可児市議会 2014-06-11
平成26年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2014-06-11
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 2014-06-11： 平成26年第２回定例会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 205 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 2 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 3 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 4 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 5 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 6 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 7 :
◯健康福祉部参事（
小池百合子君） 選択 8 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 9 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 10 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 11 :
◯健康福祉部参事（
小池百合子君） 選択 12 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 13 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 14 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 15 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 16 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 17 :
◯企画経済部長（高木伸二君） 選択 18 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 19 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 20 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 21 :
◯企画経済部長（高木伸二君） 選択 22 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 23 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 24 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 25 :
◯企画経済部長（高木伸二君） 選択 26 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 27 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 28 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 29 :
◯健康福祉部参事（
小池百合子君） 選択 30 : ◯議長（川上文浩君） 選択 31 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 32 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 33 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 34 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 35 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 36 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 37 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 38 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 39 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 40 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 41 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 42 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 43 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 44 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 45 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 46 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 47 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 48 : ◯４番（板津博之君） 選択 49 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 50 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 51 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 52 : ◯４番（板津博之君） 選択 53 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 54 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 55 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 56 : ◯４番（板津博之君） 選択 57 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 58 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 59 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 60 : ◯４番（板津博之君） 選択 61 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 62 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 63 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 64 : ◯４番（板津博之君） 選択 65 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 66 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 67 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 68 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 69 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 70 : ◯４番（板津博之君） 選択 71 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 72 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 73 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 74 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 75 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 76 : ◯４番（板津博之君） 選択 77 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 78 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 79 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 80 : ◯４番（板津博之君） 選択 81 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 82 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 83 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 84 : ◯４番（板津博之君） 選択 85 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 86 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 87 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 88 : ◯４番（板津博之君） 選択 89 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 90 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 91 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 92 : ◯４番（板津博之君） 選択 93 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 94 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 95 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 96 : ◯４番（板津博之君） 選択 97 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 98 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 99 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 100 : ◯４番（板津博之君） 選択 101 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 102 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 103 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 104 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 105 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 106 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 107 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 108 :
◯企画経済部長（高木伸二君） 選択 109 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 110 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 111 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 112 :
◯企画経済部長（高木伸二君） 選択 113 : ◯議長（川上文浩君） 選択 114 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 115 : ◯議長（川上文浩君） 選択 116 : ◯市民部長（西田清美君） 選択 117 : ◯議長（川上文浩君） 選択 118 : ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 選択 119 : ◯議長（川上文浩君） 選択 120 : ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） 選択 121 : ◯議長（川上文浩君） 選択 122 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 123 : ◯議長（川上文浩君） 選択 124 : ◯議長（川上文浩君） 選択 125 : ◯１５番（山根一男君） 選択 126 : ◯議長（川上文浩君） 選択 127 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 128 : ◯議長（川上文浩君） 選択 129 : ◯１５番（山根一男君） 選択 130 : ◯議長（川上文浩君） 選択 131 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 132 : ◯議長（川上文浩君） 選択 133 : ◯１５番（山根一男君） 選択 134 : ◯議長（川上文浩君） 選択 135 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 136 : ◯議長（川上文浩君） 選択 137 : ◯１５番（山根一男君） 選択 138 : ◯議長（川上文浩君） 選択 139 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 140 : ◯議長（川上文浩君） 選択 141 : ◯１５番（山根一男君） 選択 142 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 143 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 144 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 145 : ◯１５番（山根一男君） 選択 146 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 147 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 148 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 149 : ◯１５番（山根一男君） 選択 150 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 151 : ◯市民部長（西田清美君） 選択 152 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 153 : ◯１５番（山根一男君） 選択 154 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 155 : ◯市民部長（西田清美君） 選択 156 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 157 : ◯１５番（山根一男君） 選択 158 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 159 : ◯建設部長（西山博文君） 選択 160 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 161 : ◯１５番（山根一男君） 選択 162 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 163 : ◯建設部長（西山博文君） 選択 164 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 165 : ◯１５番（山根一男君） 選択 166 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 167 : ◯建設部長（西山博文君） 選択 168 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 169 : ◯１５番（山根一男君） 選択 170 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 171 : ◯建設部長（西山博文君） 選択 172 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 173 : ◯１５番（山根一男君） 選択 174 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 175 : ◯１５番（山根一男君） 選択 176 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 177 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 178 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 179 : ◯１５番（山根一男君） 選択 180 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 181 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 182 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 183 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 184 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 185 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 186 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 187 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 188 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 189 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 190 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 191 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 192 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 193 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 194 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 195 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 196 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 197 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 198 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 199 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 200 : ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 201 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 202 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 203 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 204 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 205 : ◯議長（
川上文浩君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（
川上文浩君） おはようございます。
本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（
川上文浩君） ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。
これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（
川上文浩君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、９番議員 山田喜弘君、10番議員 澤野伸君を指名します。
──────────────────────────────────────
一般質問
4: ◯議長（
川上文浩君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
通告がございますので、質問を許します。
14番議員 野呂和久君。
5: ◯１４番（野呂和久君） おはようございます。
14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。
通告に従いまして、定期予防接種となりました成人用肺炎球菌ワクチンについて質問をさせていただきます。
ことしの１月15日に開かれた厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において、水痘及び成人用肺炎球菌の２つのワクチンについて、平成26年度中に定期接種化することが承認され、国はことし４月から、水ぼうそうを予防する小児用ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加えました。厚生労働省の推計によると、成人の細菌性肺炎の感染は年間100万人に上るとされ、このうち３万人余りが死亡していると見られています。こうした状況から、地方自治体においては成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施が広がりを見せており、今年１月16日現在では、全国1,742自治体のうち1,115自治体、全体の64％の自治体が公費助成を実施しており、ここ東海３県では、愛知県100％、三重県100％、岐阜県は42自治体中、20自治体の47.6％が公費助成をしているという数字になっています。
今回は、定期接種化された２つのワクチンのうち、成人用肺炎球菌ワクチンについて、以下質問をさせていただきます。
成人用肺炎球菌ワクチンの本市の接種開始の時期は10月から実施されますか。
定期接種の対象年齢は何歳を対象とするのか、また接種方法は。
３つ目、成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、５年ほどの接種間隔が必要と指摘されています。これまでに任意でワクチン接種をされた方の中には、接種後５年を経過していない場合も想定されます。こうした接種対象者への注意喚起など対応策は。
