可児市議会 2014-06-26
平成26年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2014-06-26
5:
◯予算決算委員長（
伊藤 壽君） おはようございます。
予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において当委員会に審査を付託された案件は、平成26年度予算の補正が１件でした。
去る６月３日と20日の２日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第32号 平成26年度可児市一般会計補正予算（第１号）について質疑に付したところ、母子健康教育事業において講演会を開催するということであるが、本当にマイナス10カ月からの子育て支援につながるのかとの質疑に対し、母子手帳の交付時が行政と母親、父親とが最初に接する大切な機会であり、子育てに対する心構えをきちっと持つようわかりやすく啓発していく必要があり、講演会で紹介しながら関心を持ってもらうよう進めていくとの答弁。
今回の補正で、補助率が10分の10の県補助金による事業が計上されているが、採択されなかったものもあるかとの質疑に対し、これは国の補正予算で行うものであり、昨年度事業計画を提出し、内示が来たのが５月であり、今回の補正予算に計上したが、この補助金の基準に合致せず対象とならなかった事業もあったとの答弁。
次に、中学校校舎大規模改造事業の中学校空調設置工事費の説明の前に、教育長から今回の補正予算における謝罪を受け、その後質疑に付したところ、予算要求の見直しが可能な平成25年12月末ごろに基本設計の進捗状況から、概算工事費を把握していなかったかとの質疑に対し、その時点では業者との協議を重ね、基本設計をおおむね終え、ライフサイクルコスト等の比較によりガス方式または電気方式かの工法を決定し、実施設計を進めていた段階であり、基本設計の成果による概算工事費は把握していたとの答弁。
予算要求において、基本設計による概算工事費を考慮せずに決めたのかとの質疑に対し、設計受注者が決まっていた段階から平成26年の施行を目指し、建築指導課も一緒に協議していたが、建築指導課は予算要求は教育総務課という前提で考えており、また教育総務課は予算要求時に基本設計による概算工事費を考慮するという視点はなく、慎重さを欠いたとの答弁。
今回の補正の主な理由に、キュービクル（受電設備）の全面取りかえがあるが、使用できるものは使用し、必要なものを増設するという検討はなされたかとの質疑に対し、当初予算要求時には、キュービクルは改修の予定であったが、設計において経過年数等により増設ができない箇所については全面取りかえとなったとの答弁。
国庫補助金の補助率や起債の充当はどのようかとの質疑に対し、国が定めるエアコンを設置する床面積に１平方メートル当たりの単価を掛け、その３分の１が補助金額であり、起債については全体事業費から補助金を差し引いた金額の75％であるとの答弁。
補正理由の１つである物価の上昇について4,400万円とあるが、人件費及び物価上昇分について数字で示されたいとの質疑に対し、人件費は７％程度、製品は２割程度上昇しているとの答弁。
工事の工程はどのようかとの質疑に対し、子供たちに危険のないよう行うことを前提に、室内工事はほこりが舞うなどの理由から夏休み期間中に、室外機は発注から約３カ月の納期がかかるので、土曜日、日曜日に行い、最終12月ぐらいまでの計画であるとの答弁。
今後の再発防止策についてはとの質疑に対し、予算要求、予算査定の段階で４点の再発防止策を講じていくこととする。１点目として、予算規模の大きな事業は、設計に基づく事業費が確定していないものは原則予算措置をしない。２点目は、予算要求時に担当課が提出する普通建設事業調書を見直す。３点目は、予算査定の段階で、財政課と建築指導課でチェックを行い、事業費の内容を精査する。４点目は、新年度予算編成方針説明会で再発防止策を説明し、予算要求段階の精度の向上を組織全体で徹底するとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、昨今の暑さからエアコン設置は必要であるが、使用開始の来年の夏までにはまだ時間的な余裕もあり、十分な審議がまだ必要である。また、補正予算案の理由を市民に広報しないという点においては、市民に説明すべきであるなどの理由から反対。
子供たちの勉強しやすい環境を整えることは大切であり、物価上昇や社会情勢の変化、積算上のミスもあり１億3,000万円と補正額は大きいが、日本一の義務教育のまち可児市を具現化するため教育環境確保の点からエアコン設置は必要であり、賛成との討論がありました。
採決の結果、適正な補正予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、平成26年度一般会計補正予算（第１号）の審議を今後の予算編成に生かすよう、６月20日に討論、採決の後、次のとおり意見集約し、提言を取りまとめましたので申し添えます。
可児市議会では、平成25年９月の第４回
定例会において、平成24年度決算認定における結果を平成26年度の予算編成に生かすよう提言を行いました。その中で、特に予算編成及び執行については、事業の計画と積算の精度を高め、需要が高いと認められる事業については、当初から必要な予算措置をすること。また、予算執行においては未執行とならぬよう適正に管理することと提言し、執行部からは本年３月の第１回
定例会において、平成26年度予算編成に当たっては、引き続き可児市政４つの柱の重点事業計画に掲げる目標を達成するため、重点事業を重視した予算編成とするとともに、予算要求課とのヒアリングや調整を重ね、めり張りのある予算としましたとの回答がありました。
議会は、これを受け予算審議を進め、賛成多数で可決しました。
しかし、今議会に提案された一般会計補正予算における中学校校舎大規模改造事業の空調設置工事において、補正額を含めた総額は、当初予算の184.4％となり、このことは前述した議会からの提言に対し執行部が回答した対応に全く反するもので、非常に残念なことでした。
本委員会は、２日間にわたる空調設置工事費の慎重審議の中で、執行部から謝罪と原因の究明及び再発防止策について説明を受けましたが、改めてこの審議の過程において各委員から出された種々の意見を総括し、次のとおり提言をします。
提言、予算編成に当たっては、各事業の積算精度の向上、適正化を図ること。
今回の補正予算が必要となった原因については、組織における慎重さの欠如と、その過程における関係所管ごとの連携の不足及びチェック体制に不備があったことにある。
執行部においては、このことを真摯に受けとめ、今後自身が示す再発防止策を確実に実行し、予算編成に当たり各事業の積算精度の確実な向上、適正化を図ること。
以上の提言を確実に実施することを強く要望し、予算決算委員会の審査結果報告といたします。
6:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
7:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
山田喜弘君。
8:
◯総務企画委員長（
山田喜弘君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が３件、その他が１件でした。
去る６月17日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第33号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、指定病院等とあるが、指定病院の数と等とはどんな施設かとの質疑に対して、市内には岐阜県選挙管理委員会が指定している病院が４施設あり、等に当たる特別養護老人ホームが４施設、老人保健施設が２施設あるとの答弁。
採決の結果、適正と認め全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号 可児市税条例等の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、今回の条例改正により市税収入にどのくらい影響があるのかとの質疑に対して、法人市民税は景気動向に左右されるが、平成24年度を基準とした場合で約１億5,000万円、平成25年度を基準とした場合で約１億円の減収となる。
また、軽自動車税は原動機付自転車の50cc以下で平成27年度から300万円、その他の原動機付自転車を含めると平成27年度から700万円の増収になる。３輪以上の軽自動車では、平成28年度より約1,000万円ずつ増収になると算定しているとの答弁。
今回の条例改正の全体を考えると税収が減少するとのことだが、法人市民税の税率の引き下げ分を地方交付税の原資に充てるとされており、当市の地方交付税にどのような影響があるのかとの質疑に対して、法人市民税の税率引き下げ分が地方交付税の原資となり、税源ができたとしても地方交付税総額がふえなければ地方への配分はふえない。影響の度合いは、地方交付税の総額が大きくなるか小さくなるかということもあるので判断は難しいとの答弁。
