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  1. 可児市議会 2015-03-23
    平成27年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2015-03-23


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は20名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、9番議員 山田喜弘君、11番議員 酒井正司君を指名します。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(川上文浩君) 日程第2、諸般の報告をします。  総務企画委員会における所管事務の継続調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。   ──────────────────────────────────────   議案第2号から議案第30号まで、議案第34号及び議案第35号について(委員長報告・委   員長報告に対する質疑・討論・採決)
    5 ◯議長(川上文浩君) 日程第3、議案第2号から議案第30号まで、議案第34号及び議案第35号の31議案を一括議題とします。  これら31議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。  初めに、予算決算委員会の報告を求めます。  予算決算委員長 伊藤壽君。 6 ◯予算決算委員長(伊藤 壽君) おはようございます。  それでは、予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件、平成26年度補正予算3件、平成27年度予算15件について、6回の委員会を開催し、審査を行いました。  まず、2月23日に、平成26年9月定例会において予算決算委員会から提言を行いました6項目の意見について、どのように予算編成に反映されたのかに対し、執行部から職員の確保及び育成についての提言に対し、定員管理計画に沿った職員数を確保するよう努めるとともに、専門研修の派遣及び実施により人材育成に取り組む。  臨時財政対策債のあり方についての提言に対し、以前より発行可能額の一定割合に抑制して借り入れてきた。平成27年度予算においては、基金の状況を勘案し、さらなる抑制を行っている。  国際交流事業についての提言に対し、可児市の魅力を発信するとともに、長期的視点も取り入れながら戦略的に国際交流事業を推進する。  道路維持管理事業についての提言に対し、主要市道は、道路舗装の損傷度調査診断の結果を参考に対策工事を国の補助金を活用し、実施する。生活道路は、状況に応じた対応を予算の範囲内で実施する。  成人各種健康診査事業についての提言に対し、成人各種健康診査の重要性を広報やケーブルテレビなどや地域の各種イベントで啓発していく。特定健診の受診を促すため、スポーツクラブ利用サービス券を発行する。さらに、受診勧奨方法の見直しや受診者の増加施策、受診率向上の取り組みについても検討していく。  豊蔵資料館運営事業についての提言に対し、周辺エリアを美濃桃山陶の聖地として発信、公開していくため、整備事業に着手し、バリアフリー整備についても調査・検討する。古窯跡の整備は、別途計画を立てて進めるとの説明を受けました。  続いて、各所管より予算の概要の説明を受け、委員の共通認識を深めました。  3月11、12、13日には、それぞれ常任委員会所管ごとの事項について質疑に付し、その後、自由討議を行いました。  自由討議では、多文化共生事業について、地域リーダーがキーパーソンになるので長期計画を練って取り組むこと、また国際交流事業については、地方創生の観点なども含め、特色を出した幅広い交流に向けての取り組みに発展することを願うなどの意見が出されました。  続いて、3月18日に討論と採決を行いました。  初めに、議案第2号 平成27年度可児市一般会計予算について、討論に付したところ、国が進めるマイナンバー制度は、国民管理に要する必須情報を12桁の番号で統合し、市民1人に1番号を背番号づけするもので反対であり、これに係る予算は認められない。  医療機器充実補助金は、可児とうのう病院だけに毎年定額的な補助金を出す理由を明確にすべきであり、地域包括ケアシステムを担う考えも可児とうのう病院JCHOとして表明すべきであると考える。  また、国は原子力発電所の再稼働を目指しているが、原子力発電所災害と避難対策、使用済み核燃料の最終処分のあり方など未解決の問題が山積しており、この予算には電源立地地域対策交付金が含まれている。  市はリニア中央新幹線建設推進の立場から、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会などに参加し、JRの土地確保交渉に市職員を派遣することも今後検討することとしている立場である。以上、これらの点から反対との意見。  歳入面では、納税方法の選択の拡充と納税者の利便性を考えた取り組みとして、岐阜県下で2市目となるクレジットカードを利用した市税の納税について評価する。  また、歳出面では、支え愛地域づくりモデル事業は2年目として、対象ボランティアの拡大や市民のボランティア参加の促進につながることを期待する。  多文化共生事業では、地域リーダーの養成に力点を置き、定住外国人の子供の就学促進のため、ばら教室KANIをバックアップし、図っていこうとしている。  また、健康面では、口腔の健康に着目し、若い世代から高齢者まで啓発活動や口腔健康診査の実施により、歯の健康の大切さの意識向上が進められていると期待する。  地域包括ケアシステム推進事業では、自主的に高齢者支援を先進的に行っている地区をモデル地区として、可児市版のケアシステムの構築が進められ、住みなれた地域で必要な医療、介護、サービスが受けられる高齢者の安心づくりをさらに進めてほしいと考える。  日本一子どもに寄り添い、個々の力を伸ばす義務教育のまちづくりとして、市民、事業者、学校によるいじめ防止や解決に向けた取り組みを進める事業の継続、小学校への空調設備の設置やトイレの改修など、子供が快適に学べる学校環境を整備する事業が進められる。  そして、駅前子育て等空間創出事業では、本市の子育て支援を総合的に推進する機能の中核として、健康、にぎわいを創出する交流拠点を可児駅前に整備し、将来の本市を見据えた事業にも取り組まれ、妥当な予算である。以上の点から賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号 平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について討論に付したところ、本市の国民健康保険事業においては、今でも高い国民健康保険税に滞納世帯が増加しており、ひとり親家庭では約36%が滞納をしている現状は、子育て支援や子供の貧困問題にもかかわって早急に解消すべき問題である。高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、払える国民健康保険税にすべきであるとの立場から反対との意見。  平成27年度の国民健康保険事業勘定の予算総額は、前年比では14.6%増となっているが、これは新年度予算の特徴でもある保険財政共同安定化事業の対象の拡大が上げられる。その対象となるのは、平成26年度までは1件当たり30万円以上であったが、平成27年度からは全ての医療費が対象となり、予算規模が拡大する。  一方、歳入の面では、保険者の枠組みを超えた支え合い制度である前期高齢者交付金を初め、国や県の負損金、補助金、各種交付金の確保が適切に行われており、一般会計からの繰り入れは法定のものや保険事業に関する経費に限られている。以上のことから、本予算については、安定的な国民健康保険財政を図っていることから賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第4号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に付したところ、2年ごとに値上げを繰り返す後期高齢者医療制度は、75歳以上を差別する制度であり、後期高齢者がふえればふえるほど保険料が上がる仕組みになっており、今後さらなる負担増が低所得者の後期高齢者を襲うことになり、こうした制度は撤廃をすべきであると考え、反対との意見。  後期高齢者医療特別会計では、保険料を初め一般会計からの法定繰入金を確保しながら、広域連合との連携による健全な財政運営や事業運営が安定的に図られており、賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第5号 平成27年度可児市介護保険特別会計予算について討論に付したところ、平成27年度は第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の初年度になるが、要支援1・2となる方を通所介護、訪問介護サービスから外し、NPOやボランティアが行う地域支援事業に移行させる。また、年金収入280万円以上の人の介護保険利用料を1割から2割に引き上げをする。特別養護老人ホームの入所については、原則要介護3以上に制限をかける。施設の食費、住居費軽減を縮小するなどの著しく介護サービスが低下する計画となっている。このようなサービス低下の中で、介護保険料については値上げとなり、反対との意見。  平成27年度から平成29年度までの第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の推計に基づき、高齢者の増加に伴う介護サービスの需要の増加などを適切に見込んだ介護給付となっており、介護給付に対する保険料についても、現行からの増加を最大限に抑えた設定としているほか、低所得者に対しても、一般会計からの繰り入れによる軽減措置を実施しており、配慮がなされており、賛成との意見がありました。  採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第6号 平成27年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第7号 平成27年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第8号 平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算ついて、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第9号 平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第10号 平成27年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第11号から議案第15号までの平成27年度可児市土田、北姫、平牧、二野、大森の各財産区特別会計予算についての5議案について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第16号 平成27年度可児市水道事業会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第17号 平成26年度可児市一般会計補正予算(第6号)について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第18号 平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第19号 平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  最後になりましたが、市当局におかれましては、これまで本委員会で行われました討論や意見を尊重し、今後の市政運営に生かされるよう強く要望します。  以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。 7 ◯議長(川上文浩君) 委員長はそのままお待ちください。  以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 8 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  次に、総務企画委員会の報告を求めます。  総務企画委員長 川合敏己君。 9 ◯総務企画委員長(川合敏己君) 総務企画委員会の審査結果を報告いたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、条例の制定が2件、その他が1件の計3件でございました。  去る3月11日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第20号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、教育長の給料月額はこれまでと同じであるかとの質疑に対し、従前同様64万4,000円であるとの答弁がありました。  採決の結果、適正と認め、原案を可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第29号 可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、本市には温暖化対策などさまざまな基本計画があり、それにより緑化を進めるスタンスであったと思うが、どの程度影響があるのかとの質疑に対し、今回の条例制定により緑地の緩和を図る地域は可児工業団地内のエリア内に限られており、全体が緑地に囲まれた範囲であるため、その他のエリアから工場の集積を誘致することにより、市全体の緑地を維持することも意図している。また、地球温暖化対策の実行計画では主に事業者の生産活動におけるCO2の削減が主であるため、緑地の緩和による影響は非常に少ないと考えている。そして、緑地の緩和により施設更新が行われ省エネ設備が誘引できれば、さらに計画の目標達成にとって寄与できると考えているとの答弁がありました。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第34号 可児市土地開発公社定款の変更について、説明の後、質疑に付したところ、改正前の第19条に規定されていた運用財産は具体的にはどのようなものかとの質疑に対し、土地開発公社ではこれまで実際に扱ったことがなく、他の土地開発公社でも扱った事例はなく、文献上でも把握ができなかったとの答弁がありました。  