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平成25年第1回定例会(第3日) 名簿 開催日:2013-03-07
平成25年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2013-03-07

可児市議会 2013-03-07
平成25年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2013-03-07


取得元: 可児市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(酒井正司君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(酒井正司君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(酒井正司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、15番議員 山根一男君、16番議員 中村悟君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(酒井正司君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  13番議員 天羽良明君。 5 ◯13番(天羽良明君) 皆さん、おはようございます。  13番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  本日は、農業の問題について、茶色いネクタイをして気合いを入れて質問したいと思っております。  昨日も出口議員が朝一番で、可児市内にある大切な農地を守ろうという強いメッセージを発せられました。私も、きょう、耕作放棄地の利用方法について、農業経済の部門だけではなくて、教育のほうも、健康福祉のほうも、多岐にわたる実りある回答が執行部の皆様から得られるようにお願いをしたいと思っております。  まちおこしを芋でどうかということで、里芋、ジャガイモ、サツマイモ、この芋のミックス、「イモノミクス」でまちおこしということを考えております。  耕作放棄地を活用して大量生産可能な芋を生産して、地域新エネルギーや地産地消に取り組みましょうということで質問をさせていただきます。  この耕作放棄地は、いろいろな問題点を持っておりますけれども、これはピンチであり、裏を返せばチャンスにも変わり得る重要な土地だというふうに思っております。こういった耕作放棄地の解消を図りながら、適度な運動にもいい農業、そして人が手を加えないと育たない農作物の芋をおいしく育てて、そしてその先には、新エネルギーへとつながる芋へと育てていきたいということを、期待を込めて休耕地の未来を提案させていただきます。  NPO法人さといも塾の御活動のかいもありまして、里芋のほうが一定量の安定生産への感触もつかみました。さといも塾の里芋焼酎土田御前や、里芋うどん等のヒット作を盛り込んだ可児そだちということで、「広報かに」の一番後ろの「市長の部屋から」というところのお写真をちょっと持ってまいりましたけれども、このさといも塾の取り組みは、化学合成農薬、化学肥料をできるだけ使用しないということでやっておりますので、土地のほうは隔年で、いろいろ点在する畑をローテーションして対応してみえるということで、頑張ってみえます。50名を超える塾生の皆さんが心を込めてつくった里芋でつくったおうどんは、私はとても個人的に大好きでありますし、土田御前、里芋でつくった焼酎も、あっさりしていて飲みやすくていいと思っております。  それでは、最初の質問に入ります。  芋を使った可児そだちの評判はいかがでしょうか。販売の状況を教えていただきたいと思います。  そして、2つ目の質問といたしまして、地域の支援が何よりも大切だと思っております。芋の商品を地域の方に認知してもらって食べてもらうために、この地産ブランドに育てるために、地域通貨の活用の御検討のお考えはありますでしょうか。この地域通貨ということで、もう日本のあちこちでもやられております。世界的にも、この地域に購買力をつけるとか、地域の活性化に役立つということで、アメリカではイサカアワーやカナダのトロントダラーが少し有名でございますが、お互いを助け合おうという精神のもと、地域活性化につながればという理念で、市民が一生懸命やっておる例であったり、トロントダラーの場合は、新規のビジネスをサポートしたいという思いもありまして、この地域通貨がトロントが抱える都市問題を解決したいという力強い市民の思いで活用されているということをお伺いしたことがございます。  この地域通貨を、これから検討に入ると思いますが、こういった地産ブランドに育て上げるための可児そだちに対しても使えるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、3つ目の質問といたしまして、先ほどから言っておりますとおり、私も里芋は本当に大好きです。環境フェスタで里芋でつくったタルトなんかをいただいたわけですが、これが私は大ヒットの予感がいたしました。若い女性や子供は、こういった里芋にちょっと抵抗があるかもしれませんが、スイーツという形であればおもしろいかなと思いましたし、あと、芋の中でもジャガイモの、ポテトフライなんかがやっぱり子供や女性には人気がありまして、マクドナルドのポテトフライなんかはすごく人気があって、うちの子供も、油っぽいから余り食べないでくれというふうに、妻にも食べさせないでと言うんですけど、しょっちゅう週末には、LサイズかLLサイズで買ってきちゃいます。  あと、サツマイモにもちょっと目を向けていただきたいと思っております。11月の秋の収穫時期にもみずきケ丘の団地子供たちが、地域のシニアクラブの皆さんが植えて育てたサツマイモをおいしくいただきました。私は、いつも最後のほうにのぞかせていただくわけですけれども、子供たちがすごい人数でたっぷり食べているんですけれども、それでもサツマイモをたくさんあるからということでお土産をいただいたり、そしておいしくおうちで食べさせていただいたりしたわけですが、本当にここに芋を掘りに来る子供たちの表情が、私はすごく好きでして、またそれを見ている地域の方々の笑顔がどんどん広がっていくこのサツマイモ掘りというか、芋掘りというのは、とてもいい活動だと思います。地域子供を育てるというEduce9の活動の一環でもあるんではないかなというふうに思っております。  私の祖父は、戦時中に子供が多かったものですから、父親が8人兄弟でして、貧しい家庭でした。そんなときにも、このサツマイモでしのぎました。このサツマイモは、ビタミンCが豊富で、加熱しても壊れにくいという性質がございますし、あとは食物繊維がたっぷりですので、女性のダイエットにもいいというふうに言われております。また、塩分の取り過ぎなんかをコントロールするカリウムも豊富ということで、健康にも大変よろしいかと思います。  コロンブスが1498年にアメリカ大陸を発見して、サツマイモをスペインに持ち帰り、イザベラ女王に献上したというお話もございます。その後、アジアやアフリカに渡って、日本へは慶長10年(1605年)に琉球の野国総管が中国の福建省から持ち帰ったのが最初となります。琉球から種子島へ送られ、薩摩、今の鹿児島県に伝えられました。やがて可児市にもサツマイモが伝わり、現在ではみんなのおいしい料理として、家庭料理でも振る舞われております。  このサツマイモは、男女の別を超えて、世代も超えて、誰からも愛される作物でございます。里芋を私はひとつ盛り上げるためにも、イモノミクスということで、ジャガイモ、里芋、サツマイモ、この3つを連動してコラボ商品を開発して、可児そだちの中で温めるとか、そういった充実を、展開をしてはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。  4つ目の質問といたしましては、この芋は食べられるものでございます。ですが、もしたくさんとれるんであればと思って、新エネルギーとしての芋にちょっと触れたいと思っております。  先ほども申し上げましたが、サツマイモは日本人の危機を何度も救ってまいりました。江戸時代、享保の大凶作、1735年のときに、8代将軍徳川吉宗は、蘭学者の青木昆陽に命じ、薩摩から取り寄せた種芋を栽培させて広めました。天明の大飢饉には、サツマイモが多くの人の命を救ったそうです。また、世界大戦の食糧難の時代には、芋飯や芋がゆなど、お米の代用品として多くの人々の飢えをしのぐのに役立ちました。加えて、本市を取り巻く自然状況、社会条件に合っているのではないかというふうに常々考えておりました、耕作放棄地を活用して、地域でできるプロジェクトとして、サツマイモの発電を少し御紹介させていただきます。  平成25年1月末の中日新聞でも少し載っていました。休耕田にサツマイモを植えて、収穫した芋で芋発電、燃料に使う取り組みが紹介されていました。  この記事には、芋20キログラムで10キロワット発電できると。これは小型発電機でもというようなことが書いてありました。10キロワットというと、ごく平均的な一般家庭の1日の発電量だというふうに思っております。この新聞を見て、私はすぐに近畿大学の生物理工学部の鈴木高広教授に電話でお伺いしました。何をお伺いしたかといいますと、何でサツマイモですかと。また、どうやって発電するんですかという話を伺いました。教授の話では、子供でも土があればできるんだと。栽培しやすくて、光合成が効率のよくて、ビニール袋でも育つんだよと。子供たちは楽しく掘って、おいしく食べて、もし多くとれて余ったときには、それを芋燃料として確保していく。燃料用とした芋をチップ状にします。チップ状というと、ちょうどポテトチップスみたいな芋のスライスというものを連想していただければいいわけですが、その芋チップを燃料として、蒸気発電とか、スターリングエンジンとかを利用して発電をしております。  