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  1. 可児市議会 2015-06-03
    平成27年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-06-03


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  5月27日の定例会初日におきまして、今議会をバラ議会と呼ぶことにしました。  本日も市民の皆様の御厚意により、議場をバラで飾ることができました。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は19名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、14番議員 野呂和久君、15番議員 山根一男君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(川上文浩君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は、今議会から従来から行っております大項目ごと一括質問・一括答弁方式と、大項目ごとの一問一答方式の選択制となりました。
     従来方式の一括質問・一括答弁方式で行う場合は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁で行い、再質問から一問一答方式で行います。  また、一問一答方式で行う場合は、大項目の説明の後、1問ずつ質問と答弁を行います。この場合、前の質問に戻り再質問することはできませんので御注意ください。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。よろしくお願いします。  それでは初めに、11番議員 酒井正司君。 5 ◯11番(酒井正司君) おはようございます。  11番議員、誠颯会、酒井正司でございます。  バラ議会、最初に一般質問をさせていただくことを大変うれしく思っております。と申しますのも、現在、可児市ウイークで盛り上がっています花フェスタ2015ぎふは、当議会が2012年に開催を県に働きかけようと決め、意見書を提出し実現したという経緯は、皆様御案内のとおりでございます。その意見書を県の担当部署へ提出に出かけましたのは、川上現議長と私の2人でございました。決して温かくない視線をたくさん浴びながら、地域のため、県のためにぜひ開催を検討してほしいと2人で一生懸命説明したことを思い出しました。  昨日までの入場者数が27万9,426名に達しました。順調に推移していることに安堵すると同時に、感慨深いものを感じております。人数の多寡もさることながら、おいでいただいた方々に花のすばらしさ、可児市のよさを心にとどめていただければと願っております。  それでは質問に入ります。  本日は、大項目3つの質問を行います。  最初の項目は、去る2月13日に臨時議会を開催して議決した国の交付金を利用したプレミアムKマネーの発行事業についてでございます。  1問目の質問は、プレミアムKマネーの申し込みをしたが、当選しなかったとの声が多く寄せられました。応募者数や申込金額の実数はどれくらいになりましたでしょうか。  2問目の質問は、公平を期しての抽せんはどのような方法で行われましたでしょうか。  最後の質問は、今回のプレミアムKマネー事業と、実証実験中の支え愛地域づくり事業のKマネーは、同じ地域通貨としての性質上、混同されている市民の方がおられます。この際、これらの誤解を解く意味からも、それぞれの事業の現状と今後の展開についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 6 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 7 ◯観光経済部長(牛江 宏君) おはようございます。  今回、バラ議会の一般質問の最初に答弁に立たせていただき、また私自身答弁として初めてこの場に立つということになります。よろしくお願いいたします。御質問に対しては的確に答えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、私からは1つ目と2つ目の御質問についてお答えします。  まず1つ目、プレミアムKマネーの応募者数、申込金額の実数などについてお答えします。  プレミアムKマネーの応募者数は1万4,338人でした。その中から抽せんで当選者9,580名を決定しており、当選確率は約1.5倍となっております。発行額は、当初予定の5億1,000万円、販売額にして4億2,500万円、申込金額としては6億3,952万円でございました。  また、参考までに購入者の希望金額別人数を申し上げますと、5万円希望者が7,441人、4万円が72人、3万円が1,169人、2万円が602名、1万円が296名ということになっております。  続きまして2つ目の、公平性を期すための抽せん方法はどのようにしたかについてお答えします。  抽せん業務は、販売を初めとするプレミアムKマネーの業務委託を請け負っている可児商工会議所が主となり、市が協力して実施いたしました。応募いただきましたはがきの内容確認や重複応募のチェックの後、データ入力を済ませ、3月27日に抽せんを行いました。当日は、市内金融機関支店長2名の立ち会いのもと、全ての応募者データからパソコンにより無作為に抽出し、当選者を決めるとともに、繰り上げ当選候補者の順位づけを行いました。  私からは以上でございます。 8 ◯議長(川上文浩君) 市民部長 荘加淳夫君。 9 ◯市民部長(荘加淳夫君) 私のほうから、今後の地域通貨制度の展開はという御質問につきましてお答えさせていただきます。  プレミアム商品券以外の通常のKマネーについては、支え愛地域づくり事業として、まず地域への子育て支援と高齢者の安気づくりのためのボランティアに感謝の気持ちとして地域支え愛ポイントを付与し、ポイントに応じたKマネーをことし4月から引きかえています。  また、昨年4月から発行しているKマネーは、住宅リフォーム助成や一部の補助金をKマネーでお支払いしています。今年度は、市からの補助金や報償費をKマネーでお支払いする対象をさらに拡大して、Kマネーの発行額をふやしていきます。  また、4月からは商工会議所で一般向けKマネーの販売も開始しました。  一方、プレミアムKマネーにつきましては、国の緊急経済対策として交付金を活用して国内の大半の自治体が行うものでありまして、今後引き続き国が同様の交付事業を行うかどうか、さらに可児市単独でこうした事業を実施するかどうかは、現時点で未定でございます。  いずれにしましても、今後平成28年度までの3年間のモデル期間を通し、検証を重ねてまいりますので、それぞれの成果を分析した上で今後の判断材料としたいと思います。以上です。                  〔11番議員挙手〕 10 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 11 ◯11番(酒井正司君) ありがとうございました。  まず、抽せんの方法ですが、それぞれの金額に応じた申し込みがあったということで、1万円の申込者が296名ということは、推測するにさほど経済的に余裕がないという理解ができるわけですが、パソコンで公平に抽せんされたということですので一番公平ではあるんですが、低額申込者への配慮というようなことは事前にお考えになったでしょうか、どうでしょうか。 12 ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 13 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 済みませんでした、お答えいたします。  少額希望者に対しての配慮でございますが、今申し上げました3月27日に実施いたしました抽せんによる当選者及び繰り上げ当選者の順位づけに基づきまして、その後順次当選者に配付、購入をしていただきました。その後、その間に引きかえに来られなかった方を対象に、繰り上げ当選者にそちらの購入を5月11日からしていただいたところでございます。それぞれに2回まで終わった後でございますが、残った冊数が48冊ございましたので、そちらにつきましては今議員からお話がありました、少額の1万円希望者の方に順位づけを行いまして、そちらの方にお配りしたということで、そちらのほうで配慮させていただいたものでございます。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 14 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 15 ◯11番(酒井正司君) 配慮いただきましてありがとうございました。  この事業は、国の交付金に基づいたことでございます。2割というプレミアムは、そう簡単にできる金額ではございません。今後の動向を見ながらということですが、ただ注目すべきは1.5倍の申込者があったという、非常に盛り上がりを見せたと。このことは今後の参考にすべきじゃないかなあと思うんですが、ほかの政策も含めて今後の展開、もう少し考え方といいますか捉え方、あるいは今回の感じ取った数字をどのように受けとめていらっしゃるか、もう一度お聞かせください。 16 ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 17 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 今回は、今もお話がありましたように、国の緊急経済対策の中で、決まった金額の中から発行額も決まったわけでございますので、今後はどうするかというのはいろんな考え方があろうかと思いますが、先ほど答えがありましたように現時点では未定でございます。  ただし、今回購入いただいた方にはアンケートをさせていただいておりますので、そちらのほうもしっかり分析をしながら効果だけはしっかり把握してまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 18 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 19 ◯11番(酒井正司君) そういう意味で、市民のニーズといいますか希望を今回リサーチできたという成果も大きかったんではないかと思いますので、今後に向けて活用していただきたいなと、そんなふうに思います。1問目は終わります。  では、大項目2つ目、環境に優しい電気自動車普及の質問に入ります。  本市と歴史友好都市であります岡山県津山市から、花フェスタ2015ぎふの可児市ウイークに宮地市長、木下議長初め多くの関係者の方々にお越しいただきました。  この津山市は、中国経済産業局主催のカーボンオフセットの推進事業で、最近、最優秀賞を受けられました。このことに対し、まず敬意を表したいと思います。  さて、本市の環境にかかわる事業は、全国の自治体に先駆けてEMボカシで生ごみの減量に取り組み、先進事例として大いに注目を浴びた時期がございました。その後は、地道にこつこつと街路樹の植樹、公共施設に太陽光発電設備の設置などに取り組んでこられました。最近では、我田の森が岐阜県の環境保全モデル事業に指定されたことを受け、設備などを整備し、去る5月23日に完成記念式典を開催されました。さらなる積極的な環境施策を進めることで市民の環境意識が高まることに期待し、電気自動車関連の質問と提案をいたします。  温室効果ガスの排出を抑えた車や排出しない車が最近急速に普及しています。電気自動車、以下EVと申します。また、プラグインハイブリッド車、以下PHVといいます。これらは災害時の非常用の移動電源として活用できます。また、省エネ対策として割安な夜間電力で充電し、電力需要の高い昼間に電力を使用してピークシフトの役割も果たす自動車充給電設備、これは俗にビークル・トゥー・ホーム、車から家へという意味ですが、として活用できます。  市には公用車が140台余りあります。その中でEVやPHVはゼロでございます。また、ハイブリッド車は11台ありますが、全所有台数に対しては極めて低い割合でございます。  そこで、1問目の質問です。  今後所有する公用車を、環境に配慮し、災害時に活用できる車に順次買いかえ、その比率を上げるお気持ちはありませんか。特にEVやPHVの導入についてのお考えをお聞かせください。  2問目の質問は、市民がEVやPHVを購入する際に、車が蓄電している電力を取り出す設備を同時購入した場合、当該設備に助成をする気持ちはありませんか。  全国の急速充電器設置台数は、2014年12月1日時点で約2,900台あります。その2年前は約1,400台、たった1,400台との統計が発表されていますから、政府補助の効果で大幅な増加が続いていると言えます。しかし、市内には現在11台のEV向けの充電スタンドがあるのみです。この状況ではEV普及は望むべくもありません。  3問目の質問は、民間資本の活用も考慮し、公共施設に充電スタンドを設置して、市民のロハス思想、これは以前にも私申し上げましたが、健康や環境問題に配慮した生活スタイルの意味でございます。これを後押しするお気持ちはありませんか。  以上です。よろしくお願いします。 20 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 21 ◯総務部長(平田 稔君) それでは1つ目の御質問、公用車にEVやPHVを導入する意思はないかについてお答えいたします。  市では公用車の更新を計画的に行っております。EV、PHVは、そのほとんどが乗用車タイプでございますが、現在市が所有している乗用車タイプの公用車は今17台ありまして、そのうちハイブリッドカーが11台導入をしております。乗用車タイプの公用車には、この一、二年で計画的な更新対象になっている車両はございません。  災害時における公共施設の非常用電源としては、発電機などによる非常電源を想定しております。  また、EV、PHVは高価でありまして、購入に当たり補助金を活用してもまだ割高な車となります。税金を割高な車両購入に費やす費用対効果は不明確であり、現時点では公用車にEVやPHVを導入する計画はございません。  続きまして2つ目の御質問、市民がEVやPHVを購入する際に充給電設備を同時購入すれば、当該設備に助成をする気持ちはないか。それから3つ目の御質問、公共施設に自動車用急速充電器を設置し、市民のロハス思想の後押しをする気はないかについてお答えをいたします。  EVやPHVは、次世代自動車として災害時の移動電源としての活動や、蓄えた電力を家庭用や非常用として活用できますが、どちらも高価な車両であり、購入者もまだまだ少ないのが現状です。  いろいろ御提案や御指摘をいただきましたが、現時点では一部の方だけが対象となり、市民全体へのメリットが少ない、メリットがない新たな助成制度や、市民に費用対効果が明確に説明できない制度を新たにつくることはできないと考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 22 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 23 ◯11番(酒井正司君) 答弁内容もさることながら、この質問は、一般質問通告書にございます要旨に、省エネや災害時の備えと環境配慮思想の後押しをすべきではございませんかという趣旨なんです。そこがメーンなんです。その一環として電気自動車が非常にそれに貢献するよという趣旨の質問なんですね。今、総務部長にお答えいただいて、次があるのかなあと思ったら、肝心の環境課を所管していらっしゃる部長の答弁がない。市民部でございます。大変私は個人的に遺憾であります。というのは、環境パートナーシップ可児に基づいて、環境まちづくり推進事業をきっちりと予算化して、市民のロハス思想、いわゆる環境に配慮した思想を高揚したいという取り組みをなされている。この質問の肝心の部分が抜けているんですよね。市民部長、どうお考えですか。 24 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 25 ◯市民部長(荘加淳夫君) ただいまの総務部長のほうからの答弁は、温室効果ガスの削減ということに関してのEV、PHVの導入の話ということで、今の議員がおっしゃられました環境的な配慮ということに関しましては、温室効果ガスの削減施策は別に可児市の取り組みとして地球温暖化対策実行計画に組み込んでおりまして、施策としては公共施設等における導入の促進、再生可能エネルギーの導入、調査、評価、普及、啓発、公共交通機関の利用促進、都市緑化の推進等、種々の施策を用いまして温室効果ガスの削減に努力しておるところでございます。以上です。                  〔11番議員挙手〕 26 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 27 ◯11番(酒井正司君) 確かに総務部は管財課を所管していらっしゃいますので、公用車の一元管理はされております。ただ、環境に配慮した政策等は、市民部が発信源でなければなりません。  ちなみに可児市環境基本計画、これは当然部長もお持ちだと思います。これの38ページの冒頭に、大気の保全、悪臭防止という項目がございまして、それの施策の展開のトップに、自動車による大気汚染がうたってあるんですよね。読みますね。エコカーなど低燃費・低公害車の普及、アイドリングストップなどの啓発により、自動車による大気汚染防止を図りますとうたってあるんです。ですから、所管外の総務部長がお答えなったことは、全然ここで触れてないんですよ。これは平成23年3月に制定されていますけれども、これが最新版です。これ以降は新しいものは改定されていません。ということは、これを忠実にやろうとすると、平成23年から今平成27年ですよ。ということは、こんなEVやPHV、あるいは低公害車の普及というのは、既にもうある程度の導入がなされてなきゃいかん。その辺どう思いますか。 28 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 29 ◯市民部長(荘加淳夫君) 環境施策の立場から詳細に申し上げますと、市内の充電スタンドは急速、普通合わせて8カ所ございます。あと宿泊客向けの充電器を備えたホテルが2カ所ということで、当局としてはこの10カ所を把握しておるという状況でございます。それも含めて、所管としましては民間活力を生かしながらこの充電インフラの普及を図って、大気汚染、地球温暖化対策を図っていきたいというふうに考えております。それにEV、PHVの費用対効果などの観点からも、民間活力を利用して進めることが効果的であると考えております。  今後も国・県などの施策を活用しながら、普及に向けても取り込んでまりたいと思います。以上です。                  〔11番議員挙手〕 30 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 31 ◯11番(酒井正司君) 充電スタンドの設置数でございますが、実は私、質問に先立ちましておたくへ伺いました。そのときの返事は7台でございました。これは文書でいただきました。いかにも少ないなということでネットで調べました。これです。後で差し上げますが、11台あります。こういうことすら把握できていないでは、とても心もとない政策が遂行されているなという、非常に危惧を覚えます。今後の反省にしていただければと思います。  それと、環境政策というのは余り目に見えて効果とか、不都合が生じませんが、これは私、市民の意識には非常に大きな影響を与えるものだと、市民の誇りという部分では非常に大きなファクターがあるなあと思います。  今後、豪州のレッドランド市との交流が進められますが、この豪州というのは非常に環境にシビアな国でございます。捕鯨反対活動を見ても明らかなように、非常に環境に対しては厳しい見方をする国でございます。そういう国と友好関係を築こうとすると、価値観の相違というのは非常に危惧されます。ここを質問にしたいんですが、通告外でございますのでここはしません。  だから、最初の質問の、市民のロハス思考の高揚に向けて、今後海外の交流活動であり、産業振興についてどのようにお考えかお聞かせください。 32 ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 33 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 今、一つの例を挙げまして、オーストラリアとの交流事業ということでおっしゃっていただきました。その中では、当然今の環境配慮という考え方はまた整理をさせていただきたいと思いますし、観光、それから産業についても当然環境配慮をして進められるところ、もしくは観光誘致の中でも環境に配慮した進め方というのはいろいろ考え方があると思っております。  その点につきましては、現時点で明確な計画書を持ってとか、施策を持って進めておるわけではございませんが、しっかり今後そういうところは一つ一つ確認しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 34 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 35 ◯11番(酒井正司君) ぜひお願いしたいと思います。  この可児市環境基本計画の冒頭に、キャッチコピーとして「将来世代につなぐ環境文化都市可児」とうたってあるんですね。これが大きな目標でございますので、全ての部署が一丸となってしっかりと取り組んでいただければと思います。  それでは、大項目3つ目の質問に入ります。  全国的に各種選挙の投票率が軒並み低下傾向にあることは憂慮にたえず、民主政治の危機すら感じます。市民の方々が政治に関心を持ち、投票率が上がることは、私たち議員や議会の広報広聴活動とも密接な関係があり、責任は認識しております。  しかし、当議会は鋭意努力中で、今回、早稲田大学のマニフェスト研究所議会改革調査部会が発行した議会改革度調査2014調査結果報告によれば、応募した全国自治体1,503議会の中で、我が可児市議会は堂々の12位であることが認められました。もちろん順位が全てではありません。市民の方々の実感こそが評価であることを常に念頭に置き、行動したいと思います。このように、当議会は急成長の途中であることに免じて、投票率と議会の責任論については別の機会に譲りたいと思います。  今回の県議会議員選挙の本市の投票率は、実施自治体の中では最低の35.58%と、思い出したくもない結果となりました。前回の39.42%から3.84ポイントの低下、昨年10月に行われた市長選挙も前回から12.66ポイントも下げ、37.87%と過去最低を記録しました。過去のいろいろな選挙を見ても、本市の投票率は右肩下がりで、歯どめがかからない状態と言えます。
     1問目の質問は、本市の最近の投票率低下傾向をどのように認識されておられますか。  平成22年第3回議会定例会の一般質問で、私は期日前投票が投票率を押し上げている数字を上げて、期日前投票所をふやすべきだ、その場所は人の集まるショッピングセンターなどが望ましいと申し上げました。それに対して、総務部長は研究してまいりたいと答えています。その当時の総務部長は、現在議員席におられますので、その研究は頓挫したのじゃないかと危惧しておりましたところ、今回の県議会議員選挙でようやく2カ所の期日前投票所を増設されたことは評価します。しかし、十分成果を上げたとは思いません。これは設置場所にも問題があったのでないかと考えられます。  真に投票率を上げようと思えば、さきの質問でも申し上げたように、こちらへ来なさいではなく、こちらから人の集まる場所に行く努力をすべきだと考えておりましたが、今回この質問に関する資料収集をしていたところ、庁内で反対意見に出合いました。それは、投票は買い物などのついでにするものではないとの考え方でした。確かに国民の貴重な権利行使を軽々に事のついでに行うのはあるまじき行為かもしれませんが、せめて投票のついでに買い物もできると発想の転換をお願いしたいものでございます。  参考のために、お隣の美濃加茂市の例を挙げます。  期日前投票所の設置数は9カ所、そのうち商業施設は2カ所です。その2カ所で、期日前投票数全体の60%強の3,257人が投票しています。  今回、可児市で新規開設した公共施設2カ所の期日前投票所投票者数は923人でした。立地の問題など、単純に数字のみを比較することはできませんが、これだけ大きな数字の違いは真摯に取り組むべき課題、すなわち市民目線の行政運営について考える機会にすべきだと思います。  2問目の質問は、期日前投票所を増設の検証結果をお聞かせください。  来年から実施見込みの18歳選挙権については、若者に政治参加の門戸を開くから歓迎という意見がある一方で、選挙の棄権者がふえるだけだとする見方などいろいろありますが、より広い年代の意思が政治に反映される機会がふえることは確かです。海外では、大半の国が18歳で選挙権を有しています。我が国では、突然に与えられる権利について、主権者として政治への参画意識を培う学校教育が大切になると考えられます。  本市では、昨年、広見小学校議会と可児高校生議会が当議場で開催されました。よそでは学校や成人式で模擬投票を行うなど、政治に少しでも関心を持ってもらう試みがなされています。  3問目の質問は、選挙権年齢が18歳に引き下げられることや、投票率上昇に向けて教育面から見て、今後どのような政策が必要だとお考えでしょうか。  ある自治体では、選挙パスポートというものを作成して成人式で渡し、投票率向上に結びつけたいという取り組みをしています。選挙パスポートというのは、20歳から80歳くらいまでの人生で約100回の投票機会があるとして、その回数分スタンプが押せるようにしたパスポートサイズの記録紙のことです。スタンプは、投票所に備えつけたのを自分で押すことになっています。一般の希望者にも渡しているようです。  最後の質問は、選挙パスポート発行を成人式運営委員会へ提案してみてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。以上です。 36 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長 平田稔君。 37 ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) それでは、1つ目の投票率低下の認識についてお答えをいたします。  現在、全国的に選挙の投票率は低下傾向にあります。可児市においても、全ての選挙において直近の投票率がその前の選挙の投票率を下回っており、特に若い世代の投票率が低くなっております。投票率の背景には、政治への関心度、選挙の争点、候補者の顔ぶれ等、さまざまな要素が影響していますが、若い世代の低投票率は、政治的関心の低さや投票することの大切さの認識が低いことのあらわれだと考えております。国民、特に若い世代の政治への関心が低いことは、民主主義国家にとって大きな課題であると考えております。  次に、2つ目の期日前投票所増設の検証結果についてお答えいたします。  投票率を上げる対策の方向性としては、市として投票環境の向上と市民の選挙意識の向上の2つが考えられます。このうち投票環境の整備のため、今年度の県議会議員選挙から期日前投票所を2カ所、帷子公民館と桜ケ丘公民館に増設をいたしました。期日前投票者の投票者数全体に占める割合は16.94%と、前回の県議会議員選挙の11.51%と比べ5.43ポイント上昇し、特に帷子、桜ケ丘地区での期日前投票率が増加しておりまして、地域の方々からは投票の利便性が向上したとの評価もいただきました。  ただし、今回全体の投票率を下げどまるには至らなかった結果からは、期日前投票者の増加は、その多くが投票日の票の先食いにとどまったという面は否めないと考えております。  次に、3つ目の18歳の選挙権や小・中学校における政治教育と投票率についてお答えいたします。  来年の参議院議員選挙から、選挙権が18歳まで引き下げられる流れとなっております。こうした中で、若い世代の選挙意識の向上策として小・中学校や高校における主権者教育や、社会人となってからの生涯学習の促進が図られることが、今後の投票率向上にもつながってくると考えています。特に、学問としての教育ではなく、実社会において選挙がどういう意味を持つのか、投票しないことがどういう意味なのかということをしっかり伝え、政治や行政をもっと身近に感じてもらえるよう努力を続けていくことが必要であると考えております。  最後に、選挙パスポートを作成して成人式で渡すことについてお答えいたします。  