車体課税である軽自動車税の見直しにおいて、グリーン化を進める観点から新車登録後13年を超えるものについては、おおむね20％の重課を導入することについて本市の考え方はとの質疑に対して、現在の車に比べ13年を経過するものはＣＯ２二酸化炭素やＮＯＸ窒素酸化物などを多く排出する。物を大切にするという観点はあるが、総合的には新しいものにかえていくことによるメリットが大きいと考えるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、法人市民税の税率引き下げ分を地方交付税化するという税収の偏在性を是正する措置自体に問題がある。そして、軽自動車税の見直しでは、グリーン化を進める観点から新車登録後13年を超えるものにはおおむね20％の重課を導入する。これは、環境負荷の改善を図るべき対象であるが、総合的な対策が必要な課題である。しかし、軽自動車税の車体課税が、物を大切にし、日常生活の足として軽自動車を活用している一般市民にとって過大な負担を求めるものであるので、反対との意見がありました。採決の結果、適正と認め賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第37号 可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第41号 旧慣による公有財産の使用廃止について、説明の後、質疑に付したところ、使用廃止する財産区の土地に多治見市内に所在する山林があるが、問題がないかとの質疑に対して、財産区の土地が多治見市内にあるためとの答弁。
採決の結果、適正と認め全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
9:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
10:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長 澤野伸君。
11:
◯建設市民委員長（澤野 伸君） 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は２件でした。
去る６月18日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第42号 市道路線の廃止について及び議案第43号 市道路線の認定について採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
12:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
13:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻りください。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長
山口正博君。
14:
◯教育福祉委員長（
山口正博君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が１件、条例の制定が１件の計２件でした。
去る６月19日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第35号 可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この改正により入園料・保育料の合計額が、減免となる生活保護法の規定により保護を受けている世帯の数は何件かとの質疑に対して、本市においては瀬田幼稚園が対象となるが、現在、該当はないとの答弁。
採決の結果、適正と認め全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号 可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、福祉センターが指定管理者制度となった場合、本市の職員の人員減はあるのかとの質疑に対して、福祉課長が福祉センター所長を兼務することはなくなるが、福祉センターへ派遣されている係長については、今後検討していく予定との答弁。
指定管理者制度とすることでどのような市民サービスの向上が望めるのかとの質疑に対して、福祉の拠点施設として民間のノウハウを生かし、福祉に関する相談、講座、研修会などの市民活動の場を提供できると期待しているとの答弁。
指定管理者にどれくらい経費削減を期待するのかとの質疑に対して、冷暖房の燃料をボイラーからガスに変更したことで管理形態が変わってきており、それらを考慮した指定管理者の経営努力により、維持管理費、光熱費などの削減を期待しているとの答弁。
指定管理者の募集についてどういう形で、どういった会社の参入を見込んでいるのか、指定管理期間はどれくらいになるのかとの質疑に対して、公募により特定の事業者だけではなく幅広い業種を参加可能にしたいと考えている。また、指定期間については５年を予定し、10年も視野に置いているとの答弁。
条例第９条の使用制限の緩和により、貸し館となってしまわないか。福祉センターという意味からも、どのような位置づけにしていくのかとの質疑に対して、福祉センターは福祉の拠点となるので、特徴としては福祉的意味合いを持ったイベントや行事など福祉の充実、災害時における避難場所としての役割は重要と考えているとの答弁。
現在計画中の子ども・子育て支援拠点施設の新設や図書館など、既存の施設の整備が必要な中で、ファシリティーマネジメントの観点で、公有財産経営室からのアドバイスはあったかとの質疑に対して、ファシリティーマネジメントについては、今年度の報告結果によって福祉センターのあり方について検討していくとの答弁。
最後に、指定管理者を公募するに当たり、何を基準に選定していくのか、市民サービスとして福祉の向上とは何か、貸し館業にシフトした場合に市民にとってどのような利益があるのかとの質疑に対して、福祉センターの機能を市全体として位置づけを説明した上で公募し、選定するよう進めたい。また、貸し館を福祉的な分野で民間のノウハウを生かし、今まで制約のあった部分を少なくし、より広げて貸し館をすることにより市民福祉の向上につながるとの答弁がありました。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、指定管理者制度を導入するに当たっては、福祉センターの位置づけが曖昧な部分があるため、市民のためにこの施設が有効に活用され、さまざまな福祉の向上につながるかを十分配慮して、議会や市民に対してわかりやすく説明できる状況にした上で公募するようお願いをして賛成との意見がありました。
採決の結果、適正と認め全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会の審査報告を終わります。
15:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
16:
◯議長（
川上文浩君） 18番議員
伊藤健二君。
17: ◯１８番（
伊藤健二君） 今の委員長報告の中で質疑をさせていただきます。
議案第36号の可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定についての審査におきまして、どういう内容を審査したのかについてお尋ねをするものです。
１点目は、言葉の若干の問題かと思いますが、報告書の次の欄からワンフレーズ下がったところで、指定管理者にどれくらいの経費節減を期待するかという質疑が出た後に書いてある叙述で、冷暖房の燃料をボイラーからガスに変更したことでと記述がしてありますが、言葉的に意味が不明であります。冷暖房の熱源たる燃料をボイラーというのは燃料になりませんので、燃料をボイラーからガスに変えたと、ガスボイラーに変更したということを言いたいんだろうと思いますけど、多分Ａ重油かＢ重油か、石油系をガス化したものに変えることだろうということは理解できるんですが、その点について明確に、委員長報告ですからきちんとして明快に答えてください。
それから、２つ目は経費削減を期待する管理形態の点です。管理形態が変わってきておりというふうに説明してありますが、当局が説明した管理形態が変わった中身についてはどのようなことなんですか。これについて、委員会審査ではどうだったのかについてお聞かせください。
３つ目は、それらを考慮した指定管理者の経営努力が書いてあります。どういう経営努力なのかということについて期待がされている維持管理費、光熱費などの削減に係る経営努力というのはどのようなものなのかについて簡潔で結構です。審査で解明された点について御説明お願いします。
18:
◯議長（
川上文浩君） 教育福祉委員長
山口正博君。
19:
◯教育福祉委員長（
