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平成27年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-03-04
平成27年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2015-03-04

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  1. 可児市議会 2015-03-04
    平成27年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-03-04


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は20名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、2番議員 出口忠雄君、3番議員 勝野正規君を指名します。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(川上文浩君) 日程第2、諸般の報告をします。  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成27年1月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。   ──────────────────────────────────────   議員辞職について 5 ◯議長(川上文浩君) 日程第3、議員辞職についてを議題とします。
     昨日、佐伯哲也君から議員辞職願が提出されました。ここで、その辞職願を事務局長に朗読させます。 6 ◯議会事務局長(吉田隆司君) それでは、朗読をさせていただきます。  平成27年3月3日、可児市議会議長 川上文浩様。可児市議会議員 佐伯哲也。  辞職願。この度、一身上の都合により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。以上でございます。 7 ◯議長(川上文浩君) お諮りします。佐伯哲也君の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、佐伯哲也君の議員の辞職を許可することに決定します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 9 ◯議長(川上文浩君) 日程第4、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。  また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。よろしくお願いします。  初めに、17番議員 小川富貴さん。 10 ◯17番(小川富貴君) All of you, Good morning.  きょうは、可児市の英語教育の質問をさせていただこうと思っておりますので、最初の挨拶だけは英語でさせていただきました。  2項目、質問を用意させていただいています。  まず、1項目めは、桜ケ丘ハイツの中で開発がとまっておりました、通称欅ケ丘という地域がございます。そこに住宅団地が2つ計画されています。その以前に帝京高校のグラウンドもつくられています。こういった住宅地の開発に当たって、道もどうも計画されているようです。以前お伺いしていた道とも違う道が用意、計画されているようでございます。そういったことについてまず第1点目にお聞きし、2点目は、冒頭に申し上げましたように、可児市の英語教育、国の方針でありますグローバル化に対した英語教育改革が実施されている中での可児市の英語教育はというところでお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  それでは、1点目、欅ケ丘開発による桜ケ丘ハイツへの影響はというタイトル項目でお尋ねをさせていただきます。  桜ケ丘ハイツ内では、開発されていなかった通称欅ケ丘地区には、帝京高校グラウンドが建設されたのを初め、リニア中央新幹線の通過、住宅団地2カ所等が予定されています。欅ケ丘全体の計画と、既存住宅のあり方を問わせていただきます。  まず、皆さんのお手元に私の資料を配付させていただいています。ごらんください。今回、質問に当たって担当のほうに、欅ケ丘の地域の中にそれぞれの計画を全て図面として落としてくださるようにお願いしたら、きちんとこういう形で落としてくださいました。これで初めてビジュアルとして全体像がどうなるのかがわかりました。今までは個々それぞれの計画がそれぞれの図面で上がっていたものですから、欅ケ丘全体がどういうふうになるかわからなかったものですから、これを一つに入れてくださいということで、今回こういう形でつくっていただきました。  住宅団地が2つあります。そして、その住宅団地を結ぶ道路も、当初この真ん中の住宅団地ですけれども、当初私どもが見させていただいた数年前は、下に走る市道27号に直接接道するように設計されていたのが、今回見ましたらこういう形で、桂ケ丘の一番端っこのところからつながって、こちらが皐ケ丘9丁目ですけど、皐ケ丘の9丁目の一番端っこのところに細い道ですがというような計画が示されております。  1点目の質問です。  今後開発される事業を当該地域全体図の中でお示しください。これは示していただいたのがこの図でございます。  また、それぞれの計画内容をお示しください。これについての答弁をお願いします。  2点目に入るわけですけれど、この図を皆さんにお見せしたところ、何と不細工なということをおっしゃる方たちがお見えでした。その不細工の対極にある言葉を考えたときに、よく数式なんかでエレガンスという言葉が使われることがあります。私がふと浮かんだのが、特殊相対性理論、最も究極のエレガンスと言われる、エネルギーは質量掛ける光の速度の二乗、E=MC2という究極のエレガンスという言葉がございます。それがどうしてそうなのかというと、時や状況にさびない普遍的な美しさというものを、宇宙の開闢なところから哲学も含めて入れ込んだ美しさなんだろうと思いますけれど、桜ケ丘ハイツ、1万人のまちでございます。可児市のおよそ10分の1、1万人のまちの、不細工ではない、個々の計画によってさびることがない普遍的な美しさ。これは何かというふうに考えたときに、私も実際ほかの方が不細工と言われたときに、何とも道のつくり方に実は違和感を感じていて、ほかの方たちにお見せしたわけですけれど、違和感を感じていたのが、ああそういうことだったのかというふうに自分で腑に落ちたんです。  桜ケ丘ハイツ、真ん中を多分25メートル道路だと思うんですけれども、広い道路が桜ケ丘1丁目からずうっと9丁目までの真ん中を走っています。それで、今まだ開発が進んでない欅ケ丘の途中まで来てこれがとまっています。一方では、少し離れたところで桂ケ丘も真ん中を二十五、六メートル道路の広い通りがあって、ここでとまっています。開発がとまっていますから、広い通りもここでとまっているわけです。  ところが、この欅ケ丘を開発するに当たって、個々の事情によっての道の計画が非常に住民にとっては不細工という形でされて、なぜ不細工だと考えると、やはり一番のエレガンス、エレガントな形、普遍的な形、まちを一つに統一する、それは文化であり人々の暮らしであり、満足度であり、将来にわたってのそういった価値から考えたら、やはりこれをきちんと結ぶ、二十五、六メートルの真ん中の通りとして結ぶというのが一番エレガントであり、普遍的であり、求められるものであるという、人々の心の中にそういったものがやはりあるんだろうというふうに思うわけでございます。  ここで質問でございます。  2番目です。  当該地域は、桜ケ丘ハイツの中の皐ケ丘と桂ケ丘の中間に位置しております。そのため、特に道路計画については、桜ケ丘ハイツ全体に直接影響することが考えられます。住民の声をどのように生かされるのか、お尋ねするところでございます。  以上です。答弁よろしくお願いいたします。 11 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 12 ◯建設部長(西山博文君) おはようございます。  それでは、第1問目の小川議員の御質問にお答えしていきます。  まず1つ目の、通称欅ケ丘エリアの開発事業の計画内容についてお答えします。  お手元に配付させていただきました図面を参照していただきながら説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  欅ケ丘というのは、御存じでしょうが正式名称ではなく、不二企業が計画していた住宅団地のうち、未開発で残された皐ケ丘と桂ケ丘に挟まれた区域の通称です。この欅ケ丘エリアは数社で分割所有されており、現時点での開発計画は別添の図面に示したとおり、完成済みや施行中の事業を含め4事業者の開発計画が現在ございます。  図面のほうを見ながら、特にこれから説明させていただきますが、まず図面の左上より、株式会社庭萬による資材置き場の造成が、施工の期間、平成25年から平成28年度で施工中でございます。その左下の県道多治見白川線沿いでは、エムアセット株式会社株式会社ディーシー・クリエイトによる住宅分譲146区画が計画されており、平成30年度完成を目指して近く着工の予定となっています。  そして、図面中央の中央不動産による開発事業計画は、現在協議中でありまして、計画内容、事業年度については未確定ですが、住宅分譲197戸とスーパーブロック4区画に福祉施設診療所保育所などが計画されています。そして、図面右下の帝京グラウンドについては、昨年完成しております。  次に、2つ目の道路計画について、住民の声をどのように生かすかについて質問にお答えします。  現時点で市として市道の整備計画はありませんが、市は桂ケ丘と皐ケ丘を結ぶ幹線道路用地の一部を所有しており、市も土地所有者の一人として、事業者に対し、団地間を結ぶ幹線道路の整備を誘導していきたいと考えています。また、可児市市民参画と協働のまちづくり条例に基づき、事業者、市民、行政の協働によるまちづくりに取り組んでおり、事業者には影響がある地元住民の方々である桜ケ丘ハイツ、大森自治会、柿下自治会などの意見をお聞きしながら計画を策定していただくよう指導しています。  具体的には、関係する自治会、まちづくり協議会、隣接地の土地所有者、排水先の水利組合などに開発計画を説明していただき、御意見があった場合にその意見に対して事業者としてどのように対応をするのか、事業者の考えを報告書にまとめていただき、市に提出していただいております。市は、それを踏まえまして事業者と協議及び指導を行っています。  お示ししました欅ケ丘の開発計画は、そのような地元協議を経て計画されたものでございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 13 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 14 ◯17番(小川富貴君) まず、再質問させていただきます。  担当課から、土地の所有を今部長のほうがおっしゃったんですけど、どういう方が土地を所有しているかという図面をいただきました。ここちょっと、個人名がありますので伏せてございますが、こういう形で土地の所有がされています。大枠関係するところだけちょっと出してみますけれども、このグリーンで示されたところが、今部長が答弁してくださった市が所有する土地、まだちょっとこっちに小さないい区画がございますが、市が所有される土地です。その市が所有する土地を利用して誘導するというような答弁がございました。  このブルーの斜線で示された部分は、これは大手のスーパーが所有している土地です。大手のスーパーが所有している土地の真ん中を今回この道路計画がされているようでございますけれど、市の所有している土地から離れた、入り口だけは市の所有の土地を利用していらっしゃいますけれども、そこから離れて、多分スーパーと協議してお求めになるんだろうというふうに思いますけれども、一方で市は、私が最初申しました中心、ここまで欅ケ丘の中段まで25メートル道路分が来ています。そして桂ケ丘の端っこでとまっている、ここの部分についても、十分ではないんですけど所有していらっしゃいます。ですから、協議を誘導するということがもし可能であれば、ここのスーパーの所有地と、こっちの市の所有の土地を少しそちらに差し上げますので、こちらを下さいという協議は十分に可能であるというふうに考えるわけでございます。  ただ、この道に架橋をかけなければならない。その費用が必要だと、市の負担になってくるというものが大きい要因ではなかろうかと思います。住民の、最初に申し上げましたように、時ですとか状況にさびない計画、普遍性のあるもの、住民が本当に何を望んでいるのか。例えばこの住宅団地も、子供たちが当然大勢いるはずです。この子たちは、学区として、桜ケ丘小学校に一緒に入ってくると思います。迎え入れるのも桜ケ丘小学校としてはウエルカムだろうと思います。その子たちの通学路を考えたとき、また今後のこの地域の発展全体を考えたとき、部長はこの議論をしているときに、市が率先すれば付加価値を生むというようなお話がありましたけれど、この人口減少の時代、付加価値を生むようなところがあったら率先して付加価値を生むような政策、それに、その時々でそれぞれの利害関係が交錯します、地元の。そういったものを交通整理して、普遍性を持った将来性のある計画を立ててくださるのが市の役割ではなかろうかなというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。 15 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 16 ◯建設部長(西山博文君) お答えします。  今、小川議員が言われました、幹線道路を桂ケ丘のほうへ結んでもらいたいという、陸橋でしていただきたいということは重々、過去には要望も出ておりまして、承知はしております。ただ、現時点で先ほどお話ししましたように、市として市道の整備計画を、陸橋をかけるということは、今考えていないということはまず御承知いただきたいと思います。  そして、付加価値というお話は、たまたまきのう小川議員が電話をかけてみえて、きのうかその前の日ですね、ちょっとお話をした件かなと思うんですが、これは欅ケ丘に、どういうふうにとられたかわかりませんが、ここの持ってみえる地権者にとって、陸橋で主要道路をつくったほうがいいのか、桂ケ丘と結んだらいいのか、それともここの欅ケ丘という土地へアクセスするのに利便性とかそういうものを考えた場合には、ここに持ってみえる土地所有者にとっては、平面でこういうふうに生えてきたほうが有利だということで、そういう意味でお答えしたということで、まずお断りしておきたいと思います。  そして一つ、先ほど最初にお話があって、幹線道路の幅員の件ですが、これは25メートルではなく20メートルで計画されております。よろしくお願いします。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 17 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 18 ◯17番(小川富貴君) 申しわけありません、部長、確認ですけど、この桜ケ丘を走る真ん中の通りというのは20メートルということですか。済みません、25メートルではなく、私20メートルということで言い直させていただきます。  この20メートルの道が、桜ケ丘1丁目から桂ケ丘の3丁目まで一体で整備されるということが、ここ1万人のまちとしてふさわしい未来の展開につながるのではないかという、一住民としても、また住民の代表としても考えているところでございます。今後の検討をよろしくお願い申し上げます。1点目についてはこれで質問を終了いたします。  2点目に入らせていただきます。  可児市の英語教育はというタイトルでございます。  話せない日本の英語教育が長く課題となってきました。それで、国のほうではグローバル化に対応した英語教育改革実施ということで、計画が出ているところでございます。東京オリンピック開催の決定、観光推進という大きな国の流れがあります中で、可児市も英語教育推進に向けた取り組みが計画され、また実施されております。今後の目標と展開をお聞きするところでございます。  1点目です。  一昨年より、南帷子小学校をモデル校とした取り組みが行われてまいりました。当初、掲げられた教育目標と、取り組まれた事例、1人当たりの時間数、達成内容をお示しください。  2点目です。  コミュニケーション能力の向上に、教育的観点から求められる要素と、どのようにそれを捉えておられるのかを御紹介ください。また、それらをどのように生かされるのか、または生かしておられるのか、お尋ねするところです。  先ごろ、東京大学の教授が2,200時間の英語脳というような研究成果を発表されまして、結構な話題になっていたのを御存じの方もおありになろうかというふうに思います。2,200時間英語をやることによって、あらゆる脳が、英語を使うために使われていたのが、1点の1カ所で、非常に省エネの形になったときに英語が話せるようになる。それには、やはり2,200時間という英語を勉強する時間が必要であるということでございましたけれども、ああなるほどなというふうに、ある面、腑に落ちた点がございました。もう既にいろんな自治体で、明確に子供たちに話せる英語という目標を持って英語教育を進めようとしている自治体がございます。そんな中で、可児市にお尋ねするところです。  来年度のAETの配置、活用計画をお伺いするところです。以上です。 19 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 20 ◯教育長(篭橋義朗君) おはようございます。それでは、小川議員の質問にお答えいたします。  まず1点目の可児市が掲げる英語教育の目標と取り組み事例、1人当たりの時間、達成内容についてお答えいたします。  教育目標は、「国際化時代に対応し、外国人に対して物おじすることなくコミュニケーションを図ろうとする子供の育成」です。可児市の子供たちが、将来外国人に対して積極的にコミュニケーションができることを目指します。そのための取り組みは、具体的には英語かるたや、ラジオ風CDなどの自学可能な、自分で学べることが可能な教材の開発、文字認識を育成するためにアートを土台とした英語環境づくり、英語のみを使う英語サマースクール、英語デーの実施、英語の音になれる音声つき英語絵本の活用及びコミュニケーション能力育成のための授業の工夫の4点であります。  1人当たりの時間についてですけれども、1学級の授業時間数として捉えております。指定校である南帷子小学校、春里小学校において、低学年で年間10時間、中学年で年間20時間、高学年で年間35時間の外国語活動を実施しています。また、授業時間以外でも、朝の帯時間に英語絵本の読み聞かせや英語かるたを継続的に行ったり、図画工作や総合学習の時間の内容と英語をかかわらせて学習したりして、子供の日常生活の中に英語をたくさん取り入れる環境づくりを行い、子供たちが英語に触れる時間や環境を多くつくっています。  達成内容は、平成25年度に南帷子小学校の全児童を対象としたアンケートで、英語が好き、少し好きと答えた児童が85.5%、英語の授業は楽しい、少し楽しいと答えた児童が88.8%、将来英語を使えるようになりたいと思う、少し思うと答えた児童が85.2%、英語は大切だと思う、少し思うと答えた児童が93.1%という数値となりました。英語に対する意欲や関心が高いことがわかります。  2点目の、コミュニケーション能力の向上に教育的観点から求められる要素と、どのようにいかされるかについてお答えします。  教育的観点から求められる要素は3点あります。  1点目は、子供たちの特性を生かし、楽しみながら体験的に学ぶこと。2点目は、身体感覚を大事にして学ぶこと。3点目は、可児市の特徴を生かして学ぶことであります。この要素を生かすために、英語かるたやラジオ風CDなどの教材を活用したり、英語絵本の読み聞かせを行ったりします。そして、早期英語教育の経験者は、未経験者よりも物おじせずコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことができるという考えのもと、発達の段階に応じて方法を工夫しながら継続的に英語に触れる時間をふやします。そして、可児市の子供たちが将来外国人に積極的にコミュニケーションを図る姿になることを目指します。  3点目の、来年度のALTの配置と活用計画についてお答えします。  平成25年度は5人、平成26年度は4人の配置をしてきました。平成27年度は5人の配置を計画しております。活用計画では、小学校では高学年の外国語活動を中心に、中学年、低学年にも配置し、子供たちがネイティブの発音にじかに触れたり、外国の文化に触れたりする機会をつくります。中学校では英語科教員と連携し、聞く・話す・読む・書くの4技能を伸ばすため、より質の高い英語科の授業ができるように活用をします。  また、授業以外でも、サマースクールでの活用、中学校英語スピーチコンテストの指導などでも活用を行ってまいります。以上です。                  〔17番議員挙手〕 21 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 22 ◯17番(小川富貴君) 答弁をいただきました。  まず1点目、南帷子小学校でのモデル校でどういう取り組みをしたかということについて、まず掲げられた目標、物おじしない子供コミュニケーションを積極的に図ろうとする子供の育成だというふうにお答えいただきました。そのために英語のかるたですとか、CDとか絵本とかの取り組みをやってきた、その教材をつくってきたということであろうかというふうに思います。  アンケートの数字をずっと御紹介いただきました。これは達成度というところでお答えいただきました。私もアンケートを、1年から6年までの子供たちが書いたアンケートをいただいて、ずっと見てみました。本当に楽しそうに頑張っているなという姿が見えます。それなりの成果は十分に出ているものだというふうに評価もするところです。  ただ、数点気になる点をちょっと申し述べさせていただきたいと思います。先ほどはアベレージでパーセンテージを出していただいたわけですけれど、学年別にしますと1年から6年、学年が上がるごとに、英語が余り好きではない、嫌いという数字が明らかにふえてきています。1年生はわずか、10人に1人ぐらいしか嫌いというのがいないんです。ところが6年生になると時間数が10時間から35時間にふえる、勉強嫌いというものも加味したとして考えたとしても、好きじゃない、嫌いというのが20%という数字が出てくるわけです。中学校になる前に嫌いにさせていいのかねというところを若干疑問に持つところでございます。  そしてもっと言えば、ALTの先生と英語で話すことは楽しいですかという設問に対して、楽しい、少し楽しいと答えているのが44人、楽しくない、余り楽しくないというのが21人。本当に6年生、中学校を控えて本格的に英語が始まる前に、ALTとの関係がこのパーセンテージになってくるということに少し疑問を持つところです。そして、教材として英語の絵本の時間は楽しいですか。楽しいが34人、楽しくないが31人という数字が上がっているところ、こういったところをやはり何らか考えて中学校に向かわせる必要があるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。 23 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 24 ◯教育長(篭橋義朗君) 今、高学年になるほど嫌いというか、そういう数字が多くなるということを申されました。それこそが、もう少し小さいころから英語になれ親しむ環境をつくらなきゃいけない、その必要な部分であるというふうに考えております。  南帷子小学校は、昨年度から初めてこういう授業を導入した関係上、例えば5年生とか4年生等は既に成長した部分から入ってきたわけでありまして、そこに出てくるパーセンテージというのは、やはりそういう数字になってくるだろうなということは予測されております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 25 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 26 ◯17番(小川富貴君) そういう見方も確かにあろうかというふうに思います。  私ね、学生時代、英語大嫌いだったんです。勉強だったから。ところが、言葉に変わって相手と話したいという気持ちが起きて、初めて英語という言葉が好きになりました。相手に喜ばれる言葉はこの単語か、同じ意味でもこの単語かを選べる楽しさというものに。だから、それはまだ小学校にはちょっと早過ぎる。みずからの言葉を勝ち得て初めて訳す言葉に変わってくるんじゃないかなというふうに思います。  そして、もう1点気になったところ、アンケートから見て気になったところを申し述べさせていただきますと、英語が楽しいという子供たち、塾でやっているから楽しい。英語をどういうところで使いますか、塾で使えるから楽しい。一方、楽しくないというふうに答えた子供たちは、わかる子たちでわあわあやっているからおもしろくない、置いてきぼりを感じているというものも散見されました。大事な教育の場、本来の教育のあり方、平等まではいかなくてもひとしく学力をつけていく、持てる子と持たない子の違いを英語教育の中でも行われているとすればとても残念なことで、ついていけない子にとっては、とてもつまらない場所になってしまうんじゃないかというふうなおそれを持ちます。学年が上がるほど好きじゃないという傾向がある、そしてわからないという子が出てくるという小学校の英語のあり方をもう少し検討していただけたらと願うところです。  そして2点目です。2点目では、コミュニケーション能力の向上に教育的観点から求めるものをお尋ねしました。特性を生かす体験的な学び、あるいは身体感覚を養う中で覚えていく、それと可児市の特徴を身につけるというふうにお答えいただきました。  私はコミュニケーション能力の向上というのは、まず子供たちのアイデンティティーをしっかり身につけさせることではなかろうかと思います。そして、そのアイデンティティーを相手に対して言葉で言いあらわせる、言葉力をつけることがコミュニケーション能力に欠かせない要件だというふうに思います。それでもってこそ、相手に対して物が言える子供たちができるんじゃないかと思います。ぜひこれを小学校のうちに徹底してやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
