当然通知をしていくということになっていくわけでありまして、このほかにも、当面の作業でいいますと、個人番号カードの発行の申請を受け付けるという作業が可児市の行政窓口として出てまいります。  また、平成28年1月以降、いわゆる申請をされた個人番号カードが無料で発行されるわけでありまして、この写真情報つきの個人カードの発行という点では、直接申請者に手渡しをしていくということであります。対象は全市民が対象となり、またとりわけ外国籍の5,000人に上る市民、こうした方々に対しても同様に、希望者にはカードの発行という問題になっていくんではないかというふうに思いまして、大変窓口は忙しくなるんではないのかなあということを心配もしております。  市民はといえば、各個人は番号の保管・管理を負うことになります。保管の責任、管理の責任は個人であります。ですから、子供がついついたまには自分で利用したいといって、マイナンバー占いで、インターネットでちょこちょこっと自分の名前と住所とマイナンバーを入れてしまうと、こうした個人情報がどこかに不正に集積されていくという問題にもつながりかねないということで、大変頭の痛い問題までこれに絡んで出てきているという現状であります。  こうしたさまざまな問題を含んでおります。市民は、会社、事業主の求めに応じて、本人と扶養家族の個人番号を今後提示しなければならなくなります。個人番号が提示できない労働者は、さまざまな都合、さまざまな事情で、すぐさま提示ができない方もお見えでしょう。こうした方が就労する、労働する機会が奪われるんではないかと。こうした問題まで心配される事態も今懸念されていることの一つであります。  こうした番号制度、来年の1月からいよいよ運用が始まるわけであります。今、私が手にしましたのが「いよいよマイナンバー制度が始まります」ということで、これは政府広報でございます。国民向けにさまざまな番号制度の説明があるわけでありますが、なかなか国民一般は承知をしているわけではありません。そこで、きょうは、この間、新聞論調でもさまざまな論述が出ていますが、幾つかに限って質問をさせていただきます。  第1点目は、まずマイナンバー制度への準備に追われる事業主とのかかわりについて質問をさせていただきます。  事業主は、源泉徴収票など行政提出書類に従業員やその扶養家族の個人番号を記す義務が生じました。パート労働者、学生アルバイトほか、臨時・有期雇用を問わず、給与や手当、報酬など、金銭支払いのある者全員から、その住民票の所在する住所に送付された個人番号を掌握すること、また厳格な本人確認が求められるということが現実になりました。  実際にはどうかと。住民票を持ってきていない者、あるいは親元から遠く離れて扶養されているというような、例えば学生であるとか、そうした方。事情は複雑でありまして、個人番号収集というものは、それ自体が大きな仕事となると見込まれています。特に非常勤職員等の多い大企業やさまざまな全国チェーン店などでは、大変な状態が今起きていると言われております。  マイナンバー制度への準備対策について調査があります。民間調査会社の東京商工リサーチのアンケートによると、約66%の企業がこの制度に「メリットがない」と回答をされています。制度のデメリットを尋ねると、「情報漏えいリスク」が53.3%、「業務の複雑化」が15.2%、「業務量の増加」が12.1%、「コストの増加」というのが8.3%となっています。中小企業と大企業とではちょっと違うかもしれませんので、コストの増加がこんだけ少なくていいのかなというふうに思いますが、ともあれ、まず情報漏えいリスクが一番大きい、半分以上を占めているということであります。導入の準備では、システムの改修中が約1割で、情報漏えい対策強化と従業員の個人番号把握が主な仕事となっていると答えておられました。  こうした中で、質問でございます。  第1点目の1番目は、9月25日、これからですが、可児商工会議所が主催をして制度内容と運用準備等を、多治見税務署職員をお呼びして説明をする会があるそうです。定員は約80名で、広報の8月15日号に記載されておりました。可児市としては、市民向けの相談窓口対応を強化すべきではないかと私は思いますが、何か御予定はありますでしょうか。市税賦課算定徴収部門は何もしないのでしょうか。また、可児市民が手元に通知カードがないからと、市に再度の番号通知や提示を求めた場合には、可児市は応ずることになるんでしょうか。通知カードを紛失したときの対応などについては、どのようにお考えなのでしょうか。この点についてお尋ねをします。  それから2点目は、可児市の市長もトップに位置する、いわゆる事業体という側面からの点であります。マイナンバー制度の対象となる可児市も事業体に当たります。よって、可児市に勤めている常勤の職員、常勤の特別職、具体的には市長、副市長を初めとして、それから臨時職員、嘱託、再雇用職員のほか、議員や監査委員の方も該当してくるんだと思います。そのほか審査委員等々、個人番号の提示を求められることになるのではないかと思います。市が行う年末調整時の手続はどうなんでしょうか。  具体的には、当該職員等がみずから記入して、終了をしておしまいというだけのことなのか、共通番号が正確かどうかの確認の有無はどうされるのか。また、住民基本台帳に載っている4情報、いわゆる氏名、住所、年齢、生年月日、そして男女の別ですね、等々の4情報と共通番号は、担当者に集約するまでの過程で、漏えいや不正流出を防止するためのルールとか物理的条件というのはどのように構築し、あるいは精度アップしていくのか、その辺についてお尋ねをいたします。  いわゆる厳格な本人確認を行うことが求められており、とりわけ臨時職員だけの職場などへの対応策としては、具体的に大変困難を伴うんじゃないかと思うんですが、その点についてはどういう対策を考えておいでか、お尋ねをいたします。  これが1問目の1番目と2番目の2点であります。  続きまして、大きな2番目として、市の個人情報管理と民営化、外部委託等々の問題について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。  日本年金機構から、大量の個人情報の流出事件が発生しました。ここから何を学ぶのかという点についてちょっと考えてみたということであります。  この問題が起こっている最中に、まだ施行されていないマイナンバー制度を口実にしまして、実は日本年金機構が別に221万人の年金加入者の住民票の住所調査を行ったという問題が発覚をいたしました。まだ制度が始まっていないのに、それをネタにして、自分のところに登録されておる情報が確かかどうかをもう一遍調査し直さなきゃいけないという日本年金機構自体が問題でありますけれども、要するに、基礎年金番号のもとで登録されている登録住所と可児市が持っている住民基本台帳の住所が必ずしも一致していない。何とその数が221万人に及ぶかもしれないというとんでもない話がまたあったわけです。つまり日本年金機構の実務状況は一体どうなっておるのという問題が、2回にわたって明らかにされたということであります。このやり方も脱法的であったために、行政への信頼を一層突き崩しているんではないかと心配をしているところであります。  流出問題を受けて、日本年金機構が公表をした調査委員会報告では、2013年度では4,871件の入力の事務処理ミスが発生している。発足5年間で延べ1万件超のミスということになるという話であります。  この日本年金機構は、非公務員型での組織の再生を目指したはずであります。厚生労働省は、個人情報の扱いに関して、危機意識の欠如や対策の不備を指摘されています。体質改善は、残念ながらまだ道半ばといいますか、中途半端なままだということも判明をしたということであります。その結果、今度の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正法で、11カ月、この年金問題の処理については延期されると。それまでに対策をとれと、こういう話になったということであります。  問題は、根本原因が曖昧なことではないかと私は考えます。個人情報漏れの背景には、政府が社会保険庁を解体し民営化して、コスト削減を最優先に、大規模な外部委託や非正規雇用で基幹的な業務を遂行してきたことにあると私は考えます。年金受給者と加入者の個人情報保護をぞんざいに扱って、ないがしろにする体制をしいた責任こそが問われなくてはなりません。くしくも解体・民営化したのは、07年に第1次安倍内閣でありまして、当時の官房長官が現在の厚生労働大臣である塩崎大臣であります。本当に責任が、みずからやったことで問われているというわけであります。  今回漏れた年金情報は、外部委託ファイルでした。4項目、基礎年金番号と氏名と生年月日、住所の情報が125万件分漏れたということでありますが、これは先ほども言いましたが、基礎年金番号の登録住所と住民基本台帳住所とを一致させないといけない。そうしないと次へ進めないということで、結局、住民票コードをつけ直さなきゃならないという羽目になっているということであります。  このように、情報が1カ所漏れたり対応をミスすると、とんでもない事態になっていく。特に年金は量が多いわけでありまして、年金の個人情報は、マイナンバー制度の柱の一つのと言われてきながら、また市民から見ると、年金にかかわる部分でメリットがあるんだよと、行政効率が上がるんだよと、このように言われていますが、実際にはそこで一番大きな問題を起こしている。