それで、これから教授、どうしていくんですかという話をお伺いしましたところ、私は芋が救うと信じて、各地で講演会を行っています。国土の5%の土地で芋をつくれば、原子力発電に頼らなくてもよくなる。芋の栽培は、日本中の賛同者をふやしていきたいと考えていると。芋の大量生産と燃料芋等の品種開発、そして芋の受け入れ、買い取り、そして芋をチップにする工程、そして乾燥、それを発電し、蓄電の技術というふうに技術革新が進んでいってシステムが動き出せば、日本中が動き出すんではないかという熱い思いをお伺いすることができました。  この鈴木教授の思いに賛同して、鈴鹿市ではサツマイモを耕作放棄地でつくって、燃料芋をつくっておみえになります。芋は、二酸化炭素を吸収してすくすくと育ち、約2,000平米で3トンとれたそうです。収穫時にみんなでおいしく食べて、お持ち帰りもありまして、それ以上にできた量は、余剰になった芋を燃料芋として大学に贈呈されました。  発電の方法は、先ほど申し上げましたが、簡単で、薄くチップ状にした芋を乾燥させます。教授は、その場で芋発電をして、蓄電をして、電動バイクを走らせてみせたりするものですから、子供たちは大喜びだったそうです。本市でも、姫治地域のみならず、兼山でも、下恵土でも、今渡でも、土田でも、あらゆる場所でサツマイモを食べるために栽培してみえます。腹いっぱい食べたらいいと思います。そして、1年分ぐらい保存したらいいと思います。それ以外の芋がもしできたんであれば、20キログラムで10キロワットの発電が可能という夢もありますので、これを本市の耕作放棄地62ヘクタールで芋の作付を行った場合を少し計算してみました。62ヘクタールというところで、先ほどの事例で2,000平米で3トンとれたということを当てはめますと、930トンの芋ができます。そして、この芋発電で約46万5,000キロワットの発電が単純計算で可能となります。ここに地域の活力を得ることができれば、耕作放棄地の一つの解消策としても成り立つと思いますし、もしこれが日本全国で本市の6,451倍の40万ヘクタールの耕作放棄地がございますが、日本中が協力すれば、農業の未来は明るいと思います。  質問に入りますが、市民へのメリットとしては、耕作放棄地の解消というような小さなものかもわかりませんが、小学生の農業体験の場が広がり、芋を燃料にして発電する光景は科学の勉強に最適で、教育面ですぐれていると思います。基本的な考えとして、食べ物を芋燃料として考えることをどう思われるでしょうか。  そして、最後の質問といたしまして、農業は健康管理にもいいということに触れさせていただきたいと思います。  先日、2月15日に農業委員は、岐阜県農業会議主催の担い手研究大会で、生涯現役社会のつくり方について研修をされました。研修をされた方に話をお伺いしましたところ、助け合い、そして体を動かす、福祉的にもいい話だなあと私は思いました。  成功事例のお話で、「いろどり」というグループが、モミジ、梅、桜、桃の花など、こういったものを野菜のつまという形で利用する具材を山からとってきて商品化した徳島県の上勝町のお話があったそうです。上勝町の皆さんは、80歳以上の方が元気に農業で頑張っています。そんな方の熱い思いといたしましては、地域産業にして、若者が帰ってくると、若者が定住することを夢見て頑張っているんだということがこの本にも書いてあります。映画化もされて、「人生、いろどり」という本が出ております。  岐阜県は、ぎふ清流国体を終えまして、ぎふ清流国体後の本市の健康管理手法としても、農業をしている方は健康な方が多いことをぜひ調査・研究をしていただいて、土をさわって芋をつくる楽しみを結びつけ、この健康ブームに乗って、耕作放棄地で30分間エクササイズを女性を中心に積極的にPRして、市民運動へつなげていったらいかがでしょうか。勝手に題名をつけましたけれども、「耕そう可児302運動」ということで御検討いただければと思います。  以上で質問を終わります。 6 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部参事 佐藤誠君。 7 ◯企画経済部参事(佐藤 誠君) おはようございます。  昨日に引き続きまして、朝一番で答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1つ目の御質問、可児そだちの評判と販売状況についてお答えいたします。  可児そだちは、可児商工会議所が中心となり、可児市地産地消実行委員会が展開を進めております。本市といたしましては、可児そだちの中でも、もともと可児市の特産品であった里芋に特に力を入れて支援しており、可児そだちとともに認知度を上げるため、各種イベントに参加しての販売や、観光物産展によりPRを行ってまいりました。  こうした中、さといも塾の農薬・化学肥料不使用で栽培された里芋は評判も高く、道の駅「可児ッテ」に出品したものは完売いたしております。  その里芋でつくられました焼酎、先ほども紹介がございました土田御前も生産量をふやしておりまして、今季1,600本、昨年と比較いたしまして400本の増でございますが、製造が予定されております。  なお、可児そだちの課題といたしましては、購入者からの評判は高いですが、生産面での難しさが上げられます。  2つ目の御質問、地域ブランドに育て上げるための地域通貨の活用についてお答えいたします。  地産地消の推進を図る手段といたしまして、地域通貨も1つの方法であると考えます。地域通貨については、平成26年度からの実施を目指して、平成25年度に本格的に検討してまいりたいと考えており、その中で地域ブランドとの連携も視野に入れております。  3つ目の御質問、可児そだちの充実をどのように展開するかについてお答えいたします。  JAを中心に、里芋を含む地元野菜でつくる野菜スイーツの展開を進めているところです。こうしたまちづくりや地域経済の活性化に資する生産者や事業者の取り組みについては、主体は民間、行政は支援とのスタンスのもと、積極的に支援していく考えです。  本市では、既に可児そだちに対する支援助成金交付事業を立ち上げており、これらの活用を図ってまいります。  4つ目の、食べられるものを芋燃料として考えることをどう思うかとの御質問にお答えいたします。  御提案は、耕作放棄地の解消手段といたしましてはよいアイデアだと考えます。ただ、先々の問題として、食料としての芋よりも優先した生産には、食料の自給、供給面で問題が生じるおそれもあることから、あくまでも食料を優先した中での生産であるべきと考えます。  5つ目の御質問、耕作放棄地で30分エクササイズをPRして市民運動に育てること、及び「耕そう可児302運動」の検討についてお答えをいたします。  農業は、農産物の生産による食料供給という大きな役割のほか、自然環境の保全、水源涵養など、市民生活に多大な恵みをもたらしてくれています。御提案の30分エクササイズや「耕そう可児302運動」は、農業として考えますと、短時間、手軽さだけでできるとは少々考えにくいところでございます。したがって、市として取り組むことは現時点では考えておりません。  以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 8 ◯議長(酒井正司君) 天羽良明君。 9 ◯13番(天羽良明君) 御答弁ありがとうございます。  商品の売れ行きもいいということで、あとは生産というお話でございました。  また、芋を燃料という利用については、やはりまずは食料の確保ということを最優先にということでございます。私もそれでいいかと思います。今後の1つの展開という形でいいかと思っております。その展開をうまくさせるためには、大量生産ということがまずは必要だと思いますし、保存の方法も大切なことだと思います。私もこの燃料芋のことについて、友達とかに、せっかく食べれるものを燃やすということについてどうだろうかというお話をしたんですけれども、やはりもったいないという話も聞きますし、教授も、いろんなメールとか電話とかでバッシングも受けているということです。そこで教授が考えたものを、1つ紹介させていただきます。  食べれるサツマイモを、畑ですと一面でつくることになりますが、教授が考えたのは、少ない面積でも上に上に積んでいけばという発想で今実験をしておりまして、これはビニール袋に土を入れて、そして種芋を植えてやる実験に今取り組んでおり、大分成果が出ておりまして、江田島のほうでもこの取り組みを実験してやっております。また今、日本の芋は、おいしい芋を追求して品種改良が進んでいっておりますので、あわせてこの芋を燃料としても、そんなにはおいしくないけれども、ある程度成長が速い芋を開発するというようなことを一生懸命やっているということです。それは別に変な薬品を入れてやるということではなくて、全国各地、可児市でもどこでも、土と太陽があればできるものをということで取り組んでみえますが、もしそういった大量生産や品種の問題で、燃料に適した芋という形で開発が進んできた場合は、燃料芋ということについては、お考えは少しは変わるんでしょうか。お願いいたします。 10 ◯議長(酒井正司君) 企画経済部参事 佐藤誠君。 11 ◯企画経済部参事(佐藤 誠君) 大量に生産されまして、食料の需要を大きく超えるようであれば、これは芋も燃料としての選択肢の一つとして考えられるのではないかと思います。                  〔13番議員挙手〕 12 ◯議長(酒井正司君) 天羽良明君。 13 ◯13番(天羽良明君) ありがとうございます。  これは、1つの植物工場的な部分もあるかと思いますが、もちろん芋をつくって、チップにして乾かすというときには、ある程度の土地も必要だと思いますけれども、建物の中でも、少しの光さえあれば、芋というのは元気に育とうというたくましい植物だということになっております。  ちょっときょうはいろんな面でお伺いしたものですから、教育長にも御見解をお伺いしたいんですが、こちらのEduce9の体験学習推進事業という平成24年度版を見せていただきました。