採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。 10 ◯議長(川上文浩君) 委員長はそのままお待ちください。  以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 11 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  次に、建設市民委員会の報告を求めます。  建設市民委員長 板津博之君。 12 ◯建設市民委員長(板津博之君) それでは、建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が2件、その他が1件の計3件でした。  去る3月12日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第21号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、建築基準法の改正に伴い、建築確認申請から認定までの期間は短縮されるかとの質疑に対して、改正前と比べ認定までの期間は短縮されることとなるとの答弁。  今回の改正で、長期優良住宅認定申請の際に添付する適合証にかわり住宅性能評価書により申請ができるようになるとのことだが、費用的には高くなるのかとの質疑に対して、改正後の住宅性能評価書の審査手数料にもよるが、現時点では住宅性能評価書による申請のほうが高くなるとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第30号 可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、道路占用料を徴収することのできる国の事業とは具体的には何かとの質疑に対して、国有林野事業であるとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第35号 市道路線の認定について、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。 13 ◯議長(川上文浩君) 以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 14 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  次に、教育福祉委員会の報告を求めます。  教育福祉委員長 野呂和久君。 15 ◯教育福祉委員長(野呂和久君) 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。  今期定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が1件、条例の一部改正が5件、条例の廃止が1件の計7件でした。  去る3月13日に委員会を開催し、審査を行いました。  その結果、議案第22号 可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、保育料の決定を所得税から市民税に変更したことで保育料算定が不利になる人はいないかとの質疑に対して、所得税と市民税それぞれの税額の境目の部分で1階層上下することはあり得るとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、これまでの基準で11時間の保育であったものが短時間になると負担増になる。また、利用時間や延長保育料で、標準時間の認定より月の負担額が多くなるということで反対との意見。  もともとは女性の活躍の場の確保という視点に立つもので、延長保育等を見れば預ける側に立ったきめ細かい制度になっているということで賛成との意見がありました。  採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第23号 可児市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、条例を廃止すると、市町村の保育の実施義務はどのようになるのかとの質疑に対して、実施の義務は児童福祉法に定めがある。今回廃止する条例は保護者が保育できない事由を定めており、これを条例ではなく内閣府令に基づいて保育の必要性という言い方にかえ、規則で定めていくとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
     次に、議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第5期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では第1段階で保険料率0.25があったが、今回の第1段階にはどうしてなくなったのかとの質疑に対して、もともと現行の国の基準は第1段階0.5、第2段階0.5と共に0.5であり、今回国が第1段階と第2段階を合わせて第1段階としてきたため0.5としているが、実態として現段階で影響を受ける人はいないとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、第6期では保険料が上がるが、要支援1・2のサービス外しや特別養護老人ホームの入所制限等サービスが制限される。国は低所得者に保険料の減額を行うとしてきたが、十分な軽減となっていない。国の公費負担を増額してこれ以上の値上げを抑えるべきとの立場から反対との意見。  介護保険料の段階設定を13段階から17段階にしたことや低所得者層に配慮したことが評価でき、介護保険事業の継続のため、やむを得ない改正であるということで賛成との意見がありました。  採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第25号 可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第1号被保険者に係る利用料の額についての、一定の所得があるという、その一定の所得水準とは幾らかとの質疑に対して、国が所得水準を定める政令を施行するとしているが、まだ未施行である。国が現在示している案では合計所得金額で160万円以上、課税年金収入で280万円以上としているとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、国が2割を決めたからこの条例ということだが、所得水準の額も決まっておらず、これでは市民に説明もできないということで反対との意見。  法律が公布され国の方針に従わざる得ないことと制度維持上やむを得ない改正であるということで賛成との意見がありました。  採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第26号 可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、改正前は介護予防訪問介護計画となっているが、改正後は介護予防訪問看護計画となっているが、どのように違うのかとの質疑に対して、条文で介護予防訪問介護計画等指定介護予防サービス等基準においてとあり、この介護予防訪問介護計画というのは例示の一つである。平成28年度から総合事業に移行することに伴い介護予防訪問介護計画を入れておくと、もう一度改正する必要が出てくるため、介護予防訪問看護計画書等を例示したとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第27号 可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、小規模多機能型居宅介護とは何かとの質疑に対して、訪問介護と通所介護、そしてショートステイの3つのサービスをあわせて一体で提供するもので、在宅介護に非常に有効なサービスであるとの答弁。  第6期の計画では条例に盛り込むだけで、実際のサービスは行われるのかとの質疑に対して、小規模多機能型居宅介護の募集を平成29年度に予定している。その際に、看護小規模多機能型居宅介護も含め募集するなど、今後検討していきたいとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第28号 可児市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、平成23年には法律ができたとのことだが、条例案がここまで時間を要した理由はとの質疑に対して、具体的にどういった取り組みを行っていくのか歯科医師会と時間をかけて考えてきたが、歯と口腔の健康が将来の生活習慣病予防に非常に重要であることからも、その取り組みの条例を制定して進めることが必要であると考えたからであるとの答弁。  その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。 16 ◯議長(川上文浩君) 委員長はそのままお待ちください。  以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 17 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  18番議員 伊藤健二君。 18 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党可児市議団を代表しまして、伊藤健二が反対討論を行います。  議案第2号 平成27年度可児市一般会計予算について討論を行います。  平成27年度国家予算案の特徴は、軍拡、基地拡張、武器輸出解禁の戦争をする国づくり予算となっています。  消費税8%増税と世論、民意に逆らうアベノミクスなる経済策により、大企業に大もうけさせれば庶民にも何がしかのおこぼれが回るという理屈によって、現実の国民生活には悲惨な結果を招いている現状にあります。  国の各種調査においては、26年7月発表の国民生活基礎調査では特に経済格差が拡大して、母子家庭と子供の貧困が最悪を記録しています。12月には生活保護世帯が過去最多の161万世帯を記録し、非正規雇用者が2,016万人と最多を記録しました。働けど暮らしよくならざる現実が安倍政治の実態であります。  家計や給与所得調査では、19カ月連続して庶民の実収入が減り続けております。その一方、安倍政治の2年間で株高等により巨額の資産を増加させた富裕層が多数生まれております。今や日本経済は変貌し、大企業優遇の税制となりました。  震災復興特別税制では、26年度に法人税のみ1年前倒しで減税をし、法人税率引き下げのために今後27年、28年で先行減税と呼ぶ実質減税を繰り返す計画と政府はなっております。法人税収の大穴が広がり続け、財政破綻の穴埋めに平成29年(2017年)、この4月の消費税10%への大増税が確定をし、庶民への犠牲と責任転嫁、収奪を決め込んでいるわけであります。それがために、国は地方に今何を押しつけようとしているのか、その点を考える必要があります。  地方自治体は自己責任で市民生活、自治体経営を行えと言わんばかりでありまして、地方版経営戦略を立てるようにこのたび法定化されて策定が求められております。  今、国、そして政府が考えていることは、1番目に地方創生の名目で公共事業へのばらまき、財政支出を繰り返し、政策誘導をすることです。2つ目には、リニア新幹線計画と原子力発電所再稼働に基軸を置くことであります。3番目に、TPP妥結によりアメリカ型の貿易ルールに日本を組み込ませ、日本農業と医療、健康保険、介護市場などを明け渡す、こうした計画にあります。4番目には、平成30年度から国保医療制度を改変し、国は手を引いて、財政責任を県単位化して税制赤字は県と市で負担をさせるという流れであります。この結果は、分担金、正式名称は国保事業費納付金と決まったそうですが、こうした分担金の値上げが繰り返される危険が出てまいりました。  国は公費、そして公的医療を縮小し、医療の場合では混合診療などを患者の定率負担を広げることが狙いであります。  高齢者介護では29年度から要支援1・2の介護サービス利用者を市が実施をする総合支援事業に追い込み、介護保険給付枠の縮小を狙っていくものであります。公的な医療と介護のサービス給付の枠組みを縮小・再編して地域包括医療、あるいは介護ケアシステムの名のもとで、市民は高い保険税、保険料を支払うけれども、国民皆保険制度や介護の社会化によって、本来なら社会化されたはずの必要な医療、介護サービスというものが受けられないという我慢と忍従を迫られることになりかねません。  これが、今安倍内閣が描く医療、介護制度の未曽有の改悪と社会保障の切り捨て、そして負担増の政治であります。これをそのままこの可児市政に押し込められるようなことになれば、一体どういうことになるのでしょうか。今、そのことが問われているのではないかと思います。可児市民は、こんな社会保障切り捨ての政治は決して望んでいないと考えます。  こうしたもとで、この27年度は社会保障制度の改悪、切り捨てが本格化をした2年目となるわけであります。27年度には介護保険料の値上げと、利用料の一部2割負担に加え、利用対象の制限が始まります。医療保険料率が引き上げとなり、国保では年間で上限が85万円となる模様であります。  こうして、市民には所得減少が今後も続く中で、社会保障分野での負担の増大が続くこととなり、可児市27年度予算のあり方が厳しく問われているわけであります。  地方行財政の施策では、市は公務員給与の削減、給与表の改定を実施して、また一方で、市福祉センターを初め公共施設の指定管理、民営化による「行革」を推進しつつあります。ここは賛成できない点であります。  幾つかの具体策では評価できるものも提起されています。補正予算繰り越しによる2割のプレミアムつき商品券、Kマネー、地域通貨による地域経済への資金流通を拡大させる施策、地域内消費を振興する対策というのは、極めてタイムリーかつ貴重な施策だと考えます。  この政策は、国の消費税増税による景気後退に対する下支え対策と重なったものではありますが、地域経済を振興する上では市のリフォーム助成制度の拡充、内容面でいいますと、5年後にリピーターとしてまた活用していただけるこうした制度の導入、そして新築住宅や建物の増築等の事例に対してもリフォーム助成制度の対象とする、こうした新たな拡充策が盛り込まれて、大変画期的なものと言えます。  また、美濃焼の里、文化財のこうした情報発信、そしてまた観光交流を強め、成功させることが今大いに期待されると考えます。  