４つ目、定期接種開始に当たり、接種対象者や、その家族などからの問い合わせなどの対応も必要性が出てくると予想されますが、事前の告知体制や問い合わせへの職員の人数など、十分な対応体制であるのか。
５つ目、定期接種に要する市町村の費用は地方交付税で手当てされますが、今回の成人用肺炎球菌ワクチンの場合、Ｂ類疾病となるため、国の負担割合は20％から30％となり、残りは市町村負担か、または接種対象者の実費負担となります。本市の公費負担で無料の接種をお考えなのか、接種者に一部負担をお願いする予定なのかをお聞きします。
以上、５点についてお伺いします。よろしくお願いします。
6: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部参事
小池百合子さん。
7:
◯健康福祉部参事（
小池百合子君） おはようございます。
お答えいたします。
１つ目の御質問の成人用肺炎球菌ワクチンの接種開始の時期は、10月から実施されるのかについてお答えします。
現在のところ、10月から実施できるよう準備を進めていく予定です。
２つ目の御質問の接種対象年齢は何歳を対象とするのか、また接種方法についてお答えします。
接種対象は、平成26年度から平成30年度までは経過措置として、各当該年度に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方を対象とし、101歳以上については、平成26年度に該当する方を対象とします。経過措置終了後の平成31年度からは、毎年65歳の方と考えています。
また、60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害がある方も対象となります。ただし、接種当該年度に接種から５年を経過していない場合は対象外となります。しかし、経過措置期間中に接種できなかった場合の接種時期や、接種回数を１回だけにするのか、５年ごとに接種できるのかなどについては、現時点ではわかっておりません。今後の国の指示を待っているところです。
接種方法については、肺炎球菌ワクチンを１回0.5ミリリットル皮下注射するものです。方法としては、医師会と協議の上、決定していくことになりますが、高齢者インフルエンザワクチン接種と同様に、医療機関での個別接種で依頼していく予定です。
３つ目の御質問の、これまでに任意で肺炎球菌ワクチンを接種された方で、５年を経過していない接種対象者への注意喚起などの対応策はについてお答えします。
高齢者等インフルエンザ予防接種と同様に、周知用のチラシの作成、また「広報かに」やケーブルテレビなど可能なメディアの活用、さらに各医療機関へのポスター等の掲示の協力をお願いするなど、できるだけ多くの周知方法を考えていきます。
４つ目の御質問の、定期接種に当たり、問い合わせなどへの対応体制の整備や事前の告知体制は十分かについてお答えします。
接種対象者が多数の高齢者であること、また３つ目の御質問にもあります任意で接種された方からの問い合わせ等も含めると対応が大変と思いますが、最善を尽くしていきます。平成26年６月25日には、県での説明会が予定されています。説明会の内容を受け、未接種者への対応や接種回数、告知も含めて、接種体制を整えていきます。
最後の御質問の、接種費用は接種者の一部負担となるのか、公費負担で無料とするのかについてお答えします。
高齢者等インフルエンザ予防接種と同じような取り扱いとして、一部負担をお願いしていく必要があると考えています。一部負担額については、接種費用のおおむね３割から５割程度を予定していますが、県内他市の状況を参考に検討していきます。以上です。
〔14番議員挙手〕
8: ◯議長（
川上文浩君） 野呂議員。
9: ◯１４番（野呂和久君） 御答弁ありがとうございました。
まず初めに、定期予防接種の対象年齢が65歳、70歳、75歳という形で５歳刻みで、この平成26年から平成30年度までの５年間で、現在の65歳以上は一通り接種対象になって、全員の方に基本的に打っていただくという形になると思います。
先ほどの御答弁では、この接種が１回のみになるかどうかということも、まだはっきりとはわかっていないということでしたので、今後の状況を見守りたいと思っておりますが、お聞きしているところによりますと、今回の定期接種につきましては、１回のみの定期接種だということも聞いておりますので、定期接種の対象者になられた年齢の方が、その年に打たれないと、せっかく一部助成をされた定期接種で打てないということもありますので、ぜひ事前の告知体制、先ほどチラシや広報、ポスター、ホームページということのお話がありましたけれども、もう少しきめ細かいところで、高齢者の方、対象者と思われる方が集まる場所で、積極的にこういう定期接種が始まりますとか、またこういう形でやりますといったようなことを、ぜひきめ細かく告知をしていっていただいて、接種対象者の方が混乱しないようにお願いをしたいと思います。
今回、対象年齢をそれぞれ５歳刻みということで、これはどうしてなのかということがちょっと、推測をする域でしかないんですけれど、財源的なものを均等化するとか、いろいろあるのかもしれませんけれど、例えば病気にかかるということは、これは自分の意思、いろいろ病気にかからないように健康管理はするんですけれども、病気にかかってしまう。例えば66歳の方ですと、今回スタートすると、67、68、69、70と４年後に接種になります。じゃあその間、待つのかどうかという判断を御本人はしなきゃいけなくなってくるのかなというふうに思いますけれども、もしか許されるのであれば、66歳の方が今回私は打ちたいといった場合に、例えば任意接種というか自己負担で打たれて、領収書をもらい、その領収書を例えば70歳になった時点で換金というか還付するみたいなことというのは可能なのでしょうか。
10: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部参事。
11:
◯健康福祉部参事（
小池百合子君） インフルエンザと同様に、今回の成人用肺炎球菌ワクチンにおきましては、Ｂ類疾病、予防接種定期接種の中では、主に個人予防に重点という分類に当たりますので、インフルエンザを毎年行っていて、成人用肺炎球菌ワクチンが毎年行われないのは、全員の方が罹患というか、成人用肺炎にかかる率を考えますと、恐らく元気な高齢者の方はほとんどかからないというふうに思います。虚弱な何か病気を抱えてみえる方が肺炎球菌、23型というか、成人用肺炎球菌にかかった場合に発病しやすいということで、５年間ずつの措置の経過が設けられておると思いますので、65歳の方で66歳のときに打って、次の該当する年度に換金ということは、スパンのことも考えますと、今のところ考えておりません。
〔14番議員挙手〕
12: ◯議長（
川上文浩君） 野呂議員。
13: ◯１４番（野呂和久君） 今回の肺炎球菌ワクチンというのは、接種から５年ぐらい間を置かなきゃいけないこととか、先ほどの接種については５年ごとの年齢ごととか、そういう形で今までの定期接種とは少し、接種される方も迷われたり、混同されたりするところもあるので、先ほど今後の対応についても全力を尽くされるというお話でしたけれども、しっかりとそうした混乱がないように、また接種される方、その対象者の方皆さんが全員接種をされて、一次予防ということは非常に大切なことですので、皆さんが打てるように、また打ってよかったと言っていただけるような、そうした行政のほうのお取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
14: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。
続きまして、９番議員 山田喜弘君。
15: ◯９番（山田喜弘君） ９番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。
通告に従いまして、本日は大項目２問について質問をいたします。
私は一般質問において、ネーミングライツや公用車への広告、図書館における雑誌オーナー制度など歳入確保策を提案し、本市の取り組みについて質問をしてまいりました。今回は、自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達についてお尋ねいたします。
クラウドファンディングとは、群衆（クラウド）と資金（ファンディング）を組み合わせた造語で、不特定多数の人が賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるインターネット上の仕組みのことです。この仕組みには、出資者に見返りのない寄附型、見返りに商品をもらう購入型、非上場企業の株式やファンドを買う投資型があります。ノーベル医学生理学賞を受賞された京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞の研究に対する資金援助や、エベレストに登頂された三浦雄一郎さんの資金集めの仕組みとしても有名になりました。先月、５月31日の岐阜新聞で、次のように報道されていました。東日本大震災後、寄附の市場規模が拡大していると。寄付白書2013では、2010年に約4,900億円だった個人寄附の総額は、翌年１兆円を超えた。2012年も約6,900億円と高い水準を保っているとありました。
次に、自治体の取り組みを紹介いたします。鎌倉市の観光商工課は、平成25年11月１日、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業「かまくら想い」プロジェクトを開始しました。地方自治体が主体になり、観光施設整備事業のためにクラウドファンディングの手法を使って資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めています。今後、税金に頼らない施策の一つとして、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが広がっていくと予想されます。
さきに触れました「かまくら想い」プロジェクトですが、市の報道資料によると、鎌倉市観光商工課では、鎌倉を訪れる方々に、より快適に、より楽しく観光をしていただけるよう観光施設を整備していますが、その一環として、観光スポットを案内する観光ルート板を市内約140カ所に設置しています。今回はジャスト・ギビング・ジャパンを通して、鎌倉が好き、鎌倉を応援したいと思ってくださる鎌倉ファンの皆様から寄附を募り、以下の10カ所に観光ルート板を新設しようというプロジェクトです。ルート板を新設するには、１基について約10万円の費用が必要で、今プロジェクトでは１口１万円として寄附を募り、寄附をいただいた方のお名前を新設するルート板に刻みますとありました。その結果、８カ所10基分の設置費用として100万円、100人の寄附者を22日間で集めることができました。
また、図書館での資金調達で活用された例として、平成24年、東日本大震災で失われた岩手県陸前高田市の図書室の蔵書を補充する目的で、公益社団法人のシャンティ国際ボランティア会（東京都新宿区）が利用した先駆例では、50日間で850人余りから約820万円を集めて注目されました。
さらに、民営の図書館を展開するＮＰＯ法人が、２週間で目標150万円に対して164万円を集め、目標を達成しました。代表者のコメントには、自前で広範囲に寄附を募る仕組みなど持てないので助かった。地域のたまり場を兼ねた小さな図書館を設置していく理念をＰＲし、潜在的なファンを掘り起こせたのも収穫であったとありました。
また、夕張市でも、その意義を次のように捉え、取り組んでいます。財政再建団体への移行後、現在は、市内の市民有志が、地域貢献、地域活性化等のため自主的に活動しています。一方、全国的には、夕張市出身者を初め、夕張市民を応援したいと考えている皆様が多数存在しています。これまで夕張市は、幸福の黄色いハンカチ基金を設立し、こうした善意を市民が受けることができる仕組みを策定してきました。その後、ソーシャルメディアの隆盛や東日本大震災を契機とした寄附文化の浸透と相まって、クラウドファンディングは新たに資金調達の方法として期待される状況です。
しかし、クラウドファンディングがインターネットを前提とした新しい資金調達の方法であるため、いまだ市民になじみが薄いのが現状です。そこで、夕張市が市民の皆様の思いを全国の夕張応援者、その中でも新たな層の善意と結びつける方法の一つとして、クラウドファンディングを利用する市民を応援するための取り組みを実施します。
応援の内容は、市民等から、みずから自主的プロジェクト推進に関する相談があったときは、プロジェクトの企画を伺い、クラウドファンディング事業者を紹介、自主的プロジェクトの情報発信への応援として夕張の地域活性化等に資するかなどの審査を経て、夕張市ホームページへのプロジェクトページのバナー掲載や、夕張市公式ツイッターによるツイートを実施するとあります。
大阪府でも、中小企業の新たな資金調達の仕組みとして、Ｏｓａｋａクラウドファンディングプロジェクトに取り組み始めました。そのメリットとして、企業は新たな資金調達手段、マーケットリサーチが府民はみずからが共感するプロジェクトを応援する仕組み、行政は税金に依存しない中小企業支援スキームが可能となるなどがあります。
法制面でいえば、今通常国会にて、クラウドファンディングをしやすくする金融商品取引法案が参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。公布から１年以内に施行されます。
本市では、現在、ふるさと応援寄附金を展開しており、市のホームページにおいて、その取り組みが掲載されています。皆さん御存じのように、ふるさと納税制度は、個人が都道府県や市町村に2,000円を超える寄附を行った場合に、確定申告をすることで住民税や所得税から一定の控除を受けることができる制度です。また、全国の自治体と同様、可児市でも市に対して２万円以上の寄附をしてもらった法人や個人に、感謝の気持ちとして、ふるさとの特産品を贈呈します。また、寄附金の使途を、本市では10のメニューを用意して、応援したい施策に直接活用させることができるというものです。
寄附金の実績は、平成21年度は45件で約2,310万円、平成22年度は26件で640万円、平成23年度は14件で1,493万円、平成24年度は333件で3,048万円、平成25年度は359件で3,493万円となっています。また、平成25年度の寄附者の内訳として、100万円以上の寄附が３件、50万円から100万円未満では４件、10万円以上50万円未満が17件でした。そして、可児市以外の方から54件、可児市在住の方から97件となっていました。これは、あくまで公表を希望された方ということでホームページに載せてありました。本市に対して多額の寄附をいただき、感謝にたえません。
そこで、幾つかお尋ねいたします。
１．クラウドファンディングについて、どう認識していますか。
２．クラウドファンディングを活用している自治体の取り組みをどう評価していますか。
３．本市のＫルートの整備に活用してはどうか。
４．図書館や文化創造センターで活用してはどうか。
５．クラウドファンディングの仕組みを構築するため、本市が取り組む課題は何か。まちづくり、商工分野、都市魅力等の発信の分野での活用が可能と思われますが、本市の見解をお尋ねします。
16: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長 高木伸二君。
17:
◯企画経済部長（高木伸二君） それでは、１点目のクラウドファンディングについてどう認識しているのかについてお答えをいたします。
クラウドファンディングは、インターネットを利用した不特定多数からの財源確保によるプロジェクトの実現方法であり、資金調達の目的や規模によっては有効な手段であると認識しております。しかし、その一方で、言葉自体や実際の運用方法などは、一般的にはまだその認知度は高いとは言えない面もございます。
２点目の、クラウドファンディングを活用している自治体の取り組みをどう評価しているかについてお答えをいたします。
鎌倉市が行った観光ルートの看板設置は、クラウドファンディングを活用した全国初の自治体プロジェクトとしての話題性と、全国的にも有名な集客力のある観光地が行う財源確保策として有効であると思われます。
また、陸前高田市の例では、震災復興のためのプロジェクトとして、その目的に対し多くの共感があり、資金が集まったというものです。
クラウドファンディングは、運営する事業者のホームページを見ても、東日本大震災の被災地の復興支援に関するプロジェクトには多くの支援が集まっていることから、全国的に共感を呼ぶプロジェクトが適していると考えます。
なお、夕張市や大阪府の例では、クラウドファンディングの認知度の向上と活用促進を後押しするための取り組みであり、行政がこの手法の認知度を高める取り組みとしては注目していくべきものと考えます。
一方、岐阜県においても、平成24年度からクラウドファンディングを活用し、ウエブによる寄附支援事業として県内のＮＰＯ団体に対する寄附を募る試みを行っていますが、ホームページを見る限り、資金確保のための活用効果は、まだ余り確認できないように思われます。
こうした状況から、自治体における寄附型のクラウドファンディングの活用については、プロジェクトに対する共感性が資金獲得のポイントであり、目標設定金額が達成できなければ、せっかくの出資、出資者の思いが実現されないなど、効果が発揮されないことがあるということも十分考慮する必要があります。
また、平成24年度に実施いたしました自然と人との共生モニュメント建立事業は、事業の目的や目標金額を設定し、全国とまではいきませんでしたが、広く市民の皆様に呼びかけを行った結果、５カ月間で目標金額の900万円を超える約1,300万円に達したことから、この寄附型クラウドファンディングの成功例とも言えるのではないかと考えます。
３点目、４点目のＫルートの整備、図書館、文化創造センターでの活用についてお答えします。
本市では、外部資金の積極的獲得策として、ふるさと応援寄附金制度を中心とした財源確保を進めていますが、この制度では、インターネットを通してクレジット決済も可能であり、また寄附金の使徒も指定できるようになっています。その意味では、ふるさと応援寄附金制度はクラウドファンディングと同様な形態であるとも思われます。
なお、文化創造センターの応援のために寄附金を活用することは、選択できるようになっております。
Ｋルートの整備や図書館への活用につきましては、今のところ具体的な選択項目にはなっておりませんが、必要であれば、現行のふるさと応援寄附金制度でも対応は可能であると考えております。
５点目の、クラウドファンディングの仕組みを構築するに当たっての本市における課題についてお答えします。
前述いたしましたとおり、クラウドファンディングを実施しても簡単に資金調達ができるという保証はなく、リスクも考えられます。本市に合った手法かどうかを正確に判断することはもちろんのこと、不特定多数の人に関心と共感を得られるだけのプロジェクトの立案などができるかは、最も重要な課題となってまいります。
なお、本市におきましては、全国に発信すべきものとして、美濃桃山陶の聖地、あるいは金山城を初めとする城跡があり、その保存整備に継続的に取り組んでいく大きなプロジェクトでもあります。こうしたプロジェクトについては、今後、クラウドファンディング活用の可能性もあるのではないかと考えております。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
18: ◯議長（
川上文浩君） 山田議員。
19: ◯９番（山田喜弘君） 御答弁ありがとうございました。
今の可児市が取り組んでいるふるさと応援寄附金を別に否定するものではありませんし、先ほども御紹介させていただいたとおり、多額の寄附をいただいているということは、可児市にとってもありがたいことだというふうに考えております。
まず、答弁の中にははっきりとはなかったんですけれども、まちづくり、商工分野、最後のところでありますけれども、都市魅力等の発信の分野ということで、それを具体的に「かにすき」とか、今、可児市ではフェイスブックを利用して可児市の魅力を発信しているということなので、その辺の取り組みについてクラウドファンディングが活用できないかなあというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
20: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
21:
◯企画経済部長（高木伸二君） 当市におきましても、今、議員のほうからお話がございましたように、フェイスブック「かにすき」等で情報発信をいたしております。ふるさと納税等につきましても、当然、「かにすき」等のフェイスブックで広げていくという手法もございますし、議員おっしゃいましたさまざまなイベント、あるいは可児市のよいところ、特徴などをフェイスブックを使って発信していくという方法は現在でもやっておりますし、今後もどんどん戦略的に進めていきたいというふうに考えております。
〔９番議員挙手〕
22: ◯議長（
川上文浩君） 山田議員。
23: ◯９番（山田喜弘君） わかりました。
もう１点だけ、これは大手の紹介させていただいた仲介業者、ジャスト・ギビング・ジャパンの事務局長の話の中に、この団体はあくまでも非営利に特化しているそうですけれども、登録団体が900あって、10億円を超える寄附も集めているようなところでありますが、その事務局長の話だと、ふるさと応援寄附金もそうかもしれんですけれども、寄附を募るだけでは集まらないということで、積極的な働きかけが必要だということで、そこで一過性のものにせず、継続的なものにするために、スポーツ大会などイベントと連携することなど、寄附の構造化が大事なポイントであるというふうにおっしゃられていました。
可児市にもシティマラソンとか、いろんなスポーツイベントもあります。一度、すぐにとは言いませんけれども、こういう部分でのお話があって、そういう寄附をするということが構造的なものになるということが大事だというふうに言われています。今後どのように検討するかだけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
24: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
25:
◯企画経済部長（高木伸二君） 現在でも、各種イベントに企業の皆様等から御後援をいただいて、御協力をいただくという制度は進めておりますし、先ほども申しましたけれども、クラウドファンディングと申しますのは、やはりインターネットを使いますので、全国的な共感を得られる事業というのがキーポイントになると思います。可児市もそういう想定をしておる事業もございますので、そちらの施行に当たりましては、クラウドファンディングを活用という方法もあるかと思います。
また、クラウドファンディングにつきましては、自治体が主体になるものと、それから先ほど議員も申されました、中小企業とかＮＰＯ等を支援するような役回りの部分もあるかとは思いますけれども、そちらにつきましては、そういう先方の皆様のお考え、やる気というものが重要なことになってくると思いますので、そういったニーズがございますれば、また可児市のほうも対応をすべきかなというふうに考えております。
〔９番議員挙手〕
26: ◯議長（
川上文浩君） 山田議員。
27: ◯９番（山田喜弘君） わかりました。
先ほど言ったように、当然、市は寄附型をまずやってみてはどうかというお話をさせていただきました。あと、購入型というのもあります。ふるさと応援寄附金で特産品を贈るということでありますが、一例だけ最後に御紹介をさせていただいて終わりたいと思いますが、なかなか可児市にはそういうものがないのであれですけれども、奈良県ですかね、めったに手に入らないラムネを応援寄附金に提供するといったら、格段に寄附がふえたとかという事例がありました。ぜひとも可児市の特産についても力を入れていただいて、寄附がたくさん集まるよう取り組みをしていただきたいというふうに思います。これで１問目を終わらせていただきます。
続いて２問目、高齢者の見守りと緊急情報の把握についてお尋ねをいたします。
本市は、いざというときのために緊急医療情報キットを配付しています。これは、持病やかかりつけ医、緊急連絡先など情報を記入した紙を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫で保管し、救急隊員がその情報を活用し、素早く対応できるものです。この緊急医療情報キットの特性は、自宅での事案にしか活用できないことが課題であり、外出先でも要援護者等の医療情報が把握できるようにすることが、さらなる課題であります。日常生活で持ち歩くことが苦にならずに携帯できるもの、また自身に身につけていられるものが何か、それが三重県鈴鹿市で取り組んでいるネックレス式の救急情報ネックレスです。
