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平成26年第6回定例会(第3日) 名簿 開催日:2014-12-05
平成26年第6回定例会(第3日) 本文 開催日:2014-12-05

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  1. 可児市議会 2014-12-05
    平成26年第6回定例会(第3日) 本文 開催日:2014-12-05


    取得元: 可児市議会公式サイト
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    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、15番議員 山根一男君、16番議員 中村悟君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(川上文浩君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  4番議員 板津博之君。 5 ◯4番(板津博之君) おはようございます。  4番議員、誠颯会、板津博之でございます。
     本日は、2日目のトップバッターということで、大変朝は寒くなってまいりましたが、身の引き締まる思いで、また一般質問をさせていただきますが、昨日、久しぶりに我が会派の佐伯議員が一般質問で登壇されました。  また、本日は大トリで議長が一般質問をされるということで、私前座として、すっきりとコンパクトな一般質問をさせていただきたいなというふうに思っております。後に控えておられますので、早速入らせていただきたいと思います。  まず初めに、通告では私の一般質問のテーマが「住み心地日本一のまちとは」というふうに書いてありますが、昨日の市長の答弁の中でもございましたが、正確に申し上げると、「住みごこち一番・可児」ということですので、日本一というふうに私、限定してしまっているので、もしかしたら世界一かもしれないというところで、もし誤解があるようでしたらいけませんので、私の思いは市長の標榜されておる住み心地一番可児というところを問いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  平成26年11月30日の中日新聞で、可児市議会の議会改革についての記事が掲載されましたが、皆さん、読んでいただけましたでしょうか。最近は、地方議員に対する信用の失墜、我々も大変風当たりが強くなっておりますけれども、日経グローカル誌が全国813市議会を対象に調査をされまして、その議会改革度のほうがこの可児市議会、大変高く評価され、前年の109位から19位へと一気にランクアップしました。特に議会基本条例に基づく議会報告会、昨日も皆さん、議会報告会の件でいろいろと触れられておりましたが、この議会報告会の開催について、それから請願・陳情における参考人の招致ということで、住民参加度が大変高く評価されたということでございます。  それによって、本当にことしは、議会改革を目的としたさまざまな議会からの視察の申し込みが殺到しておりまして、議長も大変お忙しいということで、私も最近は、時間があれば主に広報の目的とした部分で対応させていただいておるということで、実に4カ月で16件もの視察を対応させていただいたと。本当にことしは可児市議会の飛躍の一年だったと言えるのではないでしょうか。私も、この可児市議会に身を置く一議員として、大変光栄に思っておるところでございます。  こういったランキングというのは、さまざまな指標の中で行われます。議会においても、一体何を指標としてランクづけをされるのかというのは、大変気にかかるところではございますが、自治体のほうは、今から御説明するんですけれども、会社四季報などで知られる東洋経済新報社というのがございますが、こちらが毎年全国の市を対象に、さまざまな統計指標の分析をもとにして、都市の住みよさランキングを発表しております。  ことしも6月に、住みよさランキング2014が発表されました。住みよさランキングとは、さまざまな分野の公式統計をもとに、それぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均を50とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたもので、今回の対象は、2014年4月1日時点での全国790市と東京23区で、今回が何と22回目となっております。  それで、結果から申し上げますと、今回の総合のトップが3年連続でトップとなった千葉県の印西市でございます。2位のほうが福井県の坂井市、3位が石川県の野々市市でした。ちなみに、我が可児市は総合で289位と、偏差値のほうが50.95ということなので、平均よりは少し上にランキングされておるのかなあというふうに思います。  私も大変このランキング、不本意というか、心外だなあと思いながら、いろいろこの東洋経済社が出されておる都市データパックを見せていただいたんですが、中を見ますと、結構細かく可児市のことも書かれております。例えば、昨日も澤野議員の一般質問の中でも観光交流ということで、もろもろ出ておりましたが、この美濃桃山陶の聖地についても、この可児市の紹介の中で触れられております。また、全国トップレベルの劇場、市文化創造センターalaとか、またイベントなんかにつきましても、白鬚神社の流鏑馬祭り、それから久々利の八幡神社の大祭とか、兼山の戦国武者行列、帷子の花火大会も、もうここに書いてありますし、また日本一のものとしては日本初のロックフィル式ダムである小渕ダムとか、花フェスタ記念公園のバラ園等々、かなり詳細にわたって書かれております。観光でいいますと、湯の華アイランドとか、もちろん花フェスタ記念公園、郷土歴史館、明智城址、美濃金山城址、荒川豊蔵資料館まで既に入れていただいております。  こういったこの住みよさランキングなんでございますが、お隣、美濃加茂市は、実は最高で、2010年のデータですけれども7位にランキングされておりまして、市のホームページなんかでも、そのランキングされたことをPRの一つの材料として載せられておると。調べてみますと、美濃加茂市の第5次総合計画のほうに、この住みよさランキングを成果目標という形で入れ込んであって、美濃加茂市としては、この住みよさランキングのことを相当、多分評価されておって、それをPRの材料とされておるということだと思います。  私も、この住みよさランキングが全てだとは思いませんし、過去の、後ほどまた推移もお見せしますけれども、どうやってこのランキングがされておるのかということを、それぞれの指標の説明も加えながら、説明をしていきたいと思います。  皆様のお手元には、可児市の住みよさランキングの推移という表が配付してあるかと思いますので、そちらを見ていただきながら、お聞きいただければというふうに思います。  可児市の過去の総合ランキングを見てみると、2010年が87位、2011年は東日本大震災がございましたので、この年はランキングされておらんということですけれども、2012年が170位、2013年が199位と、残念ながら年々ランクダウンしておるのが現状でございます。  これは、5つの観点と15の指標についてランキングがされるわけなんですが、まず安心度、これは病院と一般診療所、病床数を人口で割ったものでございます。それで、次としまして、介護老人福祉施設と介護老人保健施設の定員数を65歳以上の人口で割ったもの。3つ目として、15歳から49歳までの人口当たりの出生数、そして今回から新たに追加された指標として、ゼロ歳から4歳までの人口当たりの保育所定員数となっておりますが、待機児童数がある場合は、分子である保育所定員数から差し引いて、逼迫度合いを調整したデータとなっております。可児市の安心度は、ちなみに633位ということになっております。  次に、利便度でございますが、まず人口1人当たりの小売業の年間販売額と、それから人口当たりの大型小売店店舗面積が指標となっております。本市は、それぞれ小売業年間販売額が77.7万円で、総合で392位でございます。次の大型小売店店舗面積が1.05平方メートルで185位となっております。利便度としましては426位ということです。  次に、快適度についてでございますが、汚水処理の人口普及率、これと都市公園面積、これにつきましては人口当たりの面積ですね。それから、転入・転出の人口比率、もう1つが新設住宅着工戸数、これは世帯当たりの戸数でございます。これが指標となっておって、可児市の快適度は307位ということになっております。  そして、次に富裕度でございますが、まずは財政力指数、それから地方税収入額、これは人口当たりの額でございます。そして、課税対象所得、これは納税義務者1人当たりの所得でございますが、こちらが指標となっておって、本市はそれぞれ財政力指数が0.84で159位、地方税収入額が14.4万円で232位となっております。課税対象所得が303.9万円で251位ということで、富裕度は207位というふうにランキングされております。ちなみに、指標のもととなったデータは、2012年度の総務省の市町村別決算状況調べがもとのデータということになっております。  最後に、住居水準充実度ですが、これは住宅延べ床面積、1世帯当たりの住宅延べ床面積ということでございます。それと、持ち家世帯比率というのが指標となっておりまして、本市の住居水準充実度は322位ということになっております。  このような結果が発表されたわけですけれども、あくまでも今説明したとおり、これは15の指標に基づいたランキングであって、一人一人の住民の方に、住みよさいかがですかというアンケート調査をやられたわけでもなく、単純にその統計のデータから引っ張り出してきたものであって、私はこれが全てではないと、一喜一憂する必要はないのかなとは思っておるのですが、先ほど申し上げた美濃加茂市の話だとか、ないしはほかの自治体でも、この住みよさランキングを売りにして、もちろん転入者をふやそうということもあるかと思います。それは、やっぱり自治体としては、転入者をふやしたいという思いはあるのでわかるんですが、やはりこれはこれとして、客観的な一つのデータとして、執行部のほうでも、今まではなかなか一般質問の場でこういったデータ、持ち出されたことはなかったかなというふうに私も思っておりますので、ここで一つ、後ほどまた市長にも伺うかもしれませんが、一つのこれからのまちづくりの施策の参考にできるのではないかということも思いまして、今回こういう質問をさせていただきました。  そこで質問ですけれども、市長は住み心地一番可児をもう標榜されております。今回の住みよさランキング2014の結果をどのように分析して、評価しておられるのか。また、ひいては市長の考える住み心地一番可児、これについては、昨日の澤野議員の一般質問で答弁されておられるものですから、またもし補足する部分があれば、後ほどお答えいただければいいかなというふうに思っておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 6 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 高木伸二君。 7 ◯企画経済部長(高木伸二君) おはようございます。  それでは、住みよさランキング2014の分析・評価及び住み心地一番可児についてお答えをいたします。  住みよさランキングは、数値化された15の指標をもとに各市の状況を比較し、順位を出したものであり、各市の特徴の一つを示すものであると認識しております。  住みよさを感じる要素には、ランキングに使用された指標のほかにも、交通の利便性や他都市との立地関係、行政サービスの種類や程度、歴史資産、文化・スポーツ施設状況など、多くのものがあると考えております。加えまして、地域コミュニティーなどの数字で単純にあらわすことができない大きな要素もあると考えております。発表された住みよさランキングの指標には、直接的に市の施策・事業にかかわるものもあれば、間接的なものもあり、市政運営により左右される数値の向上への取り組みは必要でございます。  しかし、それだけにとらわれず、高齢者が健康で安気に暮らすことができる、子育て世代が元気で安心して暮らすことができる、市民が誇りと思えるまちの顔があり、地域・経済が元気である、災害に強く、福祉・医療が確保され、安全で安心して暮らせることができるまちとなるよう、重点となる事業を中心に各種事業を市民の皆様とともに推進していくことが必要であると考えております。それによりまして、本市が目指す若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を実現することで、住み心地一番可児につながっていくものと考えております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 8 ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 9 ◯4番(板津博之君) 御答弁ありがとうございました。  今回、先ほど示しましたこの表でございますが、細かくそれぞれ見ていると本当に切りがございませんので、ただ現実として、これをそれぞれ見ていくと、例えば財政健全度の中で申し上げると、脱借金体質、これなんかはもうことしで見ても30位ということで、個別に見ればいいものもある。ところが、例えば成長力、これは545位でございます。それから、民力度が173位、総合のランクでいうと住みよさのほうが289位ということで、2010年は87位ということになっておるんですが、この辺を行政として、一つのデータとしてどういうふうに評価というか、原因ですね。なぜこれが下がってきたのかという分析はなされておるのか、もしなされたのなら、どういうふうに分析結果が出たのかというのをまたお示しくださいますでしょうか。 10 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 11 ◯企画経済部長(高木伸二君) この板津議員のほうからつくっていただきましたこの資料でございますけれども、2010年から2014年までということで、経年変化がつくっていただいております。これは参考になるものではないかと私も考えております。  先ほども御紹介がございましたように、2014年のところにある数値というのは、統計上タイムラグが出てまいりますので、2012年、もしくはそれより前の指標を使ったものであるというふうに考えておりますし、その点からいくと2010年と申しますのは、2008年、もしくはそれ以前のデータということになろうかと思っております。2008年と申しますと、リーマンショックがあった年でございます。特にこの快適度、ここの指標を見ますと人口の出入り、あるいは住宅の着工件数等ございまして、リーマンショックの年といいますのは、可児市の人口が減少の場面に入ってきたというところと一致しております。特に外国籍の市民の方がこのときに、一番多いとき7,000人以上見えたんですけど、今現在5,000人台に下がっておりますけど、大きく下がった場面でございますので、そういった影響を大きく受けておるのではないかなというふうに考えております。それ以降、可児市の人口、減少局面に入ってまいりまして、ただ今年度に入りまして持ち直しております。可児市の人口、若干ではございますが、増加の局面に少し入ってまいりました。  今後、このまま続くかどうかというのはまだわかりませんけれども、可児市市政といたしましては、この人口減少に歯どめをかけて、定住人口をふやしていくというのを目標にいたしておりますので、この今の状態を伸ばしていきたいなあというふうには考えておりますが、この統計のとり方によりますと、今若干でも人口の歯どめがかかっておる状況が、この指標にあらわれてくるのは2年後となってしまいますので、なかなかこの辺が統計の数字というものの難しいところかなあと思っております。  それから、人口がリーマンショックのときに可児市で若干下がってきたと申しましても、リーマンショックというのは、日本どころか全世界であったことなんですけれども、可児で大きくその影響を受けたと申しますのは、やはり可児市の産業のほうが、製造業が非常に特徴があったと。特に自動車関係の製造業が特徴があったというところが、逆に作用してしまったという部分もあろうかと思っております。今後、企業誘致等につきましては、そういうことを教訓にしながら、今も進めておるところでございます。以上です。                  〔4番議員挙手〕 12 ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 13 ◯4番(板津博之君) ありがとうございます。  本当に一個一個、この統計データというのを、このランキングにするときにもとになっておるんですけれども、タイムラグがあるので、部長がおっしゃられたように、それが最新のデータでないというところで、そういったところもやっぱり考慮されて、分析することで、この可児市の市政を振り返ることもできると思いますし、そういった意味合いでも、この住みよさランキングというのをまた今後執行部のほうとしても、これが全てではないということは先ほど申し上げましたけど、一つの参考データとして、今後分析を続けられるということはお考えありますでしょうか。 14 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 15 ◯企画経済部長(高木伸二君) 先ほど議員からも、一喜一憂することなくというお言葉はいただいておりますので、それは考えておりますけれども、特に経年変化というのは重要なファクターでございますし、注視していきたいというふうには考えております。                  〔4番議員挙手〕 16 ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 17 ◯4番(板津博之君) それと、ちょっと矛盾するかもしれませんけど、まずはやっぱりこの可児に住んでおられる方の住み心地を聞くということも重要なことではないか。順番にアンケートというのは、今後この先のことですけれども、今現在こういった数値化するというのは非常に難しいことだとは思うんですけれども、市民アンケートみたいな形で、これは財政のほうでやることになるかもしれませんけど、そういった住み心地アンケートみたいなものはやられるおつもりはございませんでしょうか、今後。 18 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 19 ◯企画経済部長(高木伸二君) 今おっしゃられました住み心地アンケートというものを、具体に計画を持っておるわけではございませんけれども、いろんな計画の策定、あるいは事業を実施するときには、市民の皆様の声は当然お聞きしますし、場合によってはアンケート等をとっておることもございますので、それは重要なことだというふうに考えております。                  〔4番議員挙手〕 20 ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 21 ◯4番(板津博之君) ぜひまた、このランキングだけでは、私はちょっと本当に市民の皆さんに対しても、こういったランキングで全国的に評価されるというのもおもしろくないですし、議会のほうは19位という名誉なランクをされておりますのでいいんですけれども、ぜひ可児市としても、このランクがアップすることはもちろんですけれども、市民の皆さんの今の住み心地のよさというのを調査していただけるといいかなあというふうには思っております。  最後になりますけれども、市長のおっしゃられる住み心地一番、これはこの4年間、2期目の4年間の中で、何をもって住み心地一番可児という判断材料にされるのか、ないしはどういうふうにそこはお考えなのかということを、また市長御本人の口からで説明願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 22 ◯議長(川上文浩君) 冨田市長。 23 ◯市長(冨田成輝君) 当初に、住み心地日本一というのを御訂正いただきまして、私が言う手間が省けてありがとうございました。  板津議員は偏差値世代なのかどうかわかりませんが、このランキングもそうですけれども、私はそれ以前の世代でございますので、ランキングとか人からの評価、これは参考にはなるけれども、それを気にする必要はないというのが基本的な考え方で、要するに自分がどうかと。人がどう思おうと自分の生き方、自分が幸せ、自分の家族をどうするかというのが一番大事で、簡単に言うとほかっておいてくれと、私はそれでいいんじゃないかと、私は思います。  ただ、おっしゃるように、いろんな数値というのは非常に大事なことですので、このランキングにかかわらず、きちっと分析をして参考にするというのは大事。したがって、統計調査の担当も、今総合政策課に置いてあるというのは、総合政策の基本になるということで、こういう数値というのは、これに限らずきちっと調べて、説明を求められたらきちっと説明する。そして、政策に生かせるものは生かすということが基本じゃないかなというふうに思っています。  ちょっと余談になりましたけれども、そこで私が言う住み心地一番という、「一番」という意味、これは今も申し上げた、私は1番とか2番とか、そういうものというのはそれほど余り言いたくない。さっきも言ったように、人がどう思いようが関係ないという世代ですので。ですから、その「一番」という意味は2つありまして、1つは、これは選挙のときも、いろいろ常に申し上げておりますが、可児市が目指すのは何か。大観光地でも、大工業地帯でもない。住み心地はどうなのかというのを一番に考える、そういうまちにすべきだという意味で、一番。要するに、私がこれから市政として市民の皆さんと目指す指標は、やっぱり住み心地がどうなのかというところでしょうと。観光交流というのは大事です。でも、きのうの澤野議員の質問に答えたように、それで物すごく人を呼ぼうというよりも、あくまでも観光交流をふやして、それが住み心地へつながる。そういうことが大事だよということで、ベースを住み心地に置こうというのが一番という意味と、もう1つは、おっしゃったように、日本一でも世界一でもいいですけれども、可児市で住んでいる方が、やっぱり可児が一番住み心地いいよねというふうに実感していただけるという意味で、一番という言葉を使っているということでございます。  そして、私が何をもって言うかということは、同じその公約の中に、簡単ではございますが書かせていただいております。それは、元気な地域力と経済力に支えられた安心・安全なまちで、いつまでも安気に暮らし続けられ、子供たちが夢を持って健やかに育ち、自然、スポーツ、文化、歴史などが丸ごと楽しめるまちを目指すと。それが私が目指す住み心地一番ですと書いてございます。抽象的ですので、でもそれが指標としてどうするのかということです。  これは、なかなか指標は難しいんですけれども、結局は可児市に生まれた人たちが可児市のことがいいと思って外へ出ていかない。もちろん、世界中で活躍する人ができてもいいんですけれども、多くの人がここで残り、ここで住み、ここで働き、支えてくれるという人たちが多くいる。さらには外からも、そういうのを目指して来てくれるということになれば、指標としてやっぱり人口。だから、全国日本中がこれから急激な人口減少になる中で、可児市の人口減少を少しでも食いとめる。統計上は減るというふうになっていますけど、あくまでも統計ですので、これを少しでも食いとめる。膨大な人をふやす必要は、私はないと思いますが、10万規模というのが維持できるというのが、周りが減る中でも可児はそうだよというのが一つの指標にはなるんじゃないかなあと。できれば、可児で育った子供たちが、できるだけその住みかを可児においていただく。そういう指標なんかもあれば、転入とか転出になると思うんですけど、それぞれ事情があるんでしょうけど、そういうのは、私は結局そこなのかなと思います。  そして、今も部長が答弁しましたように、今のこの議員がお示ししていただいたランキングも、これは参考になりますので、いいところはどんどんPRされるでしょうし、悪いところは隠したいというのは人情でしょうけれども、これも今後タイムラグがございますので、多分今回は、可児市のようにがーっと過去に人口がふえて減り出したところは、その落差は特に大きく出るというのがこの統計です。逆に、余り人口がふえていなくて、ばーっとふえ出した美濃加茂市なんかは、ばーっと上がるというのがこの統計かなと思いますので、ある意味可児市は今、統計数値が悪くなる状況にあると。ただ、これから現在の数値が出る2年後、3年後、4年後、どういう数値が出るのかなというのは若干楽しみにしつつ、引き続き市民の皆さんが住み心地一番というのを実感していただけるように努めてまいりたいと、そういうのが私の考えでございます。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 24 ◯議長(川上文浩君) 板津議員。 25 ◯4番(板津博之君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  歌の文句ではありませんが、ナンバーワンよりもオンリーワンということかなと思います。  市長の当選祝賀会で、議会も1番を目指す、可児市も1番を目指すということで、お互い切磋琢磨して、今言ったこととはまた矛盾するかもしれませんけど、ナンバーワンを目指すという、これが本当に理想の形なのかなというふうにも思います。私も、この議会の中で、市民の皆様の住みよさ、住み心地一番というのを考えながら、また今後は研さんに努めたいと思います。  そして、本日の議長の一般質問を御期待申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 26 ◯議長(川上文浩君) 以上で、4番議員 板津博之君の質問を終わります。  続きまして、15番議員 山根一男君。 27 ◯15番(山根一男君) 15番議員、民主ネット可児、山根一男でございます。  本日は、通告に従いまして、大項目2点につきまして質問いたします。  まず、1番目が可児駅前拠点施設はにぎわいを創出できるかというテーマ、2番目が人口減少時代の産業振興のあり方はというテーマです。どちらも今後の可児市を考える上で、極めて重要な案件であり、ぜひ市長の思いについてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初ですけれども、可児駅前拠点施設の件です。  このテーマは、昨日、冨田牧子議員が質問されていますし、ちょうど1年たちますが、昨年の12月議会でも、この件につきましては冨田議員と私が一般質問をしています。可児駅前施設はにぎわいを創出できるかという問いかけは、1年前の質問から余り変わっていないわけですが、この間、この可児駅前拠点施設について大きく議論が進んだとも思えないわけです。ことし3月には、可児駅前公共用地利活用にかかわる機能配置方針、平成26年10月にはこちらにあります(仮称)可児駅前“子育て・健康・にぎわい空間”施設企画設計書がまとめられたようですが、これは所管であります総務企画委員会でしか配られていないかと思います。もっとも、その総務企画委員会では、平成26年11月27日にこの駅前拠点施設の件で委員会があり、34件もの質疑が出ていました。中には、なぜ駅前に子育て支援施設が必要なのかという根本的な質疑もあり、職員の間ですら駅前拠点施設についての認識がまだまだ遠く、深くないのではないかと感じた次第です。  また、平成26年10月の市長選でも、市長の対立候補からは、この駅前拠点施設のことを一番の論点として上げていました。市民に対しては、広報「かに」に平成26年7月1日号で2ページにわたって、可児駅前の公共用地に“子育て・健康・にぎわい”をテーマとしたシンボル的な空間を創出という見出しで掲載されていましたが、一体どれぐらいの方が正確に認識しているのか、非常に疑わしいと私は思っています。1年前に市長は、今議会、これは昨年の平成25年12月議会のことですが、反対2人、賛成ゼロという結果ですので、議会の議論を十分尊重いただいて、拙速にならず、慎重に進めていきたいとおっしゃっていますが、所管委員会以外の議員はこの企画設計書の存在すら知らないという状況ですので、議論は進んでいるとは思えません。私は所管委員以外ですので、委員会での質疑を傍聴するくらいしかなく、しかもことしじゅうには設計業者を決めて、基本設計づくりに取りかかるということでしたので、急遽また一般質問をすることにいたしました。  議会で協議することは、全て重要なことであるとは思いますが、わけてもこの駅前拠点施設につきましては、15億とも20億とも推測される大きなお金が動きます。市の「顔」とされる可児駅前のことです、建物ができてしまえば、全ての市民が目にするものですので、市民の多くが納得できるよう、市民の代表である議会として十分に議論を尽くしていかなければならないと思います。委員会での説明によれば、ことしじゅうに基本設計の事業者を決め、来年6月までには基本設計書をつくり上げて、その後にパブリックコメントを募集するというスケジュールのようです。確かに、図面がなければ、なかなか具体的なイメージがつきにくいということはありますが、しかし常識的に考えて、基本設計書ができてしまえば、そこからは大幅な手直しをすることは難しくなると思います。  私は、計画段階から幅広い市民層の意見を聞くことが大事だと思います。