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  1. 可児市議会 2013-12-05
    平成25年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2013-12-05


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(川上文浩君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(川上文浩君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(川上文浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番議員 天羽良明君、14番議員 野呂和久君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(川上文浩君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  4番議員 板津博之君。 5 ◯4番(板津博之君) 4番議員、誠颯会、板津博之でございます。  皆様、おはようございます。
     昨日は、我が会派の元気印、天羽議員が、歩こう可児302運動の一般質問をされた中で、12月8日に開催されます可児駅伝に、我が会派3名、議長を含めた3名と事務局のほうで、可児市議会ランナーズということで出場することを話されたんですが、私もきょうは2日目のトップランナーということで、ちょっと緊張しながら、しかしそのたすきもしっかりと受けて、当日も寒い中ではありますが、小池係長にたすきを渡せるよう、しっかりと練習をしてまいりたいと思っております。  今回は大項目で1問、また防災の件ですが、昨日も伊藤健二議員のほうから、せんだって満を持して見直しが図られました可児市地域防災計画の質問がございましたが、この地域防災計画、可児市のオリジナルのすばらしい地域防災計画となっておるかなというふうに私は見ておりまして、非常に以前のものに比べますと見やすくなっておりまして、自助、共助、公助という項目に沿って内容の充実が図られておるというふうに評価をいたしております。  それで、これでマニュアルのほうはほぼ整備されたかなと。今後は個別の行動マニュアルというのを整備していくことになろうかと思うんですが、ただマニュアルだけでは、実際の発災した際の対応がうまくいくかどうかというのはまだわからない部分もあります。現実に即した防災訓練なり、日ごろからの自助・共助を踏まえた対策が必要になってくるかと思います。  きょうは、昨年の12月、ちょうど1年前に、我が会派の川合敏己議員がされた一般質問、これも踏まえた内容となっておることを申し上げて、その辺も含めてやっていきたいと思っております。  それでは、早速一般質問のほうに入らせていただきますが、「防災」という言葉のきっかけとなったのは、岐阜県で1891年(明治24年)10月28日午前6時38分に発生した濃尾地震、マグニチュード8.0でございましたが、そのパワーは実に阪神・淡路大震災、これはマグニチュード7.3でございました。これの30倍のエネルギーになります。濃尾地震は、近代日本が初めて遭遇した大災害であり、国は翌年、防災機関「震災予防調査会」を創設し、建物の耐震性や地震メカニズムの研究を始めました。しかし、1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)が発生し、死者6,434人を出す大災害となりました。この災害を契機にして、各地で建物の耐震診断や耐震補強を進めようという声が上がりました。  阪神・淡路大震災では、地震直後に16万4,000人が瓦れきの下敷きになり、約8割の人は自力で脱出しましたが、約3万5,000人が生き埋め、これは要救助者ということになりますが、生き埋めになられました。この要救助者のうち、近隣の住民が救出したのは2万7,000人で、その8割、2万1,000人余りですけれども、この方たちが生存していた一方、警察・消防・自衛隊が救出した約8,000人の半数が亡くなられました。また、災害発生から24時間以内の救出は特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。このことをあらわす言葉として、「地域の防災力」ということが言われるようになりました。  地域の防災力向上のためには、一人一人が防災のことを考え、自分の命を守り、けがをしないことを最重点に考えなければなりません。一般的に災害被害の軽減は、自助・共助・公助の効率的な組み合わせで実現されると言われています。災害対策の基本は自助です。どのような事態においても、自分の命は自分で守るという備えが必要です。阪神・淡路大震災においては、亡くなった方の8割以上が地震直後、崩れた家屋や倒れてきた家具・テレビ等により短時間のうちに亡くなられています。災害時に命を失ったり大けがをしてしまったら、家族や隣人などを助けることができません。家族内でも、まずはそれぞれ各自で自分の命を守ることを最優先に考えて行動しなければなりません。そのためにも、住宅の耐震補強や家具等の転倒防止を行っておくことが必要なのです。  住宅の耐震化は、個人の生命や財産だけの問題ではありません。もし家屋が倒壊して道路を塞ぐことになれば、避難行動の妨げにもなるし、緊急自動車も走れないような状態になり、被災地の救助・救援活動にも大きな障害を生じることになります。災害による被害を最小限にするためには、まず自助が基礎となりますが、個々の力には限界があります。地域の防災力を高めるには協力して当たることが必要で、家具の転倒防止など比較的容易と思われる対策も、高齢者だけの世帯などでは自分だけの力で行うのが困難なこともあり、共助として行うことが効果的だと考えます。  ここで、近隣の自治体での取り組みについて、幾つか事例を紹介したいと思います。  議員の皆様、執行部の皆様にも事前に配付した資料があると思うんですが、中津川市の取り組みの中で、ちょっと皆さんのほうは白黒になっておると思うんですが、こういった「家具の転倒防止をしましょう!」ということで、中津川市の場合は、家具の転倒防止用の金具の支給ということに取り組まれております。これは高齢者、それから障がい者世帯に家具の転倒防止金具等の無償支給、取りつけ支援を行うということで、対象者は65歳以上の世帯の方、65歳以上の方のみで構成されている世帯ですね、あとは身体障害者手帳、それから療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方ということでやっておられます。これがすばらしいところは、取りつけのほうなんですが、民生児童委員、それから自主防災組織及びボランティア組織等の協力を得て取りつけのほうも行っておるというところです。私も昨日、電話で聞き取りをしたんですが、この事業は平成22年から始まっておりまして、約4年間のうち、きのう現在までに1,124名の方が申請をされておると。ただし、これは再質問でやろうかと思ったんですが、実はそのうち630名から640名の方しかまだ取りつけ実績がない、いわゆる実績報告書が上がっていないということで、そこにはいろんな問題があって、御自宅の中に入って取りつけるということになると、申請をされてもキャンセルをされるという事例もあるというふうに伺っております。  また、きょうはその中津川市の紹介しかされておりませんが、お隣の美濃加茂市におきましては、こちらはお金の補助ですね、家具転倒防止の器具の補助金を出す制度をことしの7月からスタートさせたということで、平成26年の3月31日までの期間限定で家具転倒防止金具の費用の補助をされております。これは補助限度額が5,000円というふうになっておるんですが、ただこちらのほうは残念ながら、7月から始めて現在のところまだ7名の方しか申請をされていないというちょっと残念な状況のようでした。  それから、ほかには静岡県の袋井市、こちらも中津川市に似たような、これも金具の支給ということをされております。このように、家具の転倒防止の公的補助というのは、今や既に幾つも事例があるということをまたここで御紹介させていただいたということで、後ほどの質問のほうにもかかわってくるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  国民や住民の生命、それから財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の最大の任務です。発災時の自衛隊・消防・警察等による救助活動、避難所の開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設などです。最近の災害の経験から、発災時に広域的・機動的に対応できるような体制の整備が図られてきました。また、事前の対策として、避難路を確保し、火災の延焼を防ぐための幅の広い街路の整備、避難場所となる公園等の整備、建築物の耐震化への助成、学校等の耐震補強、木造住宅密集地域の再開発、災害関連情報の徹底、要援護者支援システムの整備などが重要です。  これらのハード対策・ソフト対策は、国・地方公共団体の業務として行われるものでありますが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためには地域住民の協力が不可欠です。自助・共助、国や地方公共団体等による公助に加え、各種ボランティア、企業の人々が防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日ごろから協働することにより、社会のあらゆる人的・物的資源を動員して防災・減災対策を行うことができるのです。  上記の内容を踏まえて、市民の命を守ることを目的とした防災・減災対策について、当局の見解をお伺いいたします。  まず1つ目、阪神・淡路大震災では、実に死者の1割、約600名の方が屋内家具の転倒による圧死と報告されております。本市としてもしっかりと現状を踏まえ、把握して対策をとらなければなりません。そこで、家具の転倒防止対策実施状況について現状をどのように把握されているのか、また対策をしていない市民に対し、どのように対応していくのかについてお伺いします。  2つ目は、災害時の災害対策本部機能を確保するためには、庁舎内のロッカーや備品を固定し、職員を被災させないことも極めて重要であると考えますが、市役所本庁舎及び連絡所のロッカーなどの転倒防止対策の状況はどうなっておりますでしょうか。  また、市内小・中学校16校の建屋の耐震化は完了しておるということですが、外側だけではいけませんので、建物内の転倒防止対策はどうなっておりますか。公立の幼稚園・保育園についてもあわせて報告をお願いいたします。  3点目、現在の災害時要援護者制度の課題は何か。また、その課題を踏まえ、今後この制度をどのように運用、見直しを図っていくのか。  4点目、平成24年第5回定例会において当時の建設部長が、建築物の耐震化については、可児市耐震改修促進計画に沿って、1981年以前の地震に対する規定が緩やかであった旧基準建築物の耐震化率を平成27年度までに90%にすることを目標とし、当該建築物を最優先としていきたいと考えておりますと答弁されておりますが、現在の耐震化率は何%となっておりますか。また、今後の耐震化率向上に向けた新たな対策・施策があればお示しください。  以上4点、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 7 ◯総務部長(古山隆行君) それでは、お答えします。  私からは、4点ある御質問の1点目と2点目についてお答えをします。  まず、1点目の家具の転倒防止対策の実施状況の現状把握と、対策をしていない市民に対する対応はどのようにするかという質問にお答えします。  市民の皆さんがどの程度自宅の家具の転倒防止対策をとっておられるかという現状把握は、現在市では行っておりません。ありていに申し上げますと、各家庭で食料品等の備蓄をしていただく、あるいは非常持ち出し品を日ごろから用意していただくこと、それから家具の転倒防止などは、自助・共助・公助というときのまさに自助でお願いしたいということでありまして、家具転倒防止の実態を調査し、そのための対策をとるということは考えておりません。  もちろん啓発につきましては、これまで可児暮らしのガイド、あるいは可児市のホームページ、自治会長研修会などで行ってまいりました。またことし、地域防災計画の修正を行いましたので、今後、市民の皆さん向けのパンフレットなどを作成する予定ですけれども、ここでも家具の転倒防止対策は盛り込んでいくという予定をしております。こうした市からの啓発だけでなく、マスコミ等でも盛んに呼びかけていることでございますので、ぜひ自分の命を自分で守るという行動をとっていただきたいというふうに思います。ただし、例えば、御紹介がありましたが、独居の高齢者の方など自分で家具の転倒防止対策をすることが困難と思われる方に対しては、自治会や消防団、民生児童委員の方々などによる共助としての支援をお願いしたいと考えております。  次に、2点目の市役所本庁、連絡所、公立小・中学校、幼稚園・保育園における転倒防止対策の状況はどうかの質問にお答えします。  市役所本庁において代表的な書類の保管備品でありますラテラルキャビネットにつきましては、壁に固定はしておりませんが、お互いに連結するということで転倒しにくくなるような措置をしております。  なお、職員が常時いる場所ではありません更衣室のロッカーなどは、現状、特段の対策は行っておりません。  次に連絡所でございますが、ラテラルキャビネットにつきましては市役所と同様です。  なお、一部の連絡所には背の高いキャビネット等が置いてありまして、転倒防止対策が行われていないところがございました。  次に公立小・中学校ですが、学校施設点検チェックリストというのがありまして、これにより点検を行い、転倒のおそれのある備品については、その都度対応をしております。  最後に公立の幼稚園・保育園ですが、転倒防止対策は特に行っていないということですが、ふだんから高い場所に物を置かない、子供が生活する場所、遊ぶ場所には落下する物を置かないなどの配慮を行っているということでございます。  以上のような状況でございます。 8 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部長 佐藤誠君。 9 ◯健康福祉部長(佐藤 誠君) それでは、3点目の災害時要援護者制度の課題は何か、今後この制度をどのように見直ししていくのかの御質問については、私のほうからお答えさせていただきます。  災害時要援護者制度につきましては、災害時や防災訓練時に地域で利用していただくことを目的といたしまして、要援護者の氏名等を記載いたしました台帳及び要援護者の所在地を示した地図等を自治会長、民生児童委員に該当分をお渡ししておりますけれども、使い勝手が悪いなどの意見も寄せられております。現在の制度そのものが、台風、豪雨、地震といった個別の災害に対応したものではなく、災害を一くくりにした制度設計になっているため、災害状況に合わせた要援護者支援が難しく、また対象が高齢者を中心となっており、支援が必要な乳幼児・妊婦等が含まれていないなどの課題がございます。  今後の制度見直しにつきましては、本年6月に災害対策基本法が一部改正されまして避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところであり、内閣府が定めております指針も踏まえながら、台風、豪雨、地震、火災など、現実の災害を想定したシステムを抜本的に見直ししているところでございます。  具体的に申し上げますと、例えば豪雨による水害を想定した場合、河川・水路が流れる地域であれば要援護者の避難支援等が必要になりますが、丘陵地の住宅団地では、その必要がございません。土砂災害の危険性があるときの対応も異なってまいります。また、地震の場合、家屋が倒壊しておれば、要援護者かどうかかかわりなく、全ての人を救出しなければなりません。火災による延焼が懸念される場合、ひとり暮らしの高齢者で自分一人では移動困難な方であれば避難支援が必要になってきます。  このように、災害が起きたことを想定した実際に機能する災害時要援護者制度にしなければなりません。また、自治会で独自に名簿を作成し、積極的に取り組んでいるところもございます。本市といたしましても、今後も地域において災害時に支援が必要な方に的確に支援ができるよう、災害時要援護者の情報収集と情報提供を行うとともに、自治会独自の台帳、ハザードマップの作成支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 10 ◯議長(川上文浩君) 建設部長 西山博文君。 11 ◯建設部長(西山博文君) おはようございます。  それでは私から、4つ目の住宅の耐震化率についての質問にお答えします。  総務省の平成20年住宅・土地統計調査から、可児市の住宅の耐震化率は約82%と推計しております。内容については、住宅総数約3万4,470戸のうち、新耐震基準の住宅が2万5,270戸、旧耐震基準の住宅のうち耐震改修を行った住宅は960戸、耐震性を満たす住宅については推計により1,870戸であることから、約2万8,100戸が耐震化されている住宅と推定できます。  また、耐震化率向上に向けた新たな対策、施策については、今年度より木造住宅耐震補強工事費の補助金を増額し、これまでの1戸当たり最大84万円から115万円に引き上げ、耐震化の推進に努めております。  なお、平成21年度から、昭和56年以前に建築された木造住宅が多数を占める住宅団地を対象に耐震啓発ローラー作戦にて木造住宅の耐震診断の啓発を実施しています。今後もこのような啓発活動を行っていきたいと考えております。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 12 ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 13 ◯4番(板津博之君) 御答弁、ありがとうございました。  まず、順番に1点目のほうから再質問させていただきたいんですが、基本的には本市としては家具の転倒防止に対する費用面などの補助だとか現物支給での事業というのはしていかないという答弁だったと思うんですが、ただし最後に総務部長がおっしゃられたように、高齢者のみの世帯、それから障がい者の方のおられるところとか、そういったところへの、いわゆる中津川市バージョンのものは、ぜひやっていただきたいなと思うわけです。それにつきましては、基本的に自助だというお話ですが、例えば昨年、ことしもですけれども、防災リーダー養成講座で防災士の方が、昨年は26名だったと思いますし、ことしは36名ぐらいの方が防災士になられておるわけですので、例えばこういった方の共助をいただきながら、市のほうとしてはいろんな金具の支給をしていくという制度は全くできないということなんでしょうか。 14 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 15 ◯総務部長(古山隆行君) 市の補助につきましては、例えば先ほどもありましたが、住宅の耐震化など多額の費用がかかる自助につきましては、これは当然、金銭補助が必要だと思いますけれども、御紹介いただいたような少額の数千円というような補助については、基本的に自助の範囲でお願いしたいというふうに考えます。  ただし、答弁でお答えし、今も御紹介がありましたように、みずから対処できない人に対する支援ですね、これはぜひ必要だというふうに思います。議員も共助の中で支援するのが最もいいとおっしゃっているとおり、私も自助で自分でやれない人は、公費から補助金を出すよりは、次に共助の方がケアするということのほうがより望ましいと思います。すなわち自治会や自主防災組織が地域の中でケアを必要としている人に対して、家具の転倒防止ももちろんですけれども、そのほかきめ細かな支援を行うことで、日ごろから顔の見える関係をつくっておく、このほうがとても大事で、こうした共助活動を行う団体に対して市としては支援をしていきたい。個人に直接というよりは、コミュニティーの地域防災力を高めることを支援していきたい。そういうふうなことが望ましいと考えます。  現在の補助制度は、市が持っております補助制度の中で、例えば自主防災組織がその自治会の中で家具転倒防止活動を行っていただきますと、防災訓練をやっていただいたのと同じように活動補助の対象になりますし、それから例えば転倒防止のための金具をつけるときに電動ドライバーなどが必要だということであれば、今の防災設備整備補助金で2分の1補助で買っていただけますので、ぜひ共助団体がこういう現在の制度を使っていただいて、共助活動でそういうケアの必要な人に支援をしていただければ大変ありがたいというふうに思います。  また、現在この補助制度も、自治会や自主防災組織の方が使いやすくということで、今これを地域防災力をもっと高めるための補助金というような内容に見直しをしたいということで進めておりますので、ぜひ共助の活動をお願いしたいということでございます。                  〔4番議員挙手〕 16 ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 17 ◯4番(板津博之君) 最初からそれを言っていただきたかったですね。