教育長自身も、いろんな子供たちの教育の中に、自然の中で体験を積んでいくこと、驚きや感動、豊かな知識、感性、そしてみずからの生き方を考えていこうというメッセージもございます。あと、ここの中には、体験学習を進めていくためにも、今後もますます工夫と改善がなされ、体験学習を発展させていきたいということが書いてありますので、教育長からも、ひとつ芋をつくって燃料にするという部分が、教育的にはどんなことかという感想をお持ちになったかをお伺いしたいと思います。 14 ◯議長(酒井正司君) 教育長 大杉一郎君。 15 ◯教育長(大杉一郎君) お答えします。  鈴木教授のプランにつきましては、「夢の扉」というテレビで私も拝見させていただいています。  学校教育では、さまざまな教科領域食育環境教育の両方を行っております。食育の、食べ物を大切にするという観点から考えますと、食べられるものを燃料として使うことにつきましては、子供たちに十分な説明が必要であると思われます。他方、環境教育の視点からは、バイオマス発電、代替エネルギーの学習をしています。これらの両面から考えますと、今のところ一概にこうすべきという考え方をするのは大変難しいと思います。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 16 ◯議長(酒井正司君) 天羽良明君。 17 ◯13番(天羽良明君) ありがとうございます。  私も、けさ、自分の子供に、芋を燃料にして燃やすことについてどうだという話をちょっと聞いたわけですが、やはりまだどんなものかわからない中で、じっくりじっくり温めていく必要があるんではないかというふうに私も思っておりますが、でも、もしかしたらそういったことがもうちょっと研究が進んできたときに、つくるのは、農家の方が植えてあげる。そして、掘るのは子供に手伝ってもらおうというような、可児市の中でそういういいシステムができ上がったら、教育的にもいいかなあというふうに思いました。  ちょっと質問を最後にさせていただきたいと思います。  健康面でもということで、ちょっと強引に「耕そう可児302運動」というふうに名前をつけさせていただいたわけですが、日ごろ、私も1期議員になってから、いろいろ耕作放棄地のこととか、そういったことについてはいろいろ御指導いただきました尾石健康福祉部長にも、この実現不可能というような今のところの回答でございましたけれども、どんなような思いをお持ちになられたか、ちょっとお伺いしたいと思います。 18 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長 尾石吉平君。 19 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) お話をお伺いしておりますと、天羽議員ならではの大変ユニークな御提案ということで、感服することしきりでございます。  本市では現在、食、それから運動、社会参加、そして健診と、この4つを軸にした健康づくりを推進しております。全ての健康の基礎になる正しい食生活、それから1回30分、週2回ウオーキングする「歩こう可児302」などの運動、これは体の健康づくりです。それから、地域で孤立しないための社会参加、これは心の健康づくりでございます。そして、年1回健診を受けていただいて、御自分の健康を確認していただくと、こういうものでございます。  御提案の「耕そう可児302」ですが、土に親しむ中で、体を動かして、そして自分の好きなことをするということで、体の健康づくりと心の健康づくり、これを兼ね備えることというふうに思っております。  この御提案に対する市の考えは、先ほど所管の部長が答弁したとおりでございますが、市民の皆さんそれぞれが、御自分に合った健康づくりをしていくということは大変大切なことでございますので、天羽議員、先頭に立ってこの運動を推進していただけたら、大変ありがたいというふうに思っております。                  〔13番議員挙手〕 20 ◯議長(酒井正司君) 天羽良明君。 21 ◯13番(天羽良明君) 部長から自分もやってみろというようなメッセージだというふうに思いますので、私の姫治地域も、実は124カ所の点在する耕作放棄地がございますので、ことしは農業委員の方にいろいろ御相談して、御協力いただけるんであれば、ひとつ何とか引き受けて、頑張って解消してみたいというふうに思っております。  最後に、この可児市の新エネルギー社会に対する取り組みとか、また地域通貨の取り組みとか、こういったものが市長を中心としてうまく歯車がかみ合って、だんだんいい形で取り組みが進んでいることに、さらなる期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) 22 ◯議長(酒井正司君) 以上で、13番議員 天羽良明君の質問を終わります。
     次に、9番議員 山田喜弘君。 23 ◯9番(山田喜弘君) 9番議員、公明党の山田喜弘です。  本日は通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。  まず第1点目には、本市の歳入確保策についてお尋ねします。新たな自主財源の確保及び歳出削減につながる御提案をしていきたいというふうに思います。  平成25年度の本市の当初予算案では、4つの柱と重点事業で、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造に取り組む予算として、一般会計を269億8,000万円としています。歳入予算の性質別内訳については、市が自主的に収入できる自主財源は、市税等で164億5,860万1,000円、依存財源は105億2,139万9,000円、また使途が限定されない一般財源は199億6,499万1,000円、使途が限定される特定財源は70億1,500万9,000円であります。  厳しい財政状況の中、選択と集中による効果的な財源投入と、将来世代に過度な負担をかけない責任ある行政運営を行い、健全財政を堅持していきますと説明がなされました。12日からの予算決算委員会でしっかりと議論をしていきたいと思っております。  そこで、今後の歳入確保策について、他自治体の事例を踏まえ、本市の考えをお尋ねします。  まず、図書館の雑誌スポンサー制度です。  これは雑誌の最新号のカバーに、提供者、スポンサーの名称、広告が表示されるものです。雑誌の選定方法では、野洲市では、図書館で継続購入している雑誌から選ぶ。岐阜県南町では、一般に販売している雑誌の中で、図書選書方針に従い、企業・団体イメージに合った雑誌岐阜県図書館、徳島県立図書館、また各務原市中央図書館では、募集する雑誌リストを公開しています。  また、松山市では、スポンサーは雑誌本体とカバーの表面、書棚の3カ所に名前を書いた紙、縦5センチ、横15センチと、カバーの裏面に広告チラシを張ることができます。対象となる雑誌は、図書館が指定する232種類で、年間購読料は約1,000円から3万5,000円、先着順に雑誌を選び、複数の寄贈もできます。年単位の寄贈が原則ですが、随時受け付けもしています。松山市の特徴は、雑誌本体に企業名を張ることで、バックナンバーになっても企業名が長く残り、広告代としては安上がりとなり、その雑誌の読者層に対して、ピンポイントに広告ができることもメリットとしています。  雑誌は市民の利用も多く、広告媒体としても有効であり、雑誌コーナーの充実につながると思います。平成25年度当初予算案では、新聞雑誌購入費255万9,000円を計上していますが、この取り組みについて、本市の見解をお尋ねします。  次に、堺市が取り組んでいる、公用車に有料広告を掲載するものであります。  上下水道局の軽ワゴン車19台に広告を募集し、車両の両側面と背面ドアに広告を掲載したマグネットシートを張りつけるものです。掲載期間は原則1年間、1台1年間3万7,800円というものです。本市の見解をお尋ねします。  最後に、施設に企業名や商品名をつけるネーミングライツ、命名権についてです。  長野県では、命名権の対価として金銭以外の製品や、サービス提供の案を募る提案募集型を開始しました。全国的には、トイレの総合メンテナンス会社が横浜市の駅前公衆トイレの命名権を取得し、対価として設備の洗浄などの維持管理業務を行っている例もあります。ちなみに、長野県が募集する命名権料は、総合球技場アルウィンで年間希望金額2,000万円、やまびこドームで1,000万円だそうです。平成25年度末に可児市運動公園に完成する野球場や、既に完成しているテニス場の命名権の販売を本市はどう考えられていますか。見解をお尋ねします。  以上、答弁よろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 加納正佳君。 25 ◯企画経済部長(加納正佳君) それでは、質問にお答えさせていただきます。  本市の歳入確保策についてのお答えでございます。  議員御指摘のとおりでございまして、財政状況が非常に厳しい中、歳入確保への取り組みは大変重要なことであるというように認識しております。  広告収入事業等の取り組みにつきましては、昨年7月に可児市広告収入事業への取り組み方針を策定いたしました。各課で積極的に推進していくこととしております。この方針の中では、業務の中で事業対象として可能性のあるものを探し、前例にとらわれない大胆な発想で取り組みをしていくということでございます。  平成24年度、今年度の主な取り組みを少し御紹介させていただきますと、御承知のとおり、可児市ふるさと応援寄附金等の寄附金につきましては、12月末の合計でございますが、3,034万1,000円の御寄附をいただいたところでございます。中でも、自然と人との共生モニュメント建立に当たりましては、多くの市民の皆さんから1,287万1,000円の浄財をお寄せいただいたところでございます。  