現在、可児市では、成人式での選挙啓発や投票立会人募集のほか、明るい選挙推進協議会の活動の活性化等、常時啓発の充実化を進めており、選挙管理委員会として全国の事例にアンテナを張り、有効と考えるものについては取り入れていきたいというふうに考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 38 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 39 ◯11番(酒井正司君) 最後の質問の答弁が非常に前向きだったことをありがたく思っております。  確かにこの投票率の低下というのは、当市に限らず全国的な傾向でございますし、また抜本的な対策がないのも現実かと思います。ただ、やはり地道に教育の現場、そういう若い世代から一つずつ積み上げていく風土をつくるしか方法はないかなあと思うんですが、先ほど必要性はお認めになられましたが、高校生の例えば政治活動であるとか、それから一番問題なのは教員の方のバランス感覚、偏ったらまずいんで、この辺も含めてもう少し踏み込んだ教育とのかかわりについてお聞かせいただけませんか。 40 ◯議長(川上文浩君) 選挙管理委員会書記長。 41 ◯選挙管理委員会書記長(平田 稔君) 具体的にどういう方向でやっていくかというのはまだこれからの問題ですが、例えば今の若い人たちが選挙、投票に行くことによって自分たちの将来とか、未来を築いていくんだとか、選挙に行かない、ほかの人に任せてしまうとか、そういうことにならないように、選挙に行くことが自分たちの新しいまちを、自分たちの未来を築いていくんだということを認識していただけるような教育がしていければいいかなというふうに考えております。                  〔11番議員挙手〕 42 ◯議長(川上文浩君) 酒井議員。 43 ◯11番(酒井正司君) 問題意識が共有できましたので、質問はこれぐらいにしますが、いずれにしましても先ほどの環境問題と一緒に、いかに市民がその気になるかという、いわゆる意識づけに尽きるかと思います。  せんだって私ども会派で、島根県の小さな島、海士町に視察に行ってまいりました。これはキャリア教育が一つのテーマでございましたが、感じましたことは、島民全員が1つの方向、ベクトルが一緒だと。何とかしたいと、しかもその地に誇りを持っていると、これが最大の力ではないかなあと思いました、私は。ですから、本当に1つずつ積み上げなきゃいかん問題については、もう行政、議会、市民なんて言っておる暇はないです。これはもう非常に危機的な状況、3分の1の民意しか届かないようなぎりぎりの投票率になってきているわけでございますので、ぜひとも今後なりふり構わず、ばらばらにならないように一丸となって頑張っていきましょう。よろしくお願いします。終わります。(拍手) 44 ◯議長(川上文浩君) 以上で、11番議員 酒井正司君の質問を終わります。  引き続き、17番議員 小川富貴さん。 45 ◯17番(小川富貴君) 改めまして、おはようございます。  17番議員、みどりの風、小川富貴でございます。  本日、2項目の質問を用意させていただいています。  ファシリティーマネジメント関係、そして介護保険の関係についての質問をさせていただこうというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  先ほど酒井議員もおっしゃいましたように、6月議会、バラ議会ということで行われていますので、きょうもバラの服を着てきました。それが実は目的ではなくて、バラの柄の服、何かないかなというふうに探していまして、クローゼットの一番隅っこにあったものですけれども、約30年前になります。子供が幼稚園の入園式のときにしつらえた洋服です。なぜ今それを言いますかといいますと、約30年前になります。きょう私が最初に議論したいのは、これから30年後の可児市、およそ30年後の可児市を考えたときに、30年前の服でも着られているわけです。そんなに遠い話じゃなくて、意外に身近なものとしてその時間軸が捉えられるんじゃないかなというふうに思ったもんですから、ちょっと当時のバブルの時代の残り香がある洋服ですけれど、引っ張り出して着てきました。  質問項目、25年後の可児市はという項目での質問をさせていただきます。  可児市公共施設等マネジメント基本方針が出されました。こういう分厚いもので閲覧ができるように、非常に詳細にわたってつくられています。今後、少子・高齢化が進む中での財政不足をどのように捉えておられるのかというところでお尋ねして、議論をさせていただきたいというふうに思います。  先ごろ経済に関する討論番組をやっていました。その中で、25年から30年先の日本、各都道府県ごとに色分けがしてありましたけれど、土地価格が何割、ここの都道府県は何割ぐらい下落するのかというような、あくまでも予想ではなくてシミュレーションという前提ではございましたが、非常にショッキングな数字が並べられていました。そこでの議論の終着点は、今まで私たちが保有していた不動産というのは、キャピタルゲインを得られる不動産という価値を持っていたわけですけれども、もうその時代になると資産というものから資源、いかに使うか、利用するか、資産から資源に変わるというさまざまな経済の専門家の話がされました。ああ、なるほどなというふうに思いました。  私もアパートやマンション経営をちょっと考えたことがあったものですから、いろいろそういったことをやっている方から、特に友人からも聞いたんですけど、今は建物を建てるとき、マンションなんかを建てるとき、壊すときの費用までをきちんと入れて、それで建てる。それでないと採算が合わないんだという、特に地方はそういう状況にあるというお話を聞いたわけでございます。  可児市の公共施設等マネジメント基本方針、やはりそういったものも織り込んだ形でしっかりとつくられているものだというふうに思います。これはつくっていただいた資料の46ページに示された図表でございます。横軸が時間軸になっています。そして縦軸がかかる費用なんでしょうか。1年ごとにたっていきます。10年、20年、30年、二十五、六年先に建てかえが集中する。ここの赤ラインが毎年必要になってくるお金ということで、金額も書き込んでくださっています。本当にきちんとつくってくださっているというふうに思います。  そして、裏面になります。こういった形で計算をしていくと、今後50年間で150億余のお金が必要になってくるというグラフでございます。このグラフは、その必要になってくるお金を一体どういうふうにすれば無理がない形になるんだろうかというシミュレーションが合理的に数字で示されているものです。25%削減した場合は、本来ならこういう形で管理費が発生してくるものが、赤くなっているところ、25%削減した場合は必要なものがこれほどに縮減するという図になって示されています。そして、それを35%まで縮減した場合は、ほとんど将来世代に余りその負担がかからないような状況になるというシミュレーションがされています。  ここで質問をさせていただきます。  具体的な数値目標ではない、シミュレーションというふうにおっしゃったというふうに承知していますが、出されています。今御説明したところになると思いますけれども、の説明を求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 46 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 47 ◯企画部長(佐藤 誠君) まず、25年後の可児の姿はということで御質問いただきましたが、公共施設等マネジメント基本方針では50年という期間で全ての数値を算定しておりますので、50年間における数値として回答させていただきます。  では、具体的な数値目標が出されているそのパートがあれば御紹介くださいとの質問にお答えいたします。  さきの3月議会の総務企画委員会、全員協議会で公共施設等マネジメント基本方針を御説明申し上げた中でも触れさせていただきましたが、公共施設等マネジメント基本方針の第2章では、公共施設を現状規模で維持していくと想定した場合、50年間で財源の累積不足額が289億円となり、この不足額を解消するためには、公共施設の総面積を35%削減する必要があるとの試算結果となっております。  今後は、市民の声をお聞きしながら、可児市の身の丈に合った公共施設のあり方を検討していくことが必要であると考えております。まずは、公共施設を取り巻く状況や、そこから見えてくる課題を共通の認識として持っていただくことが大切であると考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 48 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 49 ◯17番(小川富貴君) 50年間に289億円が不足する。それで、おおよその建物の35%を、いろんな方といろんな議論をする中で縮減を目指せたらというお話をお伺いさせていただきました。  10年でもなかなか政策を続けていくというのは難しいところであるというふうに思います。行政の継続というのは、前提になっているところ、原則でもあるところだと思いますが、この10年を超えて15年、20年、30年、じゃあ誰が決めたことに対して責任を持ってやっていけるのか、その管理体制、責任体制について捉えられているところを御説明いただけたらというふうに思います。 50 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 51 ◯企画部長(佐藤 誠君) 今お話がございましたように、この公共施設等マネジメントを全庁的に今後も取り組んでいくということになりますと、やはり組織立ってそれを進めていく必要があろうかと思っております。そういった中で、今年度、公有財産経営室を事務局といたしまして、公共施設等のマネジメントの推進体制を構築するということで今進めております。  具体的に申し上げますと、市長を頭といたしまして副市長、教育長、それから各部長等で組織いたします公共施設等マネジメント戦略委員会というものを立ち上げる予定にいたしております。そしてまた、その下に各関係する課長で組織いたします推進会議というものを設置いたしまして、その2つの組織で継続性というものを保っていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 52 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 53 ◯17番(小川富貴君) 佐藤部長は、以前環境で、非常に市民とのラフなやりとりも越えてこられて、市民の声を聞くということに関しては、私本当に信頼しているところでございます。こういう体制の中で進めていくときに、35%の建物をひょっとしてなくしていくということになれば、市民の人にとって、ある人たちにとっては物すごくサービスの低下を招くことになるのかもしれません。  最初に言ったように、管理から経営へという観点ですから、当然そういった思い切った変更ということが行わなければならない前提があることはわかるんですけど、そのことによってちょっと不利な立場に立つような人たちが必ずと言っていいほど出てくると思います。そういった人々と全体を通しながら納得していってもらうためには、ちゃんとその話を広げていく、話し合う場というものを丁寧につくっていく必要があると思います。そういったことについてはどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。 54 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 55 ◯企画部長(佐藤 誠君) 合意形成をどのように図っていくかということだと思いますけれども、やはりその合意形成を図る大前提といたしまして、やはり情報の共有化というものが上げられるというふうに思っております。公共施設の将来の方向で行きますと、公共施設に関する情報と、それから問題意識をいかに共有していくかということが大切であると思っております。  今後、公共施設等マネジメント基本方針を踏まえた上で基本計画の策定ということに入っていくわけですけれども、それは市民の皆さん方の意見をしっかりとお聞きし、そしてまた議会の皆さん方の意見もしっかり聞いた上で合意形成というものを図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 56 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 57 ◯17番(小川富貴君) 部長のキーパーソンとしての役割がますます重要になってくると思います。信頼もしているつもりです。これからもよろしくお願い申し上げます。1点目は、これで終わらせていただきます。  2点目です。下水道のことについてお尋ねします。  この公共施設等マネジメント基本方針の資料にも書き込まれているところです。下水道事業、まだまだ地方債発行して借金を返しているところです、事業自身はね。借金残高が、平成24年度時点で260億円というふうにこちらには書かれています。それからまた、公債発行していらっしゃいますから、残高がどのくらいなのかわからないんですけれど、まだ近々10年ぐらい、20億円超えから始まってかなりの借金を返していかなきゃいけない状況が、まだ10年ほどは20億円前後で続いていくんじゃないかと思います。その後ずうっと減っていくようでございますけれども、ところが今回これで出された346ページで、ライフサイクルコストということで新たに278億5,000万円がかかるということが、管理運営ということでの美しい名前ですね。ライフサイクルコストというふうに書かれていますが、非常に膨大な額が示されているわけでございます。  2点目の質問です。  全体の中で下水道が占める割合はどれほどになるのでしょうか。事業展開の省察と今後にどのように生かされるのかをお尋ねするところです。よろしくお願いします。 58 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  水道部長 三好英隆君。 59 ◯水道部長(三好英隆君) 初の答弁になります。よろしくお願いいたします。  では、御質問の全体の中で下水道が占める割合はどれほどであるのかについてお答えします。  公共施設等マネジメント基本方針における下水道施設の総事業費は、可児市下水道長寿命化基本計画における総事業費から算定しております。50年間に要する事業費は、議員御指摘のように約総額278億円となり、これは公共施設全体の約2割を占めております。  次に、事業展開の省察を今後にどのように生かされるかについてお答えします。  木曽川水系の水質保全を目指し、住みよいまちをつくるため、市民生活の向上及び市内の水環境保全を目的として、昭和50年に下水道基本計画を策定しております。この計画に沿って昭和63年より事業に着手するとともに、大型団地については、地域の要望により下水道への接続を行い、現在では整備がほぼ完了している状況でございます。  可児市の昨年度末の公共下水道の水洗化率は91.3%であり、平成23年度末の全国の下水道処理人口普及率の75.8%や、平成25年度末の岐阜県の木曽川右岸流域下水道の水洗化率の84.4%と比べましても、当初の目的は順調に達成されつつあると判断しております。  公共施設等マネジメント基本方針では、下水道を含めたインフラは社会基盤を形成するものであるため、削減することが困難であるとしております。したがって、既に整備された施設について、安全確保を念頭に置き、定期的な点検を実施、適切な維持管理に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 60 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 61 ◯17番(小川富貴君) 行政の中で物すごい数の事務事業がある中で、下水道が公共施設の2割を占めているというのは物すごい大きな数字だというふうに思います。これをこのまま市民の負担として、今地域の要望からって、どこからの要望だったのかなと思って聞いていたんですけれど、こういったことをある意味行政主導で行ってきて、これだけの負担、それは市民にかかっていくわけです。それを何とか縮減する方法ということで、各都道府県、自治体で下水道を利用した新たなエネルギーとして、そこでお金を生むという試算がもう既にあちこちでされているわけです。そのことによって管理運営費を安く抑える。県とも協議して、県もぜひこういったことを取り組んでやっていただきたいと思うんですけど、そういったいろんな取り組みについてはいかがでしょうか、お尋ねします。 62 ◯議長(川上文浩君) 水道部長。 63 ◯水道部長(三好英隆君) 下水道の持つエネルギーについてでございますけど、現在、国土交通省のほうでそういった研究をされております。それで、実証実験が何点かございまして、バイオガスの回収とか精製、発電、汚泥の固形の燃料化、下水熱の利用とか、そういったものが現在実証実験等でされておるのは承知しております。  今後ともそういった情報を収集しながら、可児市、今の県の木曽川右岸流域下水道の中で現在の資源を生かすことができるようなものがあれば、今後研究をしたいというふうに考えております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 64 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 65 ◯17番(小川富貴君) 今、実証実験ではなくて、現実的に動いているところもあるというふうに思います。先進的な市の取り組みを見ながら、市民の負担をできるだけ軽くするよう、極力努力する義務があるという、2割という数字をしっかりと胸に刻んだ中で努力をしていただきたいというふうにお願いしておきます。よろしくお願いします。  3番目です。  簿外の事業はどのくらいありますかと聞いていますけど、簿外の事業はたった1つ、上水道だけということを後でお聞きしました。金額ベースで、それはどれほどになっているのか、答えてください。  また、それらを入れたときの全体の影響はどういうふうになるのか、お尋ねするところです。 66 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 67 ◯企画部長(佐藤 誠君) 簿外という表現につきましては、これは公共施設等マネジメント基本方針の中にはありませんが、総事業費を算定する上で、一般会計と特別会計を対象といたしまして企業会計を除外しておりますので、先ほど申し上げられましたように、企業会計でありますのは水道事業会計ということですので、それについてお答えをさせていただくということでお願いいたします。  公共施設等マネジメント基本方針で対象といたしました施設は、水道事業会計の水道施設でございます。水道施設を50年間維持していくために要する事業費は約300億円と想定いたしております。
     可児市水道事業中長期収支計画では、一般会計からの繰入金を充てることなく、水道事業会計内で水道施設を維持していくことが可能としていることから、総事業費に水道施設に係る事業費を入れたとしても影響はないと考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 68 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 69 ◯17番(小川富貴君) 丁寧な答弁ありがとうございました。  部長、ごめんなさい、1点だけ再質問させてください。  これから見たところでは、非常に健全にやろうとする姿勢がきちんと読み取れるところです。ところが、聞くところによると、新たに除却債というものをどうも国が制度として考えているようですが、そういったものを織り込むというお考えはないのですねという確認をさせていただくところですけど、いかがでしょうか。 70 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 71 ◯企画部長(佐藤 誠君) まだ現在は公共施設等マネジメント基本方針を定めて、これから基本計画を策定していくということになりますので、ただいまの除却債につきましては、今後検討するところになろうかというふうに考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 72 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 73 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございます。  できる限り除却債というものが利用されない形で進めていただけるように願うところです。  先ほど私がグラフを使った説明の中で数字を申し上げました。1,500億円と頭の中では言っていたつもりですが、口が15億円と言っていたようでございます。訂正させていただきます。正しくは、15億円ではなくて1,500億円と言わなければならないところだというふうに確認します。                 〔発言する者あり〕 74 ◯17番(小川富貴君) 150億円と言ったんですか。150億円と言ったのが1,500億円ということでございました。御協力ありがとうございました。  では、次の質問に参ります。  介護保険制度の健全性というところで質問させてください。  これはちょうど4年前の選挙のとき、私は西可児のほうで街宣活動をやって、つじつじでとまってはいろいろ政策を話しているんですけれども、そこで聞いていてくださった中のお1人の女性が近寄っていらっしゃって、御自分が勤めていらっしゃる介護保険事業所で不正が行われている。タイムカードを押した後にサービス残業を強要される。やらなければ解雇されるおそれがあるから、やむを得ない状況がみんなの中で続いているということでした。私、すぐに担当課のほうやいろんなところへ行ってお話を聞いて、何とか解決したいと思ったのですけれども、結局その事業所が市内の事業所ではなかったというようなこともあって、解決に至りませんでした。非常に心残りになっているところでございます。ああ、そういうことが事業所という、やはり利益を求めなければならないところで起きるんだなということを感じたところでございます。  先ごろテレビ番組を見ておりまして、これはNHKでございます。全国で介護保険の不正請求の問題が起きているということでございます。摘発された金額は、返還金という形で数字が出ているんですけれど、申しわけございません、ここでもおわびしなきゃいけない、1年間と書いてございます。これは部長のほうからお電話をいただいて御指摘いただきました。累計です。累計で175億円というふうに言われています。これは厚生労働省が出した数字です。不正を起こさせないための市の対応をお伺いします。  喫緊でこの返還金が多かったのが、平成23年の約39億円だというふうに言われています。こうして年間こういった不正で請求したことの返還金がふえているという実態がございます。  1点目の質問でございます。  架空請求、水増し請求等の不正の発覚は、主に内部告発によるものとされています。市内で把握されたケースはおありになるのか、またそのための対策は検討されているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 75 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 76 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、介護保険制度に係る市内事業所の不正請求の現状と対策についてお答えをいたします。  これまでに本市内の介護保険事業所におきましては、架空、水増しといった悪質な不正請求を行って指定取り消しなどの処分が行われた事例はございません。  しかし、全国的には御指摘のような事件が起きており、本市においても引き続き不正防止に努める必要があります。こうした不正請求防止のための取り組みといたしましては、第一に介護保険法に定める事業所に対する実地指導がございます。この実地指導につきましては、基本的には事業所の指定権者が行うこととなっておりますので、居宅介護サービス事業所や施設介護サービス事業所に対しては岐阜県が実施、地域密着型介護サービス事業所に対しては市が実施しております。この実地指導では、利用者に対するケアの向上を第一の目的としながらも、人員、設備、運営等の基準に基づいて適切なサービスが提供されているのかについても検査しております。今後におきましても、各事業所への実地指導や、事業所に集まっていただき行う集団指導といった指導や検査を行い、不正請求の防止に努めてまいります。  また、市や包括支援センターは介護に関する相談窓口でもあります。窓口に介護サービス事業所に対する苦情相談等が寄せられた場合など、迅速に対応するとともに、ケースによっては岐阜県とも連携し、不正請求防止に努めていく考えでございます。以上です。                  〔17番議員挙手〕 77 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 78 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございます。  いろんな法律や制度を決めても、どうしてもすき間というのが大きくあちこちにあるというのが現状ではなかろうか、それは共通認識していただけるところだろうと思います。そのすき間をどう埋めるのかというのは、やっぱりそこに携わる人ではなかろうかと思います。また、その人の知恵でもあろうかというふうに思います。  私、議会報告会でも読みの役をやらせていただいたもんですから、ここのところを市民の皆さんに御説明した中で、多職種連携会議、地域ケア会議というものについて市民の皆さんに説明させていただきました。こういったいろんな介護のプランをつくるケアマネジャーの要するに不正というものを、どうしたらそこに至るまでにみんなで知恵を出し合っていい方向に向けていけるのか。そういうすきをできるだけつくらないものとして、この多職種の中に、今は説明では医療関係者という形が出されたわけですけれど、多職種というのなら、例えばリハビリの療法士を入れるとか、看護師、栄養士、そういった本当の意味での専門家の多職種を入れて、出てきたプランをいろんな方向から議論ができる、話ができる、そのプランをさらすことができる、アドバイスができる、ケアマネジャーをかえってサポートする役割ができる、できたら多職種連携会議にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 79 ◯議長(川上文浩君) 小川議員、ただいまの再質問ですけれども、2番にかかわっていませんか、結構ですか。 80 ◯17番(小川富貴君) 2番ですよ。 81 ◯議長(川上文浩君) 2番の2の質問をされたんですか。1番の再質問なのかはっきりしてください。 82 ◯17番(小川富貴君) 2番に行ってしまっていましたね。 83 ◯議長(川上文浩君) 入っていますね。 84 ◯17番(小川富貴君) 入っていますね。御指摘ありがとうございました。どうしたらよろしいでしょうか。 85 ◯議長(川上文浩君) じゃあそのまま2番の質問に移ってください。 86 ◯17番(小川富貴君) はい、そのまま2番行っていました。本当にふなれで申しわけございません。2番の質問にかかっていました。  不正防止に地域ケア会議が担う役割をどのように捉えておみえになるかというところで、そっちの質問に入っていました。どうぞお答えをお願いいたします。 87 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 88 ◯健康福祉部長(西田清美君) 今の御質問の中で多職種連携会議という話が先立ちましたけれども、通告のほうでは地域ケア会議という表現になっておりましたので、そちらのほうから説明をさせていただきます。  不正請求防止に地域ケア会議が担う役割については、地域ケア会議は地域包括ケアシステムの実現に向け、地域のネットワーク構築、地域の支え合い活動の活性化、支援が必要な高齢者の自立支援などを主目的に、地域包括支援センター、市、ケアマネジャー、介護サービス事業者、医師、看護師、地域の関係者などが集い開催する会議でございます。そのため、個別のケアプランが適正のものか、不正な介護給付がなされていないかなどについてチェックする機能まで、広く地域住民も参加される地域ケア会議で担うことは難しいと考えております。  本市におきましては、個別のケアプラン等について、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療関係者、地域の一部関係者などで個別ケア会議を実施しております。この会議の中では、ケアプランの適正化や、不必要と思われるサービスが提供されていないかといった視点でのチェックを行っております。  また、各居宅介護支援事務所に対して行っておりますケアプラン点検事業、ケアマネジャー、介護サービス事業者、医療関係者が一堂に会して昨年度から実施しております多職種連携会議、市内のケアマネジャーが所属している居宅介護支援事業所の情報交換や学習の場として開催しているケアネット可児などの各種機会を通じ、ケアマネジャーと外部の専門職の連携、ケアマネジャーに対するサポートを強化してまいります。