山口正博君） まず、１点目のボイラーという部分につきましては、委員会の中では、それに対して今
伊藤議員言われたような内容を求める意見はございませんでした。
２点目の管理形態が変わったということについては、今のボイラーから当然ガスに、都市ガスですけれども、変われば当然その当たりの管理形態が変わってくるということと私は認識しておりまして、委員におかれましてはそれについて特別質疑はございませんでした。
最後の質問は何でしたでしょうか。
20:
◯議長（
川上文浩君） ３問目の質問の再確認を
伊藤健二議員。
21:
◯教育福祉委員長（
山口正博君） もう一度お願いします。済みません、申しわけないです。
22: ◯１８番（
伊藤健二君） ３問目の中身について再度ということですので、経営努力の中身です。経営努力、維持管理費、光熱費などの削減を期待している経営努力とは何でしょうかという質問です。
23:
◯議長（
川上文浩君） 教育福祉委員長
山口正博君。
24:
◯教育福祉委員長（
山口正博君） これにつきましても執行部のほうからそういう答弁いただきまして、委員のほうからそれについて細かな質疑はございませんでした。
以上でございます。
25:
◯議長（
川上文浩君）
伊藤健二議員。
26: ◯１８番（
伊藤健二君） ありがとうございました。
当局の答弁の内容を紹介している記述でありますので、特にこれについては議論していないということであればそれ以上聞きようがありませんが、日本語的に燃料がボイラーというのは、これは記録としてもおかしいですし、内容が不正確なんで何らかの措置をとっていただきたいと思います。
あと、全体として２番目、３番目の質問に対しては審議がなされていないという印象を受けざるを得ませんでしたので、十分な審査だったのかということについて疑問を持たざるを得なかったということを最後に述べて質疑を終結いたします。ありがとうございました。
27:
◯議長（
川上文浩君） ここで暫時休憩をとります。
休憩 午前９時29分
──────────────────────────────────────
再開 午前９時30分
28:
◯議長（
川上文浩君） 教育福祉委員長
山口正博君。
29:
◯教育福祉委員長（
山口正博君） ボイラーにつきましては、執行部のほうからそういう言葉がありまして、今執行部のほうと確認をしましたところ、重油ということに訂正をさせていただきます。
30:
◯議長（
川上文浩君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
31:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
議案第32号については天羽良明君から、議案第34号については
伊藤健二君から、議案第36号については冨田牧子さんから通告がございますので、順次
発言を許します。
13番議員 天羽良明君。
32: ◯１３番（天羽良明君） 13番議員、誠颯会、天羽良明でございます。
議案第32号 平成26年度可児市一般会計補正予算（第１号）に、賛成の立場で討論いたします。
母子健康教育事業、環境まちづくり推進事業、可児市学校教育力向上事業、家庭教育推進事業、文化財保護発掘調査事業を盛り込んであり、子育て支援の推進や環境パートナーシップ・可児によって、可児市のよさがＰＲ、発信されるようになり、どの事業も本市の魅力づくりに効果が期待されます。
そして、目玉である中学校校舎大規模改造事業です。蒸し暑い日が続いております。梅雨だというのに、本日はお昼に気温が30度になる予想です。間もなく夏本番です。市内でも熱中症予防を訴えていかなければなりません。この時期に補正予算、主としてエアコン設置の補正予算が審議されることはグッドタイミングですが、エアコン設置に係る補正が余りにも大規模な事業となりました。中学校校舎大規模事業補正予算１億3,000万円、財源内訳は市債9,700万円と財政調整基金繰入金3,300万円です。当初予算１億6,900万円、合計しますと２億9,900万円です。当初予算の説明で、小学校、中学校合わせて５億円という概算額が予算委員会の報告で総額９億円から10億円近くになるという耳を疑いたくなるような試算が出てきました。社会情勢の変化、物価上昇という理由もありますが、半年前に聞いていた工事費の倍であります。想定外、それ以上の大幅な見込み違いであったようですが、明らかな調査不足、組織連携ミスであります。額が大きいので、積算ミスの検証、再発防止、説明責任は極めて重いと思います。
しかし、子供たちには責任はありません。市内の中学校の様子として、近年の７月、８月では外気温が36度から37度に上がっており、室内の温度も学校の午前10時の時点で、１階から２階まで30度を記録しております。ですから、噴き出す汗を拭きながらの授業となりました。
蘇南中学校では、午後２時に１階から４階まで全てが34度を超えました。屋根の輻射熱の影響で、４階で36度を記録することもありました。精神力で乗り切る、そういう意見もありますが、現実論として乗り切れるものでしょうか。学生から話を聞いてみましたが、学校では暑いから勉強がしづらい。でも、夕方には塾があるから、涼しいところで挽回する。そういうふうでは、学力に格差、不均衡が生まれるのではないでしょうか。朝と昼に学校で学べる環境づくりが、日本一の義務教育のまちであると思います。日本一の義務教育のまち可児市具現化のために、中学校で学べる教育環境確保のためエアコン設置が必要であると思うので、このたびの中学校校舎大規模改造事業を含む議案第32号 平成26年度可児市一般会計補正予算（第１号）に賛成いたします。
以上です。
33:
◯議長（
川上文浩君） 18番議員
伊藤健二君。
34: ◯１８番（
伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団、
伊藤健二でございます。
議案第34号、市民税一部改正条例に反対の立場で討論を行います。
反対の理由の１つ目は、地方法人税率変更についてでございます。
条例の改正案では、第20条第２項で、法人市民税のうち法人税割税率を引き下げるという案でございます。実施すれば、結果予測で億円単位で市税収入が減額をし、交付税化措置に振りかえをしたとしても全ては補填されません。黒字のもうかっている法人に市税を減税し、国の地方法人税を新たに創設をしてそれを財源化し、消費税の10％段階ではさらに踏み込んで地方交付税原資化を拡大する見込みでございます。委員長報告にもありましたけれども、全体の交付税額がふえなければ先行きは不透明だと言っています。抜本改革を避けたまま負担を地方自治体に回すもので、是正の名に値いたしません。この４月から社保改悪負担増と消費税８％増税で国民には20兆円規模での増税、負担増となってまいります。
一方で、安倍内閣は今後法人税の実効税率を20％まで下げると骨太方針に明記をいたしました。１％下げるだけで約5,000億円、10％も下げれば５兆円規模での法人税減税となるものであります。しかし、財源は何も示されていないのが現実です。
また、トヨタ自動車は御存じのように、過去５年間１円も法人税を払っていないばかりか、消費税の還付金では、これは12年の事業年度でございますが1,801億円。ただし、国税分と地方消費税分の合計額であります。1,801億円もの還付金を受けております。このように、輸出の大企業は主要20社合計でも各事業年度で１兆円を超える還付金を受け取ってきたものだということであります。これは、輸出の消費税還付分であります。大企業への法人減税と消費税還付金を大盤振る舞いして、国家財政も破綻の際にあると言わなくてはなりません。今なすべき改正は、税制度の抜本的改革でありまして、総合累進課税制、税負担のある者に、負担能力のある者に税の負担を求めていくという当然の税原則を確立することであると考えます。大企業と大金持ち優遇税制を改めて消費税10％の増税は中止すべきだと考えます。
２つ目の理由について述べます。
２つ目は、軽自動車車体課税の変更も納得できるものとはなっていません。車に係る減税には、いわゆる１つとしてエコカー減税と呼ぶ自動車重量税と自動車取得税を軽減するものがあります。
また、２つ目として自動車税を軽減するグリーン税制と呼ばれるものもありますが、車体課税である今般議題となっています自動車税のうちで、市税である軽自動車税にはグリーン税制は適用されておりません。すなわち軽自動車税を軽減する制度は、今はありません。ところが、今回出てきたのは逆にこれを増税しようという案であります。現在減税はないわけでありまして、それとは別に、現在あるものはことし４月から自動車取得税が普通車で５％から３％に、軽自動車では３％から２％に、それぞれ引き下げられております。これは自動車の取得税でありますから、新たに車を買うとか、買いかえる場合に作用する減税措置であります。
このように、一方では自動車重量税は車の年齢が13年を超えるものは10から11％引き上げられております。このように、現在のエコカー減税、あるいはグリーン税制等々の増減税の内容は極めてわかりにくい、大変わかりにくい制度となっておるのでございます。