まさに、このマイナンバー制度は、スタートするに足る状態になっていないということを指摘せざるを得ないものだと思います。  こうした中で、個人番号利用範囲が拡大されることになりました。今度は、こうした年金や税・社会保障、災害対応だけじゃなくて、国民の預貯金の口座番号を把握するのに、このマイナンバーを通し番号で名寄せするのに使えるよと、こういう話になってまいりました。また、健診に係る特定情報についても活用をしたらいいということであります。プライバシー侵害と不正使用の危険性はさらに高まり、被害が深刻になることが今心配をされています。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正法でも強調された点でありますが、安全対策についてお聞きをしたいと思います。  先ほどるる述べましたような情報漏れという問題が、単にどこかへ情報が流れていっただけではなくて、まさにさまざまな悪用、悪意を持って情報操作をしようとする人たちがいるわけでありまして、そこから国民、市民の情報を守らなきゃいけない。そういう点で、安全対策についての可児市の対応についてお尋ねをさせていただきます。  大きい問題の3番目として、この年金個人情報の流出を受けて、総務省、厚生労働省等が個人情報の流出対策として、自治体への緊急調査アンケートを行いました。そのことで、可児市が具体的に何か指摘されたり、問題が起きたことはあるでしょうか。これが3つ目の第1点目。  そしてもう1点は、各部署の個人情報を扱う基幹システムと、あるいは各ファイルと、インターネット接続の情報系ネットワークはつながっているのかいないのかについて御返事をください。別の見方をしますと、記録媒体やネットにつながる個人パソコンとの接続で、情報の外部流出の危険性はないとなっているのか、危険性は排除されているのかどうなのか、この点について、立ち入った形ですが、お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 211 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二議員に申し上げます。もう1問、質問が残っております、4つ目の質問が。 212 ◯18番(伊藤健二君) 済みません。ちょっと書き漏らして申しわけない。  4つ目に、情報セキュリティーの対策はいかようになっているかということであります。よろしくお願いします。 213 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 214 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、共通番号(マイナンバー)制度の準備状況はとの御質問にお答えいたします。  まず1つ目の、市民対応や個人番号カードの再交付などについてお答えいたします。  市税の賦課徴収部門におきましては、マイナンバーについての商工会議所主催の説明会や多治見税務署の年末調整説明会などに参加しまして情報収集をすることで、市民の方々からの簡易な質問にはお答えできるような体制を整えます。専門的な相談につきましては、税務署などを紹介することといたしまして、特に市として相談窓口の対応を強化するという予定はございません。市民の皆様には、今後、「広報かに」や市のホームページなどで必要な情報提供をしていきたいと考えております。  それから、手元に通知カードがないときに、御自分の個人番号を知りたい場合につきましては、情報セキュリティー確保の観点から、市民課及び各連絡所の窓口において、個人番号が入った住民票を取得していただくということで対応をいただきたいと思っております。  また、市民の方々から、通知カードが手元に届いていないという申し出があった場合、通知カードは簡易書留でお送りしておりますので、配達記録を確認しまして、送達が確認できた場合は再交付の手続をとっていただき、未送達の場合には市役所に戻ってきていると思われますので、その未送達のカードをお渡しいたします。通知カードを紛失された場合も、紛失届等を添付して再交付の申請をしていただくことになります。  次に2つ目の、年末調整までの手順、本人確認や情報漏えい防止策などについてお答えいたします。  臨時職員を含めた職員、議員につきましては、平成28年1月から扶養控除等申告書により扶養家族を含めて本人確認の上、個人番号を収集し、年末に扶養等を再確認し、年末調整を実施いたします。この担当部局は秘書課と議会事務局でございます。また、臨時職員だけの職場への対応につきましては、担当課、または秘書課のほうで確認をすることになります。それから審議会委員等につきましては、市での年末調整はいたしませんが、担当各課で個人情報を収集いたします。その個人番号が記載された給与の源泉徴収票や報酬等の支払調書は、秘書課、会計課等で発行いたします。  個人番号の漏えい防止につきましては、取扱担当者の指定、教育、提出ルートの限定、鍵をかけての保管等の安全管理措置を徹底いたします。  それから、個人番号収集時の本人確認につきましては、番号確認、これはその番号が正しいかどうかの確認、番号確認に加えまして身元確認、番号の正しい持ち主であるかどうかの確認が必要とされております。個人番号カードを取得されている場合は、それだけで番号確認と身元確認ができますが、通知カードだけをお持ちの場合は、通知カードで番号確認を、免許証等で身元確認を行うということになります。ただし、雇用関係にあって、本人に相違ないということが判断できる場合、身元確認を省略できる取り扱いとなっておりますので、通知カードのみでの本人確認をする場合もあると考えております。  それから、準備及び対応は万全かにつきましては、ただいま御説明した事務の実施に向けて、ただいま順次対応を進めているところでございます。  次に、3つ目の総務省のアンケートや情報流出の危険性などについてお答えいたします。  本市におきましては、住民情報の基幹システムとインターネットに接続している情報系ネットワークが物理的に遮断されておりますので、御質問の総務省のアンケートでは問題はありませんでした。このアンケートは、ことし6月に発覚した日本年金機構の個人情報流出を受けて行われたものですが、報道によれば、同機構の職員に対して添付ファイルつきメールが送られ、添付ファイルを開封したことによりウイルスに感染し、感染したパソコンの情報系システムに侵入されて、共有ファイルから個人情報が盗まれたとのことです。  本市においても、従来から迷惑メール防止システムや職員パソコンに対策ソフトを導入し、ウイルス感染しにくい環境を整えておりますが、この報道後、直ちにUSB等で外部から持ち込まれたファイルや不審なメールを不用意には開かず、開く場合は必ずウイルス検索をすることや、個人情報が保存されたファイルにはパスワードを付与することなど、個人情報の流出防止と管理徹底について職員に周知して対応を指示しました。7月までに、全課でこの文書目録の再確認とパスワードの付与を完了したところでございます。  なお、岐阜県市町村行政情報センター等、住民情報処理の委託先との契約には、安全管理措置の遵守を盛り込み、必要かつ適切な監督を行ってまいります。  次に4つ目の、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行に向けての情報セキュリティーの新たな対策についてお答えいたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律や国の示す地方公共団体向けの特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン、これにのっとりまして、社会保障・税等の個人番号取扱事務におきまして、個人番号の利用及び提供の制限の人的、システム的な徹底を図るとともに、取扱担当者の監督、教育、取扱区域の管理、盗難防止、システムへのアクセス制限等の安全管理措置を実施してまいります。また、個人番号取扱事務以外の事務における個人番号の収集・保管の制限の徹底を図ります。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 215 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二議員。 216 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました、詳しく。  第1質問の中で、1の2のところで、臨時職員だけの職場への対策方針はということで、秘書課及び担当課の正規の職員の管理職が対応するというような趣旨の御答弁だったと思いますが、可児市の業務遂行が臨時職員だけで直接職場、現場が成り立っている場所は少ないというか、多いというかは微妙なところですが、そこそこありますね。キッズクラブなんかも先ほど来話題になっていましたが、そういうところもありますし、そういうところは、本庁へ本人から来ていただくということでは回らないわけなんで、当然、個人番号、マイナンバー制度にかかわるさまざまな書類の提出については、記載をする面がきちっと秘守されるような措置をとって、必要な入れ物等の措置もとった上で、きちんと担当課へ届くようにしていく。それから、それに伴う確認事項については、別途、全部スクリーニングをかけてやっていくという理解でよろしいでしょうか。 