このネックレスは、シリコン製で軽量であり、かつ何かにひっかかったときには容易に外れる安全な構造となっています。鈴鹿市では、ネックレスの配付対象者を災害時要援護者台帳に登録した方で手挙げ方式としています。また、ネックレスには個別の番号を記載しておき、いざというときに、その番号で消防指令センターに照会すると、その人についての救急情報がわかるというシステムを採用しています。これで外出中に意識不明の状態で倒れたとしても、ネックレスさえつけていれば、その人の救急情報を得ることができます。それが最大の特色です。
救急情報ネックレスは、ネックレスの番号と災害時要援護者台帳をリンクさせることで、より有用となるように考えられています。さらにネックレスの番号は、消防本部で５桁の数字を独自で割り振っており、災害時要援護者台帳の番号とは異なっているため、第三者がネックレスの番号を見ても、個人を特定することができないよう配慮されています。たとえネックレスを紛失したとしても、新しい番号がついたネックレスを渡し、番号も上書きすることになっているため、個人情報の保護という課題もクリアしています。
なお、平成24年度は400個、災害時要援護者台帳に登録されている要援護者のうち、ひとり暮らしの方に無償で優先配付をされました。平成25年度は1,000個を平成24年度同様に配付予定としていました。
救急情報ネックレスが活用された事例として、自宅において心筋梗塞で倒れたケースや消化器官出血で倒れたケースがあります。この２件はいずれも、救急情報ネックレスの情報によって、救急隊が直接、かかりつけ医の指示を受け、円滑な医療措置ができたそうです。また、外出中、容体が急変し、駆けつけた救急隊に救急情報ネックレスの存在を告げ、救急措置で大事に至らなかったケースが７件報告されております。
いずれのケースも、要救助者が救急情報ネックレスの装着をみずから申告できたものでした。全てのケースで救急情報ネックレスの番号を自己申告できたということは、このネックレスの意義が利用者に十分理解され、信頼されている証左ではないでしょうか。
さらに、その活用を鈴鹿市内のみにとどめず、市外でも活用できるよう、救急情報ネックレスの裏面に鈴鹿市消防本部の電話番号を追加し、周辺消防本部などの協力要請も図っています。救急隊員を初め救助者にも、要援護者が１人で倒れているときには、救急情報ネックレスを必ず確認するよう周知されています。一方、市民に対しても、救急情報ネックレスが有効なアイデアであることを広報し、身元確認がとれない要援護者を見つけたときには、消防本部への119番通報時に、救急情報ネックレスの有無を伝えてもらうよう実践しています。
こうした中、ひとり暮らしの方が、このネックレスをつけることによって、もしものときに離れて暮らす家族にも連絡をとっていただけることはありがたい、救急情報ネックレスをつけていることで安心して日常生活が送れると大変喜ばれているそうです。課題としては、消防本部で把握している災害時要援護者台帳が最新のものでなければならないので、自己申告で更新作業を行ってもらう必要があることです。そして現在、認知症で徘回癖のある方への装着に、家族や民生委員、児童委員、介護施設の関係者などから期待が寄せられています。
本市でも高齢化が進み、独居や高齢者のみ世帯が増加しています。それにつれて、防災無線を通して尋ね人発見の協力要請の放送がふえていると感じています。
そこで、以下をお尋ねします。
１．認知症高齢者（65歳以上）の推移と今後の見込みについて。
２．高齢者（65歳以上）の尋ね人協力の依頼の推移について。
３．徘回高齢者位置情報サービスについては、本年度中止した理由と代替策はあるのでしょうか。
４．緊急通報システムの利用状況はどうなっているのでしょうか。
５．救急情報ネックレスの取り組みについて、本市の見解をお伺いします。
28: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部参事
小池百合子さん。
29:
◯健康福祉部参事（
小池百合子君） 私のほうからは、御質問の１つ目から４つ目までについてお答えします。
まず、１つ目の65歳以上の認知症高齢者の推移と今後の見込みですが、データがないため、平成25年４月に開催された社会保障審議会介護保険部会の中で示された数値、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の高齢者数と割合から推計しました。これによりますと、高齢者の認知症の割合は、平成22年で9.5％、平成27年で10.2％、平成32年で11.3％、平成37年で12.8％となっています。可児市の高齢者人口の増加は、昨年７月に公表しました平成27年から平成37年までの可児市の人口推計を参考にしますと、平成22年10月が１万9,607人、平成27年は２万4,802人、平成32年は２万7,298人、平成37年は２万7,678人と推計されています。これに国の算定割合を掛けますと、平成22年は1,863人、平成27年は2,530人、平成32年は3,085人となり、平成37年は3,543人と加速度的に増加することが想定されます。
２つ目の御質問の65歳以上の高齢者の尋ね人協力の依頼の推移についてお答えします。
年別の数値で示すと、平成21年が１人、平成22年が５人、平成23年が14人、平成24年が11人、平成25年が４人となっており、年によりばらつきがあり、一概に増加しているとは言えない状況です。
３つ目の御質問の徘回高齢者位置情報提供サービスについて、本年度中止した理由と代替策はあるかについてお答えします。
現在では、民間で提供しているスマートフォンや携帯電話のＧＰＳ機能などで代替できるため、当時の利用者４名の了解を得て廃止しました。
４つ目の御質問の緊急通報システムの利用状況はどうなっているのかについてお答えします。
それぞれの年度末現在で、平成21年度、359人、平成22年度、339人、平成23年度、351人、平成24年度、356人、平成25年度、362人です。ほぼ横ばいで、特に利用者が増加しているわけではありません。以上です。
30: ◯議長（川上文浩君） 健康福祉部長 佐藤誠君。
31: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） ５つ目の救急情報ネックレスの取り組みについて、本市の見解を問うの御質問にお答えします。
最初に、本市の災害時要援護者台帳の現状についてですが、昨年12月議会の板津議員の一般質問で答弁させていただいたように、昨年６月に災害対策基本法の一部改正によりまして、新たに避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられており、内閣府が定める指針も踏まえながら、現実の災害を想定したシステムにするため、抜本的な見直しを現在進めているところです。
高齢者等の外出時における救急活動につきましては、高齢者等が安心・安全に暮らしていけるために、本市の取り組むべき課題として捉えております。救急情報ネックレスは、高齢者等の安全・安心を確保する上で有効なツールの一つであり、興味深い取り組みではありますが、まずは市民の皆さんにどの程度のニーズがあるのかを把握してまいりたいと考えます。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
32: ◯議長（
川上文浩君） 山田議員。
33: ◯９番（山田喜弘君） 答弁ありがとうございました。
まず１点目ですが、尋ね人の協力の推移、実態をお知らせいただき、ありがとうございました。１日に２件もあるようなこともここ最近ありましたけれども、その印象がありまして、市内でたくさんの尋ね人とか徘回というものがあったような印象でありましたけれども、これが実態だということであります。
最近の新聞報道でも、認知症の所在不明者というのが年間１万人を超えて、その中でわからない人が258人だというようなこともあります。これからの認知症対策も、しっかりと取り組みが本市としても必要だというふうに考えております。
そこで今、部長のほうから答弁がありました避難行動要支援者名簿を作成しなければならないという状況でありますが、そのほかにこのネックレスを活用するときの課題というのは、ほかに何かあるでしょうか。
34: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
35: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 鈴鹿市の例でいきますと、消防署とのリンクをしておるといったようなことがございます。可児市につきましては、御存じのように広域で組合をつくっておりますので、そういった関係自治体、それから消防署との調整が必要になってくるといったようなことは課題として上げられます。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
36: ◯議長（
川上文浩君） 山田議員。
37: ◯９番（山田喜弘君） これからニーズを調査するということでしたが、今の消防の関係で、もし可児市がやるとしても、ほかの他市がやらなければ、ほぼ無理だということでしょうか。その点、もう１回確認させていただきます。
38: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
39: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 別の事案で消防署のほうと調整をさせていただいたことがございますけれども、なかなか一部事務組合ということで、可児市だけ単独でそういったシステムを消防署に取り入れるということ自体が難しいといったような事案がございましたけれども、それ以前の問題として、先ほど申し上げたように、まず市民の中でそういったニーズがあるかどうかということ、そしてまた個人情報の取り扱いになってきますので、そういったもろもろの課題もございますので、そういったところを検討していく必要があるといったことも当然ございます。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
40: ◯議長（
川上文浩君） 山田議員。
41: ◯９番（山田喜弘君） ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、とりあえず、今回は検討しますということでよろしいでしょうか。
42: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
43: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 繰り返しになりますけれども、ニーズの把握からまずはさせていただきたいと思っております。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
44: ◯議長（
川上文浩君） 山田議員。
45: ◯９番（山田喜弘君） ニーズ調査から始めるということですので、また日を改めて進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
46: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、９番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
ここで午前10時10分まで休憩いたします。
休憩 午前９時52分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時10分
47: ◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
４番議員 板津博之君。
48: ◯４番（板津博之君） ４番議員、誠颯会、板津博之でございます。
改めまして、おはようございます。もう、こんにちはでしょうか。
今週の日曜日、６月15日は、全国的には父の日ということになっておりますが、本市におきましては消防団の操法大会ということで、市内のお父さんが日夜練習に励んでここまで来ております。もう本当にわずかとなっておりますが、私も２児の父でございまして、当日は家族も応援に来てくれればいいなというふうに思っておるんですが、後ろに控えておられる議員の皆様、それから前におられる執行部の皆様も、当日は御自分の地域の団員の若手を、今までの練習の成果をまた見ていただいて、応援やら、激励やらを言っていただければいいかなというふうに思っております。
今回は私、大項目で３問質問をさせていただくことになっております。
まず、１問目でございますが、防犯灯設置補助金のあり方ということで、先日、先日というか、もう１カ月も前になりますが、５月９日の金曜日の深夜から土曜日の未明にかけて、土田地内で車のドアガラスが割られ、現金やカーナビゲーションなどが盗まれるという被害が40件発生したということで、「すぐメールかに」のほうでもメールが来ておったかと思います。
こういった夜間の犯罪を抑止する、防止するためには、各自治会が設置・管理しておられる防犯灯が大変抑止効果があるというふうに思うわけですが、近年は全国的に維持管理費が低減できるＬＥＤへの切りかえが急増しております。本市においても、防犯灯の設置事業補助金は年々増額しておるわけでありますが、ちなみに過去の予算を私の手元のデータで調べましたところ、平成24年度は当初予算で700万、補正予算のほうで400万の計1,100万円予算措置がされております。翌年の平成25年度は、当初予算で800万円、補正予算で350万の計1,150万円となっております。
今年度におきましては、当初予算から1,200万円の補助額ということで、ただし、これが４月１日に受け付けを開始したわけですけれども、ふたをあけてみると、約１カ月、５月９日には、その補助額に達してしまったために、この交付の受け付け申請が締め切られてしまったということでございます。
補助金というのは本来、手挙げ方式で早い者勝ち的な部分はあろうかとは思いますけれども、私も地元の自治会長、それからほかの自治会長、また各連絡所長なんかに話を聞くと、もちろん市の補助が出るということは、各自治会にとっても助かっておるかとは思うんですが、この補助制度自身を改めてここでちょっと見直すべきじゃないかというふうに私考えまして、今回この質問をさせていただくことにいたしました。
以下６点について、この補助制度についてお伺いをいたします。
現在、市内には防犯灯が何基あるのか。そのうち、ＬＥＤに切りかえたものは何基ありますでしょうか。
２点目としまして、平成25年度に補助をした共架式、いわゆるこれは中部電力とかの電柱に取りつけるタイプですね。このほかにはポール式といって、自立式のポールに取りつけるタイプもあるというふうにお聞きしておりますが、ほとんどがこの共架式のようでございます。その共架式のＬＥＤ防犯灯１基当たりの工事費の最高額、それから最低額、平均単価は幾らになっておりますでしょうか。
３点目、自治会の補助金申請の流れはどのようになっておりますでしょうか。特に補助金の交付はどのような形で、どの時点で支払われるのか。これにつきましては、ホームページのほうで検索をすればわかるようにはなっておるわけでございますが、皆さんにわかりやすいようにと思いまして、これもちょっと教えていただきたいと。
４点目でございますが、平成25年度の共架式、電柱に取りつけるタイプのＬＥＤ防犯灯の申請件数及び設置件数は何基だったでしょうか。また、平成25年度の実績から予測すると、全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了するのは何年後となるのか。
５点目、ＬＥＤ防犯灯は蛍光灯に比べ、消費電力とＣＯ2の排出量を約60％削減し、電気料金が40％低下し、維持管理費も大幅に減らすことができると言われております。市内全ての防犯灯をＬＥＤ化すると、平均寿命を15年で計算したとして全自治会で幾らの経費削減となるのか。また、自治会への市の補助金はどれぐらい減額できるのか。
失礼しました。今の５問目は、済みません、通告にありませんので割愛します。失礼いたしました。
ごめんなさい、次の項目を５番目とさせていただきますので、議長、よろしくお願いいたします。申しわけありません。
５点目、防犯灯設置事業補助金は、公助として設けられた補助制度であります。次年度以降、自治会ごとに格差が生じないような補助制度とする具体的な計画があるのか、お聞かせください。
以上５点、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
49: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
50: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、１つ目の御質問の市内の防犯灯の基数、そのうちＬＥＤに切りかえられた基数についてお答えをいたします。
防犯灯の総数につきましては、設置主体が自治会でありますので正確には把握しておりませんが、これまでの防犯灯設置補助の実績から見ますと、少なくとも3,000灯以上はあると推測しています。そのうちＬＥＤ化されたものは、補助金交付実績で1,987灯となっております。
２つ目の御質問の平成25年度に補助した共架式ＬＥＤ防犯灯１基当たりの工事費の最高額、最低額、平均単価についてお答えをいたします。
１基当たり工事費の最高額は９万6,206円、最低額は１万7,100円、平均額は３万2,170円でございました。
３つ目の質問の自治会の補助申請の流れ、補助金の交付はどのような形で、どの時点で支払われるかについてお答えします。
市の補助金の流れは、次のようになります。まず、自治会から防犯灯設置事業補助金の交付申請書が提出され、審査の後に防犯灯設置事業補助金の交付指令書を交付いたします。その後に工事に着手してもらいまして、工事完了後に防犯灯設置事業補助金の実績報告書を提出いただきます。内容を審査しまして、防犯灯設置事業補助金の交付額確定通知書で通知をいたしまして、同じく防犯灯設置事業補助金の交付請求書に基づき補助金を指定口座に振り込みます。
４つ目の御質問の平成25年度の共架式ＬＥＤ防犯灯の申請件数と設置件数、そして補助実績から予測すると、全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了するのは何年後になるのかについてお答えします。
平成25年度の申請は全部で56件、601灯でございましたが、お尋ねの共架式は、うち53件、593灯でございました。ＬＥＤ化の完了する見込みにつきましては、市内全体の灯数を仮に3,000灯といたしますと、残りあと約1,000灯ということになりますので、毎年500灯がＬＥＤ化されるとしますと、２年で完了する計算になります。
５つ目の御質問、ＬＥＤへの切りかえが多いが、先ほど言われました自治会の均衡を図るための補助制度を見直す計画はあるかという御質問でございますが、現在は１自治会において同一会計年度で100万円までという制限を設けさせていただいて、できるだけ多くの自治会に補助できるようにしております。
そのほかの改善点として、議員御指摘のように、ＬＥＤの更新の数が多くて、新設の必要性がある箇所が予算の都合で後回しになっている可能性もありますので、新設を優先してＬＥＤへの切りかえは、残りの予算で順次行っていただく方法などについて検討を行ってまいります。
〔４番議員挙手〕
51: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
52: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
ちょっと私、さっき５番目で申し上げるべきところを申し上げてなかったんですが、今回、いろんな自治会というより、いろんなところからのお話として、既設の蛍光灯の防犯灯が、更新時期をもちろん迎えてＬＥＤ化されている場合はいいかと思うんですけど、そうでもないにもかかわらずＬＥＤへ切りかえるために、この申請を出されているという事案も少なからずあるというようなことも聞いておったもんですから、そういった意味で今の５番目の質問をさせていただいたわけなんですが、先ほどの申請手続の中で、設置場所の地図なりを提出していただいておると思うんですが、恐らく全てにおいて担当課のほうで現地確認をして、本当にそれが必要なのかという確認までは多分、私も考えると非常に難しいかなとは思うんですが、そういった現地確認とかというのはやっておられるのでしょうか。
53: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
54: ◯総務部長（古山隆行君） 申請をいただきますと審査をするわけですけれども、今御指摘のように、現地確認は必要に応じて行うということになりますけれども、基数が多いもんですから、全部へ行くことは残念ながら事務的に苦しいところがありまして、この補助制度は、実は補助率が設置の場所の条件によって違っておりますので、通常４分の３ですけれども、全額出すケースがありますので、そちらのほうは高い補助率を適用する関係で、現地確認は必ず行っておるというような状況でございます。
〔４番議員挙手〕
55: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
56: ◯４番（板津博之君） あと、２番目の最高額のところで、工事費の最高額ですね、これが９万6,206円ということで、これはちょっとごめんなさい、市の交付申請書の補助額等というところで、専用柱、具体的にはポールとか、そういったものを用いて設置する場合の１本当たりの最高限度額が６万円ということになっておって、共架式の場合は最高限度額が３万3,000円ということになっておりますけれども、平成25年度に補助したＬＥＤ防犯灯１基当たりの工事額の最高額が９万6,206円ということになっておりますが、これは限度額を超えておるというわけではないんでしょうか。この数字的なところの御説明がいただければというふうに思いますが。
57: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
58: ◯総務部長（古山隆行君） お答えします。
実は、９万6,200円というのは非常に高い額でありまして、先ほど言いましたように、平均は３万2,000円程度でございます。この場合は非常に明るい、従来は水銀灯の200ワットがついていたという箇所を、72ワット型のＬＥＤにかえられたということで、工事費が高いということで、１基８万円ぐらいするというような特殊のＬＥＤの照明灯ということでございました。ですから、これは例外ですね。これは補助要綱の中で80ワット以下というふうに制限しておりますので、一応補助対象にはなります。もちろん限度額については、今言われました金額で上限としておりまして、お尋ねは工事費でございましたので、工事費でお答えをしたということでございます。
〔４番議員挙手〕
59: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
60: ◯４番（板津博之君） 市内に何灯あるかというのは確かに、自治会ごとにつけられておられるという中で、3,000灯以上あるんじゃないかということで、ＬＥＤに切りかえたものが、1,987灯で2,000灯ぐらいあるということで、残りの1,000灯をあと２年でという計算になるわけですが、今後のこの制度のやり方の中で、新規、いわゆる本当に暗くて困っているところ、私も実は自宅の角が非常に暗くて、２年ほど前にＬＥＤの共架式のものをつけていただいたということがあるわけなんですが、本当に必要なところが優先されるべきではないかというふうにも思うわけなんですが、例えば新規のＬＥＤ、新規で設置されるところと、蛍光灯から切りかえられるというのを枠で、枠をちょっと変えるとか、そういった検討はされてはいないでしょうか。
61: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
62: ◯総務部長（古山隆行君） 先ほど答弁の中でお答えいたしましたけれども、新設の必要性のある箇所は予算の都合で後回しになっているという可能性もありますもんですから、新設を優先する方法について検討を行うというふうにお答えをいたしました。その方法論としては、議員、今御提案がありました枠を設けるとか、あるいはうちの中でちょっと議論をしておりますのは、受け付け時期をずらして優先するなど、幾つかの方法は考えられますので、合理的な方法を探して今検討中ということでございます。
〔４番議員挙手〕
63: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
64: ◯４番（板津博之君） 執行部、担当課の防災安全課のほうも大変苦慮されておるかとは思います。どこの自治会も、電気代は自分のところで支払ってみえると思いますので、その中で幾ら経費節減になるとはいえ、初期投資のかかるＬＥＤ式の防犯灯の設置というのは、かなり自治会に対する負担が多いかというふうに思います。今、御答弁していただいたような形で、来年度以降、この補助制度がうまく公助としての補助がなされるようなことをまた検討していただければというふうに思います。ということで、１問目の質問を終わらせていただきます。