省エネ、環境負荷軽減、すなわちグリーン化を名目にしまして、新車購入や販売促進のためのエコカー減税と買いかえ気分醸成のための増税、つまり車齢が14年目からは税金が重課されるという増減税抱き合わせの政策ということであります。市税条例案では、第58条にて軽自動車時の引き上げを行うとし、平成27年度分から軽自動車等の自動車税の標準税率を用途区分別に引き上げてまいります。特に問題なのは、グリーン化を進めるとの考えで、車齢13年を経過した車両には２割増しの重い課税をし、これを平成28年度から実施するという点であります。
そこで、問いたいと思います。
では、古い車両に乗り続けることは罪なことなのでしょうか。普通車ではガソリン燃料車が10％の重課、そしてディーゼルエンジン車については11％の重課税なら、もともと普通車に比べ燃費のよい軽自動車に何ゆえにより重い20％もの重課税を課すのであるのか、なかなか納得できるものではありません。税率で比べても理不尽きわまりないと言わなくてはなりません。たまたまこういう重課をすれば引き上げ額が大きくなって都合がいいというだけの話ではないでしょうか。またこうした流れは、今、日米を中心にして行われているＴＰＰ協定、この協定の先取りとしても許せるものではありません。軽自動車を敵視した政策だと言っても過言ではないと思います。物を大切にする考えのもと、古い年式の車両でも生活の足となって活用される軽自動車や、おいそれと買いかえなどできない農業用の小型特殊自動車などに対して、製造年式が古い車を狙い撃ちに重課を課すものでありまして、市民、農民泣かせの新車買いかえ促進の税制というべきものであります。不公平きわまりないものだと言わなくてはなりません。
以上、２つの理由で議案第34号、市税条例の一部改正案には反対であります。
以上です。
35:
◯議長（
川上文浩君） 19番議員 冨田牧子さん。
36: ◯１９番（冨田牧子君） 19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子です。
私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして議案第36号 可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定について反対の討論を行います。
本議案は、可児市福祉センターを指定管理者制度に移行するというものですが、まず福祉センターには、現在、可児市社会福祉協議会、北部地域包括支援センター、ボランティアセンター、障害者生活支援センター「ハーモニー」、またシルバー人材センターの事務所等、まさに市民の福祉を増進する事業所が入っております。社会福祉協議会、シルバー人材センターは、私は可児市にはなくてはならない団体であるということでありますので、福祉センターが指定管理者制度になって、他の民間事業者が指定管理者になれば、これまで２団体が担ってきた業務に支障を来すことになりはしないかということで、大変危惧をいたしましております。
設置及び管理条例の案の中で、第13条第１項では、指定管理者及び市が利用する場合は、利用料金の納付は要らないと言っているが、指定管理者が社会福祉協議会やシルバー人材センター以外になれば、この２つの団体は利用料金を払う必要が出てくるということであります。
また、第13条第５項では利用料金を減免することができるとしているので、幾ら利用料金が指定管理者の収入になるからといっても、これらの規定があれば民間事業者が指定管理者になって、指定管理料以外には大したメリットはないというふうに考えます。
そして、指定管理者制度になれば福祉センターの利用率アップにつながるというふうなことが言われておりますが、指定管理者制度に移行したから利用率が上がるものではなくて、市民活動の活発化こそ利用がふえるわけで、指定管理者制度導入の理由としてそのようなことは期待できないというふうに私は思っております。
また、市民サービスの向上ということもありますが、こうしたことがどうして期待できるのかというのを大変疑問に思っております。
さらに、市の防災計画では災害対策本部に福祉センターが入っております。福祉センターは、第二次の避難場所であり、災害応急期、発災から３日後までのことを言いますが、この災害応急期の二次物流拠点となって義援物資の保管場所にもなっております。いずれの場合も、市が実施するものであって、建物、施設、設備、駐車場に至るまで、災害発生からの相当期間は民間事業者の管理には無理であります。
また、条例案にはこうした災害の場合のしかるべき定めもありません。したがって、防災上の点からも、福祉センターは公共の施設であらねばならず、民間事業者に指定管理をさせるものではないというふうに考えますので、以上の理由から議案第36号には反対をいたします。
以上です。
37:
◯議長（
川上文浩君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
初めに、ただいま議題となっております９議案のうち、議案第32号、議案第34号及び議案第36号を除く、６議案を一括採決とします。
お諮りします。本６議案に対する各常任委員会の報告は、原案を可とするものであります。よって、本６議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本６議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。
次に、議案第32号 平成26年度可児市一般会計補正予算（第１号）についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39:
◯議長（
川上文浩君） そのままお待ちください。
御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第34号 可児市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する総務企画委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は総務企画委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40:
◯議長（
川上文浩君） そのままお待ちください。
御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第36号 可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する教育福祉委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は教育福祉委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41:
◯議長（
川上文浩君） そのままでお待ちください。
御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
請願第３号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
42:
◯議長（
川上文浩君） 日程第３、請願第３号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願についてを議題とします。
本請願につきましては、教育福祉委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。
教育福祉委員長
山口正博君。
43:
◯教育福祉委員長（
山口正博君） 教育福祉委員会の請願審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された請願第３号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願について、去る６月19日に委員会を開催し、審査を行いました。
請願の朗読の後に、紹介議員への補足説明を求め、質疑に付したところ、Ｂ型肝炎ウイルス感染、Ｃ型肝炎ウイルス感染に対する特別措置法において救済は進んでいないのかとの質疑に対して、特別措置法による救済は、裁判上の立証が可能なごく一部の患者にとどまっており、350万人の中で１万2,000人程度となっているとの答弁。