217 ◯議長(川合敏己君) 総務部長。 218 ◯総務部長(平田 稔君) そのとおりでございまして、例えば児童センターなどにおきましては、先ほど担当課か秘書課というふうに申し上げましたので、こども課、もしくは秘書課の職員が直接お邪魔して、その場で確認して、しっかりした鍵のかかった箱に保管しながら戻ってくるという形で徹底したいと考えております。以上です。                  〔18番議員挙手〕 219 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二議員。 220 ◯18番(伊藤健二君) 質問したことについては一通り答えていただきました。どうもありがとうございました。  このマイナンバーの最初の通知カードを発行するのは、市のほうでどんとまとめて簡易書留で出すわけですが、運ぶのは、聞くところによれば郵便局、もしくはそれと同等のことをする業者のようでありますので、直接ここで市にお尋ねすることではありませんので、ちょっと懸念事項だけ一言最後に言って、次へ移りたいと思います。  というのは、以前、私の住む近くであった事例ですけれども、あるマンションがありまして、そこに外国籍市民が何人か住んでおりました。1つの部屋の中に、そこで契約して住んでいる名義の人とは別人が住んでおり、いわゆる届け出等がしていなければ住民票もないということですわね。外国人の方は、永住外国人を含めて3つぐらいカードを持っているんですね。出入りに必要なカードと、いわゆる登録カード、それから住民票に当たる部分等々で何枚か持っているけど、またそこに今度は通知カードが来るわけです。マイナンバーとの関係で対象になりますので、日本で就労しておれば、そこで得た生活費で生きているわけですので、当然マイナンバーの対象になります。  そうなると、またややこしいなあと思っておるんですが、郵便局等の方が本人を確認してちゃんと通知カードを渡してもらうということができれば一番いいですが、自分の家のことを考えても、今自分の母親が施設に入所しておる。住民票は私の自宅ですから、通知カードが来る。誰か代理で受け取る。そのときに、あなたのお母さんの分ですねといって一々やりとりするかというと、やりませんわね。そういうことを考えると、住所が不確かな人も含めて、どうやって本当に届けるんかなあというのは、大変な課題だなあというふうに思っていまして、可児市の直接責任ではないですが、間接的には発行、届ける、さっきの質問にあったような対応になっていくと思うんで、改めてこのマイナンバー制度、甚だ課題とテーマが多過ぎるほど大変だということと、市民課の窓口はしばらく、平成28年1月以降も含めて、大変な時期が続くのかなと思っています。  国が法律で決めてやることですから、それを可児市だけだめだよというふうにはならないことはわかっておりますが、ツケだけは可児市がしっかり負わなきゃいけないということでありますので、本当に国の政治のあり方については、きっちりと問題点は指摘をして、頑張っていただきたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。  大きな第2問目は、耐震改修促進のために耐震診断補助の対象の拡大をということで、6月議会に続きまして、再度、若干の進展ぐあいもありますので質問をさせていただき、改めて市の前向きな検討を行うように、考えを問いただしたいということであります。  耐震診断の対象年次拡大を求めたところでありますが、現在の助成制度では、国も昭和56年以降の新耐震基準建築年次は対象でないとして、前回、私の提案は否定をされたところであります。再度の調査で、国の助成制度でも、昭和56年6月以降の建築年次の木造住宅にあっても、平成12年の建築年次までならば、耐震診断助成を受けているという事例が全国的にはあります。具体例を例示するということで、改めて前向きな検討を行うように、市に意向を確認したいということで取り上げました。  事例の1つ目は、徳島県の当初予算の補助金の欄から見たところ、徳島県の県土整備部住宅課が扱っている事項の中で、3件ほど住宅耐震の支援事業費の補助に、平成26年度予算で2,590万円の予算措置をとっていると。これに対しては、国からの国庫補助も出ているという事例もあります。また、別の耐震改修支援、これは改修のほうですね。耐震診断だけじゃなくて、今度は具体的に木造住宅を改修して耐震化を図るという改修支援の事業については6,200万円の予算がついていたということであります。どちらも耐震化を促進する目的で、市町村に交付をしていくということであります。ですから、市のレベルでも、当然、この徳島県の内容を受けて具体化が進むということになるわけであります。  また、住まいの安全・安心なリフォーム支援事業費の補助金に、耐震化にあわせてリフォームをするという制度も徳島県の場合にはありまして、これには特に1億4,800万円という、県サイドでありますけれども、予算が組まれました。市町村からの申請予定件数は400件ということで予定をしているという事例がありました。県単独で出している部分と、国の補助を受けてやる部分と、半々で持っているようであります。  さらに事例の2番目としましては、笠松町での事例は先回も部分紹介をしたところであります。新基準木造住宅について、一戸建て、長屋、共同住宅の耐震診断に対して助成をするという例であります。4万5,000円の3分の2、助成限度額は3万円であります。  こうした事例のほかにも、さらに3つ目の事例紹介をしたいと思います。それは、埼玉県の上尾市で行われている事例であります。  平成12年5月以前に建築された木造住宅を、図面をもとにして、パソコンを使って簡単な耐震診断を行う市民サービスを実施しているという事例です。この埼玉県上尾市の場合は、現地調査を行ってはおりませんが、逆に簡易だということで、手数料はなしにして、必要書類をそろえて図面上で診断をしていく。市の建築安全課へ申請をしていただいて、対象となる建物をわかりやすく示しているということであります。  大変、これはお勧めの施策じゃないかなあと思います。というのは、市民がその気になってもらうことが第一条件でありまして、市のほうに何でもやれやれというのは簡単なんですが、市も市の都合がありまして、なかなかすぐにはいかないという場合も当然あるわけです。しかし、平成12年5月までの建築年次の住宅については、バランスの問題で耐震が崩れる場合があり得るということは明らかになってきつつありますし、結構はっきりしてきているわけであります。  兵庫県南部地震の例で、灘区の実被害棟数というものを調べた東京大学生産技術研究所の村尾先生のところの研究室が調べたデータがたまたまありました。約10%、926棟が平成12年までの新基準対応をしてつくられた棟数、926棟が半壊・全壊の被害を受けたというデータが見つかりました。  そういった点を考えますと、可児市でどうだということはあるわけでありますが、数値データについてもお尋ねをしましたので後ほど発表されると思いますが、やはり一定の棟数が可児市にもあるわけでありまして、1万件あれば1,000件程度に何らかの被害が発生し得るという危険性もありまして、平成12年6月以降だから大丈夫とは言えるとは思いますが、それ以前の建物については、建築上の弱いところがあるということをはっきりさせて、それに対して、市が少しでも耐震補強を高めていく、市民の命と安全を守っていく点で、今重点的にこの耐震問題については進めているよということをアピールしていく点で、この上尾市の例は大変いい施策だというふうに私は思いました。これは、前回、提案もしなかった内容でありますので、そういう点でいろんな条件の設定の仕方はあるかと思うんですが、ぜひ可児市における住宅の耐震補強が前へ少しでも進むように、市としての検討を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  あと、答弁において、書面で数値データを求める場合については、昭和56年6月以降、平成12年5月までの可児市内の建築棟数についてと、可児市の職員でこうした耐震診断の技術的知見と水準、資格を有する建設部の職員数の数字について、またパソコンを使って簡易な耐震診断を行うソフトを買い込む、設置していく費用としては、どの程度の費用がかかるのか、この点についてもお尋ねをしました。御答弁をお願いいたします。 221 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 村瀬良造君。 222 ◯建設部長(村瀬良造君) それでは、耐震改修促進のために、耐震診断補助の対象の拡大をとの御質問にお答えします。  まず最初に、提出しました数値データについて御説明いたします。  1つ目の、昭和56年6月から平成12年5月までの可児市の建築棟数ですが、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、約1万2,220戸となっております。  2つ目の御質問の、耐震診断の技術的知見と水準、資格、これは1・2級建築士に限っておりますが、資格を有する建築系技術者の数ですが、耐震診断を現在、建築指導課建築係員3名で担当しておりますが、そのうち建築士は1名となっております。市役所全体では、7名が建築士資格を取得していますが、建築指導課在籍者は3名ということでございます。  3つ目の、簡易な耐震診断ソフトの購入費用はということですが、これにつきましては約1万円程度のソフトでございます。  