    27 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 28 ◯教育長(篭橋義朗君) 先ほど最初のときに申し上げましたが、外国人と物おじすることなく話ができる、話そうとする態度を育てると申し上げました。ここの目的のところで、英語に触れさせるというのは当然なんですけれども、もっと大事なことは物おじしない、誰とでも、それは日本人同士でも同じですけれども、誰とでも話をすることができる、そういう態度。それから、伝えようとする意欲をまずは身につける。そういう部分でコミュニケーションワークショップ等も取り入れた英語であって、英語については簡単に言えばツールでありますから、何を話すかとか何を話したいかとか、そういう意欲を子供たちに持ってもらいたいということで、英語をツールとして使うということを言ってしまえばそういうことになるわけで、誰とでも仲よくしてくれる、そうすることによってコミュニケーションをうまくとれるということを植えつけていけたらいいなあというふうに思います。                  〔17番議員挙手〕 29 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 30 ◯17番(小川富貴君) 端的に言えば、しっかりと日本語で自分を自分が語れる子供をつくることが第一点だというのが、教育長の今の言葉を要約すればそうであると思います。それを、たまたまツールである英語を使って遊びながら、楽しく学ばせるというものだというふうに思うわけでございます。  そこで、1番2番通してお尋ねするんですけど、可児市の英語教育、冒頭で私申し上げましたように、話せる英語を目指すどこどこの市の英語教育というようなタイトルをつけてやっているところもあるようでございますが、可児市は、話せる子、話せる可児市の子供たちを目指していらっしゃるのかいらっしゃらないのか、お尋ねします。話せるとは日本語じゃなくて、英語を話せるということです。 31 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 32 ◯教育長(篭橋義朗君) 言葉の遊びになってしまうといけませんが、話そうとする子供をつくろうとしたいと思います。学校教育で全て英語を全部話せるように教育するかというと、それは非常に困難であります。それを英語というのは楽しいものだとか、自分の気持ちが伝わったことが楽しいということを覚えてもらえれば、その子供たちは自分で英語を勉強してくれるだろうし、そういうところにも会話をしてくれるだろうという期待を持っておりますので、まずは話したい、話せる、話せると楽しいだろうな、だから自分で勉強しようというふうに持っていけないかなあと思っております。                  〔17番議員挙手〕 33 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 34 ◯17番(小川富貴君) エクセレント。本当にすばらしいというふうに思います。だからこそ、自分をきちんとつくった小学校の教育があり、2,200時間にトライする中学校の英語教育につながってくるというふうに思うわけです。  そこで、AETのことをお尋ねしたわけでございますけれど、今AETは2週間に1回、中学校においでいただいているようだというふうにお尋ねしました。話せる英語教育を目指す市町では、既に中学校週1回AETを入れた授業を始めているようでございます。達成度等々もきちんとはかる、具体的なものをもって、物差しをもって進めているようでございますけれども、こういった方向性はお持ちでしょうか、お尋ねします。 35 ◯議長(川上文浩君) 小川議員、ALTでよろしいですね、AETではなくALTですね。  教育長。 36 ◯教育長(篭橋義朗君) 中学校のALTについては、そのときに習っている、勉強している英語のネイティブの発音とか補助として使っておりますので、小学校のALTの役割と中学校のALTの役割はちょっとニュアンスが違っているというふうに思います。  それから、中学校については英語科の教員が、日本人ですが、小学校に比べて比率が多いので、そちらのほうで十分指導ができるというふうに考えています。                  〔17番議員挙手〕 37 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 38 ◯17番(小川富貴君) これももう何度もやりとりしたところでございますけれど、話せる英語を、非常にいい答弁をいただいたわけです。それを中学校で英語の省エネ脳に少しでも近づけるというときには、やはりネイティブとおっしゃいましたよね。ネイティブの力って非常に大きいんです。話す相手がいるということは。じゃあ、インド料理屋へ行っても一人ぐらいは英語を話してくださる方がありますから、使うことには困らないわけですけれど、確実にそこにネイティブの先生がいてくださるということは、物すごく大きな力になるというふうに思うわけです。ですから、2週間に1回を週1回に何とかできる方向性をお尋ねしたわけでございます。その点について明確な答弁を、予定でも結構ですからいただけますか。 39 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 40 ◯教育長(篭橋義朗君) 文部科学省が小学校に英語を教科として入れようとするのが2020年ということで、もうしばらくかかるわけですけれども、中学校においては、今の現状のALTの数、それから教科内容についての現状の状態で当分はいきたいというふうに思っています。                  〔17番議員挙手〕 41 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 42 ◯17番(小川富貴君) 積極的に英語を話せる子供たちを東京オリンピックを前にしてつくっていこうという明確な方針を持った自治体では、週1回にして、そして子供たちがどれほど達成したか、英検3級でしたかね、2次検定でそういったものをはかれる物差しもあるわけです。そういった取り組みを明確にし始めているところがあるわけです。当然地方の格差はあるわけですけれど、できるだけ可児市で育つ子も、山国の子であっても、グローバルな形で発展できる教育を求めたいというふうに思います。以上です。ありがとうございました。(拍手) 43 ◯議長(川上文浩君) 以上で、17番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  次に、10番議員 澤野伸君。 44 ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  今議会初日に、市長から平成27年度施政方針が述べられました。その中で、本年4月から施行される可児市空き家等の適正管理に関する条例について、条例はもとより、関連法令により管理不全な空き家に適切に対処しますと、空き家対策についても力強く述べられておりました。関係法令も若干国のほうで動きがあるようでございますが、本市としても空き家対策について力強く対策をしていただけるということのお示しがあったので、今後の取り組みに期待をしたいと思います。  本日の私の質問のテーマは2点ございますが、まず1つ目でございますけれども、インフルエンザ予防接種料金の一部助成の可能性について、1つ目に幾つか質問をさせていただきます。  インフルエンザ予防接種についてでありますが、過去にはインフルエンザ流行を抑制する対策として、子供に対するインフルエンザワクチンの集団接種が実施されました。しかしながら、インフルエンザの流行を十分に抑制することができないことや、ワクチンの有効性の疑問視、また、まれに接種による副反応によって健康被害をこうむることがあり、予防接種に関する正確な情報の提供、安全な予防接種を実施するための体制の整備、予防接種による健康被害に対する救済措置の充実等が強く求められるようになりました。  こうした社会情勢の変化を踏まえ、平成6年6月、予防接種法が大幅に改正され、インフルエンザワクチン接種については、定期接種から除かれ、任意接種となりました。その後、高齢者施設の入所者等がインフルエンザにかかり死亡したことが社会問題になったことや、高齢者のワクチン接種による発病、死亡の阻止率が高かったこと、またワクチンに対する副反応についても重篤なものがなかったことなどから、平成13年に予防接種法が改正され、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の心臓、肝臓、呼吸器等に障害のある方についてのみ、法に基づいた形での定期接種が採用されることになりました。  子供に対するインフルエンザ予防接種の効果については、賛否があるようでございますが、1歳以上6歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により約20%から30%の発病、発症を阻止する効果があるという研究結果もあり、感染後の重症化を予防する一定の効果はあるものと期待をされております。  乳幼児などでは、気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、月齢の低い乳児では、まれにインフルエンザ脳症という死亡率の高い、重い合併症を起こすとの事例があるそうでございます。子供のインフルエンザ予防接種は任意接種のため、その接種料金は各医療機関によってさまざまでありますが、約3,000円から6,000円ぐらいとなっております。これは、13歳未満の子供は十分な免疫をつけるために2回接種が有効であると考えられていることから、このような金額になっております。  インフルエンザ予防接種の効果は、病気にかからないだけでなく、かかっても症状が重くならない効果、重症化予防という考え方や、視点を変えると、地域社会や学校、職場での集団感染の予防、つまり流行を抑える効果も考えられます。例えば、仮に2人に1人しか発症予防効果がない場合でも、2分の1に感染ルートを減らすことになるので、感染拡大スピードを大幅に抑えて、少なくとも爆発的な流行を防ぐことができます。家族や友人を守るための予防接種という発想もあります。  そこで1つ目の質問に入ります。  ことしもインフルエンザが流行し、本市の小・中学校でも学級閉鎖を行った学校があったとも聞いております。ここ最近の学級閉鎖件数の動向を教えてください。また、年度ごとに他市との比較で学級閉鎖の割合は多いか少ないのかをお答え願います。  2つ目に、一部ではありますが、自治体で任意の接種であるインフルエンザ予防接種についても、一部または全額の補助を独自に実施している市区町村がふえてきております。そうした自治体の学級閉鎖の抑制効果はどうであったかなどの検証はされたことはありますでしょうか。  3つ目に、先ほども申し上げましたが、13歳未満の子供には2回接種が必要で、そのため接種料金が高額になってしまいます。あくまでも任意の接種でありますが、少しでも負担を軽減することで予防接種を受けようとする方がふえるのであれば、学校での集団感染の抑制効果につながるのではないでしょうか。本市での見解をお答えください。  4つ目に、15歳以下の本市の人口が1万4,000人弱ですので、単純に最初の1回目接種のみ1,000円補助にしても、1,400万円の一般財源が必要になります。本市の予防接種事業は年々増加されて、平成27年度予算案で2億6,000万円を超える予算案を出されております。状況は厳しいのは承知しておりますが、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担を減らすことによる子育て環境の充実、そしてインフルエンザに罹患することなく元気に学校生活を送るためにも、学級閉鎖や学年閉鎖を減少させるべきと考えます。  そこで、本市でも子供のインフルエンザ予防接種を希望する家庭には、接種料金の一部補助などのお考えはありますでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 小池百合子さん。 46 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) おはようございます。  では、1つ目の御質問の、最近の学級閉鎖の動向について年度ごとに他市との比較で学級閉鎖の割合は多いのか少ないのかについてお答えします。  本市の小・中学校の学級閉鎖率は、平成22年度、14.18%、平成23年度、14.33%、平成24年度、12.63%、平成25年度、2.66%、平成26年度、6.38%となっており、年度ごとの流行の状況にもよりますが、傾向としては減少傾向にあると考えます。  近隣の多治見市、美濃加茂市、関市、各務原市と年度ごとに比較してみましても、可児市の学級閉鎖率は低率となっています。また、平成24年度から平成26年度の年度ごとのインフルエンザの罹患率を見てみましても、同様に低率となっています。  次に2つ目の御質問のインフルエンザ予防接種について、一部または全額の補助を独自に実施している市区町村がふえてきている、そうした自治体の学級閉鎖の抑制効果はどうであったか、検証したかについてお答えします。  県内自治体での助成状況を見てみますと、21市のうち12市が子供のインフルエンザ予防接種に対し、その費用の一部を助成しています。予防接種に対しての助成制度があるのかどうかはわかりますが、そうした自治体の学級閉鎖の抑制効果がどうであったかについては、子供のうち誰が予防接種をしたかまでは把握できませんので、検証はしておりません。ちなみに、平成25年度から子供のインフルエンザ予防接種について、その費用の一部助成を始めた関市の接種者数から見ても、小・中学校におけるインフルエンザ罹患率が際立って低くなっているとは言えないようです。  3つ目の御質問の、少しでも負担を軽減することで予防接種を受けようとする方がふえるのであれば、学校での集団感染の抑制効果につながるのではないかと、4つ目の御質問の本市での子供のインフルエンザ予防接種を希望する家庭への接種料金の一部補助の考えがあるのかについては、一括してお答えします。  議員御承知のとおり、子供のインフルエンザ予防接種については、予防接種法における定期接種ではなく任意接種となりますので、万が一健康被害が生じた場合は、予防接種法による救済措置の対象とはなりません。予防接種制度において、市として公費負担により接種を勧奨していくためには、国の有効性・安全性の評価を経て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられるなど、国として勧奨されるものであることが基本であると考えております。  平成17年3月の予防接種に関する検討会中間報告において、発病及び重症化を防止するための有効性は限定的であり、個人の判断で任意に接種を行うべきものと結論が出されておりますので、本市としては、公費助成による接種勧奨は現段階では難しいものと考えます。個人の判断で予防接種されるか、マスク着用や手洗い、うがい、十分な睡眠、休養をとるなど、個人でできる自己予防に心がけていただきたいと考えております。  なお、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会においては、任意接種のワクチンのうち定期接種化すべき優先度の高いものについて、有効性等の評価・検討が行われておりますので、それらの動向を見きわめていきたいと思います。以上です。                  〔10番議員挙手〕 47 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 48 ◯10番(澤野 伸君) それでは、予防接種の一部助成について、県内21市中12市が実施されているということで、お答えをいただきました。本市の罹患率、非常に他市と比べても低いということで、市民の皆さんのインフルエンザ予防接種並びにマスク、手洗い等々の自己管理を非常にやっていただいておる結果なのかなというふうには思っておりますけれども、21市中12市が一部助成に踏み切っておるといったところで、いろいろ効果については賛否があるところでございますけれども、その至った経緯ですね、他市でそういうふうに実施に踏み込んだと。他市がやるから本市もやれという意味で言っているわけではありませんが、そういった経緯について少し検証等々は見たことはありますでしょうか。 49 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 50 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 特に検証しておりません。                  〔10番議員挙手〕 51 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 52 ◯10番(澤野 伸君) あくまで任意接種でありますし、健康被害についても任意接種によるものですので、救済措置の対象にならないというのは当然のことでありますので、国の動向、定期接種に向けた有効性が認められて、定期接種にまた移行されてこれば当然そういった対応をしていくという御答弁でしたので、何分にもちょっとこれ以上の質問はありませんが、また動向を踏まえて検討をしていただければと思います。  それでは次の質問に移らせていただきます。  2つ目の質問ですが、市長の平成27年度施政方針で述べられました支え合いの地域づくり、共助の部分ですが、可児市版地域包括ケアシステムの構築に向け、モデル事業を実施するとともに、生活支援や介護予防サービスを創出し、在宅介護につなげていく生活支援コーディネーターや、認知症の方とその家族を支援する認知症地域支援推進員を設置します。地域支え合い活動助成制度を創設し、地域住民組織やボランティア団体などによる高齢者の日常生活支援などに資する活動を支援します。また、地域支え愛ポイント制度の対象ボランティアを拡大し、地域の支え合い活動への市民参加を促進しますと述べられました。  適切な医療、福祉の体制づくり、公助の部分ですが、第6期介護保険事業計画などに基づき、介護サービスを安定的かつ継続的に提供します。また、医師確保による地域の医療体制及び救急医療体制を充実するため、中核病院における設備投資を支援するとともに、後期高齢者のさらなる健康増進を図るため、後期高齢者の口腔健康診査を始めますと述べられております。  今回、これを踏まえ、本市の地域包括ケアシステム構築に向けた今後の展開について、幾つかお伺いをさせていただきます。  介護保険法第1条1に規定されているように、介護保険の目的は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援であり、そうした目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援、サービス提供体制を構築することを目指す地域包括ケアシステムは、従来、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスも含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場、日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制と定義づけられ、その構成要素としまして、住まい、生活支援、介護、医療、予防の5つを地域包括ケアシステムの対応すべき分野としております。これをより詳しく表現するならば、住まいと住まい方、福祉、生活支援、介護、リハビリテーション、医療、看護、保健、予防となります。  こうした考え方に基づき、平成23年の介護保険法等改正で、国及び地方公共団体が地域包括ケアシステムの構築に努めるべきという規定が介護保険法上明文化されました。地域包括ケアシステムの5つの構成要素を、実際に支える方法は多様であります。その具体的な考え方を、自助、互助、共助、公助の概念からアプローチする必要があります。今後、郊外型の団地などを典型として、ひとり住まいや高齢者のみの世帯が一層増加してまいります。こうした時代の流れによって、自助、互助の概念や求められる範囲、その役割についても新しい形が求められるようになると考えられます。  ここで、最初の質問ですが、住民間のつながりが希薄な地域では、意識的に互助の強化、地域づくりを行っていかなければ、強い互助を期待するのは難しいと考えられます。一方で、民間サービス市場が大きく、自助によるサービス購入が可能であれば、より多様なニーズに対応することもできます。福祉サービスともなれば、共助、公助を求める声は小さくありません。しかしながら、少子・高齢化や財政状況を考慮すれば、大幅な拡充を期待することは簡単なことではありません。その意味でも、今後は自助、互助の果たす役割が大きくなっていくことを意識して、主体である本市がどのように取り組みを進めていくのが重要になるかと考えております。  これまで、本市で行ってきた地域包括支援センター等で、個別事例の検討を通じ、地域のニーズや社会資本を把握されてきたと思います。本市のお考えをお聞かせ願います。  2つ目の質問ですが、それぞれの市町村の地域包括ケアシステムの構築の中核となる計画としては、介護保険事業計画が位置づけられておりますが、住まいでは高齢者住居安定確保計画と、在宅医療では医療計画などとの整合性を保つ計画が策定される必要があります。しかしながら、高齢者住居安定確保計画や医療計画は、いずれも都道府県が策定することとなっており、市町村で策定する介護保険事業計画とは、計画の立案主体が違っております。地域包括ケアシステムの中で中心となるのは在宅医療であることを鑑みれば、医療計画の中でも在宅医療については介護保険事業計画との連動性を保つことが極めて重要であると考えられます。今後、地域包括ケアシステムの具体的な構築に向けて、計画を立案していく中で、都道府県の立案する関連計画と市町村の介護保険事業計画をどのように整合させていくかについてお尋ねをいたします。  また、介護保険事業計画の中で、住まいや在宅医療のあり方について、これまでよりもより具体的に位置づけていく方針はおありなのか、お伺いをいたします。  3つ目に、在宅医療、介護がともに日常生活圏域で提供されるものであるならば、在宅医療、介護連携の促進を市町村が主体となって取り組むべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。  4つ目の質問ですが、介護人材の育成や確保などについては、市町村とともに、都道府県がより広域的かつ中長期的な視点で取り組みを推進していかなければならないと思います。介護人材の需給予測を行うとともに、中長期的な介護人材戦略を策定するなど、どのように人材確保の取り組みをしていくのかお尋ねをいたします。  5つ目の質問ですが、地域包括ケアシステムは、単に保険、医療、介護の問題を共助、公助により解決することに限定した考え方ではなく、住まいや生活支援といった幅広い範囲について自助、互助なども活用して支えていく仕組みであります。団塊の世代では、厚生年金企業年金によって比較的経済的に余裕のある高齢者の塊として、ある程度見込めるのではないのでしょうか。こうした方々は、多様な価値観に基づき、多様なライフスタイルを選択する可能性があります。こうしたニーズに応えるためには、一般的な市場サービス等が多様に提供されることも重要であるかと考えます。  現段階でも異業種を含め、さまざまな民間事業者が大きな市場に着目し、高齢者の生活を支援する市場サービスを生み出しつつあります。地域包括ケアシステムの実施主体も、これまで地域の資源として活動してきたNPO、社会福祉協議会、自治会、民生委員等に加え、今後は地域の事業者も地域包括ケアシステムを支える重要な主体として活動に巻き込んでいくことが重要であると思いますがいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。  6つ目の質問ですが、地域資源を生み出すという観点で質問をさせていただきます。  市長の施政方針では、地域支え合い活動助成制度を創設し、地域住民組織やボランティア団体などによる高齢者の日常生活などに資する活動を支援します。また、地域支え愛ポイント制度の対象ボランティアを拡大し、地域の支え合い活動への市民参加を促進しますと述べられております。  まさに、地域住民や高齢者自身による自発的な取り組みを促すような形で地域資源を生み出していくことが持続可能な地域資源とするために重要であると私も思います。地域資源の担い手をふやしていくには、生涯学習社会教育市民活動支援などと連携しながら、ボランティアやサポーター等の養成、セミナー、研修等の取り組みも重要であり、またこうした担い手を地域の課題に適切に結びつけていくコーディネーターづくりも重要であると考えます。本市のお考えをお聞かせください。また、具体的な手だてをお持ちでしたら、お考えをお示しください。よろしくお願いいたします。 53 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 小池百合子さん。 54 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) まず議員の御質問にあります自助、互助、共助、公助の捉え方について、本市における自助、共助、公助との関連性を整理しておきます。  厚生労働省などが扱っております自助、互助、共助、公助のうち、互助については、地域住民やボランティアによるインフォーマルな助け合いのことをいい、本市では共助に当たります。また共助については、社会保障制度のことをいい、本市では公助に含めております。  本質問においては、議員の御質問の意図を考慮し、自助、互助、共助、公助の捉え方でお答えさせていただきます。  では1つ目の質問の、自助、互助の果たす役割が大きくなっていくことを意識して、主体である本市がどのように取り組みを進めていくのかについてお答えします。  本来あるべき姿として、自分のことは自分で行う自助、次に地域における助け合いの互助、それでも足りない部分を共助と公助で補うという考え方が地域包括ケアシステムの基本と考えます。まずは介護の状態とならないよう、高齢者自身が健康であることが大切です。その自助の取り組みとして、介護予防教室の実施や、歩こう可児302運動の推進などを行っています。また、高齢者自身が老人クラブやボランティア団体などによる社会貢献活動に参加することも、健康を維持していくためには効果的だと思います。  独居や高齢者世帯の増加などにより、地域で支え合う互助が必要と考えます。介護サービスを受けるに至らないまでも、買い物や通院などへの移動手段、ごみ出しなど生活への支援が必要な方がいます。平成25年度に実施した高齢者の生活に関するアンケート調査においても、在宅で生活していきたいと考える高齢者の割合が約60%示されています。こうしたニーズに応えていくためにも、地域で家事等の生活支援や、買い物、病院への同行支援、移動支援、見守り活動などが展開され、地域の中で支え合っていく社会をつくり、住みなれた地域でいつまでも暮らしていただけるようにすることが重要と考えます。  既にその取り組みが始まっている地域もあります。市では、地域の中でそうした支え合いの取り組みが活性化し、拡大していくように地域で考えていただく機会の提供や、支え合い活動が立ち上がり、存続していけるような支援をしていくことを目標としております。  具体的には、地域の課題やニーズをその地域で話し合う地域ケア会議の開催や、地域支え愛ポイント制度によるボランティア活動への応援などです。今後は、地域支え合い活動助成制度や、生活支援コーディネーターの設置などによる支え合い活動の活性化と拡大への支援など、バックアップ体制を充実させます。  2つ目の御質問の、都道府県の立案する関連計画と市町村の介護保険事業計画をどのように整合させていくか。また、介護保険事業計画の中で具体的に位置づけていく方針はあるのかについてお答えします。  県が策定する住まいや医療の計画と整合性を図ることは必要であると考えております。  まず、住まいの点では、今回の介護保険事業計画の中で、サービスつき高齢者向け住宅等については、地域のニーズとともに県住宅部局との連携を図り、適正な数量配置に努めるとしています。  一方、岐阜県高齢者居住安定確保計画案においては、市町村との情報共有、連携強化を図り、地域の特性に応じた市町村の取り組みを支援するとしております。今回は、具体的な形で整合を図るまでには至っておりませんが、お互いの連携を図る内容となっております。  また、医療においては、岐阜県保健医療計画がありますが、この中の在宅医療対策において、かかりつけ医を中心とし、他の医療機関と連携した在宅医療体制の構築を促進すること、在宅における医療と介護の連携強化を進めることとしています。本市の計画においても、在宅医療と介護の連携推進は重要項目としております。必要なときに適切な医療、看護、介護サービスが提供される在宅医療や介護の提供体制を構築していくために、医師会へ働きかけ、その必要性を理解していただくよう進めていきます。  また、誰が・いつ・どんなサービスをどれだけ提供するのかをコーディネートするためにも、他職種連携会議などにより職種間のつながりを強化し、連携体制の整備を図っていきたいと考えています。将来的には、在宅医療の提供を組織的に調整する機関の設置についても医師会とともに検討していきます。さらに、地域における支え合い活動が実施されている地域をモデルに、在宅医療と介護の連携を実施し、検証していくモデル事業も始めます。  3つ目の、在宅医療、介護連携の促進を市町村が主体となって取り組むべきと考えるが、市の考えはどうかについてお答えします。  2問目と関連する質問ですが、在宅医療、介護連携の促進については、市が主体となって取り組むべく、介護保険事業計画に位置づけております。ただし、これは市単独で実現できるものではなく、当然ながら実施主体である医師会を初めとする医療関係者、介護サービス事業者等の御理解と御協力、そしてそれをつなぐケアマネージャーや地域包括支援センターの役割が大切であると考えております。  地域包括ケアシステムの体制を整備していく上で、在宅医療と介護の連携は重要であり、市はそのパイプ役として取り組みを行っていきます。  4つ目の、どのように介護人材確保の取り組みをしていくのかについてお答えします。  平成24年度の事業所調査において、求人しても応募者の絶対数が少ないと半数以上の事務所が答えていますが、何とか人材確保を行っている現状です。人材の流出入が激しい介護分野において、介護人材の確保はもっと広域的なレベルの問題であり、市町村ごとの施策で解決に至るものではないと考えております。  今回の介護報酬の改定において、介護職員処遇改善加算の充実強化が図られているように、介護人材の需給予測も含め、国・県の施策の中で戦略化していくべきものと捉えます。第6期岐阜県高齢者安心計画案では、県内の必要介護職員数の目標や、そのための施策について明らかにされました。本市ではこの計画に基づき、連携、協力体制を築いていきたいと考えております。