また、市民課に設置いたしました広告入りの電子番号案内表示機につきましては、年間で175万円ほどの効果が出ております。そのほかにも、長寿のつどい、成人式やテニスコートのオープニングイベントなどにたくさんの協賛をいただきまして、77万円ほどの効果を上げておりますし、そのほかにも先ほど御紹介がありました広告入りの封筒の作成、ホームページや「広報かに」への広告掲出などで339万8,000円の効果を得ているところでございます。  議員お尋ねでございます図書館の雑誌スポンサー制度につきましても、有効性などを十分考慮いたしまして、早期導入に向けて今検討をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。  また、公用車への有料広告掲載につきましては、少し課題もございます。公務執行に支障を来す場合が考えられるということでございますので、そうした面を慎重に検討いたしまして、導入に向けての検討をさらに進めてまいりたいという考え方でございます。  最後のネーミングライツにつきましても、昨年、ネーミングライツ導入の基本方針を策定いたしまして、施設利用者数やメディアへの露出状況などを加えまして、導入のメリット・デメリットを考慮いたしまして、担当課のほうで導入についての検討を進めているということでございます。  これを見ますと、先行自治体の事例が書いてございました。地方都市での導入については、施設命名権の応募がうまくいかない事例があると。やはり利用頻度とか、知名度とかということだと思っておりますが、事例がある。それから、また名称に設定経緯がありまして、企業名や商品名の愛称を付すことが適切でないという施設もあるということでございますので、こうした対象施設の選定や条件の設定など、慎重に検討を進めてまいりたいという認識でございます。  お尋ねいただきました運動公園の野球場やテニスコートにつきましては、さまざまな、今言いましたような条件をクリアしながら、導入の是非についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 26 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 27 ◯9番(山田喜弘君) 答弁ありがとうございました。  御答弁の中で御紹介していただいた、175万円の効果があるという広告入り電子番号案内表示機については、この平成25年3月1日の「広報かに」の後ろに、今月の1枚ということで御紹介の記事が載っていました。  それで、再質問させていただきたいんですけれども、ネーミングライツの導入の基本方針について、概要で結構ですので、お答えしていただきたいと思います。 28 ◯議長(酒井正司君) 企画経済部長。 29 ◯企画経済部長(加納正佳君) ネーミングライツと申しますのは、アリーナやスタジアム、そして文化施設などの公共施設等に企業名や商品名などを冠すると。権利を与えるかわりに、施設運営権者が企業からの代金を受け取る仕組みということになっております。  ネーミングライツを導入する理由でございますけれども、厳しい財政状況の中でございますので、安定的な財源確保により持続可能な施設運営を行っていくということが視点でございます。  民間の資金のノウハウの活用により、活性化を図っていく。歳入に向けた取り組みということで思っておりますが、ちょっと紹介しますと、やはりメリット・デメリットが十分考えられますので、そこを重点的に検討をしてまいりたいという考え方でございます。よろしくお願いいたします。                  〔9番議員挙手〕 30 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 31 ◯9番(山田喜弘君) メリット・デメリット、別の言い方をすると、売り手側の行政と、買い手側である企業や団体とのウイン・ウインの関係ですね。すなわち、双方に利益が出るという関係を保つことができる、そういう状況が必要ではないかと、このように考えております。それでよろしいでしょうか。 32 ◯議長(酒井正司君) 企画経済部長。 33 ◯企画経済部長(加納正佳君) そういう関係が成り立つことが一番ふさわしいというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 34 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 35 ◯9番(山田喜弘君) あと1点、先ほどの公用車への広告について、少しだけ質問させていただきたいんですけれども、堺市の場合でも、上下水道局ということでした。公務に支障を来す場合というのは、どんなことが想定されているんでしょうかね。公用車に広告を張るということについて。 36 ◯議長(酒井正司君) 企画経済部長。 37 ◯企画経済部長(加納正佳君) 1つの例でございますけれども、職員が公務執行のために公用車で現場へ出かけるということでございますが、不利益処分を科す場合など、公権力を行使する際に、特定企業等の広告が掲出されました公用車を使って、使命を果たすと、公務を執行するということにつきましては、違和感がある、不適切ではないかなということでございますし、例えば、騒音規制法等によりまして、その現場へ行って、法律によって改善命令を行うときに、広告、看板がその企業に類するところであったりとかということも考えられますので、そうした場合には、やはり似つかわないのではないかというようなことが考えられると思っております。                  〔9番議員挙手〕 38 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 39 ◯9番(山田喜弘君) そうすると、本市でも堺市みたいに、水道部の場合は可能性はあるということでしょうか。 40 ◯議長(酒井正司君) 企画経済部長。 41 ◯企画経済部長(加納正佳君) やはり現場中心のような車につきましては、なかなかそういう不利益処分がというのはないと思いますので、そういったところを視野に入れながら検討してまいりたい。それから、今、各連絡所へのメールですね。そういったものにつきましても、メールカーにつきましても検討していく余地はあるというふうに踏んでおりますので、上下水道料金課含めて、可能な限り可能性は模索していきたいという考え方でございます。                  〔9番議員挙手〕 42 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 43 ◯9番(山田喜弘君) ありがとうございました。ぜひ検討をよろしくお願いします。  続きまして、2問目に移らせていただきたいと思います。  障がい者の自立支援、就労施設の取り組みについてをお尋ねします。  平成24年6月に成立しました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律障害者優先調達推進法)が本年4月より施行されます。同法は、国と独立行政法人等に対して、障がい者就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう努める責務を定めるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力が弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。  また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。  本法律は、自由民主党公明党の両党が平成20年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっています。本法律によって、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るために必要な措置を講ずる努力義務が課せられます。それを実効あるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に則して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することが求められています。  本年4月以降の本市の障がい者就労施設等からの調達の取り組みはどうなっていますか。また、周知について、現状と、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。  可児市障がい者計画の中で、岐阜県ハート購入制度への登録や、岐阜県セルプ支援センターのカタログ登録、店舗への販売依頼などを通じ、事業所、製品の販路拡大を支援するとありましたが、どのように進んでいるのかお聞かせください。 44 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 45 ◯総務部長(古山隆行君) 私からは、平成24年4月以降の障がい者就労施設等からの調達の取り組みと、周知の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。  現在、可児市契約規則においては、既に障がい福祉サービス事業所等とは随意契約による物品購入及び業務委託ができるようになっております。  また、契約事務の説明会等において、随意契約による調達ができるということを各課の担当者に周知をして、拡大を図っているところでございます。  この障がい福祉サービス事業所等からの調達実績でございますが、今年度、平成25年2月末までで14件、調達金額で423万8,000円となっております。今後は、福祉課において、市内の障がい者就労施設等の業務内容をリスト化するとともに、国において収集する官公庁が発注する際のデータ、あるいは岐阜県のハート購入制度の登録名簿を活用いたしまして、積極的に調達を図っていきたいと考えております。  