では、大項目２つ目は、昨年の６月議会でも、私、取り上げさせていただきましたが、ＭＣＡ無線は７・15豪雨災害以降、防災時の通信手段として整備されてきたわけですけれども、昨年の水防訓練のときに私の地元の平牧公民館でＭＣＡ無線の受信状況が悪かったという、ほとんど通信ができなかったということがあったもんですから、その質問をさせていただいて、総務部長のほうから御答弁いただいたわけですけれども、約１年たって、またことし６月１日に水防訓練が行われたわけですけれども、本部と消防団、あと連絡所もそうなんですが、ＭＣＡ無線を使った情報伝達訓練が行われたわけです。昨年の訓練時に受信状態が悪かった連絡所などの受信状況は改善されたのでしょうか。
また、実際に無線を操作する担当者へ事前に操作説明がなされておりますでしょうか。これは消防団の実際に操作される方というのは、もちろん退団されてかわるということもあるし、そういった意味で、現場でＭＣＡ無線、せっかくの無線が操作方法がわからないがために、うまく通信ができてないということがないのかどうか、そういったことを今回この質問でお聞きしたいと思います。
１点目としまして、昨年答弁の中でありました、川合、春里、平牧、久々利の４つの連絡所では、事務室の中で通信できないということがあったわけですけれども、この４つの連絡所での受信状況は改善されておりますでしょうか。
２つ目といたしまして、春里、平牧、久々利の３カ所の連絡所では、建物の外へ出ても通信できなかったということでございますが、こちらのほうも改善されたのかお知らせください。
３点目、ＭＣＡ無線の操作に当たり、事前に使用者への操作説明などの講習などは行われたのかどうか、御答弁お願いいたします。
65: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
66: ◯総務部長（古山隆行君） 議長、反問をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
67: ◯議長（
川上文浩君） 反問を認めます。
時計をとめてください。
68: ◯総務部長（古山隆行君） 質問の確認をお願いします。
３問目のＭＣＡ無線の操作の説明ですけれども、質問の中にありました連絡所への通信のところの説明なのか、あるいはその中で紹介がありました消防団のことなのでしょうか、いずれでしょうか。
〔４番議員挙手〕
69: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
70: ◯４番（板津博之君） 失礼しました。主には消防団のほうですね。恐らく水防訓練のほうでは、消防団が16分団あるわけですから、本部との連絡をするということで、消防団のほうへの説明ということでお願いをいたします。
71: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
72: ◯総務部長（古山隆行君） 反問を終わります。
73: ◯議長（
川上文浩君） 反問を終結します。
答弁を続けてください。
74: ◯総務部長（古山隆行君） それではお答えをいたしますが、通告の中で、１問、２問が連絡所への通信状態の改善の話でございましたので、消防団については追加をさせていただきますが、一応用意しましたのは連絡所への説明ということで用意させていただきましたので、まずは御了解いただきたいと思います。
１つ目の御質問の川合、春里、平牧、久々利の４つの連絡所の受信状態は改善されたかという御質問と、２つ目の春里、平牧、久々利の３カ所は建物の外でも通信できなかったが、改善されたかについて、あわせてお答えをいたします。
本年１月に無線機を購入いたしまして、各連絡所に配備しましたが、その後２月に、久々利、平牧の連絡所には八木型のアンテナを、川合、春里を含め残り12の連絡所には、全てコーリニア型のアンテナを配備しました。これで14の全連絡所で通信不良を解消いたしました。
３つ目の質問のＭＣＡ無線の操作に当たり、事前に操作説明などの講習を行ったかについてお答えをします。
ＭＣＡ無線の操作説明については、連絡所でございますけれども、４月11日から４月14日にかけて、連絡所と本部との通信確認を兼ねた操作説明を実施いたしました。その際に操作にふなれな連絡所には、担当者が出向いて操作説明を行っております。
それから、消防団ですけれども、配備しましたのは平成24年の５月９日でございますが、消防団の５月の役員会に、通信事業者である一般財団法人移動無線センターの職員によって操作説明会を行いました。年度がかわって役員がかわっておるわけですけれども、その時点での操作説明は改めて行っておりません。ただ、私ども事務局としましては、毎年４月の役員会で、資材・機材については操作方法を各部で習得するように、再入団、あるいは新入団員に対して徹底するように指示を出しております。また、６月の水防訓練でＭＣＡ無線の通信訓練を実施することは、５月の消防団役員会で通知をしておりまして、その準備をすることは当然必要というふうに考えております。
その役員会、そして後ほど文書で通知したものによりますと、６月１日午前８時から水防訓練を行うということで、ＭＣＡ無線の操作訓練、情報伝達訓練をするというふうに指示し、訓練内容として、団幹部についてはＭＣＡ無線を使って情報伝達訓練をする、各部については重要水防箇所の確認をＭＣＡ無線を通じて情報伝達訓練を行うと、それから８時05分に重要水防箇所配置要請を指導員から各部へＭＣＡ無線で通知すると言っております。それから、参集人員をＭＣＡ無線で報告することと、それから各部が現場到着後、部長から分団長へＭＣＡ無線で状況報告をするというふうに、ここまで指示をしておりまして、私が扱ったことがないという部長がいたとしたら、そのことのほうが問題でありまして、教えていただければ個別に指導をしたいというふうに思います。
〔４番議員挙手〕
75: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
76: ◯４番（板津博之君） 私も現場で団員としておりましたので、余り深い話をすると分団におられなくなるかもしれないので、それはそれとしまして、とにかく、もちろん部長以下班長、それは各分団で任期も違うし、人もかわりますので、そういったときに、このＭＣＡ無線を誰が操作するか、もちろん恐らくはその分団の部長になろうかとは思うんですが、その部長への操作説明、取扱説明というか、マニュアルだけで済めばそれでいいんでしょうけれども、この水防訓練というのは年２回せっかくあるわけでございますので、そういったときを捉えてしっかりと、わからないから携帯電話で聞いて、どうやって使うのというのでは意味がないと思いますので、その辺は、もちろん各分団の責任においてやらなくてはいけない部分でもあろうかとは思いますが、いま一度、市のほうからも、そのあたりを徹底していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
１番、２番の連絡所での受信状態というのは、これについて確認はされておるということですが、一応１つ、再質問をさせていただくとすれば、この６月１日の水防訓練時には、特にふぐあいがあるような連絡所というのはなかったんでしょうか。よろしくお願いします。
77: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
78: ◯総務部長（古山隆行君） 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、２月にコーリニアのアンテナ、これはアンテナの利得を上げる、ゲインを上げる一つのアンテナの種類なんですけれども、75センチぐらいの高さがありまして、通常、トランシーバーについている、これほどのホイップアンテナと交換して窓際に置きますと、大変受信状況が良好になりますので、電波としては問題はありませんでしたけれども、ただ水防訓練の際に、初めの時間帯で一部通信不良がありました。この原因は、災害対策本部がつくります部屋が東庁舎の北側になりまして、その無線班が、そのまた倉庫の中におりますんで、アンテナは土岐の中継局に飛ばすということになりますので、南側なんですね。北側は非常に不利だということ、これは当然のことなんですけれども、そこでホイップアンテナでやっておりましたので、一部通信不良というのが本部側の条件として出てきたんですけれども、これはすぐにその状況がわかりましたので、南側の事務室に行けば、あるいは１階上がるとよくなるということでありましたので、訓練の途中からは問題なく通信はできたというふうに考えております。今後、市役所にも、コーリニアアンテナを１本立てて改善するということにいたしております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
79: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
80: ◯４番（板津博之君） ありがとうございます。
水防訓練も今回で３回目になろうかと思うんですけれども、毎年いろんな新しい取り組みというか、前年度、ふぐあいがあったところは改善されていっていると思います。防災無線のほうも多言語で、きのう、小川議員のほうからもありましたけれども、ポルトガル語やタガログ語で放送がされておるということで、今後というか、ことしの取り組みを踏まえて、これは関連になるとは思うんですが、水防訓練で何か来年以降、こうしたいというものがあれば、ひとつお聞かせ願えますでしょうか。
81: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
82: ◯総務部長（古山隆行君） 特段、ことしから来年に向けてということはありませんけど、基本的には集中ゲリラ豪雨に対する招集訓練であったり、緊急対応訓練ということになりますので、これは反復練習してやっていくということが訓練であろうというふうに思います。ただ、毎年ですけれども、いつも職員から気がついた点、反省点を聴取しまして、これは少しずつですけれども、情報伝達の方法ですとか、整理分類の方法ですとか、混乱をしないというところを仕組みとして幾つか整えていきたいということで、改善を図っていくということでございます。
〔４番議員挙手〕
83: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
84: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
備えあれば憂いなしということで、またせっかく６月に設けられている水防訓練が有意義なものとなることをお願いいたしまして、２問目の質問を終わらせていただきます。
それでは、大項目３問目の質問に入りたいと思います。
先日、５月29日の日本経済新聞のほうに「放課後教室を倍増」というタイトルで、政府が成長戦略に盛り込む子育て支援案についての記事が掲載されておりました。この中で、女性の育児の負担を減らして就労を促すため、政府は子供を預けられる体制の整備に取り組む。厚生労働省は、主に小学１年生から３年生の児童を放課後に預かる放課後児童クラブで受け入れ枠を拡大する。今は約90万人だが、2019年度末までに約120万人にふやす。厚生労働省が調べたところ、潜在的な学童保育の需要は全国で30万人に上った。幼稚園の空き教室や賃貸物件を活用してクラブに使える施設をふやしたり、開所時間を延ばしたりして、希望する子供が利用できるようにしたい考えだという記事が載っておりました。
このように、国としても放課後児童クラブの拡大を図っていくということでございますので、本市のキッズクラブについても、さらなる期待をしたいということでございます。
それで、昨日も冨田市長の３年半の任期中にやられてきたこと、施策について、我が会派の酒井議員からも事細かに質問があったわけでございますが、私もこのキッズクラブについて、さかのぼって市長の公約の部分について会議録を検索してみましたところが、平成22年の６月定例会におきまして、我が会派の澤野議員から、市長が公約で掲げられた、この当時は放課後児童健全育成事業というふうにおっしゃられておりましたが、それについて質問をしております。
そのときの市長の答弁で、「今まで可児市は、国の放課後児童クラブガイドラインや県の放課後児童クラブ運営基準に沿って、小学１年生から３年生を優先として、施設建設、施設整備を進めてまいりましたが、市民のニーズを踏まえ、今後もさらなる拡大が必要であると判断しております。しかしながら、可児市の財政状況は、国、あるいは他市同様、非常に厳しい状況が今後も続いていくと予想しております。したがいまして、今までのようなやり方では大きな財政支出を伴い、結果として子育て支援策といえども市民の皆様に大きな負担を強いることになると思います。議員も課題として上げられておりますが、施設の確保、指導員の確保、子供の安全管理の問題など、クリアしなければならない問題もございます。そこで、継続可能な新しい形での児童クラブでの運営方法を模索していく必要があると考えております。そのための方法として、地域や保護者の協力を得たり、各種団体やＮＰＯなどの運営参加による公設民営、または民設民営といったさまざまな運営形態も含めた見直しが必要だと考えております。全てを財政負担で実施するのではなく、企業、ＮＰＯなども含め、地域力で児童クラブを運営していくことが、今後、市民ニーズを実現するためには不可欠であると考えております。まずは、改めて市長として利用ニーズを把握するため、市内の小学校の保護者を対象に早急にニーズ調査、考えも調査するように指示したところでございます」。
ちょっと長いんで失礼しますが、「地域や関係する皆さんからの協力を足がかりに児童クラブの利用を拡大していくことは、とかく学校だけにとどまっていた児童クラブが、地域の大人も巻き込んで地域が主体的に動いていただくことで、大人と子供の触れ合いの場づくりも含めた子育て力のあるコミュニティーの再生にもつながっていくものと期待しております。学年拡大に主眼が置かれがちでございますが、私も６年生ということで言いましたけれども、このほかにも児童クラブの開設時間、長期休業日の限定、夏休み、冬休み、春休み等でございますが、こういった保育等の課題、あるいはニーズの声もございます。新たな仕組み、いきなりあしたから６年生というわけにはいきませんが、今後、関係各位のアイデアなどを寄せていただき、利用しやすい児童クラブや、地域の保護者ニーズに合わせた運営などの実現に向けた検討を始めてまいりたいと考えております」と、あえて市長の答弁されたとおりに読ませていただきましたが、これを読むと本当に先見の明があったのかなというふうに評価をいたしておるところでございます。
ただし、昨年、名称も「児童クラブ」から「キッズクラブ」というふうに改称されたわけでございますけれども、その中で、ちょうど昨年、冨田議員のほうから、このキッズクラブについての運営状況について確認の質問があったわけでございます。私も、それから約１年が経過して、キッズクラブが本当にしっかりと管理運営されておるのかということで、現場の指導員の方、今回は広見小学校のキッズクラブ、それから今渡北小学校のキッズクラブの指導員の方に、直接お話を伺うことができました。その中で今回の質問を考えさせていただいたわけですけれども、以下の７点について質問をさせていただきたいと思います。
それぞれのキッズクラブにおいて、指導員の数や施設の安全面などの管理体制に問題はないか。また、教育委員会から市長部局、これはこども課でございますが、こども課のほうへ所管が変更されて、学校側との連携はしっかりとられておりますでしょうかという観点で、以下の質問をさせていただきます。
１点目、それぞれのクラブの指導員の定数に対して、実際に登録されている人数は何人でしょうか。
２点目、４月１日現在でのボランティアの登録数は何人となっておりますでしょうか。こちらのほうは、平成25年第２回定例会の冨田議員の一般質問でも人数が出ておるところですが、そこからどれぐらいふえたかという目安になりますので、こちらの数値もお願いをいたします。
３点目、保育する上で、指導員とボランティアの連携はどのようにとっておられますか。
４点目、学校、クラブ、保護者との連絡手段はどのようにとっておられますでしょうか。
５点目、現在のクラブの教室は、専用教室が６カ所、余裕教室が４カ所でありますが、トイレの数は児童数に対して十分な数が確保されておりますでしょうか。また、それぞれの教室に非常口はありますか。
６点目、侵入者等に対する非常時のマニュアルは整備されていますか。
７点目、市内には10カ所のキッズクラブがあるが、連絡会議などで横の連携はとられておりますでしょうか。
以上７点、御答弁よろしくお願いいたします。
85: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 佐藤誠君。
86: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） それでは、キッズクラブの管理体制に関する７点の御質問にお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、指導員の定数と実際の登録人数についてお答えいたします。
６月１日現在のキッズクラブ通年型入室児童数712人に対する指導員の配置基準は51人です。現在在籍している指導員は64人となっており、常時定数を上回るよう心がけています。夏休み等の長期休暇時は、別に臨時で30人以上を雇用して配置しており、定数基準を満たすようにしています。
２点目の御質問、４月１日現在でボランティアの登録者数については、成人122人、学生37人となっています。
３点目の御質問、指導員とボランティアの連携についてお答えいたします。
ボランティアの皆さんのキッズクラブでのかかわりは、個人的な活動として、施設内における見守りや読み聞かせなど、特技を生かした活動が中心でありまして、その都度、ボランティアとの打ち合わせをしています。また、長期休暇期間は、ボランティアがグループ単位になって、流しそうめんとか、餅つき、登山、ミニ運動会などの催しを実施するため、指導員、ボランティア、こども課で事前の打ち合わせを行っております。
４点目の連絡手段についてお答えします。
保護者とクラブの通常の連絡については、専用電話が設置してあります。緊急連絡が必要な場合は、事前に保護者が登録している「すぐメールかに」により、こども課から一斉配信をしています。学校との連絡につきましては、日常的にお互いが出入りして情報交換をしています。
５点目の御質問、トイレ及び避難口についてお答えします。
トイレについては、専用教室６カ所のうち１カ所が施設の外で、すぐ近くにある学校のトイレを利用しています。余裕教室４カ所のうち、トイレが１つしかないクラブが１カ所ありますが、必要に応じて学校のトイレを使用しているという状況でございます。
避難口につきましては、専用教室は入り口と避難口を兼ねていますが、建築基準法上、避難口を要しない建物となっており、建築時から分けていません。
６点目の侵入者に対する非常時のマニュアル整備については、非常時対応のフローチャートを作成して対応できるようにしています。
７点目の10カ所のクラブの横の連携についてお答えします。
各クラブにリーダーを１人配置し、毎月１回、リーダー会議を実施しまして各種情報交換を行うとともに、こども課配属の嘱託の教員ＯＢが各クラブを巡回指導するなど、横の連携が図られるようにしています。常に指導員に対しましては、子供の安全を第１に業務に当たるように指示をしておりますけれども、侵入者等による非常時訓練等につきましては実施ができていない状況にあるため、今後、小学校等で実施しています訓練を参考に実施するよう計画してまいります。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
87: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
88: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
現場のほうでいろいろ、もちろん、このキッズクラブも10カ所ありまして、定員だけ見れば、今渡北小学校については120名、それからその次が広見小学校のほうで116名、少ないところを見ると南帷子小学校が39名、あと40名というところが幾つかあるわけなんですが、預かる児童の数によっても現場での状況がさまざまだというふうに聞いております。
今渡北小学校のある指導員の方にお聞きしたところが、学校と、クラブと、保護者の方との連絡がうまくできてないという状況が以前あったそうで、恐らく市のほうも、それは承知されてはおると思いますが、こども課のほうにも保護者の方からクレームの電話なりあったかというふうに聞いております。それは承知されておると思うんですが、その中で現場で下校先確認票というのをつくられたそうで、それによって情報共有というのがしっかりできるようになったというふうにもお聞きしておりますので、最後にお聞きした連絡会議、昨日もリーダー会議というのが行われておったようですけれども、それぞれの現場で起こった情報、特にリーダーの方で共有していただくということは非常に必要かと思います。
再質問のほうですけれども、平成25年に行った冨田議員の質問の中で、ボランティアの方の件ですけれども、ごめんなさい、指導員のほうですね。ハローワークなり、あとスクールサポーターの方にも直接呼びかけをしておるということであったわけですけれども、臨時指導員のほうですね、そちらのほうでの実績というのはわかっておりますでしょうか。
89: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
90: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 申しわけございません。現在の臨時指導員の今言われました数字につきましては、今現在把握しておりません。
〔４番議員挙手〕
91: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
92: ◯４番（板津博之君） ちょっと脈絡がなかったかもしれませんが、私は何が言いたかったかというと、指導員の方が現場で定員いっぱいで、なかなか休みがとれないという話もあったもんですから、その件でちょっと、臨時指導員の方ですね、シルバー人材センターのほうで補助的に、例えば４名指導員の方が見えたら、１人休まれたいときはシルバー人材センターの方で補っておられるというふうにもお聞きしておるので、この臨時指導員の方なりを、先ほど常に三、四人は長期休暇の場合は余裕を見ているということだったわけですけれども、通年の場合でも、指導員の方が１人休まれても回っていくような体制には今後していただけるんでしょうか。
93: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
94: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） これは現在につきましても、休暇等をとる場合に人手が足りないという状況はありますので、その場合につきましては、全体で調整をする中で対応させていただくという状況になっております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
95: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
96: ◯４番（板津博之君） あと１つは、現在、それぞれのクラブで定員はあろうかと思いますが、入室状況、いわゆる待機児童数という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、保護者の方から中途で、学期の途中でキッズクラブに入室させたいという申し出があった場合というか、あるとは思うんですね、実際。それがどれぐらいあるのかというのは、大まかな数字で結構なんですが、いわゆる待機児童数という言い方が適当かどうかわかりませんが。
97: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
98: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 実際のところを言いまして、年度当初が一番多い人数でございまして、徐々に月を経るごとによりまして全体の人数が減ってきているというような状況の中で、例えば新規に申し込みをされたといたしましても、そこで十分対応できるような状況に今のところはなっております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
99: ◯議長（
川上文浩君） 板津議員。
100: ◯４番（板津博之君） るる質問をさせていただいたわけでございますが、１点は、これは質問にはもうなりませんので、私がこれから話し終えて、もし健康福祉部長が何か申されたいことがあれば、最後につけ加えていただければいいんですが、実は平成25年第１回定例会で、私の一般質問の中で、本市の学校・幼稚園・保育園の危機管理実施状況について質問させていただいておりますが、この中で、小学校においては月１回の避難訓練、もちろんこのキッズクラブは学校の敷地内にあるわけですから、児童・生徒たちはそのときに、避難訓練なんかでは、そこに入ってやっておるわけなんですけれども、指導員の方は、同じ敷地内にあっても、キッズクラブは所管外ですので、教職員の方と一緒にやるということはないと思うんですね。