     5つ目の、地域事業者も地域包括ケアシステムを支える重要な主体として活動に巻き込んでいくことが重要であると思うがいかがかについてお答えします。  議員の御意見については、今回の介護保険制度においても盛り込まれております。介護予防訪問介護や通所介護のサービスが、市町村事業の地域支援事業に移行するに当たり、現行の介護保険サービス事業所だけではなく、事業所設置及び人員配置等の基準を緩和して、民間の事業者や地域住民のボランティア等、多様な実施主体も活用できる事業を平成28年度から展開していきたいと考えています。今後は、民間事業者や地域住民の皆様に御理解、御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。  6つ目の、地域の担い手を生み出していくことについて、市の考えはについてお答えします。  本市には、これまで第一線で働いてみえた元気な高齢者が地域にたくさんいらっしゃいます。こうした方々が地域の互助を活性化させ、広めていくための資源と考えています。地域での支え合い活動に対しお力をいただければ、地域福祉活動は大きく前進していくものと思います。  先ほども触れましたが、地域ケア会議で地域内の課題や必要な支え合い活動などについて話し合いの場を提供し、問題意識や関心を持っていただきます。そして、地域支え合い活動助成事業や地域支え愛ポイント制度により、支え合い活動が活性化し、拡大していくようバックアップしていきます。また、地域課題解決のための生活支援の担い手の発掘や養成、担い手同士の連絡調整や医療、介護との連携を担う生活支援コーディネーターも設置していきたいと考えています。  また、現在活発に行われている公民館や生涯学習の活動の中に、介護予防や地域の支え合いといった要素を盛り込み、意識の醸成を図っていくことも重要と捉えます。こうした活動と生活支援コーディネーターなどが連携しながら、地域に必要なサービスを結びつけていけたらと考えています。以上です。                  〔10番議員挙手〕 55 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 56 ◯10番(澤野 伸君) 非常に具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。  幾つか再質問させていただきます。  平成25年度実施されましたアンケート調査によりますと、在宅の希望というのが60%ニーズがあったという御答弁でありました。そうした中において、住まい方の部分ですけれども、計画では県のほうでの高齢者住居安定確保計画に基づくものだということなんですが、市内の市民ニーズとして、例えばサービスつき高齢者住宅の要望というかニーズ的に、例えば数量の問題で大きいニーズであれば、当然県のほうにも、整合させるためにも働きかけを強くしなければならないと思うんですが、そうした要望というかニーズというのは、本市としてはどういったものだというふうに捉えておりますでしょうか。 57 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 58 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 介護者つきサービス高齢者住宅につきましては、高齢者の方々による住まい方による必要性を感じられる方がどのくらいいるかという問題につきましては、特別養護老人ホームの申請等については調査をしておりますので、わかりますけれども、いわゆるサ高住と言われるところに住みたいという方についての高齢者の方のアンケート調査等についてはとっておりませんので、今のところちょっとわかりません。  ただ、業者の方がサービスつき高齢者住宅を建てたいがという御希望については、その都度相談には乗っておりますけれども、今現在のところはそういう御提案はありません。                  〔10番議員挙手〕 59 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 60 ◯10番(澤野 伸君) そのニーズが高ければ、計画に盛り込んでいくように市からも当然県のほうに働きかけをしていかなければ、数量的な問題等々も含まれてくると思うので、その辺のところはニーズの把握に努めていただくようお願いします。  それから人材確保についてですけれども、当然今マスコミ等々でも大変お話が出ておりますけれども、離職率が高いという、御答弁の中でもありまして、中々定着率も高くないということで、国のほうでも制度改正に伴って処遇改善を図るというふうになってきておりますけれども、御答弁の中にもありましたけれども、当然国・県のほうでそうしたきちんとした介護報酬についても対応を図るべきだというふうに私も考えますが、各自治体でも何らかの対応をとっていかなければ、数が足りないというのは現状でもありまして、今後ますますその危機というものは眼前に迫ってきておるわけでして、当然対応していかなければならない問題ですので、市町村としても具体的に手を打っていくべきだと私は思いまして、そうした中において、例えば介護職の資格取得のために、本市の方がぜひトライしてみたいという方がいらっしゃれば、そういう方々に何らかの支援をする、資格取得のための援助をするですとか補助をするとか、そういった具体的にそういう職種の拡大をするために、本市でもできる手だてがあろうかと思いますが、何かそういった具体的な検討というものはなされたでしょうか。よろしくお願いします。 61 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 62 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) もちろん、介護事業所に従事される方だけの資格取得の助成に限らず、可児市における就業される方についての定住していただくための助成というのは大切だと思いますけれども、どれだけの人にどれくらいの助成をするかというのは大変大きな問題だと思いますので、市としては助成金という形ではなく、また別な方法として何か支援できるものはないかとは考えます。前回は例えば事業所の方の福祉に勤めたい方の総合相談なんかを今はハローワーク等で行っておりますけれども、可児市が場所を提供したりして、可児市の事業所の方を中心としたこれから就業されたい方の相談受け付けというか、相談のお手伝いをさせていただくという形で支援していけたらなというふうには考えております。  また、県のほうの高齢者安心計画の中でも介護人材への確保に関していろいろな施策が出ておりますので、その中を見まして、市としてできることについて支援をしていきたいなと考えます。                  〔10番議員挙手〕 63 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 64 ◯10番(澤野 伸君) ぜひ積極的に、県にも提案するぐらいの勢いでやっていただきたいなというふうに思います。何分にもそういった人材確保というのは非常に難しい課題ではありますけれども、少しでも対応を図れるようにお願いをしたいなというふうに思います。  それから、介護保険サービス事業について少しお話をさせていただきましたけれども、民間の方々の参入が介護保険制度改革によって参入しやすくなった状況もありますので、異業種からそういった介護サービス事業に参入してくる市内の事業者さんも、今後ふえてくるのかなあというふうに思いますけれども、そうした新規事業に踏み込んでいただけるような、例えばそういった流れをつくるとか、行動というものを行政として何か考えがあるのか、少しお聞かせをいただけないでしょうか。 65 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 66 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) まさに今議員おっしゃったように、ただ口に唱えているだけでは民間の方もボランティアの方もふえていかないのは当然ですので、とことん1年をかけまして介護サービス事業者の方も継続してやっていただくように御意見を聞かせていただく調査を行ったり、基準はやわらかくなって緩和されて、介護事業所のようなそんな難しくなくてもできるんだという部分もありますので、そういう内容について、皆様にお話、参入以降についての説明とか、そういう公募をかけていくということも考えますし、一般市民の方の中でも生活支援サービスならできるなということがあれば、今後どんどんふやしていただきたいということもありますので、ここ半年、6月ぐらいまでにかけて、中身を練って皆さんに広くお話しさせていただく機会をつくって、順次していきたいなと思っております。                  〔10番議員挙手〕 67 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 68 ◯10番(澤野 伸君) 期待をしております。ぜひそういった形で広く周知していくことも大事だというふうに思いますので、取り組みについて非常に期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。  市長も述べられておりました地域支え愛ポイント制度の充実、拡充に踏まえて、市民の皆さんがそういった取り組みに少しでも積極的に参加していただいて、担い手の育成、担い手になろうという気持ちの醸成に努めていただけたらなあというふうに思っております。今後の非常に難しい問題への取り組みだと思いますけれども、執行部の皆さんの御尽力に期待をいたしております。  以上で今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 69 ◯議長(川上文浩君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここで、午前10時50分まで休憩します。                                 休憩 午前10時34分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時50分 70 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番議員 天羽良明君。 71 ◯13番(天羽良明君) 13番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  川が大変美しい時期となりました。元気だけが取り柄の男でございますのでどうぞよろしくお願いします。  2月15日に、花フェスタ記念公園で行われました可児シティマラソン10キロコースに出場させていただきました。御関係者、スタッフの皆さん、ボランティアの協力、ありがとうございます。2月25日には、東京では皇太子様が8年ぶりに皇居一周を颯爽とジョギングされた姿をテレビで見せていただきました。春になり、各地域でも健康づくりのため、ウオーキング大会が開催されます。姫治地域では4月26日に三宮神社から今川沿いを通り、今城城跡まで姫治ウオーキング大会が開催されます。コースの途中には姫治サツマイモ農園、名称が姫ほっこりというサツマイモをつくる農園も途中で通ります。議長を初め議員の皆さん、市長を初め執行部の皆さん、ぜひ参加をお願いしたいと思います。東京と可児では、道はそれぞれ違いますが、水辺の道は魅力があり、1周がつながって初めてコースになります。  お手元のめだかの学校からいただいた市内全域を流れる河川マップをごらんください。本市全域に流れる一級河川は可児川、矢戸川、横市川、久々利川、姫川、大森川、中郷川、瀬田川、総延長は約56キロ、そのうち可児市内を流れる延長は約40キロほどございます。一級河川以外の川も今川、室原川、谷迫間川、柿下川、石原川、中切川などもありますので、総延長は相当なものだと思います。本市は、面積の割に川の延長が長いのが特徴であると思います。河川保全区域の川沿いは、幅が2メートルから3メートルが主で、延長2キロの道もあれば、500メートルほどで途切れて、またその先に道がつながっているというような途切れた道もございます。  本日の質問のテーマは、心と体の健康づくりを美しい川とともに進めていければという趣旨でございます。住民が健康で生きがいを持って暮らせるようにすることは、住民福祉の向上や医療費抑制等の観点から、自治体の重要な施策となっています。市は、安全で手軽にできるウオーキングを健康づくりのための市民運動として積極的に展開をしていくと発表されました。ウオーキング1回30分を週に2回以上続けることで、病気の発症を予防しようという「歩こう可児302」運動がスタートして3年半が経過しました。  その後、豊かな自然、歴史や文化に触れる場所をつないで市民が外へ出かけて遊ぶ、運動する、歩く機会をふやしていくという発想のもと、Kルート、13コースの発表もあり1年がたちました。KルートのKは可児市のK、健康のK、子育てのK、観光のKです。Kルートや川辺の美しい自然をさらに誇れる地域に創生していくため、大きな節目であると思います。13コースのうち、Kルート3コース、明智光秀ゆかりの地、Kルートコース13番、森蘭丸ゆかりの地、コース7番土田のKルートを歩いてきたよ、そういった市民の声を聞いたことがございます。コースにちょっとしたベンチや休憩所があるといいよ、楽しみ、そういうものを引き出すために、ある方からは、南半球の植物でありますジャカランダの並木をつくるといいよと御意見をいただきました。皆さん御存知のように、ジャカランダは紫色の花が日本の桜のように咲くきれいな樹木です。日本でも生息しています。ブラジルでも大変人気な植物で、ブラジルからの渡航者の多い可児市で友好を示すためにもよい提案だと思いました。  というような前向きな御意見が多い一方、KルートはどこがKルートだかわからないとの声も耳にすることもありますし、もっといいコースにしてほしいという大きな期待もあります。市民によると、現場に看板も専用ウオーキングマップもないからだという声もあります。市内を流れる川の一つ一つに注目して、Kルートの認知状況、整備実績、Kルート13コースの指定の変更の可否、その方法、川沿い道路の活用のあり方を質問したいと思います。  第1問、Kルートと「歩こう可児302」運動の啓発がどれくらいできているとお考えでしょうか。各地域の自治会主催のウオーキング大会をKルートを活用した事例など、指標があれば教えてください。  第2問、Kルートコース1、久々利の町並み、美濃桃山陶の聖地を体感するコースやKルート3、明智光秀ゆかりの地から花フェスタ記念公園周辺など、観光面で大変いいコースがたくさんございます。歩く習慣によって、新しい可児市の歴史的一面や自然の美しさの発見、仲間づくり、親子の思い出づくり、長寿会の活動、自治会のイベントとしてのきずなの構築など、いろいろいい効果があると思います。花フェスタ2015ぎふのイベントで活用するなど、今後の活用策を教えてください。  第3問、Kルートコース12番、平牧公民館からささゆりクリーンパークには、途中とても歩きやすい大森川があり、姫川もございます。だが、この12コースはこの美しい大森川と姫川を横切るコースとなっております。シラサギやカモが泳いでいるところを見られるスポットもございます。距離は少し伸びるかもしれませんが、少し回ったほうがよいのではという市民の声を聞きます。このように、時には学生の目線やアイデアを取り入れ、地域で磨いていけるか、その可能性を探りたいと思います。この決定したKルートの指定はそれとして尊重をして、サブコースとしての市民、住民が散歩しているコースを追加する形はとれないでしょうか。地域住民が散歩しているコースには大変いいコースがございます。Kルートのコースによっては、お薦めコースへの変更や追加、改良が可能かどうかをお聞かせください。そして、その変更をする方法があれば教えてください。  4問目、このKルートの整備実績と計画を教えてください。例えば、Kルートコース5、(仮称)可児駅前子育て健康にぎわい空間施設の場所から、この可児川が大変景色がいいと思います。ウオーキングやサイクリングで立ち寄れるように道の整備や水辺の景観の整備に力を入れてはどうでしょうか。  続きまして5問目、Kルート、その看板についてです。  コースに親しみを持っていただく方法として、看板はとても重要です。看板の工夫として、子供たちから絵を募集したり、絵の上手な方に腕を発揮していただくため、地域自治会や小・中学校、高校に看板設置経費補助制度をつくってはいかがでしょうか。  続いて6問目です。Kルート以外の美しい身近な川沿いの道路についてお伺いします。  もとに戻りますが、健康づくり地方創生の重要な鍵であると思います。しかし、未舗装なところを歩いていて転倒しては、かえって健康を害してしまいます。川沿いの道を歩きやすいように舗装工事等をすることで、地域に新たな活気や人の流れも生まれると思います。Kルート以外でも川沿いは散歩しやすいので、各地域でみんなが歩いているいいコースがございます。  姫川の北側の久々利川との合流あたりから姫橋までの35メートルほどの未舗装部分がございます。お手元の資料をごらんください。カラーのコピーをつけていただいております。赤い部分が実はその未舗装の部分でございます。あと幅1メートルでもいいから舗装すると、サイクリングもできるし、格段にいいコースに生まれ変わるよと全国各地を歩いてみえる方に教えていただいたことがあります。健康づくりのためにも、全市的にウオーキング利用者や自治会や、時には地区社会福祉協議会からウオーキング目線で川沿いの道路の舗装要望等があれば優先的に取り組んではいかがでしょうか。  続いて第7問です。先ほどのめだかの学校の河川マップからもわかりますように、本市全域に流れる一級河川、そのほかの川、可児市全域に流れております。姫治地域でも姫川沿いから可児川沿いの道を利用して、健康のために可児駅まで自転車で通勤している方がおられます。  しかし、すいすいで来た途中に20メートルだけ橋の下で途切れている、そして大きく迂回して信号を利用し10年間通勤しているという方が見えます。鳥屋場橋の下を例にさせていただきました。そのほか、中郷川や大森川では、幅2メートルの道が途中から細くなって、田んぼの用水路にすりついて道が途中でなくなっている等があります。この理由としては、インフラ整備が急速に進んだ30年、40年前に、県の河川整備の時期と農地整備の時期が数年ずれて高低差が生まれているのではないかと想像しておりますが、現在の土木技術をもって現場を見れば、道づくりが可能な箇所がたくさんあるようにも思えます。健康づくり、通勤のためにつながるといい道、そういったふうに生まれ変わる道がたくさんあるように思えます。  現場を見ましたが、幅は1メートルでいいので、あとつなぐことができればという箇所がたくさんございます。これは用地の買収とか、そういったものが必要であるかもしれません。しかし、少し工事をすれば、すぐ先の立派な道につなぐことができます。このような状況をどういうふうにお考えでしょうか。  政府が言う地方創生だといえば大げさかもしれませんが、本市の魅力アップに川沿いの道路の延伸に力を注ぐべきだと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。  最後に、何でもかんでも行政にお願いするという時代ではございません。愛着を持って整備をしてもらうことも、時には大切であります。イメージ的には、道普請といえば、農地を管理するためのさまざまな共同作業の一つで、農業用の用水路の点検、清掃、そして周辺の枝打ちなど、地域によっては現在も行われています。木曽川左岸の遊歩道整備など、すばらしい取り組み実績もございます。河川ロードの整備に地域の方や利用者に御協力をいただくための材料支給や建設機械貸し出しなど、サポート体制にはどんなものがあるでしょうか。  以上で質問を終わります。 72 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 高木伸二君。 73 ◯企画経済部長(高木伸二君) 答弁に当たりまして、改めてKルート及び「歩こう可児302」運動への取り組みの市の考え方につきまして、整理をさせていただきたいと思います。  可児市には、市内各所にすばらしい自然や歴史資産など多くの見どころがございます。市民の皆様にそれらのすばらしい財産を知っていただき、御家族や友達などとウオーキングやサイクリングなどで楽しんでいただこうとコース設定したものがKルートでございます。コース設定に当たりましては、まずは13のモデルコースをお示しし、皆様から御意見などをいただきながら、活用策を初め、コース看板の設置やルートの整備を進めようとするもので、配布用地図などもいろいろな御意見を参考にし、もう少し時間をかけてつくり上げていく予定でございます。  一方、「歩こう可児302」運動は、平成23年度から市民の皆さんの健康づくりのきっかけとして提案させていただきましたものです。健康で過ごすには、最低でも週2回、30分以上のウオーキングは必要であるとして、この愛称をつけさせていただきました。健康づくりは、市民の皆さんそれぞれの状況に応じて違いますので、地域で楽しく取り組む方法や個人で取り組まれるなど、一番適した形で行っていただくものと考えております。  それでは、それぞれの御質問に回答させていただきます。  まず最初に、Kルートと「歩こう可児302」運動の啓発がどれくらいできているかとの御質問にお答えをいたします。  Kルートにつきましては、昨年3月に公表し、5月1日号の広報紙で皆さんにお知らせをしてきました。ホームページでは、コース内容の紹介とともに、初めての方でも歩きやすいよう見どころだけでなく、曲がり角などコースの目印となる場所も紹介し、ウオーキングなどの参考にしていただいております。  一方、「歩こう可児302」運動は、取り組み開始以降、それぞれ自治会など組織での自主活動のほか、サークル活動、公民館イベントなどそれぞれ工夫して活動され、健康づくりを進めていただいているところです。  次に、2つ目のKルートのコース1と3を花フェスタ2015ぎふで活用するなど今後の活用策があるかとの御質問、3つ目のKルートのコース13にサブコースを追加できないか、コース変更は可能か、手続はどうかとの御質問につきましてはあわせてお答えをいたします。  最初に整理をさせていただきましたように、13のコースはモデルコースとして設定させていただいたものです。今も市民の皆様から御意見をいただき進めてきており、ホームページでも見どころを追加するなど検討しており、周辺コースやスポット、活用策などがあれば、ぜひ出していただき、よりよいものにしていきたいと考えております。  また、前に述べましたように、コース紹介の配布物なども今後進めていく予定ですので、花フェスタ2015ぎふなどですぐに活用できるものは今のところございません。しかしながら、コース1は美濃桃山陶の聖地として今後も豊蔵資料館周辺の整備も進めていき、また、久々利城跡の整備も民間企業と地元組織で進めていただけることから、コースの魅力もますます上がっていきます。また、コース3は花フェスタ記念公園も活用できるように設定してございますので、ホームページなどでPRをしていきたいと考えております。  なお、コース変更の御質問をいただきましたコース12につきましては、東海自然歩道がございますので、基本としてそのコースを設定した経緯がございます。より魅力がある具体的なコースやスポットの御提案もお持ちのようでございますので、議員にかかわらず地域の方からでも結構でございますので、ぜひ御意見をいただきたいというふうに考えております。  次に、4つ目のKルートの整備実績と計画、方針はどうかとの御質問にお答えをいたします。  それぞれのコースにつきましては、大規模な整備の必要がなく、ウオーキングなどが可能なところをコース設定しておりますが、コース看板など快適性が向上するものや、道路の路側線など安全性がよくなるものにつきましては、3年ほどかけて整備をしてまいります。  また、事例としていただきました建設予定の駅前拠点施設に立ち寄れるような整備につきましては、施設の完成予定の平成30年をめどに、コース看板の設置や施設からのアプローチなどを検討してまいります。  次に、5番目のKルートの看板設置など、地域に補助を行って進めてはどうかとの御質問にお答えをいたします。  Kルートの看板につきましては、利用者の皆様にインパクトがあり、わかりやすいよう専門家にお願いして統一的なデザインや仕様で作成を進めておりますので、補助制度によるコース看板の設置は考えてはおりません。しかしながら、地域の方々がいろいろな形でKルートにかかわっていただくことは利用促進にもつながるなど、大変重要なものと考えておりますので、今後もいろいろな方法を研究してまいりたいと思います。  最後に、Kルートは市民の皆さんがいろいろな形でかかわっていただき、つくり上げていくものでございます。個々それぞれに可児市のよさを感じていただくことが大切ですので、コースにとらわれることなく「マイKルート」を自由に歩き、楽しんでいただければと考えております。  私のほうからは以上でございます。 74 ◯議長(川上文浩君) 建設部長 西山博文君。 75 ◯建設部長(西山博文君) それでは私のほうからは、6から8の御質問についてお答えしたいと思います。  まず、6つ目の川沿い道路の舗装要望を優先的に取り組んだらどうかについての質問にお答えします。  まず、自治会等からの寄せられた道路の舗装要望につきましては、職員が全ての箇所に出向き、状況確認を行っております。その結果、市が管理する道路の場合は、順次補修等の対応を行っており、管理者が市以外の場合には、その管理者に要望内容と現地の状況を伝え、善処するよう要請しております。御質問にあります一級河川の川沿い道路につきましては、県が管理しておりますので、市道認定されている路線以外の舗装整備は管理者である県により施行されますが、現状ではなかなか新たな舗装が行われていない状況です。  自治会要望で寄せられました市が管理する道路の舗装の実施順位につきましては、市道認定路線を優先するほか、路線の状況や舗装の損傷度合い、自治会要望における優先度などを個別の事案ごとに勘案して対応を決定しております。このため、御質問いただきました川沿い道路の舗装要望を一律で優先的に取り扱う予定は現在ございません。  次に、7つ目の川沿い道路における短距離未整備区間の状況と整備に対する市の考えについての質問にお答えします。  少し工事をすれば、すぐ先の道につなぐことができると言われる具体的な箇所が不明ではありますが、一般的にこうした区間の多くは、河川管理者の立場では管理用道路が途切れていても河川管理上問題がないために同事業の優先順位が低くなり、現在の状況となっているものと認識しております。このため、御質問のように長年御不自由をおかけしている箇所もあるかと思いますが、こうした箇所では近傍の安全な道路を御利用いただきますようお願いいたします。  なお、地域としてニーズが高いような箇所につきましては、自治会要望をいただければ市としましても対応を検討させていただきます。  次に、8つ目の地域や利用者が実施する河川ロード整備に対するサポートについての質問にお答えします。  御質問のような河川管理用道路に限らず、地域の未整備道路を地域で整備いただけるような場合には、自治会等からの要望をいただければ、内容等精査した上で、予算の範囲内で土木課において必要な資材の提供や機器等の貸し出しを行います。  なお、一級河川の管理用道路の整備については、管理者である県との協議や許可が必要となることがありますので、事前に土木課へ御相談いただきたいと思います。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 76 ◯議長(川上文浩君) 天羽議員。 77 ◯13番(天羽良明君) 明快な御答弁をいただきましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 78 ◯議長(川上文浩君) 以上で、13番議員 天羽良明君の質問を終わります。  続きまして、12番議員 川合敏己君。 79 ◯12番(川合敏己君) 12番議員 川合敏己でございます。  それでは、私からは質問1点、市内のため池の安全対策について質問をさせていただきます。