子育て支援施設、駅前拠点施設の実施設計や、ファシリティーマネジメントによる公共施設管理方針の策定などが課題となっているわけですが、こうした点はぜひ成功させていただきたいと考えております。  さて、国が進めるマイナンバー番号制度は、国民管理に要する必須情報を12桁の番号で統合して、国が市民一人一人に対し背番号をつけて情報管理をさらに徹底しようとするものであります。こうした点には反対であります。  個人情報の漏えいと不正使用、不正集積などが心配され、個人情報を守っていけるのか不安が尽きません。こうした動きと、国がさきに決めた秘密保護法と結びついた監視社会、戦争する国づくりにつながるのでは反対をするものであります。  今年4月からの子ども・子育て新制度は、関連条例の制定に際して指摘をしたとおりでありますが、日本共産党は、施設も基準も保育者の資格をも多様化させて、安上がりの保育体制に結果、帰着させようとするものであると考えます。とりわけ、小規模保育並びに家庭的保育の事業の場合、とりわけB・C型では、保育士の必要度を減らしております。保育者の資格を緩和して保育士不足を埋め合わせるのは本末転倒ではないかと考えます。多数の非常勤保育士が今可児市でも勤務をされておりまして、可児市立保育園では正規になりたいと希望する保育士は正規雇用にすべきであると考えます。働くなら正規雇用という、この原則が社会に確立されてこそ、経済も地域社会の発展も確かなものになるのではないかと考えます。  次に、国は生活扶助基準を2年連続して引き下げ、改悪をするところであります。今回は、冬季手当と住宅扶助費を引き下げるものでありますが、社会生活の公的基準を引き下げることについては、医療、福祉諸手当や就学援助などにも悪影響が及ぶ問題であり、こうした点は反対であります。  医療機器充実補助金について、5,000万円が継続となっております。この可児とうのう病院だけに毎年定額的な補助金を出す理由を明確にすべきだという点はこれまでも主張してきましたが、さらに加えて、今後地域包括医療システムをどう担っていくのか、可児とうのう病院JCHOとして表明すべきではないかと考えます。詰めた協議をぜひとも進めていただくよう要請したいと考えます。  下水道の面整備事業も終了した今、いつまでも合特法関連で代替業務を随意契約で提供することは、他との公平性から問題が蓄積されています。合特法の代替業務提供は廃止するべきだと考えます。その点で、この点にも反対をいたします。  国は原子力発電所の再稼働を目指すわけですが、原子力発電所の災害と避難対策、使用済み核燃料の最終処分のあり方などが未解決のままであります。原子力発電所再稼働を認めないとの市民の声が高まっており、今議会にも示されたところであると考えます。この予算には、電源立地地域対策交付金が含まれており、受け取りはすべきではないと考え、反対をいたします。  最後に、市はリニア中央新幹線の建設推進の立場から、建設促進期成同盟などに参加をしてまいりました。JR東海の土地確保、取得、交渉事務に市職員を岐阜県に派遣することも検討としておりますので、この点には反対をいたします。  以上から、平成27年度可児市一般会計予算に日本共産党可児市議団は反対であります。  以上で反対討論を終了いたします。(拍手) 19 ◯議長(川上文浩君) 次に、13番議員 天羽良明君。 20 ◯13番(天羽良明君) 13番議員、誠颯会、天羽良明です。  議案第2号 平成27年度可児市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。  秋に各会派より市民の声を取り入れ、予算要望を出しております。  社会保障費の増大を含め、本市を取り巻く財政状況も依然厳しさを増していることは理解していますし、ファシリティーマネジメントの報告から読み取れる将来の負担は膨大なものがあります。  我々の要望全てに前向きな回答を望んでいるわけではありません。しかし、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちを目指し、会派要望は考えに考えて提出しました。そんな思いに新年度予算は応えようという姿勢が見られます。  Kプロジェクトを掲げ、4つの重点方針を推進するための事業が多くあります。  高齢者の安気づくりでは、歩こう可児302運動が盛り上がりを見せています。  若者、お子さん連れの親子が歩き出したくなり、地域を散歩したくなるようなきっかけづくりとしてKルート推進事業があります。戦国武将ゆかりの地、市内の名所旧跡や四季折々の風景など、多彩なスポットを結びました。健康面だけでなく地域の方々に親しんでもらうため、さらに看板設置やルートマップの整備に全力を注いでいくものと思います。モデル13コース以外にも、地域の声を取り入れながら未舗装の河川沿いの道路を整備することで、歩行者はもとより、自転車通学や自転車通勤者の利便性の向上や、市民それぞれのマイKルート開拓が進むような楽しい仕掛けに期待します。  次に、子育て世帯の安心づくりでは、特定不妊治療費助成金の充実が見られ、経済的負担の軽減とマイナス10カ月からの子育てを支援していく姿勢が見られます。  多文化共生事業では、地域リーダーの養成に力を置き、ばら教室KANI運営事業で本市の小・中学校への入学を希望するブラジル国籍、フィリピン国籍など外国人児童・生徒の生活学習支援を行うためのスタッフ拡充により、定住外国人の子供の就学促進に期待します。  小学校英語コミュニケーション事業で、進んでコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒の育成にも期待します。  日本一子どもに寄り添い、個々の力を伸ばす義務教育のまちづくりでいじめの防止や解決に向けた取り組みの継続、キッズクラブの運営、学校空調設備やトイレの改修など、子供が快適に学べる学校環境を整備する事業が充実しています。  児童発達支援事業では、こども発達支援センターくれよんによる保護者の安心につなげるための教育姿勢が見られます。  駅前子育てなど空間創出事業では、本市の子育て支援を総合的に推進し、健康、にぎわいを創出する交流拠点を可児駅前に整備し、将来の本市を見据えた事業予算が計上されました。  まちの安全づくりでは、消防団、建設業組合を中心として地域防災力の充実・強化や、ゲリラ豪雨に対応するため、急傾斜地崩壊対策事業や、雨水を制御し、速やかに排除するための河川の改良や雨水排水路整備、道路・橋梁の劣化による事故を未然に防止し、長寿命化を図ることを一刻も早く進めることで、住民の安全の確保を目指していかなければなりません。  最後に、地域・経済の元気づくりで、農業振興のためのイノシシ被害を食いとめるための有害鳥獣対策事業の拡充など、柔軟かつ迅速に対応しています。  企業誘致対策経費により雇用や税収の確保につなげるため、新規企業立地を推進し、企業立地奨励金を交付し、地域の産業振興を図りつつ、二野工業団地への物流や通勤道路のための市道56号線のアクセス道路整備が進んでいくことと、小・中学校・高校生の通学路として市道27号線整備に期待します。  スポーツ推進委員の御協力のもと、地域のスポーツ振興に力を注ぎます。  市民スポーツ推進事業では、KYBスタジアムを初めとする体育施設を活用し、FC岐阜スポンサー企業等と連携を図り、サッカー教室の開催など、誰もが広くスポーツになれ親しみ、健康づくりにつなげることができるようイベントを開催するなど、一流のスポーツに触れ合う機会を積極的に企画しています。  誠颯会会派要望の一丁目一番地に上げましたのが、本市の独自の素材、歴史、資産、花フェスタ記念公園、可児市文化創造センター(ala)、豊蔵資料館を生かした観光事業による地域活性化です。市民の声を取り入れ、大河ドラマ誘致についても熱い思いで要望いたしました。  美濃桃山陶聖地整備事業で本市の魅力を高めます。大変な価値を持つ神秘的な器が生まれているエリアです。茶わんと戦国武将織田信長、明智光秀との結びつきをストーリー化することができれば、重要さが若者にも理解ができ、興味が湧きます。  市長公約の観光交流人口を倍増させるというものを、会派としても背中を押したいという意味もありますので、まちの活性化策の一つの重要な手段として誇りと自信を持って取り組んでほしいと思います。  花フェスタ2015ぎふ、可児市ウイークには、バラを見に訪れる来園者に向け、津山市歴史友好20周年、森蘭丸生誕450年などにちなんだステージや展示など、全市民一丸でおもてなしをすることに積極的に市民参加を促すような工夫が見られます。妥当な予算であります。  以上、バランスよく市民生活を支えることで、一人一人の市民が満足と幸せを実感できる「住みごこち一番・可児」の実現に向け、きめ細やかな行財政運営に期待して賛成討論といたします。以上です。(拍手) 21 ◯議長(川上文浩君) 次に、14番議員 野呂和久君。 22 ◯14番(野呂和久君) 14番議員 野呂和久です。  議案第2号 平成27年度可児市一般会計予算について、可児市議会公明党を代表して、賛成の対場から討論をさせていただきます。  今、可児市の将来を見据えた姿が問われています。本市の福祉社会をどう形づくっていくのか、その社会を支える人口をいかに維持していくのか、また地域の潜在的活力と資源をどう引き出していくかなど、課題に対して本市が掲げる4つの重点方針は、今、可児市が取り組むべき将来を見据えた事業展開であり、予算の配分となっているものと考えます。  初めに、「高齢者の安気づくり」では、先進的な高齢者支援を行っている地区をモデル地区とし、可児市版地域包括ケアシステムの検証と分析が行われます。  高齢者が希望すれば、住みなれた地域で必要な医療や介護などのサービスを受けながら安心して自宅での生活を送ることができる仕組みづくりが進められるものと考えます。  また、認知症対策も喫緊の課題です。認知症予防をテーマにした講演会や脳トレなどの予防学習を初め、地域での見守り事業などとともに、認知症の人とその家族の支援も忘れてはならない重要な課題です。新年度より、認知症の人やその家族を支援する相談業務や、その人たちを必要な支援機関へつなぐ役割を担う地域支援推進員が配置されます。また、地域に生活支援コーディネーターが配置される計画です。  地域の有益な人材の発掘と育成を的確に進め、可児市版Kケアシステムの構築へ、確かな前進の1年としていただきたいと思います。  幾つになっても健康で、食事も何でもおいしく食べられることを願っている人は多いと思います。高齢者になっても自分の健康な歯で楽しく食事をすることを目標に、8020運動が推進され、近年、特に生活習慣病など体の健康と口腔ケアの関係性が指摘されています。  本市においても、歯と口腔の健康づくり推進条例が本議会で提案され、事業の実施が進められます。新年度から歯周病健診の対象も40歳から20歳に引き下げられ、若い世代から高齢者まで予防対策が拡充されます。歯と口腔の健康と体の健康の関係性についても今後十分に知識を深めていけるよう、啓発事業など市民の健康増進にさらなる取り組みが行われるものと期待しています。  次に、「子育て世代の安心づくり」では、平成25年度からキッズクラブの見守りが6年生まで拡充されました。唯一設置されていない兼山小学校も新年度からキッズクラブが新規設置され、公平な見守りサービスが提供されるものと考え、賛成いたします。  児童発達支援の中核拠点として、年々増加傾向にある発達に何らかの心配のある児童の支援を行っている発達支援センターくれよんでは、一人一人の児童の特性に合った療育を家庭でも保護者が行えるよう、親子遊びの教室の対象者が拡充されます。また、臨床心理士の設置により、専門家の適切なアドバイスを身近で受けられる保護者への安心パートナーが整備されるなど、その取り組みを評価いたします。今後、児童個々の療育に資するIT機器等の活用が進むことを期待しています。  新年度に可児駅前施設の実施計画が行われ、施設の具体的な姿も見えてきます。可児市の子育て支援を総合的に推進する機能を持った施設として、子育て世代が通いたいと思える子育て支援の拠点として、また子育て支援に携わる人たちが欲しいと思う情報を発信できる基地として、子育て世代の安心づくりの中核を担う駅前拠点施設として整備されるものと期待しています。  家庭相談事業では、家庭相談システムの導入により、ケース記録や進行管理を初め、職員間の情報共有や引き継ぎ、事実確認、情報収集等が迅速かつ適切に行うことが可能となります。システムの十分な活用で問題の早期対応が可能になるものと期待しています。  特定不妊治療の助成が1回当たり5万円から10万円と大幅に拡充されます。当事者にとって、心身の負担のみならず経済的な負担もあり、的確で必要な対応策と考え、賛成いたします。  次に、地域・経済の元気づくりでは、観光グランドデザインを策定して具体的な取り組みを示すとあります。  新年度、国史跡指定された美濃金山城跡の保存管理や活用整備などの計画が策定されます。また、久々利城も周辺整備と測量調査が実施されます。そして、美濃桃山陶の聖地として荒川豊蔵資料館の周辺エリアも整備されます。  室町から安土桃山時代の本市が持っていた文化遺産が市民に根づき、そして親しまれる魅力ある可児市の歴史文化となることを期待し、賛成いたします。  働く場の確保は重要な課題です。企業誘致対策では新規の企業立地の推進や流出の防止をしますとあり、力強く進めていただけるものと期待しています。  ここ可児市は、名古屋から1時間の通勤圏をキャッチフレーズにベッドタウンとして人口が流入した経緯があります。近隣に就職した若者も、住まいは可児市にと考えてもらえるようなまちづくりや、空き家バンクの活用も含めた情報の発信を進めていってほしいと思います。そうした意味で、新年度から地域のPRや空き家バンク制度の動画配信は有効な手段の一つと考えます。  次に、「まちの安全づくり」では、地域防災の中核を担う消防団の拠点である消防車庫の新築工事が実施され、評価をいたします。市内には久々利車庫以外にも旧耐震基準でつくられた消防車庫が数カ所あり、引き続きの整備をお願いします。