だから、そこがちょっとおかしいんじゃないかなというところで、同じ保育という観点でいえば、公立の幼稚園では、当時の答弁の中で、避難訓練は全ての園で月１回から年３回行われているということでしたので、このキッズクラブにおいても保育をされておるわけですので、安全管理、安全面、非常時の安全面も踏まえて、この避難訓練をぜひキッズクラブのほうでも実施していっていただきたいというふうに思いますので、私のほうからはそれで質問を終わらせていただきますが、補足する部分があれば、健康福祉部長、よろしくお願いします。
101: ◯議長（
川上文浩君） ありますか。
健康福祉部長。
102: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） そうしましたら、補足ということで御説明させていただきますけれども、先ほどの侵入者等に対する対応ということで、これはフローチャートを作成いたしまして対応できるようにしておるということでございますが、火災時についての訓練につきましても当然やるべきことでございますので、これはしっかり全てのキッズクラブが対応できるようにさせていただきます。以上でございます。
103: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、４番議員 板津博之君の質問を終わります。（拍手）
続きまして、18番議員 伊藤健二君。
104: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。
きょうは、大きく２点について質問をさせていただきます。
第１問は、リニア地上走行被害から住民の防護をと題しまして、市長及び担当部長に質問をいたします。
まず最初に、市長に答弁を願いたいと思います。
岐阜県知事は、環境影響評価書に意見を出す際、可児市の意見を軽視してリニア建設ありきで事を推進しました。これを受けＪＲ東海は、わずか１カ月という異例の速さで環境影響評価書を提出、この秋の建設着工に向け、国の認可を取りつけようとしています。
可児市長が３月の記者会見で、建設ルートの地下化を今後求めないとしたことは、市民と市議会に絶望感を与え、可児市のトップが腰砕けを起こしたのかと映ったと思います。市長態度の豹変に、市民の納得が得られる説明も、また区間地上走行が必要な理由も、いまだ明らかではないと思います。岐阜県知事意見を尊重するからと目をつぶるというのは、私は通らない話だと思います。賛同決議を上げ、関係自治体や県内地方議会に市議会の決議への理解と、また応援を求めてきた可児市議会としましては、可児市の沈黙がやむを得ない市長の決断だったとは到底認められないものだと思います。ＪＲ東海側の高圧的な姿勢に変わりはありません。環境大臣の意見書も意見も出た今日、市との協議をして残土管理計画をつくれと、環境大臣の意見書にも出てまいります。
今後、可児市が何を考え、ＪＲ東海側に何を求めていくか、極めて重要な時期に差しかかっていると考えます。ですからこそ、こうしたＪＲ東海側の高圧力に屈したままではいけません。可児市民の地区住民の命や、健康、平穏な生活と暮らしを守ることができると市長は考えているのでしょうか。まず最初にこの問題で、市長の政治姿勢と考えについてお伺いをします。
質問の大きな１点目は、市長は何をもって地下化はできないと認めたのでしょうか。
もう１点は、市長は、地上走行ルートでなければならないとＪＲ東海が説明をしたはずでありますが、その理由を何と理解したか、どのようなものと理解をしたのでしょうか。
そして３つ目には、地上走行では住民の生活環境と、また文化財、景観の両面で大変深刻な被害が増すことになると予想されています。これを承知で地下化の旗をおろしてしまったのか。
以上３点について、市長自身から御説明をいただきたいと考えます。
私は、市長がぜひ頭をもたげて、こうした難題にも立ち向かっていただきたいと、こういう立場から質問をさせていただきます。
大きな２つ目の問題に具体的に入りたいと思います。
特に今、問題にしなきゃいけないことは、リニア建設に賛成か反対か、こうした立場の違いにもかかわらず、今ある住民の疑問や不安に答えないままで建設着工を進めるようなことは断じて許されるものではないということであります。ですからこそ、可児市がＪＲ東海の広報官、伝令役に終わることなく、住民の命と暮らしを守る基礎自治体として、疑問や不安、要望に真摯に答えさせ、またＪＲ東海にそれを求めていくということが重要であります。市担当者は、今後、これらの多難な諸課題にどう向き合い、住民のために総合窓口、情報開示の任務を行うつもりでしょうか。
これから８つの問題について、具体的に市の認識や対策をただしたいと思います。これは山梨リニア実験線など、ＪＲ東海の環境影響評価書の諸資料から、あるいはいろいろと見聞きした問題点などを指摘して、1)から８項目について具体的に質問をさせていただきます。
この諸問題の大きい２番目のまず最初は、建設残土問題についてであります。
建設工事に伴う残土処理の計画が、約２割程度しか示されておりません。計画では6,500万立方メートル、そのうちの5,600万立方メートルぐらいになるようでありますが、この東京ドーム50個分を超える量の排出土、残土のうち、岐阜県内で排出する量が約1,280万立方メートルと言われています。また、大萱、柿田、大森の排出口等では、数百万立方メートルにも及ぶと聞いています。この莫大な量の排出が計画されているわけであります。しかも、この東海環状自動車道のトンネル掘削残土の倍にもなる量の残土には、１つには酸性水土壌、美濃帯が含まれている可能性、また御嵩方面に対してはウラン鉱床をくりぬく危険もあると指摘されています。この有害鉱物、そして問題の土壌を運搬、貯蔵、最終処分する対応策が我々の前には明らかにされていない状態であります。準備書までで、あるいは意見書で明らかにされたのは、静岡の７カ所の残土処分場が指定されているという程度であります。岐阜県では明らかにされていません。ＪＲ東海は、ウラン鉱床の問題でいえば、放射線線量計をつけて掘削、トンネル掘りをすると説明会では説明をしたと聞いておりますが、出てきたものをどう対処するのか、最終処分、ウランは放射線管理対象でありますので、そうした問題についても重要であります。
そこで、具体的にお尋ねをします。
1)として、残土処理計画を明確にさせ、またその内容に基づいて環境影響評価をやり直すように求める考えは可児市にありますか。
2)として、ＪＲ東海では、建設発生土は排出口から５キロメートル圏内に仮置きすることがこれまで多く経験済みであります。周辺住民の納得と合意を得て建設工事計画を立てさせる点に、変わりはないでしょうか。
３つ目として、開口部、非常口からの土砂の運搬が計画をされ、最大１日合計で700台ものトラックの走行が予想されます。大気質、粉じんや騒音、振動による悪影響や通学路における事故の危険性、また重量貨物走行による道路の損傷など、住民や地域自治体への被害が予測されます。トラックの走行台数の総量及び走行時間規制を行うこと、また具体的に被害が出るようであれば、被害補償のあり方を事前に決めておくことが必要だと思いますし、こうしたことが関係住民の合意がないまま工事を着工しないということが明確にされることが重要だと思いますが、市はこの点、どうお考えでしょうか、お尋ねをします。これが3)であります。
大きな２つ目、最初は建設残土問題でしたが、２番目には地下水脈、湧き水湿地についてただしたいということであります。
工事ルートの地下水脈の状況を事前に調査し、水源への影響を予測して回避する措置をＪＲ東海に確実にとらせるよう要求することが必要であると考えます。昨日、この市議会でも小川議員が指摘をされましたが、久々利柿下の神田洞上ため池の先にあります二の沢水源地の真下をリニア中央新幹線のルートが通過するということは、昨日の小川議員の発言でも明らかにされておりました。そこでは回答はいただけませんでしたが、地下水脈がこうしたルートを通ることによって影響を受け、結果として、二の沢の希少種であるミカワバイケイソウやシデコブシ、あるいはカタクリなどに影響を与えていく。これは、自動的にすぐ水がかれるというものではありません。さまざまな地下水脈、わからないからこそ影響を与えないような対策が一つ一つとられていくことが必要であります。しかし、リニア中央新幹線のルートはもう決めたから、ここを次から次へと掘っていくぞということでやられようとしています。そういうＪＲ東海の建設工事先にありきのような対応が問題だと考えます。
今、山梨のリニア実験線では川がかれたり、地下水脈に穴をあけるような例が生じており、こういったことを踏まえて、河川、ため池、水源域への対策をどうするのか、可児市としての考え方、その点、可児市の方針を明示していただくようお願いをしたいと思います。
ちょっとここで説明を申し上げますが、こちらに写真を用意しました。本当はここにパネルがあって、皆さんに明快、くっきりと今回は出すつもりでおったわけですが、残念ながらそれが間に合いませんでしたので、見にくい汚い写真で失礼ですが、執行部側と議員のほうにも見えるようにしました。
上の２つの写真は、山梨県の笛吹市にあります天川と金川、そこで向かって右手側が、かれてしまった川の様子、もう石がごろごろと出ています。その隣が、建設されたリニア実験線の柱が立っていますが、その真下に日量で１万八千四百四十何トンと説明を受けましたけど、１日の排出量で１万8,000トンを超える水、山の地下水が放出されています。今も出続けているということであります。このように、全くＪＲ東海側も予期せずにどんと穴があいてしまって、地下水脈に穴があく、それがその例であります。
こうしたことが、この可児市の地下で起きないという保証はありません。そうした点で、河川、ため池、水源域への対策をどうしていくのか、どう自然環境を守るのかという点で、4)番目としてお尋ねをいたします。
次に、第３に電磁波の人体への影響の問題について取り上げたいということであります。
電磁波の影響については、環境影響評価書は、国の基準として定められたＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）のガイドラインを下回っており、磁界の影響については問題ないとしているところであります。このＩＣＮＩＲＰのガイドラインは、電磁波の熱効果しか考慮しておらず、慢性影響や非熱効果などが考慮されておりません。こうした中で日本弁護士連合会は、2012年９月13日に電磁波問題に関する意見書を発表しまして、電磁波に関する安全対策のために、予防原則に基づいて、幼稚園、保育園、学校、病院等が存在する地域をセンシティブエリアと指定して、極めて敏感な地域性ということを指摘して、他の地域よりも厳しい基準を設けることを検討すべきであると提言いたしました。
ここでいう予防原則とは、どういうことでしょうか。2010年11月に条約発効しておりますが、ＩＳＯ26000の中で、社会的責任ガイドラインといいまして、きちっと社会的に明らかにすべきことだということで発効しております。この中では、放射線も、電磁波も、その対象になるということで、予防原則が貫かれるべきだということであります。
では、その予防原則とは何かということで改めて説明をしますと、その危険性が十分に証明されていなくても、引き起こされる結果が取り返しがつかなくなる場合に予防的措置として対応する考え方であります。これが予防原則であります。だから、結果が悪ければ、悪い結果をつくらないように回避させる、予防的措置をとっていくということが大事なんだという考え方ですが、残念ながら日本では、この弁護士連合会が指摘するように、国民一般に対しても確立しておりませんし、もっと大事な子供たち、将来の日本を支えていく子供たち等に対するより厳しい基準を設けることについては、まだまだ実現していないということであります。
ちなみに、フランスでは憲法に、2005年３月に、この予防原則の考え方を取り入れました。また、ヨーロッパのＥＵ委員会では2000年２月に、環境問題は原則的に予防原則が基本となるということを決定、決議をしています。
こうしたことについて、まだまだ日本は大変甘いわけでありますが、この電磁波の影響について、予防原則の立場に立って改めて調査をし、特に地上走行部分においては、大萱のことでありますが、人体への影響を極力回避する措置をとるべきだと考えるわけでありますが、市としてこの問題にどのような見解をお持ちですか、お尋ねをします。
もう１つ、電磁波（磁界）の問題、その磁界の強度と健康についてということで、もう１項目、質問をさせていただきます。
ＪＲ東海は、この国際非電離放射線防護委員会、放射線を扱う諸団体、企業の連合組織でありますが、この防護委員会のガイドラインに基づき基準値を定めて安全対策に万全を期しているとしております。しかし、欧米では、防護委員会が定めたガイドライン以下の値を基準としている国や自治体も多数あり、日本でも0.4マイクロテスラ ── これは磁界強度の単位でありますが ── を超える磁界強度になると、小児白血病や小児脳腫瘍が急増するとした論文もございます。山梨のリニア実験線に当てはめると、200メートル以上離れないと磁界強度は0.4マイクロテスラ以下にはならず、200メートル圏内にある教育、あるいは小児の関係施設などへの影響が不安視されています。
中津川に今度できる岐阜県駅の近くに、坂本小学校がございます。あそこは80メートルちょっとだそうです。こういう問題がありますので、200メートル以上離れないと、少し危ないんじゃないという意見があるわけですが、坂本小学校を一体どうするんだと、旧坂本村の子供たちが全部その小学校に来る。そこへ１時間に５本、上下でいきますと10本ですよね、五、六分に１本ずつ、時速500キロで通過する。そのうち１本は多分とまるでしょうという話ですが、ともあれ、強い磁界のもとに定期的に繰り返し繰り返しさらされるという問題があります。
これは専門的過ぎて、私らにはわかりかねる問題もありますが、具体的には、近い距離で起きる問題という観点で見れば、荒川豊蔵資料館の来訪者、そこで対応している職員の皆さん、それから地上走行部の住民、それから電磁波被曝をするという危険をどうするかという問題ではないんでしょうか。また、電磁波はコンクリートや土を通してきてしまいますので、鉄鋼で囲むかなんかしないと、なかなか効果的な防護壁にはならないということでありまして、放射線とは違って、電磁波の問題については独自の大変さがあるというふうに指摘をされています。
桜ケ丘リニア問題を考える会の住民の皆さんは、88メートル先をリニア中央新幹線の地下トンネルが通過するけど大丈夫かという問題意識を持たれて、そうしたことを市長等に意見書として上げた経過が昨年の12月にはございます。そうしたさまざまな市民の間に不安を広げているというのが、この電磁波の問題ではないでしょうか。
そこで改めてお尋ねするのは、健康への影響や動植物の育成について、第三者機関による安全性の再検討を行い、その結果を公表させるとともに、可児市が科学的な知見を持つことについてどのように考えておられるか、お示しいただきたいと思います。
この具体的問題の４つ目であります。
４つ目は、微気圧波、トンネルから出る騒音についてということであります。
これは、山梨のリニア実験線の写真で、これも見にくくて申しわけありません。遠くからもわかると思いますが、ここに白い線が出ていますが、これはトンネルへ入っていくための高架橋の部分です。その先にぽこっと、かまぼこ状態の構造物がありますが、これがトンネルのフードということでございます。微気圧波というのは、トンネルから出てくる騒音のことであります。この問題について、お手元に資料を、けさ配らせていただきました。微気圧波、トンネルから出る騒音についての換算表であります。
準備書の予測では、中津川市等では計５カ所でジェットエンジンの爆音の約２倍の音となる微気圧波が響き渡るおそれがあり、こうした問題は、久々利地区の大萱でも同様の危険が予測されます。また、非常口の出口となっている大森の換気口及び空気抜きの穴からも同様に、列車が下を通過すれば微気圧波が出て、大変な影響が出るという状況が心配されます。周りは山で囲まれており、こだま現象も懸念される上、諸施設もあり、緩衝工の設置などによってどこまで騒音が軽減されるかも不安視されています。
この緩衝工、衝撃波を抑えるため、和らげるために緩衝工事を行って騒音を低減させるというふうにＪＲ東海は説明しています。低減させた結果、出てくる音のレベルがどうかということが、先般、秋田大学名誉教授の庄司善哉先生が、ＪＲ東海の環境保全事務所、竹下俊輔所長さんのほうへ質問書を送り、聞いた結果として確認されている数値が、下の表になっているものであります。
準備書にも環境影響評価の結果が載っているわけでありますが、１と２で、１は非常口（山岳部）から発生する微気圧波については、出口から20メートルの距離で18パスカル、50メートルでも９パスカルの音圧となります。18パスカルという数字はデシベルに、人間の耳はデシベルじゃないと聞き分けられないという話だそうで、いわゆる人間の耳にはどのような騒音レベルとして聞こえるかというのは、距離等の問題については厳密に置きかえないといけませんが、18パスカルを置きかえた結果としては119デシベルという数字になるそうです。この119デシベルというのは、ジェット機から50メートルほど離れて聞くジェット機の騒音とほぼ同じ音量だということであります。
ちなみに、アメリカの米空母のジョージ・ワシントンが、神奈川でＮＬＰ（夜間離着陸テスト）をやっています。そこへ飛んでくる艦載機がＦ／Ａ－18、スーパーホーネットという後ろにジェット機の２つ噴射機がついた、あそこでゴーッとやると、あそこの岐阜基地の航空ショーでも似たような飛行機がありますね。あの最新型のスーパーホーネットで出る音の大きさが116デシベルです。この116デシベルよりも大きいデシベル、119デシベルが、大森の山の中でボンと音が出たときに響き渡る20メートルのときの音。そして、50メートル離れても114デシベルということで、その表に「山々」と書いておきましたけど、それはそこに当たりますよという意味です。
ちなみに、自動車の警笛音が110デシベルです。ですから、100を超えるデシベルというのは、普通の人間にとっては耐えられる騒音の域を超えていくというレベルであります。自動車が通ることによって発生する騒音は、自動車騒音規制値として規制されておりますが、その法定数値は75デシベルが最大であります。クラクションを鳴らしたときでも110、それを超えるジェット機のデシベルが116ですから、この50パスカルで128デシベルというのは、もう人間の耳が耐えられる水準ではないということであります。
工事をやってみても、緩衝工を設けても、低減できる数値が、トンネルから出てくる場合には42パスカル、126デシベルとなるわけでありますから、これはちょっと待ってくださいよと、大萱は本当に大丈夫なんですかというふうに、私はこの数字を見てからびっくりしておるわけであります。一体この辺について市はどの程度認識をし、地区の皆さんにどういう状況が今後起こり得るかと予測しているのかということであります。
環境大臣の意見書では、６月５日、岐阜県が定めた絶滅危惧種、準絶滅危惧種であるオオタカとかサシバの問題について、特に可児市の久々利の野鳥で希少種であるサシバについては、営巣の邪魔にならんようにちゃんと留意して工事しろというふうに言いました。しかし、開業してみたら鳥がいなくなるという実態になるんじゃないでしょうか。現に、上越新幹線の大清水トンネルの出口の辺では、野鳥がいなくなったということが指摘をされ、今、大きな問題になっています。
そんなわけで、この微気圧波による問題は放置ができません。どうか具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。ＪＲ東海に対して、抽象的な配慮ではなく、地上出口での具体的な予測データの開示、また開業時に住民被害が出た場合、これは自然被害も含めてですが、具体的な補償を協約させることが必要だと思いますが、どう考えますか。
特に自然被害については、金で解決できる問題ではありません。被害を出さないように防護措置、予防措置をとっていくことであります。そういう点で、どこまでが可能なのか、この辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。
最後になります。一番大きな問題の最後は、市独自の予防として、大萱古窯跡群への影響について最小限にするために、地上ルートではなくて地下化を要望してきました。文化財、景観保護のため、地上走行の被害を軽減する意味からも、地下ルート化を最後まで求めるべきだと私は思いますが、市は本当にもう、一言もこの問題については言わず、地上ルートで対応していくという考えで市の姿勢は変わらないのか、この点について改めて質問をさせていただきます。
以上11点について、御答弁をお願いいたします。
105: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市長 冨田成輝君。
106: ◯市長（冨田成輝君） それでは、リニア中央新幹線に関する私への１番目の質問と、それから具体的な項目の８番目の大萱の件につきましてお答えいたします。
昨年秋に環境影響評価準備書が公表されてから市は、「美濃桃山陶の聖地」久々利大萱地区を守るため、計画を地下に変更するようＪＲ東海に意見を申し上げるなど、各方面に働きかけをしてまいりました。１月17日には、環境影響評価法に基づき地下化を求める旨の意見を、多くの方々からの賛同を添えて県知事に提出いたしました。県ではこの意見を受け、県環境影響評価審査会で審議が行われました。その審査を経て、３月25日に県知事からＪＲ東海に提出された意見は、久々利大萱地区について特記されており、その重要性が改めて認識され、高く評価された内容となりましたが、結果的に地下化の方向までに至らなかったことは、まことに残念であります。
現在でも、リニア中央新幹線は地下を通過することが同地区にとって最善であるとの考えは変わっておりません。しかしながら、環境影響評価法による環境アセスメントの手続は、県知事の意見を踏まえ作成された環境影響評価書に関係大臣から意見が提出され、必要な見直しを経て評価書が確定し、終了することとなります。その後は工事実施計画の認可へと事業が進められていく中で、大萱地区について、かたくなに地下化だけを求め、具体的な協議に応じず、時間だけが経過していくことは、市民や国民からの理解も得られないと考えております。そのことが大萱地区のためにも決してよくならないと判断したものでございます。
「美濃桃山陶の聖地」大萱の歴史的・文化的価値を後世に残すことや住環境への影響について、現実的な対応を図るため、地上を前提としたＪＲ東海の具体的な計画をもとに、地域の皆様、県、ＪＲ東海と、いよいよこれから本格的な協議に入っていくということでございます。そして、解決策を模索してまいるという考えでございます。
議員が御指摘されたような残土の問題、あるいは工事中の問題、さらには地域住民の皆様が切実に考えておられる住民の生活環境や、あるいは陶工の皆さんの制作の課題等々、多くの難題があることは間違いございませんが、それらの非常に難しい困難な問題ではありますが、現実的な解決策を模索していくために新しい段階に入ったということで、頭を下げているんじゃなくて、そういった問題に改めて、これからが本格的な具体的な協議に入ろうというふうに決意をしているところでもございます。
また、大萱古窯跡群の重要性への認識は高まっております。引き続き調査を実施し、国指定史跡を目指していくことに変わりはございません。その中で、ＪＲ東海の計画との共存の方策を関係者と引き続き協議してまいりたいと考えております。
107: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長 高木伸二君。
108:
◯企画経済部長（高木伸二君） それでは、まず建設発生土について、残土処理計画を明確にさせ、環境影響評価をやり直させる考えがあるかとの御質問にお答えをいたします。
建設発生土は、評価書に岐阜県全体の発生量が記載してありますが、そのうち可児市内のトンネル工事での発生土は、県全体から計算すると120万立方メートルになります。美濃帯やウラン鉱床に関連する土壌処理は評価書でも追記され、適切に対応することになっており、美濃帯については発生土に含まれる重金属類の定期的調査を行い、基準に適合しない場合は、適切な現場管理と処理、処分を行うこととなっております。
また、ウラン鉱床については計画路線は回避したとしていますが、工事策定計画においてボーリング調査を行い、放射線量が比較的高い発生土は、覆土などによる対応が予定されています。このように、問題が予測される発生土は、それぞれ対応内容に従って処理されることになっております。
その他の発生土につきましては、具体的な置き場は決まっておらず、岐阜県知事意見でも、事前に調査、予測、評価と、その後のモニタリングを要請しております。ＪＲ東海からは、県を窓口として自治体等関係機関と調整して計画していくとし、評価書で明らかになっておらない環境影響の大きい発生土置き場をＪＲ東海が計画する場合は、調査や影響検討を行うとしています。このように、今後、具体的な段階で、ＪＲ東海が中心となり、岐阜県と関係自治体が連携してそれぞれ対応することにしております。
次に、発生土などの工事計画は、住民の合意の上、立てさせるかと、地元との工事車両通行や被害補償などの合意についてどう考えるかについてお答えします。
トンネルなどからの建設発生土や工事車両の通行などによる地域への影響は、極めて大きいものと考えております。今後、具体的な工事計画の説明はもちろんのこと、着工に当たっては県や市の了解が前提となることについては言うまでもないことと考えております。