意見書案の文面に、「肝疾患に係る身体障害者認定の基準を緩和し」とあるが、現行の基準はどのように規定され、具体的にどのように緩和することを要望しているのかとの質疑に対し、身体障がい者手帳は、チャイルド・ピュー分類により交付され、１級から４級の内訳では、等級が低いほど認定数が少なく、逆ピラミッド構造となっており、１級に認定される場合はチャイルド・ピュー分類グレードＣで10点以上のポイントとなっている。また、１級認定を受けるころには腹水がたまって動けなくなったり、肝硬変になって亡くなってしまうことから認定基準を引き下げ、２級、３級、４級をふやして、早い段階で認定されれば仕事ができなくなった上に高額な治療費などを支払うという負担が軽減されるため、身体障害者認定で救済されることとなるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、その後自由討議を行ったところ、基本的に肝機能障がい者に対してチャイルド・ピュー分類を身体障害者手帳交付の基準としていること自体が間違いであると認定して是正していくべきであり、この指標では、これ以上ウイルス性肝炎患者を救済することは困難であることから、厚生労働省において新しい指標を整備することが必要であり、ウイルス性肝炎患者全体を救済することが非常に大切であるとの意見。
ウイルス性肝炎の多くの患者さんは、医療行為によって感染してしまったにもかかわらず、過去には接触感染や空気感染するとの誤解により、差別的に扱われたこともある。本市にも多くの患者さんが見え、不顕性感染状態で発症していなくてもウイルスを保持している方から感染が広がる可能性もあるので、このような意見書を出すことはいろいろな意味合いから考えても効果的であるとの意見。
その他種々の意見がありましたが、討論に付したところ、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染、血液製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に対する特別措置法は、裁判上の立証が可能なごく一部の方の救済にとどまっており、多くの医療関連行為による感染者を救済するためには、ウイルス性肝炎患者に対する一定疾病レベルにとどまらない特別な対応が必要である。
また、身体障害者手帳の認定基準については、肝臓の移植を受けた患者さんと非代償性肝硬変のチャイルド・ピュー分類グレードＣで、その状態が３カ月以上継続の方に交付されるという厳し過ぎる基準となっている。
身体障害者手帳の交付を受けられる方はかなり病気が重篤となってからであり、死亡者の１割にも満たない。このことから、身体障害者福祉法上の肝患者にかかる障害認定基準を緩和し、一刻も早く患者の実態に応じた新たな障害者認定制度にすることが急務であるので採択との意見がありました。
採決の結果、本請願については全会一致で採択とすべきものと決定いたしました。
以上で教育福祉委員会に審査を付託されました請願の審査報告を終わります。
44:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
45:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
13番議員 天羽良明君。
46: ◯１３番（天羽良明君） 13番議員、誠颯会、天羽良明です。
請願第３号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願に対して、賛成の立場で討論いたします。
平成21年３月23日、Ｃ型肝炎被害者の救済に関する意見書を可児市議会は提出した経緯がございます。しかし、現在もカルテなどで投与の事実、証明が難しい状態が改善されていないと思われます。
このたびの請願趣旨にもありましたように、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染、血液製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に対する特別措置法の救済は、裁判上の立証が可能なごく一部の方の救済にとどまっています。Ｂ型予防接種感染では、母親などが既に死亡しているケースもあり、Ｃ型薬害感染ではカルテが既に破棄されている方など、多数の被害者が裁判上の立証手段を失っています。多くの客観的被害者、医療関連行為による感染者を救済するためには、ウイルス性肝炎患者に対する一般疾病レベルにとどまらない特別な対応が必要であります。その一環として、肝炎対策基本法や肝炎対策基本指針があり、これに基づく一定の医療費助成が実現されています。しかしながら、現行の医療費助成は抗ウイルス療法としてのインターフェロン療法、拡散アナログ製剤療法に限定されており、より重篤な肝硬変、肝がん患者の入院費、手術等は助成対象外であります。そのため、現行助成制度のもとでも肝硬変、肝がん患者の医療費自己負担額は極めて重たいものとなっております。肝硬変、肝がん患者の多くを占めるＣ型患者では、患者の高齢化が著しく、救済は一刻の猶予も許されません。他方、Ｂ型患者では、肝硬変、肝がんの患者の７割以上が60歳以下の働き盛りであり、失職による家族への経済的打撃の大きさなど、やはり救済の必要性が極めて高いです。意見書案項目にあるとおり、ウイルス性肝硬変、肝がんにかかる医療費助成制度を創設する必要があります。
そして、身体障がい者手帳の認定基準についても、現在は平成22年度から肝臓移植を受けた患者と非代償性肝硬変のチャイルド・ピュー分類Ｃで、その状態が３カ月継続の患者に身体障がい者手帳の交付がされるという認定基準が厳し過ぎる現状があります。５つの項目の中で、中度以上のポイントとならなければならないことから、かなり重篤にならないと手帳交付を受けられず、死亡者数の１割にもなっていません。身体障がい者福祉法上の肝疾患にかかる障がい者認定の基準緩和をし、患者の実態に応じて新たな障がい者認定制度をつくることが趣旨である。意見書の提出により、肝硬変、肝がんになる人を抑え、少なくしなければならないという思いから、本請願に対して賛成いたします。
以上です。
47:
◯議長（
川上文浩君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより、請願第３号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願についてを採決します。
お諮りします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48:
◯議長（
川上文浩君） そのままでお待ちください。
御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本請願は採択することに決定しました。
──────────────────────────────────────
請願第４号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
49:
◯議長（
川上文浩君） これより日程第４、請願第４号 集団的自衛権の行使容認に反対する請願についてを議題とします。
本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。
総務企画委員長
山田喜弘君。
50:
◯総務企画委員長（
山田喜弘君） 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された請願第４号 集団的自衛権の行使容認に反対する請願について、去る６月17日に委員会を開催し、審査を行いました。
請願の朗読の後、参考人の意見陳述及び紹介議員への補足説明を求め、質疑に付したところ、請願趣旨にある戦争をする国づくりとはどういうことを指すのかとの質疑に対して、武器輸出三原則の変更、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使などで武力で物事を解決するという道に進んでいるという現象を捉え、戦争をする国づくりと理解しているとの答弁。
安倍政権が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認しようとしていることについて、反対意見が過半数を超えるとのことであるが、その根拠はとの質疑に対して、全面的に信用しているわけではないが、全国紙の調査で戦争に反対、集団的自衛権の行使に反対が明らかに50％を超えており、国民の世論を反映したものと考えるためとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、その後自由討議を行ったところ、今回提起されている集団的自衛権の問題は、解釈により戦争をできるようにする意図と理解している。しかし、現在の憲法は国際紛争解決手段として永久に戦争行為は放棄する。そのための軍隊を持たないとしている。憲法を変えないのに解釈で戦争ができる国に変えていこうということは、憲法違反であるとの意見。
自衛権は個別的であれ、集団的であれ、積極的に武力を行使することではない。あくまで自分たちを守るという観点を国も持つべきだと考えている。自分の考えとしては、個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、このような行使をいずれ認めざるを得なくなるだろうと考えるとの意見。