そういうメニューがあるということで、そういうことであれば、結構市民の方も、自助・共助・公助というくくりが納得のいかない方も見えまして、発災したらじゃあ市長の責任だろうとはっきりおっしゃられる方もいます。ただ、それは7対2対1という割合もあるんですけれども、その意識も変えていく必要があると思いますし、今のような共助の中で、これはオール可児市でやっていく部分だと思っておりますので、ただしお金の補助メニューというのは必ず設けていただきたいと。ボランティア団体が自腹を切ってそういうことをやるようでは、これはちょっともってのほかだというふうに私は思っておりますので、横断的にやっていただくということは、今そういった見直しも図っていただけるということですので、ぜひ積極的に、共助団体を含めて一緒にやるということだと思いますので、お願いをいたします。  それでは、2点目の質問でございますが、市役所のほうはラテラルキャビネットは連結して対策は打っておるということで、更衣室のロッカーというのはやってないということなんですが、それでもやっぱり着がえている最中に地震が起きたら倒れることもあるわけで、大事な職員の方がそこでけがをされてもいけないと思いますので、これはぜひ対策を講じていただきたい。そんなにこれは難しい話ではないと思います。それぞれを連結するなり、いろんな手法があると思いますので、お金のかからないやり方を考えていただくということでお願いをしたいと。  それから、連絡所につきましては、一部、背の高いものができてないということでございますが、これについても、連絡所は支所機能もありますので、これもお金がかかることはないと思っておりますので、ぜひやっていただきたいと。後ほど回答はいただければいいです。  あと、学校施設のほうはオーケーだという御答弁があったと思います。幼稚園・保育園については、できてないんだけれども、日ごろから高いところに物を置かないというふうにしておられるということですが、実際に大型の連動型の地震が来た場合、事務室なり園児に少しでも危険性があるようなロッカーなど、そういったものがあれば、これはやっておかないといけないと思います、私は。それについてちょっと御答弁を、今後どうされるかをお伺いしたいと思います。 18 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 19 ◯総務部長(古山隆行君) 最初に、ちょっと誤解があるようでして、私の答弁の仕方が悪かったかもしれませんが、幼稚園・保育園はできていないということではなくて、そもそもそういった危険なものを置かないように、日ごろから気を使った家具ですとか、物の置き方をしているので、特段、転倒防止ということではやっていないということで、私の印象といいますか、今回改めて聞き取り調査をしたわけですけれども、逆にそれが最も大切なことなので、もともと考えているというふうに理解いただければありがたいと思います。  市役所のほうで実は余りできてない部分があるということが今回わかりました。もっとも市役所や連絡所に人がいるときというのは基本的に執務時間でございますので、比較的対処しやすいといいますか、そういうことはあろうと思います。一般の住宅で深夜に寝ているというようなこととは少し状況が違うというふうに思いますが、ただ一部、まだ高いものが残っているということが今回判明しましたので、順次交換を、あるいは措置をしていきたいというふうに思います。  ただ、連絡所によっては、設置スペースの問題等でなかなか難しいという事情はそれぞれあるようですけれども、御指摘のように市役所が被災していては話にならないという部分がありますので、ぜひ順次対処していきたいと思います。                  〔4番議員挙手〕 20 ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 21 ◯4番(板津博之君) 先ほども申し上げましたが、建物自体の耐震化ができておっても、中で物が倒れたりするようでは全くもって意味がないということで、今そういうふうに現状把握されておるということですので、できれば年内ぐらいでこれは対応できるんじゃないかなと私は思うんですが、やっていただくということで前向きな御答弁をいただけましたので、ぜひ早期にお願いをしたいと思います。  それでは、次に3点目なんですけれども、確かに現状、要援護者の方の台帳だとか地図、使い勝手が悪いというのは執行部のほうも承知されておるとは思います。ただ先ほど、6月に災害対策基本法が見直されて、それにあわせて災害の種類に応じて見直しを図られるということですので、ぜひそれはやっていただくということで、それはちなみに地域防災計画のほうにもうたわれるというか、明記されるのかどうかというのをお尋ねしたいんですけど。 22 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 23 ◯総務部長(古山隆行君) 地域防災計画そのものが私どもの担当になりますので、その部分についてお答えしますが、今御案内のとおり、災害対策基本法が改正されて、来年の4月から避難行動要支援者名簿のことで活動をするというふうになりましたので、今年度中に地域防災計画を見直して、8月に見直したところでありましたが、ちょっとタイミング差の関係で今年度中にもう1回見直しをして、避難行動要支援者名簿について地域防災計画に書き込んでいくということになります。                  〔4番議員挙手〕 24 ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 25 ◯4番(板津博之君) 了解いたしました。その点はじゃあ、もちろん横断的に連携をとってやっていただけるということで、さらにそういった意味では地域防災計画がまたこれで見直しを、それはもう何回でもやっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。  あと私、今回この質問をさせていただきましたのは、実際の防災訓練の際にも、これはいろんな問題があってできないのかもしれないんですけれども、実際に要援護者の方も本来は民生委員なりがお連れして、安否確認はもちろん、今現状やられておると思うんですが、避難するということも必要ではないのかなというふうに思うんですが、これは共助の部分になろうかと思いますので、こういった取り組みを今、訓練の中でされておる自治会が、もし把握されておれば御紹介いただけないかなと思うんですが。 26 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 27 ◯総務部長(古山隆行君) 事前に通告をいただいておりませんでしたので、詳しい資料を持っていなくて申しわけございません。  桜ケ丘のほうで黄色い旗を立てたり、安否確認をするという行動は、今いろんなところで訓練がそれぞれ始まっているというふうに認識しています。ごめんなさい、具体的に今紹介できなくて申しわけありませんが、幾つかの自治会でそういうことに着目をして防災訓練をやっていただいているようになってきていると思います。                  〔4番議員挙手〕 28 ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 29 ◯4番(板津博之君) ありがとうございます。  私もそういった話はちょこちょこ伺っていまして、できれば自治会同士、自治連絡協議会の中でそういった話が出ておるのかもしれませんが、地域防災力を踏まえて、9月議会の提言の中にも書いておったかと思うんですが、地域防災力に格差が生じないように、そういうことができている部分があれば、やれていないところに御紹介するということも今後していっていただきたいなと。知らないことすら知らないということもあり得ますので、知らないことを知っていてやらないとか、その辺の部分で周知ですね、こういう事例がありますよという紹介をするだけでも、こういうこともできるんだというようなことで新たに取り組んでいただけるということもあるかと思いますので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。  最後、耐震化率の話ですが、現在、先ほどの答弁で82%ということだったと思いますが、これを90%まで持っていくというところで、先ほど新たな施策として、現在80万円の補助額を115万円に引き上げるということで、補助メニューをまた新たにこれでしていただけるということなんですが、ローラー作戦によって90%に平成27年度末までにしていただくというか、それはもちろん可能だということで了解していいんでしょうか。 30 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 31 ◯建設部長(西山博文君) 私ども一生懸命やっておりまして、微妙なところも現実はございます。ローラー作戦をやっても、実績的にいうと、なかなか高齢の方とか、お金もやはり全額公費負担というわけにはいきませんので、自分の負担がありますので、将来、独居の高齢化でいつまで住むかわからないという方も見えますので、無料の耐震診断そのものを受けられない方が結構多いんです。  ちなみに例を見ますと、平成24年度やなんかでも鳩吹台、緑ケ丘をやっておりますけど、385戸ぐらいのところで1割に満たないぐらいの状況なんですね、耐震診断のローラーをやっても。そういう中ですので、余計と年数がたつほど、耐震の診断、それから補強へと進まれる方がだんだん厳しい数字になってくるのかなあと。そういう中で一生懸命私ども努力はしたいと思っております。これが平成20年度で進捗率が82%になっておりますので、今年度、国の推進計画の調査がございますので、それでデータがある程度出てきますのではっきりすると思いますが、それに向けて一生懸命頑張りたいということを思っておるところです。よろしくお願いします。                  〔4番議員挙手〕 32 ◯議長(川上文浩君) 板津博之君。 33 ◯4番(板津博之君) これにつきましては、先ほど私も申し上げましたが、昨年の12月議会で川合議員のほうからも、かなりハードルが高いけれども大丈夫ですかと当時の建設部長に確認をしておったかと思うんですけど、確かにローラー作戦だけではなかなかパーセンテージが上がっていかないのかなというところもあるかと思いますが、あと啓発なり、自治会も巻き込んで、そういった耐震化率を上げるようなことも考えていただいて、これでもう質問はしませんが、今回のテーマ、命を守るというところで、岐阜県も盛んにそういう施策を打たれておるわけですが、この可児市でも重要施策のうちの一つです。市民の命を守るために、時間、いつ地震が来るかわからない、備えあれば憂いなしとよく言われますが、今できることをやっておく。耐震化率を上げることもそうです。それから、家具の転倒防止を行うこと、これはもちろん自助の部分というのは大きいわけですが、公助の部分でできることと共助の部分、余り境をつけることはいけないかとも思うんですが、目的は1つです。人の命を守るという目的は1つですので、そこをオール可児としてこれからやっていくためにも、今回私の行った質問に対して真摯に取り組んでいただければというふうに思いますので、それを切に要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 34 ◯議長(川上文浩君) 以上で、4番議員 板津博之君の質問を終わります。  次に、9番議員 山田喜弘君。 35 ◯9番(山田喜弘君) 9番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  本日は、大項目2点について質問をさせていただきます。  まず1点目、本市の消防団員の処遇改善についてをお尋ねいたします。  初めに、財団法人日本消防協会のホームページにより消防団120年・自治体消防65周年記念大会の記述がありましたので、一部紹介をさせていただきます。  先月、11月25日、日本消防協会と全国消防長会の主催で、全国の消防団員・消防職員等3万7,000人が東京ドームに集い、記念大会が開催されました。平成25年は自治体消防発足から65周年、同時に明治27年、消防組規則の制定により全国的に統一して消防組(消防団の前身)がスタートしてから120年目に当たります。この大会は、今日までの我が国消防の発展の道のりを振り返るとともに、消防関係者がより一層強い団結のもとさらに精進を重ね、東日本大震災の教訓を生かして我が国の安全を守る消防団の一層の充実・発展を目指し、決意を新たにするものです。大会のスローガンは「消防その愛と力」、その意味は、家族・地域を思う愛が消防活動を支える源となっており、その愛が現実に安全を守る力になるよう一致団結して、みんなで力を合わせていこうという思いを込めたものですとありました。  現在、与党で了承され、野党に呼びかけ、今、臨時国会に議員立法で提出が予定されている法案に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案があります。提案理由として、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害を初め、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子・高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を超えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分確保することが困難となっていることを鑑み、住民の積極的な参加のもとに消防団を中核とした地域防災力の強化を図り、もって住民の安全の確保に資するため、地域防災力の充実強化に関し基本理念を定め、並びに国・地方公共団体及び住民の責務を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これがこの法律案を提出する理由であるとしています。  一般質問通告時には法案の提出予定としましたが、通告後において、この法案は12月3日に衆議院の総務委員会において全会一致で委員長提案の形で起草され、委員会を通過、同日、本会議に緊急提案され、衆議院を通過しました。今週中に参議院で成立する見通しです。私としては、この臨時国会でぜひこの法案が成立をしてほしいと期待するものであります。
     今月、12月26日から、恒例の年末夜警があります。大変感謝するものであります。そこで、市民の安全・安心のため、日夜活躍している消防団員に対する処遇について、本市の見解をお尋ねします。  消防団員に対する報酬についてです。平成23年10月28日に、消防長官より各知事に対して、消防団の充実強化について通知が出されています。その内容は、1.消防団の施設や装備の整備等、2.消防団員に対する報酬等の取り扱い、3.消防団員確保の取り組みについてとなっています。  2項目めの(1)では、報酬及び出動手当について以下のとおり記述があります。非常勤の消防団員に関する報酬について、法23条の規定に基づき、各市町村の条例で定められているところです。また、この報酬等については、普通交付税の基準財政需要額として算入されているところですが、各市町村の条例単価と交付税単価を比べてみると、全国的に交付税単価より条例単価のほうが低い状態にあります。交付税単価はあくまで標準的な額ではありますが、条例単価が低い市町村におかれては、必要な単価の引き上げ等を検討いただきますようお願いしますとなっています。  交付税単価は、一般団員で年額報酬は3万6,500円、出動手当は1回7,000円となっています。また、参考資料の中では、平成21年度決算ベースで、一般団員の年額報酬の平均は2万5,356円であり、出動手当は1回当たり3,379円となっています。一般団員年額報酬の支給例として、年4万2,500円、17万4,000円、8,800円、1万6,000円、また出動手当は、1回3,000円、2,600円、1,000円、2,000円等が例示されていました。  しかし、本市の消防団員に対する報酬は、可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例により、年額で団員3万円、部長5万円、団長10万円であります。また、出動手当は、水火災等の出動につき1回1,500円となっています。本市も地方交付税の交付団体であるので、総務省が言う消防団員への1人当たり年額報酬3万6,500円の一部が地方交付税に含まれていると考えられます。  本市では、7・15豪雨災害を初め、大規模災害が発生したときなど救助活動に従事、活躍するのは消防団員であり、不可欠な存在であります。現在、本市の平成26年度予算編成中でありますので、ぜひ消防団員への処遇改善を行うべきと考えます。  以下お尋ねします。  1つ、本市の消防団員の1年間の延べ出動人員と1人当たりの出動回数はどうなっていますか。  2つ目、本市の消防団員の定数は、可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第2条により343名となっていますが、充足率はどうなっていますか。  3つ目、本市の消防団協力事業所表示制度の推進状況はどうなっていますか。  4つ目、消防庁の資料によれば、消防団員数と被雇用者団員比率は全国的には70%前後で推移していますが、本市の割合はどうなっていますか。  平成25年11月8日付で、新藤義孝総務大臣より全国の首長に対し、消防団員確保の要請が来ています。その大臣書簡の一部を紹介すると、現在既に全国で6万人を超える地方公務員が消防団員として活躍しているところですが、地域防災力のさらなる向上を図るため、地方公共団体において職員の方々にこれまで以上に率先して消防団に参加していただきたいと考えています。  さらに続いて、地方公務員の消防団入団促進の取り組みとしては、新規採用職員が研修の一環として年限を区切って入団している例があり、地域住民と深いつながりができ、社会人としての規律が学べ、消防団組織が活性化するなどの成果があると聞いています。また、職員は基本的に全員が消防団に入団し、40歳前後まで活動している市町村も見られます。都道府県の取り組みとしては、全職員に積極的に入団を働きかけている例がありますが、特に出先機関、支所等の職員の消防団への入団は、地域住民との密着性の観点から非常に望ましい取り組みであると考えております。  消防団の確保についてどのような取り組みをされるかは貴職の御判断によるものと存じますが、それぞれの団体においてみずから目標を設定して実施していただくことをお願いします。実施に当たりましては、各地方公共団体において地元消防団の調整等の準備を行い、通常、消防団員の入団時期である来年4月の実施を目指して取り組んでいただければ幸いですとのことでした。  5項目めの質問として、本市職員の消防団加入者は何人いますか。また、総務大臣の要請に対する取り組みについて本市はどのように考えていますか。  6点目、消防団員への報酬を基準財政需要額の単価と同額にすると財政負担はどうなるのでしょうか。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案の第13条には、国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとされています。  7項目めとして、消防団員の報酬年額及び出動手当を総務省の基準どおり支給するべきではないでしょうか、本市の見解をお尋ねします。 36 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 37 ◯総務部長(古山隆行君) それでは、まず1点目の消防団員の年間延べ出動人員と1人当たりの出動回数の御質問にお答えします。  消防団員の年間延べ出動人員は、平成24年度の実績で9,685人でした。1人当たりの出動回数は、この年間延べ出動人員を平成24年度の団員数319名で割りますと、約30回ということになります。  2点目の御質問の消防団員の充足率については、消防団員定数343名に対しまして、平成25年4月1日現在の団員数が322名でございますので、充足率は93.9%となります。  3点目の御質問の消防団協力事業所表示制度の進捗状況につきましては、現在、国から示された要綱の案や先進の取り組み事例を調査しまして、具体的な条件や仕組みを検討しております。事業所に対する初回、第1回の交付を来年3月の春の火災予防週間に行いたいと考えて準備をしているところでございます。  4点目の質問の被雇用者団員の比率についてでございますが、現在の団員322名のうち、自営業でない被雇用者、いわゆるサラリーマンの団員が283名いますので、比率としましては87.9%ということでございます。  5点目の可児市職員の消防団員数は何人か、総務大臣の要請に対する考えはどうかという質問にお答えします。  可児市職員の中で消防団に加入している者は、現在40名でございます。  そして、総務大臣の要請に対する市の考え方ということですが、大臣からの要請には、先ほど御紹介がありましたけれども、地方公共団体は団員確保により一層尽力してほしいということ、4月に向けて目標値を設定して取り組んでほしい、そして地方公務員が率先して消防団へ参加してほしいなどのことがありましたが、団員確保につきましては、先ほどお答えしたように、大部分の人がサラリーマンということもありまして、現代の仕事のあり方、働き方というものも影響して、なかなか消防団に参加してもらえないということが課題ではありますが、これまでさまざまな努力をしてまいっているところでございます。  