このことにつきましては、恐らく企画設計書づくりをつくり上げる段階で、多くの市民の声を聞いたという答えが返ってくると思いますが、ヒアリングやグループワークの対象はほとんどが子育て中の方など、この施設ができたら直接利益を受ける人たちであり、それ以外の層には余り聞かれていないようです。  1年前の一般質問でも申しましたように、私は子育て支援の目的をメーンとすることには反対はしていません。ただ、いみじくもこの企画設計書に書かれているように、子育て中の方の実に97%は、子供連れでの移動はマイカーを使うということです。駅の利用促進にはつながらないし、駅利用者や子育て世代ではない人はこの施設を使う口実がなく、日中は利用者がいても、夕方から夜にかけては誰も利用しなくなるのではないかという危惧を持っております。多額の経費をかけて、私はこれが最後の大型箱物だと思いますが、やはり駅前という好立地につくる市のシンボル的な施設であれば、もう少し多世代の市民が利用できるよう余地を残しておかないと、子育て世代以外からの不満の声が出てくる懸念があります。少なくとも、市民からの声は十分に聞いた、設計段階から十分に説明してきたという足跡をつくっていくべきだと思います。  これには、議員として反省もあります。この可児駅前につきましては、可児駅東土地区画整理事業として、平成11年以来14年間、100億円もかけて一体何をやってきたんだという市民からの批判を何度も耳にしてきました。先輩議員が議決したこととして、ずっと経緯を見守るしかなかったわけですが、議決する以上、議会も市民への説明責任をしっかりと果たしていかなければなりません。  今、現時点では、私はこの駅前拠点施設の計画について、十分に説明を受けていませんし、計画を見ても、確かに子育て支援の理念はすばらしいと思いますが、現実問題として建物ができたときに、どれくらいの市民に喜ばれ、利用されるのか、自信が持てません。現実的に、なぜ駅前に子育て支援施設が必要なのかという疑問の声も聞いています。確かにこの場所に、にぎわいを創出することは至難のわざかもしれませんが、ぜひそこは市民の英知をかりながら、多くの世代が納得いくものをつくり上げていかなければならないと思います。駅前であることの意味をもう少し加味するべきではないかと考えます。  それでは、そのようなことも踏まえまして具体的な質問に移ります。  1つ、駅前拠点施設の企画設計案について、その概要と今後のスケジュール、予算規模等について御説明いただきたい。  2番目、子育て支援施設の中でも、特に子供を預かる機能については提示されていないが、検討の余地はないでしょうか。  3番目、図書館の分館的機能や学習室、NPOセンターなど、ある程度利用人数が読める施設についての検討はなされていないのでしょうか。  4つ目、子育て支援施設は、昼間はよいが夜間の利用は余りないと考えます。夜間の利用促進、全体的なにぎわいの創出をどのように実現していくのか、御説明いただきたいと思います。  以上4点です。よろしくお願いします。 28 ◯議長(川上文浩君) ここで発言の趣旨を確認するため、暫時休憩をいたします。                                 休憩 午前9時44分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前9時47分 29 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                  〔15番議員挙手〕 30 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 31 ◯15番(山根一男君) 私の今の発言の中で、傍聴をするということで発言の場がないというような言い方をしたかもしれませんけど、場がないわけではなくて、まだ十分には議論はし尽くされていないということを言いたかったわけですので、訂正いたします。  これからも、ぜひそういった議論はする期間がありますので、議会の中でできていないということでは、まだできていないけれども、これからできるということにつながりますので、よろしくお願いします。 32 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 高木伸二君。 33 ◯企画経済部長(高木伸二君) それでは、初めに駅前拠点施設の企画設計案について、その概要と今後のスケジュール、予算規模等についてお答えをいたします。  企画設計の概要につきましては、昨年度まとめました機能配置方針をもとに市民や関係団体などの意見を聞きながら、施設で実現することや必要となる施設機能などを取りまとめ、今後の基本設計等における基礎的な資料とするものでございます。  企画設計書の策定後のスケジュールにつきましては、基本設計を平成27年1月から平成27年6月まで、その後パブリックコメントを行いまして、実施設計を平成27年8月から平成28年3月にかけて行いたいと思っております。建設工事につきましては、平成28年度、平成29年度を予定いたしており、供用開始につきましては、現在の計画では平成30年4月を予定しております。  予算規模につきましては、駐車場、外溝工事を除く施設建設費につきましては、国庫補助を申請する上で、施設の延べ床面積を約5,000平方メートル、1平方メートル当たり30万円の工事費を目安として算出をし、提出しております。来年度につきましては、実施設計費、用地購入費を予算要求する予定でございます。  次に、子育て支援施設の中でも、特に子供を預かる機能については提示されていないが、検討の余地はないかとの御質問についてお答えをいたします。
     拠点施設では、施設利用者の利便性に配慮して、当施設を利用する際、託児が必要となる場合に対応できるようにする予定です。一時預かりにつきましては、私立保育園などで実施しているため、当施設での導入は考えておりません。  次に、図書館の分館的機能や学習室、NPOセンターなど、ある程度利用人数が読める施設についての検討はなされていないかについてお答えをいたします。  拠点施設では、本市の政策課題の解決のため、子育て支援機能を中核とした健康づくりとにぎわいを創出する交流拠点づくりに必要となる機能を配置することを優先し、さらに敷地条件などを踏まえるとともに、既にある施設との重複を避け、導入する機能を絞り込む必要があります。その結果が、昨年度取りまとめました機能配置方針と今回の企画設計の内容のとおりでございます。  次に、子育て支援施設の夜間の利用促進、全体的なにぎわいの創出をどのように実現するのかについてお答えをいたしますが、ここで反問をお願いいたしたいと思います。 34 ◯議長(川上文浩君) 反問を認めます。時計をとめてください。  反問を始めてください。 35 ◯企画経済部長(高木伸二君) 山根議員の御質問にございました夜間の利用促進、それから全体的なにぎわいの創出という御質問をいただいておりますが、山根議員の中では、どのような夜間利用、あるいはにぎわいを考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 36 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 37 ◯15番(山根一男君) お答えします。  7時以降8時、あるいは9時ごろまで、駅を利用する人を中心に、この施設を利用したくなるような、明かりがともった、そこでいろんな方が議論していたり、いろんな会議がされていたり、そういうようなにぎわいです。もちろん町なかのがやがやとしたものではないですけれども、駅前で電気がついていて、一生懸命まだ勉強していたり、会議をしていたり、そのようなにぎわいがこの建物の中であればいいなと思います。 38 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長、反問の続きですか。 39 ◯企画経済部長(高木伸二君) 反問を終わります。 40 ◯議長(川上文浩君) これで反問を終結します。時計を進めてください。  企画経済部長。 41 ◯企画経済部長(高木伸二君) 今回の拠点施設で考えておる内容とは、やはり違うようでございますので、子育て支援施設の夜間の利用促進、全体的なにぎわいの創出をどのように実現するのかという御質問にお答えをさせていただきます。  主な夜間の利用につきましては、中高生までの利用に配慮した児童センター機能の運営、仕事帰りなどの人たちの利用を踏まえた健康スタジオや調理実習室の運営を想定しているほか、夜間に参加しやすい人たちに向けて子育てや健康に関する講座、研修、ボランティアなどを行うための場を設ける予定です。  全体的なにぎわいにつきましては、拠点施設において、休日も含め一日を通して誰もが行ってみたくなる居心地のよい空間をつくることが必要と考えております。その中で展開されるさまざまな子育て支援事業や健康づくりなどに、子供から高齢者までが利用者、またはボランティアスタッフなどとして集まり、交流することで、にぎわいが創出され、市の玄関口にふさわしい「顔」になるものと考えております。  今後もこの施設が、駅利用者も含めて多くの市民に末永く利用してもらえるように、これから実施する基本設計においても、市民の意見を反映させながら進めていくとともに、マイナス10カ月から全ての親子を対象とした切れ目のない子育て支援を中核として、子供から高齢者までの健康づくりに役立ち、多くの市民が集まるにぎわいのある交流拠点にしていきたいと考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 42 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 43 ◯15番(山根一男君) ありがとうございます。  企画設計書のとおりだと、当然だと思いますけれども、言葉は非常に美しいというか、にぎわいをつくり出しそうな感じはするんですけれども、非常に子育てに特化した、例えばボランティアスタッフ、4番目の質問に再質問したいんですけれども、ボランティアスタッフの集まりとかということですけれども、大体夜、今の話は夜になると思うんですけれども、ボランティアスタッフが集まって何をするんでしょうかね。必要なのは昼間だと思いますし、そういう会合が毎日毎日あるとは思いませんし、多目的にいろんな層が自由に使える、フリースペースがかなりあれば、イメージしましたら文化創造センターalaの1階、常に若い人たちが何かしているというような感じもありますので、そういう自由に使えるようなスペースがあれば、それは多世代の人たちが使えると思いますので、にぎわいを、果たしてそのような限定されたことですね、児童とか子育てにということで、夜間までも含めてにぎわいといいますか、人が集まってくるのかということを、もう一度お伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 44 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 45 ◯企画経済部長(高木伸二君) 今回、子育て支援機能というのを中核に進めております。アンケートなど、御意見をその世代の方々にお聞きしても、夜間も対応できるようにしてほしいと、そういうニーズがございます。そういうニーズには、夜間を利用ということでお応えをするべきであろうというふうに考えておりますが、公民館とか、いみじくも議員おっしゃいましたけど、文化創造センターalaのほうで今既にある機能につきましては、そちらのほうが果たしておりますので、この駅前の拠点施設で、例えば市民活動、NPOの方々の会議等のために夜間を使うというようなことを主にした施設とは考えておりません。                  〔15番議員挙手〕 46 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 47 ◯15番(山根一男君) 今の言葉にもありましたけれども、NPOという言葉がありましたが、ちょうど駅の反対側にかにNPOセンターがありまして、もう10年以上機能していると思いますけれども、年間6,000人ぐらいの人が使われています。これは、子育てに限ったNPOではもちろんないんですけれども、例えばそういったものがあれば、いろんな方が利用できると思いますし、今の話ですと、子育てに関係したことでないと何か会議もできないし、ここに来ることもできないようなイメージで捉えてしまうんですけれども、駅前であるということは一つの大きな要素だと思いますので、ほかにあったとしても、それに近い機能が、地域も離れていますし、付加してもそれほど、そこまでしゃちほこばって決めてしまうことが本当にいいことなのか、もう一度お伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 48 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 49 ◯企画経済部長(高木伸二君) でき上がった後の施設の運営方法等につきまして、細部までつくっておるわけではございませんけれども、NPOの皆さんにもいろんな御意見をお伺いして、子育てにいろいろ協力をしていただきたいと、そういうお願いもいたしておりますし、それ以外のものは一切受け付けないということではございませんけれども、あくまでもやはり子育ての支援というのが中核でございますし、先般の総務企画委員会におきましても、そういうような御意見もたくさんいただいておりますので、その方針で進めていきたいと考えております。                  〔15番議員挙手〕 50 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 51 ◯15番(山根一男君) もちろんその中核であることに異議があるわけではないんですけれども、先ほども一番最初のほうにも言いましたように、多世代に対して本当にこの施設はそれでいいのかどうかということを、今までコンセンサスを得ているとお考えなのでしょうか。いろんなワークショップとかあるようですけれども、私もそういったことがあることは知りませんでしたし、オープンな形で説明会があったということも、これからあるという点も今のところ聞いていませんけれども、そのようなことをしてでも、広く市民に知らしめた上でつくり上げていこうという、そういう姿勢があるのかないのか、もう一度改めてお伺いしたいと思いますが。 52 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 53 ◯企画経済部長(高木伸二君) 企画設計の段階にこれから入っていきますけれども、その中でも多様な市民の皆さんの御意見はお伺いするということも計画しておりますし、先ほど議員もおっしゃいましたように、もうこの計画自体、広報のほうにも特集を組んで出しておりますし、議員の皆様にも委員会のほうでということで言われておりますので、総務企画委員会のほうに情報を、その都度報告をさせていただいております。  また、地元の地域の説明会等にも持っていって事業の内容も説明しておりますし、昨年でしたか、広見の自治連合会の会合におきましても、この駅前の子育ての施設につきまして、御報告をさせていただいておるというような経緯もございます。                  〔15番議員挙手〕 54 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 55 ◯15番(山根一男君) これからもまだ設計の段階で意見を聞く場があるということとお聞きしましたけれども、一応わかるんですけれども、そういう形で進めているということはですね。ですけど、やはりこのエリアから離れている人たちの声といいますか、もっと聞いていただきたいなと思いますし、市長なんかも、そういったいろんな場で市民との交流なんかもされていると思いますけれども、そのようなことで話を、要望なんかを聞くことはないのかどうかということと、あくまでもこの施設はそういう形でいくのかというところを、もう一度市長にお伺いしたいんですけど、よろしいでしょうか。 56 ◯議長(川上文浩君) 冨田市長。 57 ◯市長(冨田成輝君) 私がこういう提案をさせて以降、山根議員のおっしゃっている意味がよく、十分まだ飲み込めないんですけれども、その先ほど夜遅くなっても議論をされる方たちのためとおっしゃったんですが、駅前にそういうものをつくってほしいという声は、一切私は聞いておりません。それと、公民館とか文化創造センターalaとか、部長も答弁しましたが、そういうことをしようと思えばやれる場所はいっぱいあります。ですから、どんどんそういうのを使っていただければいい。そういう声もないし、むしろあるとしたら使ってもらえるのは可児市にありますので、その夜間に議論をしたいというのはよくわかりませんけれども、やっぱり何かの公的な活動のために、もちろん私的な活動のために公共の場所はわざわざつくる必要はないので、公的な活動のために必要な議論をされるということでしょうけれども、福祉センターとか公民館とか、そういう意味では可児市は他と比べて本当に各地に幅広くつくってありますので、そういうところの利用をぜひお願いしたいと思います。それに加えて、さらにというのが、ニーズも私は聞いておりませんし、どこにそういう必要があるのかも理解できません。  それよりも、これも当初から申し上げておりますが、人間に限らず全ての生き物が繁栄というか、していく条件は次の世代をしっかり育てることです。いろいろ考え方があるんでしょうけど、結婚して子供を産み、産まれない方も見えるでしょうけど、産みたくても。でも、原則はそれをしっかり育てていく、それが一番大事なことだと私は思っていますし、今の日本の大きな課題である少子化の原因というのは、そこがなおざりにされてきたんじゃないかということを、私は危機感を持っております。したがって、可児市は、子育て、次の世代をしっかりと支える子供たちを育てる。そしてその人たちにすばらしい可児市を引き継いでいく。それが行政、そして市民の大きな責務だと。次の世代に対する責任だということを認識した上で、そういうことを支援する。子育てに関する知識、ノウハウを集約して、関係する機関、あるいは団体に提供していく。そして悩んでいる家庭に提供していく。そういうことを、必要性をしっかり認識した建物をつくるんだ、それが可児市のシンボルなんだというための施設を駅前につくるというふうに申し上げ続けておりまして、きのうの冨田議員の中に、もっと子育ての部分をふやしたらどうだという御意見をいただきましたが、本当に一番大事なのはそこだというふうに私は思っております。その考えを議会でも表明させていただいて、今御了解いただいた上で進めておりますので、基本的にその考えであると。そういう上で、いろんな御意見もお伺いしますし、もちろんでき上がったものについては、子育てに関する人じゃないとだめよなんてことは一切言う必要はありませんので、どんどん利用していただきたい。  それと、やはり駅前に食事をする場所、あるいは喫茶みたいなものもないというのも、これも非常に寂しいことですので、そのためにはある程度の人が来ないといけないということで、そういう仕組みも考えております。ですから、にぎわいという意味がよくわかりませんけれども、駅前にあるべき最低限のそういった食事等の施設も、行政がそういう拠点をつくることによって来ていただけるというふうに考えておりますので、そういう範囲でのにぎわいというのは当然できると。  それともう1つは、今駅前でも若い人たちが歌を歌ったり、いろんなことをしてくれていますけれども、一時的な使用なので、若い世代が週末とか、あるいは土・日なんかに集まっていただいて、それぞれパフォーマンスをしていただいたり、あるいは可児市でいろんなクラフトをつくっておられる方とか、あるいは何か特産品をつくっておられる方が週末なんかに、市民の皆さんにそういうものを提供していただくというようなにぎわい、そういうものはぜひ企画していきたいなと思いますが、毎晩毎晩夜遅くまで人がたむろしているというようなことを想定しているわけではございません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 58 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 59 ◯15番(山根一男君) わかりました。市長がそうおっしゃるのであれば、非常にそれは皆さんにとっても非常に望ましいことだと思いますし、趣旨はよく理解しているつもりです。  とにかく、にぎわいの意味は、もちろんいろいろとありますけれども、多くの方がこれを利用したくなるような、そしてお店もちゃんと経営できていけるぐらいの人数が集まるような施設にしていっていただきたいと思いますので、引き続き計画段階ですけれども、意見を求めていただけますようにお願いいたします。  では、2番目の質問に移りたいと思います。  人口減少時代の産業振興のあり方はというテーマです。  質問趣旨といたしましては、少子・高齢化、人口減少時代を迎える中、それぞれの市町は生き残りをかけて都市間競争の時代に入っている。産業振興のあり方も、これまでどおりでは通らない。当市の産業振興ビジョンを問うということです。  昨日の一般質問の中でも、同じような視点に立った質問が幾つかあったと思います。そもそも、私がなぜこのような質問をしようと思ったかと言えば、人口が右肩上がりでふえていた時代には、民間のことは民間に任せておけば、それでよかったと思うのですが、人口が減り、放っておけば地域力がどんどん衰退していくという状況の中で、市長の施策の中心である若い人が移り住んで来るような住みよい可児市を考える上で、働き場所の確保は欠かせない要件だと思うからです。  それには、恐らく企業誘致が一番手っ取り早い方法だとは思うのですが、これはどのまちも同じことを考えているわけで、可児市はこれまで非常に大きな成果を上げてきたとは思いますが、今後もコンスタントに伸びていくかどうかは、甚だ疑問に思います。  では、どうすればいいか。特にこれといった地場産業は見当たらない可児市ですが、人材だけは豊富だと思うのです。地域おこし的な観光や農業に関する事業を含めて、創業支援や中小零細企業をよい充実していくための施策がぜひとも必要だと考えます。  さて、産業振興ビジョンといいますと、当市におきましては、平成19年6月に発表されましたこの可児市産業振興ビジョンが思い浮かぶわけです。しかし、これは前市長のときにつくられていますし、大変よいことが書かれてはいるんですが、ほとんど話題になることもなく、まさに絵に描いた餅状態で放置されているというふうに私は受けとめています。  ですが、少なくとも公式に市の産業振興ビジョンとして世に出されているものです。中には、具体的な施策として進められていることも多々あります。産業振興の方針としては、5つの方針を掲げ、それを10年スパンで進めていくというものです。5つの方針とは、1として、まちの魅力づくり、2.多様な産業人材の育成・確保、3.新しい産業の集積、4.中小企業活性化の支援、5.産業活動を支える環境整備となっております。これを、10年を前期、中期、後期に分けて推進するとなっています。ちなみに後半は、工期は平成26年度から平成28年度までで、その意味ではこの計画はまだ進行中ということになります。  冨田市政として、この計画を継承しているのかどうか、それともそれにかわるものがあるのか、あるいはビジョンよりも実行あるのみということなら、そのことを市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。恐らく、その一つの方向性を示すものとして、今議会に上程されている来年度、つまり平成27年4月から企画経済部をなくして、新たに観光経済部ができるということにあられているのではないかと思います。詳細は、またお伺いしたいと思います。  現在、当市で行われている産業振興策というのは、思い浮かぶのはリフォーム助成、あるいは小口融資制度や商工会議所や産業フェアの支援、可児そだちブランドの推進ぐらいで、私の感覚ではとても少ないように思います。当市の一般会計に占める商工費の額は、大体2億5,000万円から3億円くらいですが、ほかのまちを見てみますと、美濃加茂市では平成26年度予算で約7億3,800万円、大垣市では平成25年度予算で商工費は32億427万円と1桁違っています。大垣市は、予算規模553億ですし、貸付金の預託金が美濃加茂市4億、大垣市24億円、当市は小口融資の預託金が6,000万円だけですので、内容的には額面ほどの差はないのかもしれませんが、都市間競争と言われる中で、当市の産業振興に対する取り組みは、かなり手薄いのではないのかという疑問が湧きます。もちろん、やみくもに予算をふやせと言うつもりはありませんが、産業振興に対する支出は箱物をつくるのとは違って、維持管理費が伴うものではありません。税収アップとか、まちの雇用の創出とか、まちの活性化に直接結びつくものだけに、有望な施策があれば、ぜひ果敢に挑戦していただきたいと思うものです。  また、現在は、政府の方針自体が地方創生といううたい文句で、地域産業の活性化等、いろいろ補助制度が用意されています。ちょっと調べただけでも、総務省の地域の元気創造プランというのがあり、業を起こし雇用をつくる地域経済イノベーションサイクルの全国展開に当たって、地域経済循環創造事業交付金なるものがあり、平成26年度には第4次交付金として、全国で19の地方自治体に6億6,000万円が交付されたとありました。予算額は45億円ということなので、まだこれからも募集があるものだと思いますが、こういった交付金を申請しようとする動きも、当市では全く聞かないというのも寂しい限りです。行政として、産業振興という民間のジャンルにどのようにかかわっていくかというのは難しい問題だと思います。これまで、ほとんど商工会議所にお任せしてきた部分だとも思いますが、行政だからこそできることも多々あると思います。  いろいろ調べてみましたら、ちょっと古いのですが、平成13年度に行われた中小企業庁のエグゼクティブ・サマリーの中に、このようなことが書いてありました。地域の産業振興に意を用いない基礎自治体は、今後の少子・高齢化、地方分権等の流れの中で、財政破綻や行政サービスの低下を余儀なくされるおそれがある。基礎自治体みずからが、独自の戦略による産業振興策に着手し、真剣に取り組んでいくことが必要であるとなっており、共通する基礎的な成功要素の一つとして、キーパーソンを発掘・育成し、その精力的な活動をバックアップする。キーパーソンとは、基礎自治体の産業振興の現場にあって、地域企業や大学、関係機関との緊密な連絡・ネットワークをもとに、余人にはかえがたい精力的な活動を展開し、実行レベルでの結果を出していく天下御免のスーパー職員であるとあります。  今回このような質問をいたしますのは、関係部署の皆様の一層の奮起を期待し、当市がますます元気になることを思っての質問ですので、どうか前向きに受けとめていただきたいと思います。  では、このようなことを踏まえまして、具体的な質問に移ります。  1番、農業や観光、企業誘致等を含めて、当市で行われる産業振興施策にどのようなものがあり、どれぐらいの効果を上げているのか、簡単で結構ですのでお願いします。  2番目、将来10万人程度の人口を維持していくために、毎年どの程度の働き口を開拓する必要があると考えるのか、お考えをお聞きしたいと思います。  3番目、可児市産業振興ビジョンの中には、空き店舗を活用したコミュニティービジネスの振興とあり、都市型の各種サービス業や地域に密着したコミュニティービジネスなどに取り組む企業やNPO、グループ、個人等が立地条件のよい中心市街地において、オフィスや店舗等の活動拠点を持ちやすいように空き家や空き店舗などをオフィススペースとしてあっせんし、有効活用を図るとともに家賃や改修費の助成等の支援を検討するとありますが、どの程度実施されていますでしょうか。  4番目、可児そだちと魅力ある地域ブランドの開発や地域への浸透、外部への宣伝等をどのような方法でアピールされているのでしょうか。  5番目、総務省管轄の地域の元気創造プランでは、地域経済循環創造事業交付金として、平成25年度補正、平成26年度当初予算では45億円ほどを19の地方自治体を対象に交付したとあります。当市では、このような取り組みに呼応する用意はあるのでしょうか。また、今後の見通しはいかがでしょうか。  最後、平成19年に発表された可児市産業振興ビジョンは、ほとんど計画年限を終えつつありますが、今後これにかわる新たな考え方、創業支援の施策などを指し示していただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 60 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部参事 荘加淳夫君。 61 ◯企画経済部参事(荘加淳夫君) それでは、山根議員の御質問の大項目、人口減少時代の産業振興のあり方の中の1つ目、本市が実施する産業振興施策と、その効果についてお答えします。  商工業分野においては、小口融資事業、融資利子補給制度、中小企業研修支援制度、住宅リフォーム助成事業などを行っています。  住宅リフオーム助成事業においては、平成22年度からの5年間で、工事金額にして26億7,300万円ほどの契約がなされています。今年度からは、助成金をKマネーで交付しており、地域経済の振興と支え合いを同時に行うKマネー事業との融合により、建設業にとどまらず、商業を含む市内経済の活性化に効果を上げています。  また、農林分野においては、有害鳥獣被害防止防護柵設置補助金、農地・水環境保全対策事業、今年度始まった農地中間管理事業などを行っています。  