その他種々の意見がありましたが、討論に付したところ、請願の中身に反対である。国民の総意がどこにあるか、いろいろな調査報道があり、断定的に言えないが、６月９日のＮＨＫの世論調査では、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使ができるようにすべきという設問に対して、賛成22％、反対33％、どちらとも言えないが40％である。
また、請願趣旨では、今日世界では戦争ではなく、平和的・外交的努力で問題を解決する流れとなり、互恵と紛争の平和的解決の枠組みづくりが進んでいるという現状分析がされているが、現在の国際情勢はまさに真逆の方向に進んでいる。集団的自衛権の行使は、戦争に巻き込まれる危険性があるとするのが正しいので不採択との意見。
戦争放棄の憲法第９条を持つ国から、アメリカと一緒になり海外で戦争をする国にしてはならない。また、国民の議論抜きに憲法を解釈改憲をすることは、多くの地方議員も反対していると思います。時の政権の解釈で立憲主義が否定されることに強く反対するので採択との意見がありました。
採決の結果、本請願については賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査報告を終わります。
51:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
52:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
11番議員 酒井正司君。
53: ◯１１番（酒井正司君） 11番、誠颯会、酒井正司です。
請願第４号 集団的自衛権の行使容認に反対する請願について、反対の立場で討論をします。
可児市議会は、請願の審査に当たり趣旨採択を認めておりません。これは、請願という貴重な市民の声を厳格に理解し、可児市議会の名を冠するにふさわしいか全てを審査し、その声に真摯に応えようとする制度運営をしているからであります。この視点から、本請願を見ますと、総論は賛成、各論では疑問な部分が含まれているため、私は反対の立場となります。
私は、請願書の趣旨、憲法解釈変更による集団的自衛権行使反対については賛同をします。憲法は、権力に対する制限を課している最高法規であるにもかかわらず、主権者である国民を差しおいて、時の権力者が解釈変更で立法精神を曲げることはあってはならず、不遜のきわみの行為と言わざるを得ません。請願書の同意できない部分としては、国民の多数が集団的自衛権行使に反対しているのは明らかであるという記述や、集団的自衛権の行使を容認しようとしていることには反対意見が過半数を超えている云々と断定をしております。そうであるならば、その根拠を示す必要があります。
また、産経新聞、読売新聞でも１割にすぎないことこそ注目すべきであるというくだりは明らかに誘導的な意図が含まれています。
参考までに、世論調査の数字を申し上げます。調査期間の信頼度は個人により異なりますし、請願書を提出された時期と、当調査日が少しずれていることに注意を要します。共同通信社が、６月21、22日に行った全国電話世論調査では、憲法改正ではなく、解釈変更による集団的自衛権行使に反対は57.7％、賛成は29.6％となっております。また、ＮＨＫ定例の世論調査６月９日の最新分では、憲法改正ではなく、解釈変更による集団的自衛権行使に反対は33％、賛成は22％、どちらとも言えないが40％となっております。請願書の記述で、「今日世界では、戦争ではなく平和的外交的努力で問題を解決することが流れとなり、互恵と紛争の平和的解決の枠組みづくりが進んでいる」とありますが、現在の国際情勢は真逆の方向に進んでいると思わざるを得ません。
また、「今こそ日本が戦争する国づくり」云々とありますが、「集団的自衛権行使に制限を加えなければ戦争に巻き込まれる国となる可能性が増す」との表現がより的確であると考えます。
以上、もろもろの表現を理由に本請願には賛成いたしかねる意見表明といたします。
御賛同よろしくお願いします。
54:
◯議長（
川上文浩君） 18番議員
伊藤健二君。
55: ◯１８番（
伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団、
伊藤健二でございます。
私は、日本共産党可児市議団を代表し、原案に賛成の討論をさせていただきます。
集団的自衛権行使とは、日本の国を守る、国民の命を守ることでもありません。その本質は、アフガン戦争やイラク戦争のような、アメリカが起こした戦争に日本の自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うこと。つまり、アメリカの戦争に日本の若者の血を流させることであります。
６月15日付の朝日新聞報道には、後方支援ということで2012年までに、ドイツ軍兵士に55名の方の犠牲者が出ていることを紹介をしております。アフガン戦争に集団的自衛権を行使して、後方支援だからということで、これまでの方針を転換し、アフガン戦争に参戦をしたＮＡＴＯ軍も犠牲者は21カ国で1,031名に上ります。
日本共産党は、日本を海外で戦争する国にさせてはいけないし、殺し、殺される国にする暴走を絶対に許すわけにはいきません。是非とも皆さんが、この請願を採択し、安倍内閣の暴走にストップをかけてくださるよう、心から訴えるものであります。
請願の審査では、参考人は幼少時の戦時記憶を呼び起こされ、戦争への危機を感じると心配を表明されました。
集団的自衛権の行使容認とは、部分的、限定的であるかどうかを問わず、また後方支援であるか否かを問わず、日本が戦争する国に道を開くということであると指摘をされています。憲法第９条のもとでは、集団的自衛権を行使してはならないという政府見解は戦後半世紀の国会論争を経て、今定着、確定したものであります。ところが安倍政権は、この確定した憲法解釈を180度覆し、一内閣の閣議決定で海外で戦争する国への大転換を行うことを今狙っていると断ぜざるを得ません。
国民世論は、最新の調査を見ましても、先ほどの酒井議員からの御紹介にもありましたように、６月21日から22日にやられた全国電話世論調査、これは23日の中日新聞が報道をしておりますが、共同通信社の調査によりますと、集団的自衛権の行使容認への反対は55.4％に示されておりますとの調査もあろうかと思いますが、最近の６月に入って以降の多くの流れは、５割から６割が集団的自衛権の行使には反対ということで、首都東京では、連日のように多くの集会デモや首相官邸への報道が行われたのも報道されております。この調査の中で、行使容認の範囲拡大に62.1％が懸念を示しておられ、酒井議員も言われましたが、解釈変更による改憲には、反対が57.7％を占める。また、解釈変更による改憲に賛成の方は29.6％でありました。国民世論の多数が行使容認に反対なのは、やはり引き続き明らかではないでしょうか。
このような状況の中、安倍政権は国民多数の声を聞かず、まともな国会論議もせず、与党の密室協議を９回も重ねてまいりました。閣議決定による解釈改憲を７月上旬にも行おうと画策をしている状況であります。これは、憲法第９条を壊し、立憲主義を否定する暴挙というべきものであります。戦争に反対をし、平和を希求する人は憲法改正に賛成でも反対でも、その主張の違いを超えて今は強調し合い、集団的自衛権の行使に道を開かせてはなりません。そのためには、可児市議会が集団的自衛権の行使容認に反対するこの請願をぜひとも採択をしていただき、国に意見書を送付することを強く求め、私の賛成討論といたします。
56:
◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
57: ◯１５番（山根一男君） 15番議員、民主ネット可児、山根一男です。
私のほうからは、請願第４号 集団的自衛権の行使容認に反対する請願につきまして賛成討論をいたします。
1945年、昭和20年に終戦を迎えてから、ことしで69年になります。戦後という言い方もだんだん使われなくなってきた感があります。300万人以上と言われる多くの犠牲者を出した戦争による破壊から立ち直ることが、日本の国是であり、日本国民はそれこそ粉骨砕身の努力を積み重ねて現在の繁栄を手にしました。その前提に、過去の忌まわしい歴史である戦争の反省に立ち、犠牲になられた300万人もの方々の死が無駄ではなかったことを証明するためにも、必死になって平和国家の建設に邁進してきたものです。もう二度とあのような悲劇は繰り返さない、二度と戦争はしないということが、私たち戦後を生きてきた者の共通の認識であり、常識になっていると私は確信しております。それが、美しい国とか、戦後レジームからの脱却とかというキャッチフレーズを打ち出した第二次安倍内閣の登場によって、あれよあれよという間に、それこそ戦前の日本に舞い戻ろうとしています。