こうした活動が、結果として介護給付の適正化、ひいては不正請求防止に資するものと考えております。  それから、1点つけ加えさせていただきますと、ケアマネジャーの資格というのは、もともと医療か介護に関係していた、そうした資格を持った人が、実務経験を兼ねた上で取れるという資格でございます。したがいまして、先ほど多職種連携会議の中でいろんな方も入られるとよいという御提案もありましたけれども、もともとケアマネジャーは保健師とか看護師とか介護福祉士、薬剤師とか、そうした資格を持ってみえる方がおられますので、いろんな方が集まってみえるということでございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 89 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 90 ◯17番(小川富貴君) 失礼しました。  できるだけ多くの目、もともとその人がやっていたとしても、やっていなかった人もいるわけで、いろんな人がいろんな目で見る、できるだけ多職種であるにこしたことはないと思います。それは予算とのせめぎ合いでもあるかというふうには思いますけれど、そのことによって効果が出ているという市町もあるということをお聞きしています。そういった面で、ぜひいろんな多職種の人を専門家として配置できる会議、余裕を持った会議にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 91 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長(西田清美君) 今お答えしたとおりで、そうしたいろんな方が参加できるようにしたいということもございますし、今回いろいろ担当者とこういう答弁の内容を検討している中で、これからのチェックの仕方とか、そうしたものも担当者なりにかなり新しい案も持っております。ただ、これが実現できるかどうかはわかりませんので、今この場では申し上げられませんけれども、そうした視点でいろいろ考えながら、不正防止、そうしたものに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                  〔17番議員挙手〕 93 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 94 ◯17番(小川富貴君) 御迷惑をおかけしました。  皆さん、本当にありがとうございました。 95 ◯議長(川上文浩君) 以上で、17番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  ここで、午前10時40分まで休憩といたします。                                 休憩 午前10時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時40分 96 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  2番議員 出口忠雄君。 97 ◯2番(出口忠雄君) 皆さん、改めましておはようございます。  2番議員、新当クラブ、出口忠雄でございます。  本日は私、2つのテーマで質問をさせていただきます。  まず1つ目のテーマ、人格を育む教育の推進についてをテーマに、本年4月から施行されました改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律から、本市の教育への取り組みについてお伺いをいたします。  人間の本性は善であるとする性善説、他方、人間の本性は悪であるとする性悪説と2つの説がございます。この学説は皆さんもよく御存じかと思いますが、中国の思想家、孟子と荀子の学説でございます。  人間は生まれてから、その成長過程の中で多くのことをみずからに取り込んでいき、それらの多くはその人の内に蓄積されていきます。重要なのは、それらのことが性善、あるいは性悪のどちらに属していくのかです。  しかし、現実は、私自身もそうであるように、両面的だと思われます。人は誰しも、善悪の二面性を持っていると思います。人間は集団社会を構成し、生活をしています。人は誰しも欲があり、当然そこには欲に絡んだいざこざもあります。時には大きな争い事に発展し、重大事件に至ることもありますが、これは人間が潜在的に持っている悪の部分が理性を超え、行動に及ぶと考えられます。  このことは、人間には誰しも感情がございます。感情にはいろいろな種類があり、喜怒哀楽にあらわれるわけで、この抑制を私は理性で行っていると思います。そして、この理性の多くは学習から学んでいると思います。  学習はどのように得られるのか。人は生まれてから多くのことを周りの人から学ぶわけです。とりわけ親から学ぶことは非常に重要なことです。特に幼児期、幼少期はその子の将来に大きな影響を与えます。学習がうまくなされないとしたら、その子の将来はどうでしょうか。考えさせられます。  青少年による事件、犯罪が連日のように報道されていますが、耳にするたびに心が痛みます。なぜこのようなことが起きてしまうのか、起こすのか、事の善悪が理解できないのか。  私が思うに、彼らは自分の行動が悪いことをしているという認識がほとんどなく、またみずからの行動が引き起こす社会的影響がどのようなことを意味するのか、わかっていないのではないかと理解に苦しみます。事件が起きるたび、特に未成年者による場合は、事件の当事者について、育った背景のこと、特に家庭環境のことが言われているのを、何度も耳にします。ここに教育があると思います。正しい教育により、反社会的行動を起こす人を減らし、撲滅できると私は信じています。  教育はその人の人格、人間性をも変えてしまうほどの力があると思います。そして、さらには教育する人の影響を受ける場合もあり、極めて重要で、国の将来さえ変えてしまうほどの力を持っています。  平成30年には学校教育に道徳の科目が正式に教科となるそうですが、どのような内容となるのか、教本はどういうものか、見なければわかりませんが、教育現場の先生方、関係者の方々には過度な負担とならないよう願っています。日本の将来を担う子供たちが道徳を身につけ、情緒豊かな心を持ち、心身ともに健やかに成長されることを願い、期待します。  教育の重要性について、以上申し述べましたところから、本市の教育に関してのお考えについてお伺いいたします。  質問1つ目、平成27年4月から施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育長が教育委員会の統括責任者となることについて、どのようなメリットが見込めるのか。また、教育委員会委員が4名となることについては、組織の弱体化とならないか、御見解をお伺いします。  2つ目、本市においては子育て支援に対し、多大な取り組みをいただいております。子育て支援の中に、当然、学校教育についても含まれると思いますが、本市が特に目指す教育について、お考えをお聞かせください。  3つ目、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育長の責務は非常に重いものになると思います。教育委員会と教育現場の先生方、関係者との連携を図り、児童の教育に寄与されることを祈念し、改めて教育長の手腕に期待いたします。決意のほどをお聞かせいただければ幸いでございます。  以上、御答弁よろしくお願いします。 98 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 99 ◯教育長(篭橋義朗君) まず1つ目の質問の前段、法律改正に伴う新制度の教育長が教育委員会の統括責任者となることについてのメリットについてお答えいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う新制度の教育長につきましては、教育委員会の代表者であったこれまでの教育委員長と教育委員会事務局の責任者である教育長を一本化したものとなっております。これにより責任の所在が明確となり、危機管理体制の強化などが図れるものと考えております。  また次に、1つ目の質問の後段、教育委員の減少に伴う組織の弱体化についてお答えいたします。  新制度の教育長を設置したことにより、本市においては教育委員の人数は5名から4名に、1名減少しております。しかしながら、教育長と教育委員で構成される教育委員会の構成の人数、教育委員会が合議制の執行機関であること及び教育委員会の権限に変わりはございません。また、会議の議決についても、採決の可否が同数の場合は教育長が決することになりますが、基本的には全員参加で5名の出席者の過半数で決するものでありまして、これについても、これまでと変わるところはございません。  以上のことから、教育長が教育委員を兼ねないことによる特別の不利益はなく、教育委員の減少に伴う組織の弱体化はないものと考えております。  次に、2つ目の質問、子育て支援に関連し、本市が特に目指す学校教育についてお答えいたします。  現在、文部科学省は道徳の教科化に向けて準備を進めております。その背景には、規範意識の低下や人間関係の希薄化など、子供たちをめぐる深刻な問題があります。議員の御指摘のとおり、望ましい人格形成には、幼児期、幼少期における教育のあり方が大きく影響するものと考えます。本市の学校教育では、幼児期、幼少期における教育の重要性を踏まえ、マイナス10カ月からつなぐ、学ぶ、かかわる子育てを施策に掲げ、こども課や人づくり課などとの関係各課と連携を図りながら、支援を進めてまいりました。  また、子供たち一人一人に日本一寄り添う教育を目指して、児童・生徒を支援しています。子供の育ちや学びをつなぐために、平成26年度には幼保小連携推進会議を新設し、各小学校区で行ってきた幼保小連携推進会議の一層の充実を図っています。各小学校区において議論を重ね、幼稚園・保育園ではアプローチカリキュラム、小学校ではスタートカリキュラムを作成し、双方の滑らかな接続を目指しております。  また、教職員が園児、児童・生徒に対してよりよい支援を行うことができるように、研究・研修を計画的に進めています。将来の子育て世代に当たる児童・生徒への教育として、平成26年度には産婦人科医などを講師に迎え、命の教育を市内小・中学校の一部で実施しました。一方、子育て家庭へのさまざまな支援を行うことで、子育て世代の安心づくりに努めております。  学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが専門性を生かし、個別支援に当たったり、教育研究所では学校に適応できない子供や保護者などの電話相談や来室相談を行ったりしています。今後は、可児駅前に建設される子育て拠点施設との連携も大変重要だと考えております。  これらの取り組みを通して、幼児期、幼少期における教育を充実させ、子供の規範意識や基本的な生活習慣などの向上に引き続き努める所存でございます。  次に、3つ目の質問、教育長としての決意についてお答えいたします。  法律改正に伴う新制度の教育長には、教育行政に関する責任の明確化、緊急時の決定の迅速化、首長と教育委員会の連携強化などが求められております。これらの対応を適正に行ってまいります。
     子供の教育に関しては、学校現場と連携を図りながら、学力・体力の向上はもとより、豊かな人間関係をつくるコミュニケーション能力やさまざまな体験活動や指導を通して、自分を大切に思う気持ちや相手を思いやる気持ちを育み、楽しい学校づくりを推進してまいります。また、子供は社会の宝であり、社会で育てていく必要があると考えておりますので、教育と一般の行政部門、学校、地域、家庭が一体となって対応できるよう取り組んでまいります。  次に、文化財につきましてですが、美濃桃山陶の聖地としての調査、荒川豊蔵に関連する地域の整備、国指定史跡美濃金山城跡の保存管理計画の策定など、学術的な調査・研究を進めるとともに、市観光交流人口の拡大にも貢献したいと考えております。  最後に、今年度は可児市教育基本計画の後期計画の策定年となります。市長が策定する教育大綱を反映しながら、学校を取り巻く環境が着実に改善、向上できるような計画づくりを行ってまいりたいと思います。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 100 ◯議長(川上文浩君) 出口議員。 101 ◯2番(出口忠雄君) ありがとうございました。  本当に、今教育長の言われましたように、子供は親にとっては本当に宝です。また、その地域にとっては希望でもあります。さらには日本にとっては未来です。市長はいつも言っておられますように、可児というこの地名の由来は可能性を秘めた子が育つというようなことで、これからも本当に子供をしっかりと育て、教育も含めて取り組んでいただきたいと思います。御答弁、ありがとうございました。  それでは、続きまして2つ目のテーマに移りたいと思います。  このテーマにつきましては、本日、酒井議員から質問がございました。私も通告してございますので、改めて質問させていただきます。また、質問によっては重複するところもあろうかと思いますが、改めて御答弁よろしくお願いします。  それでは、可児市プレミアムKマネーの発行事業についてお聞きいたします。  平成27年4月から実施されている可児市プレミアムKマネーの現況及び今後の見通しについてお伺いします。  国の緊急経済対策における地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、本年度、本市におきましては20%のプレミアム分を上乗せした可児市プレミアムKマネーを発行、販売しています。本市が前回実施しましたプレミアム商品券事業に比べて、今回は発行額も5億1,000万円と額が大きく、経済効果、さらには相乗効果についても期待しております。  平成27年4月から同年9月末までと期間限定の利用となりますが、半年間の利用期間が利用者にとっては十分なのか、事業終了後を見なければわかりませんが、この事業が本市地域の経済活性に寄与し、成功することを願っています。  この事業は始まったばかりでございますが、幾つかお伺いいたします。御答弁につきましては、現在のわかる範囲内で結構でございます。よろしくお願いします。  それでは、質問いたします。  1つ、発行実績についてお尋ねします。  発行金額及び購入者数、購入者の希望金額別件数、可児市プレミアムKマネーの利用可能店舗数。  2つ目、可児市プレミアムKマネー事業計画の説明の際、少額希望者に考慮するとの説明がございました。どのような配慮をとられたのか、お伺いいたします。  3つ目、経済効果についてお聞きします。  可児市プレミアムKマネー発行による経済効果はいかがでしょうか。中期での分析がもし出ていれば、お聞かせください。また、最終的な経済効果についての見込みはお持ちなのか、御見解をお聞かせください。  4つ目、可児市プレミアムKマネー取り扱い店舗について。  取り扱い店舗が店の外から判別しづらい、店内に入るとレジのところにポスターが掲示してあるだけの店もございます。店内に入り、確認するのも気が引ける場合があり、店外から一目瞭然にわかるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  5つ目、利用者、協力店舗の反応、苦情なども含めて、また御意見等について、よい点、あるいは悪い点、また反省すべき事項などあれば、お聞かせください。  6つ目、本事業は半年間に5億1,000万円のお金が本市の中で消費されなければ、その目的が十分達成されたとは言いがたいと思います。せっかくの企画でございます。プレミアムKマネーが使用期限切れとならないように、利用を促すような対策を考えておられるか、お伺いいたします。  7つ目、今回の事業終了後について。  事業終了後、その検証を待たなければならないと思いますが、今回の事業が本市の経済活性化に大きな効果が見られたとき、今後もプレミアム商品券の発行事業計画を考えるのか。また、仮に検討しないとすれば、いかなる理由なのか、その御見解をお聞かせください。  細かく質問いたしましたが、御答弁よろしくお願いします。 102 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 103 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、よろしくお願いいたします。  まず1つ目、プレミアムKマネーの発行金額、購入者数、購入者の希望金額別件数、利用可能店舗数などについてお答えします。  先ほど、酒井議員にもお答えしましたが、プレミアムKマネーの発行額は5億1,000万円で、販売額にすると4億2,500万円、それに対する申し込み金額は6億3,952万円でした。購入者数は9,580名で、応募者数が1万4,338名であり、当選倍率は約1.5倍となりました。また、購入者の希望金額別件数は、5万円希望者が7,441名、4万円が72名、3万円が1,169名、2万円が602名、1万円が296名でした。Kマネーの利用可能店舗数は1月末の277店舗から5月28日現在で106店舗ふえまして、383店舗となっております。  続きまして、2つ目の御質問、少額希望者に対する配慮はどのようにとられたかについてお答えします。  3月27日に実施しました抽せんによる当選者及び繰り上げ当選候補者の順位に基づき、4月4日から4月24日までは当選者に、その後、5月11日から5月17日までは2次販売として繰り上げ当選者に当選はがきを送付し、販売いたしました。この2次販売期間が終了した時点で残った48冊につきまして、1冊で応募し、繰り上げ当選までに入らなかった方、上位48名を第3次販売の当選者とすることで、少額希望者、1万円の購入希望者でございますが、その方に配慮をしたところでございます。  結果的に、希望金額別当選確率は、2万円から5万円が66%から67%台であったのに対し、1万円希望者は約83%となったところでございます。  3つ目に、経済効果についてお答えいたします。  プレミアムKマネーについて、使用期間途中の経済波及効果の分析は予定しておりません。  なお、購入者9,580名のうち、3,000名にアンケート用紙を配付いたしました。プレミアムKマネーの使用期限から1カ月後の10月末を回答期限としており、その後、回答内容を集計し、効果を検証する予定でございます。  次に、4つ目の取り扱い店舗であることの表示が不十分ではについてお答えいたします。  協力店登録の事務は商工会議所が行っており、登録の際にKマネー協力店のポスター及びステッカーを店舗内外、レジ付近に張っていただくよう、希望枚数をお聞きして交付しております。御指摘のような状況は、協力店の方々がよりKマネーを使っていただけるよう工夫され、改善していただければと考えております。  次に、5つ目の御質問、利用者、協力店の反応はについてお答えいたします。  利用者の反応はおおむね良好で、市に直接寄せられた声もありますが、主に販売を担当した商工会議所からの情報として、20%プレミアムがありがたい、毎年実施してほしいといった声が多く聞かれたほか、買おうか迷っていたものを買うことができるとの声がありました。  一方、否定的な声としては、世帯によっては当選のむらが出たことが不満、使える店が少ない、大手家電量販店では使えない、使用期間が短い、事業を知らなかったなどがありました。  また、協力店の反応もおおむね良好で、常連客で購入を勧めたら喜んでもらえた、CTKで店を取り上げてもらって宣伝になった、毎年実施してほしい、景気の刺激になっていると思うとの声が聞かれる一方、直接的な売り上げ増には至っていないという声もありました。  次に、6つ目の御質問、使用期限切れのKマネーが出ないような対策はについてお答えします。  券には使用期限が記載されていますが、販売窓口で口頭により9月末である旨を伝えてあります。国の交付金を使って実施している事業であり、使用されないで期限を迎え、無駄になってしまうことがないよう、今後、時期を見て、ホームページ、CTK、FMららなどにより市民に周知してまいります。  最後に、7つ目の御質問、本事業の経済効果が高かった場合、今後も実施する予定があるかについてお答えします。  先ほど、酒井議員の御質問にもお答えしましたが、今回のプレミアムKマネーにつきましては、国の緊急経済対策として交付金を使用し、国内の大半の自治体が行うものですので、今後引き続き、国が同様の交付金事業を行うかどうか、さらに可児市単独でこうした事業を実施するかどうかは現時点では未定でございます。大きな経済効果も期待されるところですが、地域での消費の落ち込みをある程度引き上げることが、今回の国の取り組みに至った経緯の一つと理解しますので、Kマネー全体での成果と事業効果を検証・分析の上、判断してまいります。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 104 ◯議長(川上文浩君) 出口議員。 105 ◯2番(出口忠雄君) ありがとうございました。  この事業につきましては、私も大変期待をいたしております。特に小さなお店は喜んでおられるところもございます。また、これを機会に、本当に皆さん、買い物に行っていただいて、せっかくの企画でございますので、大成功と言われるように終わっていただきたいなと思っています。  いろいろと御答弁ありがとうございました。質問を終わります。 106 ◯議長(川上文浩君) 以上で、2番議員 出口忠雄君の質問を終わります。  次に、18番議員 伊藤健二君。 107 ◯18番(伊藤健二君) 日本共産党、18番 伊藤健二でございます。  きょうは、2つの項目について質問をさせていただきます。  ことしは節目の年でございます。非核平和の願いが70年前の第2次世界大戦の敗戦で国民の願いとなりまして、それから70年。また、先ほど来出ていますが、花フェスタ記念公園ができて20周年。他にも20周年は花フェスタだけではありません。きょう私が問題とします地震に関して、阪神・淡路大震災から20年となる節目の年でございます。  そういうわけで、きょうは節目にかかわった質問をさせていただこうと思います。  1番目の質問は、耐震診断と耐震工事の飛躍のために今すべきことと題しまして、お尋ねをいたします。従来方式の一括答弁方式でお願いします。  昨年9月、御嶽山が噴火、爆発をし、また最近も口之永良部島、あるいは箱根・大涌谷での噴煙等、火山、地震等にかかわる事例が大変これからの日本列島を心配させているわけであります。  1995年の1月には阪神・淡路大震災、いわゆる兵庫南部地震が発生をしまして、連動した巨大地震への警戒を一段と強めなければならないときとなりました。この阪神・淡路大震災以来、日本列島が地震の活動期に入ったという指摘をする地震学者も多数出てきております。日本列島はもともと4つのプレートがぶつかっている日本海溝沿いに列島が形成されていますので、まさに日本列島はどこで巨大地震が発生するかはわかりません。  しかし、可児市について言えば、内陸部でありまして、海岸線というものはありませんので、つまるところ火山噴火等の危険リスク等を考慮する以前に、まず直下で起きる地震についてしっかりと警戒する必要があるし、直下型の地震に対する個別の住宅の耐震診断、耐震対策を強化することが必要だということであります。  この考えは、私ずうっと一貫しておりまして、2000年の、議員になりまして翌年ですけれども、阪神・淡路大震災から5年目の節目に、個別住宅、個別建築物の耐震化について問いただしています。当然、公共施設の耐震化対策については1996、1997、1998年、診断を含めて、順次対策がとられ始めていた時期でありましたが、個別住宅についてはまだまだという状況でありました。  今、可児市には、可児市木造住宅耐震診断事業という形で、建築基準法(旧法)の昭和56年5月以前に建築確認申請が出た戸建て住宅について、またそれ以降の増築となった木造住宅に限って、耐震診断事業を助成しております。耐震工事についても同様に、昭和56年5月以前の建築確認申請時期に限定しながらも、県とも協力しながら耐震工事が進められて、援助が出されているという状況であります。  しかし、耐震工事については、なかなか住宅にかかわって多額の費用を要するということで、思うように進まない中、笠松町では平成12年の建築基準法の改定までの期間についても助成の対象に組み入れるという措置をとって、改善を図っています。耐震工事の技術的な知見が成果としてまとまって、建築技術についても、こうすればより効果的な建築ができると、個別耐震工事ができ得るということがまとまったのが、平成12年の法改定だと言われております。ですから、昭和56年から、また一定の年限がたつわけですけれども、15年ほどを要したわけですが、その間に耐震の技術的な蓄積が固まった。ですから、それまでは耐震でやられておると思うんだけれども、まだ耐震が十分でないというのも調べてみれば出てくる可能性があると言えるかもしれません。  いずれにしても、耐震診断・助成については、どこかで切れ目をとって、ここから以前の住宅で耐震ができていないものについては対処をしましょうという決め事でありますので、現行はそうなっているということであります。  しかし、なかなか進まないという中で、国のほうも平成18年には建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が制定をされて、平成18年から一気に10年ぐらいをかけて、耐震化を思い切って進めようということになったわけであります。そして、その10年目が、また折しもこの平成27年度であります。  平成27年、可児市にも、この建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律に基づいて耐震化を進める目標が決められていると思います。目標達成に寄与すべく、その耐震化の到達点を示し、対策・方針をあわせて提示してもらいたいということで、お尋ねをするものであります。  第1点目は、2000年秋に私が質問したときに、部長答弁で、たしか約8,000棟ぐらいの未対策の木造家屋が棟数としてはありますというふうに言われたと記憶をしております。東日本大震災の後で、約6,000棟以上はまだあるという話でした。最新の調査はどうでしょうかということで、1問目をお尋ねして、数値データを要求しましたので、私は答えを知っておるわけですが、一応御提示いただきたいと思います。  それから第2問目に、平成18年、国が音頭をとって、県や市とも協力をして耐震化を促進させようということで、約10年になるわけであります。この間、担当部局は努力をされて、市民に必要な啓発や広報を重ねてまいりました。特に団地等を見定めて、一斉に組織化に入るといいますか、職員が説明に上がって、早く耐震化診断、並びに耐震工事への取り組みをということで努力を重ねたわけであります。その結果、他市に比べて可児市は高い成果を上げているとも聞いておりますが、それでも年間の耐震化実施診断は100件にも届いておりません。それでもこの約10年で相当数広げてきたという努力であります。  耐震化の目標は詳しく承知しておりませんが、平成12年からのこの15年間で約1,000棟の対策をとったとしましても、4,000棟から5,000棟近く残るということでした。先ほど見ました資料では、答えとしましては約6,300戸が耐震が未了であるという現状だそうです。市としては90%目標、国と同じ基準でやっていこうとしておりますが、実際、これは達成し得る状況かどうか。その辺についてお伺いをしたいということであります。  現在、耐震化の全住宅戸数との比率でいきますと84%ということなので、あと6%、可児市で耐震化を押し上げる必要があるわけですが、1年で6%を押し上げるのはちょっとなかなか難しい現実かと思いますが、それを少しでも上げて、安全なまちづくりを進めていく。そのために必要な対策・方針というのはどのようにお考えなのか。この点についてお示しいただきたいという点が2点目であります。  3点目としまして、2つの具体的提案をしたいと思っています。  といいますのは、経済格差と老後の貧困化という問題も、今、社会的には進んでいまして、また老後を保障してきた年金の収入の額の減少も広がっている中で、築15年から30年、あるいは昭和56年という点でいきますと、築30年から40年になる古い木造住宅を、今日的な技術で見たときに耐震改修するというのは経済効果としてどうかという問題も含めて、それだけの金額、診断もし、工事も行っていくには何百万というお金が当然必要となってきます。また、助成制度も現行の制度でさえ八十数万円、100万円に届かない助成制度であります。ですから、老後に至ってから住宅を改修しようというのは大変な負担でありまして、なかなか心がついていかない。どうやって耐震工事へのマインドを高めるかというのが重要な内容になると思うんです。