     本市内には数多くのため池がありますが、そのため池を大きく分けますと、防災ため池と農業用ため池に分かれます。  まず、防災ため池につきましては、可児川水系には可児市、御嵩町、多治見市に合計9カ所あるようでございます。戦後、日本で最初に完成しました岩石を高く積み上げて築き上げましたロックフィルダム小渕ダムもその一つでございますけれども、主にその役割というのは、洪水調節及びかんがいを目的としてつくられており、その日ごろの管理は可児川防災等ため池組合が行っております。また、個々の防災ため池の管理は、その地域に住んでおられる2名から3名ほど、これはため池によって違いますけれども、そのため池の連絡員で行っておりまして、合計約18名ほど今はおられるようでございます。主に、降雨量の多い7月ごろから9月ごろまでの間の洪水調節や異常時の報告を行っているとのことでございます。  一方で、農業用のため池は、現在市内には159カ所、その目的として農業用のかんがい用水の貯水と消防用の防火の水利、豪雨時における調整池としての機能を持っております。夏場の除草や日ごろの水の管理は、水利組合など地域の関係者で行っておりますけれども、技術的な改修や支援に関しては、農業用施設の位置づけであるため、市が管理をしているとお話を土木課のほうから伺いました。  本市の場合、老朽ため池は、昨今の集中豪雨でも対応できるよう、耐震も兼ねた改修工事は県へ要望しながら順次行っておりまして、防災ため池におきましては、東日本大震災で防災ため池が決壊したこともあり、平成25年度には県が作成したため池ハザードマップが各防災ため池ごとにつくられております。  ちなみに、今お見せしておりますこの防災マップは、既に御存じの方も多いとは思いますが、これは小渕ダムハザードマップとなります。浸水想定区域と到達時間をあらわしたこの地図では、満水位の小渕ダムの堤体が地震による被害を受けて決壊した場合に、氾濫水が到達すると想定される範囲とその場合の浸水の深さ、ダムの決壊から氾濫水の到達までの時間を示しております。そのため、氾濫水の影響がある範囲というものは、ため池の貯水状況や堤体の被害程度、周辺の土地の利用状況によって、この地図とは異なる可能性は出てきます。  もう少し、画面では鮮明に映ると思っておりましたけれども、ちょっと、もう一回地図を映していただけるとありがたいんですが、ちなみにこの地図によりますと、ここに小渕ダムがあるわけでございますけれども、紫の部分というのは、紫が濃い部分、これは浸水2メートル以上、紺色は1.5メートルから2メートル、水色は1メートルから1.5メートル、緑の部分というのは50センチから1メートル、そして黄色の部分は50センチ以下と表示がなされておりまして、この地図ではちょっと見えづらいんですが、到達時間は5分後、10分後、20分後、そして最後は80分後まで赤い線で到達時間というのが表示されております。  市内においては、ほかにも柿下ため池、桜ため池、大藪ため池のハザードマップも作成されております。これはため池防災組合のほうで持っているものでございますので、多分その想定区域の方には回覧で回ったんではないかと思いますが、一度御確認をいただければと存じます。  さて、ことしの2月の中旬には、市内にあるゴルフ場内の池に隣接する他市の小学2年生の男子が、遊んでいて、池に転落をして命を落とす大変悲しい事故がありました。本市では近年、防災ため池や農業用ため池で命を落とすような事故はなかったように私は記憶しておりますが、一方でこうした事故を教訓に、ため池の多い本市では水難事故に対し安全の対策をどのように講じていくべきか、1つ目の質問としてそのお考えをお聞きします。  1.防災ため池と農業用ため池のこれまでの安全管理の状況はどうでしたでしょうか。  2.防災ため池や農業用ため池の現況確認は行政としても行い、危険度の高い箇所の把握はなされておりますでしょうか。  3.家庭、学校、地域、行政が協力して行うべき対策はどのように考えますでしょうか。  4.痛ましい事故を教訓に、ため池の現場における安全向上はどう図るべきと考えますでしょうか。  また、次の質問ですが、先ほど述べましたように本市は多くのため池を有する地であります。日ごろの管理はそれぞれの地元の管理者が行っていることと思いますけれども、今回の事件のような惨事があってはなりません。子供や高齢者など、足を滑らせて落ちてしまうケースは十分に考えられます。万が一、このような事故が起こったときにはどうすればいいのか、近くに人がいれば助けを求めることもできるかもしれませんが、むやみに救助を試みることは危険で、二次災害を引き起こす可能性があります。ましてや、子供同士や高齢者同士ではますますその危険度が高まり、悲劇が起こるかもしれません。そのようなことが起きないよう提案を1つ申し上げたいと思います。  本市内のゴルフ場内の池で事故が起こった同じころ、沖縄県の消防局で作成した、そして設置されたペットボトルによる救命具により60歳の男性が救助されました。2リットルのペットボトルを3本つなぎまして、ひもをつけた簡単なものです。経費も安価でとられることもなく、作成も簡単なように思えるものです。このようなものをため池に設置して、少しでも危険な状態に陥ったものを救う手だてにしてはということでございます。もちろん、ため池に限ったことではなく、必要と思われる水辺の箇所にも有効ではないかと考えます。このような手法による命を守る取り組みをしてはどうかと考えますが、いかがでございますでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。 80 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 81 ◯建設部長(西山博文君) それでは、まず1つ目のため池のこれまでの安全管理の状況についての質問にお答えします。  防災ため池と農業用ため池については、施設の規模や立地、利用状況等を踏まえて、フェンスや門扉などの安全対策施設の整備が行われております。このほかに、警告看板の設置や学校等において日ごろから行われている水難事故全般に対する注意喚起、ため池や頭首工、用排水路などの農業施設を管理している団体等に対して、適正な安全管理と防災対策等を毎年文書により要請するといった定期的な啓発活動などもあわせて実施しております。  今回の事件を受けまして、学校では水難事故防止、安全確保について指導の徹底が再度図られました。また、ため池管理者に対しまして安全対策の徹底と地域住民への注意喚起等を改めて要請しました。  次に、2つ目の行政による安全確認と危険箇所の把握は行われているかについてお答えします。  市が管理する159カ所のため池につきましては、市や県で現況調査を行っておりますが、施設の老朽度や防災対策が主体であり、安全施設に特化しました調査は実施していません。可児川防災等ため池組合が管理する防災ため池につきましては、管理が委嘱されておりますため池連絡員から安全管理状況について報告を受けており、問題箇所が発見されれば組合職員が現地を確認し、必要な対策が適宜実施されております。  なお、今回の事故を受けまして、市と組合では2月19日と20日にフェンス、警告看板の状況や門扉の施錠の状況や点検を行い、破損したフェンス等の補修や看板の増設を順次実施する予定でございます。  次に、3つ目の家庭、学校、地域、行政が協力して行うべき対策についてお答えします。  今回のような事故を防ぐには、特に幼児、児童、生徒といった子供に対して、まずはみずからの命はみずからが守るという意識を育むための家庭、学校などにおける継続的な注意喚起、啓発が重要と考えております。地域や保護者の皆様には、子供の見守りや監視と危険箇所の通報を、施設管理者や行政は、フェンスの補修や門扉の確実な施錠などの安全施設を適正に管理することが求められると考えます。  また、私たちの自己防衛本能としての危険察知力は、小さいころから自然の中で遊んだり活動したりすることで、一層高めていくことができると言われております。現在、市内では里山や河川など自然の中で活動する団体が数多くあり、広く子供や市民の皆さんを対象にした活動も行われております。市としましては、里山案内人講座を開催するなど、こうした動きを活発化させようとしているところです。このような活動に保護者と子供たちが一緒に参加することは、危険察知力を高める上でも有効な手段の一つであると考えておりますので、保護者の皆さんの御理解と積極的な参加を期待するものです。  次に、4つ目のため池の現場における安全向上を図る方策についてお答えします。  ため池に限らず、河川や身近な用排水路などにおいても危険なところはあり、フェンスや手すりなどのハード面の対策にも限界がございます。このため、3つ目の御質問にお答えしましたとおり、家庭、学校、地域、行政が持続的に危機意識を共有し、それぞれの立場で継続して対応していくことが必要であると考えます。  最後に、5つ目のペットボトルによる簡易な救命具の配置についてお答えします。  救命具の配置は、それを活用できる体制が確保できるかが課題であると考えます。このため、実際に対応される可能性が高い地域住民の皆様や施設管理者が、危機管理意識を持続的に持っていただける体制が整った地域などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 82 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 83 ◯12番(川合敏己君) ありがとうございました。  まず、一番最後の私が提案させていただきましたペットボトルのものに関してなんですが、もちろんこれは一例として出させていただきましたし、もし、こういったことをやるにしましても、行政が勝手にやっておりますと、何か使い方のわからないようなものが突然設置されて、ちょっと有効な利用ができないという可能性もございます。ですので、そういったことはぜひとも地元の方が、その地元で管理されている方々ときちんと話をしていただいた上で、必要に応じた形で設置をいただければと思います。  また、他市の、ほかには、ため池というのは岐阜県だけでも2,500ぐらいあるということを伺いましたけれども、その中の可児市はどちらかというとため池が多いほうだと思いますけれども、そのほかの市町での事例もぜひ調査、研究をいただき、参考にして少しでも安全度が上がるようにしていただければと思います。  それでは、質問の中で私がさせていただきましたものの防災ため池と農業用ため池のこれまでの安全管理状況はどうだったかということに対して再質問をさせていただきます。  2月の19日と20日に見回りを改めて、先ほどする予定ということで答弁をされていたんですが、多分されたんだと思います。その中で、新たに対策を講じたほうがよいと思われたような箇所というのは、結構あったものなんでしょうか。その点についてひとつお聞かせください。 84 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 85 ◯建設部長(西山博文君) 19、20日に、実際行いました。そうした中で、今までそういう視点で見ていただくということではお願いをしておるわけなんですが、特にそうした点を改めて注意を払って見た中で、そうしたものは、おおよそはフェンスとか注意看板というのがあるというふうに思っておりますが、若干、やはりフェンスや何かで破損箇所等が見受けられたり、あるいは注意看板を数カ所はつけたほうがいいというようなところも見つかりまして、こうした点については速やかに対処していく予定でございます。  また、通学路や何かに沿ったため池とか集落に近いところで、人が比較的いつも近づきやすいようなところについて、新たにフェンスや何かを設けたほうがいいなというところもございまして、こうした点も改善していきたいというふうに今思っているところでございます。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 86 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 87 ◯12番(川合敏己君) ありがとうございます。  今回、評価すべきところは、事故を受けまして、市のほうがすぐに動いていただけたところだと思います。特に、なかなか人数少ない中、2人一組で2日間かけて5班に分かれて、そういった見回り活動をすぐに行っていただいた、また、そういったところの危険箇所をすぐに把握をなされたということは大変評価すべきところではないかと思います。  学校におきまして、教育委員会のほうから学校に対しても、いろいろな通達を送っていただけたとは思うんですけれども、昨年、帷子小学校のほうで、これちょっとニュースで見たんですが、洋服を着たままプールの中で浮いたり泳いだりの練習をなされているような、たしかニュースを見た記憶がございます。そういったことというのは、経験を、水の中で服を着て、服を着たまま水に入る経験がない子供たちにとっては、大変いい経験でもございますし、先ほど里山での体験というものを、自然に親しんで自然を感じながら、そういったことを体で覚えていく、そういったことも非常に大切なことと思います。  子供に危機回避能力を身につけさせるためには、まず何が危険なのかという、その危険をイメージさせる、そういったことが大切であるということを聞いたことがございます。そういったような活動を通して、子供たちが肌で感じる、そういったものは大切なことだと思います。そして、危険箇所に近づかないように、地域の方々が声をかける、こういった地域づくりというのも大切になってくることと思います。  いずれにしましても、こういったことというのは、家庭の中でしっかりと水辺の危険について、親子で会話をして、そして常日ごろからどういったところが危険なのか、またどういったことをすると危ないのか、そして、どうしたことを行えば、その次に何があるのか、そういったことを次々とイメージさせるような時間というものをしっかりと持つことが大切であろうかと思います。  ぜひともこのペットボトルを利用した救命具のほかにも有効な対策、研究をいただいて、これまでより少しでも安全度を上げていただくために、この視点を忘れず、これからも安心、安全のまちづくりに努めていただきますようお願いを申し上げます。その際には、ぜひとも地域の方の御意見を参考にしていただき、自主性を重んじながら事業を進めていただきますことをお願いをいたしまして、私の一般質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 88 ◯議長(川上文浩君) 以上で、12番議員 川合敏己君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                                 休憩 午前11時39分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 89 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番議員 伊藤壽君。 90 ◯1番(伊藤 壽君) 1番議員、誠颯会、伊藤壽です。  私からは、農業に関することと、河川に関する2項目について質問をさせていただきます。  初めに農業に関してですが、今、農業はさまざまな課題に直面し、農業を取り巻く環境は厳しい状況です。農業者の高齢化や後継者問題、遊休農地や耕作放棄地の増加などの問題があります。農業者の高齢化を見てみると、平成24年の15歳以上の農家世帯員のうち、1年間に自営農業のみで働いた人と、農業とそれ以外の仕事をしており、自営農業が主の人の農業就業人口の平均年齢は65.8歳に達しております。少子化による後継者不足も深刻で、農業就業人口は減り続けています。  また、昭和40年(1965年)に約600万ヘクタールあった農地面積は、平成24年(2010年)には約455万ヘクタールにまで減少しております。農業者の高齢化と後継者不足により、耕作放棄地は10年間で15%以上ふえ、広さは農地全体の約1割を占め、滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘクタールにまで拡大しています。  可児市の統計によると、販売農家で見た農業就業人口は、平成17年1,548人、平成22年が1,008人で、5年間で540人減少し、経営耕地面積は、平成17年569ヘクタール、平成22年が491ヘクタール、5年間で78ヘクタール減少しています。また、平成22年の年齢別就業人口を見てみると、75歳から79歳が最も多く、211人で20.5%を占め、次に70歳から74歳が207人で、これも割合ではほぼ同じとなっております。それから、15歳から59歳までは90人で、その割合は8.9%です。この表を参照していただければいいと思いますが、上から3段目の棒グラフが75歳から79歳、それから4段目が70歳から74歳ということになっております。15歳から59歳までは90人で、その割合が8.9%です。  このように、可児市におきましても農業者の高齢化が大きく進んでおり、後継者不足も懸念されます。そして、可児市の総農家数821戸のうち、専業農家は151戸であり、農産物販売規模別農家数を見ても1,000万円以上の販売農家は10戸にすぎません。こうしたことから専業農家として生計を立てていくには厳しい状況であり、若い人たちが農業につくことはさらに難しいと思われます。  可児市の経営耕地面積、これは販売農家でございますが、491ヘクタールで、約75%が田であり、5ヘクタール以上の規模の農家は1戸のみであります。販売目的で作付、栽培した作物の種別作付経営数と作付面積では、水稲、米ですが、圧倒的に多く、農家数では全562戸のうち502戸で89.3%、作付面積では219ヘクタールのうち165ヘクタールで75.3%を占めています。なお、市全体での水稲の平成20年から平成24年の5年間の作付面積を見てみると、425ヘクタールから457ヘクタールと、毎年微増を続けてきています。  また、農業協同組合への販売価格、生産者の手取り額ですが、1俵当たりの金額を見てみますと、あきたこまちで5年前の平成21年度で1万2,810円、平成24年度1万4,206円、平成26年度は8,000円と、平成21年度より4,810円、平成24年度より現段階で6,206円と価格が大幅に下がってきています。一番高いある地区のコシヒカリでさえも9,400円と1万円を切っており、米作農家にとっては大変厳しい状況となっています。  こうした中で、国はこれらの課題を克服し、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するために既存農業者や新規参入者、農業団体や企業等の意欲ある主体が地域や市町村の範囲を超えて精力的な事業展開を図るなど、新しい道を積極果敢に切り開いていく必要があり、農地中間管理機構の創設を国民の期待に応える農業改革の第一歩として、その上で農業委員会、農地を所有できる法人、農業協同組合のあり方などに関して見直していくこととしています。  そして、農地中間管理事業が始まっています。これは新しい農地の貸し借りの仕組みで、農地中間管理機構が農地の中間受け皿となり、耕作を続けることが難しくなった農地を農地中間管理機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮し、農地の貸し付けを行うものです。  また、一方で農業が果たす役割は食料の生産だけでなく、田畑の景観がもたらす癒やし効果や水源の涵養など、さまざまな役割を果たしています。可児市においても平成22年と平成23年の2年続けて130年に1度という集中豪雨により大きな被害が発生しましたが、特に大雨のときに水田は周囲を畦畔で囲まれ、雨水を地理的に蓄え、下流及び周辺に徐々に流すことによって洪水の防止や軽減するという大変重要な役割も果たしています。  国において農業改革が進められ、また県においては平成27年度に策定される次期のぎふ農業・農村基本計画を考慮し、可児市には可児市に合った将来の農業のあり方を見据え、農業の諸課題を解決していく必要があります。  それでは、質問をいたします。  1つ目に、農家の後継者がなく、個人で耕作してもらう人に委託しているケースもあります。小規模な農家ではトラクターなどの農機具が高額で、一方で米の価格が下がっており、農機具の更新ができない状況であります。今後、米の生産調整、減反制度ですが、米の生産調整制度を2018年になくす方針を決めており、減反制度は米のつくり過ぎによる価格の下落を防ぐために国が生産量を調整するものであり、現在は生産量を守った農家に補助金が払われています。減反政策をなくせば、ますます米づくりをやめる農家がふえてくることも考えられます。農業をやめたい人が農地として維持していくために、耕作を依頼する制度はどのようなものがありますか。  2つ目として、人・農地プランは地域の人と農地の問題について話し合って、地域の将来像を取りまとめたものです。地域集積協力金の交付を受けようとすると、この人・農地プランが作成されていることが条件となっていますが、市はどのようにかかわるのですか。また、作成地区はありますか。  3つ目として、農地中間管理機構に係る市の事務としてはどのようなものがあるか。また、農地中間管理機構へ農地を預けた人はどれだけですか。  4点目として、平成26年12月に可児市の農業振興に関するアンケート調査が実施され、ことしの2月1日現在で農林業、農産層の動向を地域ごとに明らかにして、若者たちが希望を持てるようなチャレンジする農林業経営者を後押しする施策や、美しく活力ある農村をつくり、次世代に継承する施策の企画、立案に活用する目的で農林業センサスが行われていますが、これらの調査結果をどのように活用していかれますか。  5つ目として、国が農業改革を進める中で、可児市の農業の今後の方向性をどのように考えてみえるか。市としても可児市の農業に関する将来計画を策定し、農業者を初め市民に示す必要があると思いますが、その考えはいかがでしょうか。  以上、お尋ねいたします。 91 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  農業委員会事務局長 荘加淳夫君。 92 ◯農業委員会事務局長(荘加淳夫君) それでは、ただいまの伊藤壽議員の御質問、5点につきましてお答えをいたします。  まず1つ目の御質問、農業をやめたい人が農地を維持していくために、耕作を依頼する制度についてお答えをいたします。  該当する制度としましては、現在複数ございます。まず、市では国の制度であります農地中間管理事業を活用して、出し手と受け手のマッチングを行っております。  2つ目として、農業委員会には農地銀行制度がございます。これは購入や借り受け希望の農家の情報を売却や貸し出しを希望する農家へ紹介する制度で、農業委員会の承認が必要になるものでございます。  3つ目として、個人間で双方が合意に至る貸し借りの制度でございます。その際の利用権設定の事務は市側で行います。  4つ目として、めぐみの農業協同組合の農地利用集積円滑化事業を利用するものがございます。相談者の皆様には、これらの情報を提供いたしまして、選択、判断していただいております。  2つ目の御質問、人・農地プランへの市のかかわりと作成済みの地域について回答いたします。  まず、人・農地プランの作成に当たり、市では希望する地域内の農業者に農地の有効利用や今後の担い手等の情報提供を行います。また、地域内での話し合いの実施や原案作成にかかわっていきます。そこで作成されたプラン内容を審査し承認する検討会の開催や、県への報告を行っています。  策定済みのプランは市内では平成25年1月に坂戸地区と大森の杉本地区で作成されました。当時の各農家戸数は、坂戸地区が69戸、杉本地区は28戸が該当しております。  続いての御質問、農地中間管理機構に係る市の事務と預けた人数についてお答えをいたします。  岐阜県における農地中間管理事業実施者である一般社団法人岐阜県農畜産公社と市は、平成26年10月1日に業務委託契約を締結いたしました。業務の内容としましては、広報活動や出し手や受け手との相談業務、必要な書類の受け取りや審査、必要となる図書の作成などがございます。  重要な業務の一つとして捉えているものに、農地の出し手と受け手を結びつけるマッチング業務がございます。マッチング後には、農地の出し手と岐阜県農畜産公社との間で利用権設定が発生しますので、書類の整備や必要となる公告などの業務を行っています。  農地中間管理事業を活用することで、条件により経営転換協力金や耕作者集積協力金の交付を伴います。これらの交付される協力金のため、市の一般会計の歳入予算の確保や出し手への交付事務が発生してまいります。2月末現在では、農地中間管理事業を活用され、公告が完了した方が16名、申請をされた方は55名になります。  続いて4つ目の御質問、農業振興に関するアンケートや農林業センサスの調査結果の活用についてお答えをします。  今回の農業振興に関するアンケートは、平成27年度に作成予定としています農業振興地域整備計画の基礎資料として策定に活用してまいります。  一方、農林業センサスは国の施策に大きく関係する国の統計調査でございまして、今回の2015年調査は速報がことしの11月末に発表される予定でございます。また、成果品は平成28年度中に発表されると聞いております。この農林業センサスは、集計まで時間がかかりますが、内容は市における農林業の今後の展開や施策についての分析や指標の作成の基礎となる重要な資料であると考えています。  最後に5つ目の御質問、市の農業の将来計画と方向性及び市民への開示についてお答えします。  先ほども申しましたが、平成27年度に農業振興地域整備計画の策定と、平成28年度に農業振興・農地活用ビジョン、仮称でございますが、それぞれの策定を予定しております。  内容には、現在、市内で実験的に進めているもうかる農業の実効性についても、一つの成果として方向性の中に役立ててまいります。  これら整備計画やビジョンの策定につきましては、パブリックコメントで多数の市民の皆様により意見を求めてまいります。もちろん作成後は、農業者を初めとして、市民の皆様に広く公開してまいります。以上です。                  〔1番議員挙手〕 93 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 94 ◯1番(伊藤 壽君) それでは、再質問させていただきます。  人・農地プランの策定につきまして、先ほど2地域ほど上げていただきましたが、まだほかにもそうした動きはあるでしょうか。