市役所職員が消防団に参加することについて大臣の要請文の中には、市役所職員の大半が消防団に参加している自治体の例というものもありましたけれども、災害時に市役所は災害対策本部として直ちに行わなければならない業務が数多く発生しますので、仮に大半の職員が消防団員であるということは、可児市の場合は現実的ではなくて、現在の40名程度が適正であるというふうに考えております。40名というのは現役の消防団員ということですけれども、市の男性職員のほとんどは過去に消防団員を経験した者でありまして、多くの自治体で既にできる限りの率先入団ということをしているというふうに思います。  次に、6点目の消防団員報酬を基準財政需要額の単価と同額にした場合の財政負担はどうなるのかという質問と、7点目の質問の消防団員報酬、出動手当を総務省の基準どおり支給すべきではないか、その見解を問うということについては、あわせてお答えをいたします。  そもそも、今、議員からも御紹介がありましたが、普通交付税の基準財政需要額というのは、自治体の財政需要を測定するために妥当な水準として算出するものでありまして、自治体によって実際の支出額が異なるのは当然でございます。また、地方交付税の使い道は地方団体の自主的な判断に任されており、国がその使い道を制限したり条件をつけたりすることは禁じられています。一方で地方団体は、その行政について合理的で妥当な水準を維持するように努めなければなりませんので、恣意的に行政水準を下げてもよいというものではもちろんありません。その意味で単価の比較ですね、報酬や手当の単価の比較だけではなく、実質的な水準として消防団員1人当たりの支払い額を比較検討するほうが合理的であるというふうに言えます。  質問の6点目にあります基準財政需要額の報酬の単位費用を用いて可児市の団員数で計算しますと、団員報酬については1,277万2,000円となります。可児市の平成25年度の当初予算では報酬額は1,137万円でございますので、単価だけを見て比較をしますと、可児市のほうがこの基準財政需要額の計算よりも140万円低いということにはなります。しかし、出動手当まで含めて団員1人当たりの支給額を計算しますと、実質的には可児市のほうが高くなります。すなわち、基準財政需要額の算定では、報酬と出動手当の合計額が4,436万3,000円というふうになっています。このとき算出された団員数は563名ですので、これで割りますと団員1人当たりの支給額は約7万8,800円ということになります。これに対しまして可児市の報酬と出動手当の合計額は、予算ベースですけれども3,107万4,000円となりまして、団員数343人の1人当たりの支給額は約9万600円となりまして、可児市のほうが団員1人当たり1万1,800円、15%ほど高い計算になります。  また、県内の各市町村と比較しましても、可児市の出動手当は、平均より若干低いということはありますが、報酬単価は平均額より若干高いということがあるのが実態でございます。全体として可児市の団員待遇に見劣りがあるわけではありませんので、現状を維持してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 38 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 39 ◯9番(山田喜弘君) 何点か再質問をさせていただきます。  まず、1点目の1人当たりの出動回数ですけれども、これ年間30回でいいんですよね。30回を12で割ると、1カ月に2.5回出動しておるということでありますが、そういう出動の負担について、市として何か見解がありますでしょうか。 40 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 41 ◯総務部長(古山隆行君) 私も消防団員を務めさせていただきましたけれども、操法訓練ですとか、年末の夜警ですとか、ほとんど長期の休みはなかったなあという印象はあります。そういう意味では負担は決して小さくないというふうに思いますけれども、団員の多くの諸君は、負担と報酬というようなところではほとんど考えていなくて、自分がそういうことをできることについて誇りに思って活動してくれていまして、またそれから地域の中で知り合い、仲間がふえてくるということで、これは絶対やってよかったというふうに後から、ほとんどの団員が思っていると思います。負担は決して小さくないけれども、ボランティアというよりも地域の活動をできることを誇りに思って皆さんやっていただいているというふうに考えています。                  〔9番議員挙手〕 42 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 43 ◯9番(山田喜弘君) わかりました。  お金については、このままやっていきたいということですが、若干だけ紹介させていただくと、そのとおり払っている場合もあります。報酬についても、山口市だと一般団員の方が年間3万6,500円、1回当たりの出動手当についても7,000円。これも8時間ごとに7,000円を払うということであります。全国的に見ると、そういうこともあります。また、県内で見ると、可児市はそんなにほかの他市と比べて極端に安いということはないというのが実態ではありますが、今後検討してもらえばなあというふうには思っております。  2番目に、続きまして消防団協力事業所表示制度についてお尋ねをします。  ちょっと資料としては古いですけれども、平成23年10月1日で868自治体、約7,700の事業所が登録をされております。この表示制度の仕組みとしては、これに登録することで社会貢献だということがあるわけでありますが、そのほかにこういうことについて競争入札参加資格審査項目の加点など特例措置を講じている自治体もあると聞いていますが、この仕組みで本市としてそういうことを考えていることはあるでしょうか。 44 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 45 ◯総務部長(古山隆行君) 先ほど言いましたように、表示制度はことし、ぜひ形にしたいということで、ちょっと遅かったですけれども、やっていきたいと思っています。そして、協力いただいているところの企業をある意味顕彰させていただいて、会社のほうでもそれを誇りにしていただけるような環境をつくっていただきたいということです。  また、今御紹介のありました入札制度の中での優遇といいますか、市のほうの加点ということも、実は可児市のほうでもやっておりまして、そのほかの男女共同参画とかほかのものもありますけれども、消防団についても入札のときの加点にいたしております。                  〔9番議員挙手〕 46 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 47 ◯9番(山田喜弘君) もう1つ、お金についていうと、もう1点だけ聞いておきたいことがあります。  先ほど出動手当について、可児市の場合1回1,500円ということでありますが、他の市町では、市長が認めた特別災害手当については3,000円を加算できる規定を持っている市もあります。7・15豪雨災害など大規模災害が起きたときに、先ほどの山口市なんかも8時間ごとに払うというようなこともありますが、こうやって1回幾らというのは今の水準を維持するとしても、特別な災害のとき、御苦労いただいたときに市長の判断で上乗せできるという規定をつくることを考えませんかね。どうでしょうか。 48 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 49 ◯総務部長(古山隆行君) 今御紹介がありましたように、可児市の場合では非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の中で、消防団員は非常勤特別職職員でございますのでこの条例で定めているわけですが、御紹介がありましたように、1回1,500円という規定でございます。特別手当の規定は現在ありません。規定がございませんので、議員の御配慮はありがたいんですけれども、現在の条例の規定では支給できないということでございます。  今回、少し調べましたら、東日本大震災を経験した自治体で、苛酷な作業を行う場合に、この特別手当といいますか、高い金額の出動手当を出しているというところがありました。心身ともに著しい負担を与えるような作業、遺体の捜索ですとか、そうした本当に心身ともに疲れる作業を献身的にされているということ、あるいは長期間に及ぶ出動、長時間の作業、それから災害救助法が適用されるような大規模な災害のときの出動、それから放射能のところで帰宅困難区域での活動など、そういう場合には確かに報酬を上げるということの声が出てきて、条例を改正されたところが幾つか出てきているということでした。今すぐにこの1,500円の手当の額を上げるということ、数百円上げてもどうかなというところがあって、そういうことは考えておりませんが、東日本大震災のような大災害が発生しますと、確かに消防団員の負担は大変大きくて、1回当たり時間制限もなく1,500円かというのは低過ぎるということは容易に想像ができます。  可児市でも、今御紹介のありました7・15豪雨災害ですとか、鳩吹山の火災のときもそうでしたけれども、そういうことは確かにあるだろうなというふうには思います。特に津波が想定されるような自治体では、このことについて現実味を帯びて検討されていると思いますけれども、可児市では鳩吹山火災とか7・15豪雨災害のことを考えますと、恐らく3日程度の出動かなというようなイメージがありますし、それも団員が交代できるかなということがありますので、今すぐにこの特別手当をつくろうというところまで正直考えていないというところでございます。全国の動向ですとか近隣の市町村の動向、そういったものも参考にする必要があると思いますので、検討課題というふうにさせていただきたいと思います。                  〔9番議員挙手〕 50 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 51 ◯9番(山田喜弘君) つくっておいて損はないというか、準備しておけばいいかなあというふうに思いますが、もう1点だけ。  今の1,500円の出勤手当については、どのくらい前から変わってないんでしょうか。 52 ◯議長(川上文浩君) 総務部長。 53 ◯総務部長(古山隆行君) 先ほど言いました条例で手当の額は定めておりますけれども、出動手当につきましては、平成5年の4月1日のときに1,500円にしてから改定はしていないということでございます。                  〔9番議員挙手〕 54 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 55 ◯9番(山田喜弘君) わかりました。  これで締めますけれども、今言ったように平成5年の4月から報酬も変えてないと。報酬単価も上げません、特別手当も考えませんということで、私の質問に対する率直な感想で言うとゼロ回答だったなあと。消防団員があれほど大切だと、どこでも激励をされるわけでありますけれども、額じゃないという部分もありますけれども、先ほど御紹介いただいたように全国の平均の70%じゃなくて、可児市としては90%近くの方がサラリーマンだということで、それも月2.5回出ていかなければいけないという状況を踏まえたら、もう少し処遇改善してもらってもいいんじゃないかなという思いがあります。今後検討していただきたいなという感想を述べまして、1項目めの質問を終わります。  じゃあ、続いて2項目めの質問をさせていただきます。  これは本市の道路面下の空洞調査についての見解をお尋ねします。  災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送道路の安全確保は、防災・減災の上で最重要の課題であります。表面的に瑕疵のない路面下の老朽化については、容易に確認できないのが実情です。専門家によれば、路面下に張りめぐらされている下水道が老朽化して亀裂が入ると、そこから周囲の砂が流出して空洞が発生し、陥没のおそれがあると指摘をしています。一たび事故が発生すると、緊急災害対策に支障を来すのみならず人命を損なうおそれがあるとともに、経済活動にも大きな障害となります。  東京都大田区では、先進的な空洞調査を行っています。緊急輸送路22.8キロメートルにおいて、車載型地中レーダーによる計測とデータ解析により、41カ所の空洞が確認されたとのことでした。  また、平塚市でも、緊急輸送道路の陥没事故を未然に防ぐために、路面下の危険な空洞を見つけ出す調査が行われました。委託された民間会社が5月、平塚市内の緊急輸送道路約85キロのうち9.4キロ区間で空洞調査を行い、5つの橋で車両などの荷重を支えるコンクリート床版の抜け落ち予防調査を行いました。この結果、数カ所で路面下に空洞化や、橋の床版内部に劣化が生じている可能性を示す信号を確認し、市の土木部の職員が立ち会う中で、異常が認められた現場2カ所で内部の状況を検証する作業が行われました。このうち築40年を超える平塚大橋では、床版の劣化を示す箇所のアスファルトを取り除いたところ、コンクリート部分から鉄筋が一部露出している損傷が判明、一方、空洞信号が認められた小学校前の市道では、問題の箇所に直径4センチほどの穴をあけて地中にカメラを入れ、空洞の内部を撮影すると、路面下20センチの地点に、厚さ30センチ、直径140センチの空洞が生じていることがわかったのです。  業界紙のインタビュー記事に、日本のインフラは、戦後の昭和30年代から40年代にかけて急速に整備された。この整備を加速されたのが、1964年に開催された東京オリンピックであると。その施設が今、一斉に老朽化しつつある。また、これほど道路交通が発達すると想像していなかったため、交通量の急増も道路の劣化、損傷を加速させる要因となっていると答えています。さらに、老朽化したインフラは、維持管理というよりも危機管理が求められると警鐘も鳴らしています。  そこで、国において平成24年度補正予算では、インフラの安全性の徹底調査、総点検とともに、老朽化対策、事前防災・減災対策を一体的に進めるため防災・安全交付金が創設されました。市民の安全を守る予防・保全の見地から、以下お尋ねします。  1.緊急輸送路及び災害時に必要とされる道路について、その安全の確保と管理の状況はどうなっていますか。あわせて路面下の空洞についてどのように認識をしていますか。  2.路面下の空洞調査について、どのように考えていますか。  3.問題が起こってから対処する事後保全型から、問題が起きる前に未然に防ぐ予防保全型へとシフトすべきと考えますが、どのように認識しているのか本市の見解を伺います。  4.本市でも市内の緊急輸送道路の空洞調査を実施すべきと考えますが、本市の見解を伺います。  5.国の予算を活用するため、路面下の空洞調査、補修の計画を立てるべきと考えますが、本市の見解を伺います。 56 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 西山博文君。 57 ◯建設部長(西山博文君) それでは、1つ目の緊急輸送路及び災害時に必要とされる道路の安全確保と管理状況及び路面下の空洞についての認識についての質問にお答えします。  緊急輸送道路につきましては、可児市では第1次から3次までの24路線が緊急輸送道路として指定されており、このうち特に広域的・基幹的な役割を担う第1次と2次の輸送道路につきましては、道路管理者において橋梁の耐震補強工事を行い、緊急時に必要な機能が確保できるよう管理に努めております。  路面下の空洞につきましては、道路に埋設された上下水道管路等の構造物の老朽化、劣化等が主な原因となり、路面の地下の路盤や路床等を吸い込むことで路面下に空洞が発生、進行し、最終的には路面の陥没に至るものであり、一たび路面陥没事故が発生しますと、市民生活等に大きな支障を来すとともに、市民の生命・財産を損なうおそれがあるものと認識しております。  次に、2つ目の路面下の空洞調査についてどのように考えているかについて、質問にお答えします。  路面下の空洞につきましては、市民の皆様に大きな影響のある路面陥没事故が発生する前に必要な対策を講じることが肝要でありますので、前兆としてあらわれる路面の変形や管路の閉塞等の異常を発見した場合には、速やかに原因究明の調査を行う必要があると考えております。  次に、3つ目の事後保全型から予防保全型へとシフトすべきことについての質問にお答えします。  市では、膨大な道路ストックを長期間にわたり有効に活用するためには適宜・適切な保全が重要であると認識しており、予防保全型の維持管理を今後も進めてまいる所存でございます。  その一環としまして主要な橋梁につきましては、平成24年度に策定しました橋梁長寿命化修繕計画に基づき、今年度から順次修繕工事を実施いたします。  また、主要市道の舗装劣化度を判定する路面性状調査も今年度から実施しており、この結果をもとに、今後、舗装修繕を計画的に実施する予定でございます。  また、トンネル、道路照明灯、擁壁等の道路施設につきましては、今後調査を行い、必要な対策を計画的に実施してまいりたいと考えております。  次に、4つ目の市内の緊急輸送道路の空洞調査についての質問にお答えします。  市が管理する緊急輸送道路では、埋設されております上下水道管路等が比較的新しく、これまでに陥没等の報告の記録はございませんので、緊急輸送道路全般にわたる空洞調査を実施する予定は当面ございません。  最後に、5つ目の国の予算を活用するための路面下の空洞調査、補修の計画についての質問にお答えします。  国においては、老朽化対策の一環として、道路ストックの総点検や橋梁・トンネルの補修・修繕、それから舗装修繕とあわせて路面陥没対策が防災安全の観点から重点的に進められています。しかし、本市では、緊急度等を勘案し、当面は橋梁やトンネル、道路照明灯などの調査、補修を優先して進めてまいりたいと考えております。このため、路面や舗装の異常や、埋設管路の閉塞などの予兆を道路パトロールの市民の皆様からの通報等で捉えて、必要に応じて局部的な空洞調査を実施することで、路面陥没事故の未然防止に努めてまいります。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 58 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 59 ◯9番(山田喜弘君) 御答弁、ありがとうございました。  空洞化については、震度5を超える強い揺れがあると、一気に進んでいくということを聞いております。この岐阜県では南海トラフ巨大地震も懸念されているわけですけれども、こういう技術についてまずどのように考えてみえるか、見解があればお答えいただきたいと思います。 60 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 61 ◯建設部長(西山博文君) 地震等で突然陥没するという心配でございますが、先ほどもお話ししたように、私どものほう道路の交通量とか、実際に起こる原因として考えられるのは、上下水道なんかの漏水箇所からの穴がだんだん大きくなって大きな陥没につながるということが考えられるわけなんですが、こうした視点から考えると、可児市の場合はまだ施設等も比較的新しいところがあって、急激に大きな穴というのはある程度予測ができるんじゃないかということと、そういう確率も少ないということを考えております。  それから、こういうことをやってみえるところは現実にありますが、そうしたまちというのは非常に大きなまちでございまして、施設的にも老朽化して問題が起きておることがあったり、それからやはり交通量等が膨大な量というようなことで、心配があるというようなことで大都市なんかで今順次やられておるわけなんですが、将来的には私どもも考えていく必要があるということは考えますが、現時点では私どものところはある程度のことは把握して、やる必要はないというふうには思っております。以上でございます。