家族構成も変わり、自分の年収も減り、こうした中で実際、自分が住み続ける住宅が地震に対してどれだけ安全かという問題について、どこまで金をかけて自分の命を守るかという話に当然なるわけでありまして、説得に行く職員も、命が大事ですからまずやりましょうと言っても、先立つものがなかなかないからなあといって市民は悩むわけであります。  そこで、いろんな住宅に関しては、今、リフォーム制度が発展して、できてきました。1点目に提案したいと思うのは、2005年、日本共産党の私が初提案をした住宅リフォーム助成制度、これが2010年度から実施をされ、予算化されましたので、今6年目を迎えて、すごい発展をしている。安全なまちづくりの上でも役に立つのではないかと評価をしているところであります。  どうせ家をさわるなら、壁や内側や間仕切りなどもかえたいという話が当然出ることと思います。そうして出てきた住宅リフォームの要求と、その前に耐震診断をしなきゃいけないねという話になりますので、耐震診断をやろうと思うと、とりわけ一番下の構造を支える土台の基礎の部分とが金具でしっかりつながっているとか、抜けないようになっているとか、こういう問題に必ずぶつかるわけであります。ですから、壁を剥がし、天井も剥がして、内装も相当限さわらなきゃいけないという状態、あるいはそこへ潜り込んで調べなきゃいけないという状況が出ますので、そうやって剥がしてしまった壁の後始末をするときに、今度はそこで診断とは関係ない部分の壁剥がし等も一緒にやって、リフォーム助成も有機的に使えるけど、耐震診断に必要とした工事、あるいはその後のいろいろともとへ戻す修復のプロセスを、無駄なく、1つの建物で同時期に区別をして、いわゆる補助金の二重取りには絶対ならないようにするんだけれども、1つの物件に対して同時期に行うことができるような有効的な対応の仕方、助成制度の併用というふうに私は表現をしましたが、そういう考え方で対応していただくということに思い切って踏み込んでみたら、一般市民としてみれば、少しでも耐震もやり、ついでにリフォーム助成も、そろそろしなきゃなあと思っていた部分で効果的な耐震助成を受けていただく、リフォーム助成制度も活用していただくということになるんじゃないか。こういう考え方で、少しチャンスを広げるというやり方はないのかということであります。この点についていかがでしょうかという点です。  もう1点は、提案したいことの2つ目ですが、耐震診断の建築年次が、先ほど来、紹介しましたように、昭和56年の5月です。1981年の5月31日以前に建築確認申請済みの物件に対してということになるんです。しかし、先ほど言いましたように、平成12年(2000年)の法改正まではいろいろとでじこじもありまして、必ずしも住宅の耐震工事が体系化され、理論化が検証されてきたわけではないわけですね。そういう点で、思い切って平成12年まで、どたばたした時期も含めて耐震診断をしてもらっていいですよと。それについてもきっちりと見落としがないか、耐震診断を広げていただくということで、耐震助成を使えるようにしてあげる。昭和56年を平成12年まで、十何年分を後ろへ延ばしていただいて、耐震診断の対象年限を広げるということが必要かと思います。  先ほど、平成12年にという話は、笠松町に岐阜県内ではありますよという話をしましたが、私はほかにも四街道市の耐震診断費補助金交付要綱を見てまいりました。簡単に言いますと、木造住宅の安全に対する市民意識の向上を図るということを第1条の目的に据えまして、つまり市民意識の向上を図るんですよ、これをきっかけとして。どれだけの効果があるかというのは不確実な部分もあります。基本的には法律が変わっていて、耐震強化を図れというふうに、もう法が昭和56年の6月1日からなっているわけですから、しかしそれでもやり損ねた人もおるでしょう、不安になっている人もいるでしょう。そういう人に対して、しっかりと耐震診断をもう一遍受けて、不安な部分はしっかり取り除きましょうというふうにしていってもらう。そういう意味で、安全なまちづくりを進めるために、市が持っている補助金要綱を改定して、個別建築物の2階建てまで、在来工法で建てた住宅について、平成12年5月31日までの建築確認済み証のある住宅については、最大限度が8万円以内で耐震診断費用の3分の2までを助成しますという制度で、可児市と違うのは3分の2、それから8万円限度、あと平成12年5月31日という、この3つぐらいしか違っていないんですよね。ほとんど書いてあることは同じです。もともとそういう形で進めましょうというのが国からの指導方向で来ていますから、当然であります。これは平成24年4月1日に告示、施行されている四街道市の補助金要綱の内容です。  くどくなりましたけれども、経済的にはなかなか厳しい状況が広がっている中で、少しでも耐震を広める。そのための2つの方策について、具体的に提案をしてみたんですが、それも含めて、市としてはどういう対応をされて耐震診断を進めていこうとしているのか、お答えをお願いします。 108 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 村瀬良造君。 109 ◯建設部長(村瀬良造君) まず1つ目の要対策対象棟数についての質問にお答えします。  建築基準法は大きな地震の後に何度も改正されていますが、特に昭和56年と平成12年に大きく改正されています。昭和56年には木造住宅の壁量の強化等の改正がされ、さらに平成12年には接合部の金物の指定、耐震壁の配置バランス等の改正がなされました。可児市耐震改修促進計画は、国・県の方針に基づいて、昭和56年5月31日以前の建築物を対象として事業を行っています。  可児市の住宅総戸数は約3万9,900戸です。そのうち、昭和56年5月31日以前の住宅で補強工事が未完了の戸数は、平成27年3月末時点で約6,300戸となっています。  2つ目の平成27年度の達成目標、その見通し、対策と方針についての質問にお答えします。  可児市耐震改修促進計画による平成27年度の耐震化率は90%にすることを目標としております。平成27年3月末現在で84.2%ですので、目標達成には非常に厳しい数値だと考えております。今後の対策としましては、今まで取り組んできました、より多くの市民の皆様に御理解をいただくための「広報かに」、可児市のホームページ、ケーブルテレビ可児などでのお知らせや、平成21年度から取り組んでいる耐震啓発ローラー作戦 ── これは戸別訪問のことなんですが ── に加えて、今年度はさらに自治会単位での耐震啓発説明会の開催等も実施する予定であります。  今後の方針につきましては、国の新成長戦略、住生活基本計画などに基づき、可児市耐震改修促進計画を見直し、住宅の耐震化の推進に取り組んでいきます。  続きまして、耐震対策工事と住宅リフォームの助成制度の併用についてお答えします。  現在、議員御指摘の同一家屋で耐震対策工事と住宅リフォーム工事の内訳をはっきり区分して申請していただいた案件につきましては、助成制度を併用して活用していただいております。  具体的には、建築指導課において木造住宅耐震補強工事費補助事業を実施しており、1戸当たり最大115万円の補助金を交付しております。また、産業振興課が取り組んでいます住宅新築リフォーム助成事業では10万円を上限として、地域通貨Kマネーでの助成を行っております。  最後に、耐震診断の対象建築年次を昭和56年5月以前から平成12年まで広げ、耐震改修効果を高めるとの御提案についてお答えいたします。  冒頭で触れさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、昭和56年から平成12年の間に建築されました木造住宅でも強度不足はあると考えています。しかし、平成7年の阪神・淡路大震災においては、死者数の約9割が建築物に起因するもので、特に昭和56年以前の建築物に多くの被害が集中しておりました。このため、今後も昭和56年以前の木造住宅を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 110 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 111 ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。また、データによる質問要求についても、詳しくありがとうございました。  なかなか大変な課題に取り組んでおられるという点で、まず最初に部長を初めとして努力に敬意を表したいと思います。その上で、具体的提案のリフォームとの併用については既にやっておりますということですし、私が100万円以下の助成金だと言ったら、115万円だということで、私のほうの発言を訂正しなきゃいけないと思っています。  いずれにしても、できるところまではやっているというお答えのようでしたが、1つには、この問題にかかわって、県とも連動して協力をされていると思います。県がたしか昭和56年、他県ではそうじゃなくて平成12年に発展させたところもあるんですが、岐阜県の場合は昭和56年5月以前という枠組みの中ですので、可児市だけが平成12年まで延ばしたとしても、県との制度の兼ね合いでいくと、不都合がやっぱり出てしまうんでしょうか。県が変えてくれれば問題ないんですが、県はまだ当分変えるという話はなさそうなんで、こういうはざまに陥ってしまうんじゃないかと思って、その点は何か気になることがあれば、部長のほうからお願いします。 112 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 113 ◯建設部長(村瀬良造君) 県の計画と市の計画なんですが、やはり議員おっしゃられましたように、お互いに連動しておりまして、しかもその上に国の計画というものがあるわけなんですが、現在の助成制度につきましては、国・県ともに昭和56年度以前の建物について耐震診断、あるいは耐震改修、こういったものについて国・県、そしてそれに追加して市が補助金を交付するという体制になっておりますので、昭和56年以降のものにつきましては、もし制度化するとすれば、市が単独で予算を確保して行っていくという形になるかと思います。
                     〔18番議員挙手〕 114 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 115 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございます。  ならば、全体、耐震工事まで広げるというのは無理があると、それはやむを得ないということで認めるとして、大事なのは、耐震診断をやると、建物の屋根とか内装とか天井とか床下だとか、いろんな形に入らざるを得ないし、またそれでこの大きな古いお屋敷が本当に安全かどうかというのはわかっていないだろうというふうに私は思うんです。ですから、耐震診断について、平成12年まで広げる。今は約3万円相当の診断費用を直接可児市が出して、それを保障することで一級建築士による診断結果をきちっと見定めて、それに基づく耐震工事なりを具体化するように促していくという仕組みですよね。  ですから、診断のほうについては拡大をするというのは有効な手だてになるんじゃないかと思うんですが、平成12年まで診断について延ばすというようなお考えは検討されませんか。どうでしょう。 116 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 117 ◯建設部長(村瀬良造君) 先ほど少し答弁させていただきましたが、阪神・淡路大震災のときなんですが、そのデータといたしまして、明らかに昭和56年以前と以降では被害率に相当な差が出ております。そういったことを考えますと、例えば具体的に申しますと、震度7を記録した三宮駅近くの地区での木造建築物の全数調査をした結果ということなんですが、昭和57年以降の建築物の倒壊、建物がまるきり壊れてしまうという形なんですが、倒壊は3%であったのに対しまして、昭和56年以前のものは14%、あるいは大破、ほとんど骨組みに異常が生じてしまって、倒れるほどではないけれども、もう使い物にならないという程度まで行かれたのが、昭和57年以降のものですと5%、そして昭和56年以前のものですと15%という割合になっておりまして、明らかにここに差が出てきておりますので、可児市といたしましては、まず昭和56年以前のものに全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。                  〔18番議員挙手〕 118 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 119 ◯18番(伊藤健二君) わかりました。  わかりましたが、最近起きた地震、長野地震だったでしょうか。豪雪地帯の雪の上からの重みには耐えてきた建物が、下から突き上げられた直下型の地震で根こそぎ町並みが崩れて倒壊したという事例が、あれは47棟ぐらい潰れたんじゃなかったですかね、ありました。ですから、上からの重みに耐えても、下からの突き上げに対してねじれて、バランスが崩れていくということもあるので、あれも全てが全て昭和56年以前の家屋じゃないんですよね。そういう点から考えれば、この平成12年まで押し広げるということについては、行政の施策の面からいって、極めて有効性が高いと思うので、ぜひ今後ともそうした観点で、対象がどれぐらいあるのか、一度また調べていただいて、きっちり建築されているところはそれで構わないわけですけど、一度研究・検討を進めていただけたらと思います。  耐震については以上でございます。  それでは、節目の話の第2問目ですが、旧兼山町との合併の話に入りたいと思います。  一問一答式を指定していましたので、どこまでうまくできるか自信がありませんが、始めます。  新市建設の最終年度の節目に兼山合併の成果と課題を問うという表題です。  ちょうど平成17年5月1日から新市が建設され、10年となりました。しかし、合併10年の中間的な総括であるとか、議会でこの問題について十二分に議論を重ねたという話はありません。新可児市のまちづくりビジョン、あるいは計画の概要、合併協議会発行の合併計画の概要等がございます。そうしたものを改めて読んでみたわけでありますが、今私が手にとりましたのが、合併協議会発行の合併計画の概要等です。こうした合併に伴う新市の主な事業を、これをめくっていきますといろいろ書いてあります。4の8項に、新市が取り組む主な事業、そして財政計画は4の10などにも記載されています。  きょうは兼山の地区の発展が、その後どうなったのかという問題を聞くだけではなくて、新市のまちづくり、つまり新しい可児市が10年目でどこまで来たのか、これからどうしようとしているのかについてお尋ねをするということですので、これは企画部長よりも市長にずけずけと聞いたほうがよかったのかもしれませんが、一応、合併後という入り口ですので、企画部長の見解と違うことを市長がしゃべりたいときは、手を挙げていただければ私質問しますので、よろしくお願いします。  話を戻しまして、平成28年3月までに、11年かけてまちづくりの基盤体制を確実に整える計画として、合併が決定をされました。ちょっと写真が小さいので見えませんが、この合併協議会が発行した新市の事業計画のうちで、上の3つといいますか、カメラから右側の3つが兼山にかかわる事業です。兼山地区にコミュニティバス、さつきバスを通すというのと、兼山サイクリングロードの整備を行うというのと、金山城址の調査事業を達成していくというわけであります。基本的にはこの3つ、サイクリングロードについては山崩れの関係でできませんでしたが、達成をしてきています。そういう意味では、合併した初期の目的は詰めてこられたというふうに思われるわけであります。  合併時に話題となりました兼山地区の市民意見を代表する地域審議会は、昨年の協議を最後にして、平成27年の3月末に、先般、一旦任務を終了しています。兼山地区のまちづくりと可児市全体のまちづくりをいかに進展させるべきか。この点についてお伺いをしたいわけであります。  合併計画の後半期は、ちょうど現在の冨田市政となります。行財政のありようも大きく変わってきております。今日、十年一昔と昔から言っておりますが、時代が変わりまして、今は国、総務省では、まち・ひと・しごと創生法による可児市の地域版総合戦略を早々につくって、秋の10月にも出してくれという話が来ていると聞いています。地域分権、あるいは地域主権、あるいは地域創生と毎度のように言葉は移り変わっても、いわゆる平成の大合併の功罪というものについては明らかにされておりません。  明確なのは、今振り返りますと、全国で合併により地方自治体数が大幅に減らされ、議会数と議員が減り、自治体の財政規模も人口減と集落崩壊などなどによって縮減しつつあるという現状ではないでしょうか。地方財政の自主性、地方自治が弱くなって、地方交付税、交付金等の財政をてこにした国の地方への支配が一層強まってきたのではないかと、私は個人的な総括ですが、そうなると思います。  さて、可児市の合併と歳入の特徴は以下のようになります。といいますのは、こうした資料やいろんなものをちょっと見比べまして、それから最新の可児市の予算概要とを見比べてみました。そうしたところ、主要歳入の地方税では合併計画の段階が128億円でした。平成27年度の可児市予算概要の27ページあたりから持ってきますと、実際の予算額が141億円。つまり、実際の予算のほうが地方税の収入額としては多目になっております。また、地方交付税では計画が12億9,000万円程度でしたが、実際が21億8,000万円となっています。こちらも実際のほうが大幅にふえております。国庫、並びに県支出金の合計では、計画段階が21億円、実際が53億円で、何とこれは2.5倍化しています。  つまり、国や県の支出額も大幅にふえていますし、交付税もふえているということで、国との関係で、これを依存度が高まったと言えばいいかどうか、それは議論があるところでしょうけど、ともあれ実額はふえてきています。また、地方税が128億円を見込んだものが141億円にふえているのは、市長の努力、自治体としての経営努力も大きく貢献しているのではないかと思います。いろいろ企業誘致を図ったり、そういう税収の基盤を整備して進めているという点では、市長の経営努力を評価したいと思います。  また、後期高齢者医療などの制度改変が相次いでまいりました。これを主要因とする国庫支出の増大が大きく影響しているわけで、民生費、福祉関係にかかわる入りの部分でも構造変化が進んできているというわけで、いずれにしても国や県の動向いかんで地方自治体の財政状況が大きく影響を受けるという状況に一段と進んできているということが言えるというわけであります。  一般会計の総額は、合併計画よりも30億円増加の286億円規模の財政となっています。これが可児市の今の現状の比較であります。  そこで、合併新市の主な事業では、市庁舎の整備、運動公園、いわゆるKYBスタジアムが完成をしております。また、兼山地区では3事業に取り組みまして、美濃金山城跡の調査と国の史跡化を達成しました。地区事業では、さつきバスの兼山ルートを開設し、また私も要求しまして、大きな商業施設へのバス停も新設をされ、設置されています。大型拠点施設へのバス停も新設が実現できました。サイクリングロードの整備については、やむなく大雨の土砂災害によって事業が繰り延べになっています。これは早期に達成をしていただくように、またお願いをしたいと思うところであります。歴史文化のKルート整備とあわせて、こうした実施が望まれております。  合併した時期には、歴史文化資源の継承、活用という施策は一般方針で掲げる程度でありましたが、3年前に可児市は美濃焼の里、聖地可児の歴史文化戦略が市長から提示をされました。また豊蔵資料館の暫定整備の上に、議会も当時は議論をして、もっと本格的な整備を進めるべきだよという意見も出しましたが、本格的な豊蔵資料館を初めとする周辺の文化財の価値を高め、対外的にもアピールできる整備計画が望まれたところであります。  今、その件については、いわゆる整備構想を計画として確定したようでありますので、詳しい内容は別にしまして、こうした歴史的文化戦略が着々と進められてきている。しかし、この合併の10年までの点で言うと、これは具体化しようと努力したけど、まだ形になって見えておりません。こうした課題については今後どうしていくのか、お聞きをしたいと思っております。とりわけ本格的な整備をしようと思えば、資金面からも大きな課題が出てまいります。新市建設計画の具体化を図る上で、とりわけ資金調達面から必要な合併特例債やそうしたものが考えられるのかどうなのか。そうした点についてお尋ねをしたいと思います。  一問一答式ですので、1問目に大きな課題を持ってきました。  1問目です。市としては合併の新市建設計画をどう締めくくるつもりでしょうか。ここをお聞きしたい。そこで、新市の残された課題はまず何があるのか。合併手法を生かして、つまり言いかえますと、合併特例債の借り入れや活用、あるいは普通交付税算定がえによって増加した分が約30億円程度はあるかと見込まれますので、こうした合併に際して国から配慮を受けた部分、交付税の増額措置といいますか、そうした分についてもどう活用して新市の施策を形あるものに置きかえていくのか、新市の施策をいかにしてふさわしい形に結実させて、新しい可児市をつくり出すのかについて、今後の課題等を示していただきたいと思います。  あわせまして、平成26年度の合併特例債の金額等をお示しいただきたいということも出しました。これについては資料でいただきました。  国の延長措置に絡んで、今後、普通交付税の算定がえの活用計画はどうあるのか。そこで、先ほど言いました30億円のお金があるわけですが、そういうものを生かした、必要な投資計画等はどうなっているのか、お尋ねをするところです。  特に、金山城跡の整備計画の進捗はどうなっていくのか。それから、可児駅東土地区画整理事業関連で、子育て支援の拠点施設として、子育て支援の施設建設が今後具体化されようとしておりますが、そうしたものとの関係で、この合併特例債その他を活用するというのは出てくるものかどうなのか。また、先ほど紹介したサイクリングロードの未整備分についてはどのような今後の計画を考えているのか、お示しいただきたい。最後に、美濃桃山陶の整備計画について、特に関連づけて対処していくのか。そうした点についてお尋ねをします。よろしくお願いします。 120 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 121 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、お答えをいたします。  平成16年11月に策定いたしました新市建設計画は、合併後のまちづくりの基本方針とまちづくりを進めていくための施策を示しておりまして、兼山地区にかかわる施策も含め、おおむね順調に進捗していると考えております。  その後、第三次総合計画後期基本計画、第四次総合計画前期基本計画を策定しており、新市建設計画策定時から社会経済情勢は変化してきておりますけれども、新市建設計画のまちづくりの方向性を総合計画に引き継ぎつつ、新たな課題等への対応は総合計画に反映してきています。  現在は、「住みごこち一番・可児」「若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」を実現するため、重点事業を4つの重点方針、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりに集約し、進めています。  今年度は第四次総合計画後期基本計画の策定と新市建設計画の見直しを実施いたしますが、4つの重点方針が目指すまちの将来像を実現するための柱になるものであり、4つの重点方針のもと、実施していく施策等が課題になるものと考えます。  兼山地区には自然や歴史など、同地区ならではの資源があり、その資源を活用したまちづくりを引き続き進めていくとともに、4つの重点方針のもと、市全体にかかわる施策・事業もあわせて推進していく必要があると考えます。  その上で、地域のさまざまな課題への対応や地域の発展には、市民一人一人が地域の中で何ができるか考え、行動していただくことが必要でございます。兼山地区には住民の皆様による組織が整えられており、その組織を中心とした住民の皆様のその活動に期待をするものでございます。  次に、合併特例債の目的と金額についてお答えします。  県営道路、中濃大橋御嵩線でございますが、道路改良事業負担金が1億6,010万円、庁舎増築事業が4億8,000万円、多文化共生センター建設事業が7,000万円、福祉センター大規模改修事業が2億4,700万円、可児駅前線街路整備事業が6億8,960万円、運動公園整備事業が9億9,810万円、計6事業で26億4,480万円となっています。  今後の合併特例債の活用計画については、新市建設計画に基づき、計画に位置づけた公共的施設の整備事業などに充当できますが、今年度、合併特例債を活用する事業としましては、可児駅前線街路事業、可児駅自由通路整備事業、駅前子育て等空間創出事業、消防車庫整備事業、土田渡多目的広場整備事業を予定しております。土田渡多目的広場整備事業につきましては、今年度の新市建設計画の見直しにあわせて計画に位置づけてまいります。また、それ以外の平成28年度から平成32年度までの5年間の新規事業につきましても、計画の見直しの中で検討してまいります。  次に、個別の事業の状況ですが、美濃金山城跡調査・整備計画は、現在、合併特例債を活用しておりません。平成18年度から調査を開始し、平成27年度は保存管理計画を策定する予定です。その後は、整備構想の策定、部分的な実施計画、部分的な整備工事を行う予定でございます。  可児駅東土地区画整理関連事業である可児駅自由通路整備事業は、平成27年度から平成29年度にかけて整備工事を実施し、平成29年度に供用開始をする予定でございます。駅前子育て等空間創出事業は、平成27年度に基本設計、実施設計を実施し、平成28年度に工事着工、平成30年4月に開館を予定しております。  また、兼山地区では平成22年7月15日の豪雨で大きな被害が発生しており、現在は急傾斜地崩壊対策事業といたしまして、土砂だまり擁壁設置工事が進められておりまして、八百津線鉄道敷後の連続性を確保できないことから、兼山サイクリングロードの整備はできないと考えております。  美濃桃山陶の聖地調査事業は、平成25年度から牟田洞・窯下古窯跡の調査を開始しており、平成29年度に国史跡意見具申を目指しております。美濃桃山陶の聖地整備事業では、平成27年度から荒川豊蔵資料館の周辺整備を進め、平成29年度の公開を目指しております。  両事業とも、現在のところ合併特例債は活用しておりません。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 122 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 123 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  サイクリングロードについては、諸般の事情でもうできないから、できませんという話でしたが、これについて代替コース等の問題を考えるとか、地域住民との間で何かそれにかわる、いわゆるKルートの延伸が実現するような流れ方に方向づけをするというような対応は全く考えられていないんでしょうか。 124 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 125 ◯企画部長(佐藤 誠君) サイクリングロードにつきましては、先ほど申し上げた理由でございまして、それを整備するということはございません。  こういった中で、先ほど御提案がありましたようなKルートにつきましては、いずれにしても地域の皆さん方がどう考えるかということにもよりますので、地域の皆さん方の御意見を聞きながら、そしてやはりそういったKルート的なものをぜひつくりたいというような御意見があれば、こちらのほうとしても積極的に応援させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 126 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 127 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  それでは、質問の2に移りたいと思います。  地方交付税の合併算定がえについては、平成18年から平成27年まで算定をされます。その後の5年間の漸減区間については区別をしまして、改めて合併算定がえの普通交付税の増加額の総額についてお尋ねをしました。  既にデータ通知を受けておりまして、数値データによりますと33億3,420万円という金額で、実際の交付金額というのは、これに調整率がかかりますので、もう少し値切られて30億円程度ではないかということでありますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 128 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 129 ◯企画部長(佐藤 誠君) 今、お話がございましたように、計算上はそういうふうになろうかと思いますが、一度、平成18年度からの交付税の各年度の総額と合計額について、御説明させていただきたいと思います。  