その次に、河川、ため池等の水源の対策をどうするかについてお答えします。
ＪＲ東海では、飲料用、農業用、水産用、工業用の水資源とした利用状況を調査しており、個人井戸の利用状況などについても、工事着手までに聞き取り等により調査するとしています。また、トンネル工事等で減水等の兆候が認められれば、応急措置と必要に応じた恒久対策を実施するとしています。
このように、ＪＲ東海により必要な調査と対策の方針は示していますが、地下の水の流れなど十分な調査や予防対策は難しいことから、ＪＲ東海の事前調査や、工事中及び事後調査の情報を市でも十分確認し、必要があればＪＲ東海に対し、適切な対応を求めてまいります。
続きまして、電磁波の影響の再調査や人体への影響回避をどう考えるかと、磁界の影響の第三者機関検討や市による科学的知見をどう考えるかについてお答えします。
リニア中央新幹線の磁界についてＪＲ東海は、ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）のガイドラインを引用した国の鉄道に関する告示等の基準に基づき環境影響評価の予測評価をしていますが、予測数値は全て基準以内となっています。一方、岐阜県知事は、磁界が人体に及ぼす影響に関して、第三者機関の評価の実施の検討が必要として意見が提出されておりますが、ＪＲ東海からは、ＩＣＮＩＲＰのガイドラインを下回るとともに、ペースメーカーの承認基準にも適合し、問題ないとして、第三者機関による評価を実施する考えはないとの見解を示しています。磁界については、このように国が告示等で基準を示しておりますので、現在の基準を基本にすべきと考え、改めて調査を求める考えはございません。
なお、人体への影響を極力回避することや長期的な暴露の影響についての研究の必要性はある程度認めますが、専門性も高いことから、国主導による研究や第三者機関による調査、検討データの公表が行われることが望ましいと考え、市独自に科学的知見を持ち調査することはできないものと考えております。
次に、トンネル微気圧波の具体的数値の開示と被害補償は考えているかについてお答えします。
微気圧波については、環境影響評価書でも項目設定しており、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が示した基準案をもとに、山梨実験線における時速500キロメートルの実走行データに基づく予測数値が基準内であるとして問題ないと示しています。この予測は国土交通省の技術評価委員会でも、このデータに基づく検証がなされ、実用化の見通しが得られたとしていることから、完成後もこの数値に大きな違いはないと想定しますが、ＪＲ東海においてモニタリングも実施されますので、その公開データを確認していきます。
なお、基準以上の数値が確認されれば、ＪＲ東海には緩衝工などの改良を求めることは当然あり得ると考えます。
最後に、先週、６月５日に、環境影響評価に係る環境大臣の意見が国土交通大臣に提出されました。この中では、議員御質問の発生土の処理対策、河川などの水源対策については、かなり踏み込んで求めた部分もあります。今後、国土交通大臣の意見がどのようになるかを見守るところですが、市におきましても、それらを踏まえて情報把握や対応を図ってまいります。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
109: ◯議長（
川上文浩君） 伊藤健二議員。
110: ◯１８番（伊藤健二君） 市長のお気持ちはよくわかりました。ありがとうございました。ただ、今後、地上を前提にして具体的に課題を詰めていくという決意が表明されたものと受けとめました。
地上走行でなければならない理由というのはお答えいただけませんでしたが、審査会が、まあそれで行くぞといってもう決めちゃったことなので、とやかく言わないということのようでございました。
それはそれとして、私は、諸課題が山積する中で、今は総合政策課が窓口になってやっておるということでありますが、地下水脈にしろ、あるいは環境保全の問題からいっても、さまざまな可児市の全分野の対応が必要だと思います。それでこの点、いわゆる対応窓口は総合政策課で結構ですが、可児市の市職員の持っている能力、対応力をフル動員してやる体制というのはどのようにお考えですか、企画経済部長、お答えください。
111: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
112:
◯企画経済部長（高木伸二君） リニア中央新幹線に関しましては、庁内でも情報を共有すべく、庁議等の席でも今の進行状況等につきまして逐一報告をしておりますので、庁内の情報共有は図られておるものと考えております。特に、環境影響評価というのは市民部のほうでも非常に重要な課題でございますので、今後も庁内団結して当たっていくということに変わりはございません。
〔18番議員挙手〕
113: ◯議長（川上文浩君） 伊藤健二議員。
114: ◯１８番（伊藤健二君） 情報共有をするのは当たり前です。全ての情報をきちっと、市長にも必要なものは伝え切って最終判断を仰いでいくというわけですから、そんなことは当然でありまして、総合政策課が窓口になりながら、各課題別にいろんな方面の諸課題が出ると思うんで、ぜひ連絡組織といいますか、庁内の部分再編をしてでも専門に当たって、次々出てくる環境課題等について対応するセクションをつくられるよう求めたいと思います。
それと、それは一応そういうことにしまして、先ほど電磁波（磁界）の問題についても指摘をしました。国がいろいろと告示されているので、基準を出しているので、それを見守りながら独自に調査したり、独自に検討するようなことは予定していないという決まり切った返事をいただきました。
私は指摘をしたいと思いますが、ＥＵ、ヨーロッパ方面は、もう既にこの磁界のありようについては、10年以上前から危険性を認知して、予防原則をしっかりと確立してやるべきだということを先ほど紹介いたしました。磁界そのものの問題についても、先ほどマイクロテスラという磁界の強度単位を紹介しましたけれども、スイスでは１マイクロテスラ以下でやるべきということを法制化しています。また、イタリアの環境庁は0.2マイクロテスラ以下になるよう提言を出しています。オランダやアイルランドでは、学校においては0.4マイクロテスラ以下にすべきだということを国の政策としてやっております。しかし、日本には全くこうした流れはなくて、電磁波村とでも言うんでしょうか、放射線村と同じように、利益共同体が日本の政治のありようを支配していますので、磁界の強度については0.4マイクロテスラという、最低限これを超えるとだんだんやばくなるよというデータについては、まだ十分に顧みられていないということであります。ヨーロッパ諸国においては、今紹介したような、0.2マイクロテスラ以下、0.4マイクロテスラ以下というのが当たり前のデータになりつつあるということを指摘して、この問題については終わりたいと思います。
時間の関係で、第２問題のほうへ行きたいと思います。
兼山町が合併をしまして、平成17年５月に本市が吸収合併をしまして９年が経過しました。改めて今、その中身が問われなければならないと考えます。今回ここでは、合併特例算定期間の残された１年半で何をすべきかということについてお尋ねをします。
兼山では、この間大きな財政投資はございませんでして、見た目には、町役場が消え、鉄道路線が消え、かわりにＹＡＯバス、そしてさつきバスが巡回をし、築40年の町営住宅が姿を消して、市営住宅が２棟新たにつけ加わった、このように見受けられます。その結果、地域共同体としての旧兼山町が公的性格を失い、解体され、行政単位の兼山地区が形成をされました。人口のストロー現象も加わって、兼山地区人口は約７割に減じ、高齢化も進んできているという現状にあります。
そこで、特例加算の財政措置が続く今後１年半、平成27年度ぐらいまでに、どこまで兼山のまちづくりのビジョンを描けるのか、進めていくのか、このことについて今考えていくことが大事だと思い、お尋ねをするものであります。というのは、兼山地区計画の全体のイメージが見えてきていないと考えています。担い手は育成できたんだろうか、メーンシンボルはあるのか、財源問題はとれるのかなど、以下４点についてお尋ねをします。よろしく御答弁を、市の考えをお示しいただきたいと思います。
１つ目は財政の問題です。
地方交付税の合併特例算定では、少なく見ても約30億円は特別に算定特例で保障されたはずであります。８年間のまちづくりに、住宅、道路整備、それから豪雨時には豪雨災害の復旧、医療や介護など、こうした保険制度を使っての行財政にお金を使ってはきましたが、それでもこの特例算定された約30億円以上のうち、10億円ほどはストックされているのではないかと考えられます。この財政資金を原資にして、兼山のまちづくり基金を起こして、兼山の歴史的町並み形成を特区化して追求していくというのはどうでしょうか。既に以前も紹介したことがありますが、岐阜市の長良川沿いで、まちおこし基金として6,000万円だったかと思いますが、そうした規模のお金を岐阜市が独自に設定してやっている例もございます。財源を明確にして、事を構えることが今は重要と考え、市のお考えをお尋ねします。
２つ目の問題は、合併時の地区協議会を発展改組して、住民のまちづくり委員会のようなものにしてはどうか。これは官製の請負組織ではなくて、自治連合会や商工会、民間有志のやる気のある実行組織として発展的に強化することが求められていると思います。こうしたまちづくり委員会なるものを組織化する方針は今進んでいるのでしょうか、この点についてお尋ねをします。
聞くところによると、兼山の自治連合会が主導しながら防犯街路灯の整備事業にも取り組んでおられるそうで、旧町並みの中に防犯灯関係だけでも147本ほどあるというふうに聞いています。そこで何とか、よりきれいで町並みとしてすぐれたものに置きかえたいという取り組みがあるというふうに聞いています。その辺も含めまして、市の対応の今の到達と今後の展望なりを聞かせていただけたらと思います。
３番目は、美濃金山城址の歴史・文化価値を高めて、木曽川左岸の歴史ロマン街道をまちおこしに生かしていくような流れが必要だと思います。お城の城跡、本丸の調査を達成していただき、安土桃山時代と美濃金山城址等々を結びつけて、できれば犬山城までの流れをつないでこそ、歴史の重みに耐え得る観光資源にもなっていくと考えます。可児市文化財の発掘と、美濃金山城址と観光交流の展望はどうなのか、お示しいただきたいと思います。
４つ目は、先般見つけたわけですが、愛知県の春日井市では、春日井市商店街連合会が指定する空き店舗を改装する際には、改装費用等の助成をする制度がございます。兼山地区を具体的に見てみますと、４割ほど休止店舗となっており、住宅と兼用というような問題もあって、なかなか一足飛びにはいきませんが、こうした休止店舗等が、桜まつりや武者行列の秋祭り等のときには新しい店構えとして対応できるような、そういう展開を促進する助成の枠組みがあるべきではないかと考えますが、この点どうお考えでしょうか、御回答をお願いいたします。
115: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 西田清美君。
116: ◯市民部長（西田清美君） それでは、１つ目と２つ目の御質問に対しまして、私のほうから御回答させていただきます。
まず、１つ目の兼山地区のまちづくりと特区づくりへの提案についてお答えをいたします。
合併に伴う地方交付税の算定がえは、兼山地区振興という趣旨ではなく、合併による可児市全体の財源の減少を補填するためのものでございます。したがいまして、まちづくり基金や、それを財源とする特区という考えは持っておりません。
なお、まちおこし、まちづくりで最も大切なのは、地域の皆さんの考え方、熱意、そしてキーマンの存在でございます。このような観点を大切にして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目のまちづくり委員会についてお答えをいたします。
まちづくり委員会については、合併協議会にかわる新しい住民組織の立ち上げを目指し準備委員会を設立し、協議を進めているところと聞いております。組織は、自治連合会、商工会、イベント実行委員会、ボランティアなどを含めた住民総意の組織であり、既存のイベントを実行するほか、福祉、環境、子育てなど、あらゆる兼山のまちづくりに対応できる組織を目指しておみえになります。長期的展望に立ち、今後の兼山のまちはどうあるべきかを住民の皆様が知恵を絞り、自分たちでできることは自分たちで実行し、行政でしかできないことは住民総意の提案として市に働きかけるなど、行政と連携をしながら協働のまちづくりを進めていきたいというように伺っております。市としても引き続き連携をしてまいりたいと考えております。
また、先ほどおっしゃられました防犯灯、街路灯の整備につきましては、防犯灯と街路灯の現状を調査し、今後の整備計画を策定する事業を行ってみえるということでございます。まちのメーン道路沿いの街路灯について、商工会とタイアップしながら町並みにマッチした街路灯につけかえるなど、町並み整備についても地元としてお考えになっておみえになります。以上でございます。
117: ◯議長（川上文浩君） 教育委員会事務局長 高木美和君。
118: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） それでは私のほうから、３番目の美濃金山城跡の歴史文化を高め、まちおこしに生かすべき、本丸の調査や観光交流の展望はについてお答えいたします。
昨年度、国史跡に指定された美濃金山城跡は、織田信長や豊臣秀吉が天下統一を果たした時代に築かれた城の特徴をよくあらわすものとして高い評価を受けております。具体的には、建物の柱の礎石、屋根にふかれた瓦、威厳を示す石垣の３要素がよく残ること、また破城と呼ばれる城が壊された痕跡がよくわかることなどが主な指定の理由でございます。この城跡を市内外に広く知ってもらうことが必要と考え、地域の皆さんと連携しながら、これまで講演会や見学会、連続講座などのソフト事業も行ってきているところでございます。また、今年度からは、地域の方にも入っていただき専門委員会を立ち上げ、次の世代に伝えるために必要な保存と管理についての計画を作成してまいります。この計画の中には、一部整備についての構想も盛り込もうと思っております。大萱古窯跡群など文化的な価値や観光的な価値があるものについては、このように地域の方々や関係部署と連携をしつつ、段階を追って取り組んでいくつもりでおります。以上でございます。
119: ◯議長（川上文浩君） 企画経済部参事 荘加淳夫君。
120: ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） それでは、私からは４番目の御質問についてお答えをいたします。
昨年６月の定例会において申し上げましたとおり、やる気のある商店街や地区により、全体としてリニューアルする計画が立ち上がり、その計画が地元や可児市の発展に資するものであれば、市としても大いに応援していく必要があると考えております。まずは、兼山の皆さんとまちづくりについて連携を図りながら、新たな支援の枠組みが必要であれば、事業目的に合った効果的なあり方を検討してまいります。以上です。
〔18番議員挙手〕
121: ◯議長（川上文浩君） 伊藤健二議員。
122: ◯１８番（伊藤健二君） 今回は４点について質問をさせていただきました。地方交付税の特例算定分をどう見直すのかということについては、議論がいろいろ分かれるところであります。しかし、兼山地区の市民に、みずからが合併を選択して合併したけれども、それがどういう形になってまちづくりに反映されているかということが見える形で残っているかどうか、このことは厳しく後々問われることになるだろうと思います。合併して10年、そして何が変わったのか、合併してよかったのかどうなのか、このことがまた厳しく問われるときが来ると私は思います。
特に、たまたま特区という言葉を使いましたけれども、歴史的町並みづくりをどう進めていくかということについて、なかなか明らかにされてきておりません。まちづくりの助成の枠組みをつくるにしても、枠組みが必要であればと、今、企画経済部参事は言いましたけれども、枠組みは必要であるという前提に立って物事を組み立てていくという発言では必ずしもなかった。必要かどうかを見きわめてということですので、きょうの回答でいうと、地元がもっと声を出さない限り、具体的な話は何も起きていかないということしか残ってない現状のようであります。
もっともっと地域の兼山の皆さんと下から話を起こして、よりよいまちづくりができるように、とりわけその中で美濃金山城の歴史的・文化的価値を高める中で、それをしっかりと生かしたものとして発展させていくことができると確信していますので、この点を一つの糸口にしながら、まちづくりに御一緒に頑張ってみたいと思っています。
きょうは、ちょっと時間が押し迫りましたけれども、４点の問題をめぐって兼山のまちづくりについてお尋ねしました。また今後とも議論をさせていただく場があると思いますので、よろしくお願いします。
以上、私、伊藤健二の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
123: ◯議長（川上文浩君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩します。
休憩 午後０時06分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
124: ◯議長（川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
15番議員 山根一男君。
125: ◯１５番（山根一男君） 15番議員、民主ネット可児、山根一男です。
今、昼休みに下のロビーで、可児特産ですか、可児そだちとかいろいろと売っていまして、私もゴボウのカリントウとか、里芋の煎餅とか買わせていただいたんですけど、なかなかいい試みだなあと思いまして、この後の質問に入りますけど、もしできましたら、障がい者の施設の中でできたような商品も扱ってもらったらいいかなという感想を持ちました。
それでは、本日ラストになると思いますが、通告に従いまして、大項目３項目につきまして一般質問したいと思います。
どの質問も市民の方から寄せられた声をもとに、私なりに独自の調査をしながらまとめたものです。ぜひ明快にして前向きな答弁をお願いしたいと思います。
それでは第１点、卒業後の障がい者の就労支援の状況はというテーマです。この卒業後というのは特別支援学校を主としますが、一般の高校を卒業する生徒の中にも就労支援を必要とする子がいると思います。
さて、可児市においては、可茂特別支援学校が身近な特別支援学校となります。ここには現在、262名の児童・生徒が在籍しており、そのうち105名が可児市から通っています。この可茂特別支援学校は４年前に開校いたしましたが、もともとの定員は180名です。そこに現在、262名ですから、既に設備的には145％の定員オーバーです。ちなみに、来春この学校を卒業する高等部３年生のうち可児市の子は13名、その次の年は17名とのことです。このほかにも、中濃や東濃の特別支援学校に在籍する子も数名います。
卒業生の親にしてみれば、卒業後、ここで一般就労するか、あるいは福祉的就労と言われる、以前は作業所と言われていた就労移行事業所に就労するかは、かなり大きな岐路となります。当事者にとってはもちろんですが、その親にとっても、その後の生活設計においてかなり大きな違いが生じてきます。もちろん、将来的にも自立していくには、一般企業に就職することがベストかと思いますが、一方で一般就労には大きな不安がつきまといます。これは障がいを持つ方には限りませんが、一般的に障がいを持つ方はコミュニケーションをとるのが上手でないケースが多いので、たとえ業務的には問題がなかったとしても、人間関係などでつまずいてしまい、せっかく一般企業に就職しても、すぐにやめてしまうというケースも多いようです。
そこで、いきなり一般企業に就職するのではなくて、就労移行支援事業所とか、就労継続支援事業所と呼ばれる福祉的就労事業所でトレーニングを受けてから一般就労を目指すという選択肢があります。これには大きく、雇用契約が伴うＡ型事業所と、非雇用のＢ型事業所があります。また、就労移行支援事業といって、２年以内に一般就労を目指すというタイプもあります。
障がい者の就労支援というのは、単に障がい者が一般就労できたらいいというだけのものではなく、就労後のフォローが大切ですし、当然受け入れる側の企業に対しても支援体制が必要です。また、就労移行支援事業所に対して仕事を供給する企業も必要です。いわゆる社会全体で障がい者の受け入れ体制を構築していかなければなりません。
公的な規定としましては、法定雇用率が決められています。昨年４月から、この障がい者の法定雇用率は引き上げられていて、従業員50名以上の企業につきましては2.0％、国や地方公共団体におきましては2.3％となっています。未達成の場合、従業員200名以上の事業所の場合は納付金を納めなければならないようになっています。岐阜県の昨年の雇用率は1.74％ということでした。
このように法的に縛ることも必要なことだとは思いますが、企業も社会の一員として、障がいを持つ人を排除するのではなく、共生社会の一員として一定程度受け入れていくことが必要だという風潮をつくり出していかなければならないと思います。このような考え方はインクルージブといって、特に教育の世界では今だんだんと進んでいます。つまり、障がいを持つ子を特別視したり除外するのではなくて、一緒に勉強し、一緒に歩むことです。
このようなことを前提に、具体的な質問に移りたいと思います。
まず１点目ですが、現時点での市役所の障がい者の法定雇用率、2.3％ですね、これはクリアしているのでしょうか。
２番目、障がい者の就労に関して、市内ではどのような施設がありますか。その利用状況などについて、御説明願いたいと思います。
３点目、障がい者の雇用を促進していく上で、市にできること、市が率先して取り組んでいることは何かあるでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
１点目は以上です。
126: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 佐藤誠君。
127: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） それでは、１点目の現時点での市役所の障がい者の法定雇用率はクリアしているのかの御質問にお答えします。
市役所の障がい者雇用率は、本年６月１日現在で2.54％となっておりまして、法定雇用率の2.3％を上回った状態になっております。
２点目の障がい者の就労に関して、市内ではどのような施設があるのか、その利用状況はの御質問にお答えします。
市内における障がい者の就労を支援する施設は、就労継続支援Ａ型・Ｂ型がございます。ふれあいの里可児を初め４つの事業所において、６月１日現在で市内の方が60人、市外の方が20人利用されてみえます。また、市外の就労支援施設を利用されている方もあり、25事業所に80人の方が利用されています。
３点目の障がい者の雇用を促進していく上で、市にできること、市が率先して取り組んでいることはあるかの御質問にお答えします。
まず、就労の場の確保についてですが、瀬田の教職員住宅跡地及び広見の市民センター跡地について、障がい者福祉サービス施設の建設及び事業運営を行う事業者の誘致を進めておりまして、その施設においては、就労継続支援、就労移行支援を必須事業として行ってもらうこととしています。
次に、障がい者の経済面の自立支援につきましては、公民館まつりなど各種イベントの際に授産製品の販売のための場所の提供ですとか、市において障がい者就労施設からの物品調達、広報折り込みなどの業務委託を行っております。また、エコドームの開催団体にもなっていただいております。
就労支援につきましては、東濃障がい者・就業・生活支援センター「サテライトｔ」が毎月１回、福祉センターの中にある障がい者生活支援センターハーモニーで、またハローワークにおいても、土・日・祝日及び年末年始休みを除く毎日、障がい者を対象にした就労相談を実施しています。
今後、障がい者雇用に関する啓発を積極的に行うとともに、就労移行支援事業所、障がい者就労相談所と連携いたしまして、障がい者の一般就労の促進をするよう取り組んでまいります。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
128: ◯議長（川上文浩君） 山根議員。
129: ◯１５番（山根一男君） 簡略にして明快な御回答ありがとうございました。
幾点か再質問したいと思います。
まず１点目ですけれども、可児市役所の障がい者雇用率2.54％というのは非常に高いといいますか、もちろん理想はもっと高いほうがいいんでしょうけれども、思ったよりも高かったということで安心しましたが、ただ１つ、今後の課題になると思いますけれども、このあたりの考え方をお聞きしたいんですけれども、この中で知的障がい者、あるいは精神障がい者はいますでしょうか。
130: ◯議長（川上文浩君） 健康福祉部長。
131: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） その中には、知的障がいを持たれた方が１人いらっしゃいます。