それでは回答に移らせていただきます。  まず、議員が例示されました徳島県につきましては、県の方針として、平成12年5月までに着工した住宅を耐震化促進計画の対象に含めて事業を推進しております。一方、岐阜県の耐震化促進計画では、昭和56年5月以前に着工した住宅を対象として事業を推進しているので、この点が異なることを申し上げます。  なお、国の計画では、対象家屋を年度で区分はしておりませんが、成果指標として、昭和56年度以前の住宅の耐震化率を95%としております。そして、可児市は、県が定める耐震化促進計画を踏まえて市の耐震化促進計画を定めており、平成32年までに95%の耐震化率を目標としています。  6月議会においてもお答えいたしましたが、議員が御指摘されますように、昭和56年から平成12年の間に建築された木造住宅におきましても、耐震性能の不足はあると考えております。今年度において、岐阜県及び可児市は耐震化促進計画の見直しに取り組んでおり、県は、基本的には昭和56年度以前の住宅を対象にする従前の方針に変更はないと聞き及んでおりますが、当市においては、可児市耐震化改修促進計画の見直しに際して、昭和56年度以前の建築物を最優先で取り組む方針に変わりはありませんが、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた住宅についても、対象とすることについて検討していきたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 223 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二議員。 224 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  重点は変わらないけれども、引き続き検討していくということであります。  再確認ですが、それを現在進めている見直し計画の中でやるので、例えば何らかの見直しをして、よりよい説明を市民に向かってやっていくとすれば、それは来年度からの方針として変化が生まれる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。 225 ◯議長(川合敏己君) 建設部長。 226 ◯建設部長(村瀬良造君) 可能性はございますが、いろいろ検討するところも多いもんですから、この場ではっきり断言はできないんですが、その辺よろしくお願いいたします。                  〔18番議員挙手〕 227 ◯議長(川合敏己君) 伊藤健二議員。 228 ◯18番(伊藤健二君) 大変いろいろ検討することが多いかと思います。  データについての答弁の中で、住宅総数が1万2,000件。神戸と同じように、10%程度が被害を必ず受けるかどうかは定かでありません。それは誰も予測できないんですが、神戸で10%だったら、可児市で下がかたいから大丈夫と言いつつも、やっぱり5%ぐらい、その半分程度はあるかもと考えるのは不自然ではないと思います。  そうすると、600棟ぐらいの住宅に何らか、やっぱりふぐあいがあり得るということで、私が今声を大にして言いたいのは、まず市民がその気になってもらって、自分の住宅は本当に大丈夫かという思いで、しっかりと耐震についてはやるぞと。その際に、市役所とどうやって相談したらよりいいものができるか、より安く確実にできるか、また公的助成制度もどこまで整備されてきたかということをつかんでいただいて、市民が、せっかく建てた自分の家、家財を含めて、命と資産をきちっと大事にするということで可児市は考えているよということがやっぱり早く伝わっていってほしいと思いますので、しっかり検討していただいて、課題も多いかとは思います。大変お金もかかる場合も出てくるものもあると思いますので、その辺しっかりと見据えていただいて、よりよい一歩を踏み出していただけたらと思います。  以上で、私の耐震診断の質問は終わります。どうもありがとうございました。(拍手) 229 ◯議長(川合敏己君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで、午後3時35分まで休憩します。
                                    休憩 午後3時26分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時35分 230 ◯議長(川合敏己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番議員 山根一男君。 231 ◯16番(山根一男君) 16番議員 山根一男でございます。  議員として5期目の最初の一般質問となりますが、初日1日目に質問するのは記憶にないぐらい久しぶりなんで、少し緊張しておりますけれども、今回、2点質問させていただきます。  1問目は、認知症サポーターの現状と今後、2問目が人口増の具体的方策はということでございます。2問目の人口増のほうは、冨田議員と山田議員と少しかぶる部分がありますが、私なりの視点で質問いたしますので、お答えのほう、よろしくお願いいたします。2問目の人口増につきましての質問は、市長の見解もぜひお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、まず第1問目でありますが、厚生労働省によりますと、今から10年後の2025年には認知症の高齢者が700万人に上り、65歳以上の高齢者の5人に1人を占めるという見通しがあります。現在、平成23年の数字ですが、全国ではおよそ462万人の認知症患者がいるとされております。数字から見ると、今後10年間で認知症を患うであろう方が1.5倍に膨らむということになります。私自身、10年後には65歳を超えておりますので、認知症になっている可能性も十分にありますし、若年性認知症というものもありますので、30歳代、40歳代であっても決して他人事ではないと言うべきでしょう。  認知症は、ちょっと前までは痴呆とか、ぼけとか言われていましたが、ここに認知症サポーター小学生養成講座副読本がありますので、その中の一節を読みまして、認知症についてちょっと学習したいと思います。「認知症ってなあに?」という小学生向けの読本です。  それによりますと、認知症はさまざまな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりするために起こる脳の病気によるものです。物忘れがひどくなったり、できていたことができなくなり、今までのような生活が送れなくなります。  認知症を引き起こす主な病気といたしましては、よく知られているのが認知症患者の約50%を占めるアルツハイマー病です。比較的早い段階から、記憶障害や、見当障害といいまして、時間や季節感の感覚が薄れたり、方向感覚が薄らぐ障害が出たり、不安や鬱、妄想が出やすくなります。そのほかに、パーキンソン症状や幻視を伴うレビー小体型認知症や、脳梗塞や脳出血などが原因で起きる脳血管性認知症などがあります。  これらの病気を治す薬は今のところ見つかってはいませんが、進行をおくらせることができる薬はあります。いずれにしましても医師の診断が必要であることは言うまでもありません。人間、誰しも尊厳を持って最後まで自分らしくありたいと望むのですが、この願いを阻むのが認知症であり、超高齢化を迎えつつある我が国にとって、老後の最大の不安要因の一つになっていると思います。  そこで、国も地方自治体もさまざまな対策を打っていますが、国、すなわち厚生労働省が音頭を取っている施策の一つに認知症サポーターキャラバンというのがあります。認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人という意味です。認知症サポーターに認定されるには認知症サポーター養成講座を受ける必要がありますが、決して難しい資格ではなくて、先ほども読本がありましたように、小学生の認知症サポーターも大勢生まれています。  厚生労働省の統計によりますと、ことし平成27年6月30日現在、全国では634万4,299人の認知症サポーターがいます。最終目標は800万人ということです。すごい数ですが、実は私もつい先月、地元若葉台の高齢福祉連合会主催の認知症サポーター養成講座を受けて、晴れて認知症サポーターとなりました。認知症サポーターには、オレンジ色のリングが渡されます。私も、認知症サポーターという名称は以前より聞いてはいましたが、どうやったらなれるんだろうという程度で終わってしまっていました。たまたま地元で、高齢者の認知症に関する講演があるということで気軽に参加したわけですが、その講演そのものが認知症サポーター養成講座であったということは後でわかりました。  ですので、そのときは、1時間半ほどでしたけれども、認知症に関する講演を受講すれば、誰でもと言っていいんだと思いますけれども、受講したことによりまして認知症サポーターになっていて、特に費用が発生するわけでも、試験があるわけでもありません。つまり、認知症についての講習を受講し、修了したら全て認知症サポーターとしてカウントされることになります。思っていたよりもかなりハードルが低いのですが、考えてみれば、認知症についてテレビや新聞などで知識としては知っていても、そのことを体系的に、時に実習なども交えて教えていただけるので、修了後は大分認識も変わりました。それがきっかけでこのようなテーマで一般質問をしているわけですから、私にとってもかなりインパクトのある講習だったと言えます。  それともう1つ、この認知症サポーター養成講座を受けてよかったと思うのは、養成講座を企画運営していただいている方が、キャラバンメイトと言いますが、そのときは若葉台を担当とする南部地域包括支援センターの方々が、司会進行から説明やグループディスカッションの記録まで親身になってやっていてくださったので、それまで遠いというか、余り近い感じはしなかったんですけれども、地域包括支援センターというのが急に身近に感じられました。そういうわけで、この認知症サポーター制度を可児市の中でもどんどん進めることによりまして、例えば徘回など、そういう地域の多くのメンバーで対応することができるようになると思います。  それでは、認知症サポーターにつきまして、当市ではどのような状況になっていて、今後どうしていくのかにつきまして、具体的にお聞きしたいと思います。  小項目の質問に移ります。  1番目、当市における認知症患者(軽度認知症障害、若年性認知症を含む)はどれくらい存在するのでしょうか、その内訳は。  2番目、認知症の早期発見、早期治療が必要な理由は何でしょうか。  3番目、認知症患者を抑制する上で、認知症サポーターの必要性はどういうことでありますでしょうか。  4番目、当市における認知症サポーターの必要数及び現状の到達数はいかがでしょうか。毎年の積算でお願いしたいと思います。  5番目、今後、認知症サポーターはどのようにふやし、質を高めていくのか。  以上5点につきまして、回答をよろしくお願いします。 232 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 233 ◯健康福祉部長(西田清美君) 山根議員におかれましては、8月に若葉台で認知症講座を受けられたということで、大変ありがとうございました。御質問の中にございましたリングはこういうリングでございますので、またよろしくお願いいたします。  それでは、御質問の認知症サポーターの現状と今後についてお答えをいたします。  まず1点目の、認知症の方がどのぐらいお見えになるかということについてお答えいたします。  平成26年度時点になりますけれども、要介護認定を受けている方のうち、認知症により日常生活上の介護・支援が必要な方は1,849人でした。要介護認定を受けていない方については、正確な数字は把握できませんので、平成25年度に実施した高齢者の生活に関するアンケートの結果による推計の値となりますけれども、877人と推計しております。先ほどの要介護認定を受けている方との合計で2,726人となります。このうち、軽度の方は1,527人と見込まれております。  2点目の、認知症の早期発見、早期治療が必要な理由についてお答えをいたします。  認知症は、いろいろな脳の障害によって起きる症状で、その原因はさまざまでございます。日本人に多いのは、議員の御質問にもございましたけれども、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症です。それぞれ原因によって治療や介護の方法を変えることが必要です。そのため、早期に発見し、早期に正確な治療を受けることが大切です。また、早期発見、早期治療することで投薬治療が早期に始められ、進行を抑えることができる。原因に応じた適切な治療と介護ができる。正常圧水頭症など、一部治療が可能な認知症を見つけることができる。将来の生活設計の準備や余裕を持った介護ができるなどの効果がございます。  3点目の認知症の方を抑制する上で、認知症サポーターの必要性は何かについてお答えをいたします。  認知症サポーターは、一定の講習を受講し、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域の中で認知症の方やその家族を見守り、手助けしていただける方を言います。そのため、認知症の方をふやさないためというより、認知症の方が住みなれた地域で生活していけるよう、よき理解者であり、サポートしていただけるような方をふやしていくということを主な目的としております。しかし、高齢者の方が日常的に出かけられるような商店や銀行などで、認知症をよく理解された方が対応されれば、認知症の早期発見や事故や事件、そうしたものを防止することにつながるものと考えております。  4点目の、当市における認知症サポーターの必要数及び現状の到達数についてお答えします。  2012年に国において策定された認知症施策5カ年計画、オレンジプランと言っておりましたけれども、これでは平成29年度末で人口のおおむね5%に当たる600万人の認知症サポーター養成が目的とされておりました。本市の人口10万人に置きかえると約5,000人となります。これが、本年1月新たに策定された認知症施策推進総合戦略、こちらは通称新オレンジプランと言っておりますけれども、こちらでは、平成29年度末で人口のおおむね6.5%に当たる800万人というふうに上方修正されております。本市に置きかえますと約6,500人に当たります。本市の認知症サポーター養成講座では、平成26年度末現在2,331人、この8月末現在で2,824人が受講され、サポーターとなっていただいております。  5点目の、今後、認知症サポーターをどのようにふやし、質を高めていくかの質問にお答えをいたします。  認知症サポーター養成の国の目標に対して、まだ半数に届いていない状況でございますので、このことを深く受けとめ、今後、より積極的な展開をしていかなければならないというふうに考えております。これまでは、地域や団体からの開催要請に基づき開催をしてまいりましたが、定期的な一般向けの講座開催が必要であると考え、本年度は5回の講座を開催いたします。  また、市内企業等の職域での開催も必要と考えており、地域見守り協力事業者への皆様へもお願いをしてまいります。企業の皆さんにとっても、講座受講が企業のイメージアップにつながるような仕組みも工夫してまいります。また、小・中学校とも連携して、子供から大人まで、認知症について理解できる機会づくりに努めてまいります。  認知症サポーターとなった方の資質向上につきましては、認知症に関する講演会や映画会などを実施する際に御案内するなど、再度の学習機会の提供に努めてまいります。また、新たなボランティア活動を地域で行っていただく機会となるよう、今年度始めました認知症カフェの参加依頼も行っており、認知症高齢者の方に優しい地域づくりを加速するためのさまざまな場面で活躍していただけるように配慮をしてまいります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 234 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 235 ◯16番(山根一男君) 御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。また、新たに認識も深まりました。  再質問といたしまして、数の問題ですね。数だけではもちろんないとは思うんですけれども、一応上方修正されたということもありまして、今のままのペースでどうなのかなあというところは非常に心配ですし、講座の数をふやしたりということですけれども、もう少し現実的にふやす工夫をしていただきたいと思いますし、企業での実績というのはまだないんでしょうか。ことし初めてということなのかをちょっとお伺いしたいと思います。 236 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長(西田清美君) 企業に対する実績ということでございますが、地域見守り協力事業所等にお願いしている中で、今のところ余り実績はないんですけれども、一応3つの事業者の方が応じていただいております。数字につきましては、申しわけありません、また後ほどお答えさせていただきますが、今3事業者の方に応じていただいております。                  〔16番議員挙手〕 238 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 239 ◯16番(山根一男君) 新聞記事で、先ほどもテキストを見ていただきましたけれども、小学生とか中学生、全国的には結構受けているといいますか、学校の授業の中でそれを取り入れるということが、結局、認知症のおじいちゃん、おばあちゃんに対する理解が深まるということで、非常にそこでやってほしいなと思っているんですけれども、学校でそういう受け入れができるのかどうか、あるいは実績があるのかどうか。これは教育委員会のほうがいいかどうか知りませんけれども、ちょっとその辺の連携、あるいは今後の流れにつきまして、どこまで進んでいるのか、お願いしたいと思います。 240 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長(西田清美君) 学校との連携でございますが、これまで校長会のほうでいろいろお願いをしてまいりまして、学校でやっていただいた実績もございます。ちょっと正確な細かいデータはあれなんですけれども、帷子小学校、兼山小学校、それから保護者とお子さんとか、いろいろございまして、今、小学生の方で471名の方が認知症サポーターの子供サポーターとして認証をしていただいております。  それから先ほどの御質問の事業所でございますが、3つの事業所、内容は、金融機関が2つ、1つは美容室なんでございますが、一応3つ合わせまして102人の方が企業として応じていただいております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 242 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 243 ◯16番(山根一男君) 事前に数字は聞いたんですけれども、平成21年から毎年ふえていって、最初の年は193人、2年目が467人、平成23年422人、平成24年が346人、平成25年669人とふえたんですけど、去年が228人と減っているというふうに聞いています。二千三百何がしというのは、例えばいろいろとほかを調べてみましたら、美濃加茂市が3,256人、関市が3,269人、多治見市が4,349人、各務原市が7,215人と。競争するものはもちろんないんですけれども、目標である5,000人、あるいは6,500人という数字にはまだほど遠い状況で、かつ平成29年という目標年次が決められております。今までと同じような方法では、とても達成はできないと思いますし、このことをどの程度大切に考えておられるかによるかもしれませんけれども、何としてでもやるんだという意気込みがあるのかどうか。例えば、ここにいる皆さん、職員の皆さんなんかどれぐらい受けておられるのかということも含めて、御意見なども含めまして教えていただきたいと思いますけど、お願いします。 244 ◯議長(川合敏己君) 健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長(西田清美君) ただいま議員のほうから、各年度のサポーター数を御紹介していただきました。合わせまして二千三百何名となっていると思いますが、ことしは4月から8月中旬ぐらいまで、5カ月ぐらいで513人の数がふえております。基本的に、答弁の中でも申し上げましたように、これまでは開催をお願いして、要請を受けていただいた方だけを中心としてやってまいりましたけれども、ことしからは定期的に会場を設けて、5会場でございますけれども、講座を開催していると。  それからアプローチについても、非常に強化をしなければいけないということで、アプローチの内容についても、お願いの度合いという言い方はあれですけれども、企業のイメージアップにつながりますということや、この講座を受けた企業の社員の方が認知症の早期発見や事故防止につながるということは、地域貢献にも大きく役立つんですよといったような、イメージアップにつながるような仕方をいろいろ工夫してお願いをしてまいっているところでございます。そうした取り組みを今後さらに強化をして、少しでも早く目標値に近づくように頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。                  〔16番議員挙手〕 246 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 247 ◯16番(山根一男君) わかりました。  私も先月受けたばっかりで、偉そうなことは本当は言えないんですけれども、ぜひここにいらっしゃる方も、ある本によると、公務員の方は認知症になりやすいというふうに書いてありましたんで、そういう論もありますけど、自分のことも含めまして、まだ受けていない方はぜひ受けられると認識が変わってくると思いますので、私からもお願いしておきたいと思います。  2問目に移りたいと思います。  人口増の具体的な方策はという形でございます。  人口をいかに維持していくかということは、今後の市政運営の上では最上位の課題であると考えております。課題などというものではなくて、根幹と言ってもよいと私は思います。  市は、国のまち・ひと・しごと総合戦略に合わせて、その戦略を構築中でございますが、理念的な部分も必要ですが、今求められているのは、より迅速に実効性のある具体的な施策であると思います。  もとより、この問題は国から言われなくても、市政運営における根本的な課題としてずうっと取り組んできた課題であり、さまざまな施策を同時進行で行うことは大前提であり、もっと言えば、市の行う全ての事務事業は人口増を目的としていると言っても過言ではないと思います。人口増というのが、実態にそぐわないようなら人口減の防止、または人口維持と言い直してもいいかと思います。  当市の全ての事務事業の目的は、市民の生命・財産を守ることであり、福祉を充実することであります。そして、市の魅力を高め、住みやすいまちをつくることによって人口流出を防ぎ、さらに他地域から当市への移転を促進することになると思います。  現在、市はまち・ひと・しごと創生基本方針に従って、可児市人口ビジョン及び可児市総合戦略なるものを構築中でございますが、戦略の基本方針として、住みごこち一番・可児、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造、4つの柱として、1番目に元気、安心して働くことのできる雇用の安定と産業の活性化、2.魅力として、愛着と誇りを育むまちの魅力の向上、3.希望として、子供を健やかに育み育てることができる子育て環境の創出、4.安心として、将来にわたり地域で安心して暮らしていける社会の構築となっています。  これは、今までやってきたことを一つ一つの形に当てはめているということで、なるほど論点の整理にはなりますけれども、基本的には今やっていること、今までやってきたことをまとめたものかと思います。もちろん市の基本方針ですから、そう変わっても困りますけれども、問題は、これらの基本方針をもとに、どれだけ実効性のある、これなら確実に人口がふえるんじゃないかというような具体的な施策を幾つ持っていて、どの時期に始めるか、あるいはもう始めているかということです。  こちらは8月29日の中日新聞の記事ですけれども、岐阜県では、県外からの移住者を2019年までに1,000人ふやすという具体的な数値目標を掲げています。県の目標ですから、当然市町村と連携をとりながらということになります。人口比率からいえば、当市も1,000人のうち50人ぐらいは引き受けなければならないと思います。この数値目標は、8月28日に市町村の実務者らでつくる移住定住推進部会で話し合われたということなので、もしそのあたりの情報や考え方もあれば教えていただきたいと思います。  ところで、この年間50人くらいの移住者を確保するということは、当市の場合は既にできているのではないかと思います。そのあたりの詳しい見解は執行部のほうから説明していただければありがたいと思いますけれども、私自身、平成25年4月から、ことし、平成27年7月までの人口増減データを調べてみました。総人口は、平成25年4月が10万932人で、ことし7月では10万936人と、わずか4人ですけれどもふえています。もちろん、その間、ふえたり減ったりを繰り返しておりまして、この27カ月間での一番の底は平成25年10月の10万753人です。その数字と比べると、可児市の人口は、直近2年間ほどで約180人ほどふえているという見方ができるかと思います。  傾向としましては、毎年3月に大幅に人口が減りますが、5月、6月、7月とそれ以上にふえていくという特徴があります。それと、やはり外国籍市民の増減の影響が大きく、ことし7月末の外国籍市民の人口は5,484人、ここ27カ月で一番低かったのが、総人口の底とは多少ずれますけれども、平成26年1月の5,165人でした。7月の外国籍市民は、平成26年1月に比べると329人ふえています。  このように考えますと、現在構築中の可児市人口ビジョンの中で、今から5年後の平成32年(2020年)時点でおおむね10万人を維持するという方針のようですが、外国籍市民の動向が大きくこの目標を左右すると考えられます。  既に3年半ほど前の平成24年3月議会で、私は「当市の人口減問題について」というテーマで一般質問をしております。そのとき市長は、お金のある都市部へどんどん人が集まる仕組みが改善されていない中で、地方都市が人口減をとめるというのは非常に難しい、ほぼ不可能であろうとおっしゃっていましたが、現時点までは、辛うじてというレベルかもしれませんが、当市におきましては人口減を食いとめていると言ってもいい状態が続いていると感じています。なので、もう一押し、何か具体的、直接的に人口をふやす政策を打てば、当市の場合は、少なくとも社会増、つまり近隣の市町からの移住を促進することは可能だと考えます。  当市は、ちょうど田舎と都会の中間地点にあり、愛知県と接するという地の利もあります。尾張小牧や江南、犬山あたりに住もうと考えている人や、あるいは岐阜県の中山間部から便利性を求めて愛知県を目指す人をターゲットにし、何とか当市を選んでもらえるような工夫や便宜を与えることはできないでしょうか。  確かに、あらゆる指標が今後人口が減っていくということを示しております。なので、どうしたら人口減のスピードを少しでも緩められるかという考え方になりがちですが、当市の場合は、恐らく岐阜県の中でも人口を維持し、さらにふやしていける可能性のある数少ない市だと考えます。であれば、人口を減らさないという消極的な姿勢ではなくて、どうしたらふやせるかという積極的な姿勢で、目に見えるような人口増加策を、職員や議員だけではなく、広く市民を巻き込んで実施していくべきだと私は考えます。  人口ビジョンの目標としましては、今から45年先の2060年におきまして、可児市の人口ですけど、8万人を目指すとしていますが、そのような先のことはともかく、これから5年間で可児市の人口が10万人を切らない、割らないために、どのような具体的な方策を講ずべきかを議論し、実行すべきだと考えます。  それでは、具体的な小項目の質問に移ります。  1つ、現在構築中の可児市人口ビジョン、並びに可児市総合戦略の概要及び今後の進展予定はどうか。  2番目、ここ二、三年の可児市の人口の推移の特徴は何か。また、この間、直接的に人口増につながったと思われる施策や現象があったでしょうか。例としまして、どの年齢層がふえているか、外国人のふえ方がどうかとか、平成26年5月に185人増加している月がありますが、例えばその要因は何か。もしわかれば、分析した結果を教えていただきたいなということをお話ししました。  全て市の事務事業は、当市の魅力をアップし、住み心地を向上させるということを目的としています。そのことによって、当市に移り住みたいという人をふやし、またずうっと住み続けたいという方をふやし、結果、人口を維持できるかもしれない。しかし、それだけでは、行政として当然やるべきことをやっているだけということになります。人口増という課題に対して、何もやっていないのと同じだと私は思います。大切なのは、より具体的に、直接的に数値であわらせるような施策で人を呼び込む、または出生率を上げていくことだと考えます。そのような施策は何か今お持ちでしょうか。  以上3点、よろしくお願いします。 248 ◯議長(川合敏己君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 249 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、私のほうから、人口増の具体的方策についてお答えをしたいと思います。  まず1点目の、人口ビジョンと総合戦略の策定及び推進の今後の展開についてお答えをいたします。  人口ビジョンでは、本市の人口について現状分析を行い、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示します。総合戦略は、人口ビジョンを踏まえ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するために、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものであります。  人口ビジョン及び総合戦略は、現在、産業経済団体、金融機関、報道機関、労働団体、岐阜県、学識経験者、さらに自治会や市民活動団体の代表などで構成するまち・ひと・しごと創生推進会議において意見をいただきながら策定を進めており、10月末までの策定を目指しています。  冨田議員、山田議員の御質問でもお答えしましたとおり、人口減少への取り組みは、4つの重点方針のもとに既に進めており、国・県の戦略を踏まえた市の総合戦略をもとに、市民、事業者、市民活動団体、そして市がそれぞれの役割に応じた取り組みを連携しながら、さらに進めていくこととなります。  また、総合戦略には、数値目標や重要業績評価指標を設定します。総合戦略を推進していく上で、これらの指標をもとに検証を行っていき、必要な見直しをしていくこととなります。検証、見直しは、現在の推進会議と同様な機関を設けて実施していく予定をしております。  次に2点目の、2年から3年の人口の推移の特徴と人口増につながった施策等についてお答えをいたします。  住民基本台帳での人口では、社会動態については、平成20年のリーマンショック以降、転出超過となっていますが、転出超過の数は減少してきています。自然動態については増加していますが、増加数は減少してきている状況となっています。社会動態と自然動態を合わせると、全体ではこの2年ほど横ばいとなっており、平成27年度に入ってからは微増傾向となっています。  平成26年5月1日現在で4月1日現在よりも185人増加しているのは、外国籍市民が83人、日本人が102人ふえているものです。これは、3月は転出が多く、4月1日現在は前月比で人口が減少することとなりますが、5月1日現在の人口は、4月の転入により増加する傾向となっているものと考えます。  社会動態の減少数が減ってきているのは、人口の移動では職業上の理由も多く、景気の動向が大きいと考えられますが、企業誘致による新たな雇用に伴う転入や、外国籍市民にも住みやすいまちであることなどから、ミニ開発で戸建て住宅やアパートが建設されている地区で人口が増加傾向となっていることによるものと考えます。  自然動態については、「マイナス10カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て」を初め、まちの魅力づくりや経済の活性化、安心して暮らせるまちの安全づくりなど、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を進めており、それらが評価され、現段階で自然増を維持できているのではないかと考えています。  次に、3点目の具体的、直接的な数値であらわせるような施策で人を呼び込み、出生率を上げることについてお答えをします。  本市においては、まずは、就業ニーズに応える、市の魅力を高め交流人口をふやす、子育ての希望をかなえる、安心して暮らせるといった住みやすさを向上させるという市のポテンシャルを向上させる施策に取り組んでいく方向で進めていきたいと考えており、地道に推進していくことが重要であると考えています。
     自然動態に関しては、結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるべきものであることが前提となりますが、市民アンケートでは、30歳代までの若い世代が望む子供の数の平均が2.14人に対し、実際の子供の数は0.82人となっています。全年代では、望む子供の数の平均が2.29人に対し、実際の子供の数が1.48人となっていることから、出産、子育ての希望をかなえ、理想と実際の差を埋めていけるような施策を進めていく必要があります。  市民アンケートで、子育てに関して求められている支援策については、1番が「子育てと仕事の両立できる職場環境」、2番が「若い世代の経済的安定」、3番が「子育てに関する経済的支援」となっています。職場環境については、法整備や企業努力に期待しつつ、市として企業への広報や努力している企業の評価方法等の検討が必要だと考えています。経済的支援については、近年幾つかの自治体におかれて実施されていますけれども、子育てに対する経済的負担の軽減や若い世代の経済的安定は自治体間の競争ではなく、ナショナルミニマムとして国が責任を持って取り組むべきことであり、県市長会や全国市長会を通じて、国に特別提言を行っております。  市としましては、子育て支援を中心に、高齢者の安気づくり、地域経済の元気づくり、まちの安全づくりを進め、安心して出産・子育てができ、多くの若い世代が可児市に愛着を持って住み続けてくれるよう、施策事業を着実に進めてまいります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 250 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 251 ◯16番(山根一男君) 御丁寧にありがとうございます。  ちょっと何点か再質問したいと思いますけれども、先ほど平成26年5月にふえた人数ということがありましたけれども、もう少しそういった詳しい分析ですね、どの世代の人たちがどれぐらいふえていったかとか、そのようなことはどこかでやられているんでしょうか。人口がふえたり減ったりするメカニズムにつきまして、どの程度、研究されているかということを私は知りたいんですけれども、いかがでしょうか。 252 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 253 ◯企画部長(佐藤 誠君) 年齢別にということまでの詳細な部分は分析しておりません。地域別とか、そういった部分での事項になります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 254 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 255 ◯16番(山根一男君) 外国人の絡みもありますけれども、いろんな特色があると思いますので、ぜひふえ方の分析などをしながら、戦略をより具体的なものを立てていきたいと思いますし、一つ気になるのは、この総合戦略ができた後、5年間という話もありましたけれども、これをどうチェックといいますか、目標が具体的に出てくるんでしょうけれども、それに対して、チェックや推進母体となるのは総合政策課なんでしょうか。あるいは、例えば岐阜県でいいますと移住定住推進部会なるものがあったりするわけですけれども、そのような新たな枠組みで組織をつくるとか、応援母体をつくるとか、そのようなことは何か考えていないでしょうか。 