平成18年度が2億4,462万7,000円、平成19年度が2億8,725万4,000円、平成20年度が3億293万8,000円、平成21年度が2億9,252万4,000円、平成22年度が2億2,936万円、平成23年度が4億1,830万2,000円、平成24年度が4億611万1,000円、平成25年度が4億1,059万4,000円、平成26年度が3億7,124万5,000円、平成27年度につきましては国の算定結果が出ていないため、現時点では不明でございます。  平成18年度から平成27年度までの合計総額といたしましては、平成27年度の額を昨年度と同額と仮定して計算いたしますと、33億3,420万円となるということでございます。                  〔18番議員挙手〕 130 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 131 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  1つだけ、平成23年から平成25年度にかけては、それまで2億円、あるいは3億円ちょっとであった水準が4億1,800万円から4億1,000万円の水準に増額されています。これは人口がほぼ平成18年以降、徐々に減ってきている中、また道路等、いろんなものについてもさほど大きな激変はないわけですが、この差額が、この3年だけふえているのは何か特別な事情があるんですか。 132 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 133 ◯企画部長(佐藤 誠君) 特に特別な事情というものは把握しておりません。                  〔18番議員挙手〕 134 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 135 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  質問の3に移ります。  企画部においては、ことしの9月議会以降に総合戦略可児市地域版、また可児市の第四次総合計画の後期計画、並びに新市ビジョンの追加計画などを検討中ではないのかと推測しています。  10年先を見通すということは、いかにも難しい今日ではありますが、今度5年先の実現可能な可児市のまちづくりをどのように方向づけようとしているのかということで、これらの総合計画後期計画と合併計画の5年延長との関連づけについてお尋ねをしたい。関連があるかないかは、先ほどの第1答弁でもちょっと見えてきたかなと思うんですが、今後の進捗と段取り等、御説明願えたらと思います。よろしくお願いします。 136 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 137 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、お答えいたします。  超高齢社会、少子化社会の中で、「若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」を進め、「住みごこち一番・可児」の実現を目指し、4つの重点方針のもと、施策、事業を推進していくことになります。  今年度策定いたします第四次総合計画後期基本計画は、平成28年度から平成31年度までの計画でありまして、また、まち・ひと・しごと創生の可児市版総合戦略は計画期間を平成27年度から平成31年度にする予定であります。  新市建設計画は、現在、計画期間が平成28年3月までとなっていますが、計画期間を延長し、引き続き合併特例債も活用しながらまちづくりを推進していきたいと考えております。  後期基本計画、総合戦略と新市建設計画の計画期間は違いますが、新市建設計画のまちづくり施策は、今後策定する後期基本計画や総合戦略に位置づけていく施策と重なるものが多く、まちづくりの課題に対して、3つの計画で総合的かつ一体的に取り組んでいくことになると考えます。また、進捗等につきましては、総合戦略で施策に対する重要業績評価指標を設定、検証していくとともに、4つの重点方針に係る重点事業についても点検をしてまいります。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 138 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 139 ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  合併特例債も含めて、有効に活用してやっていくというお話が出ました。可児市の現在の財政指標は、市の借金、いわゆる市債の借入の現状、比率については、かつて8%、6%で、最近の一番新しいデータでは4%ぐらいまで健全化が進むのではないかと言われていまして、借金の市の財政運営上の負担というのは、さほど大きなものにはなっておりません。  その中で、合併特例債だとか臨時財政対策債だとか、交付税措置化されたり、さまざまな形で国からの助成制度がたくさんあるわけなんで、一般的な市中銀行から金を借りるよりは、こうした有効でかつ有利な条件のものを特定の目的にはっきり特化して資金運用していくということもぜひ積極的に検討していただいて、この合併計画の5年延長の中身を生かしたものにしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) 140 ◯議長(川上文浩君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで、午後1時10分まで休憩いたします。                                 休憩 午後0時06分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時10分 141 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。
     19番議員 冨田牧子さん。 142 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党の冨田牧子でございます。  さて、私は昭和26年生まれでございます。戦後生まれですが、この議場の中で、私より年長の方は6人おられまして、前の執行部席におられる方で一番年の近い方は市長でございます。市長が私と2年しか違わないという、2年も違うと言えば大きいかもわかりませんが、2年しか違わないということです。  私は昭和26年に生まれまして、昭和32年に小学校に入りました。その中で、私が子供のころに忘れられない一番大きなことは、まだやはり戦後が続いていたということで、私の育ったのは四日市でございますけれど、駅の前に傷痍軍人さんが立っておられました。皆さんはそういう経験はもうないと思いますけれど、見ていないというふうに思いますけれど、戦闘帽をかぶって、そして白い着物を着て、あるときはひょっとしてアコーディオンを奏でておられたかもしれません。そこら辺は記憶が曖昧なので、でもすごく悲しい私の記憶としてあるわけです。戦争に行って命を落とすということはなかったけれども、今度は障がい者として帰ってこなければならなかったということに思いをいたすとき、私はやっぱり戦争は絶対にしてはいけないというふうに思って、今回のこの質問をするわけです。  それで、私は結婚いたしまして、一番上の息子が障がい者でございました。子供は先天性の障がいですので、初めから障がい者ということでずうっと来ておりますけれど、中途で障がい者になって、障がいを持って生きなければいけないということが、どんなにつらくて大変なのかということを身をもって思っておるわけですね。ですから、国の戦争のために引っ張り出されて、そして自分が望まないのに心も体も傷つけられて帰ってきて、大変つらい人生を歩まなければならなかった日本人がどれだけ多くいたかということをやっぱりすごく思います。  今、安倍政権が国会に提出しております、名前だけは平和という、この平和安全法制整備法案、そして国際平和支援法案というのは、本当に日本を戦争に巻き込む戦争法案だというふうに思いますので、二度とそうした悲しい人生を送らなければいけない人たちをつくり出さない、このことが本当に今必要だ、絶対に日本を戦争する国にしてはいけないという思いから、この質問をいたすわけです。  平和安全法制整備法案は、全体で11に及ぶ法案ですが、これらの法案の問題点として、第1に、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタンやイラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来禁じられた戦闘地域まで行って軍事支援をすること。第2は、PKO(国連平和維持活動)法を変えて、戦乱がいまだに続いている地域でも武器を使った治安活動を可能にするということ。そして第3に、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を行使してアメリカと一緒に海外で戦争をすることになって、日本を海外で戦争する国へとつくりかえるという法案になっているというふうに思います。  それで、これに反対する国民の世論は日に日に広がっております。5月27日の議会の初日に、伊藤健二議員は請願の紹介議員として、毎日新聞や日本経済新聞、テレビ東京の世論調査で、この安保法制の今国会成立については反対が54%、55%となっているということを紹介されました。そして、国会ではこの5月27日より衆議院特別委員会での審議が始まりますと、日を重ねるごとに法案の不備や政府内の見解の不一致も明らかになってきております。  5月30、31日に共同通信社が実施をした世論調査では、説明が不十分として81.4%の方々がそう思っているということでした。もし、この法案が成立したら、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うのは68%に上っているということで、本当にこの法案に反対という声が大きく広がっているところです。  一方、5月22日、東北六県市町村長九条の会連合、会長は宮城県の白石市の川井元市長ですけれども、ここでは、憲法9条を守り、戦争法案に反対する緊急アピールを発表されました。その中で、全文は読み上げることはできませんが、市町村民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争です。市町村民が戦渦に巻き込まれ、戦争に駆り立てられることがないように、集団的自衛権の行使容認を撤回させ、憲法9条を守り、生かさなければなりません。戦争法案を廃案にし、他国の戦争に日本が巻き込まれようとする動きを完全にとめる決意で頑張ります。そして、全国の国民と都道府県知事や市区町村の皆さんに一緒に戦争法案に反対する運動に参加をしてくださいという呼びかけを発表されました。  今、花フェスタ2015ぎふが盛大に行われておりますが、多くの方々が本当にそのことを喜んでいます。これも本当に平和あってこその催しではないでしょうか。我がまちには自衛隊の基地とか、また軍事産業の大きな工場はありませんけれども、市民の中には自衛隊の方や、そしてまたそういうところにお勤めの方もおられるというふうに思うわけですから、10万市民の命と暮らしを守る冨田成輝市長は、この法案についてどうお考えか。私は市長の見解を尋ねるものです。以上です。 143 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 144 ◯市長(冨田成輝君) 冨田議員の御質問にお答えいたします。  私も戦後10年に満たない、戦争、戦後の雰囲気が漂う中で育った人間でございます。戦争は決して許されないということは議場におられる皆さんと同じでございます。  そういう中で、国民の安全を守るという国の責任を果たす中で、この安全保障関連法案がどういう役割を果たすことができるのか。極めて重要な課題ということで、現在国会で審議中であります。国会の責任として、多くの国民が理解し、納得できる結論が出されるよう、十分な審議が尽くされるものと考えております。  私としては、国の議論に参加しているわけではなく、マスコミ等を通じた限られた情報の中で、市長として責任ある公的な見解を述べる立場ではないというふうに存じております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 145 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 146 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございます。  戦争を憎むという気持ちは一緒だということがわかりまして、答えていただいたということが私はうれしいです。これは、これぐらいにしておきます。  次の問題に移りたいと思います。  きのう、大変な話が出てきました。年金個人情報が125万件も流出をしたということで、その中で氏名と基礎年金番号がわかっているのが3万1,000件、氏名と基礎年金番号と生年月日までわかって漏れたのが116万7,000件、それから氏名と基礎年金番号と生年月日と住所と漏れたのが5万2,000件ということで、全部で125万件もの情報が流出をしてしまいました。  これについては、日本年金機構は番号の変更で対応が可能だというふうなことを言っておりましたが、きょう私が質問するマイナンバーは一度振られたら一生涯変わることがない、こういう番号になっております。本当にこのマイナンバーについて、安心・安全な仕組みができているのかどうか、そのことについてお尋ねをするものです。  2002年から始まりました住民基本台帳ネットワークシステムの住民基本台帳カードは、11桁の番号に氏名、住所、性別、生年月日の個人情報が記載をされていたが、民間利用の禁止や行政機関の利用も制限されておりました。その結果、2003年から2013年の11年間のカードの交付数は全国で834万枚で、日本の人口の10%にも届かなかったということです。私も自分のうちに来た住民基本台帳カードを持っておりますけれども、住民票コードを一度も使ったことがございません。  新たに登場するマイナンバー、共通番号は、住民登録をした国民一人一人に12桁の生涯変わらない番号をつけ、社会保障や税の個人情報を国が一括管理、活用する制度であるが、民間利用にも道を開き、情報漏えいが格段に広がる危険性があると言われております。  このマイナンバー制度では、ことし10月に住民票の住所地に番号を知らせる通知カードが郵送されて、来年の1月からは年金確認の手続などでマイナンバーの使用が開始され、希望者には顔写真つき個人番号カードを交付するということでございます。本格実施は2017年1月からということです。  ところが、まだ制度が始まっていないのに国のほうではマイナンバー改正法案と個人情報保護法改正案が審議中という、本当に変な状況になっております。当面は、本当はこのマイナンバーは社会保障、税、災害の3分野といった使用範囲で使うというのが、今、民間分野まで拡大する改正法案が国で審議をされております。この改正法では、預金口座開設の際にマイナンバーを記入させる、健診データや予防接種の履歴を一元的に把握しようとする内容になっております。医療、健康情報は利用内容や個人情報保護などの仕組みとあわせて検討するというはずであったのに、まだ利用内容も保護措置も決まっていない制度の実施前から、なし崩し的にどんどん利用拡大をしよう、利用範囲を広げようとしており、本当に大きな問題だというふうに思っております。そういったところに個人年金の情報漏えいというのが出てきたわけです。  また、今度の改正法案の中では、企業による個人情報の目的外利用も、個人が特定できないように情報の一部を削除、加工すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるとしているので、施行されれば不正使用される懸念が本当に大きいと思います。  現在は、年金や医療、雇用や所得、納税の個人情報は、それぞれの制度ごとに複数の機関で管理をされておりますが、マイナンバーで同一人物の情報が1つに結ばれて、国により大量の個人情報の集積が進んでいくのではないでしょうか。  こういった問題点を承知の上で、政府広報で安心・安全な仕組みづくりとうたわれている項目について、市としてはどのような措置を考えているのか、一問一答で聞いていきたいというふうに思っております。  私は、安心・安全な仕組みづくりというのは、国から出されました、ここの中に書いてある項目でお聞きをしているんですけれども、安心・安全な仕組みづくりのまず1番として、個人情報は一元管理ではなく分散管理となっていますから大丈夫ですというふうなことがありますが、この個人情報の管理方法についてお伺いをいたします。 147 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 148 ◯総務部長(平田 稔君) 御質問にお答えいたします前に、年金のお話を今いただきましたので、そのことに一言触れたいと思いますけど、よろしいでしょうか。  日本年金機構において、125万件の年金情報が流出したという報道がありました。市においては、これまでもウイルス対策ソフトや情報資産管理システムを導入するとともに、不審メールをあけないこと、不要なウエブページにアクセスしないことなど、外部からの攻撃を受けないための対策や指導を行い、情報管理には十分注意してまいりましたが、今回の報道を受けまして、さらに一層の情報管理の徹底につきまして注意喚起をいたしましたところでございます。  それでは、1問目の質問についてお答えいたします。  番号制度における個人情報の管理につきましては、各行政機関が保有している個人情報を特定機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧する一元管理方式ではなく、個人情報は従来どおり各行政機関が保有し、他の行政機関の個人情報が必要になった場合に国が管理する情報提供ネットワークを使用して、必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理方法をとっております。この方法では、特定機関に共通のデータベースを構築することがないため、個人情報がまとめて漏れるということはないと考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 149 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 150 ◯19番(冨田牧子君) 先ほど、答弁の前に年金の話をされましたけど、そのことについては質問してはいけませんか。これと関連しますので。 151 ◯議長(川上文浩君) 執行部、よろしいですか。                 〔「はい」の声あり〕 152 ◯19番(冨田牧子君) 済みません。  先ほど、一層の情報管理を行いますと言われましたが、具体的にはどのようにやるということですか。 153 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 154 ◯総務部長(平田 稔君) 報道を受けまして、実は昨日付で個人情報の流出防止についてという文書を各課に発しました。この中では、例えばUSBメモリーの使用を、これは従来から基本的には禁止をしておりますが、外部から持ち込まれたファイルを不要に開かないとか、USBメモリーで持ち込まれたものを不要に開かないとか、開く場合には必ずウイルスチェックをしなければいけないとか、それから不要なメールを開かない、URLを開かない、開く必要がある場合は必ずウイルスチェックをすると。それから、サーバーの中に個人情報があるファイルがありますが、その名前には必ず星マークをつけまして、先ほどの資産管理ソフトの中でチェックがかかるようになっていますので、必ず星マークをつけるということ。それから、個人情報を扱うファイルには必ずパスワードをつけるとか、資産管理ソフトから、何か問題があるときはエラーメッセージが出ますので、そういう場合には必ず原因を追求する。それから、ウイルスソフトからのエラーメッセージが出てきた場合は必ずチェックするとともに総務課に報告するというような具体的なことについて、各課に対して文書を発したところでございます。                  〔19番議員挙手〕 155 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 156 ◯19番(冨田牧子君) それで、今、市民課の窓口とか、そういうところでは民間委託が進んでいるわけですが、こうしたところの取り扱いについては、そういう方には取り扱わせないで、必ず職員がやるということなんですよね。それは1)の問いの話ですが。 157 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 158 ◯総務部長(平田 稔君) 例えば、市民課等でも委託をしている部分がありますが、必ず守秘義務等のことも制限をかけておりますので、そういうことでやっております。                  〔19番議員挙手〕 159 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 160 ◯19番(冨田牧子君) そうすると、それは民間委託している人も結局、守秘義務は言うけれども取り扱いはするということですか。 161 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 162 ◯総務部長(平田 稔君) 失礼しました。ちょっと勘違いをいたしました。  住民基本台帳ネットワークシステムとか、それから今回のマイナンバー制度もそうなんですけれども、これらシステムが全て、庁内のLANとか、それからインターネットとかというものとは接続されておりません。そういうことで安全であるというふうに考えております。                  〔19番議員挙手〕 163 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 164 ◯19番(冨田牧子君) 私が聞いたのは、そういうことも民間委託したその人たちが扱うんですかというお話を聞いたわけです。安全とか安全じゃないとかいうことじゃなくて、その人たちに守秘義務を課しているからと言われたのがちょっと気になって、それを扱っている人は誰かということをお答え願えませんか。 165 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 166 ◯総務部長(平田 稔君) 市民課で今委託している件に関して申し上げますと、委託している方々に、例えば住民票の発行とか、そういうことをしていただいております。                  〔19番議員挙手〕 167 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 168 ◯19番(冨田牧子君) 何かちょっとよくわからなかったですけど、いいです。もう次へ行きますけど、本当に大丈夫なんですよね、管理は。  次ですが、成り済ましの防止ということがあると思います。行政手続などでマイナンバーのみの本人確認は行いません、成り済ましの防止をやりますということですが、これについては具体的にどのように行われますか。 169 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長。 170 ◯総務部長(平田 稔君) 海外での成り済まし事案につきましては、番号のみで本人確認したり、番号に利用制限がなかったということなどが影響していると考えられるために、日本の番号制度では個人番号カードに顔写真を入れたり、カード交付時にパスワードを設定するほか、利用範囲を社会保障や税など行政手続に絞り、個人情報を照会できるのも行政機関に限定しております。  また、カードには本人であることを証明する電子証明書が入ったICチップを埋め込み、インターネットを通じたオンライン申請や届け出を行う際の成り済ましを防止しております。                  〔19番議員挙手〕 171 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 172 ◯19番(冨田牧子君) それはちょっと後のところに出てくるんですけど、実は個人番号カードは強制取得はされないということなので、先ほどのお話ですと、マイナンバーだけではあれだから、顔写真のついたカードもやって本人確認を行いますというふうなことがありましたけど、それっておかしくないですかね。だから、マイナンバーだけではなくて、ほかにどうやって本人確認は行うのかということですが、従来の保険証とか、そういうものでも構わないわけですか。 173 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 174 ◯総務部長(平田 稔君) 反問、よろしいですか。 175 ◯議長(川上文浩君) 時計をとめてください。  それでは、総務部長。 176 ◯総務部長(平田 稔君) 反問させていただきます。  今の御質問は、マイナンバーカードの交付時のお話なのか、それとも交付されてからもさらに免許証とか要るかという御質問なのでしょうか。                  〔19番議員挙手〕 177 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 178 ◯19番(冨田牧子君) 交付されてからという話だと思うんですけど、私も結局ここに基づいて聞いていますので、ここに書いてある行政手続などでマイナンバーのみの本人確認は行いませんと国のほうが言っているもんだから、実際にはどうなんですかということを、そのカードの写真という説明をされましたけれども、カードは強制じゃないので、カードを持っていない人だったらどうするんですかという話を聞いたわけです。 179 ◯議長(川上文浩君) 反問はもうよろしいですか。 180 ◯総務部長(平田 稔君) はい。 181 ◯議長(川上文浩君) それでは反問を終結します。  総務部長。 182 ◯総務部長(平田 稔君) 番号カードをお持ちの方については、それで確認をいたしますし、カードをお持ちでない方については、従来どおり免許証であるとか保険証であるとかということになると思います。                  〔19番議員挙手〕 183 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 184 ◯19番(冨田牧子君) では、3番のほうですが、安心・安全な仕組みづくりの中に、各機関で情報連携を行う際は接続できる人を制限、通信の暗号化も行いますというふうに書いてありますが、このシステムへの接続制限というのはどのように行われるんでしょうか。 185 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 186 ◯総務部長(平田 稔君) システムへの接続制限につきましては、市と情報提供ネットワークは行政機関を結ぶ専用回線であるLGWANにより接続しており、市からは専用端末でアクセス権限を持つ担当者しか接続できないように制限をいたします。  それから、市の内部においても、個人番号の利用に当たっては、個人番号を含む個人情報ファイルを取り扱う情報システムの限定や、それらのシステムを使用できる事務担当者の限定などの技術的に安全な措置を講ずる予定でございます。以上です。                  〔19番議員挙手〕 187 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 188 ◯19番(冨田牧子君) 4番目で、安心・安全な仕組みづくりの中に書いてありますアクセス記録の確認ということで、自宅のパソコンで自分の個人情報にアクセスした行政機関を確認できますというふうにありますが、これはどのようにされるんでしょうか。 189 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 190 ◯総務部長(平田 稔君) アクセス記録につきましては、平成29年の1月からマイナ・ポータルという個人用のポータルサイトで、行政の照会履歴、例えばどこの行政機関が誰の何を確認したかという照会履歴を本人がチェックすることが可能となる予定です。  それから、庁内の住民情報システムへのアクセス記録については、ログ記録により管理をしてまいります。以上です。
                     〔19番議員挙手〕 191 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 192 ◯19番(冨田牧子君) 誰がどういうふうにアクセスしたかはわかるというふうにおっしゃるんですが、個人情報で、政令で26項目は例外扱いということなんですよね。例えば、警察がこれは少年法にひっかかるとか、破壊活動防止法だとか、独占禁止法だとか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律だとかあるわけですけど、そういうのでアクセスしたときは、それは自由に利用できるという話を聞いたので、私は大変恐ろしいなと。幾らアクセス記録の確認ができると言っても、こんなふうに除外されていれば、わかるわけではないというふうに思うんですが、どうですか。 193 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 194 ◯総務部長(平田 稔君) 法律、政令等で決まっていることであれば、そのとおりだというふうに考えております。                  〔19番議員挙手〕 195 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 196 ◯19番(冨田牧子君) それは、そういうお返事しか仕方がないと思いますけど、ここにやっぱり落とし穴があって、本当に絶対に自分でアクセス記録を見て、ここの人がアクセスしただけだなと思っていたら大間違いで、26項目が、もっともっと例外扱いがふえるかもわかりません。本当に恐ろしいなというふうに、私は安心・安全な仕組みづくりと書いてあるけれども、そこら辺の大きな落とし穴があるんではないかなというふうに思っております。  次にですが、個人番号カードについては、申請をすれば交付が受けられる任意のものであるということで、強制取得はないと言われております。来年1月からもらえるというんですが、またこの番号カードの有効期限は20歳以上は10年、15歳以上20歳未満は5年、15歳未満も5年とされているということで、しかし番号は一生涯変わらないということなんですけど、まずここでお聞きしたいのは、強制取得はないということで、私は絶対に、付番されるのはしようがないですから番号はいただくけれども、個人カードは持ちたくないなというふうに思っているので、将来にわたって、この個人番号カードの強制取得はないのかということについてお尋ねします。 197 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 198 ◯総務部長(平田 稔君) 現在の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律では、個人番号カードは本人の申請により市町村長が交付することとされておりまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律のこの条項が改正されない限り、個人番号カードの取得が強制されることはないと考えております。                  〔19番議員挙手〕 199 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 200 ◯19番(冨田牧子君) では次ですが、個人番号カードは顔写真つきのICカードで、ICチップには住民票コード、券面に記載されている個人番号、氏名、住所、生年月日、性別のほか、公的個人認証や、国が法令で、自治体が条例で定めた追加利用情報も記録されるということを聞いております。  例えば、例示として、ICチップの中に印鑑登録証、公共施設の予約や図書館利用、地域の買い物ポイント、これは例示ですから、なんかを入れたらどうだというふうな話があるわけですけれども、もう個人番号カードが来年1月から、今のままで行くと、皆さんがとろうと思えばとれるわけですけれども、6番目として、市としてはこのような追加利用情報をICチップに入れることを予定しているのかどうか、お尋ねします。 201 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 202 ◯総務部長(平田 稔君) 追加利用情報につきましては、個人番号カードのICチップの空き領域に、そのサービスに応じた独自のアプリを搭載することになりますが、現在は個人番号カードのセキュリティー対策、運用、管理等に関し、技術的基準が検討されている段階であり、個人番号カードの使用が確定しておりません。  このため、カードの使用が明確になった後に、市民サービスや事務の効率化につながる個人番号カードの独自利用につきまして、全庁的に検討してまいりたいと考えております。                  〔19番議員挙手〕 203 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 204 ◯19番(冨田牧子君) その際、私はぜひこのことは気をつけていただきたいというふうに思うんですけれど、中には私みたいに個人番号カードは要りませんよと、申請しませんよという人が何人かはお見えになるというふうに思います。この個人番号カードを取得しない市民に対して、今はどういうものを入れるかということはまだまだこれからですというふうなお話がありましたけれども、それらの追加利用情報を取得する際に、差別的な扱いをすることはないか。例えば、図書館へ行ったら、あなたはカードを持っていないから本を貸してあげませんよというようなことは絶対にないですよね。どうですか。 205 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 206 ◯総務部長(平田 稔君) そういうことはないと考えております。  例えば、現在でも図書館のカードは図書館のカードを持っている方はそれを使っていただければいいし、番号カードがどうなるかわかりませんけど、そちらで利用することが可能になって、そちらを使っている方についてはそちらを出していただくという形になると思いますので、そのことにおいて差別をするということはないと考えております。                  〔19番議員挙手〕 207 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 208 ◯19番(冨田牧子君) 一番最後のところをお聞きしたいわけですけれど、今、可児市に住んでいる人で、例えばDV被害など、何らかの理由によって通知カードが届かないという世帯があるかもしれません。これは、あるともないとも、何とも私もよう言わないんですけれど、実際に届かないという、個人番号がついていない人に関して行政サービスを低下させるようなことがあってはならないというふうに思うんですね。本当にここで問題だと思うんですけれど、この個人番号は法人番号もあって、事業所はそれぞれ自分のところにいる従業員さんの個人番号もちゃんと管理をしなきゃいけない。しかし、その中に個人番号がない人が出てくると。そういうことになると、本当にいろんな理由があって通知カードが届かないということで番号を持っていないという人が、いろんなサービスからも閉め出される、そして仕事もできないというようなことになっては大変なことになるのではないかというふうに思っておりますけれど、個人番号のついていない人への対応は、これは想定されるのですから、市としてはどう考えているのか、その考えをお尋ねします。 209 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 210 ◯総務部長(平田 稔君) 個人番号のついていない人というのは届いていない人という解釈をさせていただきますが、個人番号は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行日であることしの10月5日に住民票を有する全市民に付番され、簡易書留により個人番号通知カードが郵送されます。  この際、例えば震災の被害者ですとか、DV等の被害者が住民票を置いたまま住所地以外の場所に避難している場合、そのままだと住民票の住所地に送られてしまいますので、本来は当該居所のある市町村に転入届をしていただくことが基本とはなりますが、特別な事情により居所の市町村へ転入届ができない場合、居所情報を当該市町村に登録してもらい、そこへ通知カードを送付するという対応も行います。  また、DV等の被害者におきましては、申し出によりまして、新住所が加害者に知られることのないよう、そういう対応もいたします。以上です。                  〔19番議員挙手〕 211 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 212 ◯19番(冨田牧子君) 私が疑問に思っているところをいろいろお答えいただいて、ありがたいと思いますが、何分にももう進んで、もうじき法も決定されると実際に施行されるということになってしまいますが、本当に個人番号カードを持っていないからとか、そういうことで行政サービスからはじき出したり、サービスを低下させるようなことは慎んでいただいて、必ず見せよとか、そういうこともやめていただきたいというふうに思っておりますので、何分にも本当にいろいろ細かいことが気になることですけれども、しっかりやっていただいて、日本年金機構のようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。(拍手) 213 ◯議長(川上文浩君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  次に、10番議員 澤野伸君。 214 ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  本日は、議長の冒頭の御挨拶にもありましたとおり、すばらしい花飾りを市民の皆様の御協力により本日も議場に飾っていただきまして、本当に華やいだ雰囲気でやれることをうれしく思います。また、バラの花言葉であります愛を込めて、私も質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  今回は、新聞、テレビなど、多くのマスコミに取り上げられているふるさと納税について、幾つか質問をさせていただきます。  よく話題になっているのが、ふるさと納税制度をめぐり、自治体による返礼品競争が激しくなっていることであります。有名ブランドの牛肉や高級魚の詰め合わせ、有名な銘柄の日本酒など、多種多様な特典が全国で見受けられます。  こうした傾向を防ごうと、総務省は本年4月に、高額な特典の自粛要請を出すことにもなってきております。高額特典を中止する自治体が出始めた一方、地域のブランドイメージを維持するためとして続けるケースもあるそうであります。  ふるさと納税制度は、もともと対価を求めない寄附として2008年度に始まりました。しかし、地方税法に返礼品の明確な定義はなく、一部の自治体が独自に贈り始め、全国に広がり、現在に至っております。  ふるさと納税制度は、地方と都市部の税収格差を少しでも是正するために始まりました。ふるさとなど、応援したい自治体に2,000円以上の寄附をすると、居住地で納める住民税と所得税が一定の上限まで控除されます。総務省によると、利用者は2009年度の約3万人から2014年度は13万人と、4倍以上になってきております。  本年4月以降にふるさと納税の制度の変更がありましたので、少しふるさと納税の中身をお話しさせていただきます。  ふるさと納税は個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税は2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税は2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割のおおむね2割(2015年までは1割)を上限とする金額が所得税とあわせて控除されます。  この制度を利用しない場合は、確定申告が不要な給与所得者も確定申告により寄附金控除を申請する必要がありましたが、2015年4月1日以降に行われる寄附については、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用となり、寄附を行う際に要請することで不要となりました。  ただし、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は、この特例は適用されませんので注意が必要です。  こうした寄附金控除額の拡大、手続の簡素化によって、利用者がさらにふえていく傾向は間違いないと考えられます。ふるさと納税をめぐっては、成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる等といったメリットがある一方、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱するのではないかといった意見、具体的には、ふるさと納税を利用する人は、利用しない人より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになるといったことであります。  ほかにも、自治体の税務が煩雑になることが上げられます。特に、ほかの自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾があるとも言われており、根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていないとの意見もあります。  ここで最初の質問ですが、本市のふるさと納税に対するスタンスはどのようなものなのか、お伺いをいたします。  2つ目の質問ですが、本市のホームページでも閲覧できますが、本市のふるさと納税によって、本市の特産品などの返礼品が紹介されております。現状でも大変魅力的ではありますが、こうした取り組みの強化策はお持ちでしょうか。総務省が打ち出しているふるさと納税の意義の一つに、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながりますとあります。こうした観点でのお考えがあれば、あわせてお答えをお願いします。  3つ目の質問ですが、2点目の質問にも関連いたしますが、例えば返礼品に本市の若手の作陶家の作品を出してみるというお考えはいかがでしょうか。本市の観光行政の目玉にある、美濃桃山陶の聖地として売り出していく一つの方策として、ふるさと納税を絡めてはいかがでしょうか。若手作陶家の育成にも貢献できるかと思います。本市のお考えをお聞かせください。  4つ目の質問ですが、先ほども述べさせていただいたふるさと納税のデメリット要素の一つに、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱するのではないかという部分であります。  本来入ってくるはずの住民税収分が他市のふるさと納税によって減収となっている影響はどの程度ありますでしょうか。また、ふるさと納税での増収分と比較した場合はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。  5つ目の質問ですが、ふるさと納税の使途を限定することで、使い道に納税者 ── 寄附者でございますが ── が関与できることを考えれば、より具体的なふるさと納税の使途を打ち出すことも有効ではないでしょうか。例えば、体育館建設や図書館新設、サッカー場建設等、具体的な使途を打ち出す施策もお考えがあれば、お聞かせ願います。  本市のふるさと納税は、平成26年度実績で227件、1,678万9,627円の応援がありました。ふるさと納税の使途についても、寄附金は指定いただいた目的に活用させていただきますとあります。具体的には、ふるさとの自然・環境応援、ふるさとの文化・芸術・歴史応援、ふるさとの福祉応援、ふるさとの子育て・教育応援、ふるさとの元気応援、ふるさとの安全・安心応援、国宝卯花墻のふるさと調査応援、文化創造センターala応援、サッカー場整備応援、可児市丸ごと応援とあります。ふるさと納税をしていただいた方々は、活用目的を示されております。具体的にどのように反映されたのかをお知らせください。  例えば、ふるさと納税のおかげで当初計画より事業規模を拡充できたことによる効果などの事例があれば、お願いをいたします。また、サッカー場整備応援とはどういった内容でしょうか、あわせてお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 215 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐藤誠君。 216 ◯企画部長(佐藤 誠君) それでは、お答えいたします。  まず、1つ目の本市のふるさと納税に対するスタンスはどのようなものかについてお答えいたします。  ふるさと納税、ふるさと応援寄附金につきましては、制度本来の趣旨でありますふるさとの応援を基本といたしまして、本市の施策や重点事業への応援や共感による納税、寄附の協力を市内外の住民に積極的に呼びかけております。  特に、今年度は美濃桃山陶の聖地整備や文化創造センターalaの取り組みを重点的に応援してもらうためのチラシを新たに作成し、文化創造センターalaや荒川豊蔵資料館、可児郷土歴史館の来場者や利用者に配布していきます。  一方で、市外の寄附者にとっても魅力があり、また可児市民が他自治体に寄附されることによる税収減を防ぐため、返礼品の充実やホームページ上での手続がワンストップで完了するクレジット払いなど、寄附の利便性を上げることで新規寄附者の増加やリピーターの取り込みを図っていくことが重要と考えます。  2つ目の、返礼品の取り組みの強化策に関する御質問にお答えします。  市では、平成24年10月からふるさと応援寄附金制度をスタートさせ、当初は返礼品として農産品ブランドの可児そだちを中心とした商品や花フェスタ記念公園入園券などを設定いたしました。平成26年度からは商工会議所と連携し、市内事業者へのお礼の品の募集を開始し、その他の商品もあわせ、昨年度は6品目、今年度も6品目追加、現在は20品目のラインナップとなっております。  今後も市内事業者の商品やサービスの登録を呼びかけるなど、引き続き返礼品の充実に努めてまいります。  次に、総務省が打ち出しているふるさと納税の意義に関する御質問にお答えします。  ふるさと応援寄附金を通じて、共感性のある施策のPRや市の魅力を発信し、可児市を応援したい、応援するなら可児市をという住民を内外にふやすことが望ましいと考えます。ふるさと応援寄附金はまちづくりの政策や事業に対する共感を競うべきであり、今年度は美濃桃山陶の聖地や文化創造センターalaという可児市の誇るべき事業を前面に打ち出し、市内外に広くPRすることで、その応援を期待しているところでございます。  3つ目の、返礼品に本市の若手作陶家の作品を加える考えがあるかどうかの御質問にお答えします。  本市には、すぐれた作品を制作し、将来が期待されている若手陶芸家、作陶家がお見えになります。平成24年5月の市制施行30周年記念式典では、功労者表彰の記念品として4人の若手陶芸家の作品を功労者の皆さんに贈呈させていただきました。また、現在開催中の花フェスタ2015ぎふの可児市主催イベント「随縁に集う」においても、3人の若手陶芸家の作品を提供していただき、いずれも大好評を得ております。したがいまして、市内の若手陶芸家の作品は、ふるさと応援寄附金の返礼品としては魅力的であると考えます。  一方で、総務省から高額な返礼を控えるようにとの通知がありますので、この点を含めて、今後検討してまいります。  4つ目のふるさと納税による住民税減収の影響及びふるさと納税での増収分との比較に関する御質問にお答えします。  可児市民が他の自治体にふるさと応援寄附金を行ったことにより、市民税がどれくらいの税収減になるかにつきましては、個人個人の所得によって所得税率が異なることや、法人も含まれることなどから、把握しておりません。したがいまして、増収分との比較も同様でございます。  市外からの転入者が多い本市におきましては、御自身の出身地に寄附される方も多いかもしれませんし、テレビ報道などによる影響で、返礼品目的で他の自治体に寄附される方がふえていることもあると思われます。  本市はこれまで、ふるさとを応援するという寄附金本来の趣旨を重視してきたことから、寄附金額に対する返礼品の金額的な割合が他の自治体に比べ低い傾向にあることも事実でございます。県内においても、寄附金額に対する返礼品の金額の割合が約50%という自治体もありますが、市の平均では30%弱となっています。  このような状況の中で、今以上に市外からの寄附金をふやし、可児市民の皆さんが他の自治体ではなく、地元可児市に寄附していただけるようにするためには、魅力的な政策とあわせて返礼品の見直しも必要と考えており、今後検討してまいります。  5つ目の御質問にお答えします。  まず、具体的な使途を打ち出すことが有効ではないかとのことにつきましては、具体的な使途を示すことは、応援したい方の気持ちにより一層応えることができ、また市の姿勢を積極的に発信することもできると考えられます。  今年度も指定先10項目の中の具体的な使途として、国宝卯花墻のふるさと整備応援、文化創造センターala応援、支え愛(Kマネー事業)応援、サッカー場整備応援の4項目を示し、特に国宝卯花墻のふるさと整備応援と文化創造センターala応援の重点的PRを行っております。市政の4つの柱の重点事業の中で、全国に向けて発信でき、PR効果の高い事業については、使途を明確に示していくことは有効な手段と思われます。  次に、平成26年度実績では具体的にどのように反映されたのかについてお答えします。  ふるさと納税でいただいた寄附金は、寄附申し出時に指定いただいた使途に活用できるよう、各事業の財源に充当させていただいています。平成26年度分につきましては、決算にあわせ、財源充当を行うため、現時点での各事業への最終的な振り分けはできておりませんが、寄附金の指定先としては、金額の多い順に主なものを申し上げますと、可児市丸ごと応援に779万円、福祉応援に244万円、子育て・教育応援に175万円、国宝卯花墻のふるさと調査応援に125万円、元気応援に104万円などとなっていますので、指定先使途の各事業に活用させていただきます。  充当する事業名につきまして、平成25年度実績を例に具体的に申し上げますと、福祉応援では地域福祉推進事業、老人福祉センター運営経費に、子育て・教育応援では小学校教材備品購入事業や、すくすくきっずネットワーク事業などに、元気応援では企業誘致対策経費、可児そだち推進事業にそれぞれ活用させていただきました。また、使途の実績はホームページや広報紙に掲載するとともに、寄附していただいた方にはふるさと応援ニュースレターとしてお送りいたしております。  次に、ふるさと納税のおかげで当初計画より事業規模を拡充できたことによる効果などの事例はあるかについてお答えします。  予算編成の段階では寄附金の金額や使途が不明であるため、一定の寄附金を見込んでの事業の財源に充てることはしておりません。また、ふるさと納税によって当初計画の事業規模を拡大したという事例はありませんが、各事業を推進していく上で貴重な財源となっています。  最後に、サッカー場整備応援とはどういった内容かについてお答えします。  サッカー場整備応援につきましては、平成24年度に実施いたしました可児市の魅力を高めるための施設・政策に関するアンケートで、市の魅力づくりにつながる施設や政策として、映画館等の複合商業施設に次いでサッカー場が第2位であったことを踏まえまして、将来的な整備に備え、公共施設整備基金に積み立てているものでございます。平成25年度は51万円、平成26年度は74万円を基金に積み立てています。  現在計画中の土田渡の多目的広場整備事業は、サッカーもできる広場として計画しておりまして、こうした事業への活用も含めまして、寄附者の思いに沿った形で活用してまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 217 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 218 ◯10番(澤野 伸君) それでは、幾つか再質問させていただきます。  返礼品につきましての御回答の中で、今現状で20品目ということがありました。また、ホームページでも御紹介がありますけれども、今現状では2万円以上寄附の方に返礼品として2,000円相当、5万円以上の方に5,000円相当、10万円以上の方に1万円相当ということで、お示しが出ております。いろんな返礼品ということで、多種多様なラインナップで、私は大変魅力的かなあと思っておりますが、いわゆる寄附金額に対する返礼品の金額の割合を今後上げていくという認識でよろしいでしょうか。 219 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 220 ◯企画部長(佐藤 誠君) 寄附金額に対しましての返礼品の金額の割合ですけれども、本市におきましては10万円以下でありますと大体10%ぐらいでございます。  先ほど申し上げましたように、県内の他市の平均でいきますと30%弱ということでございます。当然、魅力的な政策を打ち出すということと同時に、返礼するものの内容を十分また検討する中で、やはり他市並みに返礼率といいますか、その割合を上げていくということも一つの選択としてあるのではというふうに考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 221 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 222 ◯10番(澤野 伸君) わかりました。
     私のほうで事例を出させていただきました若手の作陶家の作品について、いわゆる若手の育成という部分で、市が何らかの形でこういった取り組みを応援するという部分で協力できたらなというふうな考えで、ちょっと提案をさせていただきました。  総務省の指摘、これは一例がありまして、大変有名な陶芸家の作品をある地域でふるさと納税の返礼品として出したところ、いわゆる換金目的でということでのいろんな指摘があって、取り下げたということがあります。ですので、私の言っているのは若手の作陶家、いわゆるプライスレスな、今後に期待をするという意味で、ぜひ検討に入れてほしいなと思いますが、再度どうでしょうか。 223 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 224 ◯企画部長(佐藤 誠君) 先ほど申し上げましたように、可児市といたしましても若手陶芸家をどんどん世に出していくというところで応援をさせていただいておるわけですけれども、そういった中で、寄附していただいたものに対しての返礼ということで、それも関係団体の方と十分検討する中で、当然、総務省のほうからの通知もございますので、そこのことを含めまして前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。                  〔10番議員挙手〕 225 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 226 ◯10番(澤野 伸君) ぜひ期待しております。よろしくお願いします。  あと、いわゆる本市の方においても、かなりの割合の方でも本市にふるさと納税ということで、寄附ということでやっていただいております。可児市にお住まいの方が可児市にまたやっていただけるという割合を少しでもふやすために、例えば、今、返礼品の部分もありましたけれども、1つ魅力をつくっていく。  1つ事例を出させてもらった公共施設の部分でのお話をさせていただきますけれども、現状では公共施設整備基金に積み立てるという意味合いで、例えばサッカー整備応援等々のものは入れていくということでしたけれども、ある特定の公共施設に対して応援してもらえないだろうかということでの呼びかけにおいて、市内のいわゆる喚起という部分でやれないかなというふうに思っておるんですけれども、例えば、先ほどの質問の中でもありましたけれども、サッカー場建設のためにふるさと納税を皆さんでやりませんかとか、そういった具体的な目標物を明確に持って、それにリンクさせてふるさと納税の喚起を促すといったような政策的行動というのは考えの中にありますでしょうか。 227 ◯議長(川上文浩君) 企画部長。 228 ◯企画部長(佐藤 誠君) サッカー場の建設についての応援につきましては、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。  それ以外の公共施設についてどうかというふうになりますと、そこにふるさと応援寄附金の対象にするということについては、やはりそれだけの市民からの高いニーズ、要望があり、そしてそれをつくることに対しての共通理解といいますか、そういったものがきちんと得られておるものであるならば、それはふるさと応援寄附金の対象にすることはできるということを思っております。ですから、そのような公共施設等が出てきた場合については、対象とすることも可能かというふうに考えております。                  〔10番議員挙手〕 229 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 230 ◯10番(澤野 伸君) わかりました。  余り返礼品を目的にふるさと納税が過当競争になっていくという姿が、本来どうなのかなあという思いも私は持ちながらの今回の質問でした。ただ、こういう制度が非常に加速的に手続も簡素化され、参加される市民、また他県の皆さんもかなりふえてきたという中において、可児市だけ何もしないというわけにはいかないという部分での、企画部長も頭を悩ませておるかなということも思いますけれども、ぜひ可児市の魅力を精いっぱい打ち出していただいて、可児市にお住まいの方、また市外へ出ていかれた方、また可児市と縁もゆかりもなかった方が可児市っておもしろいなというふうに思っていただいて、応援していただけるような仕掛けをぜひたくさんつくって、この大変な競争の時代になりますけれども、頑張っていきたいと思いますので、私自身も応援していきたいと思いますので、どうぞ新たな企画を打ち立てていただきますことをお願い申し上げます。  以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 231 ◯議長(川上文浩君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここで、午後2時30分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後2時13分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 232 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番議員 天羽良明君。 233 ◯13番(天羽良明君) 13番議員、誠颯会、天羽良明です。  本日は、美しいバラを守るためにも質問をさせていただきたいと思います。  少し御紹介させていただきます。  こちらが今回質問のマイマイガになります。そして、こちらの美しいチョウチョウがギフチョウになります。このマイマイガの幼虫はバラ科、ブナ科などの植物の葉を好みますが、このガの幼虫、ちょっとここにもつけておきましたけど、こういう幼虫が大変気になる時期であります。  花フェスタ記念公園では、きちんと消毒をしていますので大丈夫です。県内では、特に飛騨地域や郡上のほうで大発生したという報道が昨年、その前もございました。近隣や山のそばの御家庭、植木でもこの幼虫は育っております。  大発生をして大騒動となったマイマイガですが、春から、可児では4月20日ごろがピークだったと思いますが、卵からかえった幼虫が騒動を起こしております。卵からかえったばかりの幼虫は、糸を出して風に乗っていろんなところへ飛んでいきます。幼虫が食べるのは植物の葉っぱですが、ギフチョウの幼虫時代に食べるヒメカンアオイや、アゲハチョウが好むミカン科のサンショウなどと、それぞれ食べるものは1種類から2種類に限られているということに対して、このマイマイガの幼虫はいろいろな植物を食べます。通学路では、木から垂れ下がっている毛虫に驚いて、歩道に飛び出して、子供たちが先日も騒いでいました。大変危険だと思いました。  昨年は、成虫のマイマイガが大発生した年であるので、ことしはこの毛虫が多かったのではないかというふうに思います。これは自然の流れかもしれませんが、幼虫はやがて7月になれば成虫に変わります。そこで、質問に入ります。  第1問、自然環境の変化で生息分布が変化した影響はあるが、毛虫になれていない小学生にも今は辛抱するしかないと言い聞かせておりますが、県内分布や市内の全体の生息状況を捉えていれば教えてください。 234 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 235 ◯市民部長(荘加淳夫君) 1つ目のマイマイガの県内分布、市内全体の生息状況について、お答えをいたします。  県内、市内のマイマイガの分布、生息状況の把握はしておりませんが、県生活衛生課が各市町村に対して、市民等からのマイマイガの駆除方法、駆除依頼、健康被害等の相談が寄せられた件数を集計しており、平成26年度、県内38市町村に1,087件の相談がございました。相談件数が多い市町村は、高山市444件、岐阜市81件、郡上市78件、多治見市68件、土岐市55件となっています。こうした相談件数から見ると、マイマイガは県内に広く生息しており、特に飛騨地域、東濃地域に多く生息していると思われます。  可児市環境課への平成26年度相談件数は8件でございまして、地域としては広見1件、川合1件、下恵土1件、虹ケ丘1件、鳩吹台1件、不明が3件です。このように、地域が一部に偏っていないことから、市内に広く生息していると思われます。以上です。                  〔13番議員挙手〕 236 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 237 ◯13番(天羽良明君) 相談件数、市内8件ということでしたので、相談内容のほう、もし詳しくお聞かせいただければと思います。 238 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 239 ◯市民部長(荘加淳夫君) それでは、8件の相談内容につきまして、御報告をいたします。  可児市に寄せられた相談内容は、県に寄せられる相談と比率的にほぼ同数でございまして、駆除方法が4件、駆除依頼が2件、虫の確認が1件、生態についての問い合わせが1件、合計8件でございます。以上です。                  〔13番議員挙手〕 240 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 241 ◯13番(天羽良明君) わかりました。ありがとうございます。  続いて第2問、毛虫のときにとれる対策は何があるでしょうか。消毒で退治できるとも聞いたことがありますが、詳細な方法を教えてください。  また、市内公共施設ではどう対応してみえるでしょうか。 242 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 243 ◯市民部長(荘加淳夫君) 成虫になる前の毛虫のときにとれる対応策と、市内公共施設の対応につきまして、お答えをさせていただきます。  対応策としましては、産卵されている卵塊は、へら等を使用して除去する方法が効果的です。この場合、マスク、手袋を着用するなど注意が必要となってきます。ふ化し、体長1センチ程度までは市販の殺虫剤で駆除可能です。この場合も近隣住民や通行人に対し、十分な配慮が必要となってきます。1センチを超える幼虫につきましては、水と少量の洗剤を入れたバケツを用意し、割り箸などで捕まえた幼虫を入れて処理することが有効と考えます。  市内公共施設の対応につきましては、日常業務の中で卵塊を除去しています。公園の樹木等については、冬季に担当課職員がへらなどを使用して卵塊を除去しています。  また、自治会等からの要望のあった公園、緑地に関しては、近隣の同意を得て薬剤散布を行っておりまして、各施設管理者が対応しております。                  〔13番議員挙手〕 244 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 245 ◯13番(天羽良明君) 先ほど少し御紹介させていただいたんですが、通学路というとやっぱり街路樹のそばとか多いわけですが、そういったところであったり、あとは地域の公園、遊具とかあるところで小さいお子さんなんかが寄ってくるようなところ、そういったところを今後、毛虫がふえているような気がしておりますので、どういった方針で駆除のほうを進めていかれるか、教えてください。 246 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 247 ◯建設部長(村瀬良造君) では、街路樹及び公園の駆除の現在とっております方法について、御説明させていただきます。  まず、街路樹についてなんですが、毎年、年度初めに街路樹薬剤散布業務の単価契約というものを業者と結んでおります。これは入札によって1本当たり幾らということで単価を決めておるわけなんですが、まずそれを最初に行いまして、その後、市民の方々からの通報がありますと、私どものほうの職員が現場を確認に行きまして、まず先ほど申されましたように通学路、あるいは交通量、歩行者の量の多い歩道、そういったところを重点的に優先して薬剤を散布するという形をとっております。  範囲が狭い場合につきましては、市の職員が、先ほども説明がございましたように、市販のスプレー缶を持っていって対応する場合もありますし、ひどいときには薬剤散布を委託するという形になっております。  ちなみに、春先から初夏にかけてなんですが、去年1年間で街路樹843本に対して薬剤散布を行っておりますが、ことしは若干多いのか、5月末までに約1,200本ほどの薬剤散布を行っております。  一方、公園につきましてですが、可児市が全面的に維持管理をしております公園が都市公園を初めとして26カ所、あとは市民公園が3カ所ございますが、それ以外に自治会と管理協定を結ばせていただいております公園が198カ所ございます。この公園につきましては、低木の管理、あるいは草刈り等は自治会でお願いしておりまして、自治会ではとてもできない遊具の修繕、あるいは高木の管理というものを可児市が行うことになっております。やはりこれにつきましても同じように、自治会からの要望、あるいは通報を受けて、毛虫なんかが発生しました場合には業者に委託をして毛虫の駆除を行っているというような状況でございます。                  〔13番議員挙手〕 248 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 249 ◯13番(天羽良明君) ありがとうございます。  続きまして、3問目に入ります。  毛虫がふえると、成虫のガもふえます。生物学的には10年周期で、2年から3年でおさまるとも言われておりますが、これには例外もあるそうです。運悪くどこかの市でふえ続けるとか、本市でふえ続けたということで、ガの大群が卵を産む森に入り込んで、運悪くふえるというケースもあるように感じます。  ちょっとぼけた写真を持ってまいりました。これはブナ科の木に白地の模様がついているような形になっておりますが、これが実はガが卵を産むときに寄ってくる、集まっているという、そういう写真です。  あと、卵を産む状況を持ってまいりました。ガと同じぐらいの大きさの卵を産むようです。民家でもどこでも卵を産み毛虫がふえるという循環が、これから加速するのではないかというふうに心配している地域もあるようです。  今後の方針があればお聞かせいただきたいのですが、例えばこのような卵を見つけたら、積極的に市民にも協力を願って駆除をしていくとか、そういった考えはないでしょうか。 250 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 251 ◯市民部長(荘加淳夫君) 今後の方針につきまして、お答えをいたします。  現在、市のホームページにおいて、マイマイガの特徴や発生時期、時期ごとの家庭での対策などを掲載し、啓発をしております。また、市に寄せられる相談に対しては、家庭での対策についてお知らせをしております。  今後も県と連携して、市ホームページなどを通して、市民に対して啓発を継続的に行っていきたいと考えております。以上です。                  〔13番議員挙手〕 252 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 253 ◯13番(天羽良明君) ありがとうございました。  今回、御答弁で、幼虫になったものを駆除していくという方法も有効ですけれども、卵の状態で手をつけていくということが有効だということがよくわかりました。  ホームページで、その卵の状況なんかを早い段階で、こういうものが卵なんだよということも、私も今回質問させてもらうまで余り注意しておりませんで、知りませんでしたけれども、これからこういうような卵を見つけたら積極的に駆除していきたいというふうに思っております。  次の質問に入らせていただきます。  続きまして、遊休農地の活用で地域創生をという質問をさせていただきます。  この時期、ジャガイモ掘りがだんだん各地域で行われてくるというふうに思います。そしてもう1つ、2年前もイモノミクスということで質問をさせていただきましたけど、きょうも最後のほうで、5番でサツマイモのことについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。  平成24年から検討が始まった新たなエネルギー社会づくり事業の現状と、地方創生計画の一つとして、ぜひ提案したいのが、遊休農地を活用した自然エネルギー発電へのサポート体制をお伺いしたいと思います。  資源のない我が国が行う新エネルギー研究は、地域特性を生かして、地方自治体が支えて国が支援をするという両方でやっていかなければならないと思います。地方でもまちおこし的に独自に研究開発が進んでいます。本市のように太陽光発電、そのほかには温泉街では温泉の湯煙を利用して蒸気発電、川沿いでは小水力発電を行っているところもあります。  本市では、平成24年度から検討が始まって、平成25年1月24日に建設市民委員会にて可児市新たなエネルギー社会づくり提案事業として、小・中学校の屋根貸しによる太陽光発電事業、そして廃棄物系バイオマス利用によるバイオガス発電事業の検討をしていると説明がございました。同じく平成25年度の7月には、総務企画委員会では、当時、頑張ってみえます数ある農業法人の中で2社と本市の農業について意見交換を行いました。  現状把握としましては、本市の総農家数は1,857戸であり、そのうち専業農家は150戸であります。また、従事者の平均年齢は69歳と、高齢化が進んでいました。市内の認定農業者は、土利夢ファームや楽農楽人を含めて全部で14経営体がございまして、総農家数に比べて非常に少なかったという2年前の状況でした。  5年ごとに行っている農林業センサス調査、2010年実績によりますと、岐阜県全体で見ても、経営体が4万785経営体と、5年前に比べて19%減少をしていると。農産物販売金額規模別に見ますと、売り上げ50万円未満が2万6,701経営体であり、深刻な高齢化と不採算性が原因となっていました。  この中で現状を踏まえて、行政も含めて、議会も含めて、どんなふうにしていったらいいだろうかという情報交換をさせていただいております。余りたくさんありますので、全部はちょっと申しませんが、私がこれかなと思ったのが、情報が欲しい。これはどこが遊休農地なのかわからない、そういった個人情報的な部分もちょっとうるさいので、こういった情報が欲しいと。  そして2番として、その農業法人はたまたまそういう環境にあったのかもわかりませんが、これ以上の農地の受け皿としては大変だと、我々では限界に近い状況になっているというお話をお伺いしました。そして、そういったものをいろいろ考えたときに、どうしていけばいいんでしょうかという話になったときに、その農業法人は、地元を巻き込んで農地を守ると、そういったことがキーワードではないかというふうにまとめていただきました。  2年前にも、イモノミクスということで、芋発電について触れさせていただいたときから2年がたちまして、今現在、その芋発電をやりたがっているような民間企業や団体があるのかと、今現在2年たってあるのかと言われますと、正直ありません。ゼロでございます。  ですが、2年の間に滋賀県の湖南市で、こういった地元の方を巻き込んだ芋づくりについて、苗植えをするという情報をつかみして、ちょっと視察させていただきました。この湖南市というのは、皆さん御存じかもわかりませんが、太陽光発電を盛んにやっていたという経緯がございます。  2年前にもこの質問をさせていただきましたときに触れさせていただいたんですが、近畿大学の生物理工学部の鈴木教授という方のアドバイスも受けて、地域自然エネルギー基本条例は太陽光中心でしたが、その後、研究で地元企業と連携する形が始まって、農家と行政と企業と住民によるまちおこしが始まりました。行政の方も見えていましたので、地域エネルギー課という課の名前でしたけれども、若者交流にもこのサツマイモ発電に力を入れていくというお話をお伺いしました。行政がもしお手伝いをすると、市民はどういうふうにいいだろうかなという視点で質問をさせていただいたり、いろいろお話を伺ってまいりました。少しだけ御紹介させてください。  湖南市も今現状、太陽光発電には力を入れておりますが、芋発電所があるわけではございません。そういった現状でありますが、昨年の11月にこなんイモ・夢づくり協議会が立ち上がりました。芋の植えつけの場所も遊休農地でした。こなんイモ・夢づくり協議会の代表の方に、行政の支援で助かっていることがあれば、ちょっと教えてくださいというお話をさせていただきましたが、芋をつくらせていただく農地の情報を、行政がコーディネートしてくれました。また、この芋をつくらせていただく土地情報が、次から次へと紹介をいただき、大変助かったということでした。  こちらのやり方としましては、300坪を借りて、そこで芋をつくりますが、半分を地主の方にプレゼントさせていただいているそうです。そして、その半分を、まだ発電所があるわけではないですが、芋発電として検討をしていきたいという考えです。  そして、行政が救われたということを何か感じているようなことはありませんかということで地域エネルギー課の方にお伺いしましたところ、この地域自然エネルギー基本条例をつくった経緯がございます。こちらのほうは、パネルを置く太陽光発電と違って、芋発電の場合は市民が栽培作業をしますので、ここに人間のかかわりが生まれる。そして、地域のエネルギーを自分たちでつくるという実感が湧きやすいということです。そして、私はいいかなと思ったのが、障がい者の方も芋の栽培に携わってみえます。そこで、いろんな地域のコミュニケーションの場としても芋の生産にかかわっていただけるような気がしました。昨年は行政の指導でこなんイモ・夢づくり協議会が県の補助金を申請して、芋発電の実施事業計画策定業務を今しているというところでございました。  そして、若い女性がおりましたので、ちょっとお伺いしました。その方は、スイーツ、ケーキとかお店を持ってみえる方でしたけれども、芋スイーツ加工に、また販売に力を入れていきたいという状況でした。その方は、どんどん市の特産品としてもスイーツをつくっていきたい、開発していきたいという中で、実際仕入れの中で8割から9割方はいい芋を仕入れているつもりなんですけれども、残りの1割が少し形が悪かったり、色が悪かったり、変色しているというものがあるわけですが、それを今まで捨てていた……。 254 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員に申し上げます。通告に従って質問をしてください。 255 ◯13番(天羽良明君) はい、わかりました。  ということで、スイーツ開発にも積極的に当たっているという方が見えました。
     質問に入ります。  小・中学校屋根貸し事業での太陽光発電量は、当初約40万キロワットの発電が計画されていたようでしたが、天候によって、年度によって変動はあるんでしょうか。  そして次、もう1つの廃棄物系バイオマス利用によるバイオガス発電事業の現状はいかがでしょうか。  3番、この1番、2番それぞれの毎年のランニングコスト、数年後のコストなどの見通しがわかっていれば教えてください。  遊休農地を利用した自然エネルギーについて、質問に入る前に現状の状況をお聞かせいただきたいと思います。  遊休農地の現在の面積はどれほどあるでしょうか。担い手、従事者の高齢化で、今後も遊休農地は増加する傾向にあるでしょうか。所有者に対する農業法人等の協力体制、つまり受け手側の余地は十分でしょうか。農業振興地域AとBの区分における遊休農地面積の割合はどうなっているでしょうか。今後のA、Bにおける遊休農地の増減傾向の予想はあるでしょうか。遊休農地増加を食いとめる具体的な施策はお持ちでしょうか。  2年前にも質問させていただきましたけれども、サツマイモ発電の質問に入らせていただきます。  本市でも農家を元気にするためにも、またおいしいサツマイモのスイーツをたくさんつくれればいいと思いますけれども、市場に出回っているおいしい品種だけではなくて、芋発電に適した品種もこの近畿大学のほうでは検討をしているということですので、本市の遊休農地の活用方法の一つとして検討してはいかがでしょうか。  以上で質問は終わります。 256 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 257 ◯市民部長(荘加淳夫君) 1つ目の小・中学校の屋根貸し事業での太陽光発電量について、お答えをいたします。  平成25年度に可児市建設業協同組合において実施され、計画発電量、年間約40万キロワットに対し、平成26年度の実績は46万6,624キロワットでございました。平成25年秋からのため、年間を通してのデータは1年間しかございませんが、発電量につきましては、天候の影響はもちろんのこと、4月、5月に多く、12月、1月は少ないなど季節的な変動もございます。市民の皆様に太陽光発電の導入に当たって参考としていただけるよう、市内公共施設に設置してある太陽光発電の発電量を市のホームページで公開しておりますので、活用いただければと思います。  続きまして、2つ目の廃棄物系バイオマスによるバイオガス発電事業の現状についてお答えをします。  平成26年度に岐阜県が設立した岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアムに、可児市及び事業者で参画をし、産学官の連携を図りながら、ワーキンググループ、地域バイオガス事業化研究会として、廃棄物バイオマスの推進に向けて先進地視察など調査・研究を実施しました。平成27年度は新たに岐阜大学などを加えたワーキンググループを立ち上げ、バイオガス事業の実現性向上及び廃熱等利用方法の検討を行います。  3つ目の御質問、毎年のランニングコスト、数年のコストについてお答えをいたします。  新たなエネルギー社会づくり事業は、民間事業ですので詳細はわかりませんが、太陽光発電につきましては、約400キロワットの施設に対し、維持管理費用として毎月3万円を見込んで20年の収支計画を立てております。  バイオガス発電につきましては、研究段階でございます。以上でございます。 258 ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長 牛江宏君。 259 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは私のほうから、遊休農地の現状と芋発電について、お答えを申し上げます。  まず、遊休農地の現在の面積について、お答えします。  遊休農地は、平成26年12月調査の農業委員会事務局資料では60.4ヘクタールとなっております。このうち86%の51.8ヘクタールは、山地の洞などにある農地が山林原野化しているもので、農地への復元は難しいと考えます。残りの14%、8.6ヘクタールが実質的な遊休農地で復元可能と考えており、その内訳は、農振農用地2.6ヘクタール、それ以外が6.0ヘクタールとなっております。  次に、担い手の高齢化で今後も遊休農地は増加傾向かということについてお答えします。  農業従事者の平均年齢につきましては、天羽議員からは69歳というような御発言がありましたが、私どもの調査によりますと、平成22年の農林業センサスの可児市の平均年齢では73.0歳という情報があります。このように、いずれにしましても高齢者中心で従事されておりますが、遊休農地の面積は平成24年からの3年間を見ましても、年によって増減しており、単純に増加傾向とは言えない状況でございます。  続きまして、所有者に対応する農業法人等の協力体制、つまり受け手側の余地は十分かについてお答えします。  農業の受け手側としては、可児市農業再生協議会において農業の担い手を認定しており、個人が水田経営で15人、地域振興作物で44人、法人経営は6団体あります。このような方々が受け手の中心になると考えますが、耕作に携わる人や農業用機械の不足、耕作対象地の効率性などに課題があるものの、まずは遊休農地をふやさないよう対応していかなければと考えます。  続きまして、農業振興地域AとBの区分における遊休農地面積割合及び今後のA、Bにおける遊休農地の増減傾向予測について、お答えいたします。  農業振興地域は、図面上でAとBに区分しておりますが、区分ごとの遊休農地の合計面積は活用することがないため、数値を把握しておりません。したがいまして、遊休農地の今後の傾向予測も把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。  続きまして、遊休農地増加を食いとめる具体的施策はあるかについて、お答えします。  耕作地を遊休農地化させない対策として、平成26年3月に農業経営の規模拡大、耕作地の集団化、農業への参入の促進等による農用地の利用の効率化、及び高度化の促進を図ることを目的に農地中間管理事業が始まり、岐阜県では一般社団法人岐阜県農畜産公社が受け皿となり、担い手に貸し付けを行っております。今までに4回の借り受け募集が行われ、可児市では3法人に対し9.3ヘクタールが貸し付けられました。  また、農地を個々で貸し付ける利用権設定も進められており、平成26年度で28.9ヘクタールとなっております。利用権設定面積は、平成24年度からの3年間を見ましても増加傾向にあります。加えて、従前は借り手である担い手を一定の農地を耕作している者に限定しておりましたが、ことしからは耕作の継続が確保できれば認めることとし、遊休農地の増加を抑制してきております。  遊休農地となった土地の対策については、市では耕作放棄地解消対策事業補助金を交付し、耕作地への復旧等に取り組んでおります。平成26年度では4件、7,670平方メートルに補助を行いました。  次に、本市の遊休農地の活用方法の一つとして、芋発電を検討してはどうかという御質問でございますが、議員御発言の中に、今事業者が具体的には見えないこと、それから効果等については他市の事例を挙げてお話しされましたので、それをもとにしてお答えさせていただきます。  効果としては、障がい者の雇用につながる事例もあること、また市の役割としてイモ発電を行う土地の情報は若者に興味を持たせられることなどがありましたが、いずれも具体的に取り組もうという事業者や場所がないという状況ということでございますので、市が貴重な税金を使ってかかわっていくということは難しいと考えております。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 260 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 261 ◯13番(天羽良明君) ありがとうございます。  今のところ事業者、団体がないということで、大変苦しい状況ではあると思いますが、正直今のところはそういう状況ですので。ですが、これは夢ということもあります。芋発電事業に取り組まれる事業者がもし仮にあらわれた暁には、可児市のサポート体制はどんなものがあるでしょうか。 262 ◯議長(川上文浩君) 観光経済部長。 263 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 先ほど議員のほうからも御発言がありました、可児市新たなエネルギー社会づくり事業を行っておりますので、御活用いただければ、事業内容を検討の上、サポートすることもできます。ぜひ御提案くださいますようお願い申し上げます。                  〔13番議員挙手〕 264 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 265 ◯13番(天羽良明君) 御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。(拍手) 266 ◯議長(川上文浩君) 以上で、13番議員 天羽良明君の質問を終わります。  続きまして、14番議員 野呂和久君。 267 ◯14番(野呂和久君) 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  一問一答方式で進めさせていただきます。  平成13年に、子供の読書活動の推進に関する必要な事項を定め、子供の健やかな成長に資することを目的に、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。