なお、参考として申し上げますが、可児市観光協会では、これまでの「みつひでくんせんべい」にかわりまして、この3月から、可児市生誕の武将などをキャラクターとしましたクッキーの販売を始めました。きょう、私ちょっと現物を持ってきましたので御紹介したいと思います。  キャラクターになっておりますのは、可児市生誕の森蘭丸、それから明智光秀、可児才蔵、それから信長の母、土田御前ですね。それから森蘭丸の母、妙向尼、この5人と、可児市のバラを加えて、6種類のクッキーの詰め合わせということになっております。ちなみに価格は1,050円ということで、可児市観光協会では年間500箱、当初ですから、500箱というのはちょっと少ないかなとは思いますが、目標にされているとのことでございます。  このクッキーは、ふれあいの里可児の皆さんがつくられたものでありまして、障がい者の皆さんの自立支援に少しでもお役に立つということですので、市としても大いに宣伝をして、売り上げを伸ばしていただきたいというふうに思っています。  市内の企業の皆さんにも、さまざまな形で障がい者の自立支援につながる御協力をいただければありがたいというふうに思っております。以上でございます。 46 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長 尾石吉平君。 47 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) それでは、製品の販路拡大への支援についてお答えをいたします。  障がい者施設の製品の販路拡大は、工賃がふえることにつながり、障がい者の自立の促進に結びつくことから、市でも支援をしております。  県が行っているハート購入制度は、県の物品調達等において、登録された障がい者施設に優先的に発注するもので、市内ではふれあいの里可児作業所が登録されております。  岐阜県セルプ支援センターは、各種イベントでの販売ブースの出店調整や、一般からの授産製品の注文受け付けなどを行っており、市内ではふれあいの里可児と可茂学園の麦の丘が登録されており、市ではこれらの登録に関する相談に応じるなどの支援をしております。  また、店舗での販売につきましては、12月の障がい者週間にあわせ、市内の大型店舗で障がい者施設の製品販売を行っており、今度とも店舗と施設を結びつける役割を果たしていきたいと思っております。                  〔9番議員挙手〕 48 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 49 ◯9番(山田喜弘君) 市としてさまざまな取り組みをしていただいておるわけですが、なかなかこのことが進んでいかないというのが、根本的には大量に買うことができないとか、大量に生産できないとか、いろいろなことがあると思います。今、クッキーの宣伝を一生懸命すると言われましたけど、1つだけ、福祉課でも取り組むと言われましたけれども、全庁的な取り組みについて、少しだけ御答弁いただければと思います。 50 ◯議長(酒井正司君) 総務部長。 51 ◯総務部長(古山隆行君) 今御指摘のように、可児市の各部署全体が発注機会を拡大していくということが大事でして、先ほどお答えしましたように、現在できる物品の購入、障がい者の福祉サービス施設については、毎年担当者にそのことを積極的に拡大するようにしておりますし、今後も、先ほど言いましたように、国のほうも実は3年のうちに検討をして、具体的な措置を講ずると言っておりますので、そういうことを注視して、ぜひ仕組みとして取り入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 52 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 53 ◯9番(山田喜弘君) わかりました。これからも注視していきたいというふうに思います。  続いて、3問目に移りたいと思います。  レアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについてをお尋ねします。  携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル、いわゆる希少金属などの回収を進める小型家電リサイクル法、正式名は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が、公明党の主導により平成24年8月に成立平成25年4月に施行となります。  現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半がリサイクルされずに、全国の中ではごみとして埋立処分をされていますが、同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。  この法律に少し触れさせてもらうと、小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業について、廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律であります。目的としては、使用済み小型電子機器等に利用されている金属、その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適性な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するということであります。  また、新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体リサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。  レアメタルの回収、リサイクルについては、公明党が積極的に推進し、平成20年には公明党青年局が使用済み携帯電話の回収、リサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、体制強化を要請した結果、リサイクル拡大のモデル事業が国の予算に盛り込まれるなど、回収、リサイクルへの道筋をつけてきました。  既に先駆的に取り組んでいる自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、これはこの法律の第5条にもありますとおり、いわゆる地方自治体では努力義務となっています。回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが、リサイクル推進の鍵となります。  昨年11月に行われた自治体アンケートでは、1,701の自治体がアンケートに答えているわけでありますが、新制度で実施予定があるのが185、新制度でどちらかといえば実施方針があるが390、約3割の自治体が参加する予定となっております。モデル事業で行われた回収方法の事例では、ボックス回収、回収ボックスをさまざまな地点に常設し、排出者が使用済み小型家電を直接投入する方式。ピックアップ回収、従来の一般の廃棄物の分別区分に沿って回収し、回収した一般廃棄物から使用済み小型家電を選別する方式。ステーション回収、ステーションごとに定期的に行っている資源物回収にあわせて、使用済み小型家電回収コンテナ等を設置し、使用済み小型家電を回収する方式。集団回収、市民参加型回収、既に資源物の集団回収を行っている市民団体が、使用済み小型家電を回収する方式。イベント回収、地域のイベントにおいて回収ボックス等を設置し、参加者が持参した使用済み小型家電を回収する方式がありました。  もちろん、大規模都市、中規模都市、分別収集先進地域など、地域のこれまでの回収方法や地域の特徴等に留意の上、効果的、効率的な回収方法を検討する必要があります。また、これまでのモデル事業における市民とのコミュニケーション手法の検討の結果として、回収方式にかかわらず、地域等の広告・広報媒体の活用が効果的であることが示唆されております。  ボックス回収については、ボックスを見かけることで小型家電回収の取り組みを認識する市民も見られるため、単にボックスを設置するだけでなく、のぼりやポスター等を活用して、使用済み小型家電回収を実施していることを周知することが効果的であると。ピックアップ回収、ステーション回収については、使用済み小型家電を回収する際に指導員が立ち会う場合は、市民がステーション等に排出する際に、チラシ等を配布するなど、排出現場における周知が効果的と考えられると指摘されております。  循環型社会の構築に資する小型家電を回収するメリットを、本市としてはどのように考えていますか。また、今後の取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。 54 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。