つい先ごろまでは、憲法第96条を改正して憲法改正のための発議要件である、衆参両委員で３分の２以上が賛成する必要があるのを、過半数とするよう改正することを目指していましたが、それこそ国民的反対に遭い引っ込めたかと思うと、今度は憲法を変えることなく、その解釈を変えることで集団的自衛権を認めさせ、日本が海外で戦争することを可能とするような改変を目指すようになりました。そのためには、憲法解釈の番人とさえ言われるとされる内閣法制局の長官を集団的自衛権行使の容認派にすりかえたり、私的な諮問機関に過ぎない安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、略して安保法制懇に集団的自衛権容認に前向きな委員を集め、憲法解釈の仕方を変えることによって集団的自衛権を容認する方向の報告書を出させたりと、なりふり構わぬ方法で自衛隊を海外に送り、戦争に参加できるようにしようとしています。
そもそも集団的自衛権という言葉は、その言葉自体に矛盾を含んでいます。自衛というものは、あくまでも自分を守るものであって、同盟国を守る、あるいは助ける行為を自衛の範囲に入れること自体に無理があります。集団的自衛権の定義は、密接な関係にある同盟国などが武力攻撃を受けたときに、自国が直接攻撃されていなくても反撃する権利とされています。自国を守る個別的自衛権とともに、1945年に発効した国連憲章で、加盟国固有の権利として認められました。しかし、日本の歴代の政府は、集団的自衛権については主権国として保有はしているが、その行使については憲法第９条のもとで許された必要最小限の実力行使の範囲を逸脱するものとして禁じてきた経緯があります。現実に、集団的自衛権が行使された例としては、世界に14例があるとされています。
アメリカによるアフガニスタンの攻撃時のＮＡＴＯ参戦やベトナム戦争、旧ソ連によるチェコスロバキア介入等です。いずれの場合も集団的自衛権の行使というのは政府が説明する限定的な共同防衛というよりは、強国が外国領土に軍を派遣する軍事介入の都合のいい口実とされているケースがほとんどです。
中日新聞の記述によりますと、アフガニスタンでの復興活動では集団的自衛権の行使の結果、アメリカが約2,300人、イギリスが440人、その他29の国と地域で約1,100人の兵士が亡くなっています。つまり集団的自衛権の行使を容認するということは、日本が攻められていなくても戦争に参加するということで、結果的に自衛隊の中でも戦死者が出て、また人を殺す行為を余儀なくされるということです。そうなれば誰が命までかけて自衛隊に入るでしょうか。自国を守るのではなくて、他国の利害のために日本人の命を差し出すことになります。もちろんそのときは国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態だとの認識が時の政府によってなされることでしょう。
今回の請願、集団的自衛権の行使容認に反対する請願は、可児市民の方々の切実な思いを自分たちの代表である可児市議会に託したものです。その思いとは、集団的自衛権の行使容認は日本を戦争に引き込むものである。戦争に巻き込まれるおそれがあると多くの市民が心配しているとしています。請願事項としては、国及び政府に憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対し、行使容認をしないよう求める意見書を提出するという１点だけです。私たち議員は、ぜひこの市民の切実たる平和を聞き寄せる多いを酌み取り、日本が再び戦争に巻き込まれ戦争犠牲者が出ることのないよう議員として、議会としてできる限りのことをしなければならないのではないでしょうか。
よって、請願第４号 集団的自衛権の行使容認に反対する請願を採択し、国に対して意見書を送付することへの議員の皆さんの賛成を求めます。
以上です。
58:
◯議長（
川上文浩君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより請願第４号 集団的自衛権の行使容認に反対する請願についてを採決します。
なお、採決については、請願審査報告ではなく、原案に対して採決をいたしますので、お間違えのないようにお願いいたします。
お諮りします。本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59:
◯議長（
川上文浩君） そのままでお待ちください。
御着席ください。
起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
ここで午前10時40分まで休憩いたします。
休憩 午前10時25分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時39分
60:
◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────────────
発委第３号について（提案説明・質疑・討論・採決）
61:
◯議長（
川上文浩君） 日程第５、発委第３号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
教育福祉委員長
山口正博君。
62:
◯教育福祉委員長（
山口正博君） 意見書の朗読を持って説明とさせていただきます。
発案書。ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書。
上記の事件について、別紙のとおり発案する。
平成26年６月26日提出、提出者、可児市議会教育福祉委員会委員長
山口正博、可児市議会議長
川上文浩様。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（案）。
わが国においてウイルス性肝炎、特に、Ｂ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業が行われているが、対象となる医療がＢ型・Ｃ型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外されている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。さらに、障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準は患者の実態に沿ったものとなっておらず、生活支援の実行性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について何ら具体的な措置を講じていない。
肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。
１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
２．身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年６月26日、岐阜県可児市議会。
衆議院議長 伊吹文明様、参議院議長 山崎正昭様、内閣総理大臣 安倍晋三様、総務大臣 新藤義孝様、厚生労働大臣 田村憲久様。
以上でございます。
63:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
64:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
65:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより発委第３号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────
発委第４号について（提案説明・質疑・討論・採決）
67:
◯議長（
川上文浩君） 日程第６、発委第４号 集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
総務企画委員長
山田喜弘君。
68:
◯総務企画委員長（
山田喜弘君） 意見書の説明の前に委員長として一言申し上げます。
私たち総務企画委員会で今回提案いたします集団的自衛権にかかる意見書は請願第４号の審査付託を受け、各委員ごとに調査・研究を行い、委員会としても６月６日に有識者である弁護士を講師に迎え、勉強会を開催するなど、議論を重ね、全会一致で発案するものです。
なお、同時期に自由民主党岐阜県支部連合会から、可児市議会議長宛てに集団的自衛権に関係する意見書の検討要請がありましたが、特にこれに基づいて行ったものでないことを申し添えます。慎重審議の上、御賛同いただけるようよろしくお願い申し上げます。
では、朗読をもって説明とさせていただきます。
発委第４号、発案書。集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書。
上記の事件について、別紙のとおり発案する。
平成26年６月26日提出、提出者、可児市議会総務企画委員会委員長
山田喜弘、可児市議会議長
川上文浩様。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書（案）。
これまで歴代の政府は、従来からの集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈に立って、体系的な議論を維持してきました。しかしながら安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する方向で与党協議が行われている。