    95 ◯議長(川上文浩君) 農業委員会事務局長。 96 ◯農業委員会事務局長(荘加淳夫君) 人・農地プランの策定につきまして、他の地域では動きはどうだという御質問にお答えさせていただきます。  現在、二野地域で取り組みを始めようとしております。また、今後においても地域や担い手の状況を見ながら、順次地域全体に広めてまいりたいという考えでございます。以上です。                  〔1番議員挙手〕 97 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 98 ◯1番(伊藤 壽君) ありがとうございます。  地域の皆さんでその地域の農業のあり方を話し合ってもらえるというのは、それは地域できちっと考えていただけるということで、これはそういった話し合いを進めて、プランにまで持っていければと思います。  次に、経営転換協力金と耕作者集積協力金があるということでしたが、これについて少し詳しく、どういったものかというのを質問いたします。 99 ◯議長(川上文浩君) 農業委員会事務局長。 100 ◯農業委員会事務局長(荘加淳夫君) 経営転換協力金及び耕作者集積協力金の具体的な御説明をさせていただきます。  いずれも農地を託す側、つまり出し手の方に交付されるものでございます。経営転換協力金とは、全ての自作農地を10年以上中間管理機構、あるいは同機構を介さずに集落営農組織に貸し付ける契約をされた方に1戸当たりにつき5反以内の農家には30万円、5反以上2町以下の農家には50万円、それ以上の農家には70万円が交付されるというものでございます。  耕作者集積協力金は、中間管理機構が借り受けた農地または受け手リストに記載された農地に隣接する農地、あるいは隣接しなくても2筆以上のまとまった農地を中間管理機構に貸し付け、受け手に借り受けられれば、交付金がおりてくるという制度でございます。  ちなみに1反当たりの単価は、平成27年度までは2万円、平成29年度までは1万円、平成30年度までは5,000円と、だんだん下がってきておる状況でございます。以上です。                  〔1番議員挙手〕 101 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 102 ◯1番(伊藤 壽君) ありがとうございます。  それでは、農地中間管理事業での回答の中で、公告が完了した16人と申請者が55人ということでしたが、これについて再度説明をお願いいたします。申請というのは、土地を貸し出す方なのかどうかという、そのあたりをちょっと確認したいと思います。 103 ◯議長(川上文浩君) 農業委員会事務局長。 104 ◯農業委員会事務局長(荘加淳夫君) 先ほど説明させていただきましたが、55名の申請があったと。貸し出しとして申請があったということで、現在のところは16名の方がマッチングが成立しておるということでございますが、現在公告に至っていない大体6割の方がおおむね引き受け手も決まりまして、近々公告の運びとなっております。  ただ、残り4割の方につきましては、農地利用の集積円滑化事業の適用もあわせて検討中でございますが、一部では農業機械の乗り入れが困難であるとか、荒廃農地として復旧できないというような理由によりマッチングが不成立になっているという状況でございます。以上です。                  〔1番議員挙手〕 105 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 106 ◯1番(伊藤 壽君) ありがとうございます。  最後の回答にございましたが、農業振興地域整備計画と農業振興・農地活用ビジョンは、平成28年度、前に申しましたものは平成27年度に策定という予定とお聞きしましたが、もう少しどういった計画をつくられるかという、もう少し具体的なものをお答えいただくようお願いします。 107 ◯議長(川上文浩君) 農業委員会事務局長。 108 ◯農業委員会事務局長(荘加淳夫君) 農業振興地域整備計画と仮称の農業振興・農地活用ビジョンの概要についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律において、農業振興地域がその区域内にある市町村は農業振興地域整備計画を定めなければならないとなっております。この農地法には、市が策定する農業振興地域整備計画で、農業上の用途区分のこと、農業生産の基盤の整備及び開発に関すること、農用地等の保全に関すること、農業の近代化のための施設整備に関すること、農業従事者の安定的な就業の促進に関することなど、掲載しなければならない項目が定められております。いわば市の農業振興計画の最も基礎となる計画でございます。  また、(仮称)農業振興・農地活用ビジョンにつきましては、市の総合計画、都市計画マスタープラン、土地利用計画、環境基本計画緑の基本計画等、関係計画との整合性を図りつつ、農用地利用計画の適正運用に関すること、食料自給率による農地確保維持に関すること、可児市のモデル型の農業振興の確立に関することを検討し、今年度中に実施しました基礎調査の結果と、新年度に策定いたします農業振興地域整備計画をもとに見直しをするものでございます。以上です。                  〔1番議員挙手〕 109 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 110 ◯1番(伊藤 壽君) ありがとうございました。  それでは、ぜひ農業の多面的機能を生かされまして、こういった可児市のすばらしい農地が次の世代に受け継いでいかれるように、可児市として農業のあり方を示していただき、農業の振興を図っていただきたいと思います。  以上でこの質問については終わります。  次に、河川改修、特に久々利川改修について質問をしたいと思います。  平成22年と平成23年の2年続けて130年に1度という集中豪雨により、可児市は甚大な被害を受けました。それから4年がたち、市内の河川改修はかなり進みましたが、県・市におかれまして努力していただいてはおみえですが、なかなか改修の形が見えてこないのが久々利川の改修でございます。  平成23年9月20日の台風15号による災害は、特に市内の東部で多くの雨量を記録しております。久々利、皐ケ丘の雨量計は9時30分から10時30分の1時間で30ミリを超す雨量を記録し、それが昼過ぎまで続きました。また、大森の雨量計も昼に1時間で35.5ミリの雨量を記録しています。これにより河川の水位が上昇したため、13時30分に久々利丸山地区に避難勧告が発令され、14時50分に久々利全域に避難勧告が発令されております。  そして、河川の水位上昇により久々利地区で家屋の床上浸水が5棟、床下浸水が21棟あり、また川からあふれ出た水は泳宮の前の道路に流れ出て、市街地を駆け抜け、田へと流れ込んでおります。  これらの経験に基づきまして、地域の人たちで我が家のハザードマップも作成されるなど、災害に対する備えも進んでおります。これは久々利丸山地区のハザードマップです。これを見ますと、浸水箇所、どのように久々利川が氾濫して浸水していったかというのがよくわかります。これらの経験に基づき、地域の人たちで我が家のハザードマップを作成されるなど、災害に対する備えも進んでおります。これから地球の温暖化の影響で、局地的な集中豪雨が起きやすくなっているとも言われております。また、風速65メートルを超えるスーパー台風の襲来も懸念されます。  もう3カ月もすると、次の季節がやってきます。災害復旧の工事は早急に行っていただきましたが、一刻も早く住民の方々が安全で安心して住めるよう河川の改修を完成させていただきたいと思います。  そこで質問いたします。  久々利川改修の現在の進捗状況と、今後の予定についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 111 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 112 ◯建設部長(西山博文君) それでは、私のほうから久々利川改修の現在の状況と、今後の予定についてお答えします。  平成26年度から岐阜県と用地事務委託契約を締結し、地元説明を行った後、用地交渉を開始しております。全体の地権者数は約60名で、そのうち家屋移転者は4名となっております。買収予定面積としましては約1万1,000平米となっております。  平成26年度は契約者数として20名、そのうち家屋移転者1名の方に御協力いただき、約5,000平米を買収しました。用地の取得率としましては、面積割合で約45%となっており、平成27年度以降も引き続き用地買収を進めることとしています。  工事につきましては、県の計画ですと、おおむね今後10年をめどに現在の計画区間の河川改修を完了させるとしています。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 113 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 114 ◯1番(伊藤 壽君) 現在用地買収を進めてみえるということですが、どのあたりを進めておられるかということをお聞きします。 115 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 116 ◯建設部長(西山博文君) 改修するとなれば、当然下流側ということになりますが、転々としておりまして、全部で5カ所のところの買収が済んだということで、まだ中間部分で面積が半分以上残っておりますので、買収を進めていくということでございます。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 117 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 118 ◯1番(伊藤 壽君) 下流からということなんですが、下流のほうで用地買収が終わったところがあったら、順次工事に入ると、そういったような予定はございませんでしょうか。 119 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 120 ◯建設部長(西山博文君) 今御指摘のように、当然改修となれば通常下流からやるということで、そういう買収できたところから入るということで、一部まだ移転のところで、地権者の方と調整を図らなければいけないところもまだあるということも聞いております。  そうした中、県も一日も早く工事に着手したいという努力をしていただいておりますが、いつからということはちょっとまだ、年度についてきちっとした返事もいただいておりませんので、私どものほうも市は協力できるところは協力を一生懸命して、一日も早く着手していただくようにお願いしていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。                  〔1番議員挙手〕 121 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 122 ◯1番(伊藤 壽君) ありがとうございます。  地権者の皆様の協力と、市・県の努力によりまして、45%の用地買収が進んだということでございます。まだ工事完了まで10年ほどかかるということなので、市におきましても早期の完成を働きかけていただいて、地域の住民の方が少しでも早く安心して住めるよう、県と協力していただきまして完成させていただくようお願いをいたします。  これで私の質問を終わります。(拍手) 123 ◯議長(川上文浩君) 以上で、1番議員 伊藤壽君の質問を終わります。  次に、19番議員 冨田牧子さん。 124 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。  きょうは、私は介護保険の問題と子育て支援の問題、この2つのテーマで質問をしたいと思います。  では、介護保険のほうからですが、昨年6月議会で私は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の成立で、要支援の1・2の人が訪問介護、通所介護から外されて地域支援事業に移される、また特別養護老人ホームへは要介護3以上しか入所できない、そして入所者は低所得者の居住費、食費の負担を軽減する制度であった補足的給付が外されて負担増となる問題、そして利用料が2割負担になる、こういった問題について質問をいたしました。  それ以来、国の若干の手直しはあったと思いますけれども、大筋さきに述べたようなことは今度の4月からの第6期介護保険事業計画には盛り込まれました。介護保険は上昇し、第1号被保険者の保険料は、新たに今度可児市では第5段階が基準となりますけれども、その第5段階を比べてみても、第5期の年間5万8,800円から6万2,400円となりまして、3,600円も値上げがされることになっております。  こうした保険料が上がる一方、先ほど紹介しましたような要支援の方が外れるとか、また要介護は3以上じゃないと入れないとか、本当に文字どおりサービスは削られて、保険あって介護なしの状況がさらに深刻になっていくのが、これからの第6期の介護保険事業計画ではないかというふうに思います。  そこで、4月からの第6期介護保険事業計画の実施前に改めて4点について質問をしたいと思います。  まず第1点、本市の計画では要支援1・2の方を訪問介護、通所介護から地域支援事業の総合事業に移行させるのは、ことしは無理なので平成28年度からということですけれども、本当に1年間でこうした準備ができるのでしょうか。昨年6月議会の答弁では、こうした総合事業の受け皿として宅老所やサロンを考えているというお答えでしたけれども、これらのところでこれまでの要支援1・2の人が受けておりました通所介護事業所で受けていた、例えば入浴とか、それから食事の提供もあったと思いますけど、こういったサービスが本当に新しい受け皿で受けられるのでしょうか。介護事業所のサービスと宅老サロンでのサービスでは、余りにも違いがあり過ぎる、大変無理なことじゃないかというふうに思います。宅老所やサロンで同様のとは言いませんが、それに近いようなサービスを行うということは無理があるというふうに思うんですが、地域支援事業の新たなサービスの内容やサービス時間、回数、利用料について、どのような検討がなされたのか、お聞きをいたします。  そして、第6期介護保険事業計画で平成27年度は、この新しい案のほうですけれども、要支援1・2の訪問介護は177人、そして通所介護は259人と推計されておりますけれども、これらの人々が現行どおり平成27年度はサービスが受けられるのかどうかも、この質問でお伺いをいたします。  次に、特別養護老人ホームの問題についてです。特別養護老人ホーム入所の基準については、6月議会では国で特別養護老人ホーム入所の判断基準の指針を作成するとなっておりましたが、どのような指針ができたのでしょうか。昨年段階では要介護の1・2で200名余の方が申し込みがあって、こうした申し込みがありましたけれども、今後どれぐらいの人が入所できなくなるのか。要介護3以上でないと入所できない、特例から外れては入所できないということになりますので、どれぐらいの人が入所できなくなるのか。また、もし入所できなかったら、そういった要介護1・2の方々への新たなサービスというのは考えられているのかどうか、お聞きをいたします。  3番目の問題です。国は介護報酬を全体で2.27%引き下げを決定いたしました。これは以前に2.3%引き下げたことの、その次に大きな引き下げです。特に特別養護老人ホームについては6%の引き下げになっております。3割は赤字経営と言われる特別養護老人ホームの経営ですけれども、6%の介護報酬の引き下げを国が決めました。また、通所介護、小規模事業所に対する介護報酬は最大で9%の引き下げ、要支援者への訪問介護は5%、通所介護は20%も引き下げになりました。これが4月から実施をされるわけですけれども、このことで介護職員の労働条件がさらに低下をしていけば、ますます職員が集められなくなり、介護事業所が撤退することも現実味を帯びてくるのではないか。そうすれば、市の介護保険事業計画にも大きな影響が出てくるのではないかということで、市として介護報酬が大きく削減されるということについての考えをお尋ねいたします。  4番目、特別養護老人ホームの入所者は要件の見直しで、補足給付を受けられなくなる人が出てきます。先ほども言いましたが、この補足給付というのは低所得者に居住費とか食費が補助されていたということですが、だから補助を受けられなくなって値上げになるわけです。昨年4月段階で、この前お聞きしたときは補足給付を受けている人は794人おられました。この補足給付が受けられなくなるほかに、今後は今まではホテルコストで個室はお金を取られましたけど、相部屋であっても日額470円の部屋代が取られます。これは月額にすると1万4,100円ということで、大変大きな値上げになるわけです。この部屋代を徴収され、光熱水費も値上げをされると聞いております。現在入所中の多くの人が大きな負担増になるのではないかと心配しております。どのぐらいの負担増が発生するのか。今以上の負担増に対して耐えられない場合は、支払い困難となった場合は退所を求められるのかどうかということについて、今入所している方のことについてお尋ねをいたします。  そもそも介護保険というのは、家族介護の苦しみから介護の社会化を図ったと、こういうのが介護保険制度ではなかったかと思います。今ここに来て再び介護を家族や地域に押しつけて、公的介護保障を土台から崩すような改悪を行おうとしております。介護保険の改悪は中止をして、引き続きこれまでのサービスが受けられるように公費の負担を増大すべきではないかと私は思います。  昨年4月から社会保障のためと消費税が8%に増税をされましたが、消費税増収分の8兆2,000億円のうち、わずか2割しか社会保障には使われておりません。残りは既に他の増税措置で財源手当をしてきたのを、財源を消費税に置きかえて使われてしまった、年金の分に使われてしまったということで、本来なら8兆2,000億円をちゃんと社会保障に使っていただければ、こんなことにはならなかったというふうに私は思うわけですけれども、値上げだけで保険料も上がる、そしていろいろ物価も上がる。しかし、サービスは切り捨てられる。本当に何とかならないのか、介護保険ということで質問をいたします。 125 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 小池百合子さん。 126 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) では、お答えします。  1つ目の要支援1・2の方の訪問介護、通所介護から地域支援事業の総合事業に移行させるのは平成28年度からのことだが、1年間で準備できるのか。総合事業の受け皿として宅老所やサロンを考えていると言っていたが、これらのところでこれまでの通所介護で受けていた入浴や食事の提供などが受けられるのか。新たなサービスの内容や時間、回数、利用料についてどのように検討がなされたのか。平成27年度の要支援1・2の方の訪問介護は177人、通所介護は259人と推計されるが、現行どおりのサービスが受けられるかについてお答えします。  総合事業への移行ですが、法改正においては平成29年4月1日には、全ての市町村で開始しなければならないことになっておりますが、要支援に該当しない虚弱高齢者を対象としたサービスの提供が可能となったことにより、できるだけ早期に開始することが有益と考え、タイトであるとは思いますが、1年間を準備期間としました。  来年度はサービス事業者の参入以降、給付形態、サービスの内容等について検討や実施主体への説明、調整等を行う予定です。1年間でどれだけの事業者が立ち上がるのかは不明ですが、この1年で終了ではなく、地域の活動が徐々に増加していくことが10年先の可児市にとっては大きな成果となると考えております。  なお、介護予防訪問介護と通所介護を総合事業に移行させる際には、現在介護保険事業所が提供している当該サービスもあわせて移行させます。加えて、基準を緩和した民間サービスや地域住民によるサービスも設け、展開していく形となります。いわばサービスの選択肢が広がることになります。したがって、介護予防訪問介護と通所介護のサービス自体がなくなるわけではなく、また宅老所、サロンに介護サービス事業所が行うような専門的なサービスをかわりに行っていただくわけでもありません。専門的なサービスが必要な方へは、これまでのサービスを引き続き利用していただき、もう少し緩和したサービスでも済む方は、民間事業者や地域で行うサロン活動などのサービスを利用できるようになるということです。  新たなサービスの内容等については、来年度1年で検討していきますが、現行介護予防訪問介護、通所介護の移行分については、できる限り現状を維持する形で引き継いでいけるよう考えております。  2つ目の特別養護老人ホーム入所の基準について、どのような指針ができたのか、どのくらいの人が入所できなくなるのか、入所できない要介護1・2の方へのサービスは新たにふえたのかについてお答えします。  平成26年12月、厚生労働省からの指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針についての通知によると、要介護1・2の方については、居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない理由があると認められる場合は特例的な入所が認められることになっております。特例入所の判定については、認知症、知的障がい、精神障がいを伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。家族等による深刻な虐待が疑われることにより、心身の安全・安心の確保が困難であること。独居、同居家族が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービス生活支援の供給が不十分であることなどの事情を考慮することになっております。  また、特例入所の手続に当たっては、施設は市町村に情報提供を行い、入所判定委員会等における判断に対する意見を適宜求めることとしております。この通知に基づき、現在県が作成している特別養護老人ホーム入所の指針に従い運用していきます。  次に、どのくらいの人が入所できなくなるのかについては、平成26年6月1日現在の特別養護老人ホームの入所申し込み状況では、全体で538人となっています。このうち要介護2以下の方が265人となっていますが、そのうち即入所したい、または6カ月以内に入所したいとして、強く入所を希望されている方は96人、その中でひとり暮らしや高齢者のみの世帯、あるいは家族が障がいや疾病で介護が困難とされている方は29人、全体の5.4%となっています。これらの方が指針に該当されるかどうかは個々に検討が必要で、現段階ではわかりません。  また、入所できない要介護1・2の方々に新たなサービスがふえたのかとの質問ですが、新たなサービスがふえたわけではありません。在宅系や地域密着型サービスの充実と、地域包括ケアシステムの構築整備により、待機者支援に取り組んでいきます。  3つ目の介護報酬引き下げに伴う労働条件の低下により、介護保険事業所が撤退することも現実味が帯び、市介護保険事業計画にも大きな影響が出てくるのではないか、市としての考えはについてお答えします。  介護報酬の改定については、去る2月6日の社会保障審議会介護給付費分科会において、その改定案が示されました。議員御指摘のように、この案では全体で2.27%の引き下げの改定率と説明されています。介護事業者にとっては、大変厳しいものとなっていると思っております。しかし、人材確保の点においては、介護職員処遇改善加算の介護職員1人当たり1万2,000円相当の新たな加算を設けられるなど、人材の安定確保とさらなる資質向上への取り組みを推進していくとしています。  現在、県では高齢者安心計画案の中で、介護職員を2017年度までに2012年度の2万4,200人から、1割増の2万6,500人にする計画が考えられており、市としてもこれに連携、協力していきます。  なお、今回の介護保険事業計画には介護報酬改定を見込んでおりますので、それ自体による影響はありません。  4つ目の御質問の、特別養護老人ホーム入所者は要件の見直しで補足給付が受けられなくなる人が出てくるが、どのくらいの負担増が発生するのか。支払い困難となった場合は、退所を求めるのかについてお答えします。  今回の制度改正で、補足給付は、平成27年8月から世帯分離後の配偶者の所得、一定額の預貯金を保有される場合も対象外となります。平成26年4月現在の補足給付該当者は794人、うち特別養護老人ホーム入所者で居住費の補足給付を受給されている方は198人ですが、この制度の対象外となる人数は、この7月の更新申請を受け審査をしないと、正確な人数はわかりません。  また、介護報酬改定により、4月から特別養護老人ホームの多床室の光熱水費分が見直され、居住費の基準費用額と負担限度額が1日320円から370円と引き上げられます。さらに8月には室料の見直しがされ、基準費用額が1日370円から840円に増額され、負担限度額は据え置かれます。この結果、多床室利用者は4月の時点では補足給付の有無に限らず1日50円の負担増となり、8月では補足給付対象者の負担増は1日50円のままですが、補足給付が受けられない方は、1日520円の負担増となります。  なお、元来支払い能力がある方が補足給付の対象から外れるので、基本的には支払い困難となる方はいないと考えておりますが、万が一支払い困難者があった場合については、個別にその状況等を見きわめる必要がありますので、即退所となってしまうものではありません。以上です。                  〔19番議員挙手〕