企業誘致においては、平成23年度からの4年間で新規雇用が130人、固定資産税で約4億円の増額を実現させています。観光交流においても、観光協会や各種団体が開催するさまざまなイベントへの協力により、交流人口を拡大させています。  2つ目の御質問、人口維持のために毎年どの程度の働き口を開拓する必要があるかについてお答えします。  御質問のとおり、人口維持のためには、雇用は重要な要素であると考えます。しかし、市内企業の雇用人数と市の人口の相関については、さまざまな要素が関連するため、数値でお答えすることは困難です。  なお、最低限の目安としては、公共職業安定所が公表している有効求人倍率が1を下回らないことかと判断できます。公表されたばかりの多治見公共職業安定所管内のこの10月の有効求人倍率は1.39となっており、有効求人数が有効求職者数を大きく上回っております。ちなみに、全国では1.10、岐阜県全体では1.31の有効求人倍率になっており、可児市を含む管内では、平均以上の有効求人倍率であることがわかります。  市としては、さらに求職者の選択の幅を広げ、少しでも多くの雇用を得ることができるよう、今後も企業立地などに積極的に取り組むことが当面の課題であると認識しています。  3つ目の御質問、市産業振興ビジョンにある空き店舗等を活用したビジネスへの家賃・改修費助成についてお答えします。  これまでに、空き店舗等に関する相談が市に寄せられた実績はありません。本市としましては、やる気のある商店街や地区により、全体としてリニューアルする計画が立ち上がり、その計画が地元住民や可児市民に利益が還元されるようなものであれば、大いに応援していく必要があると考えています。  4つ目の御質問、魅力ある地域ブランドの開発や地域内外でのPRについてお答えします。  地域ブランドの創出は、官民がそれぞれの役割で協力して推進していくものであり、開発については民間の知恵と努力で、地域への浸透や外部への宣伝においては行政が後押しする形が望ましいと考えています。  地域への浸透において、市は可児そだちとしてのPRや、それを扱う推奨店の認定、市内イベントなどでのPRを通じて支援を行っています。また、市内では、さまざまな団体や商店などが地元産の野菜を使ったスイーツや里芋、サツマイモを材料としたお酒、新しい料理の開発、途絶えていた伝統料理の再現などに取り組まれ、各種イベントで販売し、盛り上げていただいております。  ことしも多くのイベン卜は終了いたしましたが、平成26年12月7日日曜日には、可茂公設市場の一般開放や、12月18日には名古屋中日ビルでの可児そだちを含めた特産品販売などを行います。今後とも、議員の皆様もぜひ足を運んでいただき、購入の上、食していただくとともに、周りにも大いに宣伝し、可児ブランドを一緒になって盛り上げていただきますよう、この場をかりてお願いを申し上げます。  また、外部への宣伝において、名古屋や大阪など大消費地での物販、市外でのイベント時におけるPRなどで、地域の特産品などを広く認知されるよう努めています。  5つ目の御質問、国が推進する地域経済循環創造事業交付金などの取り組みについてお答えします。  地減経済循環創造事業交付金とは、地域資源、地域金融機関の融資を活用して、事業を立ち上げる民間事業者が事業化に際して必要となる初期投資費用の中で、市が助成する経費を総務省が交付金として交付する制度であります。  本市においては、現在、この事業に該当する事案はございませんが、これまで本市では、創業塾や個別相談窓口を開設する可児商工会議所を初め、新ビジネス応援事業や創業補助金制度を取り扱う県産業経済振興センターを含め、県信用保証協会や日本政策金融公庫などの関係機関と連携して中小企業者、創業者の支援を行っており、市としても可児そだち支援助成金交付事業において、商品開発や販路拡大等に係る経費を助成しています。  また、金銭的な支援以外の部分では、異業種から農業参入を果たして、減農薬による機能米や古代米、その加工品などを県内外で自主流通して業績を上げておられる法人に対して、その立ち上げ時から補助金の活用や商品開発、販路開拓でのアドバイス等により支援を行ってきました。さらに本年1月、流通業から新規に農業参入した法人に対しては、利用権設定等、農地借り上げの当初の手続はもとより、農業施設や農地の紹介・仲介まで支援しています。  御質問の地域経済循環創造事業交付金につきましては、今後、事業立ち上げの機運が高まり、該当する事案が出てくれば積極的に支援してまいります。  6つ目の御質問、計画年限を終えようとする産業振興ビジョンにかわるもの、創業支援施策等はあるかについてお答えします。  産業振興ビジョンは、平成19年に作成し、10年間の展望を示したものであります。平成19年当時の前市長時代に作成いたしましたが、現在の経済状況に当時の予測とは大きくかけ離れた部分があることは議員も認識しておられることと思います。  今後は、目まぐるしく変わる社会経済状況や、国の施策等に適合する本市の地域性を十分勘案した実効性のある施策をその都度検討し、方針とした上で、商工会議所や金融機関等の関係機関と共有して実施してまいりたいと考えております。  また、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画につきましては、今年度中に策定し、国の認定を受ける予定であります。その中で、現在も連携して創業者支援を行っている関係機関との協力体制を明確にするとともに、認定により適用される登録免許税の軽減や信用保証枠の拡大などを広くPRして、創業者にとってのメリットを確保し、さらなる創業者支援を図ってまいります。以上です。                  〔15番議員挙手〕 62 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 63 ◯15番(山根一男君) 細々と説明いただきまして、ありがとうございます。  本当にいろんなことをやっておられるのも、当然わかっておりますけれども、その中でちょっとお伺いしたいと思います。  3番目の質問は、あえて産業ビジョンに書かれていたことをそのまま載せてみたんですけれども、コミュニティービジネスの振興とかという話です。
     オフィススペースとして、これはインキュベーションオフィスみたいなイメージもあるんですけれども、そういった目に見える形での支援、やはり産業振興課とか、そういう課がある以上、可児市として、そういったことに対して非常に前向きにやっているということを市民にも伝えていってほしいと思いますし、実感できるような体制を今後もつくっていっていただきたいと思うんですけれども、例えばそういう具体的なところで、インキュベーションオフィス的なものを創設していこうという計画、あるいは思いがあるのかどうかというところをまず1点お伺いしたいと思います。目に見える形での何か支援、リフォーム補助が非常に成功している事例だと私も認識しておりますけれども、さらにそれに続くような創業者支援とか、そういう今考えておられるようなことがあるようでしたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 64 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部参事。 65 ◯企画経済部参事(荘加淳夫君) 先ほどの3つ目の御質問で御回答させていただいたとおりではございますが、現在のところは、市に相談というものはございません。  ただ、今後やる気のある方、また商店主、商店街、そういう方々のそういうリニューアルする計画が立ち上がってまいったり、組織で活性化させていただけるような形があれば、市としても十分応援していく、またPRしていくということは考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 66 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 67 ◯15番(山根一男君) 大変前向きな発言だと思いますけれども、相談がないというのは、恐らくそのようなことを受けとめるというふうに思われていなかったというふうに感じているんじゃないかなと思います。  例えば、ちょっと事例は変わりますけど、先日建設市民委員会の視察で長野県の飯山市に行きまして、飯山市には、いいやま住んでみません課という課があって移住を進めていて、そのための説明会を東京や大阪、名古屋でもやっていて、職員がそこで説明会をして、飯山市に住んでみたいという方を募集して、そういうことまでやっているところで、非常に行政として、そこまでやるんかいというぐらいのきめの細やかな形でニーズを受けとめようという姿勢がありありと見えたわけです。  先ほどの前段のところでも申し上げましたように、確かに商工会議所に負うところは非常に多いと思うんですけれども、論点の一つで、今後やはり市独自でもできること、あるいは市がやったほうがさらに効果が高いことについては、発信していっていただきたいなと思うんですけれども、そういった意味での相談がないというよりは、それを積極的に求めていく、そういう場をつくる、そういうことについて、今後の方策の中で御検討の余地があるかどうかをもう一度お伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 68 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部参事。 69 ◯企画経済部参事(荘加淳夫君) 現在、市、商工会議所、各金融機関等、協議しながら今進めておる状況ではございますが、各組織の専門性、長所を出した上で、今後またますます協力をしながら出るところへは出る、相談を受けるのは相談を受ける、金銭的以外の支援はPR、その辺を市のほうで請け負うとか、いろいろな役割分担、専門性を重視した形で経済政策として進めていきたいと考えております。                  〔15番議員挙手〕 70 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 71 ◯15番(山根一男君) ぜひお願いしたいと思いますが、もう1つ、可児そだちについてですけれども、非常に趣旨としては理解しておりますが、なかなか私どもの中でも浸透しているようには思えませんし、ホームページで見ていても非常にわかりにくいといいますか、何か、どこに行ったらこれを買える、どこに行ったら食べられるのかということもわかりませんし、今後アピールの仕方、積極的にマスコミなんかに打って出るということも可能だと思いますし、ホームページをもう少し使いやすくするという手もあるんですけれども、可児そだちとか地域ブランドにつきまして、今後の展開方法などにつきましては、何かありましたらお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。 72 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部参事。 73 ◯企画経済部参事(荘加淳夫君) 今議員がおっしゃられたこと、我々まだPR不足かなというふうに考えますが、各イベントで、必ず可児そだちのブースを出しております。私が見た範囲では、議員とそのイベントでお会いした形がないように思いますので、ぜひとも12月7日、12月18日、足を運んでいただきまして、どこがもっとPRをするべきか、いろいろ御意見いただければありがたいと思います。積極的に可児そだち、可児ブランドとして、今後ともPRしてまいります。以上です。                  〔15番議員挙手〕 74 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 75 ◯15番(山根一男君) わかりました。もちろんそのつもりではおるんですけれど、なかなか顔を合わせていないかもしれませんけれども、ぜひそういったことにもう少し、今でも一生懸命やられているとは思いますけれども、先日の予算を見ましても17万円でしたかね、外部に打って出て何かをやるというのが。やはり、もっと大きな市場を含めてやっていただきたいなという希望を持っています。  最後に、市長にお聞きしたいと思います。  きのうも、澤野議員に対する回答と少し近いかもしれませんけれども、地域を元気にするというのは大前提だというふうに思いの中でお伺いしておりますけれども、この産業振興ビジョンといいますか、その中でどのようなところに今後力を入れていこうとしておられるのか、コンパクトで結構ですので、ひとつお願いできませんでしょうか。 76 ◯議長(川上文浩君) 冨田市長。 77 ◯市長(冨田成輝君) どこにというのは、前々から申し上げておりますとおり、あるいはまたいろんな施政方針の中で申し上げておりますとおりでございますが、きのう澤野議員に答弁したとおり、観光というのが非常におくれている。特に交流ですね、ここの部分がおくれているので、ここに力を入れていきたい。そういう中で、今の地域ブランドとか、おいしい食べ物とか、そういうのは非常に魅力になりますので、あわせて進めていきたいなというふうに思います。  それから、先ほど御質問があったインキュベートにつきましては、これは非常に難しいというのが実感でございます。議員もおっしゃいましたけれども、人がいないと育たない。要するに、駆けずり回って面倒を見て、しかも取引先となる大きな企業とコンタクト、コネを持っている方、そういう方がいないと、インキュベートというのは建物をつくってもうまくいかないので、これについては今、産業振興センターにそういう専門家をお願いしてやっていただきますが、例えば参事が申し上げましたように、そういうニーズがあり、そしてそういう方を受けとめられるような人物がいれば、そういう事業もやれるかなとは思いますが、現時点では、部屋を貸すだけでは育たないというふうに思っております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 78 ◯議長(川上文浩君) 山根議員。 79 ◯15番(山根一男君) ぜひ、また進めていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 80 ◯議長(川上文浩君) 以上で、15番議員 山根一男の質問を終わります。  ここで午前10時55分まで休憩いたします。                                 休憩 午前10時37分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時55分 81 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番議員 伊藤健二君。 82 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党市議団の伊藤健二でございます。  きょうは、3問について質問いたします。  1点目は、母子家庭等の国民健康保険税に軽減措置をということで、今貧困の問題、そして、富める者と貧しき者の二極分化、格差の拡大の問題が、今行われている総選挙でも大きな争点になっています。  きょうは、国民健康保険の中の、それも、さほど多い数ではありませんが、ひとり親家庭の皆さんの御苦労について、少しでも税の問題から、税金のあり方の問題から迫りたいと思います。  主に非正規労働者や高齢者が加入する国民健康保険加入者は、約3,700万人となります。朝日新聞報道23日では、国民健康保険に占める無職と非正規労働者の割合は、平成15年約7割が、平成24年には8割弱へと増大をしています。これは可児市の国民健康保険においても同様な傾向となります。低所得層が拡大をしているということではないでしょうか。  岐阜県内で、国民健康保険税、国民健康保険料の算定に当たって、資産割による賦課調定をしないやり方、これを3方式の算定といいますが、3方式の国民健康保険組合は少ない現状にあります。また、国民健康保険ではなく社会保険のほう、全国健康保険協会等の健康保険料の負担のありように比べて、国民健康保険税、国民健康保険料は、その負担率が社会保険関係の2倍を超える例もあり、大きな格差を生んでいると国保新聞が報じました。  市町村国民健康保険では、収入200万円から400万円の4人世帯でこうした傾向が顕著であります。今、国民健康保険の問題では都道府県化が議論され、平成29年から本格的に移行するということになってきておりますが、こうした県統合を前に、低所得者層で保険税の負担が拡大をするという国民健康保険の構造問題が、これは可児市だけではなく、全国で大きな問題として深刻化している、こうした報道がなされました。今こそ改革が求められていると新聞は断じております。  この県統合は、国民健康保険の一つのあり方の方向性だという話でありますが、県統合すれば、可児市の国民健康保険基金、ことしの今の時点では約5億円近くになると思われますが、可児市の国民健康保険基金も宙に浮く、つまり、その取り扱いについて、それがそのまままっすぐ県の財政に移管されるわけではありません。じゃあ、どうしていくのか。国民健康保険の健全な運営のために、安心してかかれる国民健康保険医療の確保のために、この基金が生かされるべきであります。  そうした点で、視点を変えて、少し議論を進めたいと思います。  ことし平成26年7月に国が公表しました国民生活基礎調査、これは平成24年実態をあらわしています。この平成26年7月の基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率は54.6%に達しました。貧困率が過去最悪になってきているということであります。2年前で既にこうですから、現在ではさらに深刻なのではないでしょうか。  社会的な貧困層を示すと言われています年間所得の貧困ライン、いわゆる貧困線は、1997年、平成9年時点で149万円、これが過去最高の位置でありましたけれども、平成24年、2012年には122万円、149万円が122万円に、15年間の間で、何と27万円も引き下がってしまい、低所得層がふえていることを示しております。ここで問題なのは、可児市国民健康保険では低所得層に資産等の少ない所得給与者が当然多くおられることでありまして、国民健康保険の算定に当たっては税の3方式のやり方、所得割と均等割と平等割、この3つで税率が課されて国民健康保険税の税額が決まるというやり方をしております。この3方式のため、より高目に国民健康保険税が4方式に比べれば算出されるのではないかということであります。つまり、資産割部分が緩和されませんので、給与所得者等には、とりわけ所得の少ない、あるいは所得課税のかけられない定額部分の計算で国民健康保険を算出する、そうしたところにはおのずと定額割部分が高目に誘導されるという傾向にあるということであります。簡単に言いますと、そのため、平等割、世帯割等の世帯構成人員に比例して加算されるわけでありまして、相対的に税率の定額部分の比重が可児市においては大きいということが言えます。その結果、国民健康保険加入の母子家庭等に過大な負担となっていないか、きょうはそのことについて検証したいと思い、この問題を取り上げました。  1つ目の質問であります。可児市国民健康保険に加入するひとり親家庭の世帯数、世帯の人員数、そして現年保険税の額について、これは平均値となりますが、お示しいただきたい。また、所得に占めるこの保険税負担の割合、国民健康保険のほうでは、いわゆる保険料負担率と申しますが、この保険税負担の割合はどんな数値となるんでしょうか、お示しください。  2つ目の質問は、加入するひとり親家庭の保険税の納付状況はどうでしょうか。滞納実態をお示しいただきたいと思います。  3つ目の質問点は、法定減免に追加をし、こうした可児市の所得の現状に応じた特例的な減免措置を新設するという考えは、可児市にはないでしょうか。  以上、3点について御回答をお願いしたいと思います。 83 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 84 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  1点目の可児市国民健康保険に加入するひとり親家庭の世帯数、世帯人員数、現年保険税額の平均及び所得に占める保険税負担の割合(保険料負担率)についてお答えをまずいたします。  ひとり親家庭の現状ですけれども、平成26年度当初課税段階で、母子家庭361世帯、984人、父子家庭19世帯、59人となっています。  次に、現年保険税額の平均は、同じく当初課税段階で母子家庭10万6,300円、介護分の対象世帯には、これに1万5,400円が加わります。父子家庭の平均は26万2,000円で、介護加算金は3万3,100円となっています。  次に、所得に占める保険税負担の割合は、平均で14.65%でございます。  2点目の加入するひとり親家庭の保険税納付状況(滞納実態)でございますが、これにつきましては平成26年11月27日現在で、対象世帯425世帯のうち153世帯、36%で滞納があり、その平均額は10万4,300円となっています。  3点目の所得の現状に応じた特例減免措置の新設につきましては、母子家庭では対象者の8割近くに当たる78.4%が既に何らかの軽減措置を受けていること、またそのうち最も軽減割合が高い7割軽減も4割以上に当たる42.1%の世帯で適用されていること、これに加えまして、退職や倒産などにより収入が前年より大きく減少した場合の減免制度も設置されておりますので、まずはこの制度の活用を図りたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 85 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 86 ◯18番(伊藤健二君) 答弁、並びに調査に当たってくださった市の職員の方に感謝を申し上げます。  こうしたデータが議会で、この議場に報告されるというのは、余りなかったようであります。今お聞きして、ひとり親家庭が380人、1,043人、年度当初時点ではおられるということがわかりました。世帯費率にしてみますと5%以下ということになりますが、加入世帯数の5%前後ということになりますけれども、この方たちは、先ほど申しましたように、当初説明いたしましたように、大変所得という点では厳しい状況に置かれております。今の答弁にありましたように、母子家庭では10万円ちょっと、父子家庭の場合で、たまたま計算してみると26万円余ということで、いずれにしても、保険税の負担率が15%に近いということになります。  100円の収入の中で15円が国民健康保険税の税負担として課されると。これも幾つか、7割、5割、2割と計算をしてそうなるということですので、これは大変な数字であります。自治体でも15%を超えると、借金をするのに赤ランプがつくといいますか、それ以上借りるには県や国の許可が要るよというような状況になるわけでありますので、金を借りて、足らん分は埋めればいいというふうな話にはなりません。  それで、少しでも保険税の負担をひとり親家庭の税の負担、とりわけ父子家庭よりも、さっき出ました保険税の負担レベルが10万円ちょっとという母子家庭に焦点を当てて、そうした所得の少ない人に、どうしたら保険税の負担をより配慮された、私の言うところの正しい保険税負担のあり方、公平さというものを実現すべきかということで質問したわけですが、御返事は現行の減免制度を徹底する中でしかできないのでということで、新たなことは今考えないということでありました。  今、部長に再度お聞きしたいと思いますが、この7割、5割、2割の減免で、こうした低所得層の、とりわけ母子家庭等の保険税負担のありようは、適正になされているとお考えですか。 87 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) これにつきましては、法定の軽減制度についてということになろうかと思いますが、これにつきましては、納付書をお送りする際に、国民健康保険税のしおりというものを同封させていただいておりまして、その中に軽減がありますということをPRはいたしておりますし、また窓口におきましてもその都度PRをさせていただいておりますけれども、ただ現実的には、やはり窓口でまだこの制度を御存じない方もいらっしゃるというのはあります。ですから、そういったところで、こちらのほうからお送りいたしますしおりで、よりわかりやすく皆さん方に理解いただけるようにさせていただくという改善点というものはあろうかと思っておりますし、そして、また窓口におきましても、より丁寧な説明をさせていただく中で、きちんとこの制度を御理解いただくということもさせていただくということで今も取り組んでおりますけれども、これまで以上に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 89 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 90 ◯18番(伊藤健二君) ぜひ対応を強めていただきたいと思うんです。  可児市の国民健康保険税は、第23条で国民健康保険税の減額について規定をしています。この条例の中身というのは、国の指示している中身に沿ってやっていますから、可児市が条例で定めてはいますものの、可児市が独自判断でやっているわけではないということであります。例えば、先ほど私は貧困ラインが122万円に下がったと、つまりここから下は貧困層だよと、社会的に誰が見てもそう言わざるを得ないレベルが、所得において、年間の所得が122万円、これが全国の状況だよと。だから、可児市も多分似たようなもんでしょうと。  じゃあ、122万円の人がどれだけの保険税を払うかというのは、もちろん具体的な世帯の人数等によって違いますので、一般論でしか言えませんけれども、軽減判定を行う所得を世帯ごとに示すとどうなるかということであります。この仕組みは、平成26年の4月から若干国が指定を変えましたので、緩和され、より所得が若干高目の人でも軽減対象になるということで、一番低い2割を軽減するという例を見てみますと、3人世帯で2割軽減を受けられるのは、現行では168万円ということであります。以前では、この3人世帯では138万円でしたから、昔は147万円だった人は軽減割合を受けられない。つまり、可児市においても2割軽減の対象外でした。今度、法律の関係が一部変わって、この4月からは147万円の人でも受けられるわけですが、現行では3人世帯であれば国民健康保険世帯、母子家庭等の3人世帯では122万円の年間所得であっても2割軽減なら受けられるということでありますが、7割、5割は該当しませんので受けられません。こういう状況の中で、こういう措置の必要性はどうかということでお尋ねしたわけですが、余り期待した回答ではありませんでした。  ぜひ、可児市の基金が宙に浮いて、5億円の行方が有効活用されるかどうかも定かでないこの状況に、滞納が一方で480万円もある。1世帯当たりの滞納額、現年分だけでも3万5,000円です。これを算定する段階から少しでも下げる、負担を軽くしてやって、きちっと決められた、必要に措置された必要な金額が納付できるように、何らかの制度をつくるという必要性を感じませんか。私はそうしてでも対処したほうがいいというふうに思いますが、そういうお考えは、担当部としてはお持ちでないですか。独自の制度の必要性の問題です。 91 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 確かに、今お話がございましたように、特に母子家庭におきましては、生活の困窮の中で滞納状況というのが悪化しておるといったところもございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように、現行の制度を活用していくというところで当面はいきたいというふうに考えておりますけれども、今議員がおっしゃられたことにつきましては、今後は広域化等の問題もございますので、その中で全体として考えていくことになろうかというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 93 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 94 ◯18番(伊藤健二君) ぜひよろしくお願いします。  先ほどの報告の中にありました、また資料請求しましたところが138世帯で483万円余の現年分の滞納が既に発生をしていると言われております。380世帯の中で、3分の1相当の世帯が、既に今年度分で滞納しているんだという厳しい現状があるわけでありまして、また、法律の世界では児童手当など、これからは差し押さえを禁止財産と定められております。判例の確定をしました今日では、こうしたことは絶対にあってはならないことでありますので、差し押さえの乱発に走らないように十分な状況把握をしていただいて、そして母子家庭等に対する温かい行政対応をしていただくように重ねてお願いをして、この問題については現状認識までとさせていただきます。  続きまして、リニア中央新幹線の問題について触れさせていただきます。  質問の2番目は、リニア中央新幹線対策で、責任ある組織体制整備をということであります。リニア中央新幹線の問題ではありますが、リニア中央新幹線の問題が余りにも大きく、そして可児市民にとっては重大な問題であるというふうに、私は以前から平成26年3月議会でも6月議会でも指摘をして、市の対応の強化を求めてきました。  私個人は、リニア中央新幹線の通過、リニア中央新幹線建設には現時点では明確に反対であります。