                     〔9番議員挙手〕 62 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 63 ◯9番(山田喜弘君) 1点だけお聞きしますけど、点検というのは方法としては目視ですか。どんな方法でやるかだけ教えてください。 64 ◯議長(川上文浩君) 建設部長。 65 ◯建設部長(西山博文君) 主になるのは目視のところもございます。ただ、路面性状調査とかそういうものは、表面等を機械も利用して調査をやるところがございますが、一般的には、一部車を使いまして、今機械なんかで調査をやっておるところもございます。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 66 ◯議長(川上文浩君) 山田喜弘君。 67 ◯9番(山田喜弘君) そういう点検というのは、聞くところによると、1次調査、2次調査とかいってあるんだと思いますけれども、今の部長の答弁で、可児市としてはまだそこまで考えていないということでしたんで、今後、可児市のインフラも老朽化していくわけですし、この技術も発達して安くなっていくかもしれんですし、ぜひ検討してもらいたいということをお願いしておいて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 68 ◯議長(川上文浩君) 以上で、9番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで午前10時45分まで休憩します。                                 休憩 午前10時29分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時45分 69 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番議員 中村悟君。 70 ◯16番(中村 悟君) 新当クラブ、中村悟です。久々に質問をさせていただきます。  今回の質問は、可児市運動公園スタジアムの、ぼちぼち完成するということで、完成に向けて、オープニングに向けてといいますか、そのスタジアムの使用、当然予定になるかと思いますが、現時点での予定、あるいは今後の運営をどうされるのかなという点につきまして質問をさせていただきます。  これは大変個人的な感情ですが、可児市に野球場ができるということは、私なんかは大変喜んでおりまして、うれしくて仕方がないというのが現状です。4月が待ち遠しくて仕方がないんですけれども、特に可児市にもともと野球場がないということに大変不満を持っておったわけですが、今回、県下でも1つしかない全面人工芝のすばらしい球場をつくっていただけるということで、本当に喜んでおります。プロ野球が見られる、あるいは以前、一般質問もしましたが、実業団の野球、あるいは大学野球といったアマチュア野球の最高峰のものが家から5分、あるいは10分で見られるところに球場ができた。本当に感激しておるというか、感動しておるといいますか、期待が膨らんでおるところであります。  ただ、私の身近な方にでもおりますけれども、こういった状況の中で、何でそんな大きなものをつくる必要があるんだという声もよく聞きます。また、これはちょっと私もいい思いはしませんが、可児市でそんなスタンドをつくって使えるのかという、何かそういったさめた意見もよく言われることがあります。いろいろ考えがあり、自分の趣味、考え方があって意見がある、それは当然のことだと思いますが、そういった意見があるということを踏まえながら、今回、立派な球場をつくっていただくので、ぜひこの球場が活発に使っていただけるように、短い間に人工芝が減っちゃったぐらい使っていただけるように、そしてまたそうしたすばらしい野球が近くで見られるということで、可児市の子供たちが刺激を受けて、近いうちに可児市出身のプロ野球選手がどんどん出るようになるんじゃないか、そういった期待を持ちながら、ぜひ活発にこの球場を使っていただきたい、期待をしているということで質問をさせていただきたいというふうに思います。あくまでも、何とかみんなでいっぱいこの球場を使って可児市の活性化につなげたいという意図を持ちながらの質問でございますので、答えのほどよろしくお願いをいたします。  それでは、今回珍しく細かく幾つも質問をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきます。  まず第1に、先ほど大きなお金を使ってというようなことを言いましたが、実際、この12月議会でも追加の変更の契約がございました。過去にも変更がありましたが、この野球場における建設費、総工事費が幾らになったのかという点をまずお聞きしておきたいと思います。  そしてまた、例えば人工芝の張りかえとか、10年先とかいうことではなくて、近いうちに何らかの改修なり追加工事なりの予定があるようであれば、もしおわかりになれば、そういった工事があるよというようなこともあれば教えていただきたいというふうに思います。  2番目に、4月オープンということで、あと3カ月ぐらいの時間しかないわけですが、とりあえずオープンに向けて、現在の使用の申し込みというか予定がどういう状況にあるのか。それと、オープニングに向けて何か御計画があるようであれば、現状のところで結構ですので教えを願いたいというふうに思います。  次に3番目なんですが、球場の運営が始まった以降、球場の管理、あるいは使用を含めた運営についてお伺いをしますが、細かく3つほどお聞きをしたいというふうに思います。  本当にこれは細かい話なんですが、例えば同じ日にこの球場を使いたいというようなお申し込みがあったような場合、2つ、3つが重なったようなときに、その調整をどういう形でやられるのかなということをお聞きします。そしてまた、例えば3つの申し込みの中でどこが使うことになるのかという、そういったときの判断基準といいますか、市の考え方というのがあれば教えていただきたいというふうに思います。  2番目に、多分、球場をいっぱい使おうと思いますと、市が企画してというか、市のほうから声をかけて何らかの大きな大会をやるとかということが起こり得ると思いますけれども、例えばそれが野球であった場合、市のほうとして、野球でありますので審判員ですとか場内アナウンス、あるいは立派な電光掲示板をつくっていただきました。あれの操作をする人、あるいは野球の記録員、大会であれば受け付けの人が要ったりとか、そういった人員が必要になるというふうに思いますけれども、そうした方々の準備はできていますかということもお伺いをしておきたいというふうに思います。  3番目に、これは当然起こり得ます。内野・外野、芝生席があります。その芝の整備ですとか、人工芝とはいえ、日ごろ何らかの管理をしなきゃいけないだろうし、場内の清掃等、そうした維持管理のほうの業務についてはどのようにお考えになってみえるかということをお聞きしたいというふうに思います。  大きく4番目、あれだけの球場を使い切ろうと思いますと、ただ待っていただけではなかなか、特に、申しわけないです、きょうは野球に限って言わせていただきますが、土曜日・日曜日をフルに使おうと思うと、待っていただけではなかなか使い切れないだろうというふうに予想されます。そういったときに、例えば今回、オープニングに何かやられるかどうかは知りませんが、そういった市としての企画、あるいはプロ野球球団に申し込みに行くとか、高校野球連盟に行くとか、そうした対外的な動きをされるのは今現在ではどこでやってみえるのか、そういった動きはどこでやってみえるのか、そしてまた4月オープン以後、同じところなのかもしれませんが、本当に大変な仕事になると思いますが、どういう方がおやりになる予定でいるのかもお聞きしたいと思います。  そして最後に、今何度も言ってきましたが、あれだけの球場を活発に使おうということになりますと、最低でも市内の人で使おうとかいう狭い範囲では、とてもじゃないですけれども使い切れないだろうというふうに予想します。そういった点で、積極的に市外、あるいは県外、もっと広く全国的に何かあの球場へ人を呼ぶ、そういったようなPRをしていくようなお覚悟があるのかどうか。そしてまた、そういった動きをするのに具体的な施策というのがもしあれば、お話を聞きたいなというふうに思います。  もう1つは、ちょっと私も注意を受けたんですが、注意を受けたというか、あっなるほどなと思ったんですが、今回、運動公園、野球場と言わずにスタジアムといった理由は何かという話をお聞きしまして、野球場と言うと野球しかだめなような感覚を受けますが、そういう名前をつけられたということは、野球以外にももっといろんなことで使える、特に平日なんかはそういうことになるかと思いますが、そういった使い方もいいよと、どんどんやってくださいということであれば、そういったこともはっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 71 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 片桐厚司君。 72 ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、小項目1つ目の質問のスタジアム建設の総工事費についてお答えします。  現在の総工事費は約12億2,900万円となっておりますが、今年度末完成を目指して現在工事を進めており、完成までに工事内容などの変更により総工事費が増減する場合もございますので、御理解をお願いしたいと思います。  また、完成後の近々の改修工事の予定はあるかというような御質問をいただきましたが、その部分について、完成後の直近の改修計画については、現在はまだ持っておりません。  小項目2つ目の質問の現在の使用予定の状況についてお答えします。  スタジアムの開所式典を4月5日の土曜日に開催することで検討を始めておりますが、その他の使用予定につきましては、12月中旬から調整を行ってまいりますので、現在のところ具体的に示すことのできる状況にはございません。  小項目3つ目の質問のスタジアムの管理運営についての1つ目、使用申し込みの調整と基本的な考え方についてお答えします。  年間を通してあらかじめ計画しておかないと開催できないような公式試合やイベントにつきましては、年間調整を図ってまいります。年間調整を図る中で、特定の団体にスタジアムの使用回数が偏ったり、市と直接関係のない大会が優先的に申し込まれることのないように留意してまいります。それ以外の使用申し込みにつきましては、ほかの体育施設と同様に、前々月の20日から抽せん申し込みを開始し、以降順次受け付けを行ってまいります。  次に2つ目、審判員、場内アナウンス、オペレーター、記録員、受付係などの準備についてお答えします。  市が施設の運営管理を行っていく上で必要な体制はとりますが、御質問にあります審判員、場内アナウンス、オペレーター、記録員、受付係などの大会運営に必要なスタッフにつきましては、大会・イベントを運営される方、具体的には施設使用者になりますが、その方の判断により、必要であれば準備していただくということになります。  3つ目の維持管理業務についてお答えします。  スタジアムの維持管理業務につきましては、ほかの体育施設と同様に業務を委託して行う予定です。  なお、瑕疵担保期間のある設備や芝生、植栽につきましては、状況を見ながら入札等により管理業務を行ってまいります。  小項目4つ目の質問の企画、外部交渉の担当についてお答えします。  オープニングイベントなどの企画につきましては、施設の運営管理を行いますスポーツ振興課が所管しております。  小項目5つ目の質問の活発な使用についての考え方の1つ目、積極的に市外・県外にPRしていくのか、具体的な施策はあるのかについてお答えします。  現在、市が行っているPRとしましては、中日ドラゴンズ2軍戦の公式試合、高校野球、大学野球の誘致を行っております。  次に2つ目、野球以外の利用はについてお答えします。  この質問につきましては、平成25年の3月議会でお答えしましたとおり、公式や軟式野球、ソフトボール、そしてフットサルやグラウンドゴルフなど、市民の方々が多様に利用していただくことを中心とした運営を考えております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 73 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 74 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  まず1番目の工事費については、約12億2,900万円ということで、そこそこの金額かなという。近々、あえて追加工事はないのかという話をさせていただいた。これはお答えしていただかなくても、要望だけ僕は勝手に言わせていただきますが、おおむねできてきた球場を見ると、かねてから私も口に出していますが、バックネット裏に屋根がない、あるいは内野席が芝生なので高校野球などが応援に来たときに大変応援しにくいと、ああいうところを階段状につくってほしいという、これは私の勝手な要望ですが、そういったことも今後、あの球場を使うという意味では大変重要なことになるんじゃないかなあと思っておりますので、ちょっと頭に入れておいていただけるとありがたいなというふうに思います。  2番目の現在わかっている使用状況というか予定ということで、4月5日の式典ということを今お伺いしました。これについて、中身の多少もうちょっと詳しい内容がわかっておれば教えてください。 75 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 76 ◯市民部長(片桐厚司君) 式典の日にちを4月5日として準備を始めたところでございまして、内容については、まだいろんな候補を上げておりまして、確定した内容はございません。                  〔16番議員挙手〕 77 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 78 ◯16番(中村 悟君) あと3番目の管理運営についてという中でお伺いしました日にちがダブったときにどういう調整をされますかというところなんですが、これがなかなか、大きな大会とか調整については年間調整ということで、これが12月中旬ぐらいから入るということでよろしいですか。 79 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 80 ◯市民部長(片桐厚司君) 今月の15日に、年間を通じて大きな大会とか、先ほど言いましたあらかじめ予定しておかないといけない公式試合、そういったことを予定されるといいますか、そういった大会を予定される、または事前にお話をいただいておるところに、現在、お手紙を出しまして、12月5日に調整をする予定にしております。その調整会議に御出席いただいたところで、同日、または同時間というものも中にはあると思いますので、そこで調整といいますのは話し合いであったり、場合によっては抽せんであったりという形で、皆さんで話し合いの中で調整がスタートすると、そんな考え方でおります。                  〔16番議員挙手〕 81 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 82 ◯16番(中村 悟君) 本日の質問の一番メーンのところかなと私は思っていますが、あとのいろいろ質問した中で、市外・県外、いろんなところに声をかけますかというところにも関連するんですけれども、先ほどのお答えですと、1つには特定の団体に偏らないように調整をされるということ、あともう1つは、もう一遍確認だけなんですが、市に関係のないというちょっと微妙な言い方をされたんですが、ちょっと申しわけない、そこだけもう1度お聞かせください。 83 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 84 ◯市民部長(片桐厚司君) 条例上でも市外の方も使えるという内容になっておりますので、市民の方を優先した形で調整は行いたいという考え方を申し上げたところでございます。                  〔16番議員挙手〕 85 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 86 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  いろいろ聞いても大変解釈が微妙なので、市民の方優先といっても、例えば参加される人が全部市民なのかとか、申し込みをしている団体の例えば半分ぐらいは市民だけど、ほかの人は違うよとか、そういったいろんなケースが出てくることが想定されると思うんですが、どうであれ例えば12月15日の調整会議に入ったときに、ある日がいろんな団体がダブった場合、今の本当にもとになる考え方で調整をされるんでしょうが、応募してみえたというか使いたいと言ってみえたそれぞれの団体にはそれぞれの事情があって、今、部長も言われましたが、なかなか話がつかないケースがあるんじゃないかなというのは想定するんですけれども、そういう場合、その場に例えば、部長が立ち会われることはないかと思いますが、きょう見えるスポーツ振興課の課長ですとか、市の職員の方も立ち会われて、市としての考えとかいうものをそういう方々に説明をされて納得してもらうというような動きはされますか。 87 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 88 ◯市民部長(片桐厚司君) まず調整の仕方として、年間を通じて大きなイベント等については12月15日に調整をします。その後、先ほど申し上げましたように、通常の体育施設と同じように前々月の20日、ですから2カ月前にまた申し込みをしていただきまして、そこで年間の大きなイベント以外に、イベントは12月に大体調整できますから、それ以外の日にちのところを前々月に申し込んでいただいて、そこで調整をして、バッティングすれば場合によっては抽せんということもございますし、市の職員も当然立ち会います。それ以降、全体の調整が終わりますから、それ以降については、もしあいておれば、順次お使いいただけるようなシステムになっておりますので、大きなイベント、そして前々月に、毎月のように各体育推進員とか、各地域の何か行事で使いたいとかというところは前々月、そしてあいておれば、また前月であっても、例えば10日前であってもお申し込みいただければ使えるというようなシステムになっておりますので、その辺を御理解いただければと思います。 89 ◯議長(川上文浩君) 補足で、冨田市長。 90 ◯市長(冨田成輝君) 今の調整ですけれども、貴重な市民の税金を使わせていただいてつくっている施設でございますので、市民から疑念を抱かれることのないように、できる限り明確な基準をつくって、例えば参加者の数とか、そのうちにおける市民の数とか、いろんな基準もつくり、そして市が責任を持って調整をして、特定のところに優先ということは一切考えない、そういう疑念が持たれないような平等観のある調整をぜひしていきたいと思っておりますし、せっかくですので、議員は先ほどからわかった上で「野球場」という言葉を使っていますが、野球も決して優先されません。スタジアムでございます。野球に限らず、場合によってはスポーツに限らず、人工芝ですので、子供がはだしで水鉄砲で水をかけ合いたいというのも平等でございます。したがって、スポーツに限らず、全てあそこを幅広く利用したいという方の平等観が得られるように、そういう意味でぜひ議員の皆さんも、今後「野球場」を使わないように、何でも使えるスタジアムということで御理解いただいて、ぜひ皆さんで使っていただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。                  〔16番議員挙手〕 91 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 92 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  市長から答弁を聞いちゃったんで、何か引導を渡されちゃったような感じがするんで、この辺でちょっと、また後でごそごそとやります。  あと次に、さっき審判とかは主催者側でという話をされましたが、私も当然それでいいというふうに思うんですけれども、先月、ちょっと会派の視察で四国の阿南市へ野球場を見に行ってきたんですけれども、普通の人が使用するときに、「野球」と余り使えんということで、「野球」と言っちゃいますが、例えば1番誰々とか、そういうアナウンスがあるというのは大変うれしいということで、そういうことがあるだけでも使いたいというお客さんがありますよという話を聞いてきましたが、実際に例えば、名前を出しちゃっていいのかどうかあれですが、可児市の軟式野球連盟なんかのお話、澤野議員が見えて、本当かどうか後で聞いていていただければいいですが、なかなか審判とか、審判はともかく、場内アナウンスがないようなところというのは、今多分いろいろと人を雇うとか育成をされようという努力をしてみえると思うんですけれども、養成が大変な審判、特に場内アナウンサーなんていうのは大変だという話を聞いておりまして、今まで可児市は、多分、体育連盟なり軟式野球連盟なりでやってみえたというふうに思うんですが、そういったところへのもう少し強力なバックアップなり、可児市独自でそうした養成の場を持つというようなお考えはありませんか。 93 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 94 ◯市民部長(片桐厚司君) このスタジアムを使うに当たって、そのようなことは現在のところ考えておりません。実際には、先ほど申し上げたとおり、大会を運営する主催者であったりとかというところがきちっと準備していただくというのが基本だと考えております。                  〔16番議員挙手〕 95 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 96 ◯16番(中村 悟君) 済みませんね、細かいことばかりお聞きします。  