     市民部長 片桐厚司君。 55 ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、御質問のレアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについてお答えをします。  使用済み小型家電につきましては、現在、不燃物金物、もしくは粗大ごみとして回収をしております。回収したものは可茂衛生施設利用組合の運営する一般廃棄物処理施設のささゆりクリーンパークに搬入しまして、破砕選別によりまして、金属資源とそれ以外のものに分けられ、それ以外のものは焼却され、飛灰、溶融スラグ、溶融メタルとなります。  金属資源及び溶融メタルは売却してリサイクルをしております。組合によりますと、今年度の実績で売却益は約2,700万円ということでございます。  現在の処理方式でも、レアメタルなどは有用な金属としてリサイクルされているため、法律による回収制度が現状と比較してどの程度有効か否かというのが議論の焦点となります。使用済み小型家電のリサイクルは、廃棄物減量による処理施設の延命化という点ではメリットになると思われますが、金銭的な部分も含めたメリット・デメリットを総合的に見定める必要があります。  今後は、組合及びその構成市町村、またはリサイクル認定事業者と協議を行いまして、可能性について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 56 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 57 ◯9番(山田喜弘君) 答弁ありがとうございました。  今、部長のほうから、延命と、あと金銭でのメリット・デメリットというふうでお答えいただきましたが、もう少しメリットについて何かお考えがありますか。どのようなメリットがあるかについて。 58 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 59 ◯市民部長(片桐厚司君) 先ほど申しましたように、メリット・デメリットは十分検討しなくてはいけないという部分を申し上げましたが、実際に今、議員から御提案があったいろんな収集方法ですね。そういった面も十分考えなくてはいけない。特に国が求めております、有用な資源として、先ほど言われました携帯電話、デジタルカメラ、こういったものは個人情報が含まれておるということから、説明会の中では、一般的に箱に入れて収集されるだけではいけないと。きちんと個人情報が守られるような箱であったり、ボックスが持ち去られないことを考えなくてはいけないという御指摘もございますし、それから現在、集めたものは、先ほど言いましたように、組合で2,700万円の売り上げ、収益があって、それが各市町村の負担金の減免といいますか、運営費の中できちっと算定されて使われておりますので、今度新たに集めることによって、集めたものを本当に有用でお金をいただけるものなのか、逆に処分費を払わなくちゃいけないかという部分も、まだ実は明確になっておりません。法律がこの4月から施行されますが、ようやくといいますか、施行された後に、収集、運搬、処分、こういったことを行われる業者さんの認定がこの4月から受け付けられまして、説明会の中では8月ごろまでに認定がおろされるというようなお話を聞いております。そういったことから、まだ集めることによって実際に金属の価格がどういうふうになるかということもあろうかと思いますけれども、今の説明では、幾らかでは買っていただけるような、逆に収益になるようなお話ではございますけれども、全体としてのそういった金銭部分といいますか、利益になるのか、処分費を払わなくてはいけないのかという部分を見きわめ、総合的に検討する必要があるというふうに現在のところ考えております。以上です。                  〔9番議員挙手〕 60 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 61 ◯9番(山田喜弘君) 今の金銭的な部分でいうと、平成23年5月に経済産業省から先進的な取り組み事例ということで示されております。自治体によっては、試行期間、お試しのときは、キロ1円とかという場合がありますけれども、本格的な取り組みをした自治体では、入札をかけて、キロ10円とか、キロ11円になったりしている自治体もあります。今部長が言われたように、どの金額でペイするかという、収支がよくなるのか、ちょっとわかりませんけれども、具体的に10円とか11円になったら、やっぱりそれは収益として見込めるものなんでしょうか。 62 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 63 ◯市民部長(片桐厚司君) 金額でどうこうということは今申し上げることはできませんが、やはりこの法律ができたということは、非常に大きいというふうにはとらえておりますので、今言われた10円なら収益があるのでやるのか、やらないのかということよりも、まずささゆりクリーンパークで破砕をして、溶融メタルまたは金属として出ている分が2,700万円あるという事実は、今年度の現在の実績ですけれども、お話ししたところでございまして、ささゆりクリーンパークではどうしてそんなに金額が高く売れているかというと、手をかけて、破砕をしたり、それから溶かしたりして一定の商品、手をかけている部分があることは事実でございますので、そのあたりも十分検討しなくてはいけませんし、ささゆりクリーンパーク全体で、組合という形で今処理しておりますので、売却益の問題もございますし、それからささゆりクリーンパーク全体の問題もございますので、総合的に十分検討した中で法律の重みも考えながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 64 ◯議長(酒井正司君) 山田喜弘君。 65 ◯9番(山田喜弘君) 先ほどの事例の中でも、当然処分場の延命策とか、有価物になるとか、そういうこともありますが、黒部市なんかは人口4万人ぐらいのところですけれども、ごみの減量化、リサイクルの推進を図り、循環型社会を形成するというようなことも方針として取り組みをしているということであります。しっかりと検討をしていただいて、取り組みをしていただきたいというふうに思います。  今回、3問質問をさせていただきました。で、早急に検討するという御答弁をいただいた部分もありますが、この平成25年度を迎えるに当たりまして、昨日、市長が小川議員に御答弁されていた、目標を高く設定するというのと、まず動き出すとの市長の方針を、ぜひとも職員の方は実践をしていただきたいというふうに思います。  これからも各議員がいろんな提案をしてくるとは思いますけれども、それぞれの立場で市民福祉の向上のために提案をされると思います。そういう意味で、この市長の方針をしっかり踏まえて取り組んでいただければというふうなことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) 66 ◯議長(酒井正司君) 以上で9番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで、午前10時35分まで休憩します。                                 休憩 午前10時19分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時35分 67 ◯議長(酒井正司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番議員 中村悟君。 68 ◯16番(中村 悟君) 新当クラブの中村悟でございます。  久々に一般質問させていただきます。  きょうは、競技力の強化を目指したスポーツの振興策でまちに活性化をということで質問をさせていただいております。  去年の夏でしたか、可児市出身者の方でオリンピックに出場された女性の方がお見えになりました。これは独断と偏見ですが、よく可児で育った子がオリンピックに出られるような選手になれたなあと、可児のスポーツ環境でそんな子が出ると思っていませんでしたので、大変驚いたのと本当にうれしかった、これは無条件にうれしかった。あんまりうれしかったので、仕事しながら、可児市内はもとより、多治見市、美濃加茂市、どこへ行っても可児市の子が出るよ、出るよということで歩いて回っていまして、しゃべっているうちに、何か自分が出るような、誇らしげなというか、自慢げにいうか、可児市でこうだよという、可児市の名前を誇りを持って言えたことが大変うれしかったです。本当にこういう子が出てくれたことは、私にとってもよかったなと思います。  60歳を前にしてぼちぼち、このままで人生いいのかなと思いかけたころに、こういうすばらしい子に出ていただきましたので、個人的にはもう一踏ん張り頑張らないかんなという、本当に私自身も元気づけられました。よせばいいのに、勢い余って向こうの高校へ行って要らんことをしゃべりに行きまして、多分現役の子には嫌がられたのかなと思いますが、そういった意味でスポーツが盛んになるというのは大変元気づけることになるというふうに思います。  同じことで、こういったオリンピックに出る、あるいは近所の子が甲子園に出た、あるいはプロ野球の選手になった、Jリーガーになった、身近にたくさんそういう子たちが出てくることがありますと、私だけではなくて、多分いろんな方が自分自身も元気づけられて、そしてまた、まち全体も活気づいてくるんだろうなというふうに思います。スポーツのいいところというのはそういうことなのかなというふうに思います。  また、きのうの一般質問でも、またきょうも一部出ましたけれども、市長が目指してみえます若い世代が選ぶまち、あるいは若い世代が魅力を持つまち、そういったことで言いますと、スポーツの盛んなまちというのは絶対に選ばれる条件である、スポーツが盛んというのはそのぐらい若い者にとっては重要な問題であろうと私は思っています。  そういった観点から、きょうはスポーツの振興策ということで質問させていただきます。そしてまた、これから先のある小・中学生の方にスポーツの対象を絞ったところで質問をさせていただきたいなというふうに思っております。  これもきのうから再三出ておりますけれども、可児市においては、現在日本一の義務教育、そういうことをうたわれております。これも大変すばらしいことだなと思います。細かいことは除きますが、こういった取り組みにおきまして、子供たちが学校においては、学力においても、また学校生活の中においても、本当に安心して過ごせるようになってくる、どんどん取り組んでいただきたいなというふうに思います。  また、全国の市町村に先駆けて子どものいじめの防止に関する条例を可児市で立ち上げられました。そしてまた、それにも前からいじめ防止専門委員会なんかもつくっていただいております。