しかし、住民の多くの方が多くの不安を抱え、それに対してJR東海が先般事業説明会なることを行いましたけれども、十分な返事とはなっていない現状が明らかでありました。部長以下、各可児市の職員の多くの方もその場に、お聞きになられていたように見受けましたので、多くの市の幹部の方々がリニア中央新幹線問題の深刻さについては認識をしておるだろうと思います。  これまで、リニア中央新幹線建設問題では、冨田可児市長は建設推進を表明してこられました。そして、先般可児市域での地上走行が国土交通大臣の認可によって確定をしました。JR東海は、また早々にも着工へ取りかかるということで、今事業説明会をやっております。もうじき終わります。地上走行に伴う文化財や住民の生活、環境問題に対処して、市は市民のためになる。私の質問は、市民のためにならないんじゃないかということで、地上走行はだめだよというお話をしたときに、いや、もういつまでもそうじゃなくて、市民のためにならない状態を放置してはいけないということで、逆説的には市民のためになるということを平成26年6月の私の質問に市長が答えたところであります。  賛成か反対かは脇に置きまして、今大事なのは、市民が現に不安を抱えている多くの問題点を提起している、住民の声を聞いてくれよと説明会場で自治連合会長が声を大にして、3回目の発言でそのことを指摘しているのに、JR東海としては、皆さんにわかっていただけるように最大限努力してまいりますというふうな趣旨のことを言っただけでありまして、そこへ出てきたのは、簡単に言えばJR東海は市とよく相談をして、あるいは行政担当、つまり県とよく相談をして、協議して対応してまいりますということでありました。  今、必要なことは、地域住民が2期目に入りました冨田市長に、市としての対応を本当にしっかりやってもらいたい。私らが個別に行って、あるいは質問状を平成26年10月8日付で田口連合会長が出されて、その話を詰めに中津川まで行って、工事事務所で説明を聞いたけれども、らちがあかない。改めて事業説明の会場でやった。それでも、住民に済まなんだねという話は出てこない。そういうJR東海の超大企業としての態度のあり方に、本当に多くの住民がこのまま力で押し切られちゃうんだろうかという心配をしています。だとするならば、そうした住民の声や願いにしっかり真正面から向き合って、この問題を対処する必要があるんではないか。私は、きょうはそのことを最大に言いたいわけであります。  自治連合会長や自治会長が発言しましたが、また付近の住民の方も発言しましたけれども、高架橋の脚台といいますか、柱ですね。上にリニア中央新幹線が通っていく、あの柱をどこに何本つくるかという、そこまで図面を引いて調査して、JR東海が公表した資料から分析をして連合会長は発言をしました。4本だと言っているのを3本、県道のすぐ横に移してやったほうが、可児市にとっても文化財の保護からも、また景観の上からも、いろんなことを考えてもいいんじゃないですかと。今JR東海が発表した案でいくと4本ですから、ちょうど豊蔵資料館に入っていく道のところにずぼっと10メーター幅、厚さ4メーターぐらいの巨大なコンクリートの壁ができてしまう。そうすると、あそこの沢も含めて相当ひっくり返されて、工事中なんかは豊蔵資料館に入れませんよね。こういう問題についてほっといちゃいけないということも含めて、みんな全体の利益のために、可児市にとってよりベストを選ばせるべきだということなんですが、こうした話はとんと総合政策課の窓口からは聞こえてきませんでした。  つまり、このことが示すのは、この問題、もう具体的な工事のプロセスや対応に入っていくわけですから、また想定される被害等についても、本当にとことんこれで大丈夫なのかというのを事前事前にやらなきゃいけません。水質等の問題について私も発言をして質問しましたが、これから具体的に決めますというだけであって、2項目でしか水質調査はすると書いてありませんので、これでは足らないんじゃないかということが出ているけどどうかと聞いたら、返事ははっきりしません。このように、今後可児市が市民の声等を集約し、束ねて、JR東海に対してこの問題は譲れないよと、どうするんですかということを詰め寄っていただく組織が必要だとつくづく認識をしました。このことについて、今後どうするんですかというふうにお聞きしたいのがきょうの質問であります。  聖地である文化財を保護する課題、それから豊蔵資料館、先ほど言いました入り口での橋脚が塞がれてしまわないための対策の問題、そのほか電磁波や微気圧波や音響、騒音等の問題、生活基盤全体にかかわる問題があります。工事に伴う残土や水やダンプカー、交通の問題、ありとあらゆる問題がいっぱいあって、まさに重要総合政策課題だということがリニア中央新幹線ははっきりしています。これに対応する今の体制は、企画経済部の中にある総合政策課で係を兼務しながら横の連絡調整をしているというのが現状であります。その一方で、本議会の議案56号には部の設置条例を変えて、今度は土木の担当のほうへリニア中央新幹線を持っていくということで、現状の縦割りでいくと、もう総合政策関係からは抜けてしまう。企画経済部自体の役割と機能が大きく変わろうとしている状況にあります。  一体、市長、これはどうするつもりでおられるんですかというのが私が聞きたいことで、市長にお尋ねをしようと思って出しました。ところが、きょうは企画部長が市長の意を全て酌んでお答えいただけるということだそうなので、まずそのお答えを聞きたいと思います。御返事をお願いしたいと思います。 95 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長、いいですか、答弁は。手を挙げてください。  企画経済部長。 96 ◯企画経済部長(高木伸二君) それでは、お答えをさせていただきます。  リニア中央新幹線に係る組織体制についてお答えをいたします。  環境影響評価の手続を終えまして、平成26年10月17日に工事実施計画が認可されたことで事業着手の段階を迎えており、JR東海により各市町、各地区での事業説明会が開催されています。  平成26年11月28日には、可児市において事業説明会が開催されましたが、現時点で設計や工事計画で明らかになっていない部分もあり、地域住民の不安が解消されているとは考えておりません。  リニア中央新幹線の事業認可がおりたものの、今後はJR東海により現地測量や設計が進められる予定であり、その段階ごとに市民の皆様にも不安が解消されるよう説明も順次されることになっていますので、市といたしましても、それぞれの段階でサポートしていくことになると考えています。  今後、リニア中央新幹線事業は、それぞれの段階で地域の皆様に説明される予定であることから、市のサポート体制の強化が必要になります。また、事業に対する行政手続も進んでいくため、庁内連携も重要となってきます。これらの状況の中で想定される事務の内容や量を踏まえ、今般建設部において公共交通を担う係を創設し、リニア中央新幹線事業にも対応していくことを検討しております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕
    97 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 98 ◯18番(伊藤健二君) 公共交通部門を建設部に移し、行政内庁内連携を強化してサポート体制で頑張るということなので、今までと縦割りの位置が違うだけで変わりませんですね。それで十分やっていけるという御判断なんでしょうか。  既にそういう、例えば橋脚の足が豊蔵資料館の入り口にできるということがわかっていて、それに対して市はどういうふうに対処させるというお考えでおられるわけですか。そういうことは事前にわかっていたことですか、それとも、まさかきょうここで初めて聞いたというような話ではないと思いますが、そういうことを含めて、それがこの間の総合政策課担当で、どういうふうに庁内連携のもとで今後対応されていくわけですか。それについてちょっとお答えください。 99 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 100 ◯企画経済部長(高木伸二君) 今、御質問のございました荒川豊蔵資料館付近の橋脚の問題につきましては、教育委員会の文化財担当、それから総合政策の担当のほうで、JR東海とも、今まさに協議をしておる真っ最中でございます。                  〔18番議員挙手〕 101 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 102 ◯18番(伊藤健二君) 個別事象ごとに対応を分担してやるという、そういう理解でよろしいですか。 103 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 104 ◯企画経済部長(高木伸二君) 庁内には、いろんな手続を含めまして、今回のリニア新幹線に関する担当がございますので、庁内の調整会議というようなものも開催をしながら、JR東海との対応につきましては、今も進めております。                  〔18番議員挙手〕 105 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 106 ◯18番(伊藤健二君) それでは直接お聞きしますが、生活環境問題、特に水、残土やそこで出てくる酸性水の問題等も、この間、長い間にわたって議論をされているわけですが、可児市の環境課は、こうした問題にかかわっておりますか。あるいは、その調整会議の中でどういう役割と対応をしていますか。 107 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 108 ◯企画経済部長(高木伸二君) 環境課につきましては、環境影響評価の段階からいろんな意見等も出しておりますし、今後も水質とか環境に対する関係につきましては、環境課のほうが中心になって進めていくというふうに考えております。                  〔18番議員挙手〕 109 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 110 ◯18番(伊藤健二君) 酸性水問題を未然に防止する課題や、ウラン等による放射性物質の搬出にかかわるようなお話については重大な環境問題だと思いますが、そういう問題については、今JR東海との関係でどういう位置関係になっていますか。そこへ説明をいつまでにしろ、どういうところに仮置き場をつくるような話、そういうものについてもちゃんと交渉はされておるわけですか、到達点についてお示しください。 111 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 112 ◯企画経済部長(高木伸二君) まだ残土置き場等の具体的な計画につきましては、JR東海からも示されておりませんし、今後もそういう事態になれば、また協議をさせていただくことになっていくと思います。                  〔18番議員挙手〕 113 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 114 ◯18番(伊藤健二君) ということは、JR東海が言ってこない限りは、こちらからは問い合わせも対応もしないという、つまりJR東海に、あなたのほうに事業設計から順次決まっていくでしょうから、決まった時点でお知らせくださいという態度だということですか。 115 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 116 ◯企画経済部長(高木伸二君) 環境影響評価の内容にあるような点につきましては、課題があることは当然市も承知しておりますので、そういうことも含めて、今JR東海との関係は保っております。 117 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 118 ◯市民部長(西田清美君) 環境課の所管でございますので、私のほうからちょっとお答えさせていただきたいと思います。  まだ、具体的に走行路線とか、いろいろ決まっているわけではございませんので、どこでどうということは申せませんけれども、生活環境に関係する水とか騒音、そうしたもののモニタリングの箇所はふやしていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 119 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 120 ◯18番(伊藤健二君) 当然、調査等をしてもらう必要があると思います。準備書と環境評価書を私も一緒に見てみましたけれども、水の汚濁があるかないか、それからpHはどれだけかと、この2項目しかないんですよね、JR東海の水質に関する調査項目は。  それで、酸性水問題、環状道の問題で酸性水が起きて、硫酸が流れて、川の魚類が死んで、そしてアルミの粉が吹き出して白くなってという、あの状態になってからでは遅いので、そういうことにならないように掘り出した土をチェックする必要があるわけであるし、流れ出てくる水、入ってくる水があれば出てくる水もあるし、渇水の危険も含めてあるんで、いろんな課題に対してこれでいいかどうかを内部点検して、一定の見解・見識を持ちながら環境課が進んでいく必要があるわけですよ。  JR東海が2項目しかやらないということについて部長は御存じでしたか、環境担当部長として。 121 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 122 ◯市民部長(西田清美君) 資料のほうは拝見させていただきました。それで、いろいろな、今議員がおっしゃったような項目がありまして、これから、それを県と、県のほうもモニタリングをする部分がありますので、そこのところもまた協議していく必要があろうかと思います。 123 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 124 ◯企画経済部長(高木伸二君) モニタリングの内容につきましては、水質の中で浮遊物質、水温、水素イオン濃度、それから重金属類、それから土壌汚染につきましても重金属等につきましても工事期間中にモニタリングをやるというような資料も出ております。やるということです。                  〔18番議員挙手〕 125 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 126 ◯18番(伊藤健二君) 東海環状自動車道の苦い教訓から、県には一定の要綱、その他規則もつくって対応していただいています。そうしたものを当然踏まえた上で、県とも協力しながら行政対応としてはしっかりやりたいというふうにお考えで、今そういう答弁をされたという解釈をしました。ですから、それは当然ながら、規定のないことについてはやりにくい面があるとは思いますけれども、これまでいろんな市民からの御意見も踏まえて、いろんな意見が出ていますので、そこで起きている科学的であるものないものも含めまして仕分けをし、より分けをしながら、きちっと市民の声には応えていくという体制で臨んでもらいたいと思います。  最後にもう1回だけ聞きますが、今度の各段階でサポートする体制、そして、建設部へ移すということで体制がより強化されて、後手に回らず、抜け落ちを起こさずに対応していけるというふうに企画部長はお考えですか。 127 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 128 ◯企画経済部長(高木伸二君) 今後につきましては、工事の認可もおりまして、工事着手という段階にだんだん入ってまいります。そういたしますと、例えば用地のお話ですとか、道路のつけかえ、あるいは道路の使用、残土運搬等の課題も出てまいります。建設部に多くかかわる課題も出てまいりますので、この体制で、十分庁内連携を図りながら対応をしていくという形でございます。                  〔18番議員挙手〕 129 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 130 ◯18番(伊藤健二君) 建設部長には答弁に出ていただく場がありませんでしたけれども、これからは重要なセクションになられると思いますし、市としては対策室を設置してやるようなことについては、今考えてなさそうなので、また企画部長の答弁が市長のお考えだということで承っておけばよろしいかと思いますので、しっかりと対応してもらって、引き続き情報については可能な限りオープンにしてもらって、提起していただきたいというふうに思います。  この第2問については、以上で質問をとめます。  続きまして、第3問でございます。  都市計画道路の建設計画はどうなったのかということでお尋ねをいたします。  岐阜県の県道で、県道菅刈今渡線バイパス、これは都市計画道路広見土田線というんだそうですが、このバイパス建設計画案が、土地の測量でストップしたまま、あれ以来10年がたとうとしています。都市計画決定までに時間を要した上、財政事情等から延期したまま、今では地元関係住民からは、宅地に抑制がかかるため売買もできず、活用の面でも、またいろんな財産処理からいっても困り切っているという訴えが、また最近もございました。土田地内の県道菅刈今渡線バイパスの都計道路案の中止・変更など、年限を切った対応とするべきではないのかと思います。しかし、これは県道でして、岐阜県が決めることですので、どれだけ可児市内で問題だといってもなかなか声が届きません。しかし、現状では、言葉は悪いですが、ナシのつぶて状態でありまして、どうしていったらいいのかということであります。まず、市のお考えを示していただきたいと思います。  これは、必要であるからつくったというふうな判断だと思いますし、また、これまでの説明段階でも私はずうっとかかわってきましたので、市がこのバイパス建設にいろいろな課題をかけて進めていきたいということで必要性を認めてつくったわけでありますが、それがずうっと実現できないまま延び延びになっている状態でもあります。こうした点で、今後のできない間の対策や諸課題、そしてまた今後どうしたらそれをできるかということで、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  なお、市民の感情としては、いつまでもできんならさっさとやめてくれという、どっちかに振ってくれという気持ちが強いんですよね。その点も現実にはあるんですが、なかなか一度決めたことは収拾がつかないという問題があって、しかし、決めた以上は、市としてはどうするんだと。そこにつくることによって期待をしていた事項も当然おありになると思うんで、そういったことも含めていろいろあると思いますが、今の時点でどうしていったらいいか、どうすべきなのかについて、お答えをお願いしたいと思います。 131 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 132 ◯建設部長(西山博文君) それでは、伊藤議員からの御質問、都市計画道路の建設計画についてお答えします。  この件につきましては、伊藤議員を初め、多くの議員からこの道路の件については御質問等をいただいて、過去にも御回答させていただいておるんですが、現段階では、県道菅刈今渡線バイパス道路を含めて都市計画道路広見土田線は、本市の中心部から既成市街地を横断し、広域幹線道路である国道41号線と結ばれるもので、安全で円滑な交通のための重要な路線と位置づけており、早期の事業化が必要であると現在も考えております。  毎年市からは、優先度が高い路線として県に事業化を要望しておりますが、県の財政事情や近年増加する道路維持費などにより、早期着工が困難であると回答を受けております。  当路線は、市内の重要な幹線道路との位置づけから、今後も強く要望していきたいというふうに考えております。ただし、県の道路整備計画や財政事情などから、整備の期限を設けて要望することは無理であるというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 133 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 134 ◯18番(伊藤健二君) 早期事業化を引き続き願望していくということでありますが、可児市の立場からいって、これは必要だというふうに決められたんだと思いますが、だから早期事業化を求めているんですが、これをやめたというふうに仮定をすると、可児市として不都合はどういう点にございますか。 135 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 136 ◯建設部長(西山博文君) 逆に言うと、この道路ができる効果というんですかね、そういう視点から見て、これ非常に東西を縦断する土岐可児線という今4車線の道がございますが、それにバイパス的なもう1本の東西に抜けるという、非常に、特にこの道路というのが、都市計画の用途地域内を、住居系の地域を主に通っております。そうした点でも、災害とか大きな対策もできますし、現在、例えば、生活道路なんか迂回して入ってくるような、そういう車を防げるとか、さまざまな効果があるというふうに考えておるところでございます。  それが、現実として問題が起きるということに、反対に言えばなるかというふうに考えております。以上です。                  〔18番議員挙手〕 137 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 138 ◯18番(伊藤健二君) 迂回道路でさまざまな効果があるという、極めて抽象的な話でした。  私の考えを逐一説明しませんが、代表的な事例といえば、県道349と361の併用部分であるはね橋、いつ落ちるか、どんな地震で落ちるのかといってみんなが心配をしている、そのはね橋が、そこにちょうど新しく計画している橋が重なるということもあって、そのはね橋の安全確保ができるということと、大脇の交差点にぶつかりますので、既に大脇の交差点は市がお金を出して、安全確保と湯の華アイランドの対応のために安全の道づくりができた場所でありますが、反対側はまだ未完成なんですよね。そういうことも考えれば、現状でその2点が具体的なメリットだと。そのためにも早くやってほしいということなんですが、そこまでが完成するには何十年後か知りませんけれども、やるならやるで、やっぱり早くに目鼻をつけていただきたいというのが地域の住民の生の声だと思います。  そして、そこから離れた、ちょうど田んぼや畑の中をコースが描いていますので、住宅地を避けたそのバイパス部分について、一部の移転家屋等の問題も含めてどうするのかということがありますので、やっぱり目鼻をつけていただく。期限を切るのは難しいということですが、どうなんだということを明確にしていくために、御努力をいただきたいということを最後にお願いして、この質問を終わります。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) 139 ◯議長(川上文浩君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで午後1時ちょうどまで休憩をいたします。                                 休憩 午前11時42分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 140 ◯副議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  川上議長が一般質問をするため、副議長の私が議長の職務を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  8番議員 川上文浩君。 141 ◯8番(川上文浩君) 8番議員 川上文浩でございます。  議長という立場でありますけれども、議会運営委員会の皆様、また議員の皆様の御理解をいただきまして、一般質問に立つことをお許しいただきました。  きょうは、市長が2期目に再選されて第1回目の議会ということで、市長公約を中心に、私のほうから少し質問させていただきたいというふうに思います。  市長選挙を通して、市長は新たな取り組み、そして今までの4年間の自己の評価を含めまして公約を出されてまいりました。見事、当選されたわけでありますけれども、そこの中で、私、最終的に市長に申し上げたのは、今から市議会は宣戦布告でありますというふうに宣言させていただきました。市議会は、やはり是々非々の体制で議会運営を行っていく、そして、市長のやりたいこと、これを本当に実現するためには、多様な民意を市議会が集約して、その市長のやりたい政策に対して修正をしたり、意見を申し述べたり、少数の意見を大事にしながら議論して議会運営を進めていく。そういった中から、市長が思う政策、事業がすばらしいものに変化していくんではないかというふうに思っております。あくまでも是々非々ということでありますので、その辺のところは御理解いただきまして、市政運営についても大きな目で市議会を見ていただけるようにお願いしたいなというふうに思います。  まず、市議会もいろんな形で議会改革を進めてまいりました。昨日の新聞報道にもありましたけれども、815の市、区議会の中で全国19位、これが日経グローカルの発表でありますけれども、早稲田大学マニフェスト研究所の評価はもう少し低くなっておりますが、やはりランキングは、別に我々がこのランキングに対して上げることを目的にやっているわけではありませんけれども、市政運営や議会運営をしていく中でモチベーションを上げる一つのツールだというふうに思っております。  そういった中で、若干きょうは市議会の宣伝もしながら、一般質問を続けさせていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。  この写真ですけれども、これがことし8月に行われました全国市議会議長会のフォーラムでの発表の様子であります。たまたま議会フォーラムが行われるということで、可児市議会の取り組みを一度出してみようということで出させていただいたところ、市議会議長会のほうで取り上げていただきまして、岡山県のホールで2,000人を対象にして発表させていただいたということであります。これを期にいろんな活動が表に出るようになりまして、これは「キャリアガイダンス」といいますけれども、学生のためのフリーペーパー紙、リクルートが発行していますが、ここに地域課題に向き合うキャリア教育ということで、可児市議会の取り組みと、それから島根県の海士町の取り組み、奇跡の島で有名な海士町ですけれども、この2つの取り組みが掲載されております。  また、先日、これは「ガバナンス」という雑誌であります。市民の方はなかなか目にすることは少ないと思いますけれども、行政、それから議会関係者の中では購読率が一番高い雑誌かなというふうに思っておりますけれども、この平成27年1月号、「変わるか!地方議会」という4ページの欄があります。おとつい、この取材を受けまして、平成27年1月号に掲載していただけるということになりました。これも、なぜそうなったかといいますと、たまたま行政視察に来ていただいた神奈川県藤沢市の議員の方が、このガバナンスの千葉編集長と仲がいいということで紹介していただいて、じゃあ、早速行こうということで来ていただいたということであります。  我々は、市議会としてそれほど一生懸命やっているわけではありませんけれども、高い目標に向かって日々やっていることが、非常に評価が上がってきているのかなというふうに思っております。ただ、19位とはいっても、トップの議会からすると相当点数が離れておりまして、議会改革、まだまだこれからだというふうに思っておりますけれども、先日、中日新聞に載りましたこの記事でありますけれども、19位であると、可児市議会は今一生懸命改革しているという記事が載りました。これによりまして、各方面からたくさんの方の御激励をいただいております。もっとやれと、もっとわかりやすくしろと、もっと市政をしっかりと発信しろというふうにいただいておりますので、これにのっとってこれから市議会もしっかりと運営していきたいというふうに思っております。  そこで1つ、今までの市長の取り組みというものも含めて、市議会の取り組みということで、違った視点からの分析をしたいというふうに思います。  報告を兼ねて分析とさせていただきたいというふうに思いますけれども、このグラフは何をあらわしているグラフかというと、左から平成22年、平成23年、小さい円がありますけれども、この円グラフ、次、平成24年、平成25年、平成26年です。これ行政視察の受け入れ件数というふうになっております。これが可児市議会、可児市に来ていただいた行政視察の件数です。平成22年は14件、平成23年にも14件、平成24年にいきなり49件、平成25年は30件、そして、ことしも現時点で49件であります。  平成24年に49件です。なぜここまで上がったかというと、これは可児市子どものいじめの防止に関する条例です。そのうち、いじめ条例に対する視察が25件、議会運営・議会改革に対する視察が4件、文化創造センターalaに対する視察が7件ということになっております。ですから、可児市子どものいじめの防止に関する条例というものは、条例をつくったことによって全国各地にすごい影響を与えたということになります。これには市議会も少しかかわっているわけですけれども、次に平成25年、こちらが真ん中の中ぐらいの円になっています。全体30件のうち、可児市子どものいじめの防止に関する条例の視察が14件、議会運営・改革の視察が4件、文化創造センターalaの視察が4件というふうになっております。これも可児市子どものいじめの防止に関する条例の視察が突出しているということで、都合50件近い議会の視察対応を担当課にやっていただきました。本会議開催中はできないもんですから、それ以外のときで極力受けるようにお願いしたところ、担当課はほとんど受けていただいたということで、こういった流れからも可児市子どものいじめの防止に関する条例に対する意識が全国的に広がっていったのかなというふうに思っておりますし、本当に職員の方々の御協力には心から感謝しております。  また、こういった視察が急にふえるということは、ある意味で可児市の行っている事業が評価されているんであろう。また見てみたい、感じてみたい、この目で実感してみたいということで、こういった流れになっています。そして、平成26年、ことしになるわけですけれども、こちらが、また可児市子どものいじめの防止に関する条例は少し落ちついてきたわけですけれども、一番ふえたのが、議会改革ですけれども、これはちょっと置いておきますね。政策的にふえたのが、Kマネーです。これは今非常にふえてきておりまして、今後もKマネーについての視察というのはまだまだふえると思います。後ほど、また質問の中に入れさせていただきたいと思いますけれども、Kマネー事業、全国から注目を集めている事業であります以上は、やはりしっかりとした形で進めなくてはいけないというふうに思っています。  また、議会改革が21件来ておりまして、こういった19位になった件ですとか、また岡山県での発表、そしてもう1点は、高山市が全国3位です。高山市と可児市のセットで来られるということが、半数は高山市に泊まられたり、半数は可児市で泊まったりするんですけれども、若干高山市のほうが泊まるには人気があるわけですけれども、可児市へ来ていただいたら、必ず昼食をとっていただくか、宿泊をしていただいておりますので、ほんのわずかではありますけれども、社会貢献もしている、地域貢献もしている、経済貢献もしているということで宣伝させていただきたいと思います。東京都議会も来ましたし、福島県の会津若松市、長崎からは長崎市、北は北海道岩見沢市、宮崎県の宮崎市、宮崎県小林市、日南市、明石市、それから、大きいところでは神奈川県の藤沢市と山形県の東根市と、北の方からも南の方からもたくさんの方に視察していただいているという現状を報告させていただきたい。  じゃあ、何が言いたいかというと、市議会が頑張る、そして行政も一生懸命自己アピールしたり、いろんな形で事業を進んで行くと、両方によってその相乗効果で、さらに地域はよくなっていくんじゃないかなという感覚を得ております。  そして、可児市議会、じゃあ何をやっているのかというと、一番注目を浴びているのが、この予算決算サイクルというものであります。これは、ただ単に、我々は当たり前のようにやってきた予算決算サイクルではありますけれども、ほかの議会からすると、こんなことできるんだねというふうで驚いておられます。それは何かというと、決算認定する折に、我々はCDPAサイクルと呼びます。PDCAでもCDPAサイクルといいますけれども、決算認定する折に、決算で気づいたことを全員の合議によって提言を出して、次年度の予算に反映させるという、この仕組みのことを非常に高く評価されております。特に、全議員が全会一致ではないと市長に対して提言できないと。これは可児市議会のルールでありまして、1人でも反対したらやめようよと。市長に対して提言を出すのに、そんな失礼な提言はないであろうということであります。逆に、その全会一致というものが重たいものになっているのかなという部分はありますけれども、そして、これが市議会の運営サイクルということで、我々市議会は前期市議会からの提言を受けまして、そして、議長が毎年かわってきます。今のところ、申し合わせで1年の交代になっておりますので、そこをマニフェストでつないでいくということになっております。それをまた最終的に4年度、私これ再任されておりますけれども、ことし1年かかって、次の市議会にしっかりとした提言を残していって活動を担保していこうと、これが我々の市議会の運営であります。こういったことによって、さらに市長がおやりになりたい政策・施策が、より現実的なものに変わっていくんであろうというふうに自負しておるわけであります。  次に、いろんな可児市の状況を見てみると、先ほどからもずうっと2日間の質問の中で出ていました。ざっとキーワードを整理しておきましたけれども、市内外の交流人口を増加することによって、市長は定住人口の増加をしていくんだというふうにおっしゃっている。そして、観光、文化、イベント、施設などの、現在可児市が持つ強みをさらに生かして政策・施策と相まって市民力を強化するということです。そして、若者が住みたいまちというものは、働く場所がある、雇用ですよね。そして、充実した余暇がある。人と人とがつながる。今、大きな課題としている安心して子育てができる。老後の安心安全を担保する。自分の活躍する場や居場所がある。そして、安定した雇用と生活によって若い世代を可児市に取り込もうと、これが市長のおおよその方向性。これは2日間でちょっとまとめさせていただきましたので、間違っていたら後で言っていただければ結構かと思いますけれども、私は、これは非常にすばらしいことだというふうに思っています。この背景には少子高齢化もありますけれども、絶対的に人口が減少するという、この現状です。  我々、名城大学の昇教授と勉強会を開いておりますけれども、ずうっと言われてきました。少子高齢化も大切な問題だけど、一番は人口が減っていく。これに対して、どう自治体が対応していくか。地方創生、地方創生と叫ばれていますけれども、地方創生も、これが市議会も受け皿にならなくちゃいけないよということで、今キャリア教育なんかも進めていますけれども、そういうのをいろんな形で分析すると、愛知県との転出・転入は、リーマンショック2009年を、外国人が動きましたので、そこからずうっと、やはり転出のほうが多いですよというのがこのデータであります。  そして、この次のデータは、移動理由別転入転出の差推移ということになっておりますけれども、これは、灰色の部分が不詳ということになっていますが、これは外国人の方かなというふうに分析ですけれども、やはりリーマンショックでぐっと落ち込んだやつが、今市長も言っていましたけれども、ちょっと安定期に入ってきた。これは可児市の今現状であります。  そして、これが日常の移動(通勤率)というものであります。向かって右側の小さい図、これが矢印で示してありますけれども、これがどこへ向かって日常通勤しているんだというのをあらわしておりまして、この方向が可児市へ向かって来ているのが多いですよと。と同時に美濃加茂市も多いということになっております。特に美濃加茂市は定住自立圏を結んでおりますので、中心地である以上、そういった傾向にあるのかなというふうに思います。  次ですけれども、人口の移動。可児市を中心として、人口移動は2009年から2013年、どうなっていますかということをまとめたものであります。これが結構、見ると美濃加茂市や御嵩町に転出が多いんですね。5年間で美濃加茂市へは627人移動して、美濃加茂市から494人入ってきている。これは正確な数値かどうかというのは、ごめんなさいね、そこはちょっとアバウトな部分もあって、なかなか正確に出せないもんですから、御嵩へは179人移動して、そして215人入ってきているとか、逆に多治見市は320人入ってきて、227人移動しているよというような例がこれで、大体大枠として見られる。それを先日発表されました消滅可能性都市に当てはめると、多治見市はそこの中に入っているわけですけれども、多治見市は転出移動が多いんですよね。ですから、消滅可能性都市に入ってしまったというのが、その原因なのかなというふうに思っております。  そこで、やはりこの人口が減少していくという中で、市長が今後どのような政策を打っていかれるのか、そして選挙公約にあったそれぞれの項目について、どのように具体的に進めるのかということについてお聞きしたいと思います。
     やはり一番はKプロジェクトということになるわけですけれども、今回の一般質問をずうっと2日間見てきて、詳細については大分わかってきました。ですが、このKプロジェクトの具体的な内容というものを市民に対してもう少しわかりやすく説明していただけると、非常にありがたいのかなというふうに思っております。  それでは質問に入ります。  本年10月26日に投開票された可児市長選挙において、2万2,845票の得票数で冨田市長が再選を果たしました。選挙戦を通して市民に訴えた公約について、目指すのは住み心地一番可児と。戦略は、可児支え合いKプロジェクト、キーワードは市民力として、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を目指してとなっています。全国各地で少子高齢化が進み、消滅可能性都市の公表など、人口減少、若い世代の大都市集中など、市として若い世代をどのように取り込むかが今後の大きな課題であると思います。地域包括ケアシステムの構築、Kマネー事業、Kルートの整備、子育て世代への支援、企業誘致や広見東部インターチェンジ付近の開発など、これまで取り組んで成果を上げているものや、これから考えていかなければならない施策がめじろ押しであります。  そこで、市長が掲げる4つの重点方針を、Kプロジェクトとして具体的にどのようにお進めになるのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 142 ◯副議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 143 ◯市長(冨田成輝君) 議長としての質問ということで、新しい試みをされて敬意を表します。  いつもよりおしゃれもされているようにお見受けしますが、その心意気はすばらしいと、私ももう少しいい格好をしてこればよかったと、そのように思っております。  事前に通告いただいておりまして、それに基づいて原稿もつくっておるわけですが、今お聞きしますと、若干私が理解したものと違う部分がありますので、原稿に沿いながらも、若干アドリブを加えて行いたいと思います。  議員御指摘のように、人口が可児市も平成20年から減ってきて、やっとちょっと落ちついてきたという状況にあります。それを、今の想定はどんどん減っていくという想定ですが、何とか想定を裏切って維持していくというのは非常に大事だというふうに思っております。それがイコール住み心地一番ということかなと、その結果がそういうことになるというふうに思っております。したがって、無理に何か施策を無理やりつくって、例えばうちへ来ると何とかがただになるよとか、うちへ来ると補助金がたくさん出るよとか、そういう、今後の非常に厳しい時代の中で、金のあるところが勝っていくという競争はもうやめて、それぞれの地域がそれぞれのよさをつくり上げることによって、私はその地域へ行きたいな、私はこちらがいいな、そういう選択肢を各地域が競争してつくっていくということが、これから大事なんじゃないかなと。だから、無理やり金でもって引っ張り込むという政策は、お互いに皆やめて、自分たちのまちのよさで勝負しようという時代が来ているのかなというふうに思っております。  そういう意味では、可児市のよさはいっぱいありまして、今議員が具体的な数字で示されましたけれども、この中濃圏域でもかなり人口がお互いに動いていると。それは仕事の関係とか、学校の関係とかいろいろあるんでしょうけれども、そういう現実の中で、やっぱり私たち可児市も美濃加茂市もそうですけれども、大きな役割としては、やはりこの全体、この中濃あるいは飛騨南部も含めて住みたいけれども、やっぱり仕事の関係とかいろいろで住めないねという方をしっかりとこの可児市で受けとめていく、名古屋市等々へ行かなくても、自分の実家に近いところで受けとめていく。そして、ひょっとしたら、将来、またそこへ戻ってもらってもいいということが1つと、もう1つは、可児市で生まれ育った子供たちが、当然外へ出て行って活躍してくれることもいいんですけれども、それを望まない方にはふるさとで喜んで住んでもらうと。団地も空き家がありますけれども、できれば今の開発の早い団地は、なかなか多世代で住めないような状況になっていますけれども、空き家ができたら、そこに団地で育った子供が近くで別の団地の中で空き家を買って、親子近くで住んでもらうと。そんなようなこともぜひお願いしたいなというのが、可児市のというか、私の人口増に対する考え方ということです。  そのために何をやるかということで、住み心地一番を目指すための事業のうち、特に重点のものを総称して「Kプロジェクト」と呼ぼうと。なぜ「K」かというと、可児の「K」、そして、高齢、健康、子育て、観光、いろいろ「K」という共通の言葉がありますので、それと響きもいいんで、錦織圭の「K」は関係ありませんけれども、非常にそういうイメージがいいということでつけさせていただきました。  そういうことを想定して、この公約にする前に、いろんなプロジェクトに、例えばKルートとか、Kマネーとか、キッズクラブとか、そういう名前をつけて、愛称として出しておりますけれども、結構市民の皆さんが受け入れてくれたので、こういう言い方、英語とか片仮名にどうかという、ちょっと心配もありましたけれども、幾つかそういう名前の事業を1期目中にやったところ、皆さん理解して、非常に、特にKマネーなんかすぐ皆さん知っていただいたんで、いいのかなということで正式にそういう呼び方をするということにさせていただいたわけです。  そういうことで、具体的にどう進めていくかということですが、高齢者の安気づくり、これは何といっても大きく分けて健康づくり、これは行政が指導しておるというよりも、市民運動として市民の皆さんがやれること、平たく言うと、そんなに税金を使わなくても皆さんがその必要性を認識してやればできるんで、まずそれは市民主導でぜひやっていただきたい。そのために歩こう可児302とか、Kルートの整備とか、そういうお膳立ては行政でしっかりするから、そういうのを活用して、ぜひ市民みんなで健康づくりをやってほしいと。  詳細については担当の部長のほうから説明しますが、そういう意味合いと、そしてもう1つというか、一番難しくて大切なことは、Kケアシステム。これから高齢者の方が多くふえて、しかもひとり暮らしがふえて、かといって施設へ全部入るというわけにもいかないし、法律改正で全員が全員入れるわけじゃないと、重い人しか入れない。あるいは、病院もすぐに出なきゃいけないという中で、やっぱり自宅にいて医療・介護がしっかりできる、そういう仕組み。しかも、全部専門家に頼むと物すごく保険料が高くなるので、とても支えきれないということで、地域の皆さんでできるところは地域で支える。簡単に言うと、それほど負担なく支えると、そういう組み合わせをやっていくというのは、これは日本中物すごく大切なことで、これからぜひそれをやらなきゃいけない。施設をどんどんつくれば、それは介護保険にもはね返りますし、切りがないということで、必要な施設はもちろんつくりますけれども、やっぱり地域の中で、家庭の中できちっと支える仕組みは、これはぜひ我が国はつくっていかなきゃいけない。  それを、既に日本各地ではいろいろ取り組みをやっています。一番進んでいるところは、やっぱり大きな病院があって、医者がたくさんいるところは結構進んでいますが、そうじゃないところはなかなか難しいということで、可児市は、そういう意味では物すごく医者とか医療・介護の関係の人がたくさんおるというわけじゃなくて、若干不足ぎみだけどあるということで、可児市で医師会、あるいは介護の関係者の皆さんを通じて、地域の皆さんの協力をいただいて、モデルをまずつくっていきたい。  これをつくって広がっていけば、大きな課題があります。一番難しいのは、やっぱり専門家が少ないということで、これは大きな課題ですが、その中で示せば、先ほど言われました全国の同じような悩みを持っているところがいっぱいありますので、そういうところにまた参考にしてもらえるんじゃないかと。そういう役割も、いじめとか、Kマネーもそうですけれども、可児市という人口10万人というほどほどの規模の、しかも市民の皆さんが非常に理解が多い、そしてもちろん市議会の理解も大変温かい理解をいただいておるという可児市で、いろいろな全国の課題のこういうことをすれば解決できるよということをやることによって、それが、地方が、ほかの市町も参考にしていただいて、そういう役割をそれぞれの地方が果たしていくというのが私は地方自治だと思いますので、そういうことをやりたい。そういう意味で、ちょっと長くなりましたけれども、Kケアシステムというのは何とか、大変な課題もありますけれども、つくり上げていきたいなと思います。  それと、もう1つは、冨田議員や山根議員から質問をいただきましたけれども、駅前の子育て拠点施設です。これも子供たちをしっかり育てて、できれば地域を愛しながら育てて住んでもらうということは非常に重要な要素です。ある意味、小さいころから地域の人、あるいは市民みんなでこのまちはいいところだよ、このまちの大人はいいよ、みんなしっかり面倒を見ておるよということを発信し続けること、可児市のいろんないいところをいっぱい子供に見せること。きのうも答弁の中でイベント等に連れて行ってほしいと言いましたけれども、若いお父さんお母さん方にお願いしたいのは、子供のうちからいいところをいっぱい子供に見せる、そういうことが、その子が大きくなったときに、ここにとどまってもらうという要素になるんじゃないかということで、そういった仕組みをつくっていく。その拠点が、駅前に今度整備したいと考えております子育てを拠点としたものです。  これは、たびたび申し上げておりますけれども、単なる箱物ではなくて、子育てに関する、食育から、教育から、保育から、さまざまなアレルギーとか、そういうものの情報をきちっと専門家がそこで整理して、必要な情報をしっかり育てる。そして、困った、子育てに悩んでいるお母さんには、おなかに赤ちゃんができたときから大人になるまで、できれば同じメンバーできちっと相談に乗っていく。そういったフィンランドの子育て支援ネウボラという仕組み、これの可児市版なんですけど、そういうものをここでつくることによって、これも、こういうふうにしたら地域を愛する子供たちが育つよという仕組みをつくって、それをまた全国の自治体にお願いしていきたいということでございます。  あと、観光交流の話とか、ファシリティーマネジメントの話とかいろいろありますけれども、先ほどから議長も時間を気にされているように、余り長くしゃべると再質問ができないと思いますので、このぐらいにしておきますけれども、議長御指摘のように、人口減少をいかに食いとめるか、それは仕組みをつくって、それで気に入った人に住んでもらう。そういうことをすることによって人口減少に歯どめをかけていく。そして可児市というまちを次の世代にしっかり渡していくというのが住み心地一番、そして、そのための重点プロジェクトをKプロジェクトというふうに申し上げているということでございます。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 144 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 145 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  それでは、再質問のほうに入らせていただきます。  私も1年半ぶりの一般質問で、ちょっと副議長に注意されないようにちょっと気を使いながら、再質問のほうをさせていただきたいというふうに思いますけれども。1点、市長が今おっしゃられましたKプロジェクトの詳細、そして、これを実現するために、また来年から組織改革をやろうというような話になっております。議案でも出ていますけれども、そういった中で、私は多分、おおよそ組織改革の目玉としては、市長公室が新たにできる。ここで内容を見てみますと、いろんな政策、どちらかというとヘッドクオーターではありませんけれども、集約的に市政の進行管理をしたり、新たな取り組みを考えていくような政策的な部分がここに来るのかなというふうに思っておりますが、市長公室については、どのようなお考えで設置されるというふうに理解すればいいのか、質問させていただきます。 146 ◯副議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長。 147 ◯企画経済部長(高木伸二君) 今回、部設置条例ということで、一部改正する条例を出させていただいております。  市長公室につきましては、分掌事務といたしまして重要施策の企画及び調整に関すること、それから、市長、人事に関することと考えております。特に、市長が公約で掲げておりますような重要な施策、いみじくも今Kプロジェクトという言葉がございましたけれども、こういう案件を中心に、市長公室で取り扱っていくという形になります。                  〔8番議員挙手〕 148 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 149 ◯8番(川上文浩君) わかりました。  やはり重要案件を取り扱うということですので、市長公室がどう機能していくかと。あとは、どうしても可児市の行政内も縦割りと情報の一元化というのがなかなかうまくいっていないように私は感じておりますので、できる限り公室が全体を把握しながら、ほかの部との橋渡しも含めて、指示系統もきちっとした市長の指示のもと、副市長も当然そうですけれども、やっていただければというふうに思います。突然振りますから、ごめんなさいね、副市長、申しわけないです。  それと、次に2点目の再質問をさせていただきますと、組織にかかわる部分ですが、女性管理職の登用というものがあります。民間企業でもなかなかこれは遅々として進まない管理職ですけれども、ざっと見ていただいても、やはり可児市も部長級は小池参事1人ということであります。  今後、この女性管理職の登用について、どのようにお考えか、副市長、ちょっと聞いてみます。お願いします。 150 ◯副議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  副市長 佐橋雅喜君。 151 ◯副市長(佐橋雅喜君) ちょっと突然でしたのであれですけど、この会場を見ていただいても、おっしゃるとおり女性は3人ということで、こういう状況については、やっぱり誰が見ても、考えても自然な状態、いい状態ではないというふうに私も思いますし、皆さんもきっと思ってみえると思います。  そういう中で、今の可児市の状態での管理職は2人です。ですけど、課長補佐クラス、あるいは係長、そして実際保育園とか幼稚園とか、そういうところの園長さんは女性職員でやってもらっていますので、少しまだ、管理職に登用して潰れてしまってはいけないという思いもありますし、やっぱりいろんな部署での、あるいは年数的な経験とか知識とか、そういうのはかなり重要かなということは思いますので、その辺が順番、今積み上がってきつつあるというのが、係長、課長補佐での数字にもあらわれてきていますので、我々としては、ここが半々になるような状況に早くしたいという思いはありますので、これからもそういうつもりで頑張っていきたいと思っています。                  〔8番議員挙手〕 152 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 153 ◯8番(川上文浩君) 突然副市長に振ったというのはなぜかというと、副市長はそういうことをやるポジションだと思うんですよね。内部的に人事管理も含めた中で、副市長がそういった職員を育てたり、幹部の登用についていろんな考えを述べたり、女性職員を引き上げたりということを、ぜひ副市長、次期はどうなるか、まだわかりませんけれども、任期がありますけれども、頑張ってそういうところにかかわっていただきたいと思います。  また、組織でいうと教育委員会も同じでございまして、教育長、最近教育委員会、ちょっと学校で不祥事が続いておりまして、コンプライアンスの問題なんですけれども、あの問題というものは、組織的な問題ではないんですかね、教育長、お願いいたします。 154 ◯副議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  教育長。 155 ◯教育長(篭橋義朗君) 新聞報道等でお騒がせいたしまして、大変申しわけございません。各方面でそういうふうに申し上げておりますが、これにつきましては、起こるたびにと言うのも悔しいんですけれども、校長会、教頭会、教務主任会等、みんなで話し合いながらコンプライアンス意識を高めていこうということで、これからは社会で子供を育てるということですので、教職員もそのレベルは必ず守っていこうということで、大筋ではそういう話をしながら、システムも考えながら進めていこうと思っております。                  〔8番議員挙手〕 156 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 157 ◯8番(川上文浩君) よろしくお願いしたいと思います。  やはり組織というと、教育委員会も市長部局ではないにしても、可児市の組織の一部、市議会もそうなんですよね、組織なんです。ただ、機関は違います。我々は議事機関なんで、執行機関ではありませんけれども、そういった中でいくと、やはり教育委員会という機関、それから執行機関、議事機関がしっかりとコンプライアンスは守る。これは当たり前のことであって、やはり組織をしっかりと固めていくということ、それは民間でも同じことであって、ぜひこういった、本当に単純というか、コンプライアンスが緩むということは、やはり我々法律をつかさどる、または過料を科すような立場の人間がコンプライアンスを違えてとは、これは問題があるだろうというふうに思いますので、しっかりとした指導をお願いしたいなというふうに思っております。  次にですけれども、産業フェアのアンケートが出てきまして、これは経済にかかわる部分ですけれども、見てみますと、産業フェア500人のアンケートの中で、市内から400人、市外からは、何と120人ぐらいの方が見えたと。これはただアンケートです。2万人弱の方が今回来ていただいておりますけれども、この産業フェアを何で知りましたかと、「広報かに」が三百何人、やっぱり広報の力はすごいですよね。そして、ケーブルテレビ可児、FMららというふうにあります。チラシ・ポスターもあるわけですけれども、FMららも21人という数字が出ておりますので、本当にケーブルテレビ、FMらら、しっかりとこれは支援していかないかんなということになります。  また、来られた目的というのは、イベントも当然ですけれども、地元企業を知るということと地元特産品を知る、買い物、飲食という目的になっているということであります。先ほども、この2日間で産業をどうするんだとか、経済はどうするの、雇用はどうするのということでありましたけれども、わからなかったら反問していただければ結構かと思うんですけれども、こういった雇用の場とか、先ほども私言いました市長の思いというものは、やはり若い者が住みたくなる、働く場所がある、こういった地元企業が元気になる政策・施策というものは、個別的にお金をばらまくんじゃなくて、財源というものは職員の知恵を絞って出しましょうよというような感覚が僕はあるわけですけれども、そういった点に関しまして、ここは誰にお聞きしたらいいのかわかりませんけれども、御答弁をお願いします。 158 ◯副議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長。 159 ◯市長(冨田成輝君) 済みません、反問じゃないですよ。確認なんですけど、ちょっと最後の辺が聞き取れなかったんで、雇用の場を確保するために、企業がもっともっと協力すべきだとおっしゃったんですかね。ちょっと聞き取れずに、確認を済みません。 160 ◯副議長(澤野 伸君) 反問にしますか。 161 ◯市長(冨田成輝君) はい。 162 ◯副議長(澤野 伸君) 反問を認めます。時計をとめてください。  川上議員。 163 ◯8番(川上文浩君) 企業を育てる、企業に投資すると私よく言うんですけれども、それは補助金でばらまくとか、そういったこと、それも必要ですよ、お金があれば、おやりになればいいというふうに思います。例えば、入札制度改革において、やはり今もやっています。市内企業には優位にということで、入札制度ということで総務部でしっかりやっていただいている。あとは、じゃあ企業は何かというと、企業は人で育つというふうに思っています。ですから、可児市議会も今キャリア教育というものに初めて目を向けてやっています、まだまだこんなのは第一歩で、全然対象の子供も少ないわけですけれども、職員の皆さん方で、逆に僕は聞きたいんです、これは質問じゃありませんけれども、この中で、じゃあ1年以上海外で暮らしたことがある人は、多分市長ぐらいだと思います。それ以外で1カ月、じゃあ海外で研修で視察したよ、職員の中には全国国際文化研究所を通じて行かれた方はいると思いますけれども、多分この席ではなかなか少ない。じゃあ、企業のことをわかっているかというと、企業のことはわかっていないわけですよね。人事交流をしているかというと、はっきり言って私していないと思います。  参事、可児ブランドを売り出している、ですけど、それは売っているということで、一緒になって販売はしているけれども、やはりそこの中で職員が企業に出向いていって、中の状況とか経営状況とか、今何が足らないんだということを把握されているかというと、そうではない。