今度、3番目の維持管理についてですが、先ほど、ここらもちょっとはっきり、瑕疵担保責任があるところについて、外野の芝とかなんかについては状況を見ながらというお答えをいただきましたが、ちょっと聞き漏らしたというかわかりにくかったので、何度も申しわけありません、その辺の中身を教えてください。 97 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 98 ◯市民部長(片桐厚司君) 野球場につきましては、具体的に申し上げますと、3月末までにできます。芝生は植えたばかり、それから木は植樹もしたばかりで、ほかの施設と同じように、春とか秋とか通年にわたって委託できる状況ではないと考えておりますので、芝生も活着して、実際にどの程度伸びて、ことしはいつごろかえればいいのかなというのが、ほかの施設、もう既に完成している施設とは全然違うと思いますので、そういった意味で、木とか、それから芝生、特にその部分については、ほかの施設と違って剪定時期、芝の管理も変わってまいりますので、状況を見て必要に応じて入札等で維持管理を行うという答え方で、木なんかも枯れた場合、契約上瑕疵担保期間が、設備についても契約の中に、枯れた場合とか故障した場合に、この1年に枯れたら植えかえるとか、機器も1年のうちにもし壊れたら業者が責任を持って更新するとか直すというのが契約上入っていますので、その部分をきちっと検証した上でやっていくという考え方で、先ほどのように特に芝とか植樹という例を捉えて説明をさせていただきました。                  〔16番議員挙手〕 99 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 100 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。よくわかりました。  あと、いろんな企画とか対外的ないろんな交渉事というのが、今、スポーツ振興課でやってみえて、今後も多分そうだろというお話だったかと思いますが、正直な話、今、スポーツ振興課の方が何人見えるか知りませんが、これだけのスタジアムのいろんな企画、対外的な交渉というのが、今もう頑張ってみえると思いますけれども、今の人員で、今の体制でやれるというふうに判断してみえますか。 101 ◯議長(川上文浩君) 市民部長。 102 ◯市民部長(片桐厚司君) 済みません、先ほどまた中村議員に誘導されて「野球場」と言ってしまったようで、「スタジアム」で。申しわけございません、訂正をさせていただきます。  それから、今の御質問で、スポーツ振興課のほうで今、対外的な交渉とか誘致とかやっておりますので、現在のスタッフの中で一生懸命やりたいというふうに考えております。                  〔16番議員挙手〕 103 ◯議長(川上文浩君) 中村悟君。 104 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。いつもになく細かいことをねちねちと聞きました。ありがとうございました。  あと、これも前回、一般質問で、半分冗談のように言いましたが、文化創造センターalaがすばらしい館長を迎えられて、全国的にも認められた施設ということで盛んに活動してみえます。ぜひこの運動公園全体を含めましても、ああいったシンボルティックな方を何らかの形でお呼びして、周りからの評価を受けるというか、注目を集めるとか、人をあそこに来てもらうという努力を、つくって年間行事をこなしておけばいいではなくて、可児市の観光資源、兼山や大萱、あの辺の陶器屋と同じように、運動施設も可児市の観光資源ぐらいの感覚でどんどんとPRして、せっかくつくった施設に、使ってないんじゃないかなんていう言葉が出ないような活動をしていただきたいということを期待申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    105 ◯議長(川上文浩君) 以上で、16番議員 中村悟君の質問を終わります。  次に、14番議員 野呂和久君。 106 ◯14番(野呂和久君) 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  通告に従いまして、1問質問をさせていただきます。  今回取り上げました質問は、平成25年度から定期接種が開始されました子宮頸がんワクチンについて、6月以降、接種勧奨の差し控えを受け、今後の子宮頸がん予防について本市の対策をお聞きいたします。  また、公費助成を望む声があります高齢者の成人用肺炎球菌ワクチンについて、お考えをお伺いします。  今年4月から、小児用肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんの3ワクチンの定期接種がスタートいたしました。ワクチン接種により病気の発症を未然に防ぐことや、発症のリスクを抑える効果が期待をされています。特に子宮頸がんについては、ワクチン接種と検診の併用で100%予防ができるがんと言われており、命を守る上からも、公明党としてワクチン接種と検診率の向上を推進してまいりました。しかし、接種がスタートして数カ月後に、子宮頸がんワクチンについて接種後の副反応事例がマスメディア等で報道されるなど、厚生労働省から6月14日、積極的な勧奨とならないよう留意する旨の通知が出され、本市においても国の方針に沿った形で対応が現在なされています。  さて、9月定例会の予算決算委員会でも、子宮頸がんワクチン接種の状況について質疑をさせていただきました。可児市では、子宮頸がん予防ワクチンの延べ接種者は1,483名であり、その中で副反応の事例はなかったとの答弁でありました。  そこで初めに、ワクチン接種の勧奨の差し控えを受けての状況を質問いたします。  1つ目が、子宮頸がんワクチン接種率は、勧奨差し控え前後で変化はあったでしょうか。  2つ目に、9月の予算決算委員会での答弁以降、本市での副反応事例はあったでしょうか。  3番目に、勧奨差し控えを受け、子宮頸がん検診の検診率アップへの取り組みについてお伺いをいたします。  次に、HPV(ヒトパピローマウイルス)の遺伝子検査についてお伺いをします。  現在本市では、子宮頸がん検診を20歳以上を対象に隔年、2年に1回実施で、検査も細胞診のみと認識をしています。先ほど子宮頸がんは100%予防できるがんとお話をいたしました。これは可児市のホームページのものを印刷してきましたが、ヒトパピローマウイルス(HPV)について、100種類以上あるHPVのうち、発がん性があるものは約15種類、その15種類の中でも16型と18型の2種類が日本人、子宮頸がん患者の約60%から見つかっています。子宮頸がん予防ワクチンは、全ての発がん性HPVの感染を防ぐものではありませんとあります。  この文言からも、ワクチンの接種のみでは100%防ぐことはできないということです。以前から予防ワクチンの接種と2つの検診、1つは細胞診、もう1つはHPV検査、この2つの検診の併用で予防が可能であると言われています。厚生労働省では今年度、HPV(ヒトパピローマウイルス)の遺伝子を検出するHPV検査を試験的に行うことを発表しています。内容は、200自治体を対象に費用を全額助成し、HPV検査の効果を検証するというものです。HPV検査導入について、本市のお考えをお伺いいたします。  最後に、予防接種の助成についてお伺いをします。  4月より小児用肺炎球菌のワクチン接種が定期化され、高齢者の成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成を望む声を伺っています。厚生労働省2011年の人口動態統計では、日本人における死亡原因は、がん、心疾患に次いで第3位に肺炎という統計数字が出ております。2013年5月現在、岐阜県下42市町村中20市町村で公費の助成が行われております。本市の助成についてのお考えをお伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 107 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部参事 小池百合子さん。 108 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) では、1つ目の御質問の子宮頸がんワクチン接種率の、勧奨中止前後の変化についてをお答えします。  結論としては、接種者の大きな減少が見られました。現時点では接種率での算出はできませんので、接種者数でお答えします。  定期接種となった平成25年4月の接種者は48名、5月は94名ありましたが、積極的勧奨の差し控えとなった6月の接種者は49名、7月・8月は29名、9月は19名、10月は12名と明らかに減少しています。  2つ目の御質問の9月の予算決算委員会での答弁以降、副反応事例についてをお答えします。  副反応の報告はありません。  3つ目の御質問のワクチン接種勧奨中止後の子宮頸がん検診の検診率アップへの取り組みについてお答えします。  まず、子宮頸がんワクチン接種対象者は、中学1年から高校1年生の女性であります。子宮がん検診の対象者とは違いますが、子宮頸がん検診については20歳以上の女性を対象に毎年実施しており、2年に1度の検診受診を呼びかけています。現在、20歳から39歳の対象者には、検診申込書の返送の有無に関係なく、すぐに受診できるようにしています。また、3年間未受診の方には、個別案内による受診勧奨をしています。  4つ目の御質問のHPV検査の導入についてお答えします。  現在実施している子宮頸がん検診は細胞診ですが、議員の御意見にもありますように、HPV検査の併用については厚生労働省の検証結果を待ちたいと思います。現状では、現在実施している子宮頸がん検診をできるだけ多くの対象者に受診していただくことが、市として今やるべき大切なことであると考えています。  最後の御質問の高齢者への肺炎球菌ワクチン接種への助成についてお答えします。  厚生労働省では、成人用肺炎球菌を含め、水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎の予防接種について定期接種の対象疾病に追加するかを現在検討中ですので、定期接種に追加されれば市の予防接種事業として開始いたします。以上です。                  〔14番議員挙手〕 109 ◯議長(川上文浩君) 野呂和久君。 110 ◯14番(野呂和久君) 御答弁、ありがとうございました。  先に高齢者の肺炎球菌ワクチンについて質問させていただきます。  先ほど国のほうで定期接種化に向けて動きがあるというようなお話ですが、それを受けてということではありますが、先ほど御紹介をさせていただいたとおり、岐阜県下でも多くの市町村で、今、公費助成という形で、年齢を制限というか限定しながら行っております。ぜひやっていただくということにはならないでしょうか。 111 ◯議長(川上文浩君) 健康福祉部参事。 112 ◯健康福祉部参事(小池百合子君) 肺炎の死亡者について少し調べましたところ、可児市、可茂管内の状況を見ましても、全国と同じで死亡者の順位としては第3位に上がっております。ただ、今現在実施するに当たりましては、金額をどれだけにするかとか、助成の対象年齢をどうするかということもありますので、少し近隣の市町村の状況を見合わせて検討させていただきたいと思います。                  〔14番議員挙手〕 113 ◯議長(川上文浩君) 野呂和久君。 114 ◯14番(野呂和久君) ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いします。  あと子宮頸がんワクチンの接種率、先ほど各数字を御紹介いただきました。6月はさほど変わらなかったということですか。7月、8月、9月、10月と接種数が減少傾向にあるということで、ワクチンが今こういう形で積極的に接種を推進できないということですので、検診のほうでしっかり精度を上げた、今やっていただいている細胞診という検診にHPV検査を導入していただいて、より精度の高い検査で発症といいますか、それを防いでいきたいと、そんな思いで今回の質問をさせていただきました。  導入に当たってはさまざまな課題もあろうかと思いますので、今回はこういう形でお話をさせていただくということでとどめさせていただきたいと思いますが、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) 115 ◯議長(川上文浩君) 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。  ここで、午前中の議事進行につきまして、あらかじめお断り申し上げます。  次の15番議員 山根一男君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりますので、御承知おきをください。  それでは、15番議員 山根一男君。 116 ◯15番(山根一男君) 15番議員、民主ネット可児、山根一男です。本日の一般質問、しんがりを務めさせていただきます。  今回質問いたしますのは、2件あります。まず、第1問目ですけれども学校給食への異物混入問題について、2問目が可児駅前拠点施設をどうするかというテーマでございます。  学校給食への異物混入問題につきましては、私も委員を務めております教育福祉委員会において現在も継続して調査中でありますが、大変大きな問題でありますので、私自身の視点から一般質問を行うものです。  2問目の可児駅前拠点施設に関しましては、一部、昨日の冨田牧子議員の質問とかぶります。この件は、去る10月30日に議会に対して説明があり、その後、ケーブルテレビ可児や「広報かに」におきまして広く市民に公表されております。駅前に子育て支援施設を集中させるという案ですが、それに対する私の質問ですとか私の意見を述べさせていただきます。  どちらも市民の関心の高い問題だと思っております。ぜひ市長にもコメントをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、まず第1問目です。学校給食への異物混入問題です。  事件の経緯は、言うまでもなく、各種報道や市議会の教育福祉委員会等でもつぶさに報告されております。ただ、余りにも大きく全国規模で報道されたため、事の本質が見えにくくなっていると感じております。誤解を生じているところもあるように思います。事件発覚から約3カ月が過ぎ、ある程度落ちついてきた今、改めて経過を振り返り、何が問題で、どこをどう変えたら二度とこのようなことは起きなくなるのかについて検証してみたいと思います。  この問題は実に複雑で、私が思うに3つの切り口で考えなければならないと思っております。1つ目は、そもそも異物混入がなければ何も問題は起きなかったわけですので、どうしたら異物混入をなくせるかということです。食材の供給元である公益財団法人岐阜県学校給食会及び製造工場の改善努力がキーになります。  2つ目は、どんなに努力したとしても、異物混入を100%なくすことは不可能であるとしたら、もし混入事案が発生したときにどのように対処するかという点です。今回の事案では、9月9日に東明小学校で起きた、大量にコバエが混入していたにもかかわらず喫食させたという判断ミスがありました。このような判断ミスをなくすにはどうしたらいいかという課題です。主に学校側の対応が課題となります。  3つ目は、これが一番重要だと思うのですが、今回の一連の異物混入及びその報道によって、子供たちがどのよう感じ、どのような状態にあるか、学校や家庭ではどのように子供を教え導いていくかという課題でございます。  以上、3点に分けて今回の事件を検証し、今後に生かしていくべきだと私は思います。  では、具体的な質問に入らせていただきます。  1点目、今回の事件は全国に報道され、テレビやネットでも取り上げられ、中には可児市のイメージダウンにつながるようなケースもありました。当事者ならずとも心苦しい悔しい思いをした可児市民も多々いたかと思います。市や学校に寄せられた意見や苦情等の件数や内容はどうだったでしょうか。  2点目、9月2日の蘇南中学校に続いて、9月9日に東明小学校でもパンにコバエが混入していました。このとき数量が100個近いとされており、マニュアルとは違う対応をしたことが指摘されています。結果的に、この対応ミスが全国に報道されることとなりました。なぜこのような判断ミスが生じてしまったのかについて、その状況などをお聞かせいただきたいと思います。  3点目、2点目を踏まえまして、学校給食への異物混入があった場合の対応についてマニュアルの再検討をするということでしたが、どのようになりましたでしょうか。  4点目、11月21日には、市議会教育福祉委員会におきましてパンの製造工場への視察を実施しております。その後、11月29日には麦飯にプラスチック片が混入するという事件も発生していますが、各工場においては再発防止についてどのような手だてをされていますでしょうか、お願いします。  5点目、当市が直接取引しているのは、公益財団法人岐阜県学校給食会です。平成24年度実績で約2億578万円もの支払いがあったようです。本来、混入事件や再発防止に対して全責任を負うのは岐阜県学校給食会だと考えます。岐阜県学校給食会に対する改善要求や損害賠償などは考えていますか。また、保健所はどのような指導をしたのでしょうか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。  6点目、今回の学校給食への異物混入及びこの事件に対する報道などにより、児童・生徒の食べ物に対する考え方が混乱している可能性があります。同じような喫食場面でも、家庭、学校給食、レストラン等では違いが生じることが考えられます。学校給食は食育の場だという点も踏まえまして、今回の異物混入事件を児童・生徒にどのように説明し、教え諭していくのか、子供たちの将来にどう生かしていくのかにつきまして、これは教育長の見解をお伺いしたいと思います。  以上、小項目6点につきまして、よろしくお願いします。 117 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 高木美和君。 118 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) それでは、1つ目の質問の市や学校に寄せられた意見や苦情等の件数や内容についてお答えいたします。  9月28日の新聞掲載を初めとする一連の報道に対し、電話での苦情・意見が138件、メールでの苦情・意見が84件寄せられました。その多くが匿名で、市外・県外の方が多かったと思われます。内容的には、そのほとんどが市の対応に対して批判的な御意見でございました。  2つ目の質問の対処方法等についてマニュアルとは違う対応が指摘されているが、なぜこのような事態になったのかについてお答えいたします。  現行の異物混入対策マニュアルは、可児市学校給食センターで調理いたしました料理を想定して作成したものでございました。今回の一連のパンにつきましては、岐阜県学校給食会への委託により製造工場から直接各学校へ搬送されており、給食センターを経由してはおりません。9月9日の東明小学校でのクロワッサンへのクロバネキノコバエ付着につきましては、付着したパンの数が多かったものの同じ工場で生産したパンであり、聞き取りにより、1週間前、蘇南中学校で付着していたものと同じであると判断いたしました。クロバネキノコバエにつきましては、仮に喫食しても健康被害はないと思われること、主食であるパンの代替食の手当てができない状態であったことを考慮し、パン1個に1つから4匹程度付着していたものについて、その部分を取り除いて食べるように指示した形となりました。大量に混入した場合は喫食を中止するというマニュアルの対応と異なった対応になってしまったところでございます。  3つ目の質問の学校給食への異物混入があった場合の対応マニュアルを再検討するということについてお答えいたします。  現在、再検討に向け、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル、可茂教育事務所からの異物混入防止及び異物混入時の対応についての依頼文書や各自治体が独自に作成しております異物混入対応マニュアル等を参考にして、市役所内部の関係部署担当者で検討中でございます。  4つ目の質問の各工場では再発防止に関してどのような手当てがなされているかについてお答えいたします。  委託先の岐阜県学校給食会から各指定工場が加盟しております組合を通じて、今回の件について周知するとともに、より一層の衛生管理の徹底を行うよう指示がなされております。また、岐阜県学校給食会におきましては、専門の検査員を増員し、各工場への検査立ち入りを強化し、今まで以上の衛生管理指導を行うと報告を受けているところでございます。  なお、供給を受ける側として、今後、定期的に工場の立ち入りを行い、市として衛生管理がなされているか検証を実施していきたいと考えております。  5つ目の質問の岐阜県学校給食会に対する改善要求や損害賠償などは考えているか、また保健所はどのような指導をしたのかについてお答えいたします。  岐阜県学校給食会へは、9月27日付の文書で状況説明とともに衛生管理の徹底を強く申し入れしているところでございます。その後、責任者と面会し、適切な施設改善、従業員教育を行っていただくよう申し入れを行っております。  なお、損害賠償につきましては考えておりませんが、9月9日の東明小学校のパン代金については、支払わないことを決定しておるところでございます。  また、保健所の指導につきましては、食品衛生法に従って適切な指導がなされているものと考えております。 119 ◯議長(川上文浩君) 教育長。 120 ◯教育長(篭橋義朗君) それでは、6つ目の質問についてお答えいたします。  食育の観点から、今回の異物混入事件を児童・生徒にどのように説明し、将来に生かしていくのかということについてお答えいたします。  今回の件を受けまして、テレビ報道等により、児童・生徒を初め教職員や保護者の方の中にも過剰と思われる反応も見受けられ、一時的に学校給食に対する食の安全・安心が揺らいだことは事実であると思います。大変申しわけなく思っております。  学校給食は教育の一環として、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、食に関する正しい理解と適切な判断力及び生産者や食べ物に対する感謝の気持ちを養う上で重要な役割を果たすものであると思っております。現在も食育に関する重要な取り組みとして、給食センターの栄養士による学校訪問が年間を通じて行われておりまして、本市においては、小・中学校の児童・生徒に対し、教員と連携をとりながら食に関する授業を実施しております。今後も、その授業を通して食育を進めてまいりたいと思っております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 121 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 122 ◯15番(山根一男君) 御答弁、ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目ですけれども、苦情といいますか御意見等、222件、合計ですね。ということは、3年前の中学校のいじめ事件のときと同等か、それ以上かなという感じはいたしますけれども、中に建設的な御意見などもあったのでしょうか。あるいは内部ですね、PTAとか、そういう方からの御意見等あったのかどうか、その辺、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 123 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 124 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) いただいた意見の大部分は、先ほど言いましたように市の対応についての批判でございますが、その批判は、言葉は悪いんですが、罵詈雑言のような形のものが多くて、建設的な意見はほんの少しでございました。そういった中で、今回、こういった対応について今後検討していくということと、それから議員がおっしゃられたように食育の面でどうかという意見も、少数ではございましたけれども、その意見の中には入っていたものでございます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 125 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 126 ◯15番(山根一男君) 対応された職員の方は、さぞかし大変だったと思います。これもある意味被害だと思いますけれども、建設的な意見があれば、ぜひそれを生かしていただきたいなと思います。  2点目のところでまた再質問させていただきますが、対応を誤ったということでありますけれども、東明小学校ですね、数量が100個近いということがひとり歩きしているような気がします。もしそれが事前にわかっていれば、対応のほうも変わっていったと思うんですけど、その時系列の中で、実際にこれぐらいの規模であるというのがわかったのはどの時点なのか、それによってちょっと対応が変わってきていたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところをもう少し細かくわかる範囲で教えていただきたいと思うんですけれども、ポイントとなる9月9日の東明小学校での混入の事件につきまして、もう少しお願いします。 127 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 128 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 給食が始まりまして、その途中で児童のほうから担任の先生に、パンにコバエがついているという話がございました。その時点で担任は学校の教頭のほうにその旨を報告して、教頭のほうから全校生徒に喫食をやめるようにという指示をするとともに、給食センターのほうへ対応の協議をいたしました。給食センターのほうにつきましては、その前に蘇南中学校で同じ事例があったこと等を踏まえまして、それを取り除いて食べてもいいというような判断を学校に伝えた関係で、学校のほうは取り除いて食べることを児童のほうに指示したところでございます。児童が気がついたときには、もう既に児童の大部分の者が喫食を始めておりまして、食べてしまっている児童もございました。その後で児童等の聞き取りの中から、大体3分の1程度の児童のパンにそういったハエ等が入っていた、コバエ等がついていたというような報告を受けたところでございますので、三百数人の児童のうちの3分の1、多く見積もって100個程度という発表になったものと考えております。                  〔15番議員挙手〕
    129 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 130 ◯15番(山根一男君) そこのところがとても大事だと思います。記録にも、複数の学級においてクロワッサンに小さい虫が付着していたがというところがありますけれども、その時点で、やめるようにという指示があったのかどうかですね。あったけれども、もう食べてしまっていたということなのか、全体像がわかったのが、もう完全に給食の時間が終わった後なのかどうかというところだと思います。もし事前にわかっていてやめるように言ったときに、全部のパンを回収したりして、そこに相当数の数があったとしたら、そこでやめるということで終わっていたはずなんですけれども、結果的には取って食べるようにという指示に変わったというふうに、今の答弁では受けとめますけれども、その辺はいかがでしょうか。 131 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 132 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) パン一個についておりますのが、コバエ1匹から4匹程度という報告がございましたこと、それから既に蘇南中学校のときに、それを取り除いて喫食をするという指示を出していること等によりまして、そういったコバエ等を取り除いて喫食をするようにという指示になったかと思います。ただし、このことはマニュアルにおける、多くの部分についてそういうものが入ったものについては喫食を取りやめるという部分と違っておりまして、その部分について間違いだったということと考えております。                  〔15番議員挙手〕 133 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 134 ◯15番(山根一男君) つまり、全体像を把握するというところをされなかった、終わってからそれをしたということなんでしょうか。もし全体像が把握されて、その数がわかっていれば、その時点でやめるという選択肢もあったと思うんですけれども、わかりますか、その辺は。 135 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 136 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 全体像といいますか、どの程度入っていたというのは、その時点ですぐわかったわけではないと思いますけれども、複数の学級でそういった事例が出たということは把握したものと考えております。                  〔15番議員挙手〕 137 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 138 ◯15番(山根一男君) わかりました。  起きてしまったことは今から言っても仕方がないんですけれども、全体像を把握した時点では、もう既にほとんど食べ終わっていたのではないかなというところで、最初から100個に入っていたということがわかっていれば、誰もそこで、これを食べなさいというふうにはならなかったんじゃないかと思います。これは本当に不幸な出来事だとは思いますけれども、今後、マニュアル整備等でその辺はしっかりと周知徹底していただきたいなと思います。  4点目のところでお伺いします。  混入事件はその後も続きましたですね。10月1日、旭小学校へ麦飯へのコグモの混入、10月3日、桜ケ丘小学校でクリームコーンスープ等に髪の毛と思われる異物混入、それから同じく10月3日、蘇南中学校で食パンに糸くずのような異物、それからごく最近、11月29日、西可児中学校でプラスチック片が混入していたと。いずれもどこで混入したかというのはわかりにくい件だと思いますけれども、それぞれに工場とか調べられていると思うんですけれども、今のところどのような結論が出ているのかについて、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。 139 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 140 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) ただいま議員が言われた事例の中で、糸くずとか、それから髪の毛、それからプラスチック片等ございましたけれども、その中でプラスチック片とか、それから糸くず、クモ等につきまして、確実にどこで入ったということの確認はとれてないところでございます。その都度、保健所等がその工場等に立ち入って検査をしているところでございますけれども、確実にそこで入ったという確定した結論を聞いているところではございません。ただし、そういったことが製造過程及び運送過程で入ることがないように、以後気をつけているところでございます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 141 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 142 ◯15番(山根一男君) 特に麦飯に関しましては、パンの工場とは違いますね、東濃のほうだと思いますけれども、そこに対してどのような指導といいますか検査がされているか、ちょっと我々はあずかり知らぬわけなんですけれども、どのような見解でその工場の方はいらっしゃるんでしょうか、わかりますでしょうか。 143 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 144 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 御飯の炊飯につきましては、東濃学校給食炊飯センターというところへ委託をしているわけでございますけれども、そこの工場等について給食センターの所長等が視察等を行っているところでございますけれども、そういった中で衛生管理等につきましては工場のほうに申し入れをしているところでございます。                  〔15番議員挙手〕 145 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 146 ◯15番(山根一男君) わかりました。  あと、11月21日に市議会のほうでも視察させていただいたということですけれども、その時点で、12月2日から再供給という予定があったようでございますけれども、結果的にいろんな指摘事項がありまして、それが今ストップしております。このあたり、どのような基準で今後工場からの供給をもう一度できるかどうかについて、見解を教えていただけませんでしょうか。 147 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 148 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 工場のほうは自主的に1カ月間操業を停止いたしまして、工場の設備の改修とか掃除等を行ってきたところでございます。その間、保健所等の職員の立ち会いのもと、掃除とか衛生管理について指示を受けながら対応してきたところでございます。その中で、工場のほうはもう既に操業が開始されたところでございますけれども、可児市につきましては、可児市への供給については、可児市の意向を確認した後ということは、学校給食会のほうからそういった話がございましたので、可児市のほうで安全・安心が確認されたという心証を得た後に再開をお願いしていきたいということを考えているところでございます。                  〔15番議員挙手〕 149 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 150 ◯15番(山根一男君) わかりました。まだ未定だということで理解しました。  もう1点、5点目ですけれども、学校給食会に関しましてですけれども、こちらの会長は松川禮子岐阜県教育長ですね。いわば岐阜県の教育界のトップということなんですけれども、ここに対してどのような姿勢で今臨んでおられるかというところなんですけれども、例えば前回、広報でいただきました西可児中学校のときなんですけれども、学校と連携し、給食の一時中止や状況確認を行うとともに、麦飯を納入している東濃学校給食炊飯センターに異物の混入経緯について調査するよう指示しましたとあります。また、中濃保健所にも状況を報告しましたということですけれども、このときに学校給食会のほうには連絡をされていないんでしょうか。本来でしたら、取引があるといいますか納入しているのは学校給食会だと思いますけれども、その辺の状況と、どのような対応をされているかについてお願いしたいと思います。 151 ◯議長(川上文浩君) 教育委員会事務局長。 152 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 直接、学校給食会のほうへ連絡したという事例はございませんけれども、工場を通じて学校給食会のほうに直ちに報告が行っているところでございます。                  〔15番議員挙手〕 153 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 154 ◯15番(山根一男君) 私も最近そちらへ行きまして確認しております。何か遠慮があるといいますか、学校給食会に対して、もう少し厳しく物を言ってもいいんじゃないかなと私は思います。それは私の意見ですので、済みません。  最後に、本来教育部門に対する指導権限は市長にはないとは思いますけれども、大切な可児市の子供たちの身に起きたこれだけ大きな事件です。市長に、このたびの事件並びに今後の進めるべき道につきまして、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。市長は、3年前の中学生いじめ事件で可児市が受けた負のイメージを全国初のいじめ防止条例等で見事に払拭された実績があります。ぜひお考えをお聞かせください。お願いします。 155 ◯議長(川上文浩君) 市長 冨田成輝君。 156 ◯市長(冨田成輝君) おっしゃったように、直接指揮命令できるわけではございませんが、市民の健康にかかわることですので、非常に重要な問題だと捉えております。今回はハエというのが、聞くとふだん見る大きなハエをイメージしてしまって、ああいう大きなことになったのかなあという部分があるかなと思います。実際に私は写真でしか見ませんでしたが、私のようながさつな人間だったら、多分気づかずに食べてしまうほど本当に小さなものだったんで、しかも保健所の回答は、健康に被害がないということだったということと、あとは気持ち悪いかどうかということでしょうけど、そこが見解の分かれるところで、多分判断された方は、気持ち悪いものだというふうに判断しなかったというふうなことだと私は思います。  異物混入があってはいけませんし、子供の健康、そしてその健康の中には精神的な健康も含めた、そういったことのないように十分注意しなきゃいけない一方で、議員も御指摘のように食育、食べ物を大切にするということも大切な教育だと思います。  さらに私は、大事なことは、今後子供が社会に出ていくときに、危険なことはいっぱいある、大きいことから小さいことまであるときに、どう判断を自分でしていくかということも学校現場で教える非常に大事なことで、教師が身をもってそれを示さなきゃいけない。そのときに、食べ物に異物があった、その異物が健康上問題がない、そして気持ち悪いと敏感な子は感じるかもしれませんが、ほとんどの子はそう思わないようなものがあったものも、過敏にそれをやめてしまうという判断というのは教えてはいけないと私は思います。それをしていたら食べるものも、異物がなくても危険な場合がありますし、切りがありません。いろんなことが起きてくると思います。そういうときに、的確な判断を自分でできるためには、そのものが健康に被害がなくて、見た目もそれほど気持ち悪くなくて大丈夫だというものは、食べ物を大切にするというほうの判断をしていくのが私は、一般論としてですね、過敏な子は別として、正しい判断と思いますので、そういうことをきちっと子供たちに学校が示していくということが非常に大事じゃないかと私は思っております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 157 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 158 ◯15番(山根一男君) 以上で1問目は終わります。 159 ◯議長(川上文浩君) ただいまは15番議員 山根一男君の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩といたします。質問の大項目2番目からは、再開後に行うこととします。                                 休憩 午前11時59分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 160 ◯議長(川上文浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育委員会事務局長 高木美和君から発言を求められていますので、これを許します。  高木美和君。 161 ◯教育委員会事務局長(高木美和君) 午前の山根議員の再質問の中で、市民からの意見で建設的な意見はなかったかの答弁をいたしましたが、不適切な言葉を使用いたしましたので、訂正をお願いしたいと思います。  市の対応に対し、大変強い御批判が多かったわけですが、今回の事件を食育に生かすべきなどの意見もいただいております。  以上のように訂正をお願いいたしたいと思います。どうも失礼いたしました。 162 ◯議長(川上文浩君) 一般質問を続けます。  15番議員 山根一男君。 163 ◯15番(山根一男君) では、午前中に続きまして、15番議員 山根一男、一般質問を続けます。  大項目2点目になります。可児駅前拠点施設をどうするのかというテーマに移ります。  冒頭に触れましたように、この件は10月30日の議会全員協議会で初めて議会に説明され、その後、ケーブルテレビや「広報かに」を通じて市民に広く知らされました。可児駅前の拠点施設について、可児市の顔となるシンボル性を重視し、子ども・子育て支援を中心とした機能を駅前拠点施設に設置するということで、新たな人の流れによるにぎわいを創出するというものです。  具体的には、保健センター、子育て相談室、図書コーナー、子育てサロン、児童センター、その他健康関連施設を設置例として挙げられております。若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造という観点から、駅前に子育て支援のための施設を集中させるということに対して、理念的には大変すばらしい発想だと思いますし、反対するものではありません。また、身の丈に合った交流拠点の設置という点では、現状では集客力のある民間企業等の進出はほとんど見込めないということも理解いたします。  ある意味で、この駅前をどうするかということは、可児駅東土地区画整理事業が始まった平成11年以来、実に14年間も市民参加の委員会や地元の意見を吸い上げながら議論されてきました。記憶に新しいところでは、平成22年の3月には森の都市空間づくりとして、自然を十分に取り入れた形での提言をいただいていました。  拠点施設については、市の玄関である駅前にふさわしい施設として、駅前にあると便利な施設や目的を持って利用する施設、あるいはシンボル的な建物などが例示され、拠点施設は単一の施設整備内容を重点的に整備するのではなく、幾つかの複合した機能が求められると結論づけていました。