そうしたことで、先進的な取り組みも進めていただいております。また、子供預かり事業、来年度からはキッズクラブということで、小・中学生、キッズクラブは小学生ですかね、そういう子供を育てる若い世代の方にとっても、本当に可児市というところはそういう意味では大変いいところであると、市長が言われるように若い人に選ばれる条件を満たしてきているのかなと思います。  こうした施策をどんどん進めていただきたいなというふうに思いますが、私が思うに、学校生活やら、それをお育てになる親さんたちが安心して、そしてまた安全に行けてということで、生活が安定してくると、特に子供たちは、次に何かしたいという、そういう意欲を持ってくるようになると思います。それが私は、特に子供たちはスポーツにそういう興味が向くんじゃないかなというふうに思っております。  くどいようですけれども、僕もオリンピックに出たい、甲子園に出たい、プロ野球の選手になりたい、Jリーガーになりたい、そういう純粋な夢を子供たちが持つようになってくると思います。今でも持っておられる子はたくさんおると思いますけれども、そうした夢を何とか聞いてやれる、受け入れてやれるようなスポーツ環境、そしてまた実現に向けて手助けがしてやれるような可児市の体制づくり、環境づくりというのがこれからは市にとっても大きな課題になるだろうというふうに思っております。  そうしたことを考えた上できょうは質問をさせていただくわけですが、提出しております質問事項を上げさせていただきます。そうした意味で、例えば現状の小・中学生が今置かれているスポーツの環境、どういうふうにしてスポーツに接触してみえるか、そうしたところを教えていただきたいと思います。そしてまた、小・中学生の活動において、成績はどんな成績をおさめられているのかということを教えてください。  2つ目に、小・中学生というと大体学校絡み、部活動とかということになると思うんですが、現在はそればかりではなくて、クラブチーム、野球ですとかサッカーですとか、そういったクラブチームで活躍している子供たちも多く見えるはずです。そしてまた、民間の企業がやってみえるクラブチームなんかにも所属してスポーツに励んでみえるお子さん方が多いというふうに思いますが、そうしたクラブチームの数ですとか種類、どういうクラブをやってみえるかとか、そういうことがわかる範囲で結構ですので教えていただきたいなというふうに思います。  また、そうしたクラブ活動に対して市のほうで何らかの支援等があれば、その支援の方法というか、その内容も教えていただきたいということと、こうしたクラブの最近の、先ほど聞いたのと同じようにどんな成績をおさめられているのかということを、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。  そして最後に、平成26年度にオープン予定の運動公園の野球場、このことを以前にもお伺いしましたが、この野球場の運営について、現在わかっていること、考えてみえることを教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 69 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 片桐厚司君。 70 ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、1つ目の質問の小・中学生のスポーツ環境の状況についてお答えします。  市内には、主に小学生が加入しています36のスポーツ少年団がございます。今年度は11の種目に全体の約20%に当たる約1,100名の小学生が活動しています。また、各中学校では部活動があり、12の種目で約2,000名の生徒が活動しております。  さらに、そのほかサッカー、硬式野球、硬式テニス、バスケットボールなどの民間で運営されているクラブ活動がございます。また、気軽に軽スポーツが楽しめる総合型地域スポーツ・文化クラブ、通称UNICでございますが、市内4地域地域の皆さんを中心に運営をされております。多くの小学生や中学生に参加いただいております。  2つ目の近年の成績についてということですが、これについてはクラブ活動とか、3番目にも御質問がございますのでまとめてお答えをさせていただきます。  市が把握しております状況につきましては、平成23年度に小学生では陸上、硬式テニスなど8種目の競技にスポーツ少年団から1名、民間クラブから16名及び1チームが全国大会に出場されております。また、中学生では、少林寺拳法、水泳など7種目の競技に部活動から5名及び1チーム、民間クラブから22名の方が全国大会に出場されております。  この中には、ボクシングで全国優勝された方や、ソフトボールで選抜チームに選ばれ、国際大会に出場された方もお見えになります。今年度におきましても、空手で国際大会に出場された方や、ウエートリフティングやエアロビクスの競技で全国優勝された方もお見えになります。  3つ目の質問のクラブチーム及び民間クラブの数、種類、支援についてお答えをします。  1つ目の質問でもお答えをしましたが、スポーツ少年団や中学校部活動のほかに民間で運営されているサッカークラブ、硬式野球クラブ、バスケットボールクラブ、競技種目としましては、水泳や空手などの活動が行われております。しかしながら、市の施設を利用されていないクラブチーム、それから個人競技もございまして、全容については把握できておりません。  次に、支援策につきましては、市としまして、昨年リニューアルしたテニス場や現在整備を進めております野球場と、散策・ランニングが楽しめる園路などのように、多くの市民の皆様がスポーツを楽しめる環境の整備をしていくことが重要な役割であると考えております。  また、競技力の向上や人材の育成といったソフト面につきましては、財団法人可児市体育連盟がこれを推進していく団体として、市も財政的、人的な支援を行っております。  4つ目の質問の運動公園野球場の運営についてお答えをします。  運動公園野球場は、硬式や軟式野球、ソフトボール、そしてフットサルやグラウンドゴルフなどの市民の方々が多様に利用できることを中心とした運営をしたいと考えております。これらとの調整を図りながら、ハイレベル技術に接する機会を提供する場として、2軍のプロ野球ですとか社会人野球、大学野球、高校野球などの誘致戦略を検討してまいりたいと考えております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 71 ◯議長(酒井正司君) 中村悟君。 72 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  一番最初の小・中学生のスポーツ環境ということで、小学校はスポーツ少年団、あと中学校が部活動ということで、あとそのところの成績を今言っていただいて、結構全国大会に行かれている方、チームというのがあると、ちょっと速かったんで余り数字をつかんでいないんですが、あるということなんですが、今見ていると、例えばこれは確認なんですが、硬式テニスとか水泳とかボクシング、空手、こういうのは部活動のほうであるんですか。 73 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 74 ◯市民部長(片桐厚司君) 今御紹介いただいたような競技は、やはり民間のクラブ活動から出場されている選手がほとんどです。                  〔16番議員挙手〕 75 ◯議長(酒井正司君) 中村悟君。 76 ◯16番(中村 悟君) はい、ありがとうございます。  そうすると、今部長が言っていただいたのは、中学生の活躍という意味でまとめていただいたということですね。  私がお伺いしたいところを順番にいくんですが、その前に、部活動とかスポーツ少年団の活動の中で、現在可児市の中で何か問題になっているようなことはありませんか。 77 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 78 ◯市民部長(片桐厚司君) 特に大きな問題として私どもに相談を受けている事例は、私のところでは今のところございません。                  〔16番議員挙手〕 79 ◯議長(酒井正司君) 中村悟君。 80 ◯16番(中村 悟君) 中学校の部活動でいいますと、例えば広陵中学校ですとか桜ケ丘小学校、ああいったところの、これはうわさで聞くだけなんですが、要するにチームでやるスポーツ、野球ですとかサッカーですとか、大勢の人数を要するスポーツについては、大分生徒の数も少なくて、なかなか部活動として活動ができないというような話をお伺いしたことがありますが、その辺はどうでしょうか。 81 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 82 ◯市民部長(片桐厚司君) 今御質問のあった部分は、当然子供の数とか、そういったことで、チームプレーになりますと、例えば3年生だけとか、一定の学年で試合に出られないとかというお話はしばしば聞いたことはございますが、部活動という一つの目的から、学校の先生同士で話をされて、学校同士で選手をお互いに一緒に練習させたりとか、そういった工夫をしてみえるという話は聞いたことがございます。                  〔16番議員挙手〕 83 ◯議長(酒井正司君) 中村悟君。 84 ◯16番(中村 悟君) そういうことで中学生の部活動だけをとってみましても、例えば今言われたように、生徒数が少ないと、そういう多くの人数を要するサッカーですとか野球ですとかができない。直接自分の学校だけではできないというような子もたまにいるということのようですが、もう1つは、うちの子供が行っていたころの蘇南中学校なんですけれども、野球で、例えば1学年に30人がいると、部活動へ行ってもグラウンドに入ることすらできなくて、ボールにさわることすらできないというような、今はどうか知りませんが、そういう状況もあったように聞いております。