     市有地を活用した障がい者の生活介護、就労移行支援事業等を実施する福祉施設の整備事業が開始されます。特に、施設入所支援施設は市内1カ所のみであり、入所利用者の数から見ても、関係者にとっては待望した市事業であると考えます。  4月からスタートします生活困窮者の自立支援事業について、本市は家庭相談支援事業を任意の事業として実施を開始します。既存のサービス事業とマッチングさせながら、今後さまざまなケースを把握し、必要な任意事業を展開していかれることを期待します。生活困窮者の声に寄り添った今後の事業展開を期待しつつ、賛成いたします。  最後に、財政健全化の視点から、起債見込み額が元金償還見込み額以内であること、3年をめどに地方公会計の整備が進むこと、納税者の利便性に配慮したクレジット納付の取り組みなど総合的に判断し、平成27年度可児市一般会計予算について賛成いたします。(拍手) 23 ◯議長(川上文浩君) 次に、19番議員 冨田牧子さん。 24 ◯19番(冨田牧子君) 19番 冨田牧子でございます。  私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、議案第3号、4号、5号、22号、24号、25号、この6議案に反対の討論を行います。  まず、議案第3号 平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてです。  国民健康保険運営を都道府県に移管する準備が今進められております。平成30年度から実施をされる国保の都道府県化では、保険料の値上げや徴収強化、医療費削減を市民に押しつけることになります。特に、医療費や所得水準の高い市町村には保険料の引き上げは必至です。市国保においては、今でも高い保険税に滞納世帯が増加をしており、特にひとり親家庭では380世帯のうち36%が滞納している現状は、子育て支援や子供の貧困問題にもかかわって早急に解消すべき問題であると思います。まずは高過ぎる国保税を引き下げ、払える国保にすべきであるとの立場から、この予算に反対をいたします。  次に、議案第4号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてです。  2年ごとに値上げを繰り返す後期高齢者医療制度は、75歳以上を差別する制度です。ですから、この制度自体に反対をしております。  さらに、平成29年度からはこの後期高齢者医療制度の中で、低所得者に対する保険料の特別軽減をなくし、入院した場合の給食費の自己負担額も1食260円から460円に引き上げるという方向が出されております。来年度は後期高齢者の保険料の値上げも予想されております。さらなる負担増が低所得の後期高齢者を襲うことになりますこの制度には反対をいたします。  議案第5号 平成27年度可児市介護保険特別会計予算についてです。  第6期可児市介護保険事業計画においては、要支援1・2を通所介護、訪問介護サービスから外し、NPOやボランティアが行う地域支援事業に移行する。年金収入280万円以上の人の介護保険利用料を1割から2割に引き上げる。特別養護老人ホームの入所は原則要介護3以上に制限することや、施設の食費、居住費軽減を縮小する等、著しく介護サービスが低下する計画となっています。このようなサービス低下の中で保険料は値上げとなる介護保険特別会計予算には反対をいたします。  議案第22号 可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  子ども・子育て新制度の実施に伴い、保育時間を短時間8時間、標準時間11時間とし、短時間の場合、延長保育について30分50円の延長保育料を取ることを定めるものでありますが、現行では通常保育で延長があっても11時間でも基本料金のままであります。ところが新条例では、現行の料金を短時間保育8時間保育に設定したために、延長分については新たに料金が発生することになり、また11時間の標準保育については短時間よりも高い料金の設定となりました。B段階で月100円値上げになります。D8の段階では月額2,300円の値上げになっております。保育料の値上げになる本条例に反対をいたします。  議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  介護保険料は、介護保険計画策定のたびに第4期を除いて上がり続けております。介護サービスは低下させながら保険料は基準額において、第5期の介護保険の保険料は基準額で月4,900円、年額5万8,800円でしたが、第6期では月5,200円、年6万2,400円と月300円、年間3,600円も基準額で値上げとなります。高齢者の年金は一昨年10月、昨年4月、本年4月と3回にわたって2.5%の引き下げが行われております。また、マクロ経済スライドの発動で、今後も年金の削減が予想される中、こうした介護保険料の値上げには反対です。国は、低所得者に公費を投入して所得別の第1から第3段階まで1,000万人を対象に最大で70%の減額を行うとしておりましたが、消費税10%の先送りを口実にして来年度は第1段階のみの軽減で、しかも70%ではなく55%の軽減に変更しております。社会保障のために8%に上げた消費税の増収分は8兆2,000億円もあるのに、社会保障のためにはわずか2割しか使われておりません。介護保険料の値上げには反対をするものです。  議案第25号 可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  一定の所得を有する者のデイサービス利用料を2割負担とする条例改正であります。厚生労働省は、この一定所得を年金280万円、合計所得額160万円として2割負担の基準額にするようですが、この金額は新介護保険料率の基準からいっても低過ぎます。年金280万円では介護保険の新6段階に当たります。この段階の保険料率は1.2となっておりまして、これを見ても利用料の2割の負担のラインは大変低いラインから2割負担になるということで、大きな負担増になります。反対です。以上です。(拍手) 25 ◯議長(川上文浩君) 次に、12番議員 川合敏己君。 26 ◯12番(川合敏己君) 12番議員、誠颯会、川合敏己でございます。  私は、議案第3号、議案第4号、議案第5号について、賛成の立場から討論をいたします。  まず、議案第3号 平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算については、平成27年度の国保事業勘定の予算総額は127億4,000万円となっており、前年比14.6%増となっておりますが、これは新年度予算の特徴でもある保険財政基盤共同安定化事業の対象の拡大が上げられます。この制度は県内市町村から拠出金を集め、その年度の医療費の実績により再分配することにより財政リスクを分散する方式でございまして、その対象は平成26年度までは1件当たり30万円以上だったものが平成27年度からは全ての医療費が対象となっております。よって、予算規模の拡大に至るわけであります。  一方、歳入の面では、保険者の枠組みを超えた支え合いの制度である前期高齢者交付金を初め、国や県の負担金、補助金、各種交付金の確保が適切に行われており、一般会計からの繰り入れは、法定のものや保険事業に関する経費に限られております。以上のことから、今回の予算については、市は安定的な国民健康保険財政を図っていると考え、賛成といたします。  次に、議案第4号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算については、本市の後期高齢者医療制度における被保険者数は、平成27年1月末現在で1万人を超え、これからも年間約500人ずつふえることが見込まれております。高齢化が進むにつれ、後期高齢者医療に対する安定的な財政運営が求められております。  新年度の後期高齢者医療特別会計の予算総額は9億4,500万円となっており、そのうち96.6%に当たる9億1,300万円は保険者である県の後期高齢者医療の広域連合へ保険基盤安定負担金として納められております。また、平成27年度もこれまでどおり保険料の賦課は広域連合が行い、徴収は市が行うという広域連合との役割分担で制度の運営が行われております。  以上のことから、後期高齢者医療特別会計では保険料を初め、一般会計からの法定繰入金を確保しながら、広域連合との連携による健全な財政運営や事業運営が安定的に図られていると考え、議案第4号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について賛成いたします。  次に、議案第5号 平成27年度可児市介護保険特別会計予算については、介護の支援が必要な方々に適正な介護サービスを提供していくためには、必要とされる介護給付費の適切な予算化が必要となります。  平成27年度予算では、平成27年度から平成29年度までの第6期高齢者福祉計画及び介護保険計画の推進に基づき、高齢者の増加に伴う介護サービスの需要の増加などを適切に見込んだ介護給付となっており、介護給付に対する保険料についても現行からの増加を最大限抑えた設定とされているほか、低所得者層に対しても一般会計から繰り入れによる軽減措置を実施しており、配慮がなされていると考えます。  また、介護予防事業においては、地域支え合い活動に対する助成金の制度を創設し、地域における支え合い活動の創出や活性化を促進する取り組みが始められ、さらに地域包括ケアシステム推進事業としてモデル地区を設置し、Kケアシステムの検証や認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターの設置など、地域包括ケアシステムの構築に向けた準備が進められております。  また、これまでの包括的支援事業でも地域包括支援センターによる要支援者への介護支援や総合相談、権利擁護などの実施により、高齢者やその家族が安心して暮らせる環境づくりを推進していく内容となっております。  以上のことから、平成27年度可児市介護保険特別会計予算については、本市の介護保険制度の運営が適切かつ効果的に実施されるために必要な内容であると評価して、賛成討論といたします。  以上で賛成討論を終了いたします。(拍手) 27 ◯議長(川上文浩君) 次に、11番議員 酒井正司君。 28 ◯11番(酒井正司君) 11番議員、誠颯会、酒井正司です。  議案第22、24、25号議案について討論を行います。  最初に、議案第22号 可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。  国の政策の女性の輝く社会の実現の一環として、子育て支援の充実がうたわれ、保育所運営や保育士の処遇改善が進められようとしています。これを受けて、本議案は、子ども・子育て支援制度の実施による保育所、幼稚園及び認定こども園に対する財政措置である施設型給付の創設等の改正をし、対応しようとするものであります。  新制度では、まず保育標準時間を11時間、短時間を8時間とすることで、保護者のニーズに適切に対応できるようにしたこと。次に、保育料の算定基礎を所得税額から市民税額へと変更して、申請に必要な源泉徴収票等の提出を不要としたこと。3点目として、早期に保育料を決定するようにし、各月の保育料の納付の均等化を図ったことなど、利便性が向上することになります。  本条例の改正は、可児市が進める若い世代が住みたくなるまちづくりにも貢献するものであり、本年4月からの施行を望むものであります。  次に、議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論をします。  支援が必要な方たちに適正な介護サービスを受けていただくためには、その必要とされる介護給付費に対して介護保険料が適切に定められなければなりません。  今回の介護保険料改正は、高齢者の増加により介護サービスの需要が増し、介護給付費が増大していく状況の中で、適正な計画値設定により現行介護保険料からの増加を極力抑えた努力が見られます。  また、保険料率の区分を13段階から17段階にふやすことにより、きめ細かな所得層の区分けを行い、所得に応じたより公平な設定となっています。さらに、第1段階の保険料に対しては、一般財源の投入による5%軽減措置を実施しており、低所得者層にも配慮されています。日常生活介護予防支援総合事業への移行時期については、国が定める移行期限の平成29年4月より1年早い平成28年4月から開始の予定をしたことは評価に値します。準備期間が短いことによる疎漏がないよう努め、市民が有益なサービスを少しでも早く利用できるよう努力されることに期待をします。  最後に、議案第25号 可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論をします。  本議案は、国の介護保険法改正に伴う改正であり、当該条例の対象施設である可児川苑、福寿苑、やすらぎ館デイサービスセンターの継続的運営上、必要不可欠な改正であります。  介護保険法改正により8月1日から一部利用者の介護保険サービス利用料負担が2割となります。今回いち早く対応することにより、改正に伴う準備と周知に一定の時間が確保できると考えられます。現行利用者に支障が出ないよう、万全の措置を講じられ、スムーズな移行ができることを期待します。  以上、3議案の賛成討論とします。御賛同をよろしくお願いします。(拍手) 29 ◯議長(川上文浩君) 以上で、通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結します。  これより採決をします。  初めに、ただいま議題となっております31議案のうち、議案第2号、議案第3号、第4号、第5号、第22号、第24号、第25号を除く24議案を一括採決します。  お諮りします。本24議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本24議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本24議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。  次に、議案第2号 平成27年度可児市一般会計予算についてを採決します。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 31 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。  次に、議案第3号 平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてを採決します。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 32 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。  次に、議案第4号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 33 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。  