256 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 257 ◯企画部長(佐藤 誠君) これは、先ほど答弁で述べさせていただきましたように、検証、見直しにつきましては、現在の推進会議と同様な機関を設置しまして、そこできちんと検証を進めていくということになります。                  〔16番議員挙手〕 258 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 259 ◯16番(山根一男君) もちろん、いろんな取り決めがあるんでしょうけれども、政策としては、私も述べたように、全て事務事業は人口増につながるようなことを考えてやっていただいているんじゃないかと思うんですけれども、抽象的なことよりも具体的なインセンティブ、この記事の中でも、例えば県内の市町村も移住世帯に対し、持ち家の固定資産税を免除したり、借家の家賃の一部を補助したり等、独自の支援を行っているとか、先ほどの冨田議員の事例もありましたけれども、やはり何らかのインセンティブも含めまして、メリットを感じるというところも、若い人を特に動かすには必要ではないかなあと思いますし、その辺の何か、今後構築するということであればそれでも結構なんですけれども、集まりの中で決めるまでは何もスタートしないということなのかどうか、教えていただければありがたいですけれども。 260 ◯議長(川合敏己君) 企画部長。 261 ◯企画部長(佐藤 誠君) ただいまの、例えば転入してみえた方の固定資産税を減免するとか、あるいはそれにかわる額を奨励金で出すとかということにつきましては、県内の市町村の中でも行われておるわけでございますけれども、可児市に置きかえていいますと、まだそこまでは現在のところ検討はしておらないという状況であります。  先ほど申し上げましたように、現在、可児市の全体の総人口を考えますと、例えば平成27年度になりましてからは社会増に変わってきておると、転換してきておるというような状況もあります。それは、例えば固定資産税の減免であったり奨励金を出すということではなくて、その前の根本的な部分で、可児市が住みよいまち、あるいは御自分の勤める職場に近いところに自宅があると。そういった中で、可児市を選んでいただくという状況があるというふうに私どもは理解しております。ですから、現在のところ、そういったものにつきましては検討いたしておりません。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 262 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 263 ◯16番(山根一男君) 本当に、確かに可児市は恵まれた状態の中に今ありますので、正直言って、危機感が余りないと私は思います。消滅可能性都市、多治見市は入っていましたけど、可児市は入っていなかった。だけど、決してそんな甘いものではないと思います。本当に人口をふやすということが今後の活力といいますか、市の力を維持していくことで、至上命題だと私は感じているんですけれども、その点で、まだお題目的なところが多くて、具体的にこれをやったらどうだというところが全然伝わってこないし、まだもちろんそういう話はされていないということですけれども、今だからできるということもあるかと思います。どの自治体も本当に一生懸命やっています。まねするのがいいということではないんですけれども、本当にせめぎ合いの時代になってきていると思います。これは、私の考え方ですので、ぜひ市長の御見解も含めましてお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 264 ◯議長(川合敏己君) 市長。 265 ◯市長(冨田成輝君) 危機感がないとおっしゃいましたが、そもそも私が市長になったのは、その危機感を持ってならせていただいたんで、人口減少、少子・高齢化、これは国が地方創生といって今ごろ何か騒いでいますが、とっくの昔からわかっていたことで、だからこそ危機感を持って私は市長になり、そしてそれまでの政策を転換して、4つの柱と、それを支える行政改革をしてきたつもりでございます。  山田議員の質問の中にもございました。過去何度もそういう話があって、うたかたのように消えていく。1億円をばらまいた時期もあります。それは、日本の人口がふえてきたのは、高度経済成長に伴って経済的な余裕ができたからです。そして、高度経済成長がとまり、さらには価値観が個人の生活を大事にする。地域として、いかに全体が栄えていくかというよりも、個人の生活を大事にするという価値観が非常に大きくなってきたこと。それから、都会でたくさん給料をもらって、自由気ままに生活することが非常に幸せなんだというような価値観等々、さまざまなことがあって減少が起きてきているわけで、これをとめることは不可能だと前に言いましたけれども、本当にそうだと思います。  日本全体を見たとき、5年やそこらで変わるわけがありません。やっぱり70年間、日本がつくってきたものを、今後大きな価値を転換し、そしてもう高度経済成長が見込まれない中で、どこでストップをかけるかというのは、本当に大きな、これは国の政策を挙げて行うべきことでございます。地方が金のばらまき競争をしても解決にならないと私は思っております。やっぱりこれは、先ほど部長が答弁したとおり、可児市のよさ、可児市の住みやすいところ、可児市の強み、そして可児市の弱点をどう補っていくかという地道な努力を続けていくほかはないと思います。そういう中で、少しでも効果のある事業がありましたら、それにはチャレンジしたいというふうに思います。  もし、可児市により魅力を感じて住んでいただく、あるいは可児市民がほかへ行かずにここへ住み続けていただく、さらには一番根本ですけれども、出生率を少しでも上げてもらう、そういう施策を今我々は実施しているつもりですが、これ以外に、より効果があり、現実的で、市民、そして議員の皆さんにこういう事業をやるべきだと提案できるものがありましたら、どんどんチャレンジしてまいりたいと思いますので、ぜひ多くの市民の皆さん、議員の皆さんのアイデアもいただいて、一緒になって進めてまいりたいと、そのように思っております。                  〔16番議員挙手〕 266 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 267 ◯16番(山根一男君) ありがとうございます。  よくわかりましたけれども、市民のアイデアを何とかもっともっと、呼びかけも含めまして回ってくるという方策については、何かないでしょうか。まち・ひと・しごとのほうで市民の意見を聞いているといえばそうかもしれませんけれども、もっと自由に話し合える場が、危機感を共有できるといいますか、あればいいかなあと思うんですけれども、最後に、そのような機会を今後つくる予定があるのかないのかを聞いた上で、終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 268 ◯議長(川合敏己君) 市長。 269 ◯市長(冨田成輝君) これは、私自身、いろいろな機会を通じて皆さんのお話を伺っておりますし、きょう冨田議員からも自治会の皆さんの声も聞かせていただきましたし、議会の皆さんも地域の説明会をしておられます。もちろん、今回の可児市のいろんな団体の代表の方のお話も貴重でございます。これは、常にいろんな機会を利用して実施しておりますし、いろんなアイデアを出して進めていきたいというふうに思っています。  既にかなりやっておりますので、それにまたふやしてやりたいなと思います。少ない団体であれば、10人程度のところからもっと大きな団体まで、いろんな場所へ行ってお話を伺っておりますので、やっぱりこちらから出かけていって、ぜひ話をしたいという方のお話を聞くというのは非常に大事なことですので、これからもそういう活動はぜひ進めたいと思います。もし、ここへ来てくれというお話があれば、いつでもといっても公務があってなかなかあれですが、参上いたしますので、お声をかけていただければと思います。                  〔16番議員挙手〕 270 ◯議長(川合敏己君) 山根一男君。 271 ◯16番(山根一男君) ありがとうございます。よくわかりました。  市長だけではなくて、議会も含めて、みんなでこれは考えていきたいと思います。  質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 272 ◯議長(川合敏己君) 以上で、16番議員 山根一男君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、2番議員 田原理香さん以降の一般質問及び日程第3以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 273 ◯議長(川合敏己君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時26分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成27年9月8日         可児市議会議長     川  合  敏  己         署 名 議 員     野  呂  和  久         署 名 議 員     山  田  喜  弘 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.