そういうことをいろいろ考えますと、そういう状況であったということと、もう1つは、これは部活動に入ってみえなかった方の親さんたちの話を聞くので一方的なのかもしれないですが、競技によっては、そこの学校の部活動の先生の指導はとてもじゃないけどつまらないということで、今言われたようなクラブチームへわざわざ出ていって野球とかサッカーとかやる、そういうのが今どんどんふえているというような話もお聞きをしております。  そういったことで、今成績をお伺いした中で、全国へ行かれた実績のあるのが硬式テニスですとか空手、ボクシング、そういったものが結局は学校の部活動とかではなくて、そういう外のクラブチームですとか、そういった民間のクラブの中で訓練をされて、練習されてそういうところへ行ってみえるというのがかなり多いというふうに、今結果を聞いて感じました。このことをどう思うかは、私と皆さんでまた違うかと思うんですが、要は言いたかったのは、結局、小学校はスポーツ少年団とか、まだ体力もありませんし、本格的にやる年ではないのであれなんですが、中学生ぐらいになって、本当にいろんなスポーツをやりたい、先ほど言いましたように、もっと上を目指して、オリンピックやプロを目指すように、そういうことを思ってみえる子供、そういうことを思う年ごろですので、そういった子供たちの要求に応えられるような、そうしたスポーツのやれる場というのを私は可児市でぜひつくってほしいというのが主眼なんですけれども、それの絡みで、最後にお聞きしました運動公園の野球場の運営についてというところへ行くんですが、先ほど御説明いただいたのは、可児市の野球場を利用するという意味での運用だと思うんですけれども、これは要望というか、私の意見なんですが、せっかくあれだけの野球場をつくっていただいて、前にも言いましたが、あれだけの球場というのは、東海3県の中に1つあるかないかぐらいの野球場だと思いますが、あれだけの球場をつくっていただく以上、私はあそこをスポーツの拠点として、野球だけではなくて、あらゆるスポーツの拠点として捉えていただいて、本当に大きな意味で可児市で総合的なクラブチームをつくるぐらいの感覚であそこを使っていただいて、スポーツの振興に一度施策を練っていただきたいというのが私の願いなんですけれども、例えば可児市文化創造センターala、あれだけの立派な施設で、立派な館長が歴代お見えになって、本当に積極的に活動されて、全国的にも認められた施設にどんどんなっていくというふうにお聞きしておりますが、今回野球場をつくることで、ああいった手法をとって可児市のスポーツの推進に持っていけないか、そういう施策を打てないかということをちょっとお伺いしたいと思います。 85 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 86 ◯市民部長(片桐厚司君) 運動公園ってやはり可児市文化創造センターalaとは性格的に違いまして、可児市文化創造センターalaのような手法というお話でしたけれども、やはりその辺は運動施設と可児市文化創造センターalaと手法は多分違うと、大きな意味ではひょっとしたらあるかもしれませんが、手法は随分違うかなと思います。  ただ、今言われた、あそこを拠点に市のほうで施策的にクラブ活動とかというお話がございましたが、先ほどお話ししましたように、市のほうが施設面をきちっと整備をし、今の可児市体育連盟を中心とする32のスポーツ団体があり、市民の方がたくさん参加してみえるわけですから、そういった中で、皆さんで使い方を御提案いただいたり、活発な皆さんで大いに使っていただいて、まずは盛り上げていただくということが非常に重要なことかなと思いますので、そういった中で民間でクラブチームができて、またあそこを使ったり、いろんな交流的な試合をやっていただいたり、そういった面で盛り上げていただくことが現実的かなというふうには考えます。以上です。                  〔16番議員挙手〕 87 ◯議長(酒井正司君) 中村悟君。 88 ◯16番(中村 悟君) そういう答えになると思いますが、もう1つ、ちょっとこだわりがあるのは、形とか組織はいいんですけれども、例えば中学校の部活動をされる、先ほどちょっと言いましたが、指導者の問題、クラブチームでもいいんですけれども、今やってみえる方に大変失礼ですけれども、市として部活動なり、スポーツ少年団でもいいんですけれども、本格的な、あくまでも私競技力の強化という意味で言っていますので、本格的にいろんな競技に対してしっかりとした専門の指導者をまず確保していただくということと、その人を通して、今面倒をいろいろ見てみえる指導者の方への指導とか、そういったことはやっていくということは考えられますか。 89 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 90 ◯市民部長(片桐厚司君) 今おっしゃったのは、多分指導者が優秀な指導者と触れ合う、またお話を聞いて御指導をしたいという思いからだと思いますけれども、実際に昨年、ライオンズクラブ、また中日新聞販売店が協力いただいて、スポーツ少年団、野球のほうですが、実際に中日の選手に野球教室へおいでいただいて、指導者も含めて一緒に練習をしていただいて、野球教室をやっていただきました。それから、テニス場のオープンのときには、指導者ですとか市民の方においでいただいて、元プロのテニス選手の井上悦子さんに来ていただいて、いろんな御指導をしていただいたりしました。  それから、ことし、先般行われたマラソンでは、谷川真理さんに来ていただいて、皆さんと触れ合っていただいたりとか、そういった機会は非常に必要かと思いますが、スポーツ全体が今、先ほどお話ししましたように、本当に多種目に分かれているという部分がございますので、今後、各団体でいろんな形で、中村議員が言われたような形で、有名な選手とか、市内の優秀な選手とか、いろいろ触れ合える機会を今の指導者の方につくっていただきながら、指導者だけでなく、子供たちも触れ合えるような機会を皆様方から御提案いただき、御協力いただくことが非常にありがたいなというふうには考えております。                  〔16番議員挙手〕 91 ◯議長(酒井正司君) 中村悟君。 92 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  なかなか質問してどうのこうのという題材じゃありませんので、なんですが、とにかくスポーツの振興をする上では、やっぱりスポーツを引っ張っていくためには、そういう競技力の強化をしていただいて、何らかの形で可児市から全国へ行くようなチームなり、選手なりがどんどん、そういった環境をどんどんつくっていただきたいということと、それを実現するための指導者の確保ということを、いろんな手法を使っていただきながらぜひ進めていただきたい。  今回の一般質問は、その要望がしたかったばかりにさせていただいたわけですが、ぜひスポーツの振興で元気を出すという意味も含めて、そういう施策を一度考えていただきたいと思います。以上で終わります。(拍手) 93 ◯議長(酒井正司君) 以上で16番議員 中村悟君の質問を終わります。  ここで午前中の議事進行につきまして、あらかじめ皆様に申し上げます。  次の6番議員 伊藤英生君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりますので、御承知おき願います。  それでは、6番議員 伊藤英生君。
    94 ◯6番(伊藤英生君) 6番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。  本日は大項目2点、住吉南交差点高架橋下の有効活用についてと、まちづくり活動への長期的助成について質問させていただきます。  この1番目の質問に入ります前に、この質問の作成に当たりましては、今私、NPO法人ドットジェイピーから、議員インターンシッププログラムのインターン生を受け入れておりまして、今後ろでも傍聴しております南山大学1年生の岩田義樹君に、お題は私のほうから投げましたけれども、調査・研究、そして通告書の作成、こういったものもお手伝いしていただきましたので、大学1年生がつくった質問ということで、その部分も注目して聞いていただければなと思います。  いろいろ御意見はあるとは思いますけれども、若者の政治離れ、こういったものを大変私も気にかけておりまして、こういったことで少しでもまちづくりとかそういったものに参加意識を高めていただけたらなという思いで質問させていただきます。  それでは質問に入ります。  平成21年以降、国土交通省では高架橋下の有効活用を推進する方針を打ち出しています。この方針は、まちづくりやにぎわい創出などの観点から、その有効活用が認められる場合には、高架橋下の占有を認めるというもので、以前までは占有が困難であった高架橋下の利用を、現在は国土交通省みずからが有効に活用するべきだとして推し進めているわけであります。  他地域での高架橋下の活用の例を述べたいと思います。  横浜市においては、保育所を建設したり、松江市では5.2キロと巨大なだんだん道路を高架橋下に置いて、法的、公共的利用の農業環境保全ゾーンのように区切り、さまざまな施設を建設する計画があります。実際、その活用をめぐりワークショップを行うなど、沿道住民とさまざまな協議を行っています。このように、各地域で高架橋下を積極的に利用していこうという動きがあります。  このような現状を踏まえて、可児市文化創造センターala、住吉南交差点の高架橋下の利用について述べていきます。  現在、可児市文化創造センターala、住吉南交差点の高架橋下は5つの区域に分かれており、1カ所は岐阜県の可茂土木事務所の資材置き場、その他は荒れ地となっております。その荒れ地は、夏に草が生い茂り、視界を遮ります。また、高架橋下ということもあり、年中薄暗く、景観がよいとは言えません。そこで、例えばