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平成26年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2014-09-10
平成26年第5回定例会(第2日) 名簿 開催日:2014-09-10

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  1. 可児市議会 2014-09-10
    平成26年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2014-09-10


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、2番議員 出口忠雄君、4番議員 板津博之君を指名します。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(川上文浩君) 日程第2、諸般の報告をします。  議会広報特別委員会における所管事務の継続調査についての報告が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。   ──────────────────────────────────────   一般質問 5 ◯議長(川上文浩君) 日程第3、一般質問を行います。
     通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。  また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。よろしくお願いします。  それでは初めに、17番議員 小川富貴さん。 6 ◯17番(小川富貴君) 皆さん、ごきげんよう。  これは、朝のテレビ小説の挨拶の言葉になっています。今、ちょうど戦争のシーンが放映されているところでございます。私が小さかったころ、まだ両親にとっては生々しい経験であっただろうと思います。その経験をしっかりと私たちに伝えてくれたものですから、戦争が本当に遠いものではなく、自分にとって本当に身近なものとして感じて、あのドラマも見ているところです。ああいった事態を起こさないために、個人も、国も人を思いやる心、そして何よりも論じていくということが大切ではないか、そういった力を私たちは日々ブラッシュアップしていかなきゃいけないということを改めて感じているところでございます。きょうも論じ合いたいと思います。よろしくお願いいたします。  17番議員、みどりの風、小川富貴です。よろしくお願いします。  2項目、本日は用意させていただいています。  最初は、リニア中央新幹線着工の影響はというタイトル項目で質問をさせていただきます。  市内を約8キロにわたって通過すると言われているリニア中央新幹線の計画でございますが、平成23年の配慮書から始まって、方法書、評価書、準備書、そして影響評価が8月26日に国土交通大臣のほうに提出され、およそ1カ月で認可がおりるというふうにお聞きしているところでございます。認可がおりますと事業説明会が行われ、具体的に市内で中心線の測量ですとか設計協議、用地測量、そして用地の取得、そういった交渉等々具体的な作業として入ってくるわけでございます。そして工事が開始するという流れになります。  JR東海のリニア中央新幹線着工により生じる今後十数年の工事期間中、埋め立て土砂の処分場の問題等、市民生活に及ぶ影響をどのように捉えられておられるのかをお伺いするところでございます。  この図は、JR東海のホームページに載っていたものでございます。完成したときの大萱のモジュールというんですか、大萱がおおよそこういったような形になるというものが、今JR東海のホームページに載っています。架橋部分を示したものでございます。  皆さんのお手元に、私の資料を用意させていただいています。  1番目がこの資料です。これは、準備書が出ましたときにいただきました冊子の中に掲載されていた図を拡大したものでございます。トンネルの土を掘ったときに出す工事場、いわゆるヤードと言われるものです。その一番隅のところに、発生土仮置き場というものがございます。ここの部分が仮置き場というふうになっています。こういったものがトンネルの前後、あるいは非常口に設置されるという説明をこの資料をいただいたときに受けました。  そして2番目をごらんください。地図です。  ちょっとお手元の資料は薄くて見にくいかもしれませんけれど、御嵩の方向から可児につながるリニア中央新幹線の進路図です。赤い線で記したものはトンネルのところですけれど、トンネルが掘削してくる進行方向だというふうにお聞きしました。そして、実線のところは架橋でございます。可児市は、御嵩の美佐野のほうから大萱に向かって掘り進められる、そして架橋があって架橋を超えて、また豊蔵資料館のある近くですけれど、そこからまたトンネルに向かって矢印が引かれています。そして、奥磯林道をまた架橋でまたがって、それからまたトンネルで非常口に向かう、こういう掘り進む進路だということをお聞きしています。  そこで質問でございます。  市内に、掘り出されるトンネル掘削土砂は何カ所の仮置き場、いわゆるヤードが設定されているのでしょうか。また、どのエリアの土砂がそれぞれの仮置き場に掘り出されるのでしょうか、その量はどれほどとされているのでしょうか。また、その土による人体、水等への影響の回避をどのように図られるのか、お尋ねいたします。  そして、資料の3番目でございます。これは以前にも御紹介したことがあると思います。  これは、左下、一番下のところをごらんいただきたいと思います。日本のウラン資源と書かれています。日本のウラン資源がこうして図にあらわされているわけでございます。  日本のウラン資源と書かれている上を丸で囲いました。一番左側の色のグラデーションのところの文字が小さいものですから字が読み取れないんですけれど、何と書いてあるかというと、瑞浪層群と書かれています。瑞浪層群の中に土岐夾炭累層というものが書かれています。そして、右側のグラデーションの縦のところが可児層群と書かれています。この中に可児夾炭累層というものが書かれています。  そして、今回、トンネルの進路図、先ほどの図でお見せいたしましたけれど、美佐野から大萱に向かってトンネルが来るわけですけれども、皆さんの資料のところに書き込みましたけれど、矢印で示してございます。美佐野というところ、そしてBという大きな文字がありますけれども、そこを通って私が書き込んだ矢印の大萱、ここまでがトンネルで参ります。この間の土を掘り出すことになるわけですけれど、よくごらんいただきますと、この図の右側がいわゆる瑞浪層群と言われるところ、そして左側が可児層群と言われるところです。この図から見れば、それらが日本のウラン資源と表されております。  美佐野から大萱に通ってくる間の土は、日本列島が大陸にくっついていたおよそ1000万年前から250万年前にかけてこういったウラン鉱石が形成されていったというふうに言われていますけれど、その長い年代層によって呼び名が変わるわけですけれども、城町層群、あるいは平牧夾炭累層とも言われているところです。そして、大萱という矢印の下から斜め下に向かって実線が書かれているところ、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、これが大萱の架橋です。その架橋の下の色を御確認いただきたいと思います。  2番目の質問に入ります。  市内で発生した土砂を市内に処分できる可能性がある場所を検討されたというふうに思いますが、その箇所はどれほどありましたのでしょうか。また、その量をお尋ねするところでございます。  これは方法書が出ましたときに、私すぐにこの本会議で担当部長に質問をさせていただきました。そのとき担当部長は、JR東海からまだそういう話は伺っていないし、何より可児市にはそういったところはありませんと明確に答えられました。ところが、次の準備書のときだったと思います。大萱に架橋ということになりまして、地元の皆さんから何とかトンネルにしてほしいという要望を受けて、行政のほうでは、何とかトンネルにして、市内で発生した土砂を市内で処分できるようにも検討するというお話を本会議で担当部長がされました。検討するなら、検討する当てがないのに、むやみに検討することはできないと思います。その当てをどこに求められたのか、その経緯をもし明らかにしていただけるのなら明らかにしていただきたいというものでございます。  そして、3番目の質問でございます。  発生土を処分場へ運ぶトラックのルートと、1日当たりのマックス時の稼働台数を教えてください。  土が運び出される近隣に住宅団地がございます。今でもいろんなトラックの台数がふえたということで私も苦情をいただいて、行政の方に御相談に上がったりもしている状況です。1日に何百台通ることになるのかわからないんですけれども、そういったものが住宅団地の中を決して通らないようにという視点でお尋ねするところでございます。  そして、4番目の質問です。  8月にJR東海の地元説明会がまた行われたようでございます。  そういったことを受けまして、今後地元住民、地権者との情報提供や折衝に当たって、具体的にさっきも申し上げましたように、認可がおりますと用地取得というところにまでなってくるわけでございます。市行政の関与する内容のJR東海とのすみ分けはどういうふうにされるのでしょうか。住民に対して寄り添った行政を行っていただきたいという意味でお聞きするところでございます。  以上です。御回答をよろしくお願いいたします。 7 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 高木伸二君。 8 ◯企画経済部長(高木伸二君) おはようございます。  それでは、最初のトンネル掘削土に関する御質問にお答えをいたします。  山岳トンネルの施工につきましては、環境影響評価書ではトンネル出入り口、または非常口から掘り進めるとされています。  市内での山岳トンネル施工は、トンネル出入り口の2カ所及び非常口の1カ所の3カ所から掘り進むこととなっており、トンネルを掘り始めるそれぞれの起点に工事施工ヤードを設置し、トンネル工事に伴う発生土は、工事施工ヤード内の仮置き場に運び出すことが想定されています。  また、発生土の量は、市全体で123万立方メートルと予測されています。仮置き場ごとの量は不明でありますが、トンネル工事に伴う発生土の量は、久々利地区で55万立方メートル、大森地区で65万立方メートルと予測されています。  次に、仮置き場に置かれた発生土による影響の回避についてお答えします。  トンネル工事においては、土壌汚染対策法の指定基準に適合しない自然由来の重金属等の存在のおそれがあることから、事前の調査を実施するとともに、工事中には発生土に含まれる重金属等の有無を定期的に確認するとしています。指定基準に適合しない発生土及び酸性化の可能性がある発生土は選別し、関係法令に基づき、処理・処分をするとされています。  また、工事施工ヤードに設けられる仮置き場におきましては、屋根、側溝、シート覆いを設置する等の管理を行い、重金属等の有無を確認するまで、雨水等による重金属等の流出を防止するとされています。  一方で、工事排水につきましては、処理施設等の対策により、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえ、処理した上で排水するとしています。さらに、JR東海は工事前と工事中に工事排水の放流箇所の下流地点で水質の調査を行うとともに、掘削土を仮置きする地点で土壌汚染の調査を実施するとしています。  次に、発生土を市内で処分できる場所の検討についてお答えをいたします。  現在、本市が行う公共事業においてさえ、多量の発生土を受け入れることができる適所がないのが現状であり、御承知のとおり大森地内で多額の予算を投入して、残土処分場を整備しているところであります。したがいまして、リニア中央新幹線の発生土につきましても、具体的な処理先がないのが現状です。  8月25日に、岐阜県からJR東海へリニア中央新幹線事業における建設発生土の活用検討候補地について情報が提供されましたが、このような状況のため、可児市から具体的な場所の情報は提供しておりません。  今後、民間等からの情報があればJR東海にも提供するとともに、改めて岐阜県またはJR東海から紹介等があれば協議していきたいと考えております。  次に、発生土を処分場に運ぶトラックのルート及び台数についてお答えをいたします。  まず、発生土の運搬ルートの詳細は、JR東海からは公表されておりませんのでお答えできません。また、1日当たりの車両台数は、環境影響評価準備書説明会において、久々利地区で1日最大232台、大森地区で1日最大464台と示されています。ピーク時には多くの運搬車両が運行することとなることから、今後示される工事計画により工事の詳細が明らかになってきた際には、JR東海から運搬ルートや方法について市や関係住民の皆様へ説明をいただき、確認、協議をしていきたいと考えています。  次に、今後の地元住民、地権者への情報提供や、折衝における市が関与する内容とJR東海とのすみ分けについてお答えをいたします。  リニア中央新幹線は、平成23年に国からJR東海が建設指示を受け、基本的にJR東海が主体となって進めている事業であります。このため、JR東海が事業主体として必要な情報提供や折衝などを行っていくものと理解をしております。  市といたしましては、JR東海と地域住民との間に立ち、住民からの意見や要望を整理し、JR東海に伝えるとともに、住民への丁寧な説明を求めていきたいと考えています。あわせて、文化財及び市が管理する道路、水路などへのリニア中央新幹線による影響に関しまして、管理者等の立場からJR東海と協議をしていきたいと考えております。  岐阜県におきましては、県や市町等により建設促進岐阜県期成同盟会が組織されているほか、県組織としてリニア推進事務所も設置されており、リニア中央新幹線の事業に対して、それぞれ調整、支援を行っています。  発生土の活用及び用地買収につきまして、JR東海から県を窓口に自治体への協力依頼がされていることから、市としましても、事業の進捗により県全体で歩調を合わせた対応をしてまいりたいと考えております。  なお、答弁をいたしました環境影響評価の内容につきましては、実際の工事施工として確定したものではございませんので、御了承をお願いいたします。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 9 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 10 ◯17番(小川富貴君) 丁寧な答弁をありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  まず、1点目のところで答弁いただいた中で、ヤードは3カ所という答弁であったと思います。この皆さんにお渡ししてある資料で番号がふってあります。今の答弁で、ヤードが設置されるのが2と3と5の箇所、いわゆる掘り進んでいく始点のところに土が出されるという答弁をいただきました。  これは、またちょっと話が違うようなんですけど、同じなんです。可児市の放射線の測定結果というものが、一番直近で8月13日のものが出されています。可児市役所で0.098マイクロシーベルト、今渡公民館で0.107マイクロシーベルト、帷子公民館で0.095マイクロシーベルト、たくさんやっていくと長くなるもんでここで終わりますけど、結構高い数値が出ています。おおよそ発電所の目標が0.05マイクロシーベルトとされていますから、それと比べても結構高い数字が可児市内で出ているという状況があることを御紹介しておきたいと思います。  それで、端的に土の管理については、しっかりとJR東海と協議をしていくと企画経済部長が答えてくださいましたので、その言葉をやっぱり信じて応援していきたいと思いますけれど、1点、再質問をさせてください。  美佐野から大萱の最初のトンネルの口まで掘っていきます。ここまでの土は、最初私が日本のウラン資源というところで御説明して憂慮したところですけれども、それは美佐野のほうに掘り出されるという理解でよろしいでしょうか。というのは、ここの出口のところ、本当に間際に家があるんです。御存じのように、陶芸家の方の家が点在しているところです。ですから、こちらから掘ってきた土が大萱に出ることがない、ここにはヤードがつくられないということでしたから、土は出ないからヤードはないわけですけれど、ヤードをつくらないということは、ここの土を全て美佐野のほうに出されるという理解でよろしいでしょうか。 11 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 12 ◯企画経済部長(高木伸二君) トンネルを掘る方向といたしましては、環境影響評価書の範囲内では御嵩町のほうから大萱に向けてトンネルを掘り進めるという記載になっております。トンネルを掘る方向をそうだといたしますと、土は後方に出てくるものと理解をいたしております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 13 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 14 ◯17番(小川富貴君) 本当の脇におうちがあります。それから、陶芸家さんのおうちが近隣に点在しているようなところにトンネルがとんと抜けてくるわけでございます。  ヤードができなかったことにある意味私はほっとしているところでございますけれど、ヤードができない状況で、少しでもここに土が出されることのないよう、ちゃんとした協議されることを部長にお願いしたいところでございます。  そしてもう1点、水です。工事期間中もそこにトンネルのふたがしてあれば水が出てこないというふうに思われるところでありますけれど、トンネルの断面図、もともとここを架橋にするという目的の大きなものが水の流下というところに求められていたというふうに思います。水の流下というなら何らかの形で水がしみ出してくる、水というのはどういう状況で出てくるのかわからないわけですから、たくさん雨が降ったときに何らかのことで出てくる可能性もありますし、トンネルが開通したときも水の流下ということがあるわけです。その水に関しての何らかの行政としての安全性の確保というようなものについての検討はあるんでしょうか。また、されようとするのでしょうか、お尋ねします。 15 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 16 ◯企画経済部長(高木伸二君) 今、議員がおっしゃいますのは、完成後のお話と承りましたが、環境影響評価書の範囲内では、完成後にトンネル内の排水施設、排水路、どういう名称になるのかわかりませんけれども、そちらについてモニタリング調査をしていくという記載にはなっておりません。  トンネルからしみ出すもの、トンネル内は当然コンクリートを打設するものと思われますので、そんなにどんどん水が出てくるということはないとは思うんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、ルートのお話をJR東海がされたときに、排水がこういう状況でないとやりにくいというようなお話はあったかと思いますけれども、完成後の排水につきましては、JR東海は環境影響評価書の中でも触れておりませんし、その状態で環境影響評価書、国土交通省のほうも通っておりますので、環境に対する評価というのはないものというふうに考えています。                  〔17番議員挙手〕 17 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 18 ◯17番(小川富貴君) 協議事項が1個加わったと思って、済みませんがしっかりとこの点もチェックしていっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。  2点目の質問の、発生土の活用候補地については、市内にはないというふうにおっしゃいました。ないならないの立場をしっかりと堅持してくださいまして、協議に臨んでいただきたいと思います。これは再質問ではございません。  そして3点目です。  発生土のルートはまだ示されていないからわからないけれど、先ほど図で示しましたヤードの2と4のところを合わせて出てくるものと、そして大森のところのものという説明をいただきました。2と3のところで232台、そして4のところで464台という答弁だったと思いますけど、それでよろしいですね。  そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、リニア中央新幹線の通行が1日8本とお聞きしたときに、私は8本通るというふうに思っただけだったんですけど、リニア中央新幹線の場合、8本通るということは往復で8本、計16本ということだったんですけど、このトラックの稼働台数というのは、動かずにずうっといるわけではなく稼働するわけですから、200台だとか400台というのは、行って帰ってするとその倍になるということになるんでしょうか、お尋ねします。 19 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 20 ◯企画経済部長(高木伸二君) 先ほど答弁いたしましたように、久々利地区で1日最大232台、大森地区で1日最大464台とJR東海のほうで示しておりますが、これは往復の台数と考えております。                  〔17番議員挙手〕 21 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 22 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございました。  少し安心しましたけれども、往復にしてもかなりの量であります。これは資料でおつけした大森のところです。往復でも464台、物すごい数のトラックが稼働するわけです。  先ほど申しましたように、この沿線、住宅地の真っただ中を通るところ、今でも本当にいろんな苦情をいただいています。担当課のほうにも御相談に行っているような状況です。夜中、大きな音で目が覚めて寝られないという地元住民のお話を、物流が結構盛んになりましたので、いただいています。  こういった団地内を決して通ることがない。また、こちらに向かうと可児市内に向かってまいります。こちらに向かえばやっぱり団地の中、ここにまた何百軒かの住宅造成の認可が出されているような状況です。ここも住宅地の真ん中を通るような状況になります。  こういったことを配慮した形で、行政としてしっかりと協議を進めてくださいますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 23 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 24 ◯企画経済部長(高木伸二君) ここに示しております232台、あるいは464台という数字は、計算上出てきましたマックス、本当の最大値でございます。単純にこれを8時間で割るととんでもない数字が出てまいりますので現実的ではないとは思いますが、工事が始まれば車両がたくさん運行することは確実でございますので、道路管理者等とも、県でもございますので協議をいたしながら事業者と協議をしてまいりたいと思います。                  〔17番議員挙手〕 25 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 26 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございます。  部長がそうやっておっしゃらなかったら言わなかったんですけど、これも仮定なんでしょうけれど、いろんな車が何台動くかというのは、やっぱり工事をするのに必要な車両台数であろうと思います。やっぱりこれは動くわけです。こういった大きな車が、十数年間にわたってマックスの時期がおよそ二、三年にわたって続くわけですけれど、こういったことが市民の生活、当たり前のような市民の生活に大きな影響を与えることがないように、できるだけ配慮をお願いしたいと願う次第でございます。  そして4点目でございます。  住民に対しては、情報の整理、そして説明をしていく。そして、いろんな水等の影響についてもJR東海と協議していくと答えてくださいました。本当に住民にとってお願いしたいところでございます。  1点、この間、大深度法の公示がされていたと思います。大深度法というのは、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法というものでございます。いわゆる大深度を通過する法律なわけですけれど、公共的使用ということが入りますと、公共という名において、一般の利益利害者にはかなり自分の利益を公共によって抑えなければならないところが出てくるのは、当然皆さん御周知のところであろうと思います。
     これにも書いてあるように、公共の利益となる事業により、大深度地下の一層の活用が可能になりましたということが書かれている。もう一方では、個人の利益はその公共というものについてかなり落とされなければならないという実態があるわけです。こういったことで市民の方々の不利益になるようなことがあったときには、市民に寄り添った形の行政を行っていただくようにお願いしたいと思います。1点目は、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。  2点目の質問に入らせていただきます。  2点目、空き地・空き家バンク施策についてお尋ねします。  空き家の発生理由は、高齢者独居世帯、高齢者単身世帯における施設への入所や入院、世帯主の死亡、都市部に住む親族への家に移る等々が上げられているところでございます。高齢化を背景とした各家庭の状況が見てとられるわけでございますが、さらに高齢化が進むことを踏まえれば、空き家の増加は避けられないところでございます。  これらの空き家をそのまま放置しておけば、倒壊や火災、犯罪など日常を脅かす存在になりますし、一方で人口減少の影響によってもたらされた資源というふうに捉えることができる、そしてその施策を市では行っていただいていると理解しております。  しかし、職員の方々のお話をお聞きするに、本当に空き家といっても持ち主の思い出等が詰まった本当に情緒的なところにかかわらなければならない問題なんだなということを改めて知ったところでございます。  とはいっても、空き家の活用は実際に今全国的に行われておりますし、こういった期待が高まっています。空き家を利活用できれば物件の傷みをとめられるだけでなく、人口が減っていく地域に新たな住民が入ってくる。防犯や安全、あるいは近隣の資産という影響にもかかわってくると思います。  質問です。  空き家・空き地バンク施策が開始されております。この間の成果とその評価、今後の課題を問わせていただきます。  1点目です。可児市における空き家・空き地の実態の特徴をどのように捉えておられるのでしょうか。  2点目です。空き地・空き家の把握は、地元自治会との協力体制を含めどのようにされているのでしょうか。また、潜在的な空き家、近い将来空き家になるだろうという家を把握する手段についての考えをどのように捉えられておられるのか、お尋ねいたします。  3点目です。人口減少における空き家・空き地に関する考察という論文を見つけました。その中を少し御紹介させていただきたいと思います。  空き家の活用事例の収集、活用方法のノウハウ蓄積も必要である。情報収集、地元ネットワーク活用、財源の確保、作業ボランティアの募集など、既に実績のある方法は共有されていることが望ましい。自治体が移住者向けに空き家改修している例もあり、こうした目に見えない財産(情報)は、既に相当の蓄積があると考えられるというところが論文にちょっと記されていたものですから、3点目の質問です。この間の成果と今後の課題をお伺いいたします。以上です。 27 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 28 ◯建設部長(西山博文君) それでは、私から1つ目の空き家・空き地の実態の特徴についてお答えします。  総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査では、調査対象世帯を抽出して調査し、空き家率などを算出しております。平成20年に行われた調査では、本市の空き家率は9.4%となっており、全国の13.1%、岐阜県の14.1%と比べると空き家率の低さが特徴といえます。ただし、平成15年の本市の空き家率7.1%と比較すると、平成20年には2.3ポイントほど増加しており、空き家が増加しております。なお、平成25年の結果はまだ公表されておりません。  また、平成24年度に名城大学の協力を得まして、17の住宅団地で実施した空き地・空き家調査においては、平成17年と平成24年の7年間を比較しますと、空き家は166件(1.5%)から465件(4.1%)に増加し、空き地は1,576件(12.5%)から1,319件(10.5%)に減少しております。特徴としては、空き家の増加であり、今後顕著に高齢化が進むと思われる住宅団地において、さらに増加すると予想されます。  次に、2つ目の地元自治会との協力体制を含めた空き家・空き地の把握方法、潜在空き家の把握についてお答えします。  市では、住宅団地における空き家や空き地の有効活用を通して、地域の活性化や地域コミュニティーの維持につなげることを目的として、空き家・空き地バンクを平成25年4月からスタートさせております。  バンクの設置に先立ち、平成24年度に行った調査では、市内17団地の自治会に御協力いただき、空き家や空き地の場所など実態を確認するとともに、自治会長にヒアリングを行いました。そして、そこで把握した空き家や空き地の所有者に、市からバンクへの登録を働きかけてきました。今年度からは、空き家・空き地バンクの登録情報などを自治会長に直接提供することにより、地域との情報交換を進め、空き家の利活用を進めております。  今後は、空き家・空き地の状況を見ながら、同様の調査の実施を検討したいと考えております。  次に、今後空き家になる可能性のある潜在空き家につきましては、潜在空き家であるかどうかはそれぞれの所有者の事情がございまして、行政が把握していくことは現実的には困難で、限られた人員や予算の面から対応することは現在考えておりません。  次に、3つ目の空き家・空き地バンクの成果と今後の課題についてお答えします。  平成25年4月から空き家・空き地バンクをスタートさせ、1年5カ月運用してきました。8月末現在の登録物件は、空き家5件、空き地51件で、これまで空き家の賃貸2件、空き地の場合は2件が成立しております。また、バンクに登録し、市内の協力不動産事業者と媒介契約を結ぶことにより、所有する土地や建物の売買、賃貸価格についてアドバイスが受けられ、資産価値に応じた利活用につなげられるといったメリットがございます。  今後の課題といたしましては、新たに発生する空き家や空き地を把握し、それら物件とバンクの利用者の登録をふやすとともに、定住者増加につながる空き家・空き地の利活用を促進していくことであると考えております。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 29 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 30 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございます。  3点目についてだけ再質問をさせていただきます。  タイトルが、可児市の空き家・空き地バンク、可児の団地に住もうというふうにサブキャッチで書かれています。団地を対象とした空き家対策であるということがこれでわかるわけです。  団地に空き家があるから空き家を埋めるために募集を全体にかけているのか、それが施策というものだと思うんですけれど、この一般質問でもいろんな方から、特に先回林議員もおっしゃったように、可児に若い世代を呼び込もうというような形で持っていくのか。これは、潜在顧客をどう把握するかという一般的な企業のやり方だと思うんですけど、とにかく全体に空き家があるから空き家を埋めていくというのと、何か目標を持って戦略を立てて、ターゲットを絞った形で施策を組んでいくのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 31 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 32 ◯建設部長(西山博文君) この空き家・空き地バンクにつきましても、これは市の大目標であります若い人たちが魅力ある、住んでみたいというまちを目指すという中の一環ということで、団地の再生という大きな目標も掲げて進めておるところでございます。  ただ、この空き家・空き地という問題というのは非常に大きな問題を実は抱えておるということで、行政がやれるところというのは限界があるというふうには考えています。そういった中で考えられることは、皆さんが自身の問題というふうに考えていただいて、いずれ自分も年老いたり、亡くなったりした後のことを考えていただくと、そういう問題提起という中で共有していきたいと、そういう危機意識を持っていただくという先駆けにして、こういう事業として進めておるということが一番の目標でございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 33 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 34 ◯17番(小川富貴君) ごめんなさい、初めて聞いたもんですから。危機意識を共有するのが一番の目標というふうにおっしゃいましたよね。私は、ホームページ等々を見てそうとはとりませんでした。冒頭に部長がおっしゃった、空き家をなくしていく活性化ですよね。それで若い人に来てくださいという呼び込みも多少見えます。ならば、それなりの施策というものもあってしかるべきではないかという議論に展開していくというふうに思っていたもんですから、申しわけないんですけど、そういう展開をさせてください。勝手に申しわけないんですけど。  空き地は減少傾向にあるというデータを表示していただきました。しかし、今おっしゃったように、地域のコミュニティー、皆さんが入って一緒に何かを活動するというのなら、私が参考にした論文にも書かれていますけれども、地域のコミュニティーガーデンのような形で、野菜づくり、地域の方がボランティアで教えてくださる方があって、みんなが野菜をつくったり、花を育てたり、そして自分がつくったものを自分が持っていけるようなコミュニティーガーデン、簡単ではないですよ、所有者がありますから、そういった展開もあるというような全体の情報、だから最初に申し上げたように、論文に書かれていたように、今まで各地で蓄積されている情報を共有していくことが大切だということは、そういったこともあるのではなかろうかというふうに思います。具体的に、空き地に関しては、私はコミュニティーガーデンというのはとてもいい施策、お年寄りがゲートボールだけではなくて、お野菜づくり等々を楽しんでくださるということは、とっても長生きにもいいことになるんじゃないかなと思います。  そして空き家に関しては、消滅可能性都市と言われている多治見市と同様恵那市がございますけれども、この論文には、改装してから若い人に貸す自治体もふえてきているというふうに表示してありますけれども、具体的に恵那市では改装費用の上限が100万円と規則が出されています。可児市も改装費用を出してくださっています。これからの検討事項であろうと思いますけれど、現実的に家の水周りぐらいは改装しないと、なかなか若い人にといっても話だけで終わってしまうと思うんですけど、具体的なところで、水周りを直すだけで二、三百万円は費用がかかると思います。それの半額には届かないんですけど、100万円というのは本当に話が具体的になる数字ではなかろかと思うんですけど、こういった改装費用についてはどういうふうに捉えられますでしょうか、お尋ねします。 35 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 36 ◯建設部長(西山博文君) 改装費用につきましては、現在、リフォームやなんかに対する助成を、経費の10分の1、10万円というわずかな金額ではございますが、助成しております。  それと、先ほどの私の回答の中で言葉が足らなかったかもしれませんが、具体的に当然やっていくことは、今大きな目標として、私どもは先ほど最初にお答えしましたが、団地に情報を提供して、今の状況とか危機意識を共有して、そして具体的な取り組みについても、そうした中で一緒に考えていけるかということで思っておるところでございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 37 ◯議長(川上文浩君) 小川議員。 38 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございます。  済みません、私がちょっと違った解釈をしたかもしれません。一緒に考えていく中で、今私の周りで私たち世代の子供たちがぽつぽつと団地に帰ってきてくれています。  特徴があります、帰ってくる子供たちの。改装費用くらいを親が負担してあげられる、お宅の子が帰ってきて、空き家を買って入ってきています。結婚して、奥さんと子供を連れて。それができないところを何とか行政で補填することができないだろうかというふうに考えての質問でございました。  今後、よろしく御検討くださいますようお願いいたします。以上です。ありがとうございました。 39 ◯議長(川上文浩君) 以上で、17番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  続きまして、19番議員 冨田牧子さん。 40 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党、可児市議団の冨田牧子でございます。  きょうは、3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目ですが、最近本当に痛ましいというか、大変な事故というか、危険ドラッグを吸引した人が引き起こす交通事故が大変続いております。こうした薬物やアルコールが人体に及ぼす影響をしっかり啓発していくことは、今喫緊の課題であるという観点から第1問目の質問を行いたいと思います。  2008年(平成20年)に公示されました新学習指導要領では、2012年(平成24年)の4月から中学校3年生で保健体育の時間を使って、健康の保持・増進や疾病の予防について理解を深め、医薬品は正しく利用するということで薬教育が始まっております。しかし、あくまでもこれは薬の正しい飲み方、こういったことが中心の内容で、危険ドラッグについての啓発教育はまだ行われていないという状況です。  岐阜県ではこうした状況を見る中で、8月に薬物乱用の防止に関する条例を制定しようということで、そのパブリックコメントが先日終わったところでございます。近々こうしたことが条例として制定されるという見通しになっておりますけれども、ぜひこの危険ドラッグなどについての啓発教育を行ってほしいということで質問を行うものです。  この危険ドラッグは、麻薬より危険性がはるかに大きくて、成分が複雑にまじり合っているので、わずかな量で錯乱をするということで大変な事件につながっているんですが、文部科学省が行った意識調査では、学年が上がるにつれて、薬物について気持ちよくなれると肯定的な印象を持つ児童・生徒の割合が増加しているという報告もあり、大変ゆゆしき事態だなというふうに思っております。ネットを通じての誤った情報が流布されている中で、早い時期から薬物乱用防止教育が私は必要だというふうに思います。  東京で、7月にも危険ドラッグを買うお金欲しさにひったくりをした青少年16歳から19歳の子供ですけど、3人の無職の少年ですけど、こういう事件がありました。本当にこういう事件が起こらないように、まずこうした薬教育の中で、危険ドラッグについてもぜひきちっとした啓発教育を行ってほしいと思います。  質問のまず第1点は、現在行われている、平成24年から行われている薬教育の実施状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  そして、ことしの6月1日からは、アルコール健康障害対策基本法が施行されました。  アルコール健康障害というのは、例えばアルコール依存症や多量の飲酒、未成年、妊婦の飲酒等で不適切な飲酒の影響による心身の障害が引き起こされる、このことをアルコール健康障害というわけですけれども、このアルコール健康障害対策基本法が6月1日から施行されました。翌日には、県知事や教育長宛てに通知が行われまして、ぜひ教育の面でこうしたことも教育をするようにということで出されております。アルコール健康障害対策でも教育面での早目の取り組みが必要となっているのではないかと思います。  2番目として、アルコール健康障害対策についてはどのような取り組みを考えているのか、教育長にお尋ねをいたします。 41 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 篭橋義朗君。 42 ◯教育長(篭橋義朗君) 私のほうから、1つ目の薬教育の実施状況と今後の取り組みについてお答えいたします。  議員申されたように、新学習指導要領の全面実施によりまして、平成24年度から中学3年年生の保健体育の授業で薬教育について学習することになっております。  具体的な指導内容は、医薬品は主作用と副作用があることを理解できるようにする。使用回数、使用時間、使用量などの使用法があり、正しく使用する必要があることについて理解できるようにするということなどでございます。  御質問の薬物等の害につきましては、これまで小学校5年生、6年生の体育、それから中学校3年生の保健体育において、喫煙、飲酒、薬物乱用について学習をしております。小学校では、それぞれの校医が健康を損なう原因となることなどを学習しており、中学校では個人の心理状態や人間関係、社会環境などの要因に対する適切な対処の仕方等を学習しています。  また、本年12月には、岐阜県薬物の乱用の防止に関する条例案が薬物の乱用による危害から県民の健康及び安全を守るため、制定される予定でございます。条例の施行によりまして、薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動するための教育及び啓発が求められていくことになります。  現在の可児市の小・中学校における薬物やアルコールの害から子供たちを守るための取り組みについてでございますが、全ての小学校が6年生で外部講師を招いて講話を行ったり、ビデオや薬物サンプル等を見せたりしながら、より正しい知識を学べる工夫をした授業を行っています。また、一部の学校では、養護教諭が少年期の飲酒による体への悪影響について指導をしております。  中学校においては、全ての中学校が3年生の保健体育の授業で、医薬品の主作用と副作用、正しい使用方法などを学ぶことによって、薬物の乱用が心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけでなく、社会への適応能力や責任感の発達を妨げるため、家庭や学校、地域社会にも深刻な影響を及ぼすことを理解できるようにしています。外部講師を招いたり、パンフレットやビデオ教材等の副教材を活用したりして、より興味・関心を高め、正しい知識が身につくように工夫をしております。  議員御指摘の文部科学省の行った薬物等に対する意識調査報告書によりますと、格好いい、気持ちよくなれる気がする、痩せるのに効果があるなど、薬物に対して肯定的な印象を回答した児童・生徒の割合、これは男女ともおおむね学校、学年が上がるにつれて高くなる傾向が認められているとされています。  一方で、薬物に対する否定的な印象を持つ児童・生徒の割合は高いものがありまして、回答した児童・生徒の割合は、平成9年の調査以降、男女とも段階的に高くなっています。これまでの学校での薬物乱用防止に関する指導の成果でもあると考えております。  今後も各小学校、中学校において、今の取り組みを継続してまいりたいと考えております。  2つ目のアルコール健康対策について、お答えします。  未成年者の飲酒は、将来にわたって心身の健康障害を引き起こす可能性があることなどを子供たちに理解させなければなりません。可児市においては、全ての学校が学習指導要領に定められている小学校6年生の保健の授業で、少年期の飲酒の恐ろしさについて学習しております。また中学校においては、全ての学校が3年生の保健体育の授業で、飲酒の健康への影響についてビデオ教材を使って指導をしております。一部の学校では、長期休業前に全学級で学活の時間に飲酒防止について指導をしております。  今後もそうした活動を継続して取り組んでいく必要があると考えております。以上です。                  〔19番議員挙手〕 43 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 44 ◯19番(冨田牧子君) ありがとうございました。  小学校5・6年生でもいろいろ学んで、それからちょっと間があいて中3までいう、ここがやっぱり何か私は問題かなというふうに思うんですけれども、今度の県の条例の中でも、別に毎年取り組めとか、そういうことは書いていないというふうに思うんですけれど、ここに薬物ごとの経験者の平均年齢という表が、ちょっと皆さんにはお出ししていないのでないんですけど、大麻ですと40.7歳なんですね。ところが、危険ドラッグは33.8歳と。これは経験の平均年齢、大変若いということで、本当に子供たちにきちっと教えるということをやっていかないと、インターネットの情報が、気持ちよくなれるとか、格好いいとか、痩せられるとか、そういうのは全部インターネットの情報だと思うんですけど、一部でもそういう影響を受ける子供たちがいるということが大きな問題なので、もうちょっと系統的に、小学校5・6年生から始めるんでしたら中学校1年生も中学校2年生も中学校3年生もというふうに、わずかな時間ですけれども、年に1時間とか、そういうことできちんと取り組むという計画はございませんか。 45 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 46 ◯教育長(篭橋義朗君) 今申し上げたのは、授業の中でということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げたように、長期休暇前、夏休み前とか冬休み前、またはいろいろな機会を通して、中学1・2年生には小学校での保健の授業で身につけた知識・理解を再度深める指導を行っております。  それから、インターネットでのというのも非常に大きな影響であると思います。  これは、今のインターネットに対する問題と共通の問題があると思っております。したがって、SNS等の問題とか、これは一体になっておると思いますので、そういった情報教育も含めて今後指導学習をしていきたいと思っております。                  〔19番議員挙手〕 47 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 48 ◯19番(冨田牧子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  少子化で子供が少なくなっている中で、こういったことで子供がスポイルされるということは大変残念なことですので、ぜひともしっかりした知識を身について、自分の身は自分で守るという子供たちになっていけるように、教育の面でもお願いをしたいと思います。  次に、2点目の質問に移らせていただきます。  次は、難病患者への支援策は広がっているかということなんですが、実は昨年の6月議会で、可児市議会は慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書というのを可決いたしました。  このときに、塚本明里さんに参考人で来ていただきまして、お母さんと一緒にいろいろお話をしていただいた。その後、塚本明里さんは何と可児市の広報大使になられて、いろいろ活躍をされていると。こうした広報大使がいる可児市だから、難病患者への支援はもっと広がっているんじゃないか、そういうことをぜひ質問してほしいと。これは本人が難病の患者さんである方から電話を受けまして、私もなるほどそうだなということで、実態はどうなっているか、今後広げていけるのかということについて質問をする次第です。  市内の特定疾患認定患者は、平成22年末で436人となっております。これは中濃保健所が調べた結果で、可児市の障がい者計画の中にも表として載っておりますけれども、一番中で多いのは潰瘍性大腸炎で105人お見えになります。平成24年4月から始まりました障害者総合福祉支援法では、こうした難病患者も身体障害者手帳がなくても一定の障害のある方々には、障害福祉サービスを提供できることになっております。  まず、第1点目として、本市における難病患者支援の現状はどうなっているでしょうか。  2点目として、次の質問ですが、特定疾患の認定者の中には、もちろん大変病気が重くて、病気の治療が中心の生活、医療福祉サービスが中心という方々もおられますけれども、雇用者の配慮があれば、一般就労できる方も多いというふうに思っております。  現在、難病患者就職サポーターによる支援が行われているのは、全国で残念ながら15カ所のハローワークのみです。しかし、幸いなことに、岐阜県では岐阜市に難病生きがいサポートセンターがあります。難病の方々が岐阜市まで行くのは大変なことだと私は思います。ぜひ可児市でもこうした就労の支援ができないかと思うわけですけれども、ちょうど来年度からは生活困窮者自立支援事業も始まりまして、その窓口も市で開かれるということを聞いておりますし、市内のハローワークでは、今、週1回の就労支援ということで、生活困窮者のほうですけれどもやっている。また、平成23年から若者サポートステーション可児サテライトができておりますので、どこかで難病患者の就労支援ができないでしょうかということでお尋ねをするものです。  そして3番目ですが、現在、第3期の可児市障がい者計画は、平成24年度から平成28年度までの計画となっております。ところが、国のほうでは平成25年度に障害者総合福祉法ができまして、施行されているので、この内容の中でやはり見直しや施策の追加も必要であるというふうに私は感じております。特に、難病患者に対しての新たな施策を加える必要があるのではないかというふうに思います。  2015年、来年の1月からは指定難病が110疾患になりまして、難病医療法で医療費の助成が行われる、そういうこともあります。ですから、この計画の中で今後障がい者計画に盛り込む予定の難病患者の支援策はどのようにするのかということについてお尋ねをします。 49 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。
    50 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、1点目の本市における難病患者支援の現状についての御質問にお答えいたします。  平成25年度末の特定疾患認定患者数は548人で、そのうち障害者総合支援法による難病患者として申請された方は3人です。障害者福祉サービスの利用状況につきましては、就労継続支援A型が1人、補装具の支給が1人、日常生活用具の支給が1人となっています。  次に、2点目の難病患者の就労支援策については、どのように考えているのかの御質問にお答えいたします。  現在、難病患者を含む障がい者で就職を希望された方には、多治見市にある東濃障がい者就業・生活支援センターサテライトが、毎月1回福祉センターのハーモニーで実施しております障がい者就労相談会を紹介しております。また、市内で障がい者の常設が望ましいですが、ハローワークプラザ可児、若者サポートステーション可児サテライトでは、障がい者の就労支援はできないとのことから、近隣の多治見市、美濃加茂市のハローワークで、土日・祝日を除く毎日、障がい者を対象とした就労相談を行っていますので、御利用いただければと考えます。  障がい者の一般就労に向けた市の支援策といたしましては、瀬田の教職員住宅跡地及び広見の市民センター跡地に就労移行支援、就労継続支援B型の事業を行う事業者の誘致を進めております。  今後、障がい者雇用に関する啓発を積極的に行うとともに、就労移行支援事業所、障がい者就労相談所と連携し、障がい者の就労を支援してまいります。  次に、3点目の今後障がい者計画に盛り込む予定の難病患者支援策についての御質問にお答えいたします。  本年度、第3期の障がい者計画の中間年に当たりますので、計画を見直すことにしております。現在、これまでの施策の進捗状況の総点検を実施するとともに、特別支援学校、事業者等を対象にアンケート調査を実施しています。  次期計画においては、障がい者の範囲に難病患者が加わりましたので、難病患者への支援策について、障がい者計画策定委員会で検討していただく予定といたしております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 51 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 52 ◯19番(冨田牧子君) 済みません、まず一番初めの現状を言われたんですけど、現在548人で、障がい者の申し出があったという部分が3人だったと。就労支援のAと補装具と日常生活でしたけど、これは周知が不足しているのか、それとも必要がないのか、どういうことだと思われますか。 53 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 理由としては、私どものほうで考えますのは2つあると思います。  1つは、難病を患っていましても、服薬ですとか、定期通院等を適切に行っておれば基本的に支障なしで日常生活を送ることができて、例えばその障害が出たときも家族の方から一時的な支援が受けられれば、そもそもそのニーズ自体がちょっと少ないのではないのかなということはございます。  もう1つとしては、難病を患っておりましても、サービス等を受けている方は実際には多いのではないかと。難病と同時に障害者手帳、主に身体でございますけれども、その手帳の交付を受けておりまして、難病患者としてサービス等を受けてみえる方は、この中にはカウントされておらないということはございます。後者につきましての人数については、把握はしておりません。  それと同時に、周知のほうにつきましても、周知はいたしておりますけれども、やはり利用者が3人ということについては、まだまだ周知が徹底されておらないということもあるかと思っております。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 55 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 56 ◯19番(冨田牧子君) それはわかりました。  先ほど就労支援の問題で、例えば若者サポートステーションの可児サテライトではできないというお話がありましたけど、難病患者の就労支援としてできないというその理由はなんでしょうか。 57 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 若者サポートステーションに確認いたしましたらば、そもそも対象者が健常者を対象としておりまして、障害をお持ちの方、難病をお持ちの方については対象外になっておるということでございます。ということで、対象になっておらないということでございます。                  〔19番議員挙手〕 59 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 60 ◯19番(冨田牧子君) ちょっと変だと思うんですよね。  若者サポートステーション、はっきり言って健常な方と言われますけど、例えばひきこもりの方とかもあって、やはりいろんなところに問題があるということで、この若者サポートステーションのほうに相談に来るということもあるので、障害別とか、障害があるとかないとか、そういう分け方そのものがやっぱりこれから問題になってくるんじゃないかというふうに私は思うんですね。せっかく可児でサテライトがあるわけですから、そこに来ていただいて、いつもの人じゃなくて、例えばこれって難病の就労相談員か何か、そういう名前の方が見えると思うんですね。そういう人にも来ていただいて、そういう方の就労についてもできるようにできないのかと思うんですけど、これは健康福祉部長に聞いても仕方がないことなので、本当に今までいろいろ分けていたのを、そうじゃないよというふうに障害の問題ではやるようになってきたのが今の流れの中ですよね。ですから、これは健常者対象だからできませんとか、そんなことをサポートステーションが言っておったら、ちょっといかんなというふうに私は思います。  難病の方も病気はありますけれども、いろいろその病気では大変お悩みですけれど、普通に生活ができるという部分もありますし、普通に仕事ができるという部分もありますので、ただ就労については、いろいろ配慮をしなきゃいけないという、普通の人と同じように働きなさいというのはなかなか難しいので、配慮をしてもらえるような就労先ということを支援してほしいということなんです、これって。  それから3番目の支援策は、これから障がい者の計画の中でやりますと言いましたけど、その計画をつくる中に当事者である難病の方も入ってみえることになるんですか。 61 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 障がい者計画策定委員のメンバーの方には、障害をお持ちの当事者の方に当然入っていただくということになりますけれども、難病患者の方に入っていただくかどうかについてはまだ検討中でございます。                  〔19番議員挙手〕 63 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 64 ◯19番(冨田牧子君) 今一番大事なのは、どんな計画をつくるときも当事者が参加するということなんですね。だから、充て職でいろいろ人を充てるんじゃなくて、障害をお持ちの障がい者本人、そしてこれは知的な人でも精神の人でも誰でもそうですが、障がい者と、また難病患者も、本当に難病でいろいろ困っておられるとは思うんですけど、来るのも大変ということがあるかもしれないけれども、そういう人もちゃんと計画の中に入れて、当事者に計画をちゃんとつくっていただくというふうにしないといけないと思いますので、ぜひ当事者を、障がい者計画策定委員の中に入れていただくようお願いします。以上です。  3番目の質問ですが、認知症施策推進5か年計画、これはオレンジプランというんですけど、平成25年から平成29年までの計画です。これは国がつくりまして、適切なケアや早期診断・早期対応、また地域での介護サービスの充実で、認知症でも住みなれた地域で暮らしていけるように計画されているというオレンジプランですけれども、その進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。  この問題については、平成24年12月議会で私質問をいたしましたけれども、その時点では、可児市で実施していたオレンジプランの内容は、認知症の予防講座や認知症サポーター養成講座の開催ということでありました。  平成25年から始まったこの認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)は、ちょうど来年が計画中間年に当たります。そして、この計画中間年の平成27年度以降には全ての市町村で実施するものや、また介護保険計画に盛り込まなければいけないという項目が入っているわけです。  それで、まず1点、平成25年度以降にふえたオレンジプランの施策は。  このオレンジプランの施策というのは、大きく7項目ぐらいありまして、余り市町村に関係のないところも医療の部分ではありますけれども、オレンジプランの細かい施策はどのようにふえたのかということをまずお聞きをいたします。  このオレンジプランでは、認知症ケアパスは状態に応じた適切なサービスの提供の中で、認知症の人がおられればその状態に応じた適切なサービスの流れを計画するというのが認知症ケアパスなんですが、こういったことをつくるということや、早期診断・早期対応、地域での生活を支える医療サービス・介護サービス等で、平成27年度から今度は第6期の介護保険事業計画に入れなければならないという項目があるということです。  2番目として、そうした項目について対応できる準備はできておりますかということです。  それから、これは日本医療福祉生活協同組合連合会というところが平成24年と平成25年に行った調査なんですけれども、認知症の人の生活支援実態調査によると、認知症で早期診断を受けている人は、早期診断を受けなかった人に比べて、診断が遅い人に比べて、自宅で生活できる継続率が高いという結果が出ているということであります。そのためには、やはり認知症の人には早期から専門職がかかわって、早期診断につなげる支援や医療供給体制の整備が全く必要であります。  しかし、来年度から実施の介護保険事業計画では、認知症の人が多く認定される要支援の1と2は介護保険の給付から外れて、市町村の総合事業へ移されることになっております。この点については、さきの6月議会でも私は質問したわけでありますけれども、この要支援者へは、新しい多様なサービスとして、例えば緩和した基準に基づき、主に雇用労働者が提供するサービス ── 要するにサービスの切り下げですとか、ボランティアが提供するサービス等専門家がいないということですね ── が提供されるということですけれども、こうしたことは本当に先ほどの調査の結果から見ても、認知症の悪化を促進しかねないのではないかということで大変心配をしております。オレンジプランの趣旨である認知症で、住みなれた地域で暮らしていけるという、そういうところにも反するものではないかというふうに思うわけです。  3番目の質問として、来年度以降の認知症の人への訪問介護・通所介護サービスはどうなるのかということをお尋ねいたします。 65 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 小池百合子さん。 66 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) では、1つ目の御質問の平成25年度以降にふえたオレンジプランの施策は、についてお答えします。  オレンジプランの中で市が実施するべき施策は4点あります。  1点目は、認知症ケアパスの作成・普及ですが、現在、作成に取り組んでいます。地域ごとに社会資源の洗い出し、認知症高齢者の推定等について、地域包括支援センターを中心に実施しているところです。  2点目の早期診断・早期発見については、他職種共同で実施される地域ケア会議を開催しています。平成25年度は連絡所単位で開催し、可児市の高齢化の状況や今後の課題について検討しました。平成26年度は地域ケア会議の内容を深めるために、介護保険事業所等関係機関への研修会を実施しております。  3点目の地域で生活を支える介護サービスの構築では、小規模多機能型居宅介護施設1カ所、認知症グループホーム2カ所の地域密着型サービス事業所の今年度整備を確定しました。また、相談支援体制の充実として、地域包括支援センター1カ所を増設しました。  4点目の地域での日常生活、家族支援の強化では、介護予防事業の脳の健康教室を地域が主体となって取り組み始めました。認知症サポーターの養成については、継続して実施しております。今年度は、企業や各種団体へ働きかけています。  次に、2つ目の御質問の第6期介護保険事業計画に入れなければならない項目について、対応できる準備はできているかについてお答えします。  入れなければならない項目は4点あります。  1点目は、認知症ケアパスの作成です。これは先ほども答弁しましたが、作成シートを活用しながら取り組んでおります。  2点目は、地域ケア会議の開催・普及です。会議の運営方法等地域包括支援センターと協議を実施しています。  3点目は、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の設置です。  認知症初期集中支援チームとは、医療、介護、福祉等の他職種の専門家が家庭訪問を行い、初期の支援を包括的・集中的に行い、生活のサポートを実施するものです。また、認知症地域支援推進員とは、医療や介護等の関係機関をつなぐ連携支援や相談業務を実施するものです。このように、医師等専門職を必要とすることから、医師会や関係機関との協議を予定しております。  4点目の認知症の方やその家族支援では、認知症高齢者の身守りについて検討していきます。  最後の御質問の、来年度以降の認知症の人への訪問・通所サービスはどうなるかについてお答えします。  サービスの提供は、認知症の人というくくりではなく、介護度に応じて提供されます。要介護の方は、従来どおりのサービスが提供されます。要支援の方は総合事業の対象となりますが、総合事業ガイドライン案では、認知機能の低下により、日常生活に支障がある症状・行動を伴うケースで、従来の訪問介護や通所介護による専門的なサービスを必要とする場合は従来のサービスが利用でき、さらに支給限度額の範囲内であれば多様なサービスも併用して利用できるとありますので、状況に応じたサービスを組み合わせて利用していただけるものだと思います。以上です。                  〔19番議員挙手〕 67 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 68 ◯19番(冨田牧子君) いろいろ努力をされておられるということは大変よくわかりました。  それで、2点お尋ねするんですが、まず1点目、認知症の地域推進員というお話が認知症集中支援チームの話の中でありましたが、実際には、国が言っているのは5中学校区に1人配置ぐらいなんですね。ここでいえばたった1人ということなんですけど、もっともっとこういう人ってたくさん要ると思うんですけど、その点については、例えば国基準よりももっとたくさんこういう人をつくりますとか、そういうことはありませんか。 69 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 70 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 議員おっしゃるとおり、なかなか専門の先生も、可児市には早稲田クリニックの先生が中心となっておりますので、お1人ということになりますが、医師会のほうでも専門の認知症の勉強会というか、研修をしていただいて、認知症について主治医となり得るような研修会をされているということを聞いておりますので、その先生方とチームを組んで行っていきたいなと思っております。                  〔19番議員挙手〕 71 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 72 ◯19番(冨田牧子君) その点は、ぜひこういう方もふやしていただいて、手厚くやっていって、本当に認知症になっても地域で生活できるということは望ましいことなので、みんなが見守ったり、専門家は専門家の役割を果たしていただいてやっていただくことは必要だと思いますが、この前の議会で、最後の3番目の認知症の人への訪問介護・通所サービスのところで質問したわけですけれども、そのときは、要支援の1・2の人は、今まで継続している人はいいけれども、新規はリハビリ以外は宅老所やサロンでというお答えがあったように思うんですけど、その点から比べると、今の話は、サービスの提供は従来のサービスが使えるというお話だったかと思うんですけど、どうでしょうか。 73 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 74 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) このガイドラインにつきましては、8月の上旬に国のほうで介護保険担当者課長会議というのが行われたものを県の担当者会議でいただいたものですので、一番新しい案でいきますと、先ほど議員のお話の中にもありましたように、現行の事業サービスと、緩和した基準によるサービス、それから住民主体による支援という3形態がありますので、その3形態については、それぞれメニューに応じてその方が支給限度額の中であれば利用できるというふうになっておりますので、前よりはいろいろなサービスのメニューがそろっておれば利用できるものだと思っております。                  〔19番議員挙手〕 75 ◯議長(川上文浩君) 冨田議員。 76 ◯19番(冨田牧子君) 少しだけ安心いたしました。  今度の9月21日は、世界アルツハイマーデーなんですね。認知症を正しく理解して、本人や家族を地域全体で支えていきましょうということで、全世界的に大きな運動が広がっております。  この前も、NHKで随分新しい認知症に対する知識を私も深めさせていただきましたが、発症が早いとか、随分時間がかかっている。しかし、いろいろな技術が、これはユマニチュードと言うんだと思うんですけど、フランスの方が考案した、こういったことで認知症のいろいろな問題行動も治せるというか、押さえることができるとか、そういう技術も、それは人と人との関係なんですけど、機械で治すとか、薬で治すとか、そういうものではありませんけど、人と人とのきずなの中でもっともっと認知症の方に対して介護を深めることができるというふうに勉強いたしましたので、ぜひこの点でさらに可児市の中でサービスが広がっていって、見守りもちゃんと地域でできて、そういったことが行われるように願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 77 ◯議長(川上文浩君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで、午前10時50分まで休憩します。                                 休憩 午前10時33分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時50分 78 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番議員 伊藤健二君。 79 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二でございます。  今回は、2件について質問します。  ちょうど9月でございますが、来月は冨田市政2期目を目指す市長選挙もございます。商工、地域の発展ということにかかわって質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、地域社会に寄与する公契約条例の制定をということでございます。  全国11の自治体で公契約条例が制定をされ、条例化を目指す取り組みが広がっています。2013年の昨年12月に制定をした福岡県の直方市では、地域経済活性化の一貫として制定をしています。その主な内容は、表1にまとめたとおりでございます。表1というのは、議員の皆さんのお手元にあるかと思いますが、この表でございます。  今、日本の経済、消費税増税後のアベノミクスの破綻は、地域経済を一層深刻化させております。政府は、こうした中で中小企業の法人税特例軽減を、来春2015年3月末に廃止を検討しています。これは、中小企業の中でもうけて頑張っているところがあるということが理由だそうであります。廃止に伴いこの法令の本則の19%に戻すというわけでありますが、これは1社当たりで最大32万円の税負担増となるものでありまして、全国的には1,000億円規模の増収が見込まれると言われています。  2012年度では、これをベースとしますと、66万社、961億円の負担がふえる、企業にとってみれば軽減が今後なくなるという状況となります。これは、大企業を含めた法人実効税率の引き下げの財源に回されると新聞報道がされておりました。経営基盤の弱い中小企業への影響は、広がる見込みではないかと思います。それは、結局厳しい事態を予測させるものとなります。今、こうした状況のもとで、どうやってこの可児市地域、地元の中小企業を守り育てるのか、これがきょうの私の議論のテーマでございます。  地域の中小企業が元気で、地域の雇用が確保されるということは明らかであります。このことが地元企業を元気にさせ、地域の雇用をしっかりと進めていく、これが可児市政の最大の課題の一つではないかと考えます。雇用が進めば生産年齢人口が増大をしますし、市民税・個人税収に直結をしてまいります。市勢の発展と地元の商工業者の仕事起こしに直結するのが、可児市が発注する公官需要でもあるわけであります。市が発注する公共工事であるとか、あるいは役務などの業務委託について、一体どのようなルールで契約をするか、これを決めるのが公契約条例だということであります。  少し解説になりますが、説明をしたいと思います。  公契約の条例では、市の公共工事や業務委託で働く労働者の賃金、労働条件の最低基準を設けて、地域の賃上げと事業の質の向上に役立っているのが現状です。こうした問題の背景には、1つは、公共工事では重層的な下請構造の問題から、低賃金と低品質工事がこれまで幾つかのところでも問題化してきております。また、競争入札方式のもとで適正な積算がなされず、前回の落札価格を基準として価格低下を強いられる、いわゆるダンピングが横行する。そのしわ寄せが、賃金低下だけではなくて、公共サービスの低下や事故などにつながっているためでございました。  また、そうした中で、今回提起をした公契約の問題であります。条例制定の一例をお示ししたいと思います。  これは、政令市の相模原市での例でありますが、3億円以上の公共工事、1,000万円以上の業務委託が条例の対象となっています。詳しくは先ほど紹介した表1をごらんいただければと思いますが、このような対象工事や契約に対して、今、市の検討としては、今後この対象契約を拡大する方向で公契約条例の担当している審議会では検討中だそうであります。つまり、具体的に言うと、3億の公共工事については1億に引き下げをして、その工事対象を広げる、また1,000万円の業務委託等の契約については500万円、半分に縮めて契約対象を広げるという案だそうであります。  相模原市の集計をしましたアンケートでは、条例制定によって今後仕事の質の向上、地域経済の活性化に成果があると回答をした回答が全体の70%を超えたと報じられています。地元商工業者育成に寄与する施策だろうと私はこの公契約条例は考えます。以上が公契約条例の必要性の解説でございました。  私は、この10年の間、2005年ですが、最初にリフォーム助成制度をぜひ可児市でも行ってもらいたい、このように提起をしました。幸いリフォーム助成については、2010年度から具体化され、ことしで5年目を迎え、新たな発展を示しております。可児市のリフォーム助成制度は県下初となりまして、多くの影響を他市町村に与えました。  しかし、去年、一昨年と提起をしました商店の町なか店舗の改修助成制度など、先進例を紹介してきたわけでありますが、可児市は商業集積が小さいとか、商工会等からの要求がないとか、あれこれを上げて残念ながらこうした施策の具体化はまだまだのようでございます。地元商工業者の育成という点では、まだまだ未達成感があるというのが私の感想であります。今求められているのは、小規模事業者の持続発展をどう支援するのか、中小企業振興条例などを検討していく方向はあるのだろうかということが今心配をしている点であります。
     そこで質問をさせていただきます。  まず1点目は、国では、小規模企業振興基本法 ── 新法であります ── 及び小規模事業所の支援をする法律の一部改正がことし2014年6月20日に成立をいたしました。地方自治体にもその条件に応じた施策を策定し、実施を求めているところであります。可児市は、今後中小企業振興の基本条例(仮称)などを考えていくつもりはあるのかどうなのか、市の商工業に対する発展方向を示していただきたいというのが1点目の質問でございます。  なお、ここで言いました小規模企業振興基本法、新しくできた法律ですが、この資料の表面、全国商工新聞からコピーした小規模企業振興基本法の概要については、資料はつけてありますのでごらんいただきたいと思います。  2点目のお尋ねしたい点は、先ほどるる紹介をいたしました公契約条例について、可児市公契約条例を検討する考えはないかという点であります。  既に、岐阜県議会では、川上議員さんが平成25年、平成26年と2回この問題を取り上げまして、平成25年の質問で大分改善が行われたようでありまして、平成26年3月の質問では、庁内研究の進捗が公表されております。まだ、具体的に公契約条例をこうするというふうにはなっていませんが、県のほうも大分議論を進めて深めているようでございます。既に、岐阜県議会は、2年前に国に対して公契約法の制定を求めておりまして、これが議会議決をされています。  しかし、市のレベルでは、先ほどの表を見てもらえばわかりますように、岐阜県内には条例を定めたところはございません。ぜひ可児市が地域の商工発展と、それに可児市はどう貢献するか、そうした立場で可児市の公契約条例を具体化し、実現をしてほしいと願っておりますので、御回答をお願いしたいと思います。  第1問の質問は以上でございます。お願いします。 80 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部参事 荘加淳夫君。 81 ◯企画経済部参事(荘加淳夫君) 私からは、議員御質問の小規模基本法及び小規模支援法一部改正の成立を受けて、中小企業振興基本条例(仮称)を検討する考えがあるかについてお答えをいたします。  小規模基本法、これは正式には小規模企業振興基本法と申しますが、国、地方公共団体、小規模企業者、商工会議所、商工会など、中小企業に関する団体等の責務を規定し、関係者相互が連携及び協力することを求めています。現在、中小企業庁において、同法に基づく小規模企業振興基本計画の策定を行っており、順次関係機関の役割分担等が示される見込みであります。  一方、小規模支援法、これは商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律でございますが、商工会及び商工会議所による小規模事業者の経営支援の取り組みを規定したものであり、今回その取り組みを一層強化するために、一部改正が行われました。  現在、商工会議所では、市内中小事業者に向けて各種セミナーの開催や各種経営相談業務を行っています。主なものとして、創業塾と称する企業セミナー、経営戦略セミナー、営業活動における提案力向上セミナー、ビジネスマナーセミナー、中堅社員ステップアップ講座など、中小事業者やその社員がさまざまな支援を受けています。  このような状況の中、議員御提案の中小企業振興条例(仮称)については、中小企業庁において策定中の小規模企業振興基本計画の内容等を確認した上で、必要であれば検討してまいります。以上です。 82 ◯議長(川上文浩君) 総務部長 古山隆行君。 83 ◯総務部長(古山隆行君) それでは、2つ目の御質問の、可児市は公契約条例を検討する考えはあるかについてお答えをいたします。  現在、可児市では、適切な契約を行うために幾つかの措置を講じておりますが、そのうち労働者への配慮に関することについて説明をいたします。  まず、適正な予定価格を設定するために、最新の労務単価による積算を行うということはもちろんでございますが、いわゆる予定価格の歩切りについては既に撤廃し、一切行っておりません。そして、建設工事の入札におけるダンピングを防止するために、低入札価格調査及び最低制限価格の制度を導入しまして、適正価格での契約を行うようにしております。これらによりまして、可児市においては基本的に不当な低価格での契約は行っていないと考えております。また、契約締結時に、受注業者に対して下請契約の適正化を図ることや社会保険等への加入の確認・指導等を行っています。  しかしながら、受注者から労働者に支払われる賃金の下限額を義務づけたり、実際に適正な賃金が支払われているかを確認できる仕組みにはなっておりません。その意味において、公契約条例が果たす役割には一定の評価ができるものと考えます。  また、全国の動向を見ますと、条例を制定した自治体は、議員から提出されました資料のほかにも、山形県、奈良県、高知市、秋田市などがあるようでございまして、徐々にではありますが、広がりを見せています。そして、まだ条例制定には至っていませんが、制定に向けた検討をしている自治体は多くあるものと推察されます。  ちょっと御紹介がありましたが、岐阜県では現在公契約に関する有識者等懇談会を設置して意見聴取を行っており、来年度以降に庁内検討を予定しておるようですし、愛知県ではこの9月議会に条例案を提出すると報道されております。  このような状況に加え、労働団体から可児市に対して、公契約条例の制定に向けた取り組みを行うよう要請を受けているところでもあり、岐阜県の進捗状況や他市の動向を見ながら、条例の必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 84 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 85 ◯18番(伊藤健二君) どちらの返答も、必要性があるかないかを含めて検討するというお話でした。要するに、まだやる必要はあるという認識には立っていないというのが答えであります。  まず最初に再質問したいのは、中小企業の振興を図ることが必要だということまでは法律に出ましたので、少なくとも公務員一般としては、認識が固まりつつあるというふうに言えると思います。  問題なのは、それを可児市の場合はどういうふうに具体化をし、推し広げていくのか。今、可児市の地域商工業の発展にとって何が課題であったり、障害であったりしているのか。それを取り除いていくには、どういう力を組織すればいいのか。そのことを方向づけ、まとめていくのが中小企業の振興条例、そしてそれをつくろうとするときに、やる気のある関係者スタッフを可児市のもとに束ねていく、取り込んでくるということじゃないのかなというふうに思っています。  それでお尋ねしたい再質問の1つは、この中小企業振興を目的とする条例をつくる必要があると私は思って、つくる気はないのですかと聞いたわけですが、中小企業庁の振興計画を見てから、必要性があればというお話だったようで、それについて少しかみ合っていないと思うんですが、何かより積極的に補足する点があれば再度企画経済部参事にお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 86 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部参事。 87 ◯企画経済部参事(荘加淳夫君) 現在、策定中の小規模企業振興基本計画の内容が可児市にそぐうものかどうか、また細かいニーズ、中小企業者、その辺を調査した上で対応して、必要があれば検討してまいりたいということでございます。以上です。                  〔18番議員挙手〕 88 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 89 ◯18番(伊藤健二君) いろんな必要性は調査する必要があると思います。それは否定しませんし、大いにやっていただきたい。問題なのは、現場の中小企業者の声をどれだけ行政の側に吸い上げて対応できるか。また、必要な組織、会合、振興を検討していく審議会のようなものであるとか、中小事業者の声を吸い上げていく機構をどのようにつくっているのかということだと思うんです。現行で今進めておるやり方で現場の業者の声を吸い上げる方法、場所は何かございますか。 90 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部参事。 91 ◯企画経済部参事(荘加淳夫君) ただいまの御質問に対しまして、現在、中小企業振興策として、先ほど議員からも御質問の中にありました住宅リフォームを初めとした中小企業振興策を進めております。  例えば、小口融資制度や小口融資の利子補給金、また中小企業研修支援の補助金など、これはやはり商工会議所、また事業者を通じていろいろなニーズを把握しながら進めておる制度でございます。中でも特に高い効果を上げております住宅リフォームの助成事業は、平成22年度から5年目を迎えました。それから、市民のニーズにより合わせて、利用しやすく、窓口でいろいろな意見をお聞きしております。  また、事業者からの意見も取り入れた上で、市民のニーズに合わせ、また事業者の意見も取り入れ、制度の見直しを図りながら市内建設事業者等の振興、活性化に寄与してまいりたいと考えております。以上です。                  〔18番議員挙手〕 92 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 93 ◯18番(伊藤健二君) そうした対応をより進めていく上で、それに計画性を持たせ、可児市がどういう基本スタンスに立ち、業者はどういうことを責務としてしっかりと努めなきゃいけないか。そして、一般市民の側から見たときはどういう観点になるのかという全体構造を具体化したのが、僕は中小企業振興条例だろうというふうに考えます。また、多くのところがそういう内容となっておりまして、よりそうした施策を進めていく上で、積極的にその問題は役割を果たすというふうに思いますので、ぜひ中小企業振興条例についても、商業振興の担当部署として今後も研究を進めてもらいたいというふうに思います。  さて、2つ目の再質問で、公契約の件であります。  県は、来年2015年で案が出てくるかもというところで、愛知県は出てくるだろうという話であります。