この点からしますと、このたびの子育て機能を中心とした形での駅前拠点づくりという施策は唐突な感じを受けました。これまで検討してきた結果を踏まえた提案だという説明を受けましたが、子育て支援施設への要望はそれほど高くはなかったはずです。駅前という立地から子育て支援機能を求めておられたのは、子供を預けて仕事へ行けるという機能でした。今回の提言の中には、子供を預ける施設は入ってないと思います。  拠点施設整備方針に対する意見としては、駅利用者が必要な施設を優先すべきであり、ふだん利用しない人も訪れたくなる施設であることが重要という指摘がありました。執行部の案では、新たな人の流れによるにぎわいを創出したいとあります。試算として、可児駅・新可児駅の乗車客数を1日平均3,790人として、新たに集積する子育て支援関連などの既存施設での人出を1日150人程度と見込んでおられるようです。しかし、これでにぎわいと言えるんでしょうか。子育て支援施設や保健センターに来るのは、主に若いママさんや幼児です。それに健康スタジオを併設したとすれば、元気な高齢者も集まってくるかもしれませんが、利用者は限られています。それに大方は車を利用して来るはずです。午後4時ごろになると、子育てママたちはいなくなり、閑古鳥が鳴くのではないでしょうか。それに、例えば私の年代の人間や学生、独身の若い人らは、この拠点施設にはほとんど用はないということになります。かなり偏った形でのにぎわい創出だと言わなければなりません。やはりキーになるのは可児駅・新可児駅を毎日のように利用する3,790人ですが、子育て支援施設と健康スタジオしかないのでは、ほとんどの足は向きません。ただ駅から駅へ移動するだけです。今と同じです。にぎわいのベースとなるのは、毎日駅を利用している人が思わず足を延ばしてみたくなるような施設だと考えます。  昨日の冨田牧子議員の一般質問の中で、図書館を拠点施設にという提案がありました。可児市立図書館本館の平成24年度の1日平均利用者は465人です。夏休みなどは700人から800人くらいの利用者があるといいます。市長みずからおっしゃっておりましたが、現在の図書館は暗い、多くの市民の声も狭くて使いづらいといいます。それでもこれだけの利用者がいるということは、図書館に対する潜在的な希望はかなり高いと思います。平成20年のアンケートでも、図書館はふだんよく利用する施設ではあるが、施設規模が小さく、新たに設置してほしいと言える施設だと結論づけています。ただ、昨日の執行部の答弁からは、図書館については、現在進めているファシリティマネジメント調査の後に考えるというものです。まだ1年半はかかることになります。市民要望の高い図書館のことを脇に置いておいて駅前拠点施設のことを論ずるのは、危険かと思います。  私が思うのは、図書館に対するいろんな不満があるわけですけれども、その中の大きなウエートを占めているのは、学習スペースが貧弱だということを思います。このことは、図書館ではなく文化創造センターalaのテーブルを使って勉学、勉強にいそしむ高校生たちがたくさんいることからもわかります。可児駅・新可児駅を一番使うのは高校生だと聞いています。彼らが勉強したり談笑できるスペースが拠点施設にあれば、きっと多くの利用者が集まると思います。つまり、図書館機能の一部をサテライトとして駅前拠点施設に持ってくるだけで、学生らはもちろん、社会人も気楽に利用できるようになります。イメージとしては、文化創造センターalaの1階エントランスホールです。あそこにはいつも人がいます。パソコンも置いてありますが、今の時代はWi-Fiの電波がつながるだけでも十分かと思います。プラス静かに自習できるスペースがあれば、学生だけではなく他世代の社会人も利用したくなるでしょう。にぎわいというイメージは、捉え方によって大きく変わります。よほどの商業施設が来ない限り、駅前拠点にがやがやわいわいというようなにぎわいをつくることは無理だと思います。でも、そこに目的を持って人が絶えず集まってくるというだけでも、それは十分にぎわいと言えるんではないかと私は考えます。  具体的な質問として4点ほど上げます。  今年度の予算では、駅前拠点施設機能検討調査委託料として300万円が認められました。その結果が今回の子育て施設の集中なのでしょうか、その執行状況につきまして御説明いただきたいと思います。  2点目、これまでの駅前拠点施設の検討過程で示された森の駅構想とか複合施設の導入計画から、わずか3年で大きく変わっていると感じます。これまで特に要望は高くなかった子育て支援施設を駅前に集中させる必然性について、理念的なことだけで市民のコンセンサスが得られるのかどうか説明いただきたいと思います。  3点目、市民要望が高い図書館、もしくは図書館的機能について、ファシリティマネジメント(市有財産の維持・更新)調査の結果を待つという姿勢ですが、駅前拠点施設の建設と切り離して考えることには無理はないでしょうか。  最後、総予算的な目安、実施時期、工期など、資金調達方法につきましても、東西自由通路も含めて説明していただきたいと思います。また、今後どのようなプロセスを経て議会や市民との合意を取りつけていくのか、御説明いただければと思います。  以上4点、よろしくお願いします。 164 ◯議長(川上文浩君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 加納正佳君。 165 ◯企画経済部長(加納正佳君) 駅前の公共用地の利活用につきましては、昨日の冨田議員の質問でもお答えをさせていただきました。駅前整備事業がいよいよ総仕上げをしなければならないという時期になってきております。また、これまでに議会においてもたくさん取り上げていただきましたし、市民の関心も高く、その進捗状況につきまして多くの方々の関心が寄せられていると思っております。  そういう中で、1つ目の質問についてお答えをさせていただきます。駅前拠点施設機能検討調査委託料の執行状況と、その結果が子育ての施設の集中なのかということでございます。  駅前の公共用地につきましては、PFIや民間活力導入のノウハウを持っております大手の民間事業者などからアドバイスや意見をいただいてまいりました。その主な内容といたしましては、今の駅前につきましての民間資本の投資については望めないということ、それから地方都市の駅前として身の丈に合った交流やにぎわいの場にすること、さらには市の目指すまちづくりをPRできるような場にすることが望ましいというのが意見でございました。以上のことを踏まえまして、市の重点方針であります子育て世代の安心づくりを具現化するために、市の顔となる駅前には子育て支援を中核といたしまして健康とにぎわいをあわせ持った子供から高齢者まで多くの世代の方が交流とにぎわいを創出できる本市のシンボル的な空間をつくることがふさわしいという方針を提案させていただいたところでございます。この考えに基づき、年度内に駅前の公共用地の機能配置等に関する方針をまとめるために、現在、委託業務といたしまして作業を進めております。予算の執行状況につきましては、この委託費などに230万円ほど執行いたしております。  2つ目の質問でございます。子育て支援施設を駅前に集中させる必然性と市民のコンセンサスについてでございます。  現在市では、子育てにかかわる事業を7部22課が所管しております。これらの部署が集まりまして、子育て世代が必要としている子育て支援の充実に向けた取り組みについて検討を行ってきております。その中で、特に今までにない子育ての難しさなどを、子育てを取り巻く環境が以前とは変わってきているため、親子の孤立化の問題、親の子育て力のアップの応援、切れ目のない子育て支援に対応できる新しい機能の必要性が上げられてまいりました。また、駅前の用地につきましては、交通の利便性が高く、周りにはフレビア、図書館、そして総合会館分室など、子育てに関連する施設の中心地に位置しまして集積を見込んでいる機能の規模に適していることなどから、適地・適規模と判断してまいったところでございます。拠点施設の検討につきましては、議員も御指摘いただきましたように、10年以上かけまして地域住民や専門家など多くの関係者にかかわってきていただきましたので、今までの皆さんの思いを重く受けとめまして、実現可能性を調査・検討し、中身を深めてきました。  3つ目の質問でございます。図書館についてファシリティマネジメントの結果を待つという姿勢だが、駅前拠点施設の建設と切り離して考えることに無理はないのかについてでございます。  図書館につきましては、きのうの冨田議員の質問でもお答えいたしましたけれども、蔵書、人、設備・機能の充実に取り組んできておりますけれども、ファシリティマネジメントの結果を踏まえた上で、これらも創意工夫によってより充実を図ってまいりたいという考え方でございます。  なお今回、絵本・育児書コーナーや絵本の読み聞かせなどの図書館の機能の一部を拠点機能の一つとして取り入れてはどうかということも視野の中に入れております。  4点目の質問でございます。自由通路などを含めた総予算的な目安、そして実施時期、工期、資金調達方法、今後どのようなプロセスを経て議会や市民との合意を取りつけていくかについてでございます。  施設の規模などは、これからの検討事項であるということでございまして、明確な建設費を申し上げる段階ではございません。ただ、目安といたしまして、従来の計画で約30億円の事業費をかけて駅の橋上化をするという予定でいましたけれども、それを中止いたしました。今回の自由通路、駅前拠点施設、駅前広場ですね、それから可児駅前線などの整備は、何とかその事業費程度にできないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。  自由通路につきましては、現在、建設に向けてJR東海と協議を進めておりまして、今年度中に概算設計を行い、今後の大まかな経費とスケジュールがわかる予定でございます。自由通路と駅前広場の整備にあわせまして、今年度中に機能配置等に関する方針を取りまとめ、最短で平成26年度に設計を行い、平成27年から平成28年にかけて工事、建設、完成という予定、スケジュールを立てておるところでございます。  資金調達につきましては、国の補助メニューなどを活用しまして、少しでも市の財政負担の軽減を図ってまいりたいということでございます。  こういったことを含めまして、今後の進め方につきましては、今年度まとまる機能配置等に関する方針の中でお示しをさせていただきますけれども、想定される利用者などの意見をお聞きしながら、具体的な利活用や設計のあり方などをまとめてまいりたいというふうに考えております。また、議会においても必要に応じて報告をさせていただき、御意見などをお聞きしたいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 166 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 167 ◯15番(山根一男君) 御答弁、ありがとうございます。  幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、2番目の今までの流れの中で子育て支援施設を集中するという結論に至った経緯といいますか、そのことで市民のコンセンサスを得られるのかという投げかけなんですけど、それにちょっと答えていただいてないような感じがするんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。  私が心配するのは、決して悪いプランではもちろんないんですけれども、それが本当に実質的な意味で市民の腹に落ちてくるものかなというところです。今現時点でのいろんな意見がもし来ていれば、そういったことも含めまして、もう少し詳しいところをお聞かせいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 168 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 169 ◯企画経済部長(加納正佳君) 先ほどちょっと抜けておったかと思いますが、市民のコンセンサスということでございます。  冒頭に申しましたように、平成11年に中心市街地活性化計画の中で盛り込んでおりますし、森の駅ということで平成22年に発表させていただいておるものの中、これには市民も参画していただいて、いろんな御意見をいただきながら計画等をまとめてきたわけでございますし、そのほかにも市民の意識調査、アンケートですね、そういったものを年々続けておりまして、そこの中の意見の中にも、駅前をどうするのか、駅前を今のままでいいのかというような御意見もいただいております。そういったことを参考にして、また前の計画その他を参考にさせていただきまして、それを重々受けとめながら、今回の今できること、これからやっていくことについて協議をして決めたところでございますので、市民の意見もたくさん、今までの計画の中を慎重に意見を取り入れた中で重要視させていただいて参考にさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。                  〔15番議員挙手〕 170 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 171 ◯15番(山根一男君) 御回答の中で、子供からお年寄りまで多世代にわたってという話があったと思うんですけれども、そこからいくと、私が先ほど指摘した子育て世代と健康スタジオですか、それだけでは間の世代が抜けてしまうんじゃいなかという私の危惧です。理念はわかるんですけれども、実際にそれを運用してみると利用できないということに対して何らかの手当てをする、アイデアといいますか、その辺の議論はなされてないんでしょうか、お願いします。 172 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 173 ◯企画経済部長(加納正佳君) 今回の提案につきましては、冒頭に申し上げましたように、駅前のいろいろ関係する事業が最後を迎えるという、いよいよ終末だということで、全部が整ってまいりますので、拠点施設用地につきましては今ごろになってきたということでございます。そういった時期と、それから私どもが、先ほど言いましたように、市の方針、目標ですね、若い世代が住みやすく住みついていただきたいというような目標の中から方針を掲げまして、未来の子供たちに対して、そこに集まっていただく機会を設けることによって、私は未来への投資だというふうに考えていきたいと思っておりますが、若い世代の人だけじゃなくて、ほかの人も利用していただけるような施設ということになりますと、ますます身の丈に合ったというところを考えなくてはならないと。今必要、これから必要なものを特に目標を掲げ、重点方針の中で積み上げてきたという考え方でございますので、その他の方が利用できないわけではございませんけれども、子育て政策を中心としたもので、中核としたものでつくり上げていきたいという思いでございます。
                     〔15番議員挙手〕 174 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 175 ◯15番(山根一男君) 子育て施策を中核としたというところで私も理解しているんです。それと、これが結論なのか、3月までの間に設計するということですけれども、まだ私の感覚では議会としても全員がこれを承知しているというふうには受けとめていませんし、市民の反応につきましても、まだこれからではないかと思います。形が大分見えてきた中で、地元の方はもちろんですけれども、可児市中の方が、この駅前をどうするのかということについては結構注目しているんじゃないかと思いますので、こういった意見を、例えばパブリックコメントをとるとか、何かそういう場、あるいはそういう意見が来たときにどのように対処するか、そのようなお考え、仕組みみたいなのは考えておられるのか、4番目の再質問になりますけど、お願いできませんでしょうか。 176 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 177 ◯企画経済部長(加納正佳君) 先ほども申し上げましたけれども、そういう理念とか、方針とか、目標に沿って積み上げてきたということでございますし、今年度末までに、先ほど言いましたように、機能の配置等に関する方針をまとめていく、ここには実際的には基本計画的な考え方を持つということでございまして、そこで必要な機能とか大きさ、目的とする内容を重々詰めて、それを公表させていただき、また議論をいただきたいというふうに考えておりますので、中身については今後さらに詰めたもので御提案できるものというふうに思っております。                  〔15番議員挙手〕 178 ◯議長(川上文浩君) 山根一男君。 179 ◯15番(山根一男君) まだいろんな意見も吸い上げる余地があるものと一応理解しておりますけれども、これについては市長の思い入れが非常に強いと私は見ておりますので、ぜひ、私の提案したことも含めまして、何らかのコメントを最後にいただければと思いますが、いかがでしょうか。 180 ◯議長(川上文浩君) 企画経済部長。 181 ◯企画経済部長(加納正佳君) 済みません、先ほどの再質問の中でパブリックコメントの話が出ておりました。考え方としては、次年度ですね、実施設計に向かっていきたいということでございますので、配置計画等ができまして、それからのことというふうに考えております。 182 ◯議長(川上文浩君) 市長 冨田成輝君。 183 ◯市長(冨田成輝君) 駅前をどうするかということにつきましては、いろんな方の御意見をお伺いしておりますし、議会でも御質問を受けまして、施設をつくるのかつくらないのかも含めて基礎から考えてきたわけですが、多くの市民の方からいただいております要望は、駅前をにぎやかにしてほしいと。おりてみたら何もないということではなくて、にぎやかな駅前にしてほしいと。図書館とかそういう具体的な話というのは余りなくて、そういう要望が非常に多いということで、このにぎやかというのは何かということですけど、議員がおっしゃったようにいろんな考えがあると思うんですけど、私はそういうお声の中で皆さんが期待しているのは、にぎやかを言いかえると活気、活力、駅前に立ったときには可児は活力のある活気のあるまちだよねという印象を得られるような、人がおって、わあっと大騒ぎしておるとかそういうのじゃなくて、そういうことじゃないかというふうに私はお伺いしておりますが、一方で人が集まる施設をつくるということではなくて、いわゆる箱物をつくるということではなくて、駅前の非常に大切な場所ですので、私が必要なのは、きのうも言いましたけれども、少子・高齢化を迎えたときに、10年後、20年後を見据えたときに、可児市が今やらなきゃいけない、かつ今では十分でない機能は何なのかと。やっぱりこれは高齢者が安心して暮らせることと、それから次代を担う子育てが重要だと私は思っております。その中でにぎわい、活力と、そういった機能を両方考えますときに、キーワードは子供、あるいは元気な若者ということなのかなということだと思います。したがって、今ある子育て機能を、施設を単に寄せ集めるということではなくて、そういうところも集約することによって、可児市ならではの新しい子育ての機能をつくっていきたいと思っております。  もうちょっと具体的に言うと、赤ちゃんができて母子手帳をもらいに来た親、お父さん、お母さんがずっと継続的に、そこへ来なくても何らかのサポートを行政から受けられるような、あるいは情報が来るような、そういう仕組みをぜひつくっていきたいと。今、孤立しておる、あるいは子育てに悩む方が非常に多いということで、そういうのをずっと支援する機能も、今とは違う機能も必要じゃないかとか、いろいろある中で、集められる似たような機能をみんな1カ所に集めたほうが非常に有効で、人も効率的に活躍できるということで、そういう機能をここに集めるということでありまして、そのために必要な施設をつくると。  ですから発想としては、駅前に人が集まる施設をつくるということではなくて、可児市が今後やらなければいけない機能を考えたときに、その機能が果たせる施設を、しかもそれがにぎわい、活力に結びつく施設という発想でみんなで検討してきたと。これについては早ければ来年設計をしたいと、今、担当部長が申し上げましたが、十分議論がいただきたい。議会に提案させていただきましたのは、こういう方向でやりたいという提案でございまして、今後十分御協議いただきたい。今議会では、反対2人、賛成ゼロという結果ですので、議会の議論を十分尊重させていただいて、拙速にならずに慎重に進めていきたいというふうに私は思っております。  具体的な中身については、ですから方向性としてはこういうことですよとお示しして、具体的な中身は今年度中に予算を使わせていただいて具体化する。さらに来年度、いろんな方に入ってもらって十分議論していただいて、それから、それでよければ具体的な作業に入っていくということで、拙速にならないようにしたいと。私としては、この方向が将来の可児市にとっても一番いいんじゃないかと。  それともう1つ、幅広い世代とおっしゃいましたけれども、現在、可児市には図書館もございますし、何よりも可児市の特徴は各地に公民館があります。そういうところも今十分利用されていません。学習の場にしようと思えばできるわけですから、既存の施設も十分に使えるようにしなきゃいけないというふうに考えております。以上でございます。 184 ◯議長(川上文浩君) 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。  以上で、通告による質問は全て終了しました。  これをもって一般質問を終了します。   ──────────────────────────────────────   議案第61号から議案第68号まで、議案第71号及び議案第72号について(質疑・委員会付   託) 185 ◯議長(川上文浩君) 日程第3、議案第61号から議案第68号まで、議案第71号及び議案第72号の10議案を一括議題とします。  これより質疑を行います。  通告がございませんので、これにて質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   請願第4号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決) 186 ◯議長(川上文浩君) 日程第4、請願第4号 リニア中央新幹線環境影響評価準備書に関する請願を議題とします。  本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。  総務企画委員長 山田喜弘君。 187 ◯総務企画委員長(山田喜弘君) 総務企画委員会の請願審査結果の報告をいたします。  今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました請願第4号 リニア中央新幹線環境影響評価準備書に関する請願について、去る11月27日に委員会を開催し、審査いたしました。  請願の朗読の後に、紹介議員より補足説明を受けました。  その後、討論に付したところ、この環境影響評価準備書に関する対応について、住民の意向がより強く正確に反映されるよう議会として努力していく点で賛成だが、JR東海に物を言う立場も必要であり、今後それらが具体化することを念じ採択との意見。  市は覚悟を持って趣意書を提出したと思う。議会も覚悟を持ってやっていくのが当然である。掘削した土の問題が憂慮されるので、JR東海は高架にすると言っている。そこをトンネルにしろということは議会として覚悟が必要である。市として協力できるところは協力しながら、地域の発展、将来の日本の発展も踏まえて考えるので採択との意見。  JR東海が公表した見解では、市の意見書は非常に簡単なあしらわれ方をしたと思う。このまま放っておけない。「美濃桃山陶の聖地」は、それほど認知された用語ではないが、これを地域の財産として発信したいということに取り組んでいかなければならないと思うので採択との意見がありました。  採決の結果、本請願については、全会一致で採択とすべきものと決定いたしました。  以上で、総務企画委員会に審査を付託されました請願の審査報告を終わります。 188 ◯議長(川上文浩君) 以上で、総務企画委員会の審査結果報告は終わりました。  これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 189 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。               〔19番 冨田牧子君 退場〕 190 ◯議長(川上文浩君) ただいま、19番議員 冨田牧子さんが退席されました。これによりただいまの出席議員は20名です。  これより討論を行います。  通告がありませんでしたので、これにて討論を終結します。  これより請願第4号 リニア中央新幹線環境影響評価準備書に関する請願を採決します。  お諮りします。本請願に対する総務企画委員長の報告は採択であります。よって、本請願は総務企画委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 191 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本請願は採択とすることに決定しました。              〔19番 冨田牧子君 入場・復席〕   ──────────────────────────────────────   発委第8号について(提案説明・質疑・討論・採決) 192 ◯議長(川上文浩君) 日程第5、発委第8号 「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」に関する意見書を議題とします。  提出案件の説明を求めます。  総務企画委員長 山田喜弘君。 193 ◯総務企画委員長(山田喜弘君) 発委第8号については、朗読をもって説明にかえさせていただきます。  発委第8号、発案書、「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」に関する意見書。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成25年12月5日提出、提出者、可児市議会総務企画委員会委員長 山田喜弘。可児市議会議長 川上文浩様。  「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」に関する意見書(案)。  可児市は東海旅客鉄道株式会社が示した中央新幹線環境影響評価準備書において示された計画に対し、史跡の環境保全や非常口の設置箇所の変更などを事業者へ要望してきた。その要望に対し、平成25年11月25日に「中央新幹線環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」が公表され、その中では準備書に示された計画でリニア中央新幹線建設計画を進めることが改めて示されている。  可児市内においてリニア中央新幹線が地上部を走行する計画となっている久々利大萱地区は、陶芸家が多く居住する自然豊かな里山集落で県指定史跡「大萱古窯跡群(牟田洞窯跡・窯下窯跡・弥七田窯跡)」の存在する場所である。  また、同地区は、安土桃山時代から志野焼に代表される「美濃桃山陶」が焼かれており、特に日本美術の代表作と評される国宝「卯花墻」(三井記念美術館蔵)は牟田洞窯で焼かれたと言われている。  つまり、この地区は美濃桃山陶の聖地であり、現在の自然環境や景観を保全することが、貴重な文化遺産と芸術活動として根付いている文化財産を守ることにつながる。もし、リニア中央新幹線がこの地区を地上走行するようであれば、将来にわたり禍根を残すことになる。  また、大森地内に建設が予定されている非常口および換気用の建築物は、住宅団地に近接していることから騒音・振動による住環境及び景観、さらには付近のため池の機能が損なわれる。  以上のことから、次の項目について国および県においては、事業者に計画の変更を求めることを強く要望する。  記1.久々利大萱地区において地上部を走行する計画を変更し、地下トンネルとすること。  2.大森地内に建設が計画されている非常口および換気用施設の位置を変更すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成25年12月5日、岐阜県可児市議会。  内閣総理大臣 安倍晋三様、文部科学大臣 下村博文様、国土交通大臣 太田昭宏様、環境大臣 石原伸晃様、文化庁長官 青柳正規様、岐阜県知事 古田肇様。               〔17番 小川富貴君 退場〕 194 ◯議長(川上文浩君) ただいま、17番議員 小川富貴さんが退席されました。また、19番議員 冨田牧子さんが着席されました。これによりただいまの出席議員は20名です。  これより質疑を許します。                 〔挙手する者あり〕 195 ◯議長(川上文浩君) 19番議員 冨田牧子さん。 196 ◯19番(冨田牧子君) 19番 冨田牧子でございます。  私は、趣旨においてはこの意見書に全く反対するものではございませんが、少しお聞きをしたいことがあって質問させていただきます。  まず第1点ですが、どれぐらいの間、このことについて委員会の中で議論をされたということと、委員会で要した時間ですね、これは前の請願のところにも係ることなんですけれども。  それと、ここで前の請願の委員長の報告もお聞きをしましたときに、トンネルにせよということについては議会が覚悟が要ると。私もそういうふうに思うわけです。本当にトンネルにしたときにどのようなことが起こるのかということも、そういうことも調査をして、皆さんで話し合われた上でこういう提案をされるのかという点についてお尋ねをいたします。 197 ◯総務企画委員長(山田喜弘君) まず、1点目のどれぐらいの期間、審査をしたのかというと、11月27日の総務企画委員会で審査をいたしました。それ以外はしておりません。 198 ◯19番(冨田牧子君) 時間的にはどれぐらいか。 199 ◯総務企画委員長(山田喜弘君) 今、何分と言われても、ちょっと申しわけないです、回答ができません。おおむね1時間程度は議論をいたしました。  2番目ですか。その件につきましては、議会としては具体的な調査というのはないです。JR東海の見解以外に知る方法もありませんので、よろしいでしょうか。 200 ◯議長(川上文浩君) 冨田牧子さん、質疑は終了ですね。 201 ◯19番(冨田牧子君) はい、終了です。 202 ◯議長(川上文浩君) そのほかに質疑はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕 203 ◯議長(川上文浩君) これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はしません。  これより討論を許します。                 〔挙手する者あり〕 204 ◯議長(川上文浩君) 19番議員 冨田牧子さん。 205 ◯19番(冨田牧子君) 19番 冨田牧子でございます。  ただいまの意見書に対しまして、私は大萱の桃山陶の聖地を守るとか、そういうことには全く賛成でございまして、この地域の人々の平穏な生活を守るということも大変大事なことだというふうに思っております。ただ、議会として提案するときに、本当に責任を持って意見書を出さなければいけないというふうに思っております。その点で、この意見書の1番、2番に対して、本当にこれでいいのかということで、私はその立場からこれには反対したいという思いで、この場所に立ちました。  思い起こしますと、随分昔で皆様はお知りにならないと思いますけど、私は電子投票に賛成をいたしました。そのときに大変迷いました。本当にこれがいいのかどうか、大変迷った中で賛成をして、ああいう事件が起こってしまいました。そういうときに、提案するということは、私たちが決めるということは大変重いことであるというふうに思っております。ですから、大萱の地上を通ってほしくないという、その気持ちは全く一緒でございます。しかし、だからといって地下トンネルがいいのかということは、今のところまだはっきりわかっていない、ここまでは提案できないというふうな思いで、この意見書には反対をいたします。私の気持ちは、以上のような気持ちで反対をするということでございますので、リニアに地上を通ってほしいとか、そんなことを思っているわけではございません。上も下も通ってほしくないというのが私の気持ちでございます。以上です。 206 ◯議長(川上文浩君) ほかに討論はございませんか。
                    〔挙手する者あり〕 207 ◯議長(川上文浩君) 4番議員 板津博之君。 208 ◯4番(板津博之君) 4番議員、誠颯会、板津博之でございます。  私は、賛成の立場から討論をさせていただきます。  本発委につきましては、先ほど委員長報告にもあったように、先ほど採択をいただきましたリニア中央新幹線環境影響評価準備書に関する請願をもとに議会として意見書を取りまとめたと。総務企画委員会では、御案内のとおり11月27日に採択をいただきました。この意見書作成に当たっては、請願の紹介議員でもある私と伊藤壽議員、それから各関係機関の方と、議会の関係者の方と随分議論を交わしながらつくった意見書であります。  そもそもは、市のほうからも意見書、それから趣意書が出ておりますし、さらにさかのぼっていきますと、桜ケ丘ハイツ自治連合会、それから平牧自治連合会、ひいては久々利自治連合会、この3自治連合会から構成されますリニア対策協議会からも意見書が出ております。それぞれ正式な手続を経て、JR東海のほうに11月5日の締め切りまでに意見書も出されております。  こういった経緯の中で、後ほど趣意書のほうにも採択がいただけるとは思っておるんですが、地域住民から請願として意見が上がってきておって、それを議会の中でしっかりと議論し、それを踏まえた意見書であります。また、その趣意書の中でもお話があったとおり、二元代表制の両輪である議会が市長と同じ目的に向かいかじを取ることで、保全活動の大きな推進力になるというふうに考えますし、またリニア中央新幹線は早ければ来年度にも着工すると言われており、早急に保全活動を始めなければ時期を逸することになりかねません。こういったことを踏まえまして、ぜひともこの場で、今回出されたこの意見書に対して皆さんの採択をいただければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。以上です。 209 ◯議長(川上文浩君) ほかに討論はございませんか。                 〔挙手する者あり〕 210 ◯議長(川上文浩君) 10番議員 澤野伸君。 211 ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  発委第8号 「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」に関する意見書について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  先ほど採択されました請願の請願項目に注視いたしますと、項目にありますとおり、リニア中央新幹線の環境影響評価準備書に示されている久々利大萱地区の2カ所の高架橋建設を取りやめ、地下トンネルとすることを国及び県に要請していただくことと、この1点に限られておりまして、この趣旨を採択した以上、この意見書の中身であります1と2、地下トンネルにすること、そして非常口及び換気用施設の位置を変更することということになってまいります。何らそごがございませんし、委員会の求められた中身を非常に注視し、十分に表現された中身であるというふうに判断をいたしておりますので、賛成の立場での意見表明とさせていただきます。どうぞ皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) 212 ◯議長(川上文浩君) ほかに討論はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕 213 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより発委第8号 「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」に関する意見書を採決します。  お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 214 ◯議長(川上文浩君) 起立多数と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。   ──────────────────────────────────────   発委第9号について(提案説明・質疑・討論・採決) 215 ◯議長(川上文浩君) 日程第6、発委第9号 美濃桃山陶の聖地『大萱の里』の保全趣意書に賛同する決議を議題とします。  提出案件の説明を求めます。  総務企画委員長 山田喜弘君。 216 ◯総務企画委員長(山田喜弘君) 発委第9号について、朗読をもって発案の提案理由等にかえさせていただきます。  発委第9号、発案書、美濃桃山陶の聖地『大萱の里』の保全趣意書に賛同する決議。  上記の事件について、別紙のとおり発案する。  平成25年12月5日提出、提出者、可児市議会総務企画委員会委員長 山田喜弘。可児市議会議長 川上文浩様。  美濃桃山陶の聖地『大萱の里』の保全趣意書に賛同する決議(案)。  リニア中央新幹線が久々利大萱地区において地上部を走行して通過する計画が本年9月に中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書で示された。  市長は、美濃桃山陶の聖地『大萱の里』を保全するため、事業者である東海旅客鉄道株式会社に対して計画を変更し、地下トンネルとするよう要望してきた。  そして11月25日に「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」が事業者から示されたが、久々利大萱地区における計画は変更されることなく、準備書と同様に地上部を走行することが示された。  事業者から示されたとおりにリニア中央新幹線建設が行われることになれば、この聖地を構成する重要な要素である環境や景観を保全することができない。  可児市の「誇り」であるこの聖地を守り、後世に引き継いでいかなければならない。  このため、二元代表制の両輪である議会が市長と同じ目的に向かい舵をとることで、保全活動の大きな推進力になると考える。  また、リニア中央新幹線は早ければ来年度にも着工すると言われており、早急に保全活動を始めなければ、時機を逸することになりかねない。  以上の理由から、「美濃桃山陶の聖地『大萱の里』の保全趣意書」に賛同すること、趣意書に市長と名を連ねて署名して『大萱の里』の保全活動を推進することを決議する。 217 ◯議長(川上文浩君) これより質疑を許します。                 〔挙手する者あり〕 218 ◯議長(川上文浩君) 19番議員 冨田牧子さん。 219 ◯19番(冨田牧子君) 済みません、一番最後の部分ですね、署名してというふうな部分があるんですけど、署名してというのは、誰が署名してということでしょうか。 220 ◯総務企画委員長(山田喜弘君) これは川上議長が署名するということです。 221 ◯19番(冨田牧子君) 川上議長が個人の名において署名をするということですよね。 222 ◯総務企画委員長(山田喜弘君) 可児市議会議長 川上文浩と。 223 ◯19番(冨田牧子君) そういう名前ですよね。ありがとうございます。 224 ◯議長(川上文浩君) ほかに質疑はございませんか。                 〔挙手する者なし〕 225 ◯議長(川上文浩君) 質疑もないようですので、これで質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。  ただいま議題となっております本発委に関しては、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託はしません。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 226 ◯議長(川上文浩君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより発委第9号 美濃桃山陶の聖地『大萱の里』の保全趣意書に賛同する決議を採決します。  お諮りします。本発委は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 227 ◯議長(川上文浩君) 御着席ください。  起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。              〔17番 小川富貴君 入場・復席〕   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 228 ◯議長(川上文浩君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から12月19日までの14日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 229 ◯議長(川上文浩君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月19日までの14日間を休会することに決定しました。  本日はこれをもって散会します。  次は12月20日午前9時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。  本日はまことにお疲れさまでございました。                                 散会 午後1時58分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成25年12月5日         可児市議会議長     川  上  文  浩         署 名 議 員     天  羽  良  明         署 名 議 員     野  呂  和  久 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.