次に、議案第5号 平成27年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決します。  お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 34 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。  次に、議案第22号 可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  お諮りします。本議案に対する教育福祉委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は教育福祉委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 35 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。  次に、議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  お諮りします。本議案に対する教育福祉委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は教育福祉委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 36 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。  次に、議案第25号 可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  お諮りします。本議案に対する教育福祉委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は教育福祉委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 37 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。  ここで午前10時40分まで休憩します。                                 休憩 午前10時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時40分 38 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ──────────────────────────────────────   請願第1号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決) 39 ◯議長(川上文浩君) 日程第4、請願第1号 高浜・美浜・大飯原発の再稼働の中止・撤廃を求める請願書を議題とします。  本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。  総務企画委員長 川合敏己君。
    40 ◯総務企画委員長(川合敏己君) それでは、総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。  今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第1号 高浜・美浜・大飯原発の再稼働の中止・撤廃を求める請願書について、去る3月11日に委員会を開催し、審査を行いました。なお、当日は請願者を参考人として招致し委員会を行いました。  請願朗読の後に、参考人の意見陳述及び紹介議員への補足説明を求め、その後質疑に付したところ、高浜・大飯発電所という原子力発電所に隣接して敦賀発電所もあるが、なぜ敦賀発電所は請願事項に入っていないのかとの質疑に対し、高浜・美浜・大飯の3つの原子力発電所は、今すぐ再稼働の可能性がある。また、高浜はMOX燃料を燃やすため、原子の分裂に伴い4つの中性子が一遍に発生し、暴走する可能性があるため特に危険であるとの答弁。  原子力発電所の即時中止・撤廃を求めるのかとの質疑に対し、原子力発電所を廃炉にしていく手だてをきちんと計画して、何年何月までに日本から原子力発電所をなくそうということであれば納得をする。原子力発電所が稼働していない状況でも日本経済は回っているので、なるべく早くゼロになるように計画を立ててほしいという思いであるとの答弁。  岐阜県から放射性物質拡散シミュレーション結果が公表された平成24年9月の3カ月前に、可児市議会が「原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書」を提出し、今も可児市議会の意思は変わっていないが、その点についてはどのように考えられるかとの質疑に対して、可児市議会がそのスタンスでずっとこの原子力問題に対応されていることは非常に心強くうれしいが、原子力発電所の下にある活断層による地震や東海・東南海・南海などの地震が危惧される中で、一番近くにある再稼働の可能性が高い3つの原子力発電所は何としてもやめてほしいという切実な願いである。そのため、市議会全体としてもう一段レベルアップをした意見書をぜひこの際検討していただきたいとの答弁がありました。  その他種々の質疑がありましたが、その後自由討議を行ったところ、若狭湾周辺の原子力発電所で放射性物質が漏えいした場合、可児市が高濃度汚染地域に指定される可能性がある自治体であるならば、何らかの意見を聞いてもらう場というのが必要であると考えるとの意見。可児市民を代表する議員とすると、これからは脱原子力発電というものを念頭に置いた考えをしていくべきではないかとの意見。周辺自治体の声もしっかり聞いてほしいという思いを可児市議会として発案してもいいのではないかとの意見がありました。  討論に付したところ、日本はエネルギーのほとんどを海外に依存しており、代替エネルギーが確立していない現時点で原子力発電所の再稼働が中止になれば、石油、ガス代が膨らみ、電気代も膨大にふえ、日本経済の大きなマイナスが予想されるので、電力安定供給のために最小限の原子力発電所は必要である。また、原子力発電所再稼働の中止・撤廃を求める意見書の提出は、国などの一層の動向を見ながら慎重に行動をとるべきと考えるため不採択との意見。  原子力発電所は、核廃棄物問題や地震等の自然災害、それを契機とした新たな人災など、過酷事故につながりかねない危険がある。福島第一原子力発電所の事故がまだ解明されていない中で、審査も十分でないことが明らかになってきたと考える。また、再生可能エネルギー利用促進の政策は政治の力で決断すれば切りかえができる話であり、地方から自然再生可能エネルギーの利用をさらに進めようという声を上げていくことが必要だと考えるので採択との意見がありました。  採決の結果、本請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。  以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願第1号の審査結果報告を終わります。 41 ◯議長(川上文浩君) 委員長はそのままお待ちください。  以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 42 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  18番議員 伊藤健二君。 43 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二です。  私は市議団を代表しまして、請願第1号の採択を求め、委員長報告に反対をし、請願の採択を求める討論を行います。  請願は、国民の中には福島第一原子力発電所事故以来、原子力発電所は要らないの声が民意となっていることを示しております。  また、電力会社も製造から40年以上の老朽原子力発電所の廃炉をこの間次々と決定をし始めました。効率の悪い炉は見限るというものであります。それでも膨大な核のごみは残ってしまいます。安全・確実な核のごみの処分が国家的に求められている現状となっています。  福島第一原子力発電所は事故原因がいまだ未解明で、汚染水の流出もとめられない状況となっています。1日7,000人の作業員が働き、抱える不安の第一は被曝の健康への悪影響です。それが69%、次が働く賃金が安い34%、これは複数回答でありますので合計が100%を超えますが、こうした声が伝えられております。これは東京電力が従業員に行ったアンケート2,003人中の回答であります。こうした声も今新聞紙上でも報道されております。廃炉作業すらまともにできないのに、原子力発電所再稼働などあり得るんでしょうか。この請願は趣旨に示されたとおり、原子力発電所の再稼働はやめにしましょうというものであります。安全のために、総務企画委員会の審査はこの点には十分に答えておりません。また、請願書はエネルギー政策問題としては、ドイツを例に原子力発電所に頼らないエネルギー確保は可能であることを実証的に例示しまして、政府に原子力発電所再稼働をしないように働きかけるのを求めると同時に、再生可能エネルギー推進に早期に政策的かじを切ることを求めたものであります。  可児市議会の議員の皆さん、この要請は無意味なことでありましょうか。そんなことは決してないと私は思います。請願の願いは、原子力発電所の過酷事故が起きれば誰も助からないという点にあるからです。  岐阜県は、静岡県の浜岡原子力発電所からも、また福井の高浜・美浜・大飯の原子力発電所からも250キロ圏内にありまして、いわば両側から挟まれておるところであります。たまりにたまった放射性核廃棄物が大地震や津波で襲われるようなことがあれば、福島第一原子力発電所事故が、いわゆる原子力発電所の過酷事故が再現され得るからであります。24年の岐阜県のシミュレーション調査でも、また市民が行った風船飛ばしでも証明されました。一たび事故が起きてしまえば、後戻りができない悲惨な事態となる。このことは、この間の東日本大震災4年目の現実が示しているのではないでしょうか。東日本大震災では、原子力発電所関連死が3,000人を超えています。また、避難者が22万9,000人にも上るというのは、これが原子力発電所の影響が一番大きい現実があるからです。  原子力規制庁の原子力規制委員会がどれだけ規制基準に適合していると、そうした適合交付を出したとしましても、規制委員会自身が言っておられるように、安全を担保するものでは決してないのだという点であります。  原子力発電所事故からの避難誘導計画は、こうした規制委員会の審査対象とはなっておりません。ですから、福井県が設置している原子力安全専門委員会が指摘をされているように、この審査の結果、地震度に対する耐震設定は不十分だ、この点をどうするんだと聞いても答えが十分ではありません。岐阜県では、福井で原子力発電所過酷事故が起きれば、県民のうち75万人が、このシミュレーション結果としては、一気に避難をすることが求められるという厳しい現状にあります。これが冷厳なるシミュレーションの結果であります。ですから、こうしたことが、大事故が起きないとは言い切れない現状の中では、最善の策は原子力発電所を再稼働させないことであります。  議員の皆さん、地域住民の命と生活の安全を守る責務を自覚する可児市議会として、この請願をぜひとも採択しようではありませんか。市民の請願に応えることを求め、私の賛成討論といたします。以上です。よろしくお願いいたします。(拍手) 44 ◯議長(川上文浩君) 次に、3番議員 勝野正規君。 45 ◯3番(勝野正規君) 3番議員 勝野正規でございます。  請願第1号 高浜・美浜・大飯原発の再稼働の中止・撤廃を求める請願に対する反対の立場から討論を行います。  2011年3月の東日本大震災により起こった福島第一原子力発電所事故により、原子力発電所の安全神話はなくなり、とうとい命を含め、我が国が多大な被害を今日まで引きずっているのは現実である。将来的には脱原子力発電というものを念頭に置くことを前提と考え、日本はエネルギーのほとんどを海外に依存しており、代替エネルギーが確立されていない今日、全ての原子力発電所の再稼働が中止になれば、将来的に石油、ガス代が膨らみ、電気代も膨大にふえ、日本経済の根幹を揺るがす事態となり得ることが予想される。  原子力発電所立地自治体が原子力発電所の再稼働に向けて動き出している。また、関西電力は運転から40年以上経過した美浜原子力発電所1、2号機の廃炉を決定するなど新たな動きがあり、日本の原子力発電所に対する考え方が大きな転換期を迎えようとしているため、現時点においては地方自治体として安全性等を含めた国等の慎重な動向を見きわめるべきであるため、本請願に反対の討論といたします。以上です。(拍手) 46 ◯議長(川上文浩君) 以上で、通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結します。  これより、請願第1号 高浜・美浜・大飯原発の再稼働の中止・撤廃を求める請願書を採決します。  お諮りします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 47 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定しました。   ──────────────────────────────────────   請願第2号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決) 48 ◯議長(川上文浩君) 日程第5、請願第2号 TPP交渉に関する請願を議題とします。  本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。  総務企画委員長 川合敏己君。 49 ◯総務企画委員長(川合敏己君) 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。  今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第2号 TPP交渉に関する請願について、去る3月11日に委員会を開催し、審査を行いました。  請願朗読の後に、紹介議員への補足説明を求め、自由討議を行ったところ、可児市議会では平成23年3月議会において「TPP交渉参加への慎重な対応を求める意見書」を出している。月日がたちTPP交渉に参加している状況の中、前回出した意見書から我々の姿勢が変わっていないのであれば、何らかの形でそれを表現することも必要であると考えるとの意見がありました。  