基本理念の中には、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとあり、あらゆる機会と場所で自主的な読書活動ができる環境整備をうたっています。  可児市では平成18年に可児市子どもの読書活動推進計画を、翌平成19年には計画推進のための具体的なアクションプランを策定し、「うちどく(家読)10」運動など読書活動が進められてきました。平成27年度は第2次読書活動推進計画の最終年となり、来年度を初年度とする読書活動推進計画が今年策定されるものと思います。  以下、質問をさせていただきます。  可児市子どもの読書活動推進計画の4つの基本方針の中で、家庭、地域、学校など、さまざまな場において心を打つ良書と出会い、それを手渡す人と出会う機会を多く持つことで子供の読書力を育んでいきますとあるように、家庭や学校はもとより、地域の公民館や図書館、本屋など、子供が本に触れる場所や機会などの環境整備とともに、数多くの本の中で良書にめぐり会う機会を持ち、その本が家庭ですとか地域、そして学校など、身近な生活環境の中に存在することも、読書活動の推進に重要な要素と考えます。  平成21年度に実施されました可児市子どもの読書アンケート調査で、本をどこで借りたかとの問いに、小学3年生は、1位が学校の図書館、2位が家にあった、3位、本屋で買ったの順であります。小学6年生は、1位が家にあった、2位が学校図書館、3位が本屋で買った本を読んでいるという回答でありました。その他の順位としては、可児市の図書館、友達に借りた、公民館となっております。  子供たちは、自分が生活空間としている家ですとか学校などで、身近にある本を手にして読んでいる傾向がこのアンケートから読み取れると思います。蔵書を身近に良書をふやすという観点から、可児市立図書館のリユース本についてお伺いをします。  1つ、幼稚園や保育園、小・中学校へのリユース本の引き渡しは実施をされていますか。学校でリユース本の展示をし、児童・生徒への引き渡しはできないかについて、1問目の質問をさせていただきます。 268 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 269 ◯市民部長(荘加淳夫君) 1つ目の幼稚園、保育園、小・中学校へのリユース本の引き渡しは実施されているかにつきまして、お答えをさせていただきます。  幼稚園、保育園、小・中学校へのリユース本の引き渡しにつきましては、現在実施しております。  次に、学校でリユース本の展示をし、児童・生徒への引き渡しはできないかについて、お答えをします。  本のリユースの引き渡しは、全市民を対象に行っている事業でございます。昨年の実績では、リユースの対象となった本が、週刊誌、雑誌を除く実数として8,834冊で、そのうち児童図書は2,362冊でございました。市内小・中学校16校の5月現在の児童・生徒数は、児童5,586名、生徒数2,766名です。児童・生徒に満遍なくリユース本を行き渡らせるとなると、リユース本の絶対数が足りないのが現状でございますし、各学校に順番に展示してリユースを行うとなると、児童・生徒に対する公平性、平等性が確保できないという課題がございます。こうしたことを勘案し、今後は学校を通じて児童・生徒に対する事前の周知を行うことで、一般向けのリユース事業の日に親子で図書館に来館していただきたいと考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 270 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 271 ◯14番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  学校へのリユース本というのは実施をしているという御答弁でありましたが、昨年度の実績といいますか、いつごろ引き渡しが行われているか、その実績状況について再質問させていただきます。 272 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 273 ◯市民部長(荘加淳夫君) 昨年の実施日と実績につきまして、答弁させていただきます。  本のリユースは1年に1回、1人10冊までで実施をしております。昨年は11月1日、2日の土曜日、日曜日に実施をいたしました。実績は、リユース対象冊数1万514冊のうち、リユースされたものが8,442冊でございます。ちなみに来館者は約1,100名前後でございました。  また、一般向けのリユースの前日に、幼稚園、保育園、小・中学校などの団体に対するリユース本の引き渡しを実施しております。これの実数としましては266冊でございます。  これは新聞、ホームページ、すぐメールかに、図書館だよりに引き渡し日を掲載したり、学校とか人権啓発センター、社会福祉協議会は直接声かけを行っております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 274 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 275 ◯14番(野呂和久君) 引き渡し会場というのは、どこで行われていますでしょうか。 276 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 277 ◯市民部長(荘加淳夫君) 一般向けは本館のほうで行っておりまして、幼稚園、保育園、小・中学校など、団体に対するリユースは前日に連絡しておりますので、各学校へ届けるという形になっております。                  〔14番議員挙手〕 278 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 279 ◯14番(野呂和久君) 先ほど一般については、広見の本館の図書館ということでありましたが、そこへお父さん、お母さんというか、保護者の方と児童・生徒も一緒に来てもらってというようなお話でありました。本館ということですと、どうしても可児市の一番中心ではありますが、例えば兼山ですとか、西、また東側というのは若干距離もあろうかと思います。例えば、可児市ですと帷子公民館に、また桜ケ丘公民館にそれぞれ分室がありますが、そこでそうした市民へのリユース本の引き渡しを行うということについての御検討はできないかについてお伺いします。 280 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 281 ◯市民部長(荘加淳夫君) 先ほど申し上げましたとおり、全体のリユース本が1万冊を超えるということ、それに伴う非常に人的な労力が必要であるということ、それと2日間に分けてリユースということになりますと、やはり本館が一番望ましいということが上げられます。また、分館でということになりますと非常に経費がかかるという状況になりますので、現在は本館のみのリユース本を提供するという形で進めさせていただきます。                  〔14番議員挙手〕 282 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 283 ◯14番(野呂和久君) 今のところはそういう形で進めていくというお話でしたが、ぜひ御検討いただければと思います。  次に、2つ目の質問に移ります。  次に、子供がそれぞれの発達段階に応じた読書活動を身につけ、自主的に読書の楽しさを共有できる場を整えますとあります。第1次計画の成果と課題で、学校図書館と市立図書館と連携で教員の研修を開催し、図書館の活用方法や推薦児童書リストの利用方法、子供が読書に興味を持つゲームなどを学習したというふうな記述がありました。  2つ目の質問を行います。  朝読書、または授業間読書など、各小・中学校それぞれ独自の読書活動をしていると思いますが、子供が読書に興味を持つゲーム感覚の読書活動をしているなど、特色のある読書活動をしている学校がありましたら御紹介をお願いします。 284 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 高木美和君。 285 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 各小・中学校で取り組んでいる特色ある読書活動について、お答えいたします。  読書が苦手な子供にも効果がある教育法として、本を意図的に間違えて読み聞かせ、その間違いを発見させるゲームや、本の中の登場人物の服や持ち物を当てるゲームなど、読書に興味を持たせる活動を実施しています。こうしたゲーム感覚の読書活動を取り入れることにより、子供たちがさらに読書に興味を持つ効果がございます。  また、多くの学校で、年に数回図書館祭りを開催し、子供の読書活動を推進しています。図書館祭りでは、各学校で特色のある取り組みを行っており、子供や先生の推薦図書の紹介、クイズ形式による本の紹介、貸出冊数によって手づくりのしおりをプレゼントするなど、趣向を凝らした取り組みを展開しております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 286 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 287 ◯14番(野呂和久君) 読書といいますと、どうしても学校でというと義務的な形でということになると、どうしても逆に本離れということも心配されますが、先ほど御紹介いただいたように、いろんなゲーム感覚で親しみやすい読書活動をしていらっしゃるというお話でしたので、引き続きこの読書活動の推進をお願いしたいと思います。  3つ目に行きます。  次に、移動図書館ひまわり号について、お伺いをします。  図書館要覧 ── 平成26年度版ですが ── の図書館の歩みに、昭和56年8月、移動図書館ひまわり号始動と記述があります。そして、平成20年10月には巡回時間とステーションの見直しが実施されています。  移動図書館の貸出冊数の推移を見てみますと、平成18年度は6,447冊の貸し出しがあります。その後、年々上昇し、平成25年度には2万1,655冊と、2万冊を超える貸出冊数となっています。その平成25年度の移動図書館の利用状況を見てみますと、2万1,655冊のうち、各小学校でばらつきはありますが、市内11小学校で1万5,281冊が貸し出されており、全体の71%が小学校での貸し出しという結果となっています。  ここで質問をさせていただきます。
     今後、小学校での読書活動の取り組みを後押ししていくという必要性とあわせ、移動図書、移動車両の更新など、維持経費等の課題も出てくると思います。移動図書館ひまわり号の今後のスケジュールのような計画があれば、お願いいたします。 288 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 289 ◯市民部長(荘加淳夫君) 移動図書館ひまわり号の今後のスケジュールについて、お答えをいたします。  移動図書館ひまわり号は、平成3年11月に登録しておりまして、現在23年半使用しております。ひまわり号は、帷子分館、桜ケ丘分館が設置されていなかった当時、図書館本館から距離的に遠い場所に住んでみえた利用者、特に交通弱者である高齢者のニーズに応えるために運行を開始した経緯がございます。その後、帷子、桜ケ丘の両分館が設置されたことや、現在の貸出冊数の約7割が公立小学校の児童であることなど、移動図書館本来の趣旨とは異なっているのが現状でございます。  現在の車両が動かなくなるなどの状態になったときには、廃止せざるを得ないと考えているところでございます。以上です。                  〔14番議員挙手〕 290 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 291 ◯14番(野呂和久君) 先ほどの御答弁では、ひまわり号について、故障などで使用ができなくなったところで廃止も検討というような御答弁でありましたが、先ほどのように、ひまわり号の貸出冊数の全体の71%が小学校で貸し出されているということで、小学校等での利用が非常に盛んにされているという数字も出ております。  そうしたことで、廃止ということの御答弁ではありましたが、例えばステーションを今のところからもう少し縮小する、例えば学校に限定するというようなことなどで、経費も割安になるような、車をもう少し縮小したような形で新車として新しく継続していくことも含めて、新たな方策というものはお考えにはなっていないでしょうか。 292 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 293 ◯市民部長(荘加淳夫君) 現在のひまわり号の継続は考えておりません。今、議員がおっしゃられました新たなサービスの案として、軽バンを使っての学校訪問、または団体向けの貸し出しサービス、相互扶助による貸し出し支援、高齢者のサロンなどと連携した新たな配本サービスなどを視野に入れまして、今後研究の上、ニーズに合ったサービスを提供してまいりたいと考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 294 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 295 ◯14番(野呂和久君) まだまだ、ひまわり号のニーズというのは高いというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。  次に、4つ目の質問に移らせていただきます。  学校図書館に司書を置くことを努力義務とした改正学校図書館法が施行されて、学校司書は現在、児童・生徒や教員のニーズに応え、図書などの具体的な活用法を助言するのが仕事であり、学校図書の活性化に欠かせない存在であると考えます。  ここで4つ目の質問をさせていただきます。  平成20年度から、可児市内学校図書館員は16小・中学校に2校で1名が配置されているとお聞きをしております。学校ごとの規模により、図書館員の活動などに制限や負担もあるのではないかと考えますが、現状の人員配置数に課題はないかをお聞きいたします。 296 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 高木美和君。 297 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 学校の図書館員の人員配置数についてお答えいたします。  議員の御指摘のとおり、2校で1名の図書館員を雇用しております。この図書館員は全て司書の資格保持者でございます。学校では図書主任を初め、司書教諭や他の教職員と連携して図書館業務を運営しており、現状においては図書館職員の増員は必要ないと考えております。学校現場から図書館員配置についての要望等があれば、まずは大規模校と小規模校の間での勤務日数調整などで対応したいと考えております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 298 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 299 ◯14番(野呂和久君) 今、大規模校というお話がありましたが、その大規模校についても十分対応はされているというふうな御認識でしょうか。 300 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 301 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 大規模校には、実は複数の学校司書職員も在籍しておりまして、そういった面で今のところ不便を来しているという声はこちらのほうには届いていないところでございます。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 302 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 303 ◯14番(野呂和久君) 今の御答弁でわかりました。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、5番目の質問をさせていただきます。  平成26年度発行の図書館要覧から、図書館の登録状況と貸し出し利用者状況を見てみますと、行政区単位では人口に対する登録率のベスト5が、桜ケ丘が56%、帷子が46.6%、広見が43.5%、下恵土が43.1%、姫治41%の順となっています。可児市全体では10万932人に対し4万1,273人が図書館の登録をされておって、40.9%が平均となり、ベスト5の先ほどの地区は全て平均を上回っています。  次に、年間の人口1人当たりの貸出冊数のベスト5は、桜ケ丘が7.2冊、帷子が6.1冊、下恵土が5冊、広見が4.5冊、平牧が4.4冊の順となっています。可児市全体では人口10万932人に対し、47万1,531冊の貸出冊数で、4.7冊が市の平均となっておりまして、ベスト5がその平均を上回る数字となっております。  そこで質問をいたします。  桜ケ丘分室の蔵書の冊数、これは一般書のみですが、この数値をとった時点で2万3,220冊で、貸出冊数、これも一般書のみですが、6万3,210冊で、分室に蔵書されている数の2.7倍の貸出冊数という数字が出ております。ちなみに帷子は1.7倍、本館は1.5倍でありまして、桜ケ丘分室を初め、蔵書数をふやすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、図書館要覧から平成25年度の年代別の登録者数、貸出冊数を見ますと、61歳から70歳代の貸出冊数が断トツの年代別で1位であることから、地域包括支援センターにあわせ、あと2カ所の図書館分室を設置し、例えば高齢者の居場所づくりになると考えますが、いかがでしょうか。以上お願いします。 304 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 305 ◯市民部長(荘加淳夫君) それでは1つ目の、桜ケ丘分館を初め、蔵書数をふやすべきではないかについてお答えをします。  桜ケ丘分館は、会議室であった部屋を図書館分館として転用したものであり、当初からスペースに制約がございます。できるだけ蔵書をふやす等サービスの拡充に努めた結果、書棚の間隔が狭くなり、利用者にとっては窮屈な印象を持たれているのではないかと現在感じております。このようなスペースの制約があり、桜ケ丘分館につきましてはこれ以上蔵書をふやすことができない状況でございますが、利用者がよく借りられる文学、絵本、旅行、料理、健康など、分野を絞った蔵書に努めてまいりたいと考えています。  なお、桜ケ丘分館に所蔵していない本は、本館や帷子分館、あるいは市外の図書館から取り寄せるなど、サービスの維持に努めてまいります。  また、本館や帷子分館におきましても、スペースの関係で蔵書をふやすことは困難な状況ですが、古くなったり、余り読まれなくなった本を除籍しつつ、常時新刊本を蔵書するなど、利用者のニーズに沿った運営を行っていきます。  次に、地域包括支援センターに2カ所の分館を設置すれば、高齢者の居場所づくりになるのではないかについてお答えをします。  そもそも地域包括支援センターは、総合相談窓口機能を担う機関でございまして、高齢者の居場所づくりとしての機能は想定されておりません。また、可児市の面積であれば、本館と市の東西に分館が設けてあるという状況、これは他市と比べてもそれほど遜色はないと思います。分館を設置することとするとなりますと、人材、特に司書職員の確保が必要であること、本の貸し出しや返却の受け付け、利用者からのレファレンスに対応するために必要なシステム機器の配備など、利用者の便宜を図る必要がございます。したがいまして、このような状況を考慮した結果、地域包括支援センター内に分館を設ける考えはございません。  なお、高齢者の居場所づくりにつきましては、例えば公民館図書館を利用するとか、高齢者向けサロンなどに団体向け貸し出しを行うとか、リユース本の提供を行うのも一案ではないかと考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 306 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 307 ◯14番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど、地域包括支援センターにあわせという質問をしましたので、決して地域包括支援センターに図書館とか分室を設置してくれという意味ではなく、地域包括支援センターは5カ所にそれぞれ圏域で分かれていますので、今本館が1カ所、分室が2カ所ありますので、もう2カ所で、地域包括支援センター区域に限らないですが、同じように5カ所、本館と分室を4つはどうでしょうかという質問で、若干、今の御答弁ですと地域包括支援センターにというようなお話であったので、決してそういうつもりで質問をしたわけではありませんが、先ほど蔵書が今スペース的にいっぱいでできないというお話でしたので、それであれば、先ほど公民館の図書館を利用してはというお話もありました。そういう意味では、桜ケ丘や帷子というのは公民館の隣、また公民館の中に分室として先ほど会議室を開放してというようなお話もありましたので、ほかの公民館のところにつくれるスペースがあれば、そこに2カ所つくってはどうですかというような提案をさせていただいたんです。蔵書ができなければ、ほかのところにつくれば、今は3カ所なんですけど、5カ所であれば、その分人が行く場所が分散されますので、そういうことでどうかというようなお話をさせていただいたんですけれども。  やはりある地域での、高齢者の方が行ってみえるサロンとかですと、女性の方がほとんどで、男性の方が来ていないようなお話もお聞きしました。お仕事を終えられた方で、ゆっくりと本を読みながら思索をするというような場を、男性ですとそういうところでゆっくり本を読んだりとかいうようなこともどうかなというところから提案をさせていただきましたので、これからの可児市の図書館のあり方ということと、利用のそうしたところから、またひとつ御検討いただければというふうに思います。  この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。  次に移ります。  6番目に、駅前拠点施設の運用が開始されます。平成30年と聞いておりますが、図書館の子育て世代の利用者がふえるのではないかと想像をしております。それは、駅前施設の利用者の方が、図書館の本館の前を通って帰っていかれることもあるのではないかと思っています。  6番目の質問です。  可児駅前拠点施設内に図書館カウンター、窓口の設置をしてはどうか。乳幼児の保護者等が、図書館に寄らずとも、図書館の利用登録の手続や事前予約の絵本や本、CDなどの受け取り、返却などができるようにしてはどうかということです。御答弁をよろしくお願いいたします。 308 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 309 ◯市民部長(荘加淳夫君) 可児駅前拠点施設内に図書館カウンターを設置し、利用者登録の手続や事前予約した絵本、CDなどの受け取り、返却ができるようにしてはどうかということにつきまして、お答えをさせていただきます。  図書館カウンターを設置した場合、どこまでの業務を行うかで、人材、場合によっては司書職員の確保、あるいはシステム機械の配備が必要となってまいります。また、図書館は本があることが前提でございまして、利用者の立場からすると中途半端な印象を受けるのではないかと思われます。  駅前拠点施設に関しましては、これまでワークショップなどを通じて市民の皆様方から御意見をいただいておりますが、議員御提案のような図書館カウンターを設置したらどうかといった御意見はございませんでした。したがいまして、駅前拠点施設内に図書館カウンターを設置することはいたしませんが、すぐ近くに本館がございますので、ぜひ本館を御利用いただきますようによろしくお願いいたします。以上です。                  〔14番議員挙手〕 310 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 311 ◯14番(野呂和久君) その図書館の本館の駐車場がちょっと心配なのでというところで、そこで貸し出しができるようにということも考えたんですが、ほかのところでは駅前のショッピングセンターとか、そういうところに図書館カウンターを設けてやっていらっしゃるところもあるので、現段階ではそうした声もないですということでしたが、今後の課題として、また御検討いただければと思います。  では、最後の7番目の質問に移ります。  次に、可児市文化創造センターalaの図書についてお伺いします。  講演や催しの待ち時間に、雑誌や本など文化創造センターalaに設置してある図書等を利用したいと思い、蔵書を見ましたが、専門的な本や雑誌が多く、種類や冊数が十分でないと思うとの市民からの御意見がありました。  文化施設としての文化創造センターalaの方針もあるかと思いますが、特に女性雑誌をふやすことはできないかという質問でございます。お願いします。 312 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘加淳夫君。 313 ◯市民部長(荘加淳夫君) 現在、可児市文化創造センターalaの情報コーナーには、DVDやCDなどの映像、音声資料が690点、書籍では一般、参考、児童に関する書籍が1,054冊、郷土史関係が69冊、雑誌類が65冊の計1,188冊、合わせて1,878点が備えられており、これらの目録はホームページ上に公開しております。  さて、議員の質問にございます、専門的な書籍や雑誌が多く、種類などが十分ではないとの御意見があったという報告は、文化創造センターalaのほうから受けておりませんが、今後ともこれまで同様、女性雑誌等を含めた情報コーナーの充実に努めてまいります。以上です。                  〔14番議員挙手〕 314 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 315 ◯14番(野呂和久君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、全体を通して総括的に今後の可児市の読書活動の推進について、学校図書館も含めた図書館としてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。 316 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 317 ◯市民部長(荘加淳夫君) 図書館といたしまして、市民に対する読書推進をどのように進めていくかという方針でございますが、読書活動の推進計画といたしまして、可児市子どもの読書活動推進計画というものを策定しておりまして、現計画は平成27年度までが計画期間となっております。そのため、今年度当該計画を改定いたしてまいりますが、その計画の経過策定段階で十分な検討を行い、計画に反映させてまいります。  施策といたしましては、乳幼児から本に親しめるため、これまでどおり読み聞かせを行っていくこと、4カ月健診時に赤ちゃんとその保護者に絵本を紹介する赤ちゃんと絵本事業を継続していくこと、司書を学校、幼稚園、保育園、公民館などに派遣して、読み聞かせ講座などを行っていくことなどを計画してまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 318 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 319 ◯14番(野呂和久君) ありがとうございました。以上で終わります。(拍手) 320 ◯議長(川上文浩君) 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち9番議員 山田喜弘君以降の一般質問及び日程第3以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 321 ◯議長(川上文浩君) 御異議なしと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  御苦労さまでございました。                                 延会 午後3時46分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成27年6月3日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     野  呂  和  久
            署 名 議 員     山  根  一  男 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.