それと、やはり企業というのは、特に中小零細が中心の可児市の産業の中においては、プロフェッショナルである職員が定期的に足を運ぶ、それと長期間企業の中に入り込むというようなこういった人事交流、これは大学も含めてですけれども、こういったことをまずやって進めていって企業を育てる、これは企業への投資。これは、人件費はかかりますけれども、補助金を配るわけではなくて企業への投資になってくると。  それともう1点は、Kマネーです。 164 ◯副議長(澤野 伸君) 発言者に申し上げます。  反問に対してお答えを簡潔にお願いします。 165 ◯8番(川上文浩君) ということですので、企業を育てるということは、そういうことだというふうに思っております。 166 ◯副議長(澤野 伸君) 反問を終わります。  市長。 167 ◯市長(冨田成輝君) すぐに企業に研修というのも難しいんですけれども、議長おっしゃるように、そういうことも一つの方法で、ちょっとこれは人の数の話もありますので、検討をしていきたい。  それと同時に、私は市民にもっともっと可児市内の企業のことを知ってもらう。特に若い子に。そういうことがすごく大事じゃないかなというふうに思います。それで、実はKYBスタジアムも、ネーミングライツという意味もあるんですけれども、市内の企業が、子供たちがあそこで野球をやりますので、そういうことを応援しているよと、そんな立派な企業が市内にありますよということを知ってもらう一つの方策だと考えているんですね。昔、私が市長になったすぐに、企業誘致で企業の名前を出したら、市長が企業の個別名称を言うのはおかしいと言われた議員もいましたけれども、そのとき思ったんですけど、何年おくれているんだと思いましたけれども、市内の企業の活躍、例えば、市内でいろんなところで企業が頑張ってくれていますことを、もっともっと、特に若い子供世代に伝えて興味を持ってもらうということも大事ですので、そういう意味も含めて、職員が市内の企業のことをよく勉強するということは大事かなというふうに思っております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 168 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 169 ◯8番(川上文浩君) 済みません、注意を受けて申しわけありませんでした。  まだまだ聞きたいことがあるんですけど、ちょっと時間がないんで、お願いということで、Kマネーでもそうですけれども、せっかくやり始めて流通させていくということによって、子育て世代なんかに配付するといいなというふうに思っているんですね。ただ、これはばらまきになってしまいますので、そのためにじゃあということで、先ほど市長もおっしゃっていましたが、どこから財源を出すんだという話になってくると。こども医療費なんかをみてみると、大体小学校までで2億円、それから中学生で大体2億円、年間4億円かかっている。これを競争し合っても仕方ないと思うんですよね。大垣市では高校まで無料にしようみたいな話になっているので、そういったところを今子育て世代の人から意見をもらって、このお金はこっちに使ったらどうだとか、そういったことを今後勘案していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、2番目の質問に入りたいと思います。  市長選挙における投票率ということで出させていただいております。今、まさに衆議院が解散して選挙をしているということで、こんなタイムリーな話になってしまったんですが、どうしても全国的に投票率は上がってこない。そして、ちょっと異常なのが、この可児市なんですが、10カ月のうちに4回の選挙を今のところ予定されていると。市長選挙があって、衆議院選挙、来年の統一地方選挙、そしてまた市議会議員選挙、総務部大変だと思います。市長選挙を総括する前に衆議院選挙に入って、また今度は2つの選挙ということで、10カ月で4回の選挙と、この日程はもうちょっと市議会も考えて、何とかしていかないかんなというところにあるわけですけれども、本当に投票率が上がってこない。これは全国的に見てもそうです。これはグラフが出ていますけれども、全て右肩下がりということで、今回市長選挙も37.87%ということになっております。前回の衆議院選挙が61.49%ですので、今回じゃあ、どこまで下がるのということになるわけですけれども、これは、可児市が抱えている問題ではありますけれども、全国的な傾向の問題、これはどう解決していくのかということについてお聞きしていきたいというふうに思っております。  投票率が非常に悪かったといことで、各地の自治体が投票環境の整備、それから期日前投票の工夫など、さまざまな取り組みを行っていますけれども、今回の市長選挙及び市議会議員補欠選挙に関して、投票率を上げるための工夫、啓発活動をどのように行ったのか、また今後の投票率を上げるための対策についてお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 170 ◯副議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長 古山隆行君。 171 ◯総務部長(古山隆行君) それでは、初めに今回の市長、市議補欠選挙において行いました啓発活動等についてお答えをいたします。  まずは、従来から行っている啓発活動でございますが、「広報かに」、市の公式ウエブサイトに選挙の告知を掲載しまして、啓発ポスター500枚を市内の公共、民間の施設に配付するとともに、啓発チラシの自治会回覧と、約3万部の新聞折り込みを行いました。そして、ケーブルテレビ可児のほうでは、文字放送、データ放送、市の広報番組での呼びかけを行いまして、FMららには職員が出演をして投票の呼びかけをいたしました。広告としましては、さつきバス4台にボディ広告、それから公用車50台にマグネットシートを張りまして、さらにメールカー13台ではスピーカーによる啓発も行いました。加えて、防災無線による周知と投票の呼びかけを行っております。  今回の選挙では、私ども選挙管理委員会としましても、投票率の低下を危惧しておりましたので、従来に増してポスターやチラシを増刷いたしました。あるいはケーブルテレビ可児、FMららのほうの告知回数をふやす、それからショッピングセンターでの啓発などを追加して行いました。また、今回新たに始めたこととしまして、ケーブルテレビ可児のフラッシュニュースなどでCM放送を行いました。それから岐阜放送のデータ放送、フェイスブックでの発信、「すぐメールかに」での投票の呼びかけなど、これを新たに行ったところでございます。  次に、今後投票率を上げるための対策としてどのようなことを行っていくのかとの御質問にお答えをいたします。  ただいまお答えしましたように、通常考えられます選挙時の啓発活動は、既にさまざま行っていると考えておりまして、選挙管理委員会の啓発活動だけで投票率を上げるということには限界を感じております。投票率の背景には、政治への関心度、選挙の争点、それから候補者の皆さんの顔ぶれなど、さまざまな要素が総合的に影響していると思います。  御案内のとおり、全国的に投票率の低下傾向が続いております。とりわけ若い有権者の低い投票率が問題となっております。若者の低投票率は、とりもなおさず政治的関心の低さ、選挙の大切さへの認識が低いということのあらわれでありまして、初等・中等からの学校教育や、あるいは社会人となってからの生涯学習等、深くかかわる問題であろうというふうに感じております。  そんな中でも、選挙管理委員会としましては、全国の啓発事例にアンテナを張り、有効と考えられるものはどんどん取り入れていくなど、現状でできることに努力してまいります。  投票率を上げる対策の方向性としましては、市民の皆さんの選挙意識の向上と投票の利便性の向上、こうした2つが考えられます。選挙意識の向上策としましては、先ほどお答えしました、いわば定番とも言える啓発活動については、より早い時期から手厚い選挙時啓発を実施いたします。そして、成人式などでの投票立会人の募集や明るい選挙推進協議会活動の活性化など、常時啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。  それから、投票の利便性向上策としましては、期日前投票所の増設が考えられます。実施に当たっては、投票立会人の確保、事務従事者の配置、公民館における市民活動や個人演説会との調整等の課題があります。また、費用対効果の問題もあり、現時点では全ての公民館で実施することは考えておりませんで、できれば2カ所増設しまして、現在の市役所と合わせて3カ所で期日前投票を実施できるように検討したいと考えております。実施時期としましては、来年度のできるだけ早い時期、最短では平成27年4月の県議会議員選挙を目標にと考えておりますが、御案内のとおり、衆議院議員総選挙が急遽実施されておりますので、本来この時期にその検討に着手するはずでございました。年内はできなくなってしまいましたので、ややもすると実施がおくれるのではないかと心配をいたしております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 172 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 173 ◯8番(川上文浩君) それでは、再質問をさせていただきます。  今、2カ所増設していただけるという話になって、具体的な場所はありますか。 174 ◯副議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長。 175 ◯総務部長(古山隆行君) 現時点では、ただいま答弁しましたように、衆議院議員総選挙後に検討に入る、そのための想定という段階ではございますが、今のところ桜ケ丘公民館と帷子公民館の2カ所を増設の候補地というふうに考えております。その理由としましては、現在期日前投票を行っております市役所は、市のほぼ中心部にあるということ、そして可児市の地形的な点の考慮、あるいは市の東西には大規模な住宅団地があるというようなことから、このようなところを候補というふうに考えております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 176 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 177 ◯8番(川上文浩君) まず東の大きい団地と西の大きい団地のところで、2カ所を期日前と。非常にありがたい話でいいことだなと思っております。  どうしても、ほかの事例を調べましても、なかなかむやみやたらにふやしても結局成果が出なかったとか、若い世代の投票率を上げるために、きょうも報道でやっていましたけれども、東京では大学の学生食堂の割り箸の袋に投票日や低投票率なんかを印刷したやつを無料で配って、学生食堂でそれで食べて啓発活動しているみたいなことはありましたけど、なかなか成果が出ないところで、本来はもっとほかのところ、教育とかそういった部分から、根本から直さないといけないというようなことを感じております。これが、ことし8月19日に出された日本学術会議の政治学委員会の分科会というところから、各選挙の投票率低下への対応策というので出ておりまして、ここでも若干触れられておりますけれども、やはり教育の中でそれをどう生かしていくかということでありますけれども、こういったことに関して、私も政治家、市長も政治家、投票率というのは政治家の責任もたくさんあると思うんですけれども、多分にそういったところでもなかなか対応が難しいということですけれども、市長、その辺に対して何か御意見がありましたら、お聞きしたいというふうに思います。 178 ◯副議長(澤野 伸君) 市長。 179 ◯市長(冨田成輝君) 私も市長が余り教育に口を挟んではいけないということですが、こういう大枠についてはいいということになりそうですので、遠慮なく言わせていただきますが、日本の教育の大きな、私は問題として2つあると思います。1つは郷土を愛する、郷土を大切にする、そういうことをしっかりと小さいころから教えていない、そういうことが今の人口の問題にもつながっていると思います。それと、もう1つは政治の教育。これは、主権者は国民であり、未来の責任は主権者にあるんだということ、そして、それを権利行使するのが投票だということをしっかりと教えなきゃいけない。政治的中立という意味を、議員が今示された資料にもありますが、政治にかかわらないことだというふうに誤解されている向きがあるんじゃないかと。これは中立が大事なんで、しっかりと政治の大切さ、重要性、そういうことに参加するのが国民としての義務であり、権利であるということをしっかり教えていくということは非常に大事。それが抜けていると思います。
     公民館では、政治活動をしてはいけないとかいうこともちょっと聞いておりますけれども、どんどん、そういう公の場で政治の活動の大切さを中立な立場でやっていただくということは、しかもそこに子供さん、参加してもらう、そういうことは非常に大事じゃないかと思います。  そういう意味で、市議会がキャリア教育というのを始められております。高校生とかかわる、これはすばらしい取り組みだと私は思いますので、市長としても議会の取り組みを応援していきたいなというふうに思っております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 180 ◯副議長(澤野 伸君) 川上議員。 181 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  やはり、今市長おっしゃったとおりで、何をやっても上がってこない、下がる一方であるということと、お金を使ってもだめ、場所を使ってもだめ、人を使ってもだめ、場所を広げてもだめということで、本当に困った状況であるという、これを打破していくにはやはり教育の部分、そこの中からもう少し検討していくということで、私もこの学術会議の発表された提言と市長がおっしゃったことと同様の意見でありますので、そういった方向で、当然政治家のモラルの低さ、そしていろんな不祥事、政治とお金の問題、政務活動費の不適切な使用と、いろいろ政治不信を招く課題はたくさんあるわけですけれども、我々可児市議会としても、今市長おっしゃっていただいたようなキャリア教育を通じて、どんどん若い世代にかかわることによって政治不信を少しでも払拭できたらというふうに思っております。  きょうは、ちょっと私の不手際で時間がなくなって、朝に出ておりました東部開発のイオンモールの記事が出ておったわけですけれども、ちょっとこの時間ではこれは無理だなと思って、これは誰か3月議会ぐらいにちょっとやってもらおうかなということで考えておりますけれども、そういった中で、1時間ちょっとおつき合いいただきました。ありがとうございました。なかなかうまく質問できなかったというふうには思っておりますけれども、市長の進めるこの4年間の具体的な例が少し見えてきたかなというふうに思っております。  我々市議会もこれから、ガバナンスの千葉さんの懇談の中でも出ていましたけど、これからの課題は何ですかと。やはり可児市議会とすると、議員をどんどん底上げしていって、活発な動きをしていくんだということであると思います。そして、より市長が進める、行政が進める政策に対して、いつも言いますが、ブレーキもアクセルも踏んでいく、それは、やはり反対のための反対ではなくて、市民のための賛成、反対、修正というものを積極的にかかわっていけるような体制づくりというものを今後も進めていきたいというふうに思っております。率先して市の行事にも参加する、そして、議会としても動きを強めていくということで、残された任期、来年の平成27年8月10日までですね、しっかりとした活動をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、私の一般質問をこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 182 ◯副議長(澤野 伸君) 以上で、8番議員 川上文浩君の質問を終わります。  以上で、通告による質問は全て終了しました。  これをもって一般質問を終了いたします。  ここで午後2時15分まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時00分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時15分 183 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長を交代しました。よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   議案第52号から議案第70号まで及び議案第72号から議案第74号までについて(質疑・委   員会付託) 184 ◯議長(川上文浩君) 日程第3、議案第52号から議案第70号まで並びに議案第72号から議案第74号の22議案を一括議題とします。  これより質疑を行います。  通告がございますので、これを許します。  なお、質疑は一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、答弁を含め1人60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  19番議員 冨田牧子さん。 185 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党、冨田牧子でございます。  私は、議案第56号と議案第62号について質問をいたしたいと思いますが、議案第56号につきましては4項目ありますので、1つずつということでありますので、1つずつ行わせていただきます。  まず第1番は、この議案第56号というのは新たに機構改革をこのように行うということで、議案書でいいますと3ページからありますが、ここの1番のところで、まず企画経済部を市長公室と企画部、観光経済部に分けるということでございますが、この市長公室の分掌事務にオというのがありまして、オは重要施策の企画及び調整に関することということで、それと2の企画部のところのアというところが施策の企画及び総合調整に関することということで、この1のオと2のアの違いは何か。何をもって重要と判断し、先ほどちょっとお聞きしてKプロジェクトというお話もありましたが、再度丁寧にお答えをしていただきたいと思うんですけれど、何をもって重要と判断し、市長公室で扱うことにするのか。またその場合、こうした重要施策を扱う場合、それを企画するための人的配置はどのように考えているのか。従来の秘書課が市長公室にそのままということではないと思いますので、そこら辺はどうなっているのかをお尋ねいたします。 186 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 高木伸二君。 187 ◯企画経済部長(高木伸二君) それでは、市長公室の分掌事務、重要施策の企画及び調整に関することのうちの重要施策と企画部の分掌事務、施策の企画及び総合調整に関することにおける施策の違いにつきましてお答えをいたします。  市長公室の重要施策につきましては、市長公約に明記されました施策を中心に、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造、住み心地一番可児の実現に強力につながり、特に力を注ぐ施策であると捉えており、市長公室では重要施策に係る事業の企画や施策全体の進捗管理を所管します。なお、担当係を設置する予定でございます。  企画部の分掌事務における施策につきましては、対象を絞らず、市の施策全般にかかわるものであると考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 188 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 189 ◯19番(冨田牧子君) 担当を置くというふうに言われましたが、それは人数的にはどのような配置になるんでしょうか。 190 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 191 ◯企画経済部長(高木伸二君) まだ今のところ人員数等につきましては、明確には決定されておりません。                  〔19番議員挙手〕 192 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 193 ◯19番(冨田牧子君) ちょっとお聞きをするんですが、従来企画部で扱っていた施策の中で、これが重要ではないかというふうなときが起こったときは、それはやはり市長公室のほうに持っていくということで、そっちで担当するように変わるということもあるんでしょうか。 194 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 195 ◯企画経済部長(高木伸二君) 事業の実施については、まだそれぞれの実施セクションがございますので、そちらでやることになろうかと思いますけれども、重要施策の判断につきましては、今想定しますに、市長公室のほうで重要という判断をすると思います。                  〔19番議員挙手〕 196 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 197 ◯19番(冨田牧子君) 2番目のほう。企画部において予算及び財政一般がエとして4番目の分掌事務に位置づけられておりますけれど、本来その上にあるイの広域行政やウの統計より私はエの予算及び財政一般に関することを、行政改革に関することというふうなほうが企画部としては主要事務ではないかというふうに思うんですが、この配列については、どのような考えでこのような配列になっているか教えてください。 198 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 199 ◯企画経済部長(高木伸二君) 企画部の分掌事務における予算及び財政一般が広域行政や統計より後に記載してあるということにつきましての御質問にお答えします。  この部設置条例の中には示されておりませんが、各部に設置する課及び係の配列を想定いたしまして、これにあわせて条例の分掌事務の順序を修正しておりますことから、広域行政及び統計を先に記載しておるという状況になっております。                  〔19番議員挙手〕 200 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 201 ◯19番(冨田牧子君) それでは、必ずしも重要度からして順番に書いてあるという意味ではないということですね。 202 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 203 ◯企画経済部長(高木伸二君) はい、そのとおりでございます。                  〔19番議員挙手〕 204 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 205 ◯19番(冨田牧子君) それでは3番目の質問ですが、4として観光経済部というふうに書いてあります。ここの分掌事務としては、地域経済に関することというのが1番になってくるんですけれど、そうしてみると観光が経済より頭に来て、観光経済部という名前はおかしくないでしょうかというのが1点。  それから、4番のオとして、4番のオは国際交流に関することなんですね。また市民部のほうで課として多文化共生の分掌がありますが、この違いについては明確になっているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 206 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 207 ◯企画経済部長(高木伸二君) ただいまの観光経済部の名称で、観光と経済の順番についてという御質問でございますのでお答えします。  今回、市民や関係の団体の方からもわかりやすい、覚えてもらいやすい組織とすることも組織編成において大切であると考えております。市長公約も踏まえまして、一般的に呼称しやすい名称を意識した結果、この名称としたものでございます。  続きまして、国際交流と多文化共生の分掌事務の違いについてということでお答えをいたします。  可児市多文化共生推進計画におきまして、多文化共生につきましては、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員としてともに生きていくことと定義しております。  本市の人口の多くを占めております外国籍市民を主要な対象としておる多文化共生の部分と市長公約にも掲げられております地域・経済の元気づくりを見据えた外国との総合交流施策では、分掌事務も明確に区分することが可能であると考えております。                  〔19番議員挙手〕 208 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 209 ◯19番(冨田牧子君) 観光経済部はわかりますけど、私も経済観光部としたら変だなあというのは思いましたのでお聞きしたわけですけど、先ほどの2番目のほうですね、市民部の多文化共生の分掌事務との違いはということでお聞きをしたんですが、外国との交流に関するそういうことが国際交流だということで、そうすると今後多文化共生の中ではどのようなことをやっていくのかということを、ちょっともう一遍明らかにしてください。 210 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 211 ◯企画経済部長(高木伸二君) 先ほども申し上げましたけれども、多文化共生ということでございますので、いろんな国籍の外国籍の市民の皆さんのお互いの文化的な違いを認め合いながら生活をしていき、対等な関係を築いていくと。そして、地域社会の構成員としてともに生きていくというような形で進めていく事務であろうと考えております。これは共生計画の中にも書いてございますので。                  〔19番議員挙手〕 212 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 213 ◯19番(冨田牧子君) そうすると、今後は今までになかったような、こうした国際交流に関することがかなりふえてくるであろうというふうなところで、ここを設けられたということですか。 214 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 215 ◯企画経済部長(高木伸二君) 国際交流が決してなかったわけではございませんけれども、やはり交流人口をふやしていこうという市長の公約でもございますので、こちらにも力をどんどん入れていこうというところでございます。                  〔19番議員挙手〕 216 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 217 ◯19番(冨田牧子君) じゃあ、4番目のところですが、6番のところの健康福祉部ですね。従来ですとアとして高齢者・障害者・児童及び母子福祉が先に来て、イとして地域福祉に関することとなっているんですが、今回新しく健康福祉部は、アとして地域福祉に関すること、イとして高齢者・障害者、その他というふうな順番になっておりますけれど、これを入れかえて地域福祉を上に持ってきた意図というのは何でしょうか。 218 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 219 ◯企画経済部長(高木伸二君) 健康福祉部の分掌事務、地域福祉を社会福祉より先に記載をした意図についてという御質問でございますが、先ほどにもございましたような形でございますが、部設置条例におきましては示されておりませんけれども、この後決めていきます各部に設置する課及び係の配列を想定いたしまして、これにあわせて分掌事務の順序を修正しておりますので地域福祉が先という状況になっております。                  〔19番議員挙手〕 220 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 221 ◯19番(冨田牧子君) 先ほどのところでは、部が変わったりいろいろ中身も変わったりということだったと思うんですけど、この健康福祉部については別に部が変わるわけではない。ウとして新たに子育て支援に関することというのを入れたということぐらいしか変わっていないんですけど、アとイが変わっているという、そこが私はよくわからないんですけど。 222 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 223 ◯企画経済部長(高木伸二君) この条例には載っておりませんけれども、係の名称等を変更する予定でおります。                  〔19番議員挙手〕 224 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 225 ◯19番(冨田牧子君) わかりました。議案第56号は以上です。  じゃあ、議案第62号です。  これは、地方税法の改正に伴って、可児市税条例を一部改正する条例の制定についてということです。  それで、とてもわかりにくいので、この資料の4の4ページに基づいて私は質問したんですが、これを読んでもわからないので、この中に株式に関する課税の仕方がこういうふうに変わりますよということが書いてあります。この附則の第18条と附則の第23条、23条の2について、わかりやすく説明をしてください。 226 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長、古山隆行君。 227 ◯総務部長(古山隆行君) それでは、議案第62号 可児市税条例の一部を改正する条例の附則第18条、附則第23条、第23条の2の質疑にお答えをいたします。  資料番号1の議案書で条文を読みながら説明しますと大変複雑でわかりにくいと思いますので、資料番号4番の提出議案説明書の4ページの説明文について、これでもわかりにくいという御指摘ございました。まさにそうでございまして、お手元に補足の説明資料としまして、金融商品に係る損益通算範囲の拡大という図を配付させていただきましたので、これをごらんいただきながら説明させていただきます。  附則第18条は、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に利子所得を加えることを規定しています。  内容としては、分離課税に特定公社債の利子分を追加することになります。  現行の公社債の利子割は、お手元の図の左側上段のとおり、地方税は分離課税で申告不可であったものを、改正後は図の右側上段のとおり、公社債等を国債・地方債等の特定公社債等と一般公社債等に区分し、特定公社債等の利子等は従来の利子割の課税対象から除外し、配当割の課税対象とし、上場株式等に係る配当所得等の分離課税に追加します。  附則第23条、第23条の2は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、損益通算の枠組みの変更を規定しています。