討論に付したところ、TPPは今まさに交渉中の段階であり、可児市議会からTPP交渉からの撤退という意見書を出すことが果たして今の国益につながっていくのか、非常に注意深くやっていかなければならないと考えるため不採択との意見。  この請願項目の主軸は、国会決議を遵守し、国益を守れということと理解している。国益を守るということはどういうことなのか判断に迷うならば、そうした問題について一致点を大事にする考え方に立ち、まずは請願趣旨を理解し、一歩前進すべきと考え採択との意見がありました。  採決の結果、本請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願第2号の審査結果報告を終わります。 50 ◯議長(川上文浩君) 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 51 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  19番議員 冨田牧子さん。 52 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党、冨田牧子でございます。  私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、ぜひこの請願を採択してほしいという立場から、賛成の請願に対する賛成討論を行います。  日本の環太平洋連携協定、いわゆるTPP交渉参加に関しては、国会の衆議院、参議院の農林水産委員がそれぞれ2013年4月に行った決議というのは、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要5品目を交渉対象にしないように求めるものでした。また、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないと念を押し、その上で最重要5品目の聖域の確保ができないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとするという決議でした。  しかし、政府は国会決議に反して重要5品目の関税を含めた交渉を続けています。ことし1月27日、甘利TPP担当大臣は米国産米輸入について、一粒もふやさないということは不可能と言い、TPP特別枠なるものを設定し、年間5万トン規模の輸入拡大を図ろうとしています。  また、牛肉の関税では、現行の38.5%を9%前後まで段階的に削減する方向で検討しており、豚肉や乳製品の関税についても大幅引き下げや一部撤廃を進めようとしています。  総務企画委員会において、本請願が撤退ありきの請願であるというふうな意見が出ましたが、聖域である農産物重要5品目にまで踏み込んで譲歩を重ねている現状はまさに聖域の確保ができない状況であり、交渉からの離脱をすべき状況にほかなりません。  よって、国会決議の遵守と守れない場合は交渉からの撤退を求める、こうした本請願の採択を皆様に求めるものです。  以上です。よろしくお願いいたします。(拍手) 53 ◯議長(川上文浩君) 次に、6番議員 伊藤英生君。 54 ◯6番(伊藤英生君) 6番議員 伊藤英生でございます。  私からは、請願第2号 TPP交渉に関する請願について不採択、反対の立場で討論いたします。  この請願では、TPP交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退することを請願項目に上げています。  このこと自体は、農林水産委員会(平成25年4月18日参議院、同19日衆議院)で決議された内容にも含まれており、否定するものではありません。しかし、請願趣旨の中にはこのように書いてあります。  日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返し、アメリカはさらなる譲歩を要求しています。こうした交渉を続ければ、日本がより譲歩し、国益を守ることができないと断定的に記し、そしてもはや国益を守るために交渉から撤退するしかありませんと結んでいます。  現在の状況では、国益を損なっていると断ずるには余りにも情報が少なく、政府も国益を守るための交渉を続けているとの立場であり、まさに交渉中のさなかに撤退を促すことがどれだけ国益にかなうのか、非常に判断が難しいと考えます。  農林水産委員会の決議に従い、さらなる情報開示の必要性は感じるものの、現在の可児市議会が趣旨採択を認めておらず、この請願についてはそのような点からも反対するものであります。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手) 55 ◯議長(川上文浩君) 以上で通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結します。  これより、請願第2号 TPP交渉に関する請願を採決します。  お諮りします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 56 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定しました。   ──────────────────────────────────────   請願第3号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決) 57 ◯議長(川上文浩君) 日程第6、請願第3号 米価対策の意見書を求める請願を議題とします。  本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。  総務企画委員長 川合敏己君。 58 ◯総務企画委員長(川合敏己君) 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。  今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願第3号 米価対策の意見書を求める請願について、去る3月11日に委員会を開催し、審査を行いました。  請願朗読の後に、紹介議員に補足説明を求め、質疑に付したところ、過剰米の市場隔離を官民挙げて実施することは具体的にどういった措置を想定するのかとの質疑に対し、需給調整をする前に外米の輸入等に対する対応を強め、価格の暴落を生み出す圧力になっている部分を取り除くことであると考えるとの答弁。  請願項目の2点目では「米の直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止を撤回」となっており、農家の所得安定に関しては達成意義があると考えられるが、米価の対策にはこの請願項目が直接何か関与するのか。それとも経営安定策として復活させることを請願として出されているのかとの質疑に対して、表題との関係が若干薄いと思う点はあるが、日本の農家を下支えする部分もしっかり維持しないと現実的に改革の手が打てず、農家がさらに追い込まれる状態になるので、地盤を固める意味でもこの政策は緊急に検討すべきテーマであるという意味で請願事項としているとの答弁。  その後、自由討議を行ったところ、米の市場隔離により食用米として流通していたものが飼料などのルートに乗った場合に、飼料の価格などにどういった影響が出るのかということははかり知れないものがあり、その検証がされない状態では全体像が見えにくいと考えるとの意見がありました。  討論に付したところ、市場隔離を官民挙げて実施することに関しては、飼料米などへの影響がはかり知れないと考えるため不採択との意見。  過剰米については、国の責任で対策をとり、効果的な成果を上げさせることが第一に必要であり、需給調整は直ちに乗り出すことが求められていると考える。また、農家に対する戸別補償は、既に世界各国が独自に自国の食料安全保障を確保する上で必須の事項として取り組んでおり、日本もこれまで維持してきた所得補償、価格保証という形での収入確保を農家の経営安定対策として改善することが求められていると考えるので採択との意見がありました。  採決の結果、本請願につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願第3号の審査結果報告を終わります。 59 ◯議長(川上文浩君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 60 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
     これより討論を行います。  通告がございますので、発言を許します。  19番議員 冨田牧子さん。 61 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党、冨田牧子ございます。  私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、ただいまの請願第3号 米価対策の意見書を求める請願の賛成討論を行いたいと思います。  農林水産省は3月17日に、今後10年間の農業政策の方向性を示す食料・農業・農村計画原案をまとめましたが、食料自給率の目標を50%から45%に引き下げました。  今日、気候変動の影響による食料生産の不安定化、振興発展途上国での食料需要への急増、農産物市場への投機マネーの流入などで世界の食料事情が不安定さを増しています。今こそ食料自給率を向上させるためには、政府が米の需給に責任を持ち、生産費を償う価格で多様な適地適作の転作に誘導すべきです。米価をさらに下落させ、支えをなくしたら規模拡大をしても経営は維持できません。生産費を償う価格保証と所得補償の組み合わせた制度を確立することが必要ではないでしょうか。  今回の米価暴落においても、国は米の需給対策を積極的に実施し、米価の回復を図ることが必要です。今、500ccのペットボトル1本分の米の値段は、日本一高いとされる新潟県の魚沼産コシヒカリでも95円にすぎません。ペットボトル1本の水の値段は120円いたします。大量の水を使い、種まき、田植え、施肥、草取りなど半年もかけて収穫する米が水より安いのです。こんなことが許されるでしょうか。  米価の下落は、地域の経済にも大きな影響を与えます。農民への低米価の押しつけは、労働者に対して生涯非正規でいろという攻撃と同じです。格差と貧困をもたらす社会的な大きな問題です。農家が再生できる価格が保証され、消費者がいつまでも国産米を食べ続けられる農政の抜本的な転換が求められます。  まずは、国が直ちに米価対策を行い、農家の経営安定策をとることを求める本請願の採択をぜひともお願いいたします。(拍手) 62 ◯議長(川上文浩君) 次に、6番議員 伊藤英生君。 63 ◯6番(伊藤英生君) 6番議員、伊藤英生です。  私からは、請願第3号 米価対策の意見書を求める請願について不採択、反対の立場で討論をいたします。  請願趣旨にありますように、2014年産米は米価格はJA概算金が最低水準になったことを受け、農家の皆様が大変厳しい状況に置かれていることは認識しております。  しかしながら、請願事項にあります過剰米の市場隔離を官民を挙げて実施という部分については、その手法が明確ではありません。  仮に飼料や米加工製品への転用を図ることを指すのであれば、それらの市場への影響も考慮していかなくてはならず、どちらにしても新たな税金の投入は免れないと考えます。  米も農産物である以上、ある程度の市場の原理の影響を受けることはやむを得ません。問題は、猫の目農政と言われる場当たり的な農業政策を繰り返してきたことであり、それが現在の農業政策を複雑化している要因ではないかと考えます。  今回においても、米価に対してこのような徳政令的な施策を打つより、現在の生産調整の枠組みの中でそれがより機能するように努力を積み重ねていくことが重要であると考えます。  以上の観点から、この請願には反対するものでございます。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手) 64 ◯議長(川上文浩君) 以上で、通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結します。  これより、請願第3号 米価対策の意見書を求める請願を採決します。  お諮りします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 65 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定しました。  ここで暫時休憩をします。そのままお待ちください。                                 休憩 午前11時11分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時11分 66 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ──────────────────────────────────────   議案第36号について(提案説明・質疑・討論・採決) 67 ◯議長(川上文浩君) 日程第7、議案第36号 副市長の選任についてを議題とします。  提出案件の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 68 ◯市長(冨田成輝君) 議案第36号 副市長の選任について御説明申し上げます。  現副市長の任期は平成27年3月31日となっており、任期満了に伴い新たに副市長を選任するものです。  次の副市長には、現企画経済部長の高木伸二君を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、市議会の同意を求めるものでございます。  高木伸二君は、可児市下恵土在住で58歳でございます。高木君は昭和55年に可児町の技術吏員となり、まちづくり推進課長、秘書課長を経て、平成24年には会計管理者、平成25年から議会事務局長、平成26年から企画経済部長として今日に至っております。この間、議会や総合政策等の業務に長く携わり、全庁的な視野で可児市行政を支えてきました。沈着冷静で、判断力も行動力も人一倍すぐれたものを持っており、温厚で誠実な人柄は誰からも親しまれ、職員からの信望も大変厚い人物でございます。市民中心のまちづくりを推進する本市にとりまして、高木君が副市長として適任者であると考えます。御審議のほどよろしくお願いします。 69 ◯議長(川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 70 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第36号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯議長(川上文浩君) 異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 72 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより、議案第36号 副市長の選任についてを採決します。  お諮りします。本議案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定しました。  ここで暫時休憩をします。しばらくお待ちください。                                 休憩 午前11時14分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時14分 74 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、ただいま副市長の選任に議会同意を得られました高木伸二君に挨拶をお願いします。 75 ◯企画経済部長(高木伸二君) 一言挨拶を申し上げます。  ただいま、私の副市長の選任に御同意を賜り、まことにありがとうございました。  私、大変未熟ではございますが、市長を補佐し、市民福祉の向上に努めてまいりますので、議長さんを初め議員の皆様方には一層の御指導、御支援を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。  簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 76 ◯議長(川上文浩君) ここで暫時休憩をします。                                 休憩 午前11時15分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時15分 77 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ──────────────────────────────────────   議案第37号について(提案説明・質疑・討論・採決) 78 ◯議長(川上文浩君) 日程第8、議案第37号 教育長の任命についてを議題とします。  提出案件の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 79 ◯市長(冨田成輝君) 議案第37号の教育長の任命につきまして御説明申し上げます。  現教育長 篭橋義朗君から平成27年3月3日付で辞職願が提出され、3月6日開催の教育委員会で同意がなされたところです。  このため、新しい教育制度による教育長を平成27年4月1日から平成30年3月31日を任期とし任命するもので、改めて篭橋義朗君を任命いたしたく、市議会の同意を求めるものでございます。  教育は私の重点施策であり、いじめを初めとするさまざまな課題に対応するためには、教育の専門的知識以上に幅広い視点を有することを重要視し、人選いたしました。  篭橋義朗君は可児市石森に在住、59歳でございます。篭橋君は昭和54年に可児町の事務吏員となり、文化創造センター業務課長、公益財団法人可児市文化芸術振興財団事務局長などを経て、平成24年から教育委員会事務局長、平成25年10月から教育長として今日に至っております。これまでも、教育長として全庁的な視野で可児市を支えてきてくれました。教育学術及び文化に関する見識は豊富であり、温厚で誠実な人柄は職員からの信望も厚く、今後も篭橋君が教育長として適任であると考えます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 80 ◯議長(川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 81 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第37号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 83 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより、議案第37号 教育長の任命についてを採決します。  お諮りします。本議案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 84 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定しました。  ここで暫時休憩をします。                                 休憩 午前11時18分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時18分 85 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、ただいま教育長の任命に議会同意を得られました篭橋義朗君に挨拶をお願いいたします。 86 ◯教育長(篭橋義朗君) ただいま御同意いただきまして、まことにありがとうございます。  身に余る要職ではございますが、日本一子どもに寄り添う義務教育づくりに引き続き邁進し、マイナス10カ月からつなぐ、まなぶ、かかわる子育ての基本方針のもとで、さらにはまた、桃山陶の聖地を初めとする文化財行政におきまして、引き続き新教育長として、教育行政の執行責任者として、微力ではありますが、最大限の努力を尽くす所存でございます。  市議会の皆様、また市民の皆様の温かい支援と深い御理解をお願いいたしまして、御挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
      ──────────────────────────────────────   議案第38号について(提案説明・質疑・討論・採決) 87 ◯議長(川上文浩君) 日程第9、議案第38号 監査委員の選任についてを議題とします。  ただいま議題となっております案件につきましては、地方自治法第117条の規定により、該当者の方は除斥の対象になっております。よって、11番議員 酒井正司君の退場を求めますので、よろしくお願いします。  ここで暫時休憩をします。                                 休憩 午前11時20分   ──────────────────────────────────────               〔11番 酒井正司君 退場〕                                 再開 午前11時20分 88 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  ただいまの出席議員は19人です。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 89 ◯市長(冨田成輝君) 議案第38号 監査委員の選任について御説明申し上げます。  前委員の佐伯哲也氏の退任に伴いまして、地方自治法第196条第1項の規定により、後任の議員選出の監査委員として酒井正司氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。  酒井議員につきましては、議員の皆様方には十分御承知のとおり市議会議員として在任中であり、市議会議長、副議長、建設経済常任委員長等に就任されるなど市政の見識は豊富であり、市の財務管理や事業の経営管理など行政運営にもすぐれた見識を有され、監査委員としての職に適任であると考えます。御審議のほどよろしくお願いします。 90 ◯議長(川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 91 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 93 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより、議案第38号 監査委員の選任についてを採決します。  お諮りします。本議案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定しました。  ここで暫時休憩をします。                                 休憩 午前11時22分   ──────────────────────────────────────              〔11番 酒井正司君 入場・復席〕                                 再開 午前11時22分 95 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員は20人です。   ──────────────────────────────────────   発委第1号について(提案説明・質疑・討論・採決) 96 ◯議長(川上文浩君) 日程第10、発委第1号 原子力発電所の再稼働に対して国の慎重な対応を求める意見書についてを議題とします。  提出案件の説明を求めます。  総務企画委員長 川合敏己君。 97 ◯総務企画委員長(川合敏己君) それでは、原子力発電所の再稼働に対しての国の慎重な対応を求める意見書(案)について説明をさせていただきます。  可児市議会では平成24年6月の議会におきまして、原子力発電所再稼働に関して慎重な対応を求める意見書を出しております。  その後、岐阜県から放射性核物質拡散シミュレーションの結果が出ておりまして、改めて原子力発電所への再稼働は立地自治体だけの問題にとどまらないと、それが確認なされております。  請願審査の自由討議の中におきましても、種々の意見が出ておりまして、結果として委員会の全会一致にて意見書を取りまとめ、提出する運びとなりました。  以下、朗読にて説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  原子力発電所の再稼働に対して国の慎重な対応を求める意見書(案)  平成23年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故では、放射性物質が放出されいまだに収束に至らず住民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしている。原子力発電所は、ひとたび過酷事故を起こせばそれをコントロールすることができず、計り知れない影響が出ることは間違いなく、その他の事故とは本質的に異なるものである。  万が一、若狭湾周辺に立地する原子力発電所で放射性物質が漏えいするような事故が発生すれば、岐阜県内にも放射性物質が飛来する危険性があることは平成24年に岐阜県から発表された放射性物質拡散シミュレーションの結果や民間団体が行った風船飛ばし実験でも確認されており、原子力発電所事故が及ぼす影響は立地自治体だけの問題にとどまらず、隣接する自治体、さらには日本全体にも影響を及ぼす深刻な問題に発展することは明確である。  可児市議会では「原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書(平成24年6月21日付)」を提出し、国において原子力発電所の再稼働にあたり、東京電力福島第一原子力発電所事故の十分な検証を踏まえ、安全基準、安全性及び必要性について丁寧な説明を行うなど、立地自治体はもとより影響を受けると考えられる周辺自治体も含めた地域関係者の理解を十分に得ることなどを求めてきたところではあるが、原子力発電所の再稼働への動きが進展していることを踏まえ、改めて国の慎重な対応を求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年3月23日、岐阜県可児市議会。  提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災)、内閣官房長官。  以上、よろしくお願いいたします。 98 ◯議長(川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 99 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託はしません。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 100 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより、発委第1号 原子力発電所の再稼働に対して国の慎重な対応を求める意見書についてを採決します。  お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 101 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。   ──────────────────────────────────────   発委第2号について(提案説明・質疑・討論・採決) 102 ◯議長(川上文浩君) 日程第11、発委第2号 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書についてを議題とします。  提出案件の説明を求めます。  総務企画委員長 川合敏己君。 103 ◯総務企画委員長(川合敏己君) TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書(案)について御説明をさせていただきます。  今回、TPPのことにつきましては請願が出ておりました。しかし、一部採択、趣旨採択ができません。不採択となりましたので、しかし、それでも重要な指摘であり、総務企画委員の全会一致で意見書を取りまとめております。  以下、その内容につきましては、朗読にて説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは読ませていただきます。  TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書(案)  可児市議会では、「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加への慎重な対応を求める意見書(平成23年3月25日付)」を提出したところであるが、国ではTPPへの交渉参加を決定し、その交渉は昨年末までの妥結を目指して進められてきたが、交渉参加国間の合意形成が進まず、引き続き協議を続けていくこととなった。  政府は農林水産委員会における決議(平成25年4月18日参議院農林水産委員会、同月19日衆議院農林水産委員会)を守るとの交渉姿勢を堅持しているものの、今後とも極めて厳しい交渉が続くものと予想される。  一方、交渉が大詰めを向かえた今もなお、交渉内容についての十分な情報は開示されないままである。TPPは農林水産業のみならず、食の安全、医療、保険、ISD条項など、国民生活に直結する問題であることから、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を背景に交渉を進めていく必要があると考える。  以上を踏まえ、政府に対しTPP交渉において下記の事項を地方自治法第99条の規定に基づき要望する。  記1.TPP交渉においては、農林水産委員会における決議(平成25年4月18日参議院農林水産委員会、同月19日衆議院農林水産委員会)に最大限配慮し、国益を損なわない交渉を行うこと。  2.TPP交渉により収集した情報については国民に十分な情報提供を行うこと。  平成27年3月23日、岐阜県可児市議会。  提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)。  以上、よろしくお願いいたします。 104 ◯議長(川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔挙手する者あり〕 105 ◯議長(川上文浩君) 19番議員 冨田牧子さん。 106 ◯19番(冨田牧子君) 本意見書について質疑をさせていただきます。  まず、ここの意見書の2段目にありますところの、政府が国会決議を守るとの交渉姿勢を堅持しているものというふうにここでは書かれておりますが、先ほど私は、この請願2号に対する中で、例えば米ではこのようなことが行われている。TPP特別枠を設置して、年間5万トンの輸入拡大を図ろうとしているとか、牛肉や豚肉の関税問題について、このようなことが行われていると、譲歩に譲歩を重ねているんではないかということを指摘したわけですが、どこをもって堅持していると言えるのか、それについてちょっと御説明をお願いします。 107 ◯議長(川上文浩君) 総務企画委員長。 108 ◯総務企画委員長(川合敏己君) 先ほどの意見書の中にもございましたけれども、国会決議2013年4月18日、また19日の参議院、衆議院での決議の内容がなされております。その第6項のほうに、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするというような決議がなされておりますので、このことをもって現在交渉中ということをし、意見書に記載をさせていただいております。                 〔挙手する者あり〕 109 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 110 ◯19番(冨田牧子君) それで、先ほどいろいろ米とか豚肉とか牛肉の話をいたしましたよね。そういうこともやっていても堅持しているという、そういう状況だと御判断されるわけでしょうか。 111 ◯議長(川上文浩君) 川合委員長。 112 ◯総務企画委員長(川合敏己君) やっているものと考えておりますが、ただ、今現在の交渉の状況を見ましても、極めて厳しい交渉状況が続いておりますので、ここの意見書の中で国益を損なわない交渉を行うことということで条項として出させていただいております。                 〔挙手する者あり〕 113 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 114 ◯19番(冨田牧子君) それでは、国益を損なわない交渉というのは、一体、具体的にはどのようなことを指して、1、2とありますよね。その1のところに書いてありますけど、どのようなことを指しているんですか。 115 ◯議長(川上文浩君) 川合委員長。 116 ◯総務企画委員長(川合敏己君) その部分に関しましては、なかなか地方では難しいところがございます、判断は。ただ、このTPP交渉に関しましては、食や医療、保険、その他いろいろな項目を取り扱っておりますので、その全てを考慮した上で国益を損なわないような形で判断をお願いしたいということを申し出ているわけでございます。
                    〔挙手する者あり〕 117 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 118 ◯19番(冨田牧子君) それでは、重要5品目についてはどうですか。 119 ◯議長(川上文浩君) 川合委員長。 120 ◯総務企画委員長(川合敏己君) それにつきましても同じでございます。                 〔挙手する者あり〕 121 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 122 ◯19番(冨田牧子君) 同じとはどういうことですか。 123 ◯議長(川上文浩君) 川合委員長。 124 ◯総務企画委員長(川合敏己君) 重要5品目につきましても、基本的には聖域の確保を最優先するようにということでございます。 125 ◯19番(冨田牧子君) 以上で質疑は終わります。 126 ◯議長(川上文浩君) ほかに質疑はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕 127 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託はしません。  これより討論を許します。                 〔挙手する者あり〕 128 ◯議長(川上文浩君) 19番議員 冨田牧子さん。 129 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党の冨田牧子でございます。  ただいま意見書が出されました案が1.TPP交渉においては農林水産委員会における決議に最大限配慮し、国益を損なわない交渉を行うこと。2としては、TPP交渉により収集した情報については国民に十分な情報提供を行うことということですが、2に関しては全くそのとおりだというふうに思いますが、1の部分での現状認識について、私は大きな差があるというふうに思っております。国益を損なわない交渉を行うことというふうになっておりますが、既に国益を損なう交渉が進行中の現在、これをとどめるにはやはり私はTPPからの撤退以外にはないということから、さらに交渉を進めようというこの意見書には反対をいたします。以上です。(拍手) 130 ◯議長(川上文浩君) ほかに討論はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕 131 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより、発委第2号 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する意見書についてを採決します。  お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 132 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立多数と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。   ──────────────────────────────────────   発委第3号について(提案説明・質疑・討論・採決) 133 ◯議長(川上文浩君) 日程第12、発委第3号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  提出案件の説明を求めます。  議会運営委員長 可児慶志君。 134 ◯議会運営委員長(可児慶志君) 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について発案いたします。  それでは、発案書を読み上げます。  発委第3号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例について。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成27年3月23日提出、提出者、可児市議会議会運営委員会委員長 可児慶志、可児市議会議長 川上文浩様。  主な改正理由といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律と可児市部設置条例の一部を改正する条例が平成27年4月1日に施行されるのに伴いまして、必要な整備を行うものであります。  主な改正内容といたしまして、1つ目は第2条中の常任委員会の所管について、総務企画委員会所管の企画経済部を廃止し、市長公室、企画部及び観光経済部を新たに加えるものであります。  2つ目、第20条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改正するものであります。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 135 ◯議長(川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 136 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会ヘの付託はしません。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 137 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより、発委第3号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。  お諮りします。本発委は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 138 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。   ──────────────────────────────────────   議員派遣について 139 ◯議長(川上文浩君) 日程第13、議員派遣についてを議題とします。  お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により、平成27年5月に開催する議会報告会に議員全員を派遣します。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。   ──────────────────────────────────────   閉会の宣告 141 ◯議長(川上文浩君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全て終了しました。  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 冨田成輝君。 142 ◯市長(冨田成輝君) 平成27年第2回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る2月23日から本日までの29日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解をいただいた上で平成27年度予算案を初め各種の重要案件を御議決いただき、厚くお礼を申し上げます。  今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりながら、一層市民の皆様の負託に応えられますよう全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。  さて、今月1日から予約申し込みを開始いたしました可児市プレミアムKマネーは、先週19日時点で約1万1,000人の皆様からお申し込みをいただいており、既に販売予定額を上回っていると見込まれます。この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。  本事業が地域経済の活性化につながるとともに、地域の支え合いと地域通貨を組み合わせたKマネーが広く市民に認知され、定着していくことを期待しているところでございます。  5月16日には、6月21日までの37日間を会期とする花フェスタ2015ぎふが開幕いたします。本市が重点施策として取り組む観光交流や地域の元気づくりのための大切な催し物となります。全国各地からお越しいただく多くの皆様に満開のバラを十分に楽しんでいただくとともに、自然を生かしたさまざまな市民活動や美濃桃山陶の聖地といった歴史・文化・自然など本市の魅力を積極的にアピールする場となるよう、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。議員並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  厳しい寒さも徐々に和らぎ、温かい春を迎えようとしています。議員皆様には御自愛いただきますとともに、一層の御健勝をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 143 ◯議長(川上文浩君) これをもちまして、平成27年第2回可児市議会定例会を閉会します。                                 閉会 午前11時45分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成27年3月23日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     山  田  喜  弘         署 名 議 員     酒  井  正  司 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.