〔15番議員挙手〕
132: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
133: ◯１５番（山根一男君） 数年前にお入りになった方が１人いらっしゃるというふうに私も聞いておりますけれども、可児市障がい者計画によりますと、定期的にといいますか、もちろん市における障がい者雇用として、可児市役所において障がい者雇用率が法定雇用率を上回るよう職員の計画的な採用を行いますと。計画的なということになっておりますが、もちろん達成はしているんですけれども、障がい者の中で非常に就労が困難とされている知的障がい者ですとか、精神障がい者の雇用が少ない、１人しかいないという状況はどうかなと私は思うんですけれども、雇用の点でももっともっと発信していくべきなんですけど、そのあたり、この計画的という中に、今後も知的障がいや精神障がいの方を雇っていくというようなことはあるんでしょうか。これは部署が違うかもしれませんけど、もしお答えできたらお願いします。
134: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
135: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、職員の採用という点で私のほうからお答えをしたいと思いますが、計画的にということでいきますと、毎年そうですけれども、例年、障がい者の枠で募集をしておりまして、より積極的に雇用をしていきたいというふうに考えています。ただ、今御紹介のありました知的障がいですとか、あるいは精神障がいのほうにつきましては、本来、障がいがある人も生きがいを持って職業生活をしていただくということが最も大事でありまして、またそういう姿を市民の方が見られて、本当に頑張っているねというふうに、双方ともが喜んでいただける状態をつくるということが大事でして、市役所の法定雇用率を守っていくというのはもちろんですけれども、市役所の業務に応じた、あるいは特性に応じて採用していくということです。より積極的に今後も当然進めていきたいということでございます。
特に精神障がいについては、法定では義務づけはされていないということではありますけれども、市役所は行政庁でありますのと、それからほとんどの分野が市民の皆さんと直接接してコミュニケーションをとっていくという仕事が多くて、例えばですけれども、工場、作業所のような単純作業というようなものとか、あるいはサービス業のバックヤードの作業というのがほとんどないということでもありますので、先ほど言いましたように、働く人も、市民の皆様にも喜んでもらえるような、そういう職種、業態に応じた採用を積極的に進めていきたいと。先ほど議員も言われたように、日本全体の業種や職種全体で確保していくということが大事だろうというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
136: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
137: ◯１５番（山根一男君） 前向きな回答、ありがとうございます。
ハローワークに私も取材に行ったんですけれども、そこで名刺を渡されまして、その名刺の裏には、平成30年から精神障がい者の雇用も義務づけられるといいますか、法定雇用率の中に入ってくるということと、法定雇用率自体がまたそこで高くなるということを言われましたので、ぜひそういったことも今後検討といいますか、市役所としてそういうことにもチャレンジしていっていただきたいなと思いますので、お願いします。
この１点目の小項目につきましては終わりますけれども、次に障がい者の就労に関して、市内に４つ、就労継続支援Ａ型・Ｂ型とあるというふうに回答いただきました。そして、この障がい者計画によりますと、ここには就労移行支援事業所との連携により、障がいのある人の一般就労を促進します。また、市内での就労移行支援事業所の確保に努めますとありまして、目標値の中では、平成26年には福祉的就労から一般就労への移行を４人、そして就労移行支援の事業所に約12名の方がいるという見込みになっているんですけれども、私が調べた限り、就労移行支援をやっていたところがこの間やめてしまって、結果的に今、可児市にはないという状況なんですけれども、こうなると、この計画の見直し、あるいはその他の対策につきまして何かお考えがありましたら、お願いしたいと思うんですけど。
138: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
139: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 先ほど答弁させていただきましたように、就労移行に関するサービスを提供する事業所は、現在、市の中にはございません。そういったところで、これも先ほど答弁させていただきましたけれども、瀬田の教職員住宅跡地、そして市民センターの跡地において、そういったサービスを提供する事業所を誘致すべく、今頑張っておるところでございます。
この計画につきましては、第３期の障がい者計画の中で位置づけられておるところでもありますけれども、今現在、これまでの状況を踏まえた上で、そして社会的な状況も踏まえた上で、現在この計画を見直すために、今、策定の準備を進めておるところでございます。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
140: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
141: ◯１５番（山根一男君） 確かに、ニーズといいますか流れというのは、計画どおりに進まない部分もありますので、よりフレキシブルな対応をお願いしたいということと、将来的に２つの施設の今建設に向けて準備されているということですけれども、今現時点での問題はいろいろあるかと思います。
先ほど障がい者就労支援事業所といいますか、障がい者生活支援センターハーモニーの話がありましたけれども、ここが可児市におきましては就労につきましての一応相談を受けるセンターという形になっておりますけれども、実質的には先ほどもお話がありましたサテライトｔ、多治見市にありますところとか、ひまわりの丘地域生活支援センター、関のほうにある施設に頼らざる得ない部分があると思うんですけれども、このあたりの就労相談ですね、相談業務の強化という意味で、何か今計画等、あるいは今で足りているのかどうかという感想も含めまして、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
142: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
143: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 先ほども話がございましたように、サテライトｔにつきましては、これは東濃地域と、それから可児市ということでエリアを担っております。そういったところで、可児市におきましてはサテライトｔと連携の強化を図りながら、窓口に見えた方につきましても、一般就労ができそうな方につきましては、そちらのほうを御紹介するということと、それぞれまた情報の交換をとって、できる限り一般就労ができるように、こちらとしても今現在進めておるところでございます。
そしてまた、障がい者生活支援センターハーモニーにつきましても相談を行っておりますけれども、そこはあくまでも取り次ぎということになりますので、そういったところも連携を図りながら、あとハローワークがございます。ハローワークにつきましても、先ほど申し上げましたように、障がい者を対象とした相談業務を行っておりますので、そこと連携を密にして今現在行っておるところでございます。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
144: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
145: ◯１５番（山根一男君） ぜひ障がい者の就労支援組織、施設といいますか、充実を図っていただきたいと思います。
３点目のほうのことですけれども、市としてできることの中にいろいろとお話ししていただきました。特にエコドームのこととか、あと広報紙の折り込みなんかはかなり大きな財源になっているようでありますけれども、まだ足りないといいますか、もっと市役所の業務の中で障がい者支援施設でできることとか、あるいは一般企業の中で、これは作業所と今まで言われていました就労継続支援Ｂ型事業所なんかに持ち込むといいんじゃないかというのを、専門のやっている方だけじゃなくて、例えば市役所の職員とか、議員も含めて、みんなで見ていくと、きっといろんなものがあると思うんですけれども、そのあたりの何ができるかというところにつきまして、もう少し踏み込んだ形での、まだプランになってないことでも可能なことがあればぜひお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
146: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
147: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 当然、市役所の業務におきましても、障がい者の方ができる業務というのが、全体ではなくても一部分ではあるというところはございます。そういったところをきちんと整理した中で、障がい者の方にお任せできる分については任せていくということをさせていただきたいと思いますし、市全体の企業を考えますと、県全体でそういった障がい者を応援する応援団的なものがございます。そういったところで市につきましては、なかなか参加していただいている企業がまだ少ないという状況がございますので、工業団地も含めまして市内には大きな会社もたくさんあります。そういったところときちんと連携を図りながら、少しでも障がい者の方を受け入れていただくように、こちらのほうとしても連携を密にしてやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
148: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
149: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。
支援の仕方というのは本当にいろいろあると思うんです、市役所としましても。先ほど応援団的なという話がありましたけれども、例えばこれは県の教育委員会が出しているものですけれども、この中には可児市でも、ＫＹＢ株式会社とか、青山製作所とかの名前が出ていますけれども、こういう障がい者の採用に熱心な会社の表彰なんかもされている。こういったことでしたら、可児でもできるんじゃないかなあと思いますし、一生懸命やっている企業には、もっともっと皆さんに認めてもらうような工夫が必要じゃないかなと思います。
それで今回の質問は、障がい者支援の状況はということでしたので、この程度にとどめたいと思いますけれども、大事なことは、可児市の障がい者の就労に関して、誰が真剣になって考えていくかということです。もちろん福祉課が中心になるとは思いますけれども、どうしても就労ということになるとハローワーク、国の仕事というふうになりがちだと思いますが、もちろんハローワークとの連携はとても必要ですけれども、可児市の子供たちの将来にかかわることですので、ぜひ市としても、また当事者とも言える障がい者の親も含めて、包括的に考え、行動していくようなことが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
１問目はこれで終わります。
２番目です。市民課窓口業務の外部委託についてです。
この件は、去る３月議会一般質問で伊藤健二議員が取り上げていますし、予算審議の中でも議論されてきたことです。既に予算については認められていることですので、この外部委託に特に反対を表明するものではありません。ただ、いよいよ来月、７月１日より、市民課窓口外部委託化が実施されるに当たりまして、広く市民の方にもしっかりと評価していただけるよう、今回取り上げさせていただきます。
まず、コストの問題ですけれども、これは予算審議でも指摘いたしましたが、大幅な経費増となっています。平成26年度可児市予算では、現状の期間雇用職員８名体制での費用が、４月から６月までの３カ月分で約376万8,000円、残り９カ月分の委託費用が1,991万4,000円です。もう一方の旅券発給事務のほうは、現状の期間雇用職員３名の体制での４月から６月までの３カ月間の経費が約104万9,000円、残り９カ月分の委託費用が474万2,000円です。これを単純に12カ月間現状どおりの体制で行った場合として計算しますと、合計額が約1,926万7,000円、これに対して12カ月間委託したと仮定した場合の単純合計額は約3,287万3,000円です。つまり外部委託することによって、これまでよりも約1,360万6,000円、率にして170％コスト増となります。ただし、これはあくまでも予算でのことですから、実際には落札金額によりまして、この数字よりは多分大幅に圧縮されると思います。ただ、このようにコスト面を考えれば、明らかにコスト増になりますが、それ以上にメリットもあるという判断で議会としてもこれを認めた経緯があります。そのメリットにつきましては質問項目にありますので、執行部から答えていただきたいと思います。
ここで大切なポイントは、今回の外部委託が市民サービスの向上につながっていくのかということと、それともう１つ、働く者の観点から、現場で働く人たちが、仮にこの委託する会社に移ったとして、今まで以上に生活の安定や、待遇や働きがいがアップするなど、個人個人の幸せにつながっていくのかということだと思います。
以上のようなことを踏まえまして、具体的な質問に移りたいと思います。
１つ、市民課窓口業務外部委託化の内容及び経費増はいかほどでしょうか。
２番目、市民課窓口業務の一部を外部へ移管する目的及び最大のメリットは何でしょうか。
３番目、指示系統や苦情対応についてなどのマニュアルはありますでしょうか。
４番目、請負会社はどのようにして決まったのでしょうか。落札状況など、実績がありましたらお願いしたいと思います。
それから５番目、移管に伴って雇いどめとなる職員は今後どうなるんでしょうか。仮に請負会社に再雇用された場合に、賃金面や待遇、雇用期間に変動はあるんでしょうか。
６番目、市民課に続いて、今後外部委託が適していると推察される部門はありますでしょうか。
以上６点、よろしくお願いします。
150: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 西田清美君。
151: ◯市民部長（西田清美君） それでは、お答えを申し上げます。
１つ目の質問の市民課窓口の外部委託の内容と経費の増についてお答えをいたします。
今回、民間委託をする業務内容は、住民票の写しや戸籍に関する各種証明書の受け付けと交付に関する業務、印鑑登録に関する業務、旅券の申請受け付けと交付に関する業務、フロアサービスに関する業務など、現在主に臨時職員が従事している窓口業務でございます。
委託金額につきましては、平成26年７月１日から３年間の長期継続契約によりまして、総額で9,394万9,164円となります。１年間の経費で比較をいたしますと、現在の臨時職員による人員体制と比較して、約460万円の経費増と見込んでおります。
続きまして、２つ目の質問の外部委託する目的とメリットについてお答えをいたします。
民間活力の導入につきましては、民間でできる業務は民間でといった考えから、民間事業者のノウハウを活用して市民サービスの向上を図ることが目的です。これまで市民課においては、24人の職員のうち12人が臨時職員でございました。臨時職員は３年間の雇用期限をもって終了し、特に住民の方の移動が多い年度初めにつきましては、臨時職員の入りかわりでふなれな職員が対応することにより、待ち時間の増大などで御迷惑をおかけすることもございましたが、窓口の混雑状況に応じて適切な人員体制を確保するなど民間事業者の創意工夫による業務実施により、継続的に安定した窓口サービスを提供できると考えております。
また、経験のある者が長期にわたって従事することで、さらなる窓口サービスの向上も期待できます。これは平成25年６月議会の一般質問において議員からも、市民サービスの向上や、より円滑な職場運営の観点から、より長期間の雇用が望ましいといった御意見をいただいておりますけれども、これに沿う形ではないかと考えております。さらには正職員においても、臨時職員の労務管理や教育、研修に対する事務の軽減につながり、より創造的な本来の業務に取り組む環境を創出できると考えております。
３つ目の指示系統や苦情対応のマニュアルはあるかといった御質問についてお答えをいたします。
市民課の職員と受託事業者の現場責任者とは常に連携をとり、証明書等の交付決定等の審査は市の職員が行います。その上で、事務従事者は常駐する現場責任者の指揮命令のもとに独立して業務を行います、苦情等のトラブル対応につきましても、事業者側で対応マニュアルの作成や研修を実施するなど、適正な請負契約を実施するものであります。事業者で対応し切れない苦情等につきましては、市で対応をいたします。
次に、４つ目の請負会社はどのように決まったか、落札状況など実績はあるかについてお答えをいたします。
事業者の選定につきましては、事業者側からの企画提案を審査するプロポーザル方式に基づきまして、外部委員を含めた審査委員会による審査を経て、３社の中から総合的に決定したものであります。契約した事業者につきましては、証明書発行等の窓口業務の実績はこれまでにありませんけれども、これまで以上の人員を確保した業務体制や、地元企業として緊急時でも速やかな対応が可能なことなどの企画提案があり、さらには３社のうち最も低い見積額の提示があり、適切な業務執行が可能であると考えております。
次に、５つ目の移管に伴って雇いどめになる職員は今後どうなるか。再雇用された場合の賃金面や待遇、雇用期間に変動はあるかについての御質問についてでございます。
先ほど通告のときに「派遣」という言葉がございましたけれども、議員のほうで「請負会社」とつけ加えていただきましたので、この辺はよく御理解のことと思いますけれども、今回の業務は、人の派遣を市が受けて、市の指揮命令下で業務を行う労働者派遣事業ではなく、労務管理上の独立性と業務処理上の独立性をもって事業を行う請負業務でございます。その上でお答えをさせていただきます。
受託した事業者においては、現在従事している臨時職員全員を経験者として継続させたい意向や、現在の従事者の給与水準を低下させないことで長期的に雇用を継続させたい意向もプロポーザル審査時に確認済みでございます。その上で、11人の臨時職員のうち７人が委託事業者の雇用により窓口業務に従事されることになったというところでございます。働く側からは、長期間にわたり従事できる可能性や、能力給や昇給等、民間事業者ならではの体系により、従事者がこれまで以上にやりがいを持って働くことができる職場環境になるものと市としても期待をしております。
次に、６点目の市民課に続いて、今後、外部委託が適していると推測される部門はあるかについてお答えをいたします。
可児市では、民間でできるところは民間でとの方向性を持ち、民間活力の導入を進めております。昨年６月に庁内向けに民間活力の導入による事務事業の見直し方針が示されたところでございまして、市民課の窓口外部委託化もその一つであります。各部署の事務事業の外部委託化は、今回進めている市民課の窓口業務が一番大きいものと考えており、係単位相当で外部委託化できるものは、ほとんどないというふうに考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
152: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
153: ◯１５番（山根一男君） 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
先ほどちょっと私もよく聞き取りができてなかったかもしれませんけど、460万円の経費増という形で、私が示したのはあくまでも予算でしたので、かなり過大だったと思うんですけれども、かなり差があるんですけれども、9,394万……、えっ、どういう計算になるか、もう少し説明をお願いできませんでしょうか。
154: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
155: ◯市民部長（西田清美君） ただいま議員がおっしゃったとおり、予算ベースで比較をされたものでございますので違いが出てきております。そのほか委託費の実際の契約額、それから正職員の事務の軽減分、それから正職員１名を係長から職員に交代した分、こうしたものを全て算定したところ、460万円という数字になったわけでございます。以上です。
〔15番議員挙手〕
156: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
157: ◯１５番（山根一男君） わかりました。私どもではそこまで想定していませんでしたので、それが一応差額というふうに私としても修正したいと思います。
いずれにしましても、経費はアップしますけれども、その分を、先ほどの説明の中で、より職員の方が創造的な仕事とかに時間を割けると、管理からそちらのほうに時間を割けるというところを大きなメリットとして考えたいと思いますので、それはぜひともよろしくお願いしたいと思います。
私も実は、この会社にもお話を聞きに行きまして、雇用につきましては、それぞれ希望によりまして、ずっと行けるということですので、働く人にとりましてはいいのかなという感じは受けました。この辺は実際の方の声を聞いてみないとわからない部分もあるかもしれませんですけれども、こういう形をどう進めていくかということは、一つのパイロットとして今回あると思います。
それと同時に、私は各務原市役所に行きまして、ここは実は10年前から委託で、これは市民課、税務課、それから健康保険ですか、そこを全部やっているということで、３年に１回、業者の入れかえがあったりするんですけれども、そういう話を聞いてきまして、特に問題はないというふうに聞いておりますけれども、外部委託ということは、そこでのトレーニングを積んできた方が社員になっておられるということで、評判はいいということでした。可児市の場合、今回初めてということですので、これがいい方向に機能するように願っております。
以上で、こちらは再質問は終わります。
最後の３番目の質問に移ります。
可児やすらぎの森は活用されているかというテーマです。
御存じのとおり、可児やすらぎの森は、帷子地区の南、ほとんど犬山市との境にある公園です。面積は14.5ヘクタール、中部地方最長とされる長さ140メートルのローラー滑り台が有名で、可児市民だけではなく、国道41号線からのアクセスもよいことから、愛知県や美濃加茂市方面からの利用者も多いのが特色です。約180種類、３万本もの花木が生息しており、名実ともに可児市を代表する公園の一つだと考えております。
もともとは県の公園として整備されてきましたが、平成８年に可児市に移管されました。自然豊かなすばらしい公園だと思います。私も帷子地区に住んでおりますので、比較的よく利用するほうだと思うのですが、これだけ内容的に立派な公園の割には、いつ行っても利用者はぱらぱらという感じで、寂しい思いをしています。余り話題になることも少ないように思います。むしろ、美濃加茂市のみのかも文化の森とかみのかも健康の森のほうが耳にすることが多いように思います。
少し思い当たる節があります。２年ほど前に家族でバーベキュー広場を利用したのですが、余りにも制約が厳しくて、二度と使う気にはなれなかった経験があります。包丁の持ち込みは禁止です。材料は全て家で切ってこなければなりません。鍋ややかん、ガスコンロの持ち込みも禁止でした。なぜかと聞くと、ガスは危ないからということでした。しかし、今どきのアウトドアクッキングの主流はカセットコンロですから、それが持ち込めないというのなら、本当にただ肉や野菜を炭で焼くだけです。さらに、食べた食器などは園内では洗わずに、そのまま持ち帰ってください。３時までには後片づけを終えてくださいというものでした。まさに、規制のための規制、管理のための管理という感じがして、誰にもこの場所を勧める気にはなりませんでした。そのときは秋の３連休にもかかわらず、バーベキューをやっていたのは私たちだけでした。
美濃加茂市のみのかも健康の森を見ますと、ちゃんとホームページがありまして、バーベキューも予約できるようになっております。3,150円の使用料がかかるのにもかかわらず、６月中の土・日は全て満杯という状況です。私も行ったことがありますが、可児市の方も大勢利用しているのではないかと思います。みのかも健康の森には、ここをベースにする自然観察サークルが３つもあって、ホームページにもおもてなしの気持ちがあふれています。
先ほどの可児やすらぎの森のバーベキュー広場での決まりは市がつくったものと聞いていますが、そこには利用者の目線やホスト意識、つまりこの場所で十分楽しんでいってください、一人でも多くの市民にこの場所を利用してもらおうというおもてなしの心は全く感じられません。感じるのは、何かあっては困る、管理責任を問われては困るという姿勢だけです。公園には、みんなの広場という建物もあるようですが、物置になったままです。この公園の管理はシルバー人材センターに委託されているようですが、あくまでも委託は草刈りとか、園内の整備とかいった、いわばハード面だけで、どうやったらこの公園により多くの方が来てくれるかだとか、季節ごとに新たな魅力を生み出そうといった工夫することなどは委託の項目には入っていません。
そもそも公園管理を建設部だけが担うということに私は疑問を持っています。可児やすらぎの森ほど規模の大きな公園になると、それは市民にとってかけがえのない財産であり、地域資源と言えるものです。ハード面だけではなく、健康やスポーツ、環境学習や観光スポットとしての魅力も売り出していけるでしょう。問題は、誰がそういった魅力を引き出し、発信していけるかということです。どなたか職員の方の中にそういった方がいればいいのですが、なかなかそれは難しいことだと思います。できれば、この公園をこよなく愛し、一人でも多くの方に来てもらいたいと思っている方を中心にグループをつくって、ＮＰＯ法人にでもして、そこに運営管理を任せていけるような体制がつくられればベストだと思います。
それでは、具体的な質問に移ります。
現在、可児やすらぎの森の管理、維持、運営にかかわる費用及びその運営形態はどのようになっていますでしょうか。
２番目、みんなの広場等利用されていない施設もあります。県からの移譲の経緯や条件、ここ10年間ほどの利用状況や維持管理上の課題点はどういったものがあるでしょうか。
３番目、バーベキュー広場に関して、なぜこのように規制が厳しいのでしょうか。これで利用者はふえていくことが期待できるのでしょうか。
４番目、子育て世代などの利用を促進するためには、さらなる工夫が必要だと考えますが、今後の運営につきまして何らかのアイデア等はありますでしょうか。
以上４点、よろしくお願いします。
158: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 西山博文君。
159: ◯建設部長（西山博文君） それでは私のほうから、１つ目は可児やすらぎの森の管理、維持、運営にかかる費用及びその運営形態についてお答えします。
まず、平成25年度の運営経費は1,355万3,000円であります。そのうち公園の運営管理、植栽管理、施設修繕を含む公園管理業務を可児市シルバー人材センターに委託しております。
２つ目の県からの移譲の経緯、条件及びここ10年間の利用状況、維持管理上の課題点についてお答えします。
県と、管理の移譲につきましては、平成４年３月に協定書を交わしています。その内容は、生活環境保全林整備事業で施行された林道、植栽木などを含む山林の良好な管理を行うこととなっております。過去10年間の利用状況は、年間６万人前後の御利用をいただいております。
次に、維持管理上の課題点につきましては、開園から18年が経過しており、老朽化した木製施設の劣化と植栽木の枯れ木、枯れ枝が目立ってきており、この伐採、剪定管理が課題となっております。
３つ目のバーベキュー広場の規制についてお答えします。
広場の利用におきましては、利用者の安全を確保するためと保安林への延焼を防ぐ観点から規制をかけております。バーベキュー広場につきましては、必要かどうかの是非も含め公園利用者にアンケートをとり、今後の運営方法を検討してまいります。
なお、広場の利用状況は年間で1,000名以上の御利用があり、初夏の土曜日とか日曜日、あるいは休日の予約はほぼいっぱいとなっております。
４つ目の今後の運営につきましてお答えします。
この公園は周辺に大型団地を有しており、身近で利用しやすい位置にあるとともに、起伏に富み、豊かな自然に恵まれており、心と体の健康づくりの絶好の場であります。また、今年度、指定を行ったＫルート沿いの重要な観光スポットとしても位置づけています。今後、Ｋルートと一体的により多くの市民に来園していただくため、この公園の要する機能や特徴を知っていただけるよう、さらに積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
160: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
161: ◯１５番（山根一男君） 御回答ありがとうございます。
経費の件、1,355万3,000円という形で、この内容はあくまでも伐採とか、草刈りとかだと思います。それ以外に先ほど言った、最後のところに係りますけれども、発信していくという話もありましたけれども、例えばホームページをつくってアピールするとか、その方法の中にそういったようなことは含まれていますでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
162: ◯議長（
川上文浩君） 建設部長。
163: ◯建設部長（西山博文君） もちろん、あらゆるそういう情報手段等を利用して発信していきたいと思っております。私も平成22年度当時、維持管理課長で、ここの公園の管理を直接、担当課長としてやっておりましたが、そのときも、ここの公園だけじゃなくて、市内に幾つもいい公園があるわけですね。そうした公園の特徴を示したポスターなんかもつくって、いろんな公共の場とか学校や何かも配ってＰＲに努めてきましたが、こういうふうで、さらに情報発信を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
164: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
165: ◯１５番（山根一男君） ぜひその情報発信のほう、またお願いしたいと思いますけれども、先ほど入場者のお話がありまして、これは事前に数値でいただいていまして、ただこれカウントの仕方は、管理人の方が駐車場の車の台数を１台当たり４人ぐらいとして算出していると、いたし方ないと思いますけれども、平成16年が５万5,502人で、その後５万人台が続いて、平成22年あたりにぐっとふえまして６万8,493人、その後、６万台が３年間続くんですけれども、平成25年になって若干減って５万9,916人となっています。
その中で１つ、事前に問いかけたことがありますけれども、平成22年の５月に、前年の4,159人から9,334人、倍増以上ですね。その前の４月から比べても、４月が6,600人が、５月は9,334人と。季節のいいところなんで、何かイベントをやられたりしたのかなあと思いますけれども、平成22年、平成23年、平成24年と５月が大体多いんですね。平成25年になってまた減っちゃいました、5,700人。何かイベントをやられたりとか、何かあったのかどうか、もしわかればお願いしたいんですけど。
166: ◯議長（
川上文浩君） 建設部長。
167: ◯建設部長（西山博文君） 特にイベントをやったわけではないと思うわけなんですが、この人数につきましては、今、御指摘のように、駐車台数とか、おおよそ来てみえる人やなんかの人数をある程度見た中で、全て例えばチェッカーで数えておるわけではございません。ただ私ども、ここは開園が実は８時半から５時までということになっておりますが、大変団地にも近いということで、その時間外でも結構見えているんじゃないかということで、職員がかなり朝、日が上る前から夕方まで、実際に数えてみたことがあります。そうしてみますと、そのときは400人から500人の人が来てみえるんですね。そういうことを見ると、それほど人数に誤差はないかなあというふうに思っております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
168: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
169: ◯１５番（山根一男君） 私も地元に近いところですので、いろいろと聞いておりまして、朝とか多くの方が散策されるみたいですし、長坂の方とか、愛岐ケ丘の方とか結構、また犬を連れていくことも可能だということで、非常に好評だということで、多分近隣の方はかなり使って、かなりといいますか、散策という形では使われていると思うんですけれども、やはりさきに言いましたように、非常にすぐれた公園といいますか、お金もかかっている公園ですので、帷子以外、もっと広い範囲からも来てもいいんじゃないかなという投げかけがここにあります。
先ほどバーベキューに関して中止も含めてという話でしたけれども、聞くところによると、ちょっと排水がよくないということも聞いていますけれども、ただ可児市におきましてバーベキューは、至近的にはここと蘭丸ふる里の森だけしかないはずですので、アンケートで聞くという話もありましたけれども、多分残していただきたいという声のほうが高くなると思うんですけれども、そのあたり、先ほどのアンケート、どの程度、どの方にやるかとか、どういう項目を聞くかということにつきまして、もし腹案があるようでしたらお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
170: ◯議長（
川上文浩君） 建設部長。
171: ◯建設部長（西山博文君） まだ具体的にどういう内容でアンケートをとっていこうということは考えておりませんが、これにつきましては、今のこの公園の趣旨とか、そういうところからいって、いろんな規制が確かに、安全というか、転ばぬ先の杖で、いろんな規制があるのも事実です。そういう点では、ちょっと中途半端な状況かなと。環境的に、ある程度これでは規制をつくってやらんならんところもあるという公園で、そういうことで一度、白紙を含めてというのは、そういう意味で今述べさせていただいたんですが、いろんなことをですね、例えばその中でやっていくのであれば、今でもこういうことが対応できるということについてはもちろん、このまま運営していくということになれば、そういうことも考えたいというふうには思っております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
172: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
173: ◯１５番（山根一男君） どういう形でアンケートをされるかわかりませんけど、利用されている方は、もしかしたらある程度満足されているかと思いますけど、むしろ利用されていない、この存在自体を余り知らない方に、何とかよさを伝えていっていただきたいなという感じはいたします。いずれにしても、地域資源として非常に有用なものだと思いますし、私もさきに言いましたように、建設部が一生懸命管理されていて御苦労さまでございますけれども、観光面とか、福祉面とか、環境面とか、とにかく公園というのは一つの資源として、とても多面性を持っていると思いますので、このあたりを総合的に見て、今後の公園をどうしていくかということをぜひ検討していただきたいんですけれども、このことに関しまして、さきに市長にお願いしていた部分がありますので、もし一言ありましたら御感想をお願いしたいんですけれども。
174: ◯議長（
川上文浩君） 何を聞かれるんですか。
175: ◯１５番（山根一男君） この公園の今後のあり方ですね。
176: ◯議長（
川上文浩君） 市長。
177: ◯市長（冨田成輝君） 可児やすらぎの森は、私の子供が小さかったときに何度も来まして、ローラー滑り台ですか、何回も何回も繰り返して一緒に乗って、かなり足が疲れたという、それでも非常に楽しかった思い出がありますが、市長になってから二、三度行きましたけれども、残念ながらそれほど使われてないということで、宝の持ち腐れかなあという気はしました。早速、担当課、あるいは関係課のほうに、もうちょっと利用しやすくなるようなことと、それからＰＲですね。そのときも何人かに聞きましたら、どっちかというと美濃加茂とか、犬山とか、そっちの人が多くて、地元の人は余り来てないということもちょっと感じたもんですから、それがＫルートの中に入れたというのも、そういう理由があります。
前から森林浴という言葉がありますけれども、最近特に森林の果たす健康のための役割、特に子供が小さいうちから森とか川の近くで遊ぶことが非常に将来のためにもいいということも研究されておりますので、可児やすらぎの森はそういう自然公園という、今の形をそのまま守って、子供から高齢者までが健康づくりに使えるような、そういった形を進めていくのがいいんじゃないかと。それと、例えば最近人気のノルディックウオーキングみたいな、可児やすらぎの森はノルディックウオーキングの聖地だみたいな、何かそういうあそこならではの特徴なんかも持たせながらやっていくといいかなあと思います。
議員から話もありましたけれども、今、市が管理するという形もあるでしょうけれども、地元の方で、あそこをもっともっと利用したいとか、あそこを愛しているという、例えば里山クラブ可児とか、我田の森みたいな、非常に熱心にやっていただいておるんですけどね。そういう方たちの知恵とかお力をおかりして管理していくという方法もあろうかと思いますので、また広く皆さんのお知恵をかりながら、もっともっと可児やすらぎの森のよさを皆さんに知ってもらえるように考えていきたいというふうに思っています。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
178: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員。
179: ◯１５番（山根一男君） 以上で私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
180: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による質問は全て終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────
議案第33号から議案第37号まで及び議案第41号から議案第43号までについて（質疑・委
員会付託）
181: ◯議長（
川上文浩君） 日程第３、議案第33号から議案第37号まで及び議案第41号から議案第43号まで、８議案を一括議題とします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
19番議員 冨田牧子さん。
182: ◯１９番（冨田牧子君） 19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
私のほうからは、議案第36号についての質疑をさせていただきます。
議案第36号は、可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定についてということで、福祉センターを指定管理にするという条例ですけれども、まず１点目、福祉センターを指定管理者による管理に移行させる理由についてお伺いをいたします。
委託費の削減をするためか、また削減した委託費で今までどおりの指定管理、どの団体がやるかわかりませんが、サービスが保障できるのかということもきちっと答えていただきたいと思います。
それから２番目として、この指定管理については、全国で指定管理の取り消しが激増していると聞いております。これは総務省が３年ごとに調査をしておりますので、その中ではっきり出てきておるわけですけれど、その中で施設が休止、廃止、民間譲渡に追い込まれてしまうというふうな事例もたくさん出てきているということで、福祉センターをそういう指定管理にした場合、この先の話ですけれども、そのような状況になるおそれはないかということをお尋ねいたします。
それから３点目として、改正する条例、旧条例と、この新条例で異なる条文についてお伺いをいたします。
第４条については、指定管理にするということですので異なるに決まっておりますけれども、これ以外のところでもしあれば、その条文と、そしてその理由についてお知らせください。以上です。
183: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 佐藤誠君。
184: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） １点目の指定管理者による管理に移行する理由についてお答えいたします。
可児市では、行政が行うよりは民間に任せたほうがサービス向上になることを大前提といたしまして、それによりトータルコストの削減になる場合に民間に任せるという基本姿勢をもちまして、全ての事務事業を対象に民間活力導入の可能性を検討いたしておりまして、可能と考えられるものについては導入を推進することとしています。
その結果、平成27年度から福祉センターにおいて指定管理者制度を導入することといたしました。指定管理者制度の導入につきましては、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することにより、２つの副次的な効果があります。１つは、指定管理者が市内の事業者であれば、市内経済の活性化につながります。そしてもう１つは、職員の管理業務がなくなれば、本来の市民サービス向上のための業務に時間を割くことができます。
次に、２点目の全国で指定管理の取り消しにより、施設が休止、廃止、民間譲渡に追い込まれてしまう事例があるが、福祉センターがそのような状況になるおそれはないかについてお答えします。
指定管理者の選定につきましては、指定管理者選定委員会で審査をすることになりますが、その選定委員会の委員は全て外部有識者であり、指定管理の目的をしっかりと踏まえた上で、市民サービスの向上が図られるのか、継続的かつ安定的な運営が可能となる人的能力、経営的基盤を有しているかなどを厳正に審査していただきます。それが見込めない場合は、指定管理を出しません。また、万が一、御質問にあるような事態が発生した場合は、可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、市が管理業務を直接行います。
３点目の改正する旧条例と、この新条例で異なる条文はあるか、もしあればその理由についてお答えいたします。
指定管理者の管理に必要な事項といたしまして、管理の基準、指定管理者の業務範囲、利用料金制度の導入、秘密保持の義務等について新たに規定をしております。
また、指定管理者のアイデア等による施設の活性化が図られるよう、旧条例では使用制限として規定しております映画、演劇、演芸、音楽、スポーツまたは見せ物を多人数に見せ、または聞かせるための興行を業とするものが当該興行に使用しようとするときについて削除いたしました。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
185: ◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
186: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございます。
サービスの向上になるというのが一番初めで、それでコスト削減になればよろしいと、そういうのが２番目というふうでわかりましたけど、これを指定管理にすると、どのようなサービスの向上になるんでしょうか。
187: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
188: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 例えば、先ほどの条例を一部改正するというところでといいますか改正する中で、より柔軟な利用形態をとれるということもございますし、トータルとして、例えば今まで管理業務に当たっておりました職員が、それを指定管理に出すことによりまして、その時間というものをほかのサービス向上のためにつなげることができるということは当然考えられます。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
189: ◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
190: ◯１９番（冨田牧子君） 職員の方がそのようになるということはわかりました。
しかし、より柔軟な形態だというふうにおっしゃったけれども、私、先ほどお答えいただきましたが、旧の条例と、この条例を比較してみて、第３条の２は旧の条例にはないんですね。その他必要な事業と書いてある。しかし、ここの条例のところは、その他市民の福祉を増進するために必要な事業と明確に目的を、さらにはっきりしているということで、より柔軟というふうには私は考えられないわけですけれど、もちろん福祉センターのあり方として、この福祉の増進ということをやっていただかなければ意味がないと思うんですけど、そこら辺は間違いではないですか。
191: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
192: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 今現在、福祉センターの活用につきまして、多くの社会福祉団体、あるいは障がい者も含めた団体が活用しているという状況がございます。そういった方々につきましては、より一層、福祉センターを利用していただくということは当然ですし、そしてまた、もう少し広範囲に広げてみたときに、もう少しこういった部分で、例えば事業といいますか、活動したいわといったときに、よりそれが柔軟に使用ができるように市民サービスの向上を図るということでございます。
〔19番議員挙手〕
193: ◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
194: ◯１９番（冨田牧子君） 済みません、旧と違うところで、第11条、取り消しの４というところがあるんですけど、実はそこに、公益上特に必要と認められるときは使用の取り消しをすることができるというふうに書いてあると思うんですね。その点について、公益上特に必要と認められるときというのは、一体この指定管理にした場合に誰が判断するのかということについて、ちょっと伺いたいと思います。
195: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
196: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） これにつきましては、当然、指定管理者とこちらの契約がございますけれども、指定管理者が判断するということになります。
〔19番議員挙手〕
197: ◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
198: ◯１９番（冨田牧子君） それから、第13条の４のところで、利用料金は指定管理者の収入というふうに書いてありますんで、ちょっとその点についてお伺いしたいんですけど、この利用料金についてですけど、今、福祉センターの中に、シルバー人材センターと、それから社会福祉協議会と入っているわけですけれども、そうすると利用料金を今後もし違う団体が指定管理をした場合には取られるということですか。
199: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
200: ◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 取られるという言い方があれですけれども、指定管理者に入るということでございます。
〔19番議員挙手〕
201: ◯議長（
川上文浩君） 冨田議員。
202: ◯１９番（冨田牧子君） もうちょっと状況をいろいろ考えさせていただきたいと思いますので、きょうはいろいろ教えていただきました。ありがとうございました。
203: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
以上で、通告による質疑は終了しました。
これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
204: ◯議長（
川上文浩君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から６月25日までの14日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
205: ◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から６月25日までの14日間を休会とすることに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
次は６月26日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日はまことに御苦労さまでございました。
散会 午後２時07分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成26年６月11日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 山 田 喜 弘
署 名 議 員 澤 野 伸
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...