    127 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 128 ◯19番(冨田牧子君) まず、第1番のところからお伺いします。  この1年間かけていろいろやるというふうでしたが、今3種類のサービスが受けられるというふうなお話があったような気がしますけれど、そのまま移行して、今までと同じサービス、要支援1・2の人ですね。それから、緩和したサービスでも可能だという話になりましたが、この緩和したサービスというのは、一体何がどのように緩和されて、それで要支援というのは支援が必要だから要支援ですよね。支援が必要じゃない人は非該当ですので、介護保険で。緩和したサービスという内容をぜひ教えていただきたいし、そしてこの場合は利用料はどういうふうになるのか、まずその点をお聞きします。 129 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 130 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 緩和したサービスというのは、本来介護保険法の中でサービス事業所の設置基準が決まっております。それについては、管理者は常勤専従1名以上、訪問看護員等は常勤換算2.5人以上となっております。  緩和した基準によるサービスによりますと、管理者は専従1名ですので、常勤でなくてもいいというふうに緩和されます。従事者については、訪問介護保険法では常勤換算2.5人以上になっていますが、緩和した基準においては必要数というふうに緩和されております。サービスの内容については、介護保険法のサービスと同じ内容ですので、送迎、入浴、昼食というような内容になっていると思います。  運営の中で特に決められていることについては、個別サービスの計画の作成が本来の介護サービス事業所においては必ず必要となりますが、緩和した基準サービスにおいては必要に応じ計画の作成というふうに緩和されております。それについては訪問介護事業所も通所介護事業所においても同じようなんですが、いわゆるデイサービスにおいては管理者については現行については常勤専従1名、生活相談員1名、看護師の専従1名というふうに義務づけられておりますが、緩和した基準によりますと、管理者は専従1名、従事者は利用者15人までは専従1名以上というふうに生活相談員及び看護職員の設置義務は外されております。  あと、設備の時点において部屋の間取りとか、そういうものについて細かく規定されておりますが、現行のサービスにおいては食堂、静養室、相談室、事務室等の配置が決められております。緩和したサービスによるデイサービスにおいては、サービスを提供するために必要な場所、利用定員1人当たり3平米以上というふうに緩やかな基準になっています。以上です。                  〔19番議員挙手〕 131 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 132 ◯19番(冨田牧子君) その緩和したサービスという内容は職員体制についてということでしたので、私が聞きたいのは今までの入浴、そして食事、ほかにもありますけどレクリエーションとかいろいろ、そういうサービスが果たして新しく移行した地域支援事業で受けられるのかどうなのか、そこのところなんですけど、そこはどうですかね。 133 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 134 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 現在、訪問介護事業所において要支援1・2の方も何名か利用されておりますが、その方たちは原則地域支援事業に移行されることになりますので、本来ですと介護保険事業所のデイサービス等受けられなくなるということなんですが、ただその訪問介護事業所が緩和したサービスの事業所を並行して設置していただければ、同じ場所に通所してデイサービスなり受けていただくことができるということです。  そのために事業所の方について、そういう参入していただく意向があるかというのを平成27年の6月、7月までにかけて検討していきたいと考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 135 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 136 ◯19番(冨田牧子君) ということは、極力今やっている事業者の人がそういう緩和したサービスでもやっていただいて、例えばこの前お答えがあったようなサロンとか、それからボランティアの人が同じようなサービスを行うようにとか、そこは予想してないんですよね。どうでしょうか。  というのは、やっぱり今一生懸命各地で宅老所やサロンもやっていただいていると思うんです。だけど、今度介護保険のこういうふうで、あなたたちぜひお願いしますと言われても、責任はとれないし、そんなところまでボランティアに私は任せるべきじゃないと思いますので、今度調査をしていただいて、今ある事業所の隣に緩和した基準で、職員基準をちょっと減らしてでも、きちっとサービスを行っていただけるということだったらいいというふうに思うんですけど、それを宅老所やサロンに丸投げというか、ほとんど無理というふうに思いますけど、そういうことではないですよね。 137 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 138 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 議員がおっしゃったとおり、丸投げするということではなく、本来の介護保険事業所、緩和したサービスの事業所に加えて、サロンや宅老所においても、それ以外の日にちに、例えば月曜日から金曜日まで訪問介護事業所とか緩和したサービスを使わない場合もあると思いますので、残ったどこにも行かない日にちにおいて宅老所なりサロン等に出かけていただいて、1日半日なり過ごしていただいて、閉じこもり予防をしていただくということを考えておりますので、全てを宅老所やサロンにやっていただくという考えはありません。                  〔19番議員挙手〕 139 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 140 ◯19番(冨田牧子君) そこはぜひそうしていただきたいですし、せっかく住民の方がいろいろやっていただいているのが、こんなことならもうやりたくないわと思われないように、ぜひしていただきたいというのが私の願いです。  先ほど介護の報酬の問題がありましたけど、人材確保で1万2,000円とおっしゃいましたけど、処遇改善は介護職員だけで、ほかに施設にはたくさんの人が勤めているわけですね。理学療法士とか事務職員とか、そういう人も勤めておりまして、こういう人は全く対象外、この人たちにはこういう人材確保のためのお金は行かないということで、事業所としてその人たちだけを上げるというふうに、介護報酬もこんなに下げられるわけですから、行かないということで、本当に私は心配しております。グループホームも基礎報酬は6%削減されるわけですから、みんなサービスを切り下げなきゃやっていけない。それか職員をもっと安い給料にして働かせなければ、今までどおりのサービスをやっていけないということで、本当に矛盾が集中しているというふうに思います。  先ほど補足給付のことを伺ったんですけど、ここですごく問題だと思うのは、例えば言われる意味はわかりますが、預金が1,000万円以上のひとり暮らしの人、夫婦では2,000万円以上預金がある人は、今度から補足的給付が受けられなくなりますよというんですが、それって一体どういうふうに調査して、人の貯金まで調べてこういうことを行うのかということを大変憤りを持っているわけです。今までいろいろ受けるのは所得についてやってきたわけですが、今度は持っている貯金までどうなんだということで、そこまで踏み込んでやってくるのかというふうに思いました。この貯金というのはどうやって調べるんでしょうか。 141 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 142 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) まだ国のほうではしっかりした回答がないんですけれども、恐らく国もそこが一番ネックになっていると思うんですけれども、それについては法の中できちんと義務づけられるということに、預貯金の額を提示していただくということと、それから市町村のほうから郵便局なり銀行等に問い合わせするというのを法の中で示されるというふうに思っていますが、すぐには進まないんではないかというふうには思っております。                  〔19番議員挙手〕 143 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 144 ◯19番(冨田牧子君) これは私も参事を責めてもどうしようもない問題かなというふうには思うんですけど、本当にこれ人権侵害だというふうに思うんですね。皆さんもそういうふうに思っていただかないと、生活保護を受けるときは貯金通帳を空にしてから来なさいということで、そういう状態になりますけど、今後こういうところに入所するときも貯金通帳を見せなさいとか、調べますよとか、こんなことが行われたら、私は大きな問題になるというふうに、人権侵害にもなりますし、たとえ1,000万円以上あったとしても、それは何かに必要かもしれないので、それを特別養護老人ホームのお金に入れるとか、そういうことにはならなかったりする場合もあると思いますので、ぜひ福祉に携わっている方がそんなことはおかしいというふうに思っていただいて、国のほうに言っていただけるようにお願いしたいと思います。  介護報酬を1%削減すると、どれだけお金が浮くかといえば500億円です。法人税の減税の1%は5,000億円です。だから、法人税を減税して、お金を使って介護のほうには回らない。本当に情けない話だというふうに私は思っております。介護予算は容赦なくカットして、内部留保をため込んでいる大企業には大盤振る舞いするような、こんな国の介護保険制度は改めてほしいなと思います。  次に、子育て支援の話をしたいと思います。  可児市の子ども・子育て支援事業計画ができまして、もっときれいな表紙のもあるんですが、私ちょっと前のしか持っていません、ごめんなさい。そこにこういう図がありますね。本市の子ども・子育て支援事業計画で、マイナス10カ月からの子育てとしてライフステージの絵があります。第1ステージは胎児期から、第2ステージは就学前、ゼロ歳から5歳、第3ステージは就学後となっておりますけれど、小学校、中学校と、ここまでしか載っておりません。その後は成人へということになっておりまして、高等学校へみんなが行っている、そういう相当期間である18歳までというのが示されておりません。  児童福祉法では、18歳までが児童となっております。高校相当期18歳までを子育て支援の応援の時期とすべきではないかなと。こういう子育て支援で積極的にやっていこうという可児市で、子育て支援の年齢の拡大をぜひお願いしたいということで、この質問をさせていただきます。  子育て支援で大いに助かっているのはいろいろありますけれども、子ども医療費助成が大変助かっているということです。本市では、義務教育終了までの子供を持つ全家庭に対して医療費助成がされておりますが、18歳までの子供に対する助成の対象となっているのは、重度心身障がい者、ひとり親家庭に対してだけです。現在、県内では大垣市、美濃市、郡上市、山県市、神戸町、輪之内町、揖斐川町、池田町、東白川村、こうした9自治体が18歳までの医療費の助成を行っております。本市も18歳までの医療費の無料化を実施する考えはないかということを、まず一番初めにお尋ねをいたします。  2番目の問題は、先ごろ第4期可児市障がい者計画が出されました。その36ページですけど、新規事業として特別支援学校高等部や一般高校に通う障がいのある生徒に対する支援とありまして、私はこれを読んだとき大変うれしかったです。18歳までの支援をうたっていただいて、いわば18歳までの子育て支援を先取りした形になっているのではないかというふうに思います。この新規事業で18歳までの障がいを持つ方と限定はあるんですけど、どのような支援を行う計画なのか、お尋ねをします。  18歳まで、ぜひ子育て支援を広げてほしいんですけれども、今大変大きな問題となっている子供の貧困対策もぜひ充実をさせてほしいというふうに思います。ことしの4月には生活保護基準が3回目の引き下げが行われます。また、この生活保護基準が引き下げられると、就学援助の受給に影響がないか、大変心配です。私は同じく昨年の6月議会で就学援助の拡大を質問しましたが、国が援助の対象品目にしたクラブ活動やPTA会費、生徒会費も対象に加えることを国が新たに通知をしてきました。ただ、お金はよこさないで、これも入るといったことだけなので、片手落ちだなというふうには思いますが、クラブ活動費やPTA会費とか、こういう新しい品目を対象に加えるということや、それから小学校、中学校入学のときに大変お金が要ります。新入学の準備金の支給を5月に支給してもらえないか。通常ですと7月になりますので、これをぜひ5月に支給、本当は入学する前に支給していただければありがたいなというふうに思いますけど、そうもいかないから一日も早く支給していただけないかということです。そのときは大変冷たいお答えで、県内どこもやってないから本市もやらないと、こういう答えでした。それでは子供の貧困を解消するためにも、こうした経済的支援の拡充が必要ですから、これはぜひやっていただきたいというふうに思いますので、3番目として就学援助の拡大についてはどうかと再度お尋ねをするわけです。  また、いろんなことが決まっておりまして、ことしの4月からは生活困窮者の自立支援法というのが始まるわけですけれども、その中で必須事業は本市もやられるということはよくわかりますが、任意事業として学習支援事業が位置づけられております。昔と違いまして、今は多くの子供が塾に通って、塾に通うことによって学力が伸びるということで、低所得者であるひとり親家庭ではそうした費用が捻出できずに、子供の学力も伸ばせない場合というのが多くあると思います。「日本一子供に寄り添い個々の力を伸ばすまち」というふうに書いてあるわけですから、ぜひこうしたことにも目配りしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。  4番目として、生活困窮者自立支援法でいっております学習支援事業を実施する考えはないかというふうに思います。新たに子育て拠点施設もできまして、そこで学習室というのもあるようですから、そういうのがオープンするときには、ぜひこういう事業もやっていただくと、少しでも子供たちが学力を伸ばしていって、この学習支援事業って自立の促進に必要な事業だと書いてあるんですね。負の連鎖で貧乏なうちの子がいいところにも就職できずに、非正規の仕事について、また貧困になるという繰り返しじゃなくて、自立していけるように促進する、そういう必要な事業だということですので、これを実施する考えはないか、お尋ねをいたします。  もう1つは、ひとり親家庭になったときに所得税や住民税を軽減する寡婦控除が適用されて、税の負担軽減がなされておりますけれど、同じようにひとり親家庭ですけれど、結婚していない非婚のひとり親家庭というのがあります。本市にどれぐらいの方が見えるか、私はちょっとその数字はわかりませんけれども、結婚していない非婚のひとり親家庭ですけど、寡婦控除というのは結婚したという経歴がないと受けられないわけです。今こういう結婚歴のないひとり親にも寡婦控除をみなし適用する自治体がふえております。  和歌山市の例では、例えば年収181万円で、母と3歳未満の2人世帯で、寡婦控除があれば保育料は無料なんですね。なければ保育料は月2万1,000円ということになっておるそうです。また、これは大分の例ですけど、大分市では新年度から保育料だけでなく、市営住宅の使用料についても寡婦控除のみなし適用の対象とするというふうになりました。さらにこのみなし控除の対象を広げて、例えば高等職業訓練促進給付金も適用するというところもあります。この高等職業訓練給付金というのは、ひとり親の家庭の父とか母とかが看護師とか介護士とか、そういう資格を取りにいくのに2年以上勉強に行くときに給付金がいただけるわけですけど、住民税非課税ですと10万円、住民税が課税されると7万500円ということも市からいただいた資料にありましたので、全ての点においてみなし適用をしていただくと大変助かるというふうに思います。岐阜市と大垣市と各務原市では導入がされておるということですので、本市ではみなし寡婦控除についてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。以上です。 145 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 146 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、1点目の本市も18歳までの医療費無料化を実施する予定はないかの御質問にお答えします。  福祉医療費助成につきましては、市の事業として県事業に上乗せをし実施しておりますけれども、子供、重度心身障がい者、母子家庭等の福祉医療にかかわるセーフティーネットは、本来社会保障政策の中に位置づけられるべきものであり、国が責任を持って統一的な制度を構築すべきものと考えております。  国として取り組みが不十分な中で、多くの地方自治体は社会的に弱い立場にある子供、重度心身障がい者、母子家庭等の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられ、健康が維持できるよう社会的な支援として行政の役割としての責任で、地方単独の医療費助成を実施しています。  本市のこども医療費助成制度の現状としては、平成26年9月末の対象者は1万3,488人、その内訳は小学校就学前5,574人、小学生5,258人、中学生2,656人となっています。また、平成25年度の医療費支給件数は約20万7,000件、助成額は約4億840万円となっています。  高校生まで医療費助成を拡大することについては、本市の国民健康保険の年齢階層別医療費を比較いたしますと、高校生は他の年齢層より罹患率が低いことが認められること、試算では新たに約9,500万円の多額な財源が必要となること、安易な自治体間競争はすべきでないこと、またポピュリズムに陥ることなく、本質的に市民の理解が得られるかなどが論点として上げられます。さらには経済的な面からの医療費助成拡大であれば、他の手法も考えられるため、議会内での十分な議論を踏まえて判断してまいりたいと考えます。  次に、2点目の第4期障がい者計画案における特別支援学校高等部や一般高校に通う障がいがある生徒に対する支援では、どのような支援を行う計画なのかの御質問にお答えします。  昨年8月に行いました可茂特別支援学校高等部の保護者を対象とした卒業後の進路希望のアンケートでは、一般の企業に就職したい、通所施設に通いたいと希望する回答が多くありました。また、将来はどこで生活したいかという質問に関しても、グループホームで仲間とともに暮らしたいという回答も比較的多くありました。  アンケートの結果も踏まえ、特別支援学校の生徒に対しては、福祉サービス(就労移行、就労継続支援A・B型、生活介護、短期入所、グループホームなど)の情報提供を行うとともに、相談体制を充実させることで卒業してからも安心して生活ができるよう支援してまいります。  また、一般高校に通う障がいのある生徒に対しましても、学校と連携いたしまして、同様に福祉サービスの情報提供、相談ができる場づくりを行ってまいります。  次に、4点目の学習支援事業を実施する考えはないかの御質問にお答えします。  学習支援事業については、生活困窮者自立支援法によるものと、母子及び父子並びに寡婦福祉法によるものがあります。生活困窮者自立支援法による学習支援事業については、現時点では考えておりません。  一方、母子及び父子並びに寡婦福祉法による学習支援事業は、ひとり親家庭の児童の学習を支援するため、児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童家庭に派遣するもの、あるいは地域の施設において同様なことを実施するものであり、実施主体は都道府県及び市町村となっています。この事業については、平成27年度、岐阜県が羽島市において実施を予定していることから、その実施状況を注視してまいりたいと考えます。  次に、5点目の本市ではみなし寡婦控除についてはどう考えているかの御質問にお答えします。  本市としては、全国的な問題として捉えられていることから、地方税法における寡婦の定義が改正され、非婚ひとり親家庭に寡婦控除が適用されるのが本来と考えます。  しかし、母子家庭で課税世帯となるようなある程度の収入がある場合、婚姻歴の有無によって各種制度の利用料に差が出ることは、制度としては課題があるものと認識しています。そのため、非婚ひとり親家庭のみなし寡婦控除の適用については、国の動向も注視しつつ、どのようにすべきか検討をしているところでございます。 147 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長 高木美和君。 148 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) それでは、私のほうから就学援助の拡大についてお答えいたします。  小・中学校の就学援助費の援助品目にクラブ活動費、PTA会費、生徒会費等を追加することにつきましては、昨年6月議会で答弁いたしました際と状況に変化はないため、現時点では予定しておりません。  なお、現在、1学期の就学援助費は8月に支給しておりますが、新入学学用品費に限っては6月末に支給できるよう準備を進めているところでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 149 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 150 ◯19番(冨田牧子君) まず1点目の子供の医療費の問題ですけど、私も岐阜県が本当に低いので、そこが一番問題というふうには思っておるんですね。  例えば静岡県ですと中学校卒業まで県で医療費の助成を図っている、三重県でも小学校卒業までということですけど、岐阜県は就学前なんですね。所得制限はないけど、とにかく学校へ行くまでのところは県で見てくれるけど、あとの小・中は、高もやっているところも、それぞれ自治体でやりなさいというんで、東海のほかの自治体と比べても岐阜県の助成は本当にひどいなというふうに思います。  これは全くとっぴな例ですけど、福島県は実は入院も通院も18歳の年度末まで助成しています。福島県だけです、こういうことを日本でやっているのは。35人学級も福島県だけ全部やっておりますけど、そういうふうにやっている。やっぱり県のあれが欠かせないとは思うんですけれど、先ほどポピュリズムとおっしゃったけど、それは間違いだというふうに思うんですね。というのは、高校生になったときに病気になって、その病気を治さないと、それが後年影響してきて、早く亡くなる方も実際のところは多いわけです。だから、やはり幾ら高校生であっても、きちっと医療にかかれるということが必要だから、私は18歳まで医療費を無料化していただきたいなというふうに思ったんです。  先ほどのお答えの中で、高校生は9,500万円かかると、それはわかりました。何か他の方法も考えたらというふうに、他の手法とおっしゃったけど、それはどんな手法ですか。 151 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 例えば経済的に就労といいますか、学校に通うのが困難になった場合ということが考えられますけれども、そういった場合につきましては、例えば一つの例とすれば何らかの財源を手当てすることによって、その方がきちんと就学ができるように支援をしてあげるということは考えられると思います。  また、あるいはこれは一つの例ですけれども、その方が交通費がかかるよといったようなところで、交通費の一部を支援してあげるということも考えられますけれども、ただこれは全ての方にということではなくて、生活に困窮してみえる方ということで限定した対応が求められるのではないのかなというふうに考えております。                  〔19番議員挙手〕 153 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 154 ◯19番(冨田牧子君) 若いときにかかった病気が一生の病気にならないように、早いうちに医療にかかれるように、特に生活の大変なところの高校生については、それはまたそれでぜひ考えていただきたいなというふうに思います。ぜひ市のほうからも、県に医療費助成の年齢の枠をもっと拡大するように強く働きかけていただきたいというふうに思います。これでは岐阜県は恥ずかしいというふうに思いますので。  それとみなし寡婦控除ですけど、検討しますとおっしゃいましたけど、実はこの話は去年の4月のときにどうですかということを予算のときにお伺いしたんですね。だから、知らないわけじゃないというふうに思うんですね。よそでもやっているわけですから、私はこのことについては、ぜひやっていただきたいと思うんですけど、人数的にも別にそんなに多くの人数じゃないと思うんですね。どれぐらいいるかは知らないので申しわけないけど、非婚の方のそういう人も差別しないでやるというのは、これからの国の方向ですので、ぜひやっていただけませんかね。 155 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 先ほど申し上げましたように、現在検討をしているところですので、これは市の施策でいろんな分野に広がりますので、そういったところを十分拾い上げて、検討を引き続きさせていただきたいと思っております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 157 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 158 ◯19番(冨田牧子君) いろいろ細かいことでしたけど、お答えいただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。(拍手) 159 ◯議長(川上文浩君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで、午後2時40分まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時23分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時40分 160 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番議員 伊藤英生君。 161 ◯6番(伊藤英生君) 6番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。  今回は、青少年のネット依存対策についてお伺いしたいと思います。  スマートフォンの普及等によりまして、青少年のネット依存が社会問題化しております。長時間の使用により睡眠障がいや鬱症状の発症など、生活環境の悪化を招いているとの報告もございます。本市の状況とその対策について問いたいと思います。  内閣府は、平成27年2月に平成26年度青少年のインターネット利用環境実態調査の調査結果、速報値でございますけれども、を発表いたしました。調査対象は満10歳から満17歳までの青少年5,000人とその保護者でございます。これは青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律、いわゆる青少年インターネット環境整備法、平成21年4月1日に施行されておりますけれども、これの施行状況のフォローアップのための基礎データを得ることを目的として、平成21年度から毎年実施されているものでございます。  そこでの調査結果によりますと、青少年の7割台後半が何らかの接続機器を用いてインターネットを利用しており、うちスマートフォンの利用率が42.9%を占めているとのことでございます。また、中学生のインターネット利用内容としては、動画視聴65.2%、ゲーム68.7%、音楽視聴65.2%が上位。小学生では、ゲーム73.8%、動画視聴53.7%、情報検索48.4%が上位を占めており、従来のゲームやSNSなどの利用に加えて、動画視聴が大きな割合を占めるようになってきている点も特徴であると思います。  さらにはインターネット利用時間そのものも長時間化しておりまして、平均時間にして小学生が83.3分、中学生が130.2分、高校生に至っては185.1分と、大変長い時間ですよね。小学生が大体1時間半ぐらい、中学生が2時間強、高校生は3時間余り1日の中でネットに接続して過ごしているという結果でございます。これが平均値でございますので、大変長い時間だと思います。こうした背景を踏まえて、ネット依存というのが大変社会問題になりつつあります。  厚生労働省の調査によりますと、インターネットに没頭する中・高生、全国推計でございますけれども、51万8,000人にも上るという結果が出ております。厚生労働省は2012年10月から2013年3月までの期間、全国の中学校140校と高校124校の約14万人を対象にネット依存に関する調査を行いまして、約10万人から有効回答を得ました。調査では、ネットに夢中になっていると感じるか、使用をやめようとしたとき落ち込みやいらいらを感じるかなど8項目を質問し、5項目以上に該当し、ネット依存が強く疑われる、いわゆる病的な使用と認定されたのは8.1%に上ったということでございます。ネットの使い過ぎで睡眠障がいや食事をとらないことによる栄養失調、視力低下など、健康や暮らしに悪影響が出る状態になり、成績低下や不登校につながっているとの報告もございます。  こうしたことを防ぐ意味でも、各家庭においてもインターネットの使い方についてのルールを定めることが望ましいとは思いますが、ここで平成26年度青少年のインターネット利用環境実態調査に戻ってみますと、青少年の実態と保護者の認識にギャップが見られ、ルールを決めているとの回答はいずれの学校種でも保護者の回答が青少年の回答を上回っているという実態があります。つまり親がルールを決めているとは思っているんですけれども、子供がそう感じていないという回答が多かったということでございます。  本市におきましても、可児市PTA連合会が策定した携帯電話に関する家庭のルール指針に基づき、啓発活動等を行っております。私がPTA会長をやっていたころも、これにかかわって啓発活動に参加した覚えはありますけれども、この指針の策定が平成20年ということもありまして、こうした取り組みにも時代の変化に合わせたバージョンアップも必要ではないかなというふうに考えます。  そこで、以下の2点についてお尋ねいたします。  本市の青少年のインターネット利用状況について、市としてどのように認識されていますか。また、いわゆるネット依存の状態にある青少年の状況などを把握されていましたら、あわせてお答えください。  2つ目、市として青少年のネット依存についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。以上、2点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