ほかも広がっているというのは総務部長も今お認めでしたので、この公契約については一覧表を見ていただければわかりますように、適用範囲の問題、それから適用する業務委託の中身、そういう公共事業について、どういう管理原則に立って行うか。官公庁が発注する業務で、低賃金等の不当な賃金問題等が出ては困りますし、もちろん公共工事は前提として談合の話や、あるいは工事における不正な工事等が発生しないように、これまでも努力をしてきたところだと考えてはいます。  しかし、過去幾つかの事例では深刻な事例もあったわけでありまして、今改めて公共工事、公共需要に対しては、しっかりとした全体の管理ルールが策定される必要があると思います。  先ほどの総務部長の返事は、いろいろと周りの状況も見ながら可児市で必要なのか必要ないかというのは、外的要因でどうも押し寄せてくるかのように私は受けとめましたが、内部的にはこういうものが役に立っていくという方向ではないんですか。それとも、いや基本的には、つくれればより積極的な役割を果たし得る条例だという認識があって、条例制定を前提に掲げていろいろ研究していく、検討していくという話なのか、どっちなんでしょうか。 94 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 95 ◯総務部長(古山隆行君) お答えをいたします。  私どもの答弁、どうしても慎重になる嫌いがありまして、そうしたお答えになって申しわけございません。もう少し我々の内部的な要因としての認識ということのお尋ねがございましたので、少し述べたいと思いますが、この2年間ぐらいは東日本大震災ですとか、あるいは政権交代によって公共投資、公共事業というのがふえてはきていますけれども、この間、建設投資の大幅な減少が続いてきました。また、デフレーションが長く続きまして、いわゆるダンピング受注と、それから労働者賃金の低下、その結果、建設産業に就職する若者が減ってきていると。技能労働者の高齢化が極端に進んでいるということが言われております。  可児市としては、先ほど答弁いたしましたような適正な契約をしていくこと、下請等への適正な契約等についても今やってきているところですけれども、こうした建設産業が疲弊していくということは、自治体にとって大変重要な課題でありまして、将来の災害対策ですとか、インフラの維持・更新、そういったことにも支障を及ぼすということは容易に想像ができるところであります。公契約条例が果たす役割というのは、自治体にとって地域における建設産業の持続的な発展、存続という意味で重要な課題であり、この条例が果たす役割は大きいというふうに考えています。  確かに、これは日本全体の労働政策という分野で国が法整備をするということの必要性というのは変わっていないと思いますけれども、今申し上げたような各自治体、地方における活性化や産業の継続的な維持・発展ということは大変重要な課題でして、この公契約条例は恐らく多くのところが今その可能性を考えていて、我々も先ほど答弁しましたよりは少し積極的にこれが果たす役割を研究したいと、そういう姿勢でおりますので、よろしくお願いをいたします。                  〔18番議員挙手〕 96 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 97 ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  少し踏み込んで、総務部長から役割は大きいというお話をいただきました。総務部長が指摘したとおり、実はこの可児市内にある中小企業者は、実際には地域経済の支え手でもありますし、地域の雇用の担い手という大きな2つの役割、繰り返しましたけれども、あります。  これがさらに進んでいけば、地域の商工業者が疲弊し衰退してしまう、あるいは閉店してしまうというような状況になれば、今後の防災の担い手という点でも、そしてインフラ維持、システムの維持という点でも担い手が実質いなくなると、あるいはそういう危険に遭遇するということであります。  ですから、地元の業者を絶対になくしていくことはできないし、強めて育てて広げていく必要があるわけですよ。そういうことを明確に公契約条例を定める際にも、方向性をはっきりさせる必要があるんですよね。その上で、どういう公正なルールが必要かという手段になるんだろうと私は思います。決して中小企業のうちで、上位の一、二割が元気で成長・発展すればいいという話ではありません。今度の法律も、基本法の中では一、二割だけではなくて、事業の持続的発展を図る小規模業者を総合的に支援をするんだというのが法律の趣旨でありますから、それを踏まえての新しい契約のあり方等を考えてもらいたいと思います。  最後の、これは質問になりませんが、ちょっと声を紹介したいと思うんですけれども、家族的経営で対応している印刷業を初めとする中小の零細と言ってもいいかもしれません。可児市の仕事をもらって、また地域で仕事をとって経営・活動をしている業者はたくさんおられます。  可児市との契約ではまだまだいろんな声があって、本当に市内の業者のことを真剣に対応してもらっているんだろうかという声が聞かれます。その辺について、この公契約条例との関係ではちょっとまだ距離がある部分がありますけれども、契約金額が50万円以下、50万円以上についてはどうするのかとか、そういう問題で、何せ安ければいいというふうに流れがちな状況の中で、採算性の見込める必要な契約の水準、内容というものがどうあるべきか、その辺についても大きな課題となっていることを一言申し添えまして、この案件については次の発展を期待したいというふうに思いまして、質問を閉じます。  次は、第2問としまして、創造のまちづくり文化芸術振興条例についてお尋ねをいたします。  これは、文化創造センター運営管理計画と今年度の市の文化芸術振興財団事業計画にあります地域に根づく劇場として、市のまちづくりに貢献するとあるわけでありますが、平成25年度から検討中という表記条例の原案作成について、進捗とその意味合いをお尋ねしたいというものであります。  文化センターの運営管理計画には、1つ、文化芸術の中核拠点づくり、2つ目として、人と情報の交流拠点づくり、そして3つ目として、文化を生かしたまちづくりを基本方針とすると、このように表示してあります。  主役である市民が良質の文化芸術に触れることができるように、また可児市文化創造センターalaが地域に根づいた劇場として公立文化施設のモデルケースとなっていく、あるいは可児市ブランドの創出につながる、このようなまちづくりに貢献できるように取り組みとしていることであります。これは大変重要なことでありまして、すごいなあと思いながら、この中身ってどういうふうになっていくんだろうかという関心を持って見ているところであります。  集約としましては、これらの内容の集約としてでしょうか、仮称という格好で仮と書いてありましたが、創造のまちづくり文化芸術振興条例の制定を検討している。要は、文化芸術振興条例を可児市でもつくりたいんだと、こういうお話のようであります。  ちょっと調べてみますと、岐阜県では、平成20年に文化芸術振興基本条例を定めました。それに先立つ平成19年6月に指針を定めています。中核市の岐阜市では、平成19年3月に指針をつくりまして、この指針で10年間今後ともやっていくという話だそうであります。  ということで、この文化芸術振興条例という名称の代物については、県内にはまだ県でしか持っていないということが明らかになっています。なぜ今、可児市の文化芸術振興条例なのか、そこをきょうはお尋ねをしたいということであります。  この質問の1つ目としまして、創造のまちづくり文化芸術振興条例とは、可児市文化創造センターの設置目的を読み上げますと、心豊かな地域文化の創造と振興に寄与するを達成する上で、どのような意味を持つものなのか。また、公益財団の年次事業計画というのがございまして、毎年毎年の取り組んでいく事業の中身を指し示し、そしてこのように頑張るぞという計画が出ています。また、それに伴う報告も翌年発表されていますが、この年次事業計画とはどういう位置関係になるものでしょうか、この点についてお尋ねをします。  続いて2つ目の質問は、小項目の2問目は、可児市文化創造センターalaの事業活動は今新しい意味に差しかかっているように受けとめています。  平成22年度の財団の事業計画書と、平成26年、ことしの先般もらいました事業計画を見比べてみますと、やはり数段の発展を記していると私は受けとめたところであります。内容をちょっと羅列的に言いますと、1つ目として、平成26年には基本方針というのが載っております。結論部分として、創造のまちづくり文化芸術振興条例について制定を目指していると書かれています。  2つ目は、alaのまち元気プロジェクトでは、多彩な取り組みが今行われておりますが、方針の具現化をするためとして事業活動対象を広義に捉え、可児市に不可欠の施設となるよう目指しておるということと、市民との協働政策も打ち出しているという点で、他との違いがあらわれております。  3つ目は、文化庁の特別支援施設の意味合いを市民参画・協働で後づけをしつつ、可児市の特色ブランド化として打ち出している点であります。  4つ目としては、地域拠点契約事業の推進をするとともに、年度の特徴を整理しておられました。詳細は、その事業計画の中の2ページから9ページまで具体的に書いてありますのでここでは省きますが、このような年度の特徴を整理もされて進めておられます。  こうした4つの点は、やはり極めて新鮮でありまして、ちょうど可児市文化創造センターalaができて10年になろうかと思いますけれども、大変新しい峰を築いて頑張っているということでないかと受けとめいます。  ここで、この公益財団の理事長でもある可児市副市長にお尋ねをしたいと思います。  可児市文化創造センターalaの設置目的「心豊かな地域文化の創造と振興に寄与する」は、立派に果たされつつあると考えておられるか、評価としてお尋ねさせていただきます。思いのうちを語っていただけたらと思いますが、どうでしょうか。お願いいたします。 98 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 西田清美君。 99 ◯市民部長(西田清美君) 私のほうからは、1点目の御質問の(仮称)創造のまちづくり文化振興条例についてお答えをいたします。  これは、劇場や音楽堂によるまちづくりを可児市文化創造センターalaを拠点としてさらに進めるために、条例の制定によって位置づけを明確にしようとするものでございます。  背景として、平成24年に劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が制定されております。この法律に基づく指針の中に、劇場・音楽堂等は全国の国民が潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として、また社会参加の機会を開く社会包摂の機能を有する基盤として、常に活力ある社会を構築するために大きな役割を担っているとし、地方公共団体が設置する劇場・音楽堂等については、各地方公共団体が定めた文化芸術振興のための条例・計画に則しつつ、その運営方針を長期的に立って定める必要があると提唱されているというところがございます。  さらには、平成25年度に、今も議員もおっしゃいましたが、可児市文化創造センターalaが文化庁の特別支援施設に採択され、全国15の施設の一つに選ばれました。これは、可児市文化創造センターalaの活動が全国の他の施設の模範となるというところが認められたものであると考えております。将来的にもこうした状況を持続・発展させるためには、その活動を根拠づける法的環境の整備をする必要があるということで、条例制定の検討を進めているものでございます。  また、年次計画につきましては、可児市文化創造センターalaのその年々の活動の計画でございますので、条例が制定された場合は、条例を最上位として、運営管理計画などの指針に沿った内容となるものでございます。なお、この進捗状況につきましては、現在担当者レベルで原案を検討中であり、今後につきましては、しかるべき時期に議会に報告をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 100 ◯議長(川上文浩君) 副市長 佐橋雅喜君。 101 ◯副市長(佐橋雅喜君) 私からは、2点目の可児市文化創造センターalaの設置目的は果たされつつあると考えているのかとの御質問についてお答えをいたします。  平成14年7月に可児市文化創造センターalaがオープンをして以来、12年が経過いたしました。この間、市民の皆様方に一流の文化芸術を鑑賞していただくことはもちろんでございますが、地域に根づいた劇場として、市のまちづくりに貢献できるよう取り組みを続けてまいりました。  特に、まち元気プロジェクトでは、元気なまちづくりとは市民が元気なまちをつくることであるというふうに考え、高齢者、子供、外国人、障がい者といったさまざまな人々に対して文化芸術の持つ力を活用して、元気と希望を届けていると思っております。  具体的には、学校や福祉施設、宅老所など、まちのさまざまなところへ出かけて行き、アーティストと観客という垣根を越えた心の交流を生み出したり、初めての方でも気軽に体験できたり、一流の指導者から学ぶことができるワークショップや講座を多く実施してきました。また、alaコレクションシリーズとして、プロの俳優とスタッフが可児市に滞在し、演劇作品をつくり上げ、全国に発信しておりますが、ここでも市民サポーターがさまざまな面で本公演を支えております。  こうした取り組みの結果、先ほど市民部長が申し上げましたが、平成25年度に文化庁の特別支援施設に採択されました。平成29年度までの5年間、高額な補助金支援がございます。採択された15施設のうち、人口10万人規模の自治体にある施設としては可児市文化創造センターalaだけであり、財政力豊かな大都市でなくても全国の模範となることができるということで、高い評価をいただいたというふうに考えております。  こうしたこれまでの実績を考えたときに、先ほど議員もおっしゃいましたが、心豊かな地域文化の創造と振興に寄与するという可児市文化創造センターalaの設置目的は果たされつつあると考えております。今後もこの状況を持続・発展させるべく努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔18番議員挙手〕 102 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 103 ◯18番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  私と同じで、寄与しておると、設置目的は果たされつつあるということでありましたので、今後ともしっかり頑張ってもらいたいと思います。  それはそれとしていいことなんですが、再質問をいたしますが、平成26年度の基本方針についてなんですが、平成26年度では、文化芸術振興条例の制定を目指していると書いてあります。書くのは自由ですけれども、条例をつくるのは最終的に市長が提案したり、議員がみずから発意して議会が定めていきます。そういうことで、全くこれを見て初めて私は気がついたといいますか、そういう考えがあるんだというふうで目にとまったわけですが、もうちょっと風通しをよくして、特に対象となっているのが芸術文化でありますので、これはしっかりとよくいろんな方面と議論をした上で条例化をしていく必要があると思いますし、日本全国いろいろと文化芸術振興条例というのは幾つかのところでできていますけれども、文化庁のほうで法律をつくって飛び出したころに、ばたばたとできています。東京都は昭和58年でしたか、随分昔に、最初につくられたようでありますけれども、ほかのところはいろいろ調べてみましても最近であったりしていますが、最近といいましても、平成19年、平成20年前後という状況であります。  可児市がなぜ今これなのかという点では、余り積極的な意味合いがまだ酌み取れておりません。最終的には議会で議論する話なので、とやかく今の時点では言いませんが、条例を定める意味について、当然条例とすれば可児市においては最上位に来るのは当たり前でありますので、特に財団は可児市からつくった財団であり、可児市文化創造センターala施設でありますので、それをどういう形で市民のために使い切っていくかというあり方については、この条例が大きく影響することは論を待ちません。  それで、ちょっとお尋ねしたいと思うのは、再質問は、可児市文化創造センターalaの発展を考えたときに、文化振興財団が事業計画としてリードするのは当然でありますし、それはそれとして大事でありますので今後も頑張っていただきたいということでありますが、今回のような条例を考えていく場合については、財団の担当が市と意見交換をしながらやっていけば煮詰まるという話ではないと私は思っています。つまり、ほかの市町の条例の制定過程をちょっと見てみましたけれども、やっぱりこの可児市文化創造センターalaを例えば利活用する市民団体や、この可児市の中で、市域で文化芸術活動に取り組む団体や個人がやっぱり必要な形で協議会なりをつくって、実践者たちからどういう要求があり、何を期待しているか。市は、可児市文化創造センターalaの諸活動に対してどういう位置づけをしているか、そして財団自身がいろんな市民要望に対してどうこたえられる状況なのか、財政的にはどうなのか、施設的にはどうなのかということを踏まえて条例というのは考えていかないといけない。  もう1つは、可児市文化創造センターalaは100億円を投資してつくった施設ですので、50年後に可児市文化創造センターalaが今と同じ状態でずうっと未来永劫使っていけるように、再投資を含めてやっていくというような方針に立っているのか立っていないのかという、いわゆる公共施設の財政運用上の問題についても、可児市は今可児市全体のファシリティマネジメントをやろうとしているわけですから、これについても一足飛びには答えが出せないということで、条例を一つつくるにしてもいろんな要素を踏まえないとできないということはわかるんですが、その中で一番大事な要素というのは何だとお考えですか。  私は、さっき紹介したような可児市文化創造センターala等を利用する団体・個人、そして今可児市で芸術をやっている皆さんの声と要望が組織的にきちんとルートとして確保されて、意見が反映されていく、そういう場を経て上で条例化を図っていかないと、名前だけの条例、理念条例といえば言えんことはないですけど、それは文化芸術振興法でもありますが、そういう理念にとどめておけばいいわけであって、今ここで条例をつくるというからには、それを具体化していこうとしているからには、その辺をしっかりと、現場での検討が要るんじゃないかと思うんですが、その辺についてはお考えでしょうか、お願いします。 104 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 105 ◯市民部長(西田清美君) いろいろな御指摘ありがとうございました。  今、議員がおっしゃいましたように、やはり利用する団体、協議会等の皆様の御意見をいろいろお聞きしながらやっていくというのが重要だと思います。  そういった意味で、市の担当部局と、それから可児市文化創造センターalaの事務局との協議をやっているということでございますので、また御理解をお願いしたいと思います。
    106 ◯議長(川上文浩君) 副市長。 107 ◯副市長(佐橋雅喜君) 可児市文化創造センターalaのことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけど、可児市文化創造センターalaは劇場としての位置づけの中で、市長が進めております若い人たちが可児市に住みたいと、そういう魅力のあるまちにしたいという中の一つを劇場の立場からまちづくりに貢献していきたいというふうに考えておりますので、今議員にいろいろ御指摘いただきましたので、まだ条例につきましては、緒についたばかりでまさにこれからということでございますけど、可児市文化創造センターalaとしては、もう既にそのまちづくりの一翼を担っているという自負もありますけど、さらに魅力ある、誇りの持てるまちにするために、条例をつくって、法的な位置づけをしっかり持ってやっていきたいという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。                  〔18番議員挙手〕 108 ◯議長(川上文浩君) 伊藤健二議員。 109 ◯18番(伊藤健二君) 重ねての答弁ありがとうございました。  質問ではありません、最後に一言言って終わりたいと思います。  条例をつくるということは、いろんな意味で私は可児市の条例をつくって、そのテーマ・課題について進めていくという大事な役割があると思います。  先ほどの公契約条例の質問でも言いましたけれども、この芸術文化の条例をつくるということは、先ほど述べたような地域の皆さん、団体や個人、そういったものを組織的に意見を吸収し、反映をしていくシステムをきちっとした上で、それを実効化させて条例化していくことが必要だと思っています。  そして、最後に一番大事なことは、条例ですので、可児市の市民にとってこの条例は何を求めているのかということではないんでしょうか。市民が何をするのか、何を期待しているのかということについても、やっぱり可児市文化創造センターalaの劇場側からの目線、それから市の行政担当からの目線と同時に、市民から見てどう受けとめるのか。逆に全体としては、市の創造のまちづくりのために、市民にはどういう構えで、気持ちで芸術文化の問題についてかかわってもらいたいのか、そうしたことが明らかにされるような条例であってほしいと思います。  少しくどくなりましたが、以上で文化芸術振興条例にかかわる質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) 110 ◯議長(川上文浩君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩します。                                 休憩 午前11時41分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 111 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番議員 伊藤英生君。 112 ◯6番(伊藤英生君) 6番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。  今回は大項目1点、子供の貧困の連鎖を断ち切れというテーマで質問をさせていただきます。  厚生労働省が平成26年7月15日にまとめました国民生活基礎調査によりますと、平成24年時点で子供の貧困率は16.3%と、6人に1人の子供が貧困状態にあることがわかりました。貧困の世代間連鎖も深刻さを増している中、子育てを重点方針に掲げる本市の対応、この状況をどのように認識しておられるか、そして、どのように対応していくかについてお伺いしたいと思います。  この件に関しましては、ちょうど1年前の平成25年第4回定例会におきまして、澤野伸議員も生活保護基準引き下げの影響について質問した際に触れられております。その後、国のほうでもいろいろ動きがありまして、平成26年1月17日に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、ついこの間ですけれども、平成26年8月29日に子どもの貧困対策大綱が閣議決定されました。こうした動きがある中、本市としてどのような対応をしていくのかということについてお伺いしたいと思います。  まず、子供の貧困とは一体どういうことかということからお話しさせていただきたいと思います。子供の貧困と聞いて、それは一体どこの国の話かと思われる方も多いのではないかと想像いたしますけれども、これは紛れもなく我が国日本で起こっていることでございます。子供の貧困とは、国の貧困線以下の所得で暮らす17歳以下の子供の存在及び生活状況のことでございます。  これが、厚生労働省が7月15日にまとめました国民生活基礎調査による資料でございます。  このときの調査によりますと、貧困線、これは等価可処分所得の中央値の半分ですね、122万円ということで出ております。貧困率といいますのは、低所得者の割合を示す指標でございまして、経済協力開発機構OECDの基準を用いて、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して、低い順に並べて、中央の額の半分に満たない人の割合を相対的貧困率と定義しております。  この調査で、2012年の場合は、所得が122万円未満の人の割合を示しまして、相対的貧困率が高いほど経済格差が広がっていることを意味します。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出しておりまして、一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出しております。このときに出た子供の貧困率は、先ほども申し上げましたが、16.3%と過去最悪を更新しまして、前回調査の平成21年時点から0.6ポイント悪化しております。  この資料を見て、いろいろなことがわかってまいりますけれども、まず、子供がいる現役世帯で見ますと、大人が2人以上の世帯では12.4%、そして母子・父子家庭などのいわゆるひとり親の家庭では、大人が1人の世帯などでは、何と54.6%と実に2世帯に1世帯が貧困線の122万円を下回るという厳しい現実がございます。ひとり親と未婚の子のみの世帯は、昭和61年の72.2万人から、平成25年は91.2万人にふえております。親の離婚を背景に子供の貧困が深刻化している状況がここからもかいま見えます。  また、経済的な理由で教育を受けられない子供がふえていくと、将来さらに経済格差が拡大していくという心配もございます。  実は、この資料を見ていろいろわかることがあります。  最初は昭和60年ですね。これはバブルの突入のころなんですけれども、このころで既に子供の貧困率が10.9%ありました。この後、バブル景気が来て、バブルがはじけて、平成景気があって、リーマンショックがあってといろいろあるんですけれども、そういったことに関係なく、じわじわと右肩上がりに貧困率というのが上がってきている。つまり、これはリーマンショック以降の新しい問題ではなくて、日本の社会的構造の背景としてこういったものがあると、こういう問題があるんだということがこの表からも読み取れております。  実際に子供の貧困、具体的にはどんな事例があるのかと。あたりを見回してみましても、路上で生活している子供とか、そういった姿は見かけません。子供の貧困とは一体どういう姿なのかということを具体例として、これは他県の事例でございますけれども、挙げさせていただきたいと思います。  全日本教職員組合養護養育部が2009年にまとめました保健室から見える子供の貧困の実態というのがございます。ここで5つほど挙げさせていただきます。  ぜんそく発作を起こした子供の親と連絡をとろうとしたが、家も親の携帯電話もとめられていて連絡がとれない。ようやく迎えに来た父親は、吸入器のみで薬は持参せず、その後、病院へ行ったかも確認できない。父親は病気をして無職となり、給食費も滞納し、観劇や遠足も費用が払えず欠席させている。子供は親をかばって、保険証がなく病院に行けないとはなかなか言わない。  もう1つの事例が、靴下に穴があいている。しかも、両方親指がにゅっと出ている子供たちがふえている。寝るときの服も、学校に来る服も同じ子供がいる。高熱を出したため、父親と連絡をとったが、仕事で迎えに行くことができない。保険証がないので、病院受診はさせないでほしいと言われた。容体が悪いので、父親の了解を得て、校長が市にかけ合って無事受診させることができた。体重測定の日にパンツをはいていなくて、かえのパンツを貸してほしいと言ってきた。聞くと、パンツは二、三枚しか持っていなくて、時々パンツをはかないまま登校してくるとのこと。たまたまパンツをはいていない日に体重測定があって、パンツを貸し出すが、返ってこなかった。父親の仕事がうまくいかず、母親が2つの仕事をこなしている。長男の小学校5年男児が下の妹2人の面倒を見ている。学校では荒れぎみでキレやすく、けんかをしてけがをさせることもたびたび起こっている。昨年度の給食費がいまだに支払えないでいる。このような事例があります。その他、他県の事例でございますが、修学旅行に行けない、給食が1日で唯一の食事、お風呂に毎日入れずいじめられるといった事例がございます。  子供に貧困が訪れるとどういったリスクがあるのか。  まず、貧困状況に育った子供は学歴が低くなるリスクがございます。そして、なかなか医療にかかれないということで健康状態が悪いリスク、そして大人になっても貧困であるリスクが高くなるということでございます。これが貧困の連鎖ということでございますが、子供期の貧困経験が大人になってからの所得や生活水準、そして勤労にマイナスの影響を及ぼすことがわかっております。  また、生活保護を受けている世帯に育った子供は、成人となってからも生活保護受給者となる確率が高いと統計で出ております。  例えば、長崎市の調査によりますと、これは長崎新聞2013年6月14日に掲載されたものでございますけれども、18歳から39歳の生活保護受給者1,554人のうち、4人に1人が子供時代においても生活保護を受けていたということがわかっております。社会学の分野では、親の学歴や職業がそれと相関関係にあることはよく知られていることでございます。  また、児童養護施設を退所した若者たちのワーキングプア化も大きな問題になっております。  児童養護施設とは、何らかの事情で親とは暮らせない子供たちが入所し、集団で生活する場所でございます。施設で育った子供たちは、基本的に18歳になると施設を退所し、自力で生計を立てて生きていかなければなりません。18歳という若さで、しかも頼れる親を持たない状態で社会人となり、経済的に安定した生活を続けていくということは難しいことでございます。施設という集団生活からいきなりひとり暮らしになる孤独感や、初めての正社員就労という責任感、緊張感などの環境変化に全員が適応できるわけではありません。  このようなさまざまな原因が絡み合い、結果として彼らの多くはワーキングプア、働いても働いてもなかなか収入を得ることができない難しい状態になり、貧困からはい上がるのが難しい状況にあるという現状が見られます。  さて、8月29日に閣議決定された内容ですけれども、大綱では子供の将来が、生まれ育った環境で左右されることのないよう、貧困対策は極めて重要と強調しております。保護者に対する学び直しやひとり親家庭に対する支援、奨学金の拡充など計約40項目を重点施策として示しております。  文部科学省厚生労働省は、来年度の予算で貧困対策事業の拡充を要求する方針だということでございます。その中には、一例を挙げますと、例えば教育の支援では、福祉面の相談に応じるスクールソーシャルワーカーの増員であるとか、高校生への奨学給付金の増額、またひとり親家庭の住宅環境の安定、保護者が高い学歴を得られるよう学習を支援、こういったようなさまざまな施策が並べられております。  これを我が市、可児に引き寄せて考えてみたいと思います。  可児市政重点方針では、子育て世代の安心づくりについてというふうに定められております。この中では、子育てにかかわる主体が連携し、安心して子育てができる環境と子供の健全な成長につながる教育力を整備するとともに、働く人たちの元気づくりをサポートし、子育て世代が元気で安心して暮らせるまちをつくりますとあります。ここに施策がぶら下がっておりまして、マイナス10カ月から安心して子育てできる環境づくり、子供に寄り添い、個々の力を伸ばす義務教育のまちづくり、子育て世代の元気活力づくり、こういった施策が並んでおりますが、これらは基本的に核家族化が進んだ子育て世帯への対応がメーンとなっているのではないかというふうに感じております。大変これらも大事なことでありますけれども、6人に1人が貧困という状況では、新たな視点を盛り込むことも重要ではないかと考えます。  そこで、以下4点について質問いたしたいと思います。  1.本市における貧困状態にある子供の状況をどのように捉えていますか。  2.本市の児童養護施設入所者数はどのように推移していますか。また、その入所理由が貧困にあるケースの割合はどの程度ですか。  3.児童養護施設の退所者に対するケアについて、どのように取り組んでおられますか。  4.子育て世代の安心づくりを重点方針に掲げる可児市政4つの柱と、重点事業計画が本年度で2年間の事業計画を終えます。来年度以降に向け、何らかの計画を策定するかとは思いますが、これらに子供の貧困に対する施策を盛り込むお考えはありますでしょうか。  以上、4点お尋ねいたします。 113 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 114 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、1点目の本市における貧困状態にある子供の状況をどのように捉えているかの御質問にお答えいたします。  今回、国が示しました貧困線122万円を基準とした本市の統計的な数値は把握していませんが、ひとり親家庭への経済的支援の一つである児童扶養手当において、730人支給しているうちで、所得が低いことにより手当が全部支給となる保護者数は344人となっています。  しかしながら、市役所の窓口においては、子育てや教育など、さまざまな相談が本人はもとより、御近所など地域の方からも多く寄せられてきますが、子供の貧困状態という面で、本市に限っての大きな課題があるという認識はありません。  次に、2点目の本市の児童養護施設入所者数はどのように推移しているか、またその入所理由が貧困にあるケースの割合はどの程度かの御質問にお答えします。  児童養護施設は、岐阜県では子ども相談センターの所長が入所措置を行っており、県内に10施設あります。児童養護施設の入所者数は、平成23年度は16世帯20人、平成24年度は17世帯24人、平成25年度は11世帯14人です。現在入所している児童の多くは、父母の養育能力が不足している家庭の児童、虐待を受けた児童であり、背景として貧困が見受けられるケースはありますが、貧困を主要な理由としたケースはございません。  次に、3点目の児童養護施設の退所者に対するケアについて、どのように取り組んでいるかの御質問にお答えします。  退所者に対するケアについては、児童福祉法第41条で児童養護施設は、退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うとされています。  また、18歳時点で継続的な養育を必要とする児童については、20歳まで引き続き入所措置を行うことができることになっています。  本市の退所者は、ほとんど18歳に達する前に退所しておりまして、市は退所後、必要に応じ面談、または電話で相談を受け支援を行っております。  次に、4点目の貧困対策を計画に盛り込む考えはあるかの御質問にお答えします。  可児市政の重点方針、「子育て世代の安心づくり」を継続し、子育てしやすい地域づくりを目指して「マイナス10カ月からつなぐ・まなぶ・かかわる子育て」10の重点課題とプラスワンに基づき、子ども・子育て施策の充実を推進しています。  重点課題の中には、子育てに苦しむ子育て世帯の早期発見、組織や制度の壁を超えた切れ目のない支援を行うことを掲げており、今までどおり、貧困で苦しむ子育て世帯もサポートしてまいります。  子供の貧困に対する抜本的な対策は、国の政策であり、今回の国の大綱を受けて、県に貧困対策についての計画策定を要請するものとなっています。今後も国と県と歩調を合わせながら、市として必要な対策に取り組んでまいりたいと考えており、現時点では貧困という視点を特記する必要性があるとは考えておりません。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 115 ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生議員。 116 ◯6番(伊藤英生君) 1つ目の部分で再質問させていただきたいと思います。  貧困に対して、窓口や御近所など、さまざまなところから入ってくる情報を勘案すると、市として大きな課題があるとは認識していないということでございました。  現実に、こうした6人に1人が貧困という数値が出てきております。これは国民生活基礎調査というので行って、この可児市内でも行われているとは思うんですけれども、そういった数値というのは市役所のほうで把握はされていないんでしょうか。 117 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 国から出されております統計の実績といいますか、数値につきましては把握しておりますけれども、市単独での数値としては把握しておりません。                  〔6番議員挙手〕 119 ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生議員。 120 ◯6番(伊藤英生君) もう一回お尋ねしますけど、市として、こういった貧困に対して調査をしていくというお考えはないということでよろしかったでしょうか。 121 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 現時点では、その調査を行うということは考えておりません。                  〔6番議員挙手〕 123 ◯議長(川上文浩君) 伊藤英生議員。 124 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  市としては、今すぐ大きな課題があるとは思えないという認識に立っての御答弁でございますので、これ以上お話ししてもなかなかあれですけれども、なかなかプライバシーというか、非常にデリケートな問題で、この場でお話しできないような状況とかもいろいろございますけれども、なるべく市内で起こっている、こういった貧困に苦しんでいる人たちというような情報を適時行政に上げていきながら、子育て世帯に光が当たらないところにしっかり当てていくような施策が遂行されていくようにお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 125 ◯議長(川上文浩君) 以上で、6番議員 伊藤英生君の質問を終わります。  続きまして、12番議員 川合敏己君。 126 ◯12番(川合敏己君) 12番議員、誠颯会、川合敏己でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは、通告に従いまして大項目2件、質問をさせていただきます。  まず、質問の第1件目でございます。  市道10号線の踏切廃止後の課題とその対応について。  市道10号線というのは、八幡今広線といいまして、すぐ可児駅の北側を東西に走る道路でございます。そちらのほうに係る踏切ということでございます。質問要旨を読ませていただきます。  可児駅東西自由通路建設が実現した場合、駅東側に位置する今広踏切は廃止となる。このことに対し、住民への説明会が現在行われている。そこで、出された住民の意見を踏まえ、新たに対処しなければならない課題についてお伺いをいたします。  この可児駅東西自由通路の建設に向け、現在、市は鉄道事業者と協議を行っておりますが、その協議も大分進みまして、地元のお墨つきが出れば東西自由通路の設置をしていく。それに伴って、可児駅東西の交通状況にも変化が出ることが予想されます。  1つ目の質問となります。  東西自由通路が設置された場合、市道10号線の可児駅東側に位置する今広踏切は廃止をしなければならないとされている。こうした話がいつから協議されてきたのか、その経緯をお願いいたします。ちなみに、この件につきましては、可児市議会の委員会の中でも議会に対しては説明いただいておりますし、また地元の住民説明会の中でも触れておりますけれども、あえてケーブルテレビを見ていらっしゃる方、また後ほどインターネットで確認される方のためにも、いま一度執行部のほうから御答弁を願いたいと思います。  そして、交通状況の変化があった場合というのは、住民の生活にも変化を余儀なくさせてしまいます。これは踏切の閉鎖に伴う変化でございます。その近隣住民に対して、しっかりと説明責任を果たしていく必要がございます。当然これまでは担当課から地元自治会や近隣住民、また連合会の自治会長に対しても説明はいただいております。その近隣住民へ説明会を開催する中で、その地域に住んでいるからこそ気づく意見が住民から出てきているはずでございます。これまでに出てきた意見というのはどういったものがあったのか。  そして、次ですが、その説明会で出されるさまざまな意見を全て聞き入れることはやはり難しいことだと思います。その住民側から出てきた意見の中から、改めて市が対処しなければならないと気づいた点もあるはずでございます。これまでの説明会で出された意見を踏まえ、見えてきた課題というものは何なのか。  そして、最後に4問目ですが、その課題に対してはどのような方向性を持って対処していくべきであるか、この点についてお伺いをいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 127 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 128 ◯建設部長(西山博文君) それでは、1つ目の市道10号線にある今広踏切を廃止することになった経緯についてお答えします。  昭和54年ごろから、広見土田線立体交差事業である新可児大橋において、当時の国鉄及び名鉄と踏切についての協議が行われました。その結果、昭和61年に踏切内を大型車の交通規制することで合意をしております。その後、平成8年には、可児駅東土地区画整理事業に伴う県道土岐可児線交差事業により、JR東海及び名鉄と踏切についての協議が始まりました。そして、平成10年に可児駅橋上駅舎化に伴う自由通路の供用開始に合わせ、踏切の廃止をすることで合意をしております。現在、自由通路を建設する方向で鉄道事業者と協議を重ねているところでございます。
     2つ目の踏切廃止説明会においていただいた主な御意見といたしましては、この踏切道が小・中学生の通学路として指定されていることや、駅西利用者の送迎用車両の動線などについての御意見がございました。  3つ目の説明会で出された意見を踏まえ、見えてきた課題が何かについてお答えします。  課題としては、市として踏切廃止に伴う通学路の変更及び駅西側の狭隘道路や駅利用者の利便性について検討する必要があると考えております。  なお、昭和57年から昭和61年ごろにかけまして、当該地区の狭隘道路の解消や駅利用者の利便性向上のために、土地区画整理事業の実施を地区の皆様に提案いたしましたが、当時、土地の減歩率などの問題から事業に至らなかった経緯がございます。  そして、4つ目のこれらの課題に対し、どのような方向性を持って対処していくかということでございますが、通学路については関係する方々から意見をお聞きし、通学ルートを変更いただくようお願いしてまいります。  また、駅西側における狭隘な道や、駅利用者の利便性向上についても、地域の方々の意見を聞きながら対応を検討していきたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 129 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 130 ◯12番(川合敏己君) ありがとうございます。  経緯につきましてはそういうことで、古くは昭和54年のころからそういった話が出て、平成10年には事業者との覚書も締結されていらっしゃるということで、こういった方向性は変わらないということでございます。  そんな中で、自由通路が設置された暁には、その後、間もなく踏切は閉鎖に向かうわけでございますけれども、先ほど質問させていただきました意見では、通学路、送迎車両の動線についてはどうなるのかという意見が出てきまして、それに対して課題が見えてきているわけでございます。  そのほかの御意見としましては、やはり駅西側というのは非常に寂しいといいますか、ちょっと防災上、安全・安心の確保をぜひしていただきたいということ、またエレベーターに自転車が乗るのかどうかというような、そういった御意見も出ております。そういったものは実際は乗るということで問題はなかったんですけれども、あとは自由通路の階段、手押しで自転車が上っていけるようにお願いをしていきたいというような御意見もありました。  また、踏切が廃止されますと、駅西側の住民にとってはやはり地元の集会所が駅東にございますので、歩いていくにはどうしても自由通路を通り、結果、遠回りになってしまうというような不便さが出るということに対して、ぜひ東西、広見土田線に上っていく階段を設置してほしいというような御意見も出ていたように思います。  ただ、全てを聞き入れるわけにはいきませんし、また、そういったところに関しては住民の皆様方に、検討した後にどうしてだめだったかということをしっかりと御説明をいただける機会は今度設けていただけると思っております。  さて、それでは一つ大きな課題としまして、駅の西側の自動車のロータリーのことについて、いわゆる車の待機する場所の確保についてお伺いをさせていただきます。  この点につきましては、現在約500平米のロータリーが駅の西側にございます。そこは、もし自由通路が設置された場合の話なんですが、約3分の1ほどの土地が使用されるということで、車を駐車していくスペースがなくなってしまいます。そういったところに関しては、どういった形で考えていらっしゃるのか、その方向性をお聞かせいただけますでしょうか。 131 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 132 ◯建設部長(西山博文君) 今、議員御指摘のように、自由通路ができますと今の駅西に十分なロータリーというのがないわけなので、さらに小さくなるということで御心配の御指摘だと思います。この件につきましては、今、市のほうでも検討しておるところで、どちらにしましても関係者の方の御協力をいただかないと、仮に一部を拡幅するに当たっても、実現していかないということもございまして、今後、関係者の方々とも問題を共有しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。                  〔12番議員挙手〕 133 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 134 ◯12番(川合敏己君) こうした課題も説明会を行って、これは多分2月1日の説明会だったと思いますけれども、そこで地元住民から御意見が出て、多分そこから初めて検討なされたんではないかなあと私自身は推察するところでございます。  ただ、やはり用地の部分も含め、協力がなければできないこともございます。  しかし、一方で、そのロータリーの奥に約2,000平米ほどの広い、細長い土地があるわけでございますけれども、そういった土地の活用というものも考えていかれると思ってよろしいでしょうか、ひとつお聞かせください。 135 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 136 ◯建設部長(西山博文君) この件につきましては、ある意味で、じゃあ、そこの駅前だけ西側を広げただけで済むかといいますと、今度はそこへのアクセス道路いろんなことが関係してくると思います。今後、そうした問題を含めて検討をする中で、地域の方と、先ほども言いましたように、課題を共有して考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 137 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 138 ◯12番(川合敏己君) ありがとうございます。  道路の整備もそうですけれども、こういったものはちょっとタイミングというものがございます。遅くなればなるほど、行政に余分な出費が出てしまう可能性もやはり出てまいります。  今回は、駅の南側を東西に走る主要地方道の土岐可児線の拡幅工事を平成28年度までに完了を予定しております。それに伴いまして、以前、約1年ほど前、私が一般質問でお伺いしたときには、その土岐可児線からJAめぐみの下恵土支店のある県道御嵩犬山線に南北に道が走っているわけでございますけれども、そこの拡幅も含めた形で考えていきたいなあというような御意見を聞いたことがございます。  しかし、ここに関しましては、もちろん地権者の方のことであったりとか、そういった課題もございますので、すぐには進まないかと思いますが、この点につきましては、道路整備ということであれば、そういった今の市道は下恵土上屋敷線ですけれども、市道117号線、この点についての整備も考えていかなければいけないというふうに考えていると思ってよろしいでしょうか。ちょっと済みません、まどろっこしく言い回しました。 139 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 140 ◯建設部長(西山博文君) はい、そのとおりでございます。                  〔12番議員挙手〕 141 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 142 ◯12番(川合敏己君) ということでございますと、多分その県道御嵩犬山線のJAめぐみの下恵土支店があるあたりでございますけれども、あのあたりというのは交差点の改良をする必要が出てまいります。多分そのはずでございます。わかりません、それは警察と協議しなければ出ない答えかもしれませんけれども。そうなったときに、現在、今広踏切がある市道10号線、八幡今広線というのは、もしかしたらちょっと通行に不便が出てくる可能性がございます。そういった場合には、新たに動線となる道づくりというものが必要になる可能性もございますが、この点についてはどうお考えでございますでしょうか。道づくりというか、道の整備を考えていかなければならないと思います。  なぜなら、駅西に関しましては市道117号線という、下恵土上屋敷線がございます。また、市道10号線、東上屋敷今広線という市道があるんですけれども、ほかに市道が約15本ぐらい走っておりますが、そのほとんどは狭隘道路でございます。そういった点を踏まえて考えていかれるのかどうかということをお聞きするところでございます。よろしくお願いします。 143 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 144 ◯建設部長(西山博文君) 今御指摘のように、あそこは市道117号だけじゃなくて、非常に狭隘道路があって、現実的には建築基準法の42条2項道路に満たなくて、家も建たないような土地も幾つもあるということで、そうしたことを含めて皆さん一緒に考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 145 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 146 ◯12番(川合敏己君) 駅の東は、可児市の玄関口で、顔であるということでございます。駅西も同じく顔でございますので、ぜひそういったところが、いわゆる住むには非常に環境のいいような形になるように、ぜひ御検討いただきますことをお願い申し上げまして私の1問目の質問を終わらさせていただきます。  続きまして、2問目の質問に移らさせていただきます。  2問目の質問でございますが、題しまして、可児駅前子育て等空間創出事業について御質問をさせていただきます。  質問要旨を述べさせていただきます。  可児駅前の子育て等拠点施設の企画設計は、市民の皆さんと一緒になって、そのイメージをつくり上げていく作業であると聞いております。これまで市民や子育てに関連する方々からはどういった意見が出されているのか、こういった点について御質問をさせていただきます。詳細について読ませていただきます。  昨年度の秋に、子育て支援推進に向けて調査検討された結果として、可児駅前の公共用地に「子育て、健康、にぎわい」をテーマとした総合的な拠点施設の必要性について、議会は報告を受けました。民間資本の投資は望めないこと、地方都市の駅前として身の丈に合った交流やにぎわいを創出すること、本市の目標とする若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造に向けて、その重点方針である子育て世代の安心づくりを具体的に出すために、子育て支援を中核に置いた健康とにぎわいをあわせ持った乳幼児から高齢者まで、多くの世代が交流とにぎわいを創出できる本市のシンボル的な空間をつくり出すこと、そうした本市の目指すまちづくりをPRできるような場にすることということでございました。  ことしの3月議会では、予算決算委員会におきまして、駅前子育て等空間創出事業について、企画設計等委託料、基本設計委託料の予算説明がございました。その際、企画設計については、多くの皆さんとの意見交換をしながら、イメージを皆さんとともにつくり上げていく作業をしていくという話でございました。  1つ目の質問になりますが、執行部からは秋ごろには施設に係る建築の基本コンセプトや、その配置をどうしていくのか、企画設計はぜひ市民の皆さんとそのイメージをつくり上げていきたいとお聞きしておりましたが、4月以降、市民や関係する各種団体からはどのような御意見がございましたでしょうか。  また、昨年、子育て支援事業計画の策定をするために行ったアンケート結果からは、どういった点を参考にしていくべきか、その考えをお示しください。よろしくお願いをいたします。 147 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めまます。  企画経済部長 高木伸二君。 148 ◯企画経済部長(高木伸二君) それでは、最初に企画設計について、市民や関係する各種団体等からはどのような意見があったかにつきましてお答えをいたします。  「子育て、健康、にぎわい」の機能別に主な意見を御説明いたしたいと思います。  まず、子育て支援機能に求められることにつきましては、「妊娠したときから切れ目なく子育て相談が気軽にできること」「天候を気にせず安全に楽しく遊べること」「子育てに係る情報提供、情報交流ができるだけでなく、親子と高齢者など多世代が触れ合うことができること」などの御意見をいただいております。  健康づくりにつきましては、「親子体操やヨガ、ダンス、トレーニング、介護予防運動などができること」「健康や食育に関する情報提供、相談ができること」「可児川を活用したウオーキングができること」などです。  また、地域情報発信につきましては、「可児の特産品、ブランド品などの展示・販売ができること」「観光案内や地域の魅力を紹介できること」などです。  商業・サービスにつきましては、「親子で気軽に飲食ができること、駅利用者も飲食ができること」などの御意見をいただいております。そのほかに、「雨にぬれることなく、利用しやすい駐車場があること」「駅前広場や可児川を活かして、市民が多目的に利用できる空間があること」「市民ボランティアやNPOが活躍できること」などの御意見がありました。  また、「可児の顔にふさわしく、末永く利用することができる中身のあるものにしてほしい」「休日や夜間も利用できるようにしてほしい」「ランニングコストに配慮すること」などの御意見もいただいております。  次に、昨年、子育て支援事業計画の策定時に行ったアンケート結果からは、どういった点を参考にしていくべきかにつきましてお答えをいたします。  昨年、可児市子ども・子育て支援事業計画の策定のため実施いたしました子ども・子育てに関するアンケート調査では、駅前の子育て支援機能などを集積した空間づくりに求められる内容を初め、子育て情報の入手方法、子育てに係る悩みの内容、子育て支援で充実してほしいことなど把握することができました。  先ほど紹介をいたしました市民の皆様や関係団体から寄せられた御意見とあわせまして、これらのニーズも参考にしながら、企画設計を取りまとめていきたいと考えております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 149 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 150 ◯12番(川合敏己君) 具体的な御意見を交えての答弁ありがとうございます。  この点につきましては、現在といいますか、これからしっかりとつくっていくということもございますので、あえて多くの質問はしませんけれども、1つお伺いしたいのは、私もそういった市民の意見を聞きながら考えていきたいということだったもんですから、よく地元ではこういったことで、行政のほうからもそういった市民の意見を吸い上げるような場づくりがきっとあるはずだからということで申し上げておりました。  ただ、実際こういった御意見はどういったところで吸い上げていらっしゃったのかということをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。私がもしかしたらちょっと情報が不足しておりまして、知らないだけなのかもしれませんけれども、この点につきましてよろしくお願いをいたします。 151 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 152 ◯企画経済部長(高木伸二君) 意見などの聞き取りにつきましては、必要となる機能、駅前の施設、子育ての施設と、それからにぎわい等に必要となる機能に関係する団体、あるいは整備後に利用が見込まれる市民や団体にワークショップ等にお越しいただきまして御意見を聞いたり、それからこちらから出かけていきましてグループインタビューをさせていただいたり、あるいは子育てフェア等のイベントがございます。そういうイベントに職員が出かけてまいりまして、直接アンケートをとらせていただくというような形で集めさせていただきました。  また、今後のことになりますけれども、当然基本計画等ができてまいりますれば、パブリックコメント等の手続も当然行ってまいります。以上です。                  〔12番議員挙手〕 153 ◯議長(川上文浩君) 川合議員。 154 ◯12番(川合敏己君) 大変失礼いたしました。ありがとうございました。そのように申し伝えるようにいたします。  この点につきましては、とにかく駅前の子育て支援、にぎわい、健康、こういったキーワードがあるわけですけれども、そういった拠点づくりをしっかりと考えていただいて、特に私も2歳の子供を持つ親として、特にゼロ歳から2歳、いわゆるはいはいをして、親の言葉もわからない、そういった子供が自由に伸び伸びと遊べるような施設があったらなあということはかねがね思っておりましたし、またそういった意見はアンケートの中にもございましたけれども、よく聞く話でございます。そういったことを踏まえて、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 155 ◯議長(川上文浩君) 以上で、12番議員 川合敏己君の質問を終わります。  ここで、午後2時5分まで休憩します。                                 休憩 午後1時48分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時05分 156 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番議員 中村悟君。 157 ◯16番(中村 悟君) 16番議員、新当クラブの中村悟でございます。  今回は4点質問をさせていただいております。といっても、前半3つはKYBスタジアムについてということで、ちょっと余りにも細かいことをたくさん並べたもんですから、項目分けにして3つに分けてくれということで、一応3つに分けて質問をさせていただきます。  また、4つ目は本当に直前、今の川合議員が質問されたのと一緒のことを質問させていただいておりましたので、若干川合議員へのお答えを聞きながら、自分なりにちょっとまた確認したいことがあるというので、少し質問をさせていただきたいなというふうに思います。  それでは、順次質問をさせてもらいます。  KYBスタジアムにつきましては、この4月オープンしたわけですけれども、自分がこのスタジアムが完成してからでも思ったんですが、可児市にとって本当に数少ない人の集められる施設であり、観光資源でもあるし、またいろんな意味で市民との交流が深められる本当に大事な施設だなということを以前から思っておりましたので、大変興味が深くて、細かいことを今回質問させていただきます。  それでは、まず第1問目からお伺いをします。  KYBスタジアムが4月にオープンしたわけですけれども、これでちょうど5カ月たつわけですが、正直言いますと、ほとんどこの4月からきょうまで、土曜日・日曜日はまず1日のうちのどれかの時間に必ずスタジアムを見に行きます。何をやっておるのかなと楽しみがありまして、必ず通ります。平日でも、できる限り1回は近くの道路を走って、何をやっておるのかなというのを見に行くようにしております。そういったことを踏まえて判断しますと、私は個人的には本当に皆さんによく使っていただいて楽しんでいただいているなというふうに思っていますけれども、現在までのスタジアムの利用状況を少し教えていただきたいなということと、それについての市として、担当部署としては、この利用状況についてはどのような評価をしてみえるのかなということをお聞かせ願いたいなと思います。  また、実際に施設を利用し始めてから、いろいろと多分不手際があったり、予想以上にいいことがあったりとか、いろんな諸問題が出てきたこともあるかなというふうに思いますので、その辺のことについてもお伺いをしたいなというふうに思います。  まず、最初に今言いました現在までの利用状況と、それについての評価についてをまず1番目にお伺いをします。  そして2番目ですが、8月の頭ぐらいでしたかね。ちょうど江南市のほうの高校で練習試合のときに、ピッチャーをやっている子に雷が落ちて亡くなられたという事件がありました。そういった事件がありましたので、ちょっと注目してスタジアムについてもいろいろ見ておりましたけれども、そういった関係で、2番目には雷ですとか、雨ですとか、暑さに対する対策についてをお伺いしております。  スタジアムには屋根がありません。例えば、公益財団法人日本高等学校野球連盟とか、ああいう野球をやる団体だと、例えば雷が鳴ったら、当然選手はベンチに下がる。選手はスタジアムでもベンチがありますので一応避難できるわけですけれども、応援に見えた方、観客の方のそうした事態に対する対策が、本当に命にかかわることでございますので、そういった対策について本当に大丈夫なのかなということを確認させていただきたいというふうに思います。  それと、3つ目に維持管理の問題ですが、これはしょっちゅう見に行きますので、私なりにも何となく思っていましたし、利用した方に聞きますと、ほとんど人工芝ですので、ほとんど何も管理は大丈夫だというふうに思っていましたけれども、まず一番気になっていたのが土の部分、各野手のいる土の部分なんですが、外から見ても、どう見ても大変かたそう、黒土の大変いい土を入れていただいておるんですが、本当に表面のやわらかい部分がなくなってしまって、本当にかたく固まっちゃった土だけが残っているという感じがしまして、あれは逆に大変使いづらいだろうなと。スパイクなんかを履いていると、多分スパイクの刃の間に土が入っちゃって、かえって動きにくいんじゃないかなということを思いながら見ていたんですが、やはり利用する人の口からもそういった言葉を聞きました。そういった使用が始まってから、そういったところの維持管理。  そしてまた、当然人工芝ですけれども、あれは幾つも張り合わせてあるので、つなぎ目の凹凸が出たりとか、本当に細かいところの維持管理というのが必要であるというふうにお伺いしました。そういったところの管理は、保守点検というか、管理の面についてもどうなっていますかということをお伺いします。  そしてまた、4つ目に、これは前回、まだできる前にちょっと口に出した覚えがありますけれども、今は、応援席がゆっくり座れる場所がバックネット裏の席しかありません。9月6日にプロ野球の2軍の試合があったわけですが、あの日に初めて芝生席、内野席含めて芝生席が開放されたと思うんですけれども、芝生の斜面そのままのところに長時間座っていたり、立っていたりというのは大変苦痛です。それと、例えば高校野球ですとか、ちょっとした大きな大会になると、太鼓を持ってきたり、そういう応援の方が来るわけですけれども、今のスタジアムですと、そういった太鼓を置いたり、応援の人が立ったり座ったりできる平らな部分がないもんですから、そういった方の居場所がないというのが今の現状だと思います。そういった意味で、すぐにとは言いませんが、内野席の半分ぐらいまででも結構ですが、そうした簡単な、よその球場でもありますが、階段式にコンクリートを打っていただくなりして、そういった平らのところがあってしっかり座れるようなスタンドをつくってもらえるようなことは検討してもらえないかということをお伺いしております。  とりあえず、簡単ですが、第1問お伺いをします。 158 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 西田清美君。
    159 ◯市民部長(西田清美君) ただいま中村議員のお話にもございましたけれども、先日KYBスタジアムのオープニング記念事業といたしまして開催をしたプロ野球ウエスタンリーグの公式戦につきましては、市内関係者を初めとする多くのボランティアの方々の御協力により、3,542人という観客の中で無事に運営をすることができました。また、議員の皆様にも御理解と御協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。  それでは、1番目の現在までの利用状況と評価についてお答えをいたします。  初めに、4月にオープンをいたしましたKYBスタジアムの利用状況でございます。6月末までの実績でございますけれども、利用された日数にしますと、土曜、日曜、祝日につきましては昼間・夜間とも毎日の利用がありまして、平日につきましては昼間・夜間とも4割の利用がございます。県内初の全面人工芝のスタジアムであり、市内を初め県内・県外からの御利用もいただいております。  また、全国レベルの大会としましては、社会人の軟式野球東日本大会や大学生の全日本軟式野球大会が行われ、可児市のよいPRになっていると思っております。  問題点につきましては、大学野球などでファウルボールが防球ネットを越えるということがございました。利用者の方々には、賠償責任保険に加入をしていただいておりますけれども、ネットを越えたボールが人や物に当たるといった危険性もありますので、看板による注意喚起、それから駐車場の一角を利用制限するといった対応をしております。  2番目の雷、雨、暑さ対策についてお答えをいたします。  雷・雨対策といたしましては、スタジアムの管理人がインターネットで雨雲レーダーをチェックし、利用者に状況を通知するなど注意喚起を行い対応しております。  また、利用者、観客の方々も含め、各自で早目の対応をお願いしたいというふうには考えております。  次に、暑さ対策でございます。  メーンスタンドの最上段など平らなところがございますけれども、そこの部分で、ほかの観客に迷惑のかからないように簡易テントの利用を認めております。そして、いろいろテントなどを張って御利用いただいております。  それから、3番目の維持管理について、お答えをいたします。  土がかたいという点につきましては、大量の雨が降った場合に、表面の土が流れ、かたい地盤があらわれるためと考えております。強度がなくなった場合に、土を補充するなどして対応をしております。  それから、人工芝の管理につきまして、芝に入り込んだ土の除去やゴムチップの補充などの対応が必要となってまいります。それから、議員が今申し上げられたようなつなぎ目の部分というチェックも必要となってまいります。これにつきましては、利用状況にもよりますけれども、現状を確認しながら1年ないし2年に1度のメンテナンスを計画しております。  4番目の内野芝生席を座席にできないかという点についてお答えをいたします。  公益財団法人日本高等学校野球連盟の役員の方にも確認をいたしましたけれども、KYBスタジアムの内野席は勾配も非常に緩く、応援をするに支障はないという回答をいただいております。したがいまして、今のところ内野芝生席を座席スタンドに改修する予定はございません。                  〔16番議員挙手〕 160 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 161 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  2番目の雷とか雨とか暑さ対策ですが、早目の対応をして連絡をするというお話を聞きました。私は野球しかわからないので、野球だけで言いますと、ことしもどうもあったようなんですけど、結局、雷雨って一気にあっという間に降ってきて、それも大量に降るんですけれども、先ほど言いました選手はベンチへ戻れば済みますが、応援に来ている人とか観客の人たちに、そういう場合の、例えばどこへとりあえず入ってくださいとか、どこへ待機してくださいとか、そういったマニュアルというか、そういうものがあるのか。そういう指導をどなたがやるというようなことまでは多分できておると思いますが、それが利用者に対してどういう形で徹底されておるかということだけ、申しわけないですが確認をさせていただきたいです。 162 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 163 ◯市民部長(西田清美君) 今の答弁の中にもございましたように、一応管理人が雨雲レーダー等をチェックし、利用者の方に状況を通知するということで、その中にはそういった誘導ということも含まれております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 164 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 165 ◯16番(中村 悟君) 申しわけないです。くどいようですが、それは実際に雨が降ってきて、観客としてそこに見える場合、借りるとかいう話をされて、前もってではなくて、その場になって今見えますよね、1人か2人、いつもスタジアムに管理人の人というか。そういう方がその場で臨機応変にそういった関係者に対して誘導をするという体制ができているという判断でよろしいですか。 166 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 167 ◯市民部長(西田清美君) そういうことでよろしいかと思います。                  〔16番議員挙手〕 168 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 169 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございました。  それでは、1番目はこの程度で終わりにします。  それでは、2番目の、これまたスタジアムのオープン後のことに関しての質問でございますが、1番目はスタジアム自体の、どちらかというとハード面のことでお伺いをしました。2番目はスタジアムの周辺のことで、ちょっと見ていた中で気になったことがありましたので、周辺環境についてお伺いをしております。  まず、その中の1番目に、これもたまたま先ほど言いました大抵毎日1回はあそこの道路を通ることにしておりますので、それがたまたまちょうど午後3時半から午後4時ぐらいに、今も話題にしていました雷雨、大変激しい雨が降りまして、ちょうどグラウンドとスタジアムの間の道路を走るときに、まるで水路のように水が流れているところへ遭遇しました。水が出ておるだけならと思ったんですけれども、その水の色が土色をしている。ここのスタンドのような色をした水がごうごうと流れているのを目撃しました。ちょうど下校の時間でしたので、可児高等学校の生徒たちも居場所がなくて、スタジアムの駐輪場のところで皆さん、陸の孤島のようなところに皆さん待機して送迎の車を待っていたわけですけれども、大変ここのスタジアムについては、市外からも県外の方も一度来ていただいた方は大変喜んでいただいていて本当に注目をされている場所で、どんどんこれからも広いところから人がお見えになると思いますが、こういった場合にああいう状況を見ますと、1つには本当にかなりの水でしたので、ある程度危険が伴うかなということと、そういう市外の方があれだけの施設を持つところに、ああいう水の処理ができていないというのをお見せするというのは大変恥ずかしいことかなというふうに思いましたので、特にスタジアムではなくて、お隣のグラウンドのほうの水処理が、あれはもう何十年も前からある施設ですので、あれが実際どうなっているのか。私たちが利用させていただいているときも、確かにグラウンドには水道がいっぱいありまして大変使いにくかった覚えがありますので、そこのグラウンドの水処理について何とか対処していただきたいということで、どのようにお考えかなということをお伺いします。  それともう1つは、何度も言います。市外・県外から本当に多くの方が利用していただいています。野球関係なんかは、特に先ほど部長も利用状況からも言われましたけれども、例えば、大学野球の選手、あるいは県外から来るチームというのは大抵大きなバスでお見えになったりしますので、要するに一時期、来るときと帰るときの車の量というのは結構な量になるというふうに思います。そういうことを思ったときに、坂戸のほうから、坂戸というのはいろんな店がいっぱいあって、常に時間になると大変混むところでありますけれども、あちらからのスタジアムへ行く道しか今のところないと思います。あとは、今回質問しておりますけれども、谷迫間のほうから入ってくる道はありますけれども、今はとてもバスが入れたり、頻繁に車が出入りできるような道ではないというふうに思います。  ただ、この道につきましては、スタジアムができる大分前からですが、私もちょっと耳にしたことがあるんですけれども、もともと道路整備の計画はあったように聞いております。それで、スタジアムができたときにも、あちら側からの道も考えていますというようなことを聞いた覚えがありますが、その谷迫間側からの道路について、これだけたくさんの人が見えて、大きなバスで来るということになると、やっぱり交通安全上も、また道路の渋滞やらいろいろ考えたときに、できるだけ早く谷迫間側の道路も整備いただいて、利用できるようにしていただけると、スタジアムだけではなくて、もともと地元の方の生活も大変よくなるだろうというふうに思いますが、そちらの道路についての進行ぐあいはどうなっていますかということをお伺いします。  3つ目に、これは以前に澤野議員からも発言がありましたが、本当にあそこのスタジアムは野球とかサッカーだけではなくて、奥にテニス場もありまして、通常の日曜日とか土曜日、ちょっとした試合があったときに見に行きますと、テニスコートを利用する人と野球でスタジアムを利用する人でおおむね駐車場は大抵いつも満杯になっている状況だと思います。ましてや、何度も言いますが、いろんな方に使ってもらいますので、どんどん利用者がふえてきている中で、駐車場の今後の計画を含め、あそこを可児市運動公園と名前をつけてスタジアムとなっています。それで、奥の試験場のところも、ある程度駐車場なり何なりの計画があるというふうにお伺いしましたが、今後あそこの運動公園としての今後のあの一帯の何かそういった展望というか、計画はあるんですかということをお伺いいたします。  これも、いろんな人に聞かれますので、もし何かあればお伺いできるとありがたいと思います。  そして4番目に、これも何度も言ってあれですが、本当にバスの出入りがふえていますので、あの駐車場に無造作に、どこか1台か2台バスをとめられてしまうと、一般の利用者の車の利用が、大変駐車事情が悪くなるというふうに思います。そうした団体が来たときのバスの置き場ですとか、そういった駐車計画のようなものがあれば教えていただきたいのと、先ほどの質問と同じように、そういったことが利用者に、いつの時点でどうやって徹底されているのか、そういったことを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 170 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 西田清美君。 171 ◯市民部長(西田清美君) それでは、まず1つ目の運動公園グラウンドの排水処理についてからお答えをいたします。  運動公園グラウンドの雨水は、施設周辺の側溝からグラウンド西側の道路側溝を通り、調整池へ排水されております。  しかし、年に1回から2回、ゲリラ豪雨のような豪雨の際には、側溝から道路にあふれるような状況がございます。どのような整備が必要か、状況を確認し、関係部署との協議を行ってまいりたいと考えております。  2番目の進入道路の整備についてお答えをいたします。  谷迫間からの進入路となる市道32号線は、測量・設計は既に実施してございますけれども、整備時期は未定でございます。今後は、交通状況を観察し、市内全体の中で、他の事業との調整を図りつつ、整備の時期を決定してまいります。  3番目の駐車場不足対策と将来展望についてお答えいたします。  運動公園駐車場につきましては、現在約350台から360台の駐車が可能でございます。大会等で多くの来場者が想定される場合は、申請者や利用者の方々に可能な限り乗り合わせでの来場をお願いするとともに、隣接する岐阜県総合教育センター旧可児分室内のトラクター練習場を臨時駐車場として約100台分を確保し、今後も対応してまいりたいと考えております。  4番目のバスの駐車についてお答えをいたします。  バスの駐車につきましては、申請者に市が指定した駐車場の一角に並べて駐車をするよう指導をしております。これは申請時にそういうお願いをしております。  また、土曜日・日曜日・祝日において、他の大会と重なり、駐車場の不足が想定される場合には、市役所等の駐車場をバスの駐車場として利用していくということも考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 172 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 173 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  隣のグラウンドの水の関係ですが、U字溝からオーバーフローして水が出ることはわかりますが、先ほども言ったように土がまじるというのが一番気になっているというか、要はグラウンドの土が雨と一緒に流れてきちゃっておるというふうに見ていましたので、自分の経験上、本当にグラウンドの中、多分御存じの方が見えます3塁手の横の辺から完全に水道がグラウンドの中にできていて、ああいう状況が本当にグラウンドの土が出ておるということであれば、ぜひあそこのグラウンド自体の水の処理をぜひこの機会に考えていただきたいというのが私のお願いというか、やはりあれだけ大きな体育施設というか、運動公園の施設がどんどんできてきていますので、あのグラウンドの水はけが処分できないということは大変みっともないと思いますので、ぜひ早いうちに対策を打っていただきたいというふうに思います。これは御返事は結構ですが、そういう意味で質問させていただきましたので、よろしくお願いします。  あと、谷迫間側からの道路ですけれども、測量は終わっているということで、多分先ほどの駅西の話と一緒で、なかなか地権者の見えることですし、勝手にやるわけにもいかないというふうに思いますが、ある意味、ああいうスタジアムができたことを口実に何とかこの計画も進めていただけるとありがたいというふうに思います。1つは、利用する人と、最近はたまに朝通ると、結構上の団地のほうからあの道へどんどん流れてみえる。1つには高校の送迎の車もあっちへ回っているという話も聞きましたけれども、結構狭い道路を多くの方が利用されているということで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  もう1つが、先ほどのバスの駐車場を含めて、運動公園としての今後のあの一帯の、何か計画とか展望というようなことがあればということをお伺いしたかと思いますが、お答えがなかったので多分具体的に口に出せるものがないんだろうかなというふうに勝手に解釈しましたが、どんなもんでしょう。今の今後の展望というか、どういう計画があるかということだけで結構です、お願いします。 174 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 175 ◯市民部長(西田清美君) 先ほど追加で県の教育センターの土地をお借りして対応しているということを申し上げまして、前にも建設部長のほうからお話がありました、こちらの用地の取得について、また交渉を続けております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 176 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 177 ◯16番(中村 悟君) それでは、スタジアムについては3番目の質問をさせていただきます。  これもまたオープン後の、今まではスタジアムの施設そのものに対する御質問と、2番目がその周辺のことをお聞きしました。今回は、スタジアムの中のバックスクリーンの操作の問題ですとか、あるいは今後のいろんな企画ですとか、イベントというか、行事の周知方法ですが、そういったちょっとソフトな面のことでお伺いをさせていただいております。  それでは、1番目が、あのスタジアムの一番の売りというか、電光掲示板がいろんな映像も映せたり、当然野球の回数ですとか、メンバーの名前が出たりとか、あれが大変利用された方の声を聞くと好評です。極端なことを言うと、何回で何点入ってというよりも、とにかく自分の名前がメンバーに出るという、あれだけでもいいので出してくれという利用する方がお見えになるぐらい、やっぱり野球をやりにくると「1番、センター誰々」とかいう名前を呼んでもらうというのが大変うれしいようで、それを含めて大変好評なんですが、当初、そのことは部長も御存じかと思いますが、最初の公益財団法人全日本軟式野球連盟がやられた、こけら落としですとか、あの辺をやられたときに、これは当然のことですけれども、せっかくいいバックスクリーンが利用できて、いろんなシステムができて、せっかくいいものがあるのに、要するに操作する人間がいなくて最初ちょっとトラブられたと。最初の起動ができなかったというお話も一番最初のころはお聞きしたことがあります。  また、当然初めてできた施設ですので、借りられる方、公益財団法人日本高等学校野球連盟の方でもそうでしょうし、中学校でもどこでもですが、初めて使わせていただいて、あの機械をさわられるので、当然僕はトラブルがあって当たり前だし、それでいいと思っていますけれども、せっかくのそうしたプロで使うようなシステムを導入されていいものができるのに、それが利用できずにトラブっていては、いつまでもそれをやっていては大変もったいないというふうに思います。  それともう1つは、これは本当に細かいことになりますが、野球で、特に学生、高校野球とかになりますと1日3試合やります。1試合目はいいです。メンバー表がもらえて、登録する時間がありますからいいんですけれども、2試合目以降は、前の試合をやっておる途中に、それも二、三十分前に初めてメンバー表が出てきて、次の試合の登録の準備をしなきゃいけないというのが中の仕組みです。なかなかいつもいつもそのシステムをさわってみえる方じゃないので、その日その日違う方がさわられるので、なかなかその辺の応用がきかないというか、実はいろいろ聞いていると、最初の担当の方の説明だけを聞くと、とにかく20人なら20人全ての登録をしてからしか電光掲示板に出せない。そうすると、その間際にメンバー表をもらって、それが打ち込めないもんですから、結局2試合目のメンバー発表するときに、放送だけは言います。「1番、センター誰々」とか放送だけは言っても、電光掲示板に名前が出せない。これは本当に細かいことですが、そういうことがしょっちゅう、これは私も現実に見ていますので、そういうことが起こっています。何であんなみっともないことをやっておるのと聞くと、当初の原則どおりやると、20人なら20人の全員の登録をしないとあそこに出せないというふうにどうも指導いただいておるようで、それが間に合わないから出せないよということだったんですが、あれは何回も使ってみえる人に聞くと、臨時でとにかくまず最初に9人だけ入れて、後から入れていくという方法もあるよという話も聞きました。なので、これはだたの一例で言っていますが、とにかくオープンしてこの1年、あるいは2年ぐらいはそういう利用者の人が使いやすいように、何かそういう、例えば最初のうちだけでも市の職員の方でよくわかっている方がちょっと指導してあげるとか、しばらくそういう面倒を見てもらうというようなことはできないのか。そういったことをお伺いしたいと思います。  それと、次に2番目ですが、先ほど、先日の中日ドラゴンズの2軍というか、ウエスタンリーグの試合がありました。市長が大変いい始球式をやられまして、よほど練習されたかなと思いながら見ていましたが、ああいった大きなイベントというか、せっかくのいいスタジアム施設ですので、ああいったことを本当に年に1回とか2回とか、継続して計画ができるようにすべきだというふうに思います。  また、先ほど部長のお話もありました大学野球の例えば軟式の全国大会とか、その前にはそれこそ軟式の全国大会がありましたかね、東地区のほうかな。そういった全国規模の大会も十分できるスタンドです。使った方は大変喜んでみえます。そういった意味で、ぜひ今後どんどんとああいったイベントを打ち出していただきたい。ましてやいろんな意味で全国大会規模のものに、どんどん使ってもらえるようにしていただきたいというふうに思いますが、市のほうのいろんな担当のことを含めて、そういった方針でやっていけるかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。  また、次3つ目に、使用状況の周知を考えてくださいということをお聞きしております。  これは、私も実は知らなくて、ちょっといろいろ言いましたが、実はあのスタジアム大変いいスタジアムですので、春先に岐阜県立岐阜各務野高校というところが早稲田実業学校を練習試合で呼びました。早稲田実業学校というと、野球を知ってみえる方なら本当に最近で言うと、ハンカチ王子の斎藤佑樹君が出たところで、全国的にも有名なチームがスタジアムを使ってくれました。それも、可児市じゃないところの高校の方がスタジアムを使ってくれて大変ありがたいことだったんですが、実は言っていいのかどうかわかりませんが、その岐阜県の岐阜各務野高校というところの中心選手が西可児中から行った選手であったと。大変注目の選手がいて、そういった全国レベルの高校が練習試合に来てくれたということなんですけれども、そういった本当に地元の人間から見たらぜひ見てみたいというような試合の情報が、当時まだ、あれは4月ごろでしたかね、全然伝わってこなかったということで、ああいったスタジアムがきょう何をやっておるとか、予定で結構なんですが、そういった情報をぜひ少しでも多くの方が見られるような方法を考えてほしいなというふうに思います。すぐに駐車場のところに掲示板というかはつくっていただいて、私はしょっちゅう行くので見ますけれども、何かほかの方法でぜひそういった方法を考えていただけないかなということをお願いします。野球なんかを見に行っておると、結構春里の周辺のおじいさん方が、大抵同じ顔の方がバックネット裏で見にみえていたりしますので、いろんな意味で、そういった方にもいろんな情報を早目に流してあげるような方法を考えていただけるとありがたいなというふうに思いますので、そういった方法についてお伺いをします。  それともう1つ、これは1番目に本当は聞くべきだったかもしれませんが、中日ドラゴンズのウエスタンリーグの試合のときもそうでしたが、ベンチの上の平地がありますよね、スタンドの。正直言うと、あれは一番いい場所で一番見やすい場所なんですが、2軍戦のときにはあそこはたしか入れないようにしてあったと思いますし、あれは間違っていたら済みません、訂正していただければいいですが、あそこは誰が使う場所かといってオープンしたころに聞いたんですが、あそこは障がい者の方の車椅子でもゆったり見ていただける場所だということで平地にしてあって、そういう場所ですよという話を聞いた覚えがありますけれども、一番いいところでいいんですけれども、あそこは大変、逆に言うとファウルボール等があって、上から来たときに大変逃げづらいというか、一番飛んでくる可能性の高い場所でありまして、そこに例えば障がい者の方が見ているというのは本当に使えるのかどうか、そういうことを含めて安全対策が、もしそうであるとするならば、そこに対しても何らかの安全対策が必要じゃないかということを思いましたので、その件についてお伺いをします。よろしくお願いします。 178 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 西田清美君。 179 ◯市民部長(西田清美君) それでは、1つ目の質問からお答えいたします。  まず、電光掲示板の操作などの指導についてお答えをいたします。  4月のオープン当初におきましては、スタジアムの管理人がふなれなこともあり、電源の入り切りの操作について、利用者の方に説明が不十分であり御迷惑をおかけしたこともございました。その後、電源の入り切りを管理人が行うことに改めまして、現在は問題なく利用できているというふうに認識をしておりました。  しかし、今議員から2試合目以降のメンバー登録等でなかなか難しいところがあるというお話をお聞きいたしましたので、こちらについては改めて協議・検討をさせていただきたいと思います。  それから、2番目の来年度以降の計画についてお答えをいたします。  現在のところ、具体的な計画はございません。このスタジアムは、市民の方々が多目的に利用していただくことが最も重要であるというふうに考えております。  また、スタジアムのスキルを生かし、ハイレベルな試合を行うことで、市民の皆様が一流のプレーを観戦していただくということも重要な施策と考えております。野球に限らず、全国レベルの大会などを誘致するためのいろんな情報収集をこれからも行ってまいりたいと思っております。  次に、3つ目の使用予定の通知方法についてお答えをいたします。  先ほどもお答えいたしましたように、高校野球や大学野球などのハイレベルな試合を市民の皆様に見ていただくために周知することも重要だというふうに認識しております。スタジアムにある掲示板や市のホームページで年間の利用予定を随時更新しております。こちらのほうを見ていただければ、向こう2カ月、あるいは3カ月の予定は見ていただけますので、ごらんいただきたいと思います。  それから、フェイスブック「かにすき」でも積極的に情報を発信していっております。このほか、よい周知方法等ございましたら、議員からもいろいろとお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。 180 ◯議長(川上文浩君) 部長、4番目の質問に答えてください。 181 ◯市民部長(西田清美君) 失礼いたしました。  それから、4つ目の障がい者の方に対する対応についてお答えをいたします。  KYBスタジアムのメーンスタンド内に車椅子の方が利用できる内部観覧席がございます。これがまず障がい者の方が一番初めに利用していただける部屋ということで用意してございます。  しかしながら、やはり外での観戦を希望される方がお見えになりますので、ダグアウト上部にも車椅子が入れるというスペースが設けてございます。この際には、今、議員がおっしゃったように、そのスペースの半分ぐらいはちょっと防球ネットが、ファウルボールが飛んでくるような状況でもございますので、この際には避難ができるように、なるべく余裕を持った間隔をあけていただくといった配慮が必要だというふうに考えております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 182 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 183 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  2番目の質問のところで、市の施設ですので市民の方の利用が重点でというのは以前から市長もお答えいただいていますし、当然のことで結構かと思います。  ただ、一言言われましたように、やっぱり一流のものを見ていただいて、特に小さい子供たちはそれが大変いい刺激になるというふうに思います。ウエスタンリーグのときも、中学生の子が練習のときを含めて選手と一緒に外野でバッティング練習の球拾いをしたりして大変喜んでいましたので、可児市文化創造センターalaでもやっています一流に出会う日とか、何かそういう目的を掲げて大変すばらしいスタジアムですので、利用できるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それと、周知方法ですが、ホームページに出していただいているということで大変これもありがたいんですが、掲示板に書いてあるような、例えば9月、10月に東海、例えば岐阜の大学リーグに使っていただけるんですが、あれはそうやって書いてあるだけで、例えば岐阜の大学とか軟式野球連盟とか、そういう使う方の名前が書いてあるだけで、例えば野球ですと、どこ対どことかどことどこがやるかとか、そういったこともホームページのほうには入れていただいておるんでしょうか。 184 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 185 ◯市民部長(西田清美君) ホームページの中、議員もごらんになったと思われますけれども、対戦相手も対戦内容、それからちょっと今手元にないもんですからあれですけれども、表示されていたはずでございます。                  〔16番議員挙手〕 186 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 187 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  簡単にいろいろと思いましたが、やっぱり結構時間がかかっちゃいました。  それじゃあ、次の4番目の質問に移ります。  先ほど、川合議員が質問されましたので、ほとんど一緒の質問ということで、若干ニュアンスが違うのが、私がここで聞きました駅前周辺の今後の展望についてということで今回お聞きをしております。先ほど、駅西の質問がありました自由通路ができて以降の駅西のロータリーを含めて、あちら側がどんなふうになるかとか、道路の計画等もありましょうし、駅前の公共用地の拠点施設の何をするかという問題もありますが、そういうことを含めて可児駅周辺が今後どんなふうになっていくのかなということをどちらかというと主体でお伺いをしようと思っておりましたが、大変丁寧な説明を先ほどされましたので、大体の状況がのみ込めましたので、改めて細かいところの質問としてはないんですが、これは要望になっちゃうと思うので申しわけないんですが、1つは先ほどの駅西の説明、どういう計画があるかどうかという話の中で、市民の意見を聞いてということで順次対応していきますというお答えをいただきましたが、当然市民の意見も聞いていただき、いろんな団体の方の意見も聞いていただくんですが、どうかぜひ市民の皆さん、いろんな方に出すときには、これは私の意見ですが、ある程度具体的な形がわかるようにして意見を聞いていただけると大変ありがたいというふうに思います。
     ただ、ひたすら意見を聞くので皆さん集まってくださいというのでは大変話がしにくいし、意見も出にくいと思いますので、ある程度具体的な絵というか、計画を特に駅西につきましては示していただいた中で意見を聞いて、直すところは直す、新しくやるべきことはやるという形で、いろんな説明会に臨んでいただければありがたいというふうに思います。これは多分要望になってしまいますが、できればそういうふうにしていただきたいというふうに思います。  それと、今までいろんな説明会に私も出させていただいて思ったのは、駅周辺のことということでお聞きしますと、川合議員からも少し出ていましたが、防犯とか、そういった感じの説明が今までなかったです。自由通路ができたり、いろんな区画整理事業の説明なんかも含めてお伺いしたときに、防犯とか防災とか、そういった関係の話はほとんどなかったんです。5日の小学校へ通われるお母さん方の意見のときに、私も初めて聞きましたが、ちょっと人の目が行かない危険なところがあるとか、そういった意見が出ましたが、ぜひああいった意見もしっかり聞いていただいて、計画を出されるときにはその中に含めて出していただきたいというふうに思います。 188 ◯議長(川上文浩君) 中村議員に申し上げます。  通告による質問はされますか、されませんか。 189 ◯16番(中村 悟君) 言いませんでしたか。 190 ◯議長(川上文浩君) 大項目の2番、可児駅周辺の今後の展望についてについては質問をされますか、されませんか。 191 ◯16番(中村 悟君) します。  可児駅周辺の今後の展望についてということでお伺いをします。  今、言っちゃいましたので、質問というか要望になっちゃいましたが、そういうことです。  子育て空間の創出事業というところで1つだけお伺いをします。  にぎわい、今お聞きしていると、例えば、今、多分返答されたのは企画経済部長が返答されたので企画経済部の中でやっておみえになると思いますが、例えば、具体的な建物のことがあり、子育てとかいうと当然こども課である健康福祉の関係もあるでしょうが、今後もずうっとそういったいろんな部署の問題があるんですが、まとめはやっぱり企画経済部で市長のところで全てお伺いをし、意見を聞くという形でよろしいでしょうか。 192 ◯議長(川上文浩君) 中村議員に申し上げます。  通告による質問をしていただかないと、今のは再質問になりませんので、通告の質問を小項目の2で結構ですので、通告どおり質問をちょっとしていただけますか。 193 ◯16番(中村 悟君) 勝手に自分の頭だけ進んじゃって申しわけありません。  では、小項目の2で、駅前の子育て等空間創出事業の進捗状況についてということでお伺いをしております。一度聞いてからにします、済みません。 194 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めまます。  企画経済部長。 195 ◯企画経済部長(高木伸二君) それでは、駅前子育て等空間創出事業の進捗状況についてという御質問にお答えをいたします。  当事業につきましては、昨年度取りまとめをいたしました可児駅前公共用地利活用に係る機能配置方針を「広報かに」7月1日号や市ホームページで紹介させていただいております。  現在、子育て、健康、にぎわいに必要となる具体的な機能や規模などを固めていくため企画設計業務に当たっておりますが、市民や関係団体の御意見をお聞きすることが何よりも重要であるため、ワークショップやグループインタビュー、アンケートを通して意見やアイデアを聞き取りながら進めております。あわせて、中核と位置づける子育て支援機能を発揮するための仕組みづくりの検討も進めているところでございます。企画設計を取りまとめ次第、基本設計の策定に取りかかる予定でおります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 196 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 197 ◯16番(中村 悟君) 済みません、いろいろとむちゃなことをやっちゃいまして、ごめんなさい。今の答弁を聞いて1つだけ聞き漏らしたというか、確認です。  今言われました中核施設、何か仕組みづくりと言われたところが聞き取れなかったので、ちょっとゆっくり言ってください。 198 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 199 ◯企画経済部長(高木伸二君) あわせて、中核と位置づける子育て支援機能を発揮するための仕組みづくりの検討も進めているところでございます。                  〔16番議員挙手〕 200 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 201 ◯16番(中村 悟君) 言葉はわかりましたが、中身がちょっとわかりにくかったので、ただきょうはもう結構です。  あと、先ほど言われた企画とことし予算がついています施設の設計、出されていると思いますが、具体的にいつごろに、例えば基本設計ができ上がってとか、そういったものは大体わかりますか。  例えば、10月ぐらいには基本方針が出て、3月ぐらいまでにはある程度具体的な何かが出るとか、そういった予定のようなものがもしありましたら教えてください。 202 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 203 ◯企画経済部長(高木伸二君) 現在、発注しておりますのは企画設計でございまして、これは10月の末をめどに取りまとめを行っておるところでございます。その後、基本設計の策定に取りかかる予定でおります。来年度につきましては、実施設計に取りかかりたいというふうに考えております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 204 ◯議長(川上文浩君) 中村議員。 205 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  大変ばたばたして申しわけありませんでした。これで質問を終わります。ありがとうございました。 206 ◯議長(川上文浩君) 市民部長から答弁を求められておりますので、これを許します。 207 ◯市民部長(西田清美君) 先ほどの中村議員の御質問の中での行事予定の周知の件でございますけれども、私、対戦相手のほうも掲載されているというお話をいたしましたけれども、これはわかっている範囲で掲載がされております。当然主催者でない場合など、掲載がありません。わかっている範囲で書いてあるということです。したがいまして、わからない場合は大会名のみということでございます。以上でございます。 208 ◯議長(川上文浩君) 中村議員、よろしいですか。 209 ◯16番(中村 悟君) はい。 210 ◯議長(川上文浩君) 以上で、16番議員 中村悟君の質問を終わります。(拍手)  ここで、午後3時15分まで休憩します。                                 休憩 午後2時59分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時15分 211 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番議員 野呂和久君。 212 ◯14番(野呂和久君) 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  初めに、今夏、広島、高知、京都など各地で豪雨による水害や土砂災害等の甚大な被害が発生をしました。被災された皆様に、慎んでお見舞いを申し上げます。  これまでの福祉制度は、高齢者、障がい者、児童といった特定の対象者、分野ごとに展開されてきました。しかし、近年の生活困窮に関する課題は、経済的な課題のみならず社会的な孤立や医療問題など、複合的な課題を抱える場合や、本人のみならず家族にも課題があり、それらが絡み合っている場合があります。複合的な課題があり、現行の制度のみでは支援することが難しい人に対し、第1のセーフティーネットの位置づけとして、既存の個別的なニーズに対応する制度、福祉サービスを活用しつつ、ワンストップで生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みづくり、重層的な第2のセーフティーネットが今求められています。  今回は、社会の経済、環境の変化に伴って生活困窮に至るリスクの高い人などの生活を重層的に支えるためのセーフティーネットの構築を定めた法律、生活困窮者自立支援法が昨年12月6日に成立しました。今年の4月の施行を前に、本市の準備状況などをお聞きしたいと思います。以前も関連した内容の一般質問を板津議員、山口議員が取り上げておられ、関心の高い課題の一つと思われます。  生活困窮者自立支援法には、生活困窮者の定義を、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者としています。生活保護に至る前の段階で支援の手を差し伸べ、困窮した生活から早期に抜け出せるよう支援を強化することで、より重層的なセーフティーネットの整備が進むことが期待をされています。  自立支援法では、生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者住居確保給付金の支給の2つの事業については、自治体の必須事業としています。自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に対応する相談窓口で、ここでは生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析し、その課題を踏まえた自立への支援計画を策定するなどの支援を行います。  住居確保給付金は、離職等で住宅の家賃等の支払いが困難な生活困窮者へ給付による住居の確保を支援します。  この2つの必須事業のほかに、自治体の任意の事業が定めてあります。その1つ目が就労準備支援事業です。生活困窮者自立支援法では、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、期限を決めて就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行う事業としています。2つ目の一時生活支援事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間、宿泊場所や食事の提供等を行う事業。また、3つ目として家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業。4つ目に、子どもへの学習支援を行う事業のほか、その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業とあるように、各自治体の現場のニーズに対応した事業を行うよう定めています。  そこで、4点質問をいたします。  任意の事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもに対する学習の支援を行う事業の4つの事業について、本市が実施を予定している事業はどの事業でしょうか。  また、実施をしないとした場合、その理由をお聞かせください。  その他生活困窮者の自立の促進を図るための必要な事業としてお考えの事業があれば、お聞かせください。  次に、同法第4条では、生活困窮者自立支援事業の事業の全部、または一部を委託できるとあります。本市の現時点でのお考えをお伺いします。  就労への支援は、自立のために必要不可欠な支援と考えます。その一つの受け皿として、雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会や就労に必要な知識及び能力向上の訓練等を行う事業者を都道府県知事が認定できるとしていますが、現在、本市には認定事業者は何件ありますか。  最後に、生活困窮者への気づきは、民生児童委員を初め地域住民、関係団体等の協力なくしてはなかなか難しいと感じます。制度の施行に当たり、十分な説明など民生児童委員、地域住民、関係団体が活動しやすい環境づくりとして、研修会等の実施や市民への周知啓発が必要であると考えますが、本市のお考えをお伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 213 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 佐藤誠君。 214 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、1点目の4つ任意事業のうち本市が実施を予定している事業は何か、2点目の実施しない任意事業について、その理由は何か、3点目のその他の必要な事業として、現在予定している事業はあるかにつきましては、同趣旨の御質問でございますのであわせてお答えをいたします。  本市では、平成25年度、生活保護に関する相談が274件ありました。そのうち61件が生活保護の対象になりまして213件、約78%が生活保護の対象外でございました。このようなことを踏まえ、対象にならなかった213件の相談内容、経済的困窮や社会的困窮に至った理由を分析し、市民の皆さんのニーズに応えた任意事業を実施したいと考えており、現在どのような事業を行うか検討中でございます。  次に、4点目の生活困窮者自立支援事業の委託について、現時点の市の考えはの御質問にお答えします。  必須事業の住宅確保給付金の支給につきましては、国が現時点では給付金の支給事務を委託可能としていないことから、市で実施する予定です。それ以外の事業につきましては、委託により実施したいと考えております。  次に、5点目の認定事業所の受け入れ状況についての御質問にお答えします。  認定事業所につきましては、岐阜県が平成27年4月以降に認定することになっていますので、現在はございません。  なお、岐阜県が行っているモデル事業では、NPO法人などの7事業所が認定されております。  次に、6点目の民生児童委員等への制度の説明及び市民への広報についての御質問にお答えします。  民生児童委員の皆さんへの制度説明につきましては、本年が7月に各地区の民生児童委員連絡協議会の正・副会長さんに、制度の概要説明をさせていただいておりまして、全ての民生児童委員の皆さんにも周知はされております。今後、市の事業内容が明確になりましたら、研修会等で詳細な説明をさせていただく予定です。  また、市民の皆さんには市役所や社会福祉協議会等の窓口を通じまして広報してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 215 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 216 ◯14番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  最初の1つ目の項目です。  まだ検討中ということで、この任意事業について行うかどうかはまだ決まっていないということです。この就労準備支援というのは、どういう方が対象になるかというところかと思いますけれども、特にこうした生活困窮者という定義というのは非常に広いと思います。いろんな方が想定されて、この人とこの人というふうに本当に限定できれば非常にわかりやすいんですけど、なかなか限定が出しにくいと。  特に、ニートの方であるとか、ひきこもりの方も、もしかしたら対象に入るかもしれませんし、また障がい等の疑いのある方も対象に入るかもしれません。  また、一時期ネットカフェ難民というような言葉もありましたけれども、そういう方が対象になるかもしれません。そうしたことで、例えばネットカフェ難民ということになると、そこで生活をということなので、そうした一時生活支援というところが大事になってくるかなということを考えます。そうした意味で、今の就労準備支援といいますと、就労まではまだ行けない前の段階での生活の習慣を整えたりであるとか、そうしたところからのスタートということになるのかもしれませんが、こうした就労準備支援、一時生活支援、また家計相談支援、子どもに対する学習支援というのは非常に4つとも大事な任意事業ではないかと私は思いますけれども、まだ検討中ということではありますが、ぜひこれは必須事業とともにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 217 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 218 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 確かに今言われましたように、生活保護に至る前の方々のいろいろな問題というのがありまして、就労の問題であれば、就労の前にいろいろ準備することも多々あるかと思います。ちなみに、岐阜県のほうのパーソナルサポートセンターの報告書によりますと、やはり生活困窮者の課題分析としては就労問題が一番に上がっておりますし、そのほか金銭問題というものが上がっております。今、言われましたようなことも踏まえまして、今後検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。                  〔14番議員挙手〕 219 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 220 ◯14番(野呂和久君) 先ほどの4点の任意事業のほかに、その他の生活困窮者の自立の促進を図るための必要な事業ということで、各自治体で現場の状況に即した事業を行っていいですよということになっています。  例えば、健康ということをテーマにした支援であるとか、あと、先ほど心の豊かさというようなことがありました。そうしたところを育むための、例えば芸術にかかわっていく、例えばここですと可児市文化創造センターalaがありますので、可児市文化創造センターalaで行っている芸術を鑑賞するというか、そうした事業に積極的にその方をあれして、心の豊かさをやっぱり育んでいく事業であるとか、また、例えばボランティアが徐々に盛んになって、可児市でも今Kマネーという形でやっておりますが、こうしたボランティアに例えば参加をして、人に感謝をしてもらう、それによって自分は人から頼られているとか、必要な存在なんだということを改めて認識する、こうしたような支援事業というのも考えられるんですが、これについていかがでしょうか。 221 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 222 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) やはり生活困窮に至る方のいろいろな問題といいますか、そこの中に、社会との接点といいますか、人との対応といいますか、そこら辺のところで問題を抱えた方がたくさんいらっしゃいます。今言われましたようなボランティア活動ですとか、そういった諸活動の中で、そういったものを克服するということも十分考えられますので、その辺のところも踏まえて検討させていただきたいと思っております。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 223 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 224 ◯14番(野呂和久君) 次に、3つ目の質問のところの認定事業についてですが、先ほども自立の第一歩が就労ということでありました。  特に、中間的就労としての受け皿としての認定事業所ということで、県のほうで認定をしていただくと。特に、こうした認定の事業所という受け皿が多ければ、その分生活困窮者の方の中間的な就労の受け皿がふえるということがあります。ぜひ、この事業所が市内に少しでも多くできることを要望させていただきます。  あと最後に、現在、生活困窮者、自立支援事業についてはこれからしっかりとした形ができていくということですが、やっぱり第1のセーフティーネット、そして第3のセーフティーネットと言われている生活保護に至らない、その前に自立をして、みずから仕事をして生活していける。そして、特に少子化という社会の今の現状の中で、やっぱり一人一人が本当に生き生きと生活をしていける社会づくりがこれから大事だと思いますので、ぜひ……。  あと1点、この平成27年の4月の施行ということですが、これは先ほどの必須事業も含めて4月からスタートするということでよろしかったでしょうか。 225 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) 必須事業につきましては、4月からスタートになります。
     そしてまた任意事業につきましては、これはそれぞれの自治体にもよりますけれども、全て任意事業をまとめてスタートするというふうにはなっておらず、それぞれ対応できる部分から対応するといったような形になっております。  私どもにつきましても、当然先ほど答弁させていただいたように十分検討する中で、4月から始めるものについては始めるといった形になります。以上でございます。                  〔14番議員挙手〕 227 ◯議長(川上文浩君) 野呂議員。 228 ◯14番(野呂和久君) こうした支援というのは一体的なものだと思います。ぜひ必須事業、そして任意の事業は同時にスタートできるように、ぜひ準備を進めていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) 229 ◯議長(川上文浩君) 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。  次に、10番議員 澤野伸君。 230 ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  通告に従いまして、元気いっぱいやっていきたいと思いますので、多分時間的に一般質問初日のトリになるかもしれませんが、張り切っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  18歳未満の所在不明の子供が、少なくとも29都道府県で合計1,603人に上ることが7月の産経新聞に掲載されました。  産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになったものですが、所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中しており、現時点で子供への虐待など、被害は確認されていませんが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは3市でありました。無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いと見られております。  神奈川県厚木市で、5月、男子児童死亡、当時5歳の白骨遺体が死後7年以上たって見つかった事件や、6月に表面化した東京都足立区の男児4歳の行方不明事件を受け、47都道府県と計63の政令・中核市に5月1日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施しました。39都道府県83%と、51の政令・中核市81%から不明者数について回答を得ました。その結果、321自治体で合計2,478人の所在不明の子供がいることが判明しました。その後、各自治体の追加調査で875人の所在が確認されましたが、1,603人の行方はわかっておりません。  文部科学省が実施している学校基本調査では、義務教育課程6歳から14歳での1年以上行方がわからない日本国籍の児童・生徒らの統計があり、平成25年5月1日時点では705人でありました。  今回の調査では、18歳未満のそのほかの世帯や外国人を含め、多くの所在不明の子供がいる実態が浮き彫りになりました。  都道府県別で見ると、最も多いのが東京で378人、次いで愛知県206人、千葉県159人、神奈川県143人、大阪府140人の順で都市部への集中が見られました。青森県や奈良県、長崎県など13県はゼロ人でありました。  要因として、届け出を出さないまま帰国するなどした外国人の子供が多いと判断されています。日本国籍の子供は、乳幼児健康診断の未受診で両親らと連絡がとれないケースが目立っております。中には、借金や家庭内暴力から逃れるため、住民票を置いたまま所在不明になっているケースもあると言われております。所在不明の子供については、厚生労働省も初めての全国調査を実施しており、実態把握を急いでおります。  全国の子供たちの所在について初めての調査を進めていた厚生労働省は、住民票に登録があるものの、居住の実態が把握できない18歳未満の子供が本年5月1日の段階で2,908人いたと発表いたしました。  しかし、その後、各自治体が実際に家庭訪問するなど、確認作業を進めた結果、相当数の子供の所在が確認できたとのことであります。このため、厚生労働省は、8月1日現在での新しい人数を再調査し、まとめ直している最中で、最終的な所在不明の子供の数は大幅に減るとのことであります。  しかしながら、外国籍の子供の実態把握は、実情としてまだまだ困難なことであると考えられております。平成24年7月9日から、新しい在留管理制度がスタートし、外国人登録法はなくなり、適法に入国している外国人については、住民基本台帳に記載されることになりました。こうした法改正に伴い、実態把握がしやすくなることが期待されております。  今回は、全国的にも問題になってきている外国籍の不就学児童について幾つか質問をさせていただきます。  不就学とは、学校に就学していないことであり、通常は学籍のない場合を指します。学籍はあるものの出席していない場合は、この不就学には当たりません。日本国憲法は、教育を受ける権利について、その対象は日本国籍を有する者としております。現行では、外国人への保障については、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際人権規約A規約、1966年採択、1979年日本批准、子どもの権利条約、1989年採択、1994年日本批准に基づき、保護者の公立学校への就学の求めがあれば、日本人と同様の無償教育を提供することとなっております。  しかしながら、彼らには子女の就学義務は発生しないとされております。  本市の外国籍の就学問題に関しては、平成15年、平成16年度には全国に先駆け、外国人児童・生徒の就学調査を行った自治体でもあります。そして、可児市教育委員会管轄のもと、学校教育で必要な生活指導や初期的な日本語指導を一定期間集中的に行うことを目的として、平成17年度に「ばら教室KANI」が開設されました。これまで多くの成果を残しておることは皆さん御存じのとおりであります。  また、多様な文化を背景に持つ市民の交流を促進し、文化や習慣等の相互理解を深め、ともに安心して生きられる地域社会の形成に資するため、可児市多文化共生センター「フレビア」が平成20年4月から開館いたしました。フレビアでは、情報の提供、日本語の学習支援、外国人相談、交流の場の提供などを柱に活動されております。  特に、外国籍の就学支援事業では、文部科学省定住外国人子どもの就学支援「虹のかけはし事業」、子どもの補習教室「きぼう教室」、就学前の子どもの事前準備指導「ひよこ教室」、岐阜県外国籍の子どもの進学支援事業「かがやき教室」など、数多くの活動を展開されております。  ここで最初の質問ですが、全国的にも問題になってきている外国籍の不就学児童の実態を調査把握しているのかお聞かせください。  小・中学校就学年齢の外国籍児童・生徒は何人いるのでしょうか。そのうち、公立の小・中学校へ在籍している者、外国人学校へ在籍している者、何の教育も受けていない未就学の者はそれぞれ何人と把握されているのでしょうか。  2つ目に、先ほどお話ししたフレビアでのさまざまな事業に関して、小・中学校と教育委員会との連絡・調整機関の設置について伺います。  教育委員会は、日本語が未学習のため、また日本語能力が低いため、学校の授業についていけない児童・生徒に対して、このような授業への参加促進をどのように行っているのかを伺います。  3つ目に、授業の成果の評価をどのようにしているのか。不就学解消や高校進学率など、具体的にお示しください。  また、事業の今後の展開についてもお聞かせください。国や県の補助事業の動向も含めてお願いをいたします。  4つ目に、外国人児童が通う日本語教室について質問をいたします。  日本語学級の最新状況として、日本語教室を受けている児童の人数と国籍の割合、日本語教室が開催されている学校それぞれにおけるクラス数、1クラス当たりの児童数についてお聞かせをお願いします。  5つ目に、日本語教室の教員配置についてお伺いをいたします。  日本語教室にて教える教員の雇用形態、クラスごとの教員人数についてお答えをお願いいたします。  また、近年対応する国籍の変化もあるかと思います。そうした変化に伴い、教員の配置などにも御苦労があろうかと思いますが、そうした対応についてもお聞かせください。  3つ目に、さきの質問でも述べましたが、こうした事業で国や県の補助の今後の見通しは不確定であり、余り期待ができないような回答が予想されておりますが、そうした場合、市の単独事業でも継続していくのか、また費用対効果をさらに検討して、事業自体の見直しを進めるのかの方針をお聞かせ願います。  この件につきましては、本市の将来に向けた市長のお考えをぜひお聞きしたいので、よろしくお願いをいたします。  7つ目には、本市は言うまでもなく、日系定住外国人の集住地域を有する地方自治体であります。よって、2世、3世と世代が移ることによっての諸課題にも変化が生じてくると考えます。3世、4世の定住化が進むということは、当然就職の問題も大きくなると考えられます。今後の取り組みの中で、市内事業者さんとの連携について、何かお考えがあれば、ぜひお聞かせをお願いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 231 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 232 ◯市長(冨田成輝君) 外国籍児童・生徒の就学について、将来に向けた市長の考えはという御質問がございましたので、お答えいたします。  可児市も非常に人口がふえて急成長してまいりましたけれども、ここへ来て、他の地域ほどではないにしても、人口減少に転じたと。さらに、超高齢社会を迎えているということでございますが、そういう中で、外国籍市民の方、リーマンショック以降減ってきておりますが、それでも5,000人を超えている。ことしからは若干ずうっと減り続けたのが増加傾向にあるというふうに聞いておりますし、さらに500人を超える児童・生徒がいると。子供が多いというのも可児市の特徴であるというふうにも聞いております。今まで我が国は、主に労働力不足を補うということで、日系外国人を中心に受け入れてきました。そういう中で、私ども地方においては、言葉や文化、生活習慣が違うということで、地域住民の間に騒音やごみ出しなど、さまざまなトラブルが発生しましたし、私どもも多言語の表記や就学支援というようないろいろな課題に対応しなければいけないというふうになってきておりまして、地方から見れば国の受け入れのための制度設計が本当にしっかりできていたのかなという疑問があるところでございます。  しかしながら、私としては、広報にも書かせていただきましたけれども、外国籍市民、外国籍児童・生徒が多く居住しているということは、本市にとっては前向きに捉えなきゃいけないというふうに考えております。いろいろな課題があるにしても、例えば児童・生徒という視点で見れば、幼いうちから一緒に学び、遊ぶ、そういうのが可児市の環境にあるということはマイナスばかりではないというふうに思いますし、子供たちがそうした外国籍の子供たちと一緒に暮らすことで、異なる文化に触れる、個性や多様性、いろんな考え方があるということをお互いに知って理解していくということは非常に大切なことで、例えばいじめというような問題をなくすことにもつながっていくと。広い視野を持った子供として成長していくという環境としては、私はプラスに考えるべきだというふうに思います。  こうした共生社会の中で、私もフレビアとか、いろんなイベントで外国籍の子供さんたちにもお会いしますが、ぜひそういう子供さんたちが可児市を好きになって、可児市を誇りに思って、そして今質問の中で3世、4世という話がありましたけれども、将来、可児市を支える大切な力になってほしいというふうに願っております。  そして、そのためにも、今後とも外国籍児童・生徒の就学については、継続的な支援制度が必要であり、ぜひ国・県においても、制度を確立してほしいと引き続き求めていきますが、市としても、可児市国際交流協会と連携しながら、今後も就学支援を進めていきたいと、そのように考えております。 233 ◯議長(川上文浩君) 教育長 篭橋義朗君。 234 ◯教育長(篭橋義朗君) 私のほうからは、それ以外の質問にお答えさせていただきます。  まず、1つ目の小・中学校就学年齢の外国人児童・生徒数についてお答えいたします。  平成26年9月1日現在、可児市には小学校年齢相当の外国籍児童が362人、中学校年齢相当が180人で、合計542人が在住しております。そのうち、可児市立の小・中学校に在籍している子供は8月1日現在で、小学生が277人、中学生が143人の合計420人となります。残り122人のうち、17人はフレビアやブラジル人学校等に行き学習をしております。ばら教室KANIの外国人教育コーディネーターによる家庭訪問等で実態把握に努めていますが、届け出なしで帰国していたり、転出していたりする家庭もあり、105名の多くは不就学と捉えております。  それから、2つ目のフレビアとの連携についてお答えします。  国際教室担当者会を初め、日ごろから外国人児童・生徒の実態把握や、日本語教育に関する指導法などについて情報交流や研修を行っております。外国籍児童・生徒の中には、自主的にフレビアに通っている児童・生徒もおります。  3つ目の事業の成果の評価についてお答えいたします。  可児市立の小・中学校に在籍しない児童・生徒について、4月1日現在の状況は、平成21年度321人、平成22年度294人、平成23年度261人、平成24年度217人、平成25年度176人、平成26年度118人となっております。その数は、確実に減ってきております。  外国人生徒の高校進学率は、平成21年度79.2%、平成22年度72.1%、平成23年度77.8%、平成24年度50%、平成25年度66.7%となっております。平成24年度に大きく落ち込んでいますが、これは景気の影響かと考えられます。  しかし、平成25年度にはもとに戻りつつあります。国・県の補助については、今後も引き続き要望をしてまいりたいと思っております。  4つ目の外国人児童・生徒が通う日本語教室についてお答えいたします。  可児市では、県教育委員会に働きかけることにより、教員を増員して外国籍児童・生徒の人数が多い小・中学校に国際教室として開設をしております。蘇南中学校3クラス39人、今渡北小学校4クラス47人、土田小学校3クラス40人、今渡南小学校1クラス30人、中部中学校1クラス6人、広見小学校1クラス13人で、6校で計13クラス175人であります。  国籍については、その175人のうち107人がフィリピン国籍、それから65人がブラジル国籍であります。その他3人となっております。  国際教室には、各児童・生徒が在籍学級の国語の時間に通級している場合が多いため、どの学校においても、1クラス当たりの人数は時間によって違います。数人から10人程度で実施をしております。  5つ目の国際教室の教員配置についてお答えします。  国際教室のある学校には、県から日本語指導のための加配として、通常より多い教員が配置されています。今渡南小学校には常勤で1名、土田小学校には常勤で3名、広見小学校には常勤1名と、それから週15時間の非常勤が1名、今渡北小学校には常勤3名と週15時間の非常勤が1名、蘇南中学校には常勤3名と週15時間の非常勤が1名、中部中学校には常勤が1名が加配教員として配置されております。これらの教員が国際教室担当として運営の中心を担っているところでございます。  それ以外に、通訳サポーターとして外国人児童生徒適応指導員を配置しています。この外国人適応指導員については、蘇南中学校には県費で1名、市費で3名の4名、それから今渡北小学校には県費で1名、市費で3名の4名を配置しております。また、市費で土田小学校に3名、今渡南小学校に2名、中部中学校に2名、広見小学校に3名の適応指導員を配置しております。  勤務形態は、市費の外国人生徒適応指導員の11名は、1日7.5時間の週5日であります。県費の外国人児童生徒適応指導員は、1日6時間の週5日と、それから1日6時間の週2.5日の勤務の者を配置しております。  ただし、今言いました人数は最大人数であって、毎日必ず配置されているわけではありません。  また、外国人児童生徒適応指導員には、学校からの文書の翻訳や時間外の保護者対応の通訳などの業務もあり、子供に直接かかわれるときばかりではございません。そのため、多くの学校が1日5時間の週5日で配置している市費のスクールサポーターを国際教室のスタッフとしても使っております。  なお、近年転入される外国籍家庭の児童・生徒は、フィリピン国籍がふえております。外国人児童生徒適応指導員やスクールサポーターの対応を今後も考えてまいります。  7つ目の質問で、市内事業者との連携についてお答えします。  現在、国際教室担当者と市内事業所との懇談会を年に1度開催しております。この中で、学校の現状の理解と学校教育等への協力をお願いしているところですが、今後もさらに連携を密にして、外国人児童・生徒教育を進めていきたいと考えております。以上です。                  〔10番議員挙手〕 235 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 236 ◯10番(澤野 伸君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。  市長の答弁の中にもありましたけれども、外国籍の市民が多く居住している本市の特徴として、異なる文化、そういった多様性を認めながら、小さいうちから、子供に当たりますけれども、児童学校の部分でございますが、そういった教育の一環としても可能性をお示しいただいておりました。  また、外国籍の子供たちが将来の可児市を支える力になってもらえる御期待もあるということでのお話もいただきました。  ただ、地域ごとに非常に特色等々もあろうかと思います。外国籍の方々の集住都市が一様に同じようなパターンで来ているとは思いません。本市には本市の問題もあるし、本市のことで特色ある対応も示していかなければならないのはよくわかります。  ただ、私自身も本来こうした事業等々の税負担というのは国がやるべきであって、地方自治体が大きく背負うことは少し違うんではないかなというふうには感じております。  しかしながら、今現状ではそうも言ってられないというのが現状だというふうに思っております。  また、先ほどちょっと紹介をいたしましたフレビアの事業の中で、文部科学省のところから国際移住機関に2009年から子ども架け橋基金の運営を行い、実施団体の公募、審査、モニタリングを実施しておりまして、本市のNPO法人可児市国際交流協会に対して、定住外国人の子供の就学支援事業として出しております。これも先ほど紹介した中にありますけれども、この事業が実際、いっとき打ち切りの話がありました。そうした中で、各地方自治体からの要望もありまして、2014年、本年継続となりましたけれども、次年度以降どうなるかというような情報もまだ回答の中で、補助金のあり方等々で御質問しましたけれども、具体的にお示しがなかったんですが、この辺のあたりで、例えば国のこの補助が打ち切られるということになった場合に、今一生懸命フレビアのほうで活動されているような事業が継続が困難になった場合に、市の単費でこれを賄うというお気持ちは市長の中にあるのかないのかというところでお聞かせを願います。 237 ◯議長(川上文浩君) 市長 冨田成輝君。 238 ◯市長(冨田成輝君) 来年度予算については、まだ事務的に事務方がやっておりまして、私は今の議論も、ざくっとした報告は受けていますが、今ここでお答えできるような精査はしておりませんので一般論になりますが、来年度の全体の予算枠を見た上で、国の支援等の方向も見ながら、重要度に応じてやっていくということしか言えませんが、先ほど申し上げたように非常に重要な事業であるというふうには考えておるということでございます。                  〔10番議員挙手〕 239 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 240 ◯10番(澤野 伸君) 方針を示していただいたというふうに理解をしております。  そうした中において、7つ目の質問の中で、市内事業者さんとの連携はどうかということでの最後質問をさせていただきました。市長の答弁の中にもありました日系の方々の3世、4世というのは、日本で生まれて、日本で定住していくというお気持ちが固まるならば、立派な社会人になっていただいて、可児市を支える一員になっていただくということが重要になってくるかと思います。そうした中において、可児市の市内の事業者さんとの連携で、いかにそうした外国籍の方々にとってよい事業がお手伝いできないかということの働きかけも私は重要になってくるのかなというふうに思っております。答弁の中で、国際教室担当者と市内事業所との懇談会を年に1度開催されたということでありますけれども、この懇談会に参加していただきました事業所の職種、業種というものは何かわかっていれば教えてください。 241 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 242 ◯教育長(篭橋義朗君) 職種については、詳細な資料はございませんが、派遣会社が多く占めておるということは聞いております。                  〔10番議員挙手〕 243 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 244 ◯10番(澤野 伸君) そうした中において、外国人児童・生徒の教育に対する御理解と御協力をお願いしていくのも行政の役割かなというふうに思っております。  当然、市の考える協力とは何ぞやということと、事業者の考えるやってもいいですよとか、例えばこういうことをしましょうねというような懇談会の中で出たお話を少しお聞かせいただけないでしょうか。 245 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 246 ◯教育長(篭橋義朗君) やはり文化が違うというのか、やはり我々日本の学校と言うとおかしいですが、小・中学校では例えばPTAの会議とか、それから三者懇談とか子供を引き取っていただきたいときとか、そういう保護者にしていただきたいことについて外国人が働く事業所で、そういう御理解をぜひともしていただきたいという働きかけとか、その他子供に関することで休暇をとるとか、そういう対応が必要になってくるということを御説明しながら、理解を得ていると思います。                  〔10番議員挙手〕 247 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 248 ◯10番(澤野 伸君) 3つ目のところの、4つ目もあるんですが、いわゆる市内の就学対象、学校の日本語教室の対応について、外国人児童生徒適応指導員、それからスクールサポーター等々の経費の部分で少しお聞かせをいただいたところで、お聞きした中でざくっと計算すると、県費が3分の1、市費が3分の2、スクールサポーターについては市費で賄っておるというのが回答の中でありましたけれども、そうした中で、今後ふえていくであろうということで、市のほうでしっかり対応していこうと思うと、この市費の割合というのが非常にふえてくる、これはもう目に見えてわかるのかなということです。そうなってくると、前にばら教室KANIで新しく建てかえを行ったときに、基金をお願いして市内事業者さんにも協力をしていただいて、いまやすばらしい建物が建っており、しっかりとした活動を行っていただいております。  例えば、こういった教育事業に関して、基金とは言いませんけれども、運営費に関して何らかの募金といいますか、助成といいますか、何か手助けをお願いするですとか、例えばNPO法人のところに対しての具体的なお願いをするとか、市内事業者さんに対してやるようなメニューを行政として何かお考えがあれば、少しお聞かせ願いたいと思います。 249 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 250 ◯教育長(篭橋義朗君) 今、お話ありましたように、ばら教室KANIは、25名ほどの定員がいっぱいで、待っている人たちがいる。その辺のところをさっきお話ししたように、フレビアと協力しながら何とか対応していますけれども、それでもまだ足らないというのはあります。直接的な支援、金銭的な支援とか、そういうのを事業者に求めるということは具体的には考えておりませんけれども、そういう問題を何とか解決していきたいということは、事業者におかれても共通の問題として考えていただくように働きかけてはいきたいと思っております。
                     〔10番議員挙手〕 251 ◯議長(川上文浩君) 澤野議員。 252 ◯10番(澤野 伸君) なかなか直接的に金銭的なお話をするというのもできませんけれども、可児市が今こういう現状であると御理解をいただいて、少しでも支援してあげようかというふうにお考えいただける事業者さんが、1つでも2つでもふえることが大事なことでありまして、ぜひそういう懇談会において、市の実情と市税をこれだけ使っているんだよということも中には織りまぜながら、税の負担がどうあるべきかということも市民の皆さんにも説明しなければなりませんので、そういった意味合いで御協力いただけるような形をぜひ構築していただければと思いまして、質問させていただきました。  以上で、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 253 ◯議長(川上文浩君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち9番議員 山根一男君以降の一般質問及び日程第4以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 254 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。  まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時14分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成26年9月10日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     出  口  忠  雄         署 名 議 員     板  津  博  之 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....