今後、仮に従来の政府の立場を変えたいとするのであれば、なぜ変えることが必要なのか、どのように変えるのか、変えた結果が国民や同盟国、近隣諸国、国際社会にどのような影響を及ぼしていくのかなどについて深く、慎重に検討していく必要がある。あわせて国民の理解を得る必要、国際社会に理解を促す努力が求められる。
時の政権によって憲法解釈の変更が安易になされてよいとするものであれば、憲法の国家権力を規制するという最高規範としての存在意義すら危ういものとなる。
よって、集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関しては、国民的議論抜きに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年６月26日、岐阜県可児市議会。
衆議院議長 伊吹文明様、参議院議長 山崎正昭様、内閣総理大臣 安倍晋三様。
69:
◯議長（
川上文浩君） 委員長はそのままお待ちください。
これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
70:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
71:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより、発委第４号 集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書についてを採決します。
お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
72:
◯議長（
川上文浩君） 御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。
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議会広報特別委員会報告
73:
◯議長（
川上文浩君） 日程第７、議会広報特別委員会報告を議題とします。
議会広報特別委員長の報告を求めます。
議会広報特別委員長 冨田牧子さん。
74: ◯議会広報特別委員長（冨田牧子君） 議会広報特別委員会の報告をいたします。
平成25年第２回
定例会以後の議会広報特別委員会の活動を報告いたします。
昨年、８月13日の平成25年第３回臨時会では、各種委員会の改選が行われ、議会広報特別委員も一部交代がありましたが、この間13回の議会広報特別委員会を開催いたしました。
議会だよりは、第48号から第51号まで４号発行し、現在は第52号の準備中です。
第47号から始めた「チョットおじゃまします」は、議員が出向いて市内で活躍している方に直接インタビューするコーナーで、紙面に親しみが持てるようになったと好評です。これまでにＦＭららのパーソナリティー、平成25年度可児市消防操法大会優勝分団の指揮者、農業に取り組む会社社長、兼山小学校マーチングバンド隊員、可児高等学校の生徒の方々に登場していただきました。次回52号は、可児夏まつり2014実行委員会の皆さんの予定です。
また、第50号からは議会基本条例の制定や年２回の議会報告会など、以前にもまして活発化した議会のさまざまな活動を市民の方々に知っていただくために、議会レポートのコーナーも設けました。
こうした紙媒体での取り組みだけでなく、ＩＣＴを活用した取り組みも進めています。昨年８月から議会フェイスブックによって情報発信を始めました。いいねは188件となり、延べ３万8,712人の方に議会の情報をお届けできました。また、同時期に議会ホームページのリニューアルを行い、トップページから議会フェイスブック議会カレンダー、動画配信の視聴ができるようにするなど、より多くの情報を提供できるようにしました。直近６カ月のトップページへのアクセス数は7,648件となり、前年比で1.92％増加となりました。
また、平成24年６月から行っている
定例会のインターネット動画配信に加えて、平成25年12月からは常任委員会の議案審査なども動画配信を始めました。
今後の活動として、第８回マニフェスト大賞で議会だよりリニューアルの取り組みが評価され、優秀賞を受賞した東京都あきる野市と、平成25年度町村議会広報表彰全国コンクールにおいて「編集・デザイン部門」奨励賞を受賞した埼玉県奇居町への視察を７月末に予定しております。委員全員でしっかり勉強し、今後の議会だより発行に生かしたいと思っています。
75:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、議会広報特別委員会の報告は終わりました。
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議員派遣について
76:
◯議長（
川上文浩君） 日程第８、議員派遣についてを議題とします。
お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により議員を派遣します。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
77:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元の配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。
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閉会の宣告
78:
◯議長（
川上文浩君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了しました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
79: ◯市長（冨田成輝君） 平成26年第２回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る６月３日から本日までの24日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜り、御理解をいただいた上で補正予算案を初め、各種の重要案件を御議決賜り、厚く御礼を申し上げます。
特に、今回の補正予算案に関し教育委員会所管予算について、当初予算について、当初予算策定時の積算根拠が不十分であり、まことに申しわけございませんでした。予算案策定に当たっては、今後一層慎重を期するよう徹底し、再発防止に努めてまいる所存でございます。
今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりたいと存じます。議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
さて、今議会会期中の本市をめぐる動きを若干御報告申し上げます。
６月３日、４日には全国市長会に参加し、地方の創意を生かした分権型社会の実現を求める決議、持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議など、６項目の決議を行ってまいりました。
あわせて、厚生労働省、国土交通省等を訪問し、本市事業への一層の支援をお願いしてまいりました。
６月13日には、岐阜県の環境保全モデル林として、２番目の指定を受けております我田の森について整備推進に関する協定を県と締結いたしました。私どもの要望に基づいて県が整備を行っていただくもので、整備後には市とボランティア団体が協力して利活用を図っていくことにしております。
また、一部新聞報道にもありましたように、花フェスタ記念公園に対し県が計画的な整備を進めていただけると伺っております。来春には記念イベントの開催も予定されており、より多くの方々に来園いただき、市の活性化にもつながっていくよう大いに期待しております。
議員各位には、梅雨の季節を経て酷暑に向かう折、くれぐれも健康に御留意され、御自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
80:
◯議長（
川上文浩君） これをもちまして、平成26年第２回可児市議会
定例会を閉会します。
長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
閉会 午前10時57分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成26年６月26日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 酒 井 正 司
署 名 議 員 天 羽 良 明
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