    162 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 高木美和君。 163 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) それでは、1点目の本市の青少年のインターネット利用状況についての認識についてお答えいたします。  可児市における児童・生徒のネット依存には危機感を持っております。平成25年度の岐阜県教育委員会における情報モラル調査によれば、ホームページを見たり、メールチェックをしたり、掲示板を使ったり、オンラインゲームをしたりするために携帯電話をどれくらい使いますか。この携帯電話にはスマートフォンも含みますけれども、この質問に対し、ほぼ毎日と答えた児童・生徒の割合は、可児市の小学校高学年では11.1%、中学校では33.0%という数字が出ております。県平均とほぼ同等の結果でございました。  しかし、可児市において携帯電話の利用の仕方について約束を決めている児童・生徒の割合が50%を超え、県平均を大きく上回っているにもかかわらず、先ほどの携帯電話をほぼ毎日利用すると答えた児童・生徒のうち、1日3時間以上と答えた児童・生徒の割合は、小学校高学年では13%、中学校では31%という県平均を上回る結果となっております。  また、平成26年度の全国学力・学習状況調査の質問項目では、ふだん平日に1日当たりどれくらいの時間テレビゲームをしますかという質問に対し、3時間以上と答えた児童・生徒は平成25年度より増加しております。平成25年度に厚生労働省研究班のネット依存に関する調査結果では、ネット依存が強く疑われる中学生が全国で6%に上るという結果が出ています。可児市内の中学生に6%の率を当てはめると約160人となり、この数字から見ても、子供たちのネット依存に危機感を持たざるを得ません。  次に、青少年のネット依存に対する可児市の取り組みですが、可児市では学校、家庭、地域が一体となって情報モラル教育に取り組んでいます。  学校では、教育委員会の情報担当者や携帯電話会社の講師による情報モラル講座を行ったり、情報モラル教育ソフトなどを活用し、発達段階に合わせた教育を行っています。また、今年度の可児市中学生生徒会サミットでも、スマートフォンに関する問題を取り上げ、話し合いが行われました。  家庭へは家庭教育学級、学年懇談会等においてネット依存について啓発を行っています。平成20年に可児市PTA連合会が策定した指針は、平成22年に改訂され、12項目の指針を15項目にしたり、内容を精査して時代の変化に対応しています。この指針は毎年各校のPTA総会等で配布し、家庭への啓発を行っています。今後とも変化に対応しながら、見直しを図ることが大切であると考えております。  地域においては、青少年育成市民会議などで啓発を図っています。ネット依存対策については、インターネットに関する家庭での約束づくりをすることを推奨しています。使用時間、使用場所、使用方法などを家庭で話し合って約束をつくることがネット依存やトラブルに巻き込まれないための有効な手段と考えます。平成25年度の県の調査によると、可児市は家庭の約束づくりは県平均を上回っていますが、半数近くの家庭が約束づくりをしていないとなっており、今後も啓発を行っていく必要があると考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 164 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 165 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  大変大きな問題として捉えているという回答がございまして、3時間以上使っている小学生が13%と、大変大きな数だなという感想を持っております。  先ほど病的な使用という表現を私も使わせてもらいましたけど、まだ医学的には病気というふうに認定されているものではございませんけれども、明らかに病的な状況に陥っている。平均の時間が3時間とか、そういったレベルでございますけれども、もっと深く入り込んで学業に支障が出ている子供たちというのも報告が上がっていると思います。もしそういう報告がございましたら、ぜひ状況をお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 167 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) インターネット接続等で具体的に問題のある生徒という報告は、特には受けておりませんけれども、ただ携帯電話の中のスマートフォンの所持率が、中学生で言えば34.2%、携帯電話の所持率のうち62%がスマートフォンに変わってきているということで、スマートフォンになればそれだけネットに関する問題も大きなものがございまして、トラブルに巻き込まれる危険性も高くなる、そういったことも考えられますので、正しい使い方とかモラルなどの啓発が特に必要になってくるんじゃないかなということは思っております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 168 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 169 ◯6番(伊藤英生君) 使用のモラルとか、もちろんそういったことも一生懸命取り組んでいっていただくということですけど、問題としては全国的にもそうなんですけれども、家庭でのルールづくりが大事だというところ、そして学校、地域でやっていくんだという部分なんですけれども、病的な状況に陥っている子供たち、こういったところは家庭のルールづくり、その前の未然の部分ではある程度有効なのかもわかりませんけれども、言ってみればスクールカウンセラーカウンセリングであるとか、ソーシャルワーカーで、例えば親がはまっている状態があるだとか、そういった調査とか、そういった取り組みも必要なのかなというふうに考えております。  聞いたところによると、新しいネット依存の性質として、例えば動物園に行って実際の動物を見て楽しむんじゃなくて、スマートフォンに写した画像の中の動物を楽しむとか、そういった新たなネット依存みたいなものが出てきている、スマートフォン依存というのも出てきていると聞いております。情操教育とか、そういったところにも深くかかわってくる部分だと思いますけれども、スクールカウンセラーであるとか、スクールソーシャルワーカーであるとか、こういった人たちで取り組んでいくというお考えがありますでしょうか。 170 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 171 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) この問題について、特にスクールカウンセラーに依頼するということは、今のところ考えておりませんけれども、御承知のように可児市の場合、中学校全校に県費のスクールカウンセラー、小学校については市費のスクールカウンセラーを配置しておりますので、こういった問題が起きれば直ちにそういった専門職を使いながら対応していきたいと考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 172 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 173 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございます。  ぜひそういった専門家の力も使って、自力ではなかなか脱出できない状態になっているという子供たち、家庭も少なくない数あろうかと思いますので、ぜひともそういった対応を行っていただきたいと思います。  当選以来、全部の議会で登壇させていただきまして、質問を続けさせていただきましたけれども、節目となる今回の質問で、皆様にも真摯に質問に向き合ってくださいましたことを感謝申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 174 ◯議長(川上文浩君) 以上で、6番議員 伊藤英生君の質問を終わります。  続きまして、18番議員 伊藤健二君。 175 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。  きょうは2つの点について質問をいたします。  1番目は、子育て中の母子家庭等に国民健康保険税の特別の減免を具体化してもらいたいという点であります。  といいますのは、基礎控除以外に所得控除をしない国民健康保険税の算定でございます。母子家庭等には、今過大な税負担となっており、こうした法定軽減を利用しましても、約8割の世帯が法定軽減を利用しておるわけですが、それでもなお現年分、今で言えば平成26年度分の国民健康保険税が滞納している、4割近くも滞納になっているという現状があります。この現状に対して、国民健康保険税条例の25条を活用して、特別の減免を措置すべきだと私は考えますが、市のお考えをお尋ねしたいという点です。  ちょっと読み上げてまいります。昨年12月議会で母子家庭の税負担軽減を具体化するよう求めたところですが、現行の軽減制度を活用するとの返事でございました。国の制度、所得の軽減判定による税額の減額変更を約8割の母子世帯が利用しているわけでありますが、平成26年度の半期、これは去年の11月27日現在でありますが、その時点で既に138世帯、483万円の滞納額となり、国民健康保険に加入しているひとり親家庭380世帯の実に36.3%が現年分を滞納しているという異常な状態であります。深刻な現況と認識すべき点であります。  ここまでは意見が一致するわけでありますが、私は今世の中全体が大変深刻な格差社会になってきているということを、まず最初に指摘をしたいと思います。2月発表の総務省の労働力調査、2014年の平均では、非正規雇用労働者のうち年収が200万円未満の人が1,456万人となっています。そのうち男性が346万人、非正規雇用労働者の男性全体の56.5%、半分強になるという状況です。また、女性で見ますと、これが大変深刻でありまして、人数で言えば1,110万人となっておりまして、これは非正規雇用労働者の女性全体の85.2%、9割弱ということであります。大多数の女性は頑張って働いているわけですが、年収が200万円未満であり、そうした方が大半だという現状であります。ここにしっかりと着目する必要があると思います。  経済所得格差は拡大をし、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者は1,962万人、月の平均で2,000万人弱となっています。過去最高になったのは2014年12月のときでありまして、これが過去最高の2,016万人、2,000万人を超えました。非正規雇用労働者となっています。これは雇用、就業の問題として別途また議論しなきゃいけないと思いますし、この可児市議会だけの議論では済みませんが、特にその中で女性の、それも子育てをする母子家庭の収入の状況、現況と、国民健康保険税の課税のあり方が本当に適切と言えるのかどうなのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。  話を進めますが、年収が100万円未満に絞ると、女性では615万人、46.2%と半数近くが働く貧困層、ワーキングプアであります。通常200万円未満がワーキングプアとも言われますが、当然100万円前後の母子家庭等の年収は決して多いわけではありません。こうした母子家庭世帯の窮状を勘案して、所得税法や住民税には寡婦控除制度がございます。先ほど冨田議員がさらにそこで婚姻の履歴があるかどうかで差別があっちゃいけないから、みなし寡婦控除について話をしたところであります。  私は、この所得税法や住民税に寡婦控除制度があるわけですが、保育料等の算定に際してはこういうものが効くわけでありますけれども、可児市の国民健康保険税にはこうした適用はございません。これはちょっと話を戻しますが、もともと先ほどの冨田議員の質問にありましたように、既婚、非婚の適用差別を避けるために、寡婦のみなし寡婦控除をつくって公平性を確保するという自治体が今ふえているわけであります。残念ながら、まだ可児市はこれから検討するという話でしたが、こういう点にしっかりと光を当ててこそ、地方自治の創造と言えるんではないでしょうか。このように市民が納税の義務をしっかり果たしていく、払わなきゃいけない市民税はきっちりと払っていくということを構える上でも必要な措置が、つまり所得の実質水準、生活の現況と課税のあり方が適切なのかどうなのかについて、市民、住民に寄り添ってみる必要があるんではないかと考えます。  可児市長は今回の施政方針の演説の中でも、住み心地一番可児の実現を目指していくとおっしゃられています。柱の一つには、子育て世代の安心づくりを重点方針に掲げておられます。これは大変いいことで、大いに進めていただきたい、結構なことだと私は考えて賛成をしたいと思うわけですが、この母子家庭の現状との関係で対応してみると、母子家庭等(ひとり親世帯)の極端な困難にまだ十分寄り添ってはいないと思います。国民健康保険行政を極端な困難に寄り添って、少しでも一歩でも二歩でも改善をしていく、そういう流れにしてもらいたいと思います。  そこで具体的にお尋ねをしますが、私からの提案であります。可児市国民健康保険税条例にはその25条に、市長は必要があると認められる者に対し国民健康保険税を減免するとあります。これは市長が必要だと認めないと始まらない。しかし、それでもいろいろな規定を設けて額を算定した結果として、それでもこの市民に対しては国民健康保険税を減免する必要があろうと。その必要性を具体的に認められる者については減免するんだというふうに、つまり税の公平性を確保するんだということを国民健康保険税条例の中に規定しています。そのために市長が定めておるのは、減免取扱規則でありまして、その規則の減免理由、適用範囲の中には、災害に罹災した場合、被災した場合、あるいは傷病によって収入が失われつつあるとか、廃業・失業に加えていろんな理由が勘案されるべきとなっているわけでありますが、具体的事例としてはこの母子家庭のような事例は入っておりません。  そこで私が提案するのは、収入減少に相当する状況とみなして所得の金額を控除する、そうした項目を具体的に追加できないでしょうか。言ってみれば寡婦・寡夫を、あと扶養親族分についてどのように勘案するかはいろいろ議論がございましょうが、どちらとしても合計所得認定から必要額を控除し、あるいは定額で控除することも可能かと思います。税額を算定して払える国民健康保険税に、所得困難な人に対しては下げるということが必要だと私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。御返答をお願いいたします。 176 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 177 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、減免に加えて収入減少に相当する状況とみなし控除を追加できないかの御質問にお答えします。  国民健康保険税を算定する際、所得の把握に基礎控除のみ適用するという現在の方式は、平成25年度から国で統一されている方式です。これには国民健康保険都道府県化も視野に入れ、算定方法を全国で統一化する意味合いもあります。また、後期高齢者医療制度でもこの考え方を採用しています。  母子家庭等への国民健康保険税の課税状況につきましては、前回の12月議会にも答弁いたしましたとおり、母子家庭の8割近く、78.4%に対し、既に法定の軽減措置が適用されています。そのうち最も軽減割合が高い7割軽減を受けている世帯、つまり所得の少ない世帯は4割以上(42.1%)あります。この世帯が滞納に結びつきやすいわけですが、この7割軽減の世帯にはそもそも所得割がかかっておらず、仮に制度を新設いたしましても税額に反映されない状況にあります。  経済的に大変な御家庭は母子家庭等にとどまらず、障がいをお持ちの方や扶養家族の多い方もあります。納付困難な事由は一律ではありません。納付がおくれたとしても、納税相談により分割納付をしている事例もあります。今後もこれまで同様、面談を基本としたきめ細やかな個別対応をしてまいります。  また、母子家庭等に対する支援は国民健康保険では限りがありますが、福祉分野を含めますと、母子家庭のみに支給される児童扶養手当や母子家庭等の子供への医療費助成も18歳までと拡大されてきておりまして、市全体で支援をしていく体制をとっております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 178 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 179 ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  所得に反映されないから、伊藤健二が言っておることは余り意味がないという御返事でございました。私は所得がもともと低い層に対して、どういう国民健康保険税のあり方とすべきかということで、こういう提起をいたしました。  1回目の質問の最後に、定額でもということを言いましたが、それは世帯割、平等割という均等割部分ですね。可児市は昔から資産割がありませんので、資産の大きさに着目した措置は国民健康保険税を算定する際に一切反映されていません。その分勢い全体が所得の大きさに着目するということになるわけです。しかし、所得が小さ過ぎて所得割だけでは算定ができないという方がおられるので、平等割ということで1世帯当たり3万幾ら、それからお1人当たり2万幾らの定額の率があって、そいつを掛けて出した数字に先ほど健康福祉部長がおっしゃられた国が定めた法定減額、法定軽減というものをするというわけであります。  しかし、それでもなおかつ可児市の現状は4割近くの方が滞納しているという現状です。私は11月27日の時点で締めていただいて統計をとっていただいた結果が先ほど紹介した例でありますが、それから3カ月たちますが、母子家庭等の国民健康保険税の納付は改善しておるんでしょうか。先ほど分割納付も含めて改善しつつあるとおっしゃられましたけれども、結構な金額がございましたが、健康福祉部長には先にお尋ねしますが、母子家庭の経済状況の時間的経過と滞納の問題については、改善が進んでおるんでしょうか。もしわかればでいいですが、状況としてどんなふうかお聞かせください。 180 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 181 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 申しわけございません。そのような資料は現在持ち合わせておりません。                  〔18番議員挙手〕 182 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 183 ◯18番(伊藤健二君) 日本全体の雇用の状況は悪化をしているわけですから、正社員、正職員の皆さんでも15カ月連続で賃金が下がっている。ましていわんや非常勤職員の場合ではということは想像にかたくありません。つまり支払い能力がどんどん悪化をしている、そうした状況も推認できる状況にあります。そのときに、どういう条件なら支援の手を差し伸べられるのか。払える額面にしておいて、きっちり払ってくださいという指導をすべきだと私は思いますが、そういう考え方に立てられませんか。まず健康福祉部長から、どうでしょうか。 184 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) これは先ほど申し上げましたように、いろいろ課税額が決まってきますけれども、それに対してはきちんと窓口で納付していただけるような、もし納付が困難ということであるならば、その方に即した対応ということで、きめ細やかな対応をさせていただいておるということでございますので、まずはそれで対応させていただきたいと思っております。                  〔18番議員挙手〕 186 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 187 ◯18番(伊藤健二君) 昨年度の所得の認定が済んで、軽減措置もとられて、納付すべき国民健康保険税額が決まったと仮定をします。そして、今はその額に基づいて分割納付を初めとしていろいろな手だてをとっていくということでありますが、現時点で例えばこの1月、2月、3月で収入が下がって、平成27年に入ってから所得が下がって、平成25年度の国民健康保険税を算定した金額が割り込むような状態、つまり収入が減額するような状態になったときについては、具体的にどういう措置がとられますか、現行の可児市の国民健康保険税の減免規定の中で。 188 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 減免取扱規則の中でいきますと、過去3カ月の平均所得額が生活保護の基準以下という場合については、減免ということでできますので、先ほど言われたような、例えば収入が急激に減って生活に困窮するといったような状況になれば、まずこの減免規則の適用を受けるといったことになろうかと思います。                  〔18番議員挙手〕 190 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 191 ◯18番(伊藤健二君) そうなんですよ。そういう収入減少については、きちっと相手の状況を把握した上で援助を差し伸べていく必要があるわけですよね。そういう考え方は国民健康保険税条例の中には収入減少という考え方があるんです。今紹介してくださったとおり。  ですから、問題なのはこれだけ経済的格差が広がって200万円未満の方が多数おられて、当然母子家庭ということに限れば、さっき紹介した1,110万人の中にも当然入られている方が多いのであります。そういう方に対して収入減少、もしくは一定額の幅を特別減免するという考え方が、確かに先ほど言われたように全国で統一しましたから、旧ただし書き条例でやっていくというやり方は、可児市がここで一つ何か変えると全国で初めてという話になってしまうのか、それを恐れてかどうか知りませんけど、やっぱり一歩踏み込んで、そういう所得の少ない母子家庭、それも子育てをしていて、市長が子育て日本一と昔言いましたか、子育て世代の安心づくりのための重点の一つに掲げているんです。ただ、対象数が極めて10万市民から見たら小さい。それも国民健康保険ですから、国民健康保険加入世帯数というのはもっと小さくなるわけでありまして、その中の具体的には380世帯のありようについて一歩踏み込んだ対応をとれないのかという話をしているわけです。  押し問答をしていてもしようがないので話を進めますが、国は都道府県国民健康保険を移行させると。平成29年度までは現行で行くよということで、いろいろな基盤安定負担金も平成27年度分から可児市にも県を経由して入ってきます。いろんなお金が入ってきます。そのお金は1,700万円とか数千万円の話でございますけれども、ここで380世帯に定額部分で何らかの措置をとるということを具体化しても何千万円にはならないですよね。もともとのハードルが高くなっているのを、ハードルを少し下げてやる特別の措置を県統一化するまでの間、暫定的に具体化するような、そういう前向きな対応を考える気はございませんか。健康福祉部長、どうですか。 192 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 193 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) これは現段階で、先ほど伊藤議員が言われましたように、平成30年度に都道府県化に国民健康保険が移行するという中で、さまざまな協議がされてくると思います。そういった中で、今言われたことにつきましても、協議をされていくことになろうかと思うんですけれども、ただその間につきまして、じゃあ可児市としてどうするのかということにつきましては、まずは都道府県化というものがありますので、それに向けて市のほうも進めさせていただきたいと思っております。                  〔18番議員挙手〕 194 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 195 ◯18番(伊藤健二君) 最後の再質問になりますが、世帯割が今3万5,000円ぐらいだったかと思いますが、そうした定額で、どの世帯であってもまず持っていくということでありますが、そこを一定額、定額で減額するような特別措置をとって、措置をとった後で国の軽減措置を生かしてやってハードルを下げる、支払いの能力に応じたものに少しでも対応させる、そういうような考え方で一度突っ込んだ検討をしてみるということはできないでしょうか。最後に市長にその辺のあり方を含めてどのようにお考えか、検討課題とするならしていただければと思いますが、どうでしょうか。 196 ◯議長(川上文浩君) 市長 冨田成輝君。 197 ◯市長(冨田成輝君) 可児市の国民健康保険税がいろんな理由で高いというのは、市が悪いというわけじゃなくて、制度設計の問題があってそうなっているわけで、一方でそういう負担ができるだけの豊かというか、所得の高い全国的に見ればまちだということでそうなっているわけですが、市長が収入減少に相当するとみなすという事例は、前年度の収入をもとに国民健康保険税を算定するということから、急に災害に遭ったとか、急に病気になったとか、急に廃業になったと、一般的に見てもこれは去年よりも収入が少なくなっただろうと一般的に理解できる理由があるということなんですね。  ですから、一方で収入の少ない人をきちっと収入に見合ったような対応をするということと、もう1つは市民全体がそれなら仕方がないよねという公平というか、そういうものも一方で考えなきゃいけないということで、今の話で母子世帯になった、寡夫世帯になったということが現象として仕方がないよねという事例に当たるのかどうか。例えば母子になる、寡夫になるということになれば、前年度のその人の収入が基本になるわけですから、今、議員おっしゃったように問題なのは世帯割が母子あるいは寡夫という世帯は普通の世帯と比べて特別に小さく見るべきじゃないかという、そこに集約してくると思うんですね。