     現行は図の左側下段のとおり、上場株式と一般株式の譲渡損益で損益通算が可能でしたが、改正後は図の右側のとおり、上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税とした上で、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得と一般公社債等及び一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税に仕組みを改め、図の右側上段のとおり、特定公社債等及び上場株式等の間で利子、配当及び譲渡損益の損益通算を可能とするものです。  この公社債、株式所得等に係る税制改正は、民間投資を喚起する成長戦略として金融商品に係る損益通算範囲を拡大し、さらなる投資家の市場参加を促すために行われたものでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 228 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 229 ◯19番(冨田牧子君) ということは、投資家にとっては改正したために得になるということでしょうか。 230 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 231 ◯総務部長(古山隆行君) 平たく申しますと、この公社債や株式投資に係る、いわゆる金融商品に係る損益通算範囲を拡大し、もって個人投資家等の投資をさらに活発にするという税制改正というふうに大綱等でも示されております。                  〔19番議員挙手〕 232 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 233 ◯19番(冨田牧子君) 済みません、もっと平たく。得ですかとか、そういって私は聞いたつもりなんですけど、そういう人にとって得になる改正ですかという意味で聞きました。株式の譲渡所得についてもかなり優遇税制がありましたよね。だからそれと同等のものなのかという質問です。 234 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 235 ◯総務部長(古山隆行君) 得か損かといいますと、金融商品ですので、これは実際には損が立つ場合もあるわけです。ただ、損益通算ということで損が立ったときに通算が可能ということですから、投資環境を整えるという意味であって、一概に得かどうかは株式、そういう相場といいますか、市場の動向によって変わってくるだろうと。ただ、投資環境を整えるということは明確であろうというふうに思います。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 236 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 237 ◯19番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。疎いもんですから申しわけございません。ありがとうございました。  以上で私の質疑を終わります。 238 ◯議長(川上文浩君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。  続きまして、18番議員 伊藤健二君。 239 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二です。  当初、質問発言通告書を提出した時点では、きょうは議案第63号、議案第64号並びに議案第72号の議案について多くの質問を予定しました。とりわけ議案第63号、議案第64号は子ども・子育て新制度に関連しておりますので一括をしてということで、一部分を重ねて通告をしたところでありましたが、冒頭の議長の御指示にありますとおり、個別に一つ一つやれということでありますので、一部ちぐはぐが出るかもしれませんが、御容赦いただきまして質疑をさせていただきます。  なお、議案第63号の最後の2項については、条文が違いますけれども、答弁者の都合により同時に一括してやるということの指示が出ましたので、そのようにさせていただきます。  それでは、議案第63号から始めます。  この新制度の開始に当たる問題ですが、この制度は財源を消費税増税10%引き上げに求めてきました。この10%への引き上げ案が先送りをされるという事態に今至って、その後総選挙になっておりますので、こうした状況変化に対応していないままこの議案を今審議することになっているのかなと思いますが、この制度は国の動き等とはかかわらず本当に始まるんでしょうか。ちょっと質問の意図がなかなか難しいかと思うんですが、まずお聞きをいたします。  ちょっと言いかえると、平成24年法律第65号並びに67号は、まだ未施行ということになるかと思います。法案が成立しまして執行まで至っていないと。ですから、この条例には法が始まればこの条例は施行すると附則に書いてございますが、言葉をかえてお尋ねをしますと、本当に始まるのかというのは、始まる時期をいつと想定をしておるのかということでお聞かせいただきたいと思います。  1番目の質問はこの点です。よろしくお願いします。 240 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 241 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、子ども・子育て支援新制度の開始見通しについてお答えをいたします。  平成26年11月19日の内閣官房長官の記者会見におきまして、安倍総理大臣より消費税10%への引き上げについて、平成29年4月まで延期する方針が発表されたところでございますが、子ども・子育て支援新制度につきましては、予定どおり平成27年4月に施行する方針であることに変わりはないということを明言した旨の発表がされておりますので、予定どおり始まるものと理解しております。                  〔18番議員挙手〕 242 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 243 ◯18番(伊藤健二君) わかりました。  続きまして、第2番目の項目に移ります。  児童福祉法24条の第1項には可児市の保育実施責任を定めているわけであります。市の責務については、今議案第63号の条例には書いてないようでありますが、どこかに定めてあるのでしょうか。具体的な記述場所等があればお教えいただきたいと思います。お願いします。 244 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 今回上程しております2つの条例ではなく、昭和62年可児市条例第9号の可児市保育の実施に関する条例におきまして、保育の実施基準を定めております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 246 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 247 ◯18番(伊藤健二君) そうしますと、あくまで既に既存にある条例で行けるので、新たにそうしたことはこの条例には書く必要はないと。管理基準についてのみ定めてあるという理解でよろしいですか。 248 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) ただいまの言われましたとおりでございます。                  〔18番議員挙手〕 250 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 251 ◯18番(伊藤健二君) では3番目、次に保育量についてお伺いします。  必要保育量の認定、利用手続については、どこに記述があるのでしょうか。議案第63号の本条例案の第8条、法規定の保育必要量との関係についてお尋ねをします。 252 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 保育の必要量、認定手続の記述についてお答えをいたします。  必要量につきましては、11時間の標準保育時間と8時間の短時間保育を判定するものでございます。  認定手続につきましては、幼稚園の1号認定、保育園の3歳から5歳の2号認定、3歳未満の3号認定という区分等の手続となりまして、子ども・子育て支援法施行規則に基づいて規則で定めます。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 254 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 255 ◯18番(伊藤健二君) 続きまして、用語についてお尋ねをします。  この議案第63号の第2条に用語の意義は定義をされております。また、第3条以下で括弧、ただし書きが大変多く用いられているところであります。  そこで、この第3条で(以下「特定教育・保育施設等」という)と想定をしてあるわけですが、第2項以下、第2章第4条以降もこうした文言は有効に作用しているものと解してよろしいでしょうか。 256 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 当条例案につきましては、内閣府令に基づいたものでありまして、第52条にも及ぶ条例となっており、用語の定義やただし書き、読みかえ等が多くある条例となっております。  特定教育・保育施設等が第2項以降及び第2章第4条以降も有効かという御質問につきましては有効となりますけれども、条文ごとに例外規定等により有効範囲が限定される場合もございます。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 258 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 259 ◯18番(伊藤健二君) はい、わかりました。  続きまして、5)番目としまして第4条についてお伺いします。  冒頭で認定こども園及び何々と限ると限定書きがしてございます。1項では、法第27条1項規定から、何が具体的に限られるのか。この限る規定というのは4条の1項のみに限る表記でしょうか。ちょっとわかりにくくて、お教えいただきたいと思います。 260 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 特定教育・保育施設の定義につきましては、第2条第14号で法第27条第1項に規定している施設としておりますので、新制度の新型給付費の支給対象となる幼稚園、認定こども園、保育所のうち、第4条第1項においてのみ幼稚園を除くものになっております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 262 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 263 ◯18番(伊藤健二君) 今、御指摘のありました幼稚園ですが、次の質問に移ります。  6番目としまして、この第4条の2項、今御答弁いただいた幼稚園が定めてあります。区分の定め(2)として幼稚園は、用語の意義の欄の第2条(3)とは違うものでしょうか。また、利用定員区分に係る表記の区分なのでしょうか。よろしくお願いします。 264 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 265 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 幼稚園の違いにつきましては、施設型給付費支給対象の幼稚園かあるいは現状の制度にある幼稚園かの違いとなってきます。  第4条第2項の幼稚園は、施設型給付支給対象の施設でありまして、その場合は定員を20人以上に定めなくてはいけないというものでございます。これは、幼稚園には最低利用定員の定めがないことによるものでございます。                  〔18番議員挙手〕 266 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 267 ◯18番(伊藤健二君) 第63号議案の最後の質疑になります。  冒頭指定のあった内容であります。  1つは、第50条の条文にかかわる点で、第50条文中には法律の第30条第1項に特例地域型保育とあります。また、法第30条第1項の第2号には、特別利用地域型保育とありますし、さらにはこの法第30条1項第3号には、特定利用地域型保育となっている表記がございます。  大変わかりにくい状況になっておりまして、今指摘をした特例、特別、特定という3つの言葉の3種について、うまく具体的な例示、わかりやすい表示にしてお示しいただきたいというのが1点目。  そして、これに関連をするわけですが、議案書91ページの第3章、その第3章表題には特例地域型保育給付費に関する基準とあるわけであります。第51条、52条ともに、これは第3章の文脈でありますが、第51条、第52条ともに特別利用並びに特定利用の地域型保育を定めている文言となっています。表題のみに特例地域型を掲げている。大変奇異な文章にも感じるわけでありますが、その理由を示してわかりやすく御説明をいただきたいと思います。  また、第3章の第35、36各条にも同様によく似た例示がございますので、それとの違いがもしあるならば、その点についてもお示しいただきたいということです。よろしくお願いします。 268 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 269 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) まず、議案書91ページの第51条と第52条にある特別と特定について、わかりやすく例示をいたしますと、第51条の特別利用地域型保育は、3歳以上で幼稚園に通うべき1号認定の子供が未満児を対象とした地域型保育を利用する場合のことをいいます。  次に、第52条の特定利用地域型保育は、3歳以上で保育所に通うべき2号認定の子供が未満児を対象とした地域型保育を利用する場合のことです。これは、地域内に認可の保育所や幼稚園がない等、特殊事情を勘案したものでございます。  次に、第35条の特別利用保育は、3歳以上で幼稚園に通うべき1号認定の子供が保育所を利用する場合のことをいいます。  次に、第36条の特別利用教育は、3歳以上で保育所に通うべき2号認定の子供が幼稚園を利用する場合のことです。これは、地域に幼稚園がなく保育所に通園させる、またはその逆の場合を勘案したものでございます。  最後に、議案書75ページの目次をごらんください。  第2章と第3章の節の構成は同じものになっております。その中で、両方の第3節に特例が先頭についております。  第2章の特例は、施設型給付支給対象の認可の幼稚園と保育所に関して、特例として扱うことができる給付の基準を定めるための表記でございます。  第3章の特例は、地域型保育給付支給対象の未満児小規模施設に対して、特例として扱うことができる給付の基準を定めるための表記でございます。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 270 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 271 ◯18番(伊藤健二君) 大変入り組んだ内容を言葉の表現で追っかけ回しますから、結論はわからないので、ぜひここで私が要請することに意味があるかどうか知りませんが、委員会での議案検討がこの後行われるわけですので、先ほどの金融商品の例ではありませんが、図的に描いた絵でももしでき得るならば、ぜひ工夫をしていただいてお願いをしたいという点を1点と、今御答弁いただいて、特例というのはいわゆる日本語としての特別の例として特例化すると。特例法といいますか、そういうときに使う特例であって、その対象に特定と特別があって、それがまた激しく入り組んでおるということであるようなんで、これ以上の説明を求める必要はなくなったかと思います。どうもいろいろとありがとうございました。それで、以上の議案第63号については質疑を終了です。  続きまして、議案第64号 可児市家庭的保育事業等の基準条例に関連する点について、3点お聞きをします。  これも一問一答で順次行きます。  1番目は、保育士の資格にかかわる点です。小規模保育事業のC型並びにB型では、資格のない研修を済ませて受講した人でもよいとしている内容があります。こうしますと、保育の質に問題が生じる嫌いがあると考えます。  市はB型、C型保育事業を推進すべきではないと思いますが、市としてのお考えはどうでしょうか。 272 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 273 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 可児市の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、ゼロ歳、1歳、2歳までの未満児で、1人から19人までの小規模な保育事業を主に対象とした条例となっておりまして、厚生労働省令に基づいた条例案になっております。  御質問の保育士以外の研修を修了した家庭的保育補助者が保育に携わることで保育の質に問題が生じる嫌いがあり、その補助者を配置することができる小規模保育事業B型及びC型を推進すべきではないとの御質問でございますけれども、家庭的保育補助者の定義は、議案書100ページ、条例第23条の第3項に規定しておりますが、この制度は子ども・子育て支援新制度において、育児経験豊かな主婦等を主な対象として国が創設する仮称子育て支援員の一つに位置づけられているものでございます。  補助者となるには、市や県等が行います研修を修了する必要がありまして、研修カリキュラムは国が全国統一的に定めるもので、現在その準備がされているところと理解しております。  保育士の人材不足は、都市部だけではなく、本市も含めて全国的な大きな課題でありまして、あくまでも保育士資格者の指導のもと、補助的に小規模な保育現場での業務に限っているものでありまして、今回の子育て支援員の創設は意義あるものと考えております。
     条例案にB型、C型等として規定する上において、基準を満たしているか否かを判断することが責務でありまして、実施意向のある事業者があれば、市としてしっかり審査しながら判断していくものであると考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 274 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 275 ◯18番(伊藤健二君) はい、わかりました。  次に、給食の問題についてお尋ねをします。  給食というのは、保育事業におきまして極めて重要でありまして、子供たちが元気に育っていく上での基本となる内容であります。ですから、これまでいろんな種類、いろんな形態の保育事業がありましたが、給食というのは基本は自園で調理ができる自園調理が基本であるというふうに考えられてきましたし、今もそれは変わっていないと思います。  搬入施設からの食事搬入というのが今度大幅に緩和、拡大されるような嫌いがありますが、それはいかがなものかとの意見がたくさん聞こえてきます。市としてのお考えは、その点どうお考えなんでしょうか。1の考え方とも連動するのかもしれませんが、よろしくお願いします。 276 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 277 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 搬入施設につきましては、第16条第2項に規定されております。  第1号の連携施設とは、議案書95ページ、第6条にあるとおり、保育所、幼稚園、認定こども園のことでございます。  第2号は、関連の保育事業所や社会福祉施設、医療機関等であり、どれも幼児給食や給食調理に関して理解の深い施設で、献立から調理まで管理が十分されるものを購入しようとするものでございます。  あわせて、小・中学校の学校給食につきましても、給食センターから配送されていることを考えますと、給食搬入について、省令のとおり条例に規定することは問題がないと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 278 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 279 ◯18番(伊藤健二君) 続きまして、保育室設備についてお尋ねをします。  64号の条例案33条には、施設をどこにつくるか、ビルディングの上のほうにつくることも可能になってまいりました。法の規制緩和によりまして、いわゆる地上4階以上に保育室を設備しましても、屋外避難階段をこれまでは必ずつけなさいという必置規制がされていたわけですが、今回の法の改正によってこの規制がなくなりました。条例では、2階以上に保育室を設ける建物は、防火設備が整備されておれば可となるわけでありますが、原則2階までと明記していくということは必要なかったのでしょうか。この点について、市としての考え方についてお尋ねをするものであります。防災上の観点から、市としてはより2階までにとどめるような、市としての独自の基準を強める考えがあるかないかお尋ねをするものであります。 280 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 281 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 2階までと明記すべきとの御質問でございますが、保育所の設置基準につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条第8項に規定がありまして、20人以上の認可保育所でも高層階での設置が認められております。今回の条例は、さきに述べましたように、19人以下の小規模保育所が対象であることを考えますと、市の独自基準ではなく、国が示した基準にあわせて条例に規定することは問題がないと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 282 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 283 ◯18番(伊藤健二君) 国の基準どおりにやりますというのが全てのお答えであったと理解をしました。どうもありがとうございました。  続きまして、議案第72号 指定管理者の指定にかかわる事項につきましてお尋ねをいたします。  この問題では、本年6月定例会で同僚議員である冨田議員が行った第36号議案質疑は可児市福祉センター設置と管理にかかわる条例の制定でございますが、ここにもかかわりまして、今指定管理者の指定に係る質疑を行うものであります。  一問一答で進めます。  第1点目は、福祉センターをこの指定団体、株式会社技研サービスに指定管理させることでどのような市民サービスの向上、あるいは地域市内経済の活性化、これは6月のときには副次的効果と表現されたものでありますが、こうした市内経済の活性化を期待し、予定できますか。  また、トータルコストの管理コストの削減を期すとのことでありましたが、その具体策は望めるようになったのでしょうか。1点目、お答えいただきます。 284 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 285 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 指定管理者として選定いたしました株式会社技研サービスにつきましては、指定管理業務、清掃業務、警備業務などの事業を実施している会社でございます。  指定管理業務につきましては、御嵩町、羽島市、各務原市、岐阜市、豊田市などの多くの市町で実施されておりますので、これまでの実績を生かした市民サービスの提供がされるものと期待しております。  具体的には、自主事業として健康づくり教室や祖父母と孫の交流を目的とした教室など13の教室の実施について提案がなされております。  また、地域経済の活性化への期待については、市内事業者ではないため多くは望めないものの、地元調達の推進、地元業者への委託、地元居住者の雇用などに努めるとの提案がありますので、少なからず地域経済の活性化につながると考えております。  トータルコストの削減についていえば、指定管理料の限度額を年2,150万円として事業者を公募いたしましたが、選定した事業者の提示額はそれを7%ほど下回っておりました。経費の削減を見込んで積算した限度額をさらに縮減されております。  また、6月議会で申し上げましたように、職員の管理業務がなくなり、本来の市民サービスの向上のための業務に時間を割くことができるようになることで、結果としてトータルコストの削減が図られると考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 286 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 287 ◯18番(伊藤健二君) はい、わかりました。  続いて、第2項目です。  指定管理者の選定が今後完了すれば、平成17年の条例第7号可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第5条によりまして、また第7条に掲げる選定基準に最も適当となる認める事項及び協定で締結すべき事項は何でしょうか。協定に特記すべき項目はないのかお尋ねをするところであります。 288 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 289 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 協定で締結すべき事項、それから協定に特記すべき事項はないかという御質問ですけれども、まず1点目の最も適当と認める事項につきましては、審査結果でサービスの向上を図るための具体的手法が期待される効果の項目が高い評価を得ていることも踏まえまして、第5条第1項のサービスの向上が図られるものであることが最も適当と認める事項になると考えます。  次に、2つ目の協定で締結すべき事項は何かにつきましては、同条例の施行規則第5条で掲げる事項、施設の管理に関する事項、指定の期間に関する事項、管理に係る経費に関する事項等になります。  3つ目の協定に特記すべき事項はないかについては、1つとして社会福祉法人可児市社会福祉協議会と公益社団法人可児市シルバー人材センターが事務所、障害者支援施設等として今後も継続して利用すること、2として、可児市地域防災計画に基づき、災害時は福祉避難所としての機能を優先させること、3として、選挙のため市の選挙管理委員会においてセンターを使用することとなるときは、当該選挙のための使用が優先すること、これらを基本協定に特記することといたしております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 290 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 291 ◯18番(伊藤健二君) ちょっと1点だけ再質問をします。  今、協定に特に特記すべき事項の中で、社団法人の社会福祉協議会、それから略称シルバー人材センターと2つを紹介いただいたかと聞き取りましたけど、3つ目は言われましたでしょうか。現状入っている3つあったかと思うんですが、ちょっと。 292 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 293 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 今現在入っている、利用している団体という意味で代表的なものを2つ上げさせていただいたということでございますので、全て入っております。                  〔18番議員挙手〕 294 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 295 ◯18番(伊藤健二君) ありがとうございました。  それでは、最後に3点目の質問です。  主に専用使用料、あるいは経費的な案分とその支払いにかかわる面であります。  福祉センターには、現在、長期間入居し諸活動を進めている団体や事務所等が多数あります。先ほど代表的な2例が紹介をされたところでありますが、1番目として、この条例の第8条第1項第3号には一般の貸し館利用者以外でもシルバー人材センターや社会福祉協議会などなどの団体があり、使用料を払っております。その使用料をこの指定管理者に収入させるということでありますが、一般の貸し館利用者は利用料として払い、またこの団体についてもこれまでのように使用料を直接管理者に収入させるというふうのことでよろしいかという点が1点。  それから、2つ目としまして経費にかかわる点ですが、水・光熱費、電気代やガス代、あるいは上水道・下水道代等などは収支状況報告をせよと管理条例にはなっておりますので、現状のままでは収支報告状況というのはうまく出せるのかという懸念がございます。この点について、なし得るのかどうなのかについて、なし得るとすればどういう手法で事を正確に報告させるのかをお示しいただきたいという点です。  そして、管理上の問題の3点目は、指定管理者は使用団体に対して水・光熱の提供に当たって、これをリベート分を上乗せをしてといいますか、指定管理にかかわって管理者のもうけ分を上乗せするような利用料金を設定したり、そういう形で各団体に請求をするということはできるんでしょうか。逆にそうした行為について、市は許可する予定があるのかどうなのかという点であります。  以上の1点目、2点目、3点目の各項について、この指定団体は全て承知していると認識してよいかどうか、この点についてお尋ねをします。 296 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 297 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、まず1つ目の福祉センターには現在長期間入居する団体、事務所等がたくさんあるということですね。指定管理者の指定手続条例第8条第1項第2号の使用料については、一般貸し館利用者以外の上記団体からも収入するのかといった御質問についてでございますが、一般市民等の施設の使用に係る使用料は指定管理者の収入として取り扱いますが、社会福祉協議会、シルバー人材センターの事務所等の使用料につきましては、行政財産の目的外使用料として市の収入といたします。  次に、2つ目の同条第3号の経費に係る光熱水費、電気代、ガス代、上下水道代等などは、収支状況報告をなし得るかについてのお答えでございますが、可児市社会福祉協議会、可児市シルバー人材センターが事務所で使用した電気あるいはガス料金につきましては、それぞれの事業所に個別のメーターがございませんので、事務所等の面積案分により指定管理者がそれぞれの事業所から徴収いたします。また、上下水道料については、事務所等の使用料に含まれております。  このようなことから、指定管理者が毎年度市長に提出することになっている収支状況を含む事業報告書は的確に作成できるものと考えております。  次に、3つ目の指定管理者は使用団体に光熱水費にリベートを上乗せして利用料金を各団体に請求することはできるか、市は許可するのかとの御質問でございますが、電力会社に支払う以上の金額を各団体、事業所等にリベートを上乗せして請求することはございません。  最後の4つ目の、先ほどの1つ目から3つ目の項目につきましては、この指定団体は全て承知しているか、認識しているかということでございますが、この件につきましては、各項目については募集要項、それから仕様書に記載されておりますので、事業所は承知しているものと認識しております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 298 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 299 ◯18番(伊藤健二君) これまでの実態から指定管理に移すに当たって、一番管理上の大きな点はこの点にあったんではないかと思います。それで3番目としてまとめて質問をさせていただきました。  先ほどのお答えでは行政財産の目的外使用として市に直接収入させる、市の収入になる。つまり、一般の利用者は直接指定管理者のところへお金を払い込んで使用させてもらう。その際は、電気代や水代については、例えばホールの使用をするならホールの使用代の一部として支払われたものとみなされて、新たな請求は受けないということでありますが、逆にシルバーさんや社協などの団体については、市に直接払ってしまうので、経費の部分はどうなるんだという問題が出ることが明らかになりました。それについては、今お答えでは案分処理で適正になるようにするということでありましたが、限定的使用料については市に納めさせ、経費については上乗せなしで電気、ガス代については案分精算をするという形でよろしいんですか。 300 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 301 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 先ほど申し上げましたように、水道、光熱費の中で、上下水道料金は別ですけれども、それ以外のものについては、個別のメーターがついておりませんので案分して請求をするということになりますので、先ほど議員が言われたとおりの処理になろうかと思います。                  〔18番議員挙手〕 302 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 303 ◯18番(伊藤健二君) 今もう一遍聞こうと思ったんですが、上下水道は別だということで、大変あれは別、こっちはこっちということで複雑な状況があります。一応それも含めて交通整理がされているということだというので、以上で質疑については終了させていただきます。どうもありがとうございました。 304 ◯議長(川上文浩君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。  続きまして、14番議員 野呂和久君。 305 ◯14番(野呂和久君) 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  それでは、議案第56号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。  今回の条例改正で、第1条で次の部を置くとして市長公室が新設され、第2条には分掌事務として秘書に関することや広報・戦略に関することなどが盛り込まれています。  市長公室が新設される目的は何かをお尋ねいたします。 306 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長。 307 ◯企画経済部長(高木伸二君) それでは、市長公室の新設の目的についてお答えをいたします。  市長公室は、市長公約に基づく政策の重点方針を強力かつ円滑に推進するため、市政を戦略的に発信するとともに、重点施策の企画、立案、推進に関連する庁内の意思決定の透明性、迅速性をさらに高めるために設置するものでございます。                  〔14番議員挙手〕 308 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 309 ◯14番(野呂和久君) では、2つ目に行きます。  第2条の分掌事務について、改正前は市民部の多文化共生及び国際交流に関することとありましたが、改正後は多文化共生に関することは市民部に、国際交流に関することは観光経済部になります。この分掌事務を分けた狙いは何かをお尋ねします。 310 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 311 ◯企画経済部長(高木伸二君) 多文化共生と国際交流を切り離し、国際交流を単独の分掌事務とする狙いにつきましてお答えをいたします。  多文化共生は、本市の人口の多くを占める外国籍市民と地域社会の構成員としてともに生きていくことを進めるものであり、市民部で所管することといたします。  一方で、国際交流は市長公約にも掲げられておりますとおり、地域・経済の元気づくりを見据えた外国との相互交流を進める施策であり、新設する観光経済部で推進していくこととしています。以上です。                  〔14番議員挙手〕 312 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 313 ◯14番(野呂和久君) 次に、3つ目に行きます。  改正前は企画経済部であった公共交通に関することが、改正後は建設部へ所管事務が変わりますが、その理由をお尋ねします。 314 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 315 ◯企画経済部長(高木伸二君) 建設部に公共交通に関することの分掌事務を移す理由につきましてお答えをいたします。  地域公共交通は、道路計画など都市計画のまちづくりと一体にネットワークを形成することが求められており、建設部で所管していくことが適切であると判断したものでございます。以上です。                  〔14番議員挙手〕 316 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 317 ◯14番(野呂和久君) 次に、4つ目に行きます。
     市長公室の重要施策の企画及び調整に関することと、企画部の施策の企画及び総合調整に関すること、この2つのそれぞれの事務内容の位置づけについてお伺いをします。 318 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 319 ◯企画経済部長(高木伸二君) 市長公室では、市長公約に明記された施策を中心に、目指す市の将来像の実現に強力につながり、特に力を注ぐ重点施策に係る事業の企画や施策全体の進捗管理を所管することとなります。  一方で、企画部につきましては対象を絞らず市の施策全般にかかわり、それらの総合的な調整を所管するものとしております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 320 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 321 ◯14番(野呂和久君) 以上で終わります。ありがとうございました。 322 ◯議長(川上文浩君) 以上で、14番議員 野呂和久君の質疑を終わります。  続きまして、17番議員 小川富貴さん。 323 ◯17番(小川富貴君) 17番議員、みどりの風、小川富貴です。  質疑を通告に従ってさせていただきます。  1つずつ行きます。よろしくお願いします。  議案第56号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定についての質疑をさせていただきたいというふうに思います。  1点目です。以前の企画部が担っていた重要課題である男女共同参画が先回の組織改正によって企画経済の枠から外れ、市民部に編成されております。そして現在に至っております。先ほどの副市長のお話、重要施策というふうに多分おっしゃっていただいたと思いますけれど、男女共同参画です。  企画部が設置されるということに、今回予定として、案として、多分これはまだ意思形成過程だろうというふうに理解しておりますけれど、その意思形成過程の中で企画部が設置されるというような案が出ているわけですけれど、もしそれがつくられるとするなら、本来そこにあったもの、以前企画部が担っていた役割、仕事、事務です。男女共同参画を企画部に戻さなかった理由をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。 324 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 高木伸二君。 325 ◯企画経済部長(高木伸二君) 男女共同参画を所管する部についてお答えをいたします。  平成24年度の組織機構再編によりまして、市民活動や市民生活にかかわる分野を集約し新設いたしました市民部におきまして、人権とともに男女共同参画を所管することといたしました。  このたびの組織機構再編におきましては、市民部の位置づけは変わっておりませんことから、男女共同参画に関することにつきましても引き続き市民部で所管することとしております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 326 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 327 ◯17番(小川富貴君) 企画というのは読んで字のごとくものを、「せさく」とさっきからおっしゃっているんで「しさく」ですね、施策をしてしっかり考えて、それで市民部等々で動かしていくわけです。物を考える、まさに男女共同参画、先ほど来市長がお話ししていらっしゃいました住み心地のいいまちですか、人口を減らさないこと、消滅可能都市の中で最終的に言われていることは何かといったら、産みごろの女性、私はもう入らないんですよ、残念ながら、産みごろの女性の人口がどんどん減っていくということが一番大きな問題だということなんです。その層の女性をきちっと町にとどめる施策こそ一番重要な施策、それが人口を減らさないという題目だというふうに思うんです。そのためにこそ、それがどう、使い方ですから、やり方、本気になってやればそれなりの成果が出ると思います。電子黒板と同じように、あるだけで使わなければそう効果もないと思うんですけれど、この男女共同参画は重要という捉え方はありませんか、お尋ねします。 328 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 329 ◯企画経済部長(高木伸二君) 男女共同参画は非常に重要だというふうに認識しております。                  〔17番議員挙手〕 330 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 331 ◯17番(小川富貴君) 重要と認識してくださっていれば、行動部隊である市民部よりも、どういう次に施策を打っていくかという段階にあるというふうに思われるわけですけれども、そういう意識はおありにならないんでしょうかお尋ねします。 332 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 333 ◯企画経済部長(高木伸二君) 済みません、今の御質問の趣旨がちょっとよくわかりませんでしたので、もう一度お願いいたします。                  〔17番議員挙手〕 334 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 335 ◯17番(小川富貴君) 施策を打っていく段階にあるというふうに思っています、男女共同参画に関しては。目標値を設定しても全く届かないような状況が続いていることを副市長もよく御存じのところだろうというふうに思います。  先ほどの副市長の答弁、何ておっしゃいましたか。潰れてはだめ。最初から潰れるような職員を雇うべきではないわけです。 336 ◯議長(川上文浩君) 小川議員に申し上げます。  議案質疑ですので、議案にかかわる質疑をお願いいたしますということと、御意見は一般質問ではありませんので、極力控えるようにしていただきたいというふうに、よろしく御協力のほどを。 337 ◯17番(小川富貴君) 承知しました。                  〔17番議員挙手〕 338 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 339 ◯17番(小川富貴君) とにかく企画部で企画をしていく。男女共同参画は企画部において企画をしていく必要性を感じておみえにならないのかお尋ねします。 340 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 341 ◯企画経済部長(高木伸二君) 企画部でなければならないとは考えておりません。                  〔17番議員挙手〕 342 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 343 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございました。  2点目に参ります。  現在進んでおりますリニア中央新幹線協議、名鉄広見線存続協議はどの部でどのような人員規模で考えられているのか、意思形成過程で結構ですので教えてください。 344 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 345 ◯企画経済部長(高木伸二君) リニア中央新幹線及び名鉄広見線存続の協議を所管する部及び人員規模についてという御質問にお答えいたします。  リニア中央新幹線及び名鉄広見線につきましては、公共交通で担う事務と考えておりますので、建設部に係を創設することを検討しております。  事務量等によりまして人員体制を決定していく予定でございます。                  〔17番議員挙手〕 346 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 347 ◯17番(小川富貴君) 今までのJR東海とのやりとり、それから今後発生するだろうというところでのおおよその把握というものはできていらっしゃるんでしょうか。できていらっしゃるとしたら、それに対して専門でどのぐらい、併用でどのぐらいというような心づもりがおありになれば教えてください。 348 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 349 ◯企画経済部長(高木伸二君) 人員の想定でございますか。 350 ◯17番(小川富貴君) そうです。 351 ◯企画経済部長(高木伸二君) 先ほども申しましたけれども、現時点で事務量等により人員を決定しておるところではございませんので、今後人員体制を決定してまいります。                  〔17番議員挙手〕 352 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 353 ◯17番(小川富貴君) 承知しました。  じゃあ、次に質問に移ります。  教育の基本とも言える子供の発達課題というものがございます。子供の発達課題、これはゼロ歳から青年期に至るまで、それぞれの時期ごとにこういった発達課題をしっかり達成しなければならないというものがあります。そういったものを把握し、教育の現場で生かすことの大切さは教育の要諦であるというふうに私は考えております。  生涯学習は市民部に移るということでございます。そのように書かれています。5ページ、市民部のイ、生涯学習及び公民館に関すること。しかしながら、生涯学習というのは既に市民部にあるわけでございます。一体これは何なんだろうかなというふうに思ってこの質問を書いたわけですけれど、事務局で一回とめられて、事務局のほうがもう一回係のほうに電話をして確認をしてくださってこの質問が通ったような経緯があるわけでございます。  質問です。生涯学習は市民部に移るということでございますが、家庭教育学級はその中に含まれておりますのでしょうか、お尋ねいたします。 354 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 355 ◯企画経済部長(高木伸二君) 家庭教育学級は市民部に移る生涯学習に含まれるかという御質問にお答えをいたします。  生涯学習につきましては、これまで部設置条例の分掌事務において明記しておりませんでしたが、今回の改正におきまして市民部の分掌事務に明記をいたしました。  家庭教育につきましては、本議案の部設置条例上での事務の仕分けでは市民部の分掌事務、生涯学習及び公民館に関することに含まれるというふうに考えております。                  〔17番議員挙手〕 356 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 357 ◯17番(小川富貴君) これも意思形成過程であろうと思うんですけれど、割と業務、各部の位置づけを整理して役割を明確にするというふうな形で考えていらっしゃって、それぞれの役割が書いてあったんですけど、この重要な家庭教育学級が生涯学習ともともとあるものと同じ明記で書かれたことはなぜですか。なぜこれをそのまま家庭教育学級というふうに明記されなかったのかお尋ねします。 358 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 359 ◯企画経済部長(高木伸二君) 家庭教育学級と申しますのは、一つの事務事業でございますので、生涯学習という施策の中に入るという位置づけでございます。                  〔17番議員挙手〕 360 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 361 ◯17番(小川富貴君) 冒頭、私、発達課題の重要性を申し上げました。そういったものを担う場所でもあるというふうに思っています。私もここでしっかり親教育をたたき込まれた経験を持つ者から、この家庭教育学級の重要さを非常に感じているところで質問しているわけでございますけれど、この家庭教育学級を今まであった教育委員会、ほかのものはほとんど全部生涯学習に行っていたわけです、子供関係のものも。ただ、この家庭教育学級だけ教育委員会に今まで残していらっしゃった。離すことの合理性、つまり今まで教育委員会に置かれていたのは、じゃあなぜということにもつながるんですけれども、お答えをお願いします。 362 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 363 ◯企画経済部長(高木伸二君) 家庭教育学級につきましては、公民館で行われているものにつきましては、乳幼児学級というような名前で呼ばれております。そちらにつきましては、既に市民部のほうの所管に今なっておりまして、今回家庭教育学級、全て同じ場所で所管するという形に変えたものでございます。                  〔17番議員挙手〕 364 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 365 ◯17番(小川富貴君) 私、家庭教育学級をやったときに、とにかく学校の先生との関係が密になるんです。校長先生との関係、学校も透明になりますし、教頭先生とお母さん方との関係、その勉強というのはかなり大きなウエートがあると思うんです。  家庭教育学級を教育委員会から市民部に移す合理性って、本当のところ、どういうところが上げられますか。 366 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 367 ◯企画経済部長(高木伸二君) 家庭教育学級につきましては、学級員みずからが学んでいくという姿勢が非常に大事なものだと。これは、まさに生涯学習ではないかというふうに考えております。                  〔17番議員挙手〕 368 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 369 ◯17番(小川富貴君) 時として、みずからの政策を進める強い権力と均衡状況にあるのが合議制である教育委員会。また、教育基本法第10条1項、2項の守り手でもある教育委員会が、時の政策と対峙しても守るべき教育、先ほどちょっと市長は教育のことについて中立がどうのというような話はされたんですけど、やはり教育の基本のところを守らなきゃいけないものは私はあると思うのですけれども、こういうところで、教育政策会議とか校長会はあるわけです。最近校長会も開かれたというふうに聞いています。こういう中で、この議論はされて結論を得ていますか。あくまでもこれはまだ意思形成過程だというふうに捉えてよろしいですか。 370 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 371 ◯企画経済部長(高木伸二君) 先般、教育委員会会議のほうにお諮りをさせていただいて御了承いただいております。 372 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 373 ◯教育長(篭橋義朗君) これは、教育委員会会議のほうで市長部局のほうから提案があったものに対して検討をいたしまして結論を出したところでありますけれども、これから市のほうで子育ての施設をというか、マイナス10カ月からの教育と子育てという施策に連動して、これからは家庭教育が大事であるということです。それも学校教育の時期ではなく、マイナス10カ月からの子育ての施設ができることを前提とすれば、今の施設ができるソフトから入ることを前提とすれば、今から家庭教育学級の運営をその部分に、簡単に言えば、市長部局のほうに移管して、そのソフトをつくっていってもらうのが一番いいのではないかなという結論で教育委員会のほうも了承したということになります。                  〔17番議員挙手〕 374 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 375 ◯17番(小川富貴君) 可児市の教育委員会の意向は理解できました。  校長会でもこの議論はされましたか。 376 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 377 ◯教育長(篭橋義朗君) 校長会ではいたしておりません。                  〔17番議員挙手〕 378 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。
    379 ◯17番(小川富貴君) 私は市長の目指されるものはすばらしいというふうに思っています。マイナス10カ月から、すばらしい政策だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。  しかし、守るべき教育という立場と拮抗した形でともに伸びていく、そこの中で可児市の子供たちが健全に育つことを願う次第です。  質疑、以上です。ありがとうございました。 380 ◯議長(川上文浩君) 以上で、17番議員 小川富貴さんの質疑を終わります。  これにて質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会へその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 381 ◯議長(川上文浩君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から平成26年12月21日までの16日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 382 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から平成26年12月21日までの16日間を休会とすることに決定しました。  本日はこれをもって散会します。  次は平成26年12月22日午前9時から会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。  お疲れさまでございました。                                 散会 午後3時35分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成26年12月5日         可児市議会議長     川  上  文  浩         可児市議会副議長    澤  野     伸         署 名 議 員     山  根  一  男         署 名 議 員     中  村     悟 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.