だから、それは一方で収入が本当に減った人に対しては、母子ということではなくて、平等に同じように収入が少ない人には同じように減免しましょうという規定がある。一方でどういう場合を相当とみなすかという公平性の中で、市民の皆さんが理解できるような、なるほどねと納得できるような制度設計をしていくということは必要じゃないかと思います。そういう意味で、この母子・寡夫というのは、ここに今適用範囲に入れてあるような自己責任でない原因に基づく急激な収入の減少に相当するというふうに思われるのと、若干違うんじゃないかなということは思いますけれども、収入の低い方をしっかりと補足すると同時に、市民みんなが公平感を感じるような制度にしていくということは、常にいろんな提案をいただいて検討すべきだというふうには思っております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 198 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 199 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございます。  さすが市長はいいことを言いましたね。私の質問には直接はナッシングでしたけれども、収入が現に下がっている人はたくさんおられる。そういう人にも市はちゃんと光を当てているよと。統一した基準で合理性があって、市民が納得できる、そういうものにすべきだと。そういう意味の検討の余地はまだあるということで、検討していただけるようなお話でしたので、ぜひともいま一歩足を前へ進めていただけたらと思います。何事にも最初というものがありまして、制度設計を全国のほうで統一して、この枠から一歩も出さんという気配はしますけれども、それでも可児市でできる、可児市の国民健康保険税条例は可児市が、可児市議会が決めます。そして、市民の声、願いも可児市長に届くわけでありますから、その環境をしっかりと生かしていただいて、踏み込んだ検討をお願いして、この件は終わりたいと思います。  続きまして、第2問目、リニア中央新幹線問題でございます。この問題では、市長の姿勢をお尋ねしたいということであります。  質問の趣旨は、リニア中央新幹線建設推進の岐阜県は用地取得交渉をJR東海にかわって推進するための予算を組んだところであります。関係市に対しては、職員の派遣を要請すると言っております。市は民間事業の代理行為に応ずべきか否か。また、事前の水質調査を行うべきではないかと私は考えますが、市のお考えをただしたいという点であります。  これまで日本共産党は、リニア中央新幹線計画については、1つに自然と生活環境を破壊する点、2つに周辺開発に巨額の税金を投入するという点、3つ目には用地買収を自治体職員に任せるなどの問題点を指摘してきたところであります。  岐阜県は平成27年度当初予算案にリニア中央新幹線岐阜駅へのアクセス道として、県道を建設する25億7,000万円を掲げています。また、それを平成27年度中に下呂-金山間で供用を目指すとしております。また、この濃飛自動車道予定ルートの先には希少植物のハナノキやシデコブシが植生し、無理な開発で植物の存続が危惧されている、こうした現状にあります。私はこの間、3度の一般質問を行ってまいりましたが、リニア中央新幹線建設走行に伴う問題点として、環境公害問題、安全性の問題、必要性や合理性のなさなどを明らかにしてきたつもりです。去年の3月、6月、そして12月の議会です。また、地域の自治会役員、自治連合会長などから、また地域には住民の会などもございまして、そうしたところから不安と心配の声が募る一方だと指摘されております。  冒頭に指摘をしました問題は、リニア中央新幹線建設の賛否にかかわらず、私たちが可児市自治体として、可児市の市長として、市長にとっては住民の命、健康、暮らしと郷土を守るという重大な責務が当然ございますので、この点については十分責任を持たなきゃいけないという点で可児市長もよく御承知の点であります。  そこで、2つについて質問をしたいという点であります。  1つは、可児市職員の(又貸し)派遣、私は又貸しという言葉をあえて括弧つきで使いましたが、(又貸し)派遣はすべきではないと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。  建設推進の姿勢であります岐阜県は、リニア中央新幹線建設に伴う用地取得交渉をJR東海に成りかわって、県として推進をするため、1億2,558万円もの平成27年度予算を組みました。新幹線整備法によるリニア中央新幹線建設が幾ら国土交通大臣の認可を得た国策事業とはいえ、全額JR、民間企業の資金で実施するとしてきたわけでありますから、土地の買収、取得の交渉を岐阜県民の税金で請け負うのは甚だ認めがたい問題であります。岐阜県が用地取得交渉の要員を可児市に職員派遣するよう要請してきたならば、1番目、可児市はどうするお考えなのでしょうか。  2つ目に、この問題で派遣に協力するという場合には、職員と可児市の雇用関係等はいかなるものとなるんでしょうか。これは形式上のお問い合わせです。  3番目、また職員定数条例や職員充足のための計画などが今可児市にはございます。これまでも可児市の職員定数の充足については、努力はすれどもまだ完了していない。必要数に満たしていないという現状を指摘して、議会側からも改善の申し入れ等を行ってきた経過がございます。そうした定数の充足によるサービス改善方針は、こういう予定外のものに人をとられた場合にどうなってしまうんでしょうか。改善方針というものはどうなるのか、この点に対する考え、岐阜県知事が県として要請をしてくるわけでありますから、これに応えるとなると大変なことになるんではないでしょうか。こうした点について、市の考えをお聞かせいただきたい。  2つ目の質問は、先ほどの一般質問でもため池が市内には159カ所あるという話が紹介されました。主に2つのため池と、そこから流れ出る河川、またそこへ流れ込んでいく公共水域の水質、水底の問題等についてお尋ねをいたします。  ため池などの水質環境等の事前調査を可児市としては公約としてもらいたいという点です。要は東海環状自動車道の酸性水問題の教訓から、リニア中央新幹線建設工事の前に、ぜひとも工事を始めちゃう前に水質環境であるとか、土壌などの成分問題、またそこを通過してきた水質や川底にたまる底質の問題等について、必要な環境データを保全しておくべきだと考えます。  環境汚染が引き起こされてから、もともとの自然由来はどういう状況だったんだとか、ここは今までどういう水質状況だったんだといって、後で慌てるのは大変よろしくありません。ため池など水質等の事前調査をぜひとも可児市として、誰がどういう費用でやるかについては別です。しっかりとして、まずこれはやる必要があるんだということを公約してもらいたいということであります。  特にこの問題としている流域には、農業用ため池、河川管理用水などが散在する地域であります。リニア中央新幹線ルートを映してもらうとありがたいですが、今、私がそこへ立てましたけれども、黄色い色で出してありますのは、あそこは農業振興地域というとあれですが、優良農地ではありませんが、農業用地です。可児市の東南部分のエリアの地図であります。絵が下手くそなのは御勘弁いただいて、桂ケ丘、桜ケ丘の2つの団地、そして平林の居住区があって、ちょうど新田交差点の近くをリニア中央新幹線が地下で通っていきます。大萱と大平の間を2カ所の部分で地上走行してという、皆さん御存じの内容であります。県道の84号、そして83号が近接する場所だということでありますが、ピンク色のあれがため池を一生懸命拾いました。先ほど159カ所という話がありましたので、あそこだけでも十数カ所あるわけであります。大変緑豊かな湿地帯もある地域ですので、当然ながら大きな洞穴を掘っていきますと、どういうことが起こるかというのはいろいろと心配が募ります。  それで話題を絞りまして、トンネルの一部地上、地下トンネルトンネル出入り口のリニア中央新幹線建設工事が強行されていくことになります。建設工事の様態や細部が未公表のままでありまして、JR東海の工事には情報公開の義務がないそうでありますね。しかし、情報公開は義務化されておりませんので、その情報は今出せませんと言われると、なかなか表に出てきません。それで、建設工事の細部がまだわからないんで、一応基本ルートとしてはわかっているわけでありますが、そこで想定できる問題として、いろいろと住民からも御意見がたくさん届いています。しかし、JR東海は環境への影響は小さいとしております。地域住民の意見や疑問に耳を貸さないJR東海の態度は、住民の納得を得るものではないと私は言いたいわけであります。  東海環状自動車道残土の酸性水問題では、酸性、アルカリ性の土壌や水質をめぐって反省と教訓がありました。ぜひとも自然環境の水質や土壌のデータを把握して、万一に備えておく必要があると思います。事業者の環境影響評価が私は十分ではないと思います。それで、pHとか水量とか、あと水質イオン等々のpH等を調べることは、一応工事を始める前に1回と、工事中は年に1回、そして事後に1回やるとJR東海は説明会で言いました。しかし、そんな頻度で果たして可児市の大森と大萱、大平の環境は守られるんでしょうか。その点について、市としては担当する専門部署も動員して、しっかりと対応していきたいというお話でしたので、その辺について具体的にお聞きをしたいと思います。
     事業者JR東海は、水質のBOD調査であるとか、pHだとか等々を調査すると、先ほど言ったとおりでございます。それで、JR東海は可児市へ水質・土壌調査についてはどのように行うかというふうに可児市に説明をしてきているか、この点について1点目、お尋ねをします。  そして2つ目は、可児市環境課は工事着工前に水質・土壌の環境基準調査をどうすべきと考えているのか。担当課としての考え、方針をお聞かせ願います。調査目的と項目、調査地点と手法について及び費用負担についてはどう考えるのか、できるだけわかりやすくお示しいただきたいと思います。  3番目は、農業委員会は農業用水、ため池の汚濁汚染防止について、今の現状で担保できると判断をしているのでしょうか。お考えについてお示しください。  4点目は、JR東海が事前の水質環境調査、農業用水検査をやらないのならば、かわって地方公共団体である可児市が行うべきだと思います。可児市は水質調査をいずれにしろ公約をしてもらいたいというのが私の考えですが、お考えをお聞かせいただきたい。 200 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 高木伸二君。 201 ◯企画経済部長(高木伸二君) それでは、私のほうからリニア中央新幹線の用地取得事務に係ります県への職員派遣についての御質問にお答えをいたします。  全国新幹線鉄道整備法第13条第4項には、地方公共団体は新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるとされております。あわせて建設主体であるJR東海からは沿線自治体に対し、用地取得の協力の依頼がされていることもあり、岐阜県では県内の用地取得等事務の一部を協定期間約7年、委託料11億7,000万円で受託するとされました。この委託料には、用地取得等事務に係る職員の人件費等が含まれております。  今後、リニア中央新幹線事業が用地取得事務へと進んできた際には、県から沿線市町に協力を求められることが想定されますが、現段階では市職員を県に派遣することについて、本市に県から正式な依頼はございません。  用地取得にかかわる事務は、地域の特性や住民生活に密接に関係してくることから、地権者を含め住民の方々の意向を聞き、疑問に答えていくために地域住民に最も近い市町の職員が対応していくことは、地域住民からも求められるものであると考えます。このことからも、県から市職員の派遣の依頼があれば、協力をしていく予定でおります。  県に市職員を派遣する場合には、地方自治法第252条の17に基づくこととなります。市の職員の身分をあわせ持ち、給与等の負担については同法に規定されており、原則派遣された市職員の給与等は県が負担することとなります。  限られた職員体制ではありますが、たとえ市職員を県に派遣したとしても、市民サービスの低下を招くことがないよう、建設部に限らず職員が一体となり、補いながら住民福祉の向上に努めていくこととなります。私のほうからは以上でございます。 202 ◯議長(川上文浩君) 市民部長 西田清美君。 203 ◯市民部長(西田清美君) 私のほうからは、小項目の2つ目の1)と2)と4)の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、御質問の1つ目のJR東海からの可児市に対する水質・土壌調査の説明についてお答えをいたします。  JR東海から可児市に水質・土壌調査についての個別の説明は、現在のところございません。しかし、実施する内容につきましては、JR東海が平成26年8月に公表した環境影響評価書、先ほど議員が御提示になったものでございますが、これと事業説明会により把握しております。  次に、2つ目の可児市環境課の工事着工前の調査につきまして、それから4つ目のJR東海が事前調査を行わない場合の市の対応については、あわせてお答えをさせていただきます。  まず、環境に対する調査、以下モニタリングというふうに表現させていただきますけれども、これにつきましては基本的に事業者であるJR東海が行うべきと考えております。議員も御承知のように、JR東海は事前の調査の実施についてはその評価書にもうたっておりますし、時期や回数につきましては、地元説明会で水質のモニタリングは工事を進める中で状況は変化するため、環境影響評価書で年1回と記載したところも地元の意見を聞いて再検討をしていく、またモニタリングの回数につきましてもふやすよう検討をしていくというように回答をしておられます。それから、市も水質・土壌汚染のほか、騒音、振動等のモニタリング回数をふやすように要請をしているところでございます。  今後につきましては、計画の進捗状況に応じて、JR東海に対し、モニタリングの箇所、項目、頻度について協議をしていきたいと考えております。私からは以上でございます。 204 ◯議長(川上文浩君) 農業委員会事務局長 荘加淳夫君。 205 ◯農業委員会事務局長(荘加淳夫君) 伊藤健二議員からの小項目3番目の御質問、農業委員会は農業用水ため池の汚濁・汚染防止について担保できると判断しているかの御質問に対しまして、農業委員会事務局長としてお答えさせていただきます。  現段階では、水質調査等具体的な詳しい内容が明らかになっていないため、農業委員会では農業用水ため池の汚濁・汚染についての協議、検討は行っておりません。  今後、農業委員会では進捗状況に応じ、より詳しい内容を把握した上で、農業用ため池の水質等がしっかり保全されるのかどうかをチェックしていきたいと考えております。  そして、必要と判断すれば、安全がどう守られていくのか、また万一影響が出るおそれがある場合、管理者に対してしっかり安全の担保を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 206 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 207 ◯18番(伊藤健二君) 市に対してはJR東海から直接説明はなかったけど、概況は大体把握しておるということでした。それは説明会に出た私も同じような認識でおります。  問題なのは、水質調査について先に、質問の順番ではありませんが、先に行きます。  要は住民が一番恐れているのは、東海環状自動車道の酸性水問題で、硫酸が雨水等で発生してしまって、それが川に流れ込んで大量の有害重金属、カドミウムを初めとしてアルミその他フッ素、ホウ素等々が出てきた。それはJR東海も知っているので、チェックはするよと言っているけれども、そのチェックの方法が足らないというふうに心配をしておられるんですよね。  市議会にも久々利の自治連合会長が出張してくださって、御自身の問題意識等含めて、会としての意見をスライドを使って説明されましたので、十分御意見として承ったつもりでおりますけれども、やっぱりまだJR東海が物を出してこないから、まだ十分わからないんだということで、頑張っていきたいということだけれども、再度確認しますけれども、水質の事前調査、東海環状自動車道ではその後10年かかって調査をしてきたけど、データがもう出ないので、今3項目程度にとどまってしまっているんですよね。有害重金属のチェック項目なんか。だけど、それは1回、当初始めた14項目程度にまで戻して、リニア中央新幹線との関係では全データを把握していく必要があると思いますが、今環境課で考えている方針は、そういう項目についてはJR東海程度ですか。JR東海が主張するような程度のモニタリングですか。それとも酸性水問題の教訓に立った必要な金属項目においてきちっとチェックすると。どこの範疇で検査をするか、この点についてのお考えを確認させてください。 208 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 209 ◯市民部長(西田清美君) 先ほどの答弁とかぶるところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。  現在、可児市環境課では可児川及び流域河川において20カ所の水質調査を年4回の頻度で行っております。このうちリニア中央新幹線の工事で影響が出る可能性のある場所が2カ所ございます。当然これらはリニア中央新幹線の工事を踏まえた監視という観点を含めて、今後も行っていくことは当然でございますし、その項目等も検討をしていく部分がございます。  しかしながら、先ほど申しましたように、JR東海もまだ工事の測量もできていない段階で、調査内容もまだまだわかっておりません。そういう中で、いろいろ結果を踏まえて、市も必要であれば検討していくことがあろうかということを思っております。回数も含めてでございますけれども、やはり地元の皆様、住民の方々を初めとする市民の方々の不安を解消するということは十分に必要だというふうに考えておりますので、現在のところは具体的なことはお答えできませんけれども、よろしくお願い申し上げます。                  〔18番議員挙手〕 210 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 211 ◯18番(伊藤健二君) 環境課並びに農業委員会は、今後事態が進展するに従って、当然独自の行政機関としての意見等をお持ちでしょうから、そこはしっかりと取りこぼしのないようにやってもらいたいと思います。  話を最初の用地買収に可児市の出向職員が当たるという話については、大変残念であります。幾らリニア中央新幹線が必要だということであって、また可児市からさまざまな方面に経験交流を含めて、職員が研修出向したり、派遣されたりすることがある。その一つだからということで、全国新幹線鉄道整備法に従って岐阜県にとってプラスになるからという判断で出しましょうということのようでありますが、これは市民感情から言えばとんでもないことであります。  地方自治法の条例では手続をとるから問題ないだろうということは、それは手続論としては承知をしています。問題なのは、可児市の職員はこの間の研修も業務改善の努力も含めて、可児市の市民サービスを改善するために基本的には採用され、配置されておるわけであります。そこで、県税を使って人件費を確保したからそいつを使って、可児市の土地に詳しいわけでありますから、JR東海にかわってやってこいと、土地の確保をやれというわけであります。しかし、こんなことは通らんですよ。どう考えても、だったら不動産業者を使って、民間の活力でやればいいんであって、可児市の職員が何で土地確保の先頭に立たなきゃいけないかという問題です。  地図を示して、もう一遍具体的に、可児市のどこで問題が起きるかといいますと、先ほども説明しましたが、大萱の1,200メートルの地上走行部分、ここは地上走行ですから地上権の問題、土地を売る売らないの問題で、大きな話題となっています。そして、住民の一部の中には対策協議会ということで御意見を述べている方もお見えですが、漏れ聞こえるところによれば、地下化はやっぱりやるべきなんだと。地下を通っていけばこんな問題は起こらへんということで、大変御立腹の住民の方もおられると聞いています。その方がたまたま地権者であれば、地下にするなら売ってやってもいいけれども、地上なら売らんぞという意見だって当然あり得るわけですね。そうしたときに、その市民に説得に当たるのが可児市の不動産業代行の任命をされた可児市の行政職員ということになるわけです。幾らその間は岐阜県から俸給をもらって、岐阜県の命令に従って、可児市に派遣されて、もう一遍用地取得交渉に当たるからといったって、それはもとをただせば可児市の職員で、それがJR東海に成りかわって用地交渉に当たるというわけです。  例えば大萱じゃなくて、私が今手にしたのは大森の新田交差点から南へ入っていく県道83号線の地図ですが、これはJR東海が先ほど紹介しましたパンフレットの中で写真を載せている。その写真がこれなんですよね。あそこに絵がうまく出ませんので口でしゃべりますが、この大森新田の交差点から県道83号線をずっと通っていきますと、長洞ため池がありまして、長洞ため池の北の位置にコンピューターグラフィックでつくった大型の、この可児市役所よりちょっと小さ目の構造物が建つということです。この土地は平牧財産区の土地だそうでありますので、周りは大森財産区ですが、ここと一部は平牧財産区だそうです。だから、直接住民はいないわけですよ。こういうのは誰がやってもすぐ話がまとまりますわね。必要な額を補償して、この土地を売ってくれとなったら、そこに建物を建てようと、トンネルの入り口をつくろうと、ダンプカーがそこから出てこようと、直接的な権利上のあれこれはないわけであります。  しかし、大萱のような地上走行部分では、もろに住民と向き合う。いい話ならいいですよ。だけど、住民は基本的にはリニア中央新幹線は本当に要るのという声も含めて、問題を考えています。そういう現状の中で、可児市の職員が職務命令だからといって派遣されて、また舞い戻ってきて、可児市の中で対応するような話にさせられたんでは、何のために可児市の市民税を払っておるんだという話に当然なると思います。私はそうした判断を安易にすべきではないと思います。  時間もありませんので、一つ最後に紹介をして、ぜひとも要請があっても、そんな問題に対してはしっかりと拒否すべきだと思います。  昨年12月の衆議院選挙で新しく当選した本村伸子日本共産党衆議院議員が、この2日に衆議院の予算委員会で初めての質問に立ちまして、リニア中央新幹線計画の数々の問題点を指摘して質問いたしました。その中で明らかになったことでありますが、今JR東海のホームページには、地上の権利が及ばないと説明をしている大深度部分に関する記述がございました。国土交通大臣の認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばないとされていますといううその記述が書いてありました。これは間違いです。この点を捉えて国土交通省に質問をしたところが、本村氏の質問によって国土交通省側は大深度地下トンネル掘削にかかわって、大深度地下の使用が認められた場合にも住民の所有権は消滅しないと答弁をしています。だったら、これまでの説明で言っておるようなことについては撤回をして、きちっと説明会をし直すべきだと。つまり地上権でもはっきり、これは地上権があるんです。住民の権利があるんです。その住民が納得しない、理解できないとなったら、土地は売れないわけですよね。もちろんいろいろと土地収用法等々ありますけれども、まずは入り口ではそうなんですよ。だけど、長野県の大鹿村の説明会では、住民が納得しなければ、地元の理解と同意がなければ着工できないと、JR東海自身が繰り返しそうして約束をしてきた経過もあるんですよ。  だから、これから交渉していく上では、そういういろんな問題に対してきちっと住民の利益を守って対処すべきであります。そうしたことがあるときに、可児市の職員が、大萱の地域に詳しい人間が土地の取得交渉に入らなきゃいけない。あるいは新田周辺についてもいろんな議論があるでしょう。そういうものに対して説得、取得工作ですから、ありとあらゆる説得の対象として活動することが明らかでありますので、そんなところへは出すべきじゃないと思いますが、市長、その点について御意見変わりませんか。部長の申すとおりでしょうか。 212 ◯議長(川上文浩君) 市長 冨田成輝君。 213 ◯市長(冨田成輝君) 民間の下請をするわけではなくて、これは法律に基づいて県がJR東海と契約をする。そして、我々も法律に基づいた県の要請に基づいて職員の派遣の協力をする。費用はもちろんJR東海全額負担という制度の中でやることで、さらに加えて市から派遣された職員がどういう役割を果たすのか、どういう仕事をするのかはまだ何も決まっておりません。  私は、地元から来た職員に全部責任を負わせるかのような、伊藤議員が心配しておられますが、それはないと私は思っております。あくまでも主体は県であって、市がそれの応援をすると。用地交渉は非常に難しいことはわかっております。それはよく知っている人が直接当たったほうがいい場合もありますし、余り詳しくない人が当たったほうがいい場合もあるし、いろいろあると思いますが、市が派遣するというのは法律に基づいて、我々は法律を執行する立場ですので、それはしなきゃいけない。ましてやこの問題に対しては私たちは水質のことも含めていろんなことを、住民の利益を守るために、住民の生活を守るためにいろいろ精いっぱいやっていかなきゃいけない。片方で法律に基づいた協力を拒否して、片方で意見を言うということはできないことだと私は思います。したがって、市として市民のためにJR東海に対して、いろいろな御意見を今後とも言っていく場面は大変多かろうと思います。そのためにも法律に基づいて協力すべきところは協力する。そのときに当然市の職員が過度な負担にならないように、どういう役割を果たすのかということについては、県としっかりと協議していくということは当然だというふうに思っています。市民のためにもそうすべきだというふうに思います。                  〔18番議員挙手〕 214 ◯議長(川上文浩君) 伊藤議員。 215 ◯18番(伊藤健二君) 市長の考えはわかりました。  職員研修派遣、既に東北の復興のために何人かの職員を派遣していた経過もあります。当然ながら、常に十分な人員体制でやっているわけではない。だからこそ可児市の政策目的実現のために、職員がしっかりと機能するというのが基本でありますので、法律の枠組みでやるのは、そんなことは当たり前でありまして、それをどういう目的で派遣をしていくのか、それがどんな役割を果たすか。確かにまだ決まってない部分、明らかでない部分がありますので、これ以上の突っ込み、議論は意味がありませんのでおさめますが、ぜひとも十二分に慎重に検討していただくことを重ねて要請をして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) 216 ◯議長(川上文浩君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち9番議員 山田喜弘君以降の一般質問及び日程第5以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 217 ◯議長(川上文浩君) 異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。  本日はお疲れさまでございました。                                 延会 午後3時55分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成27年3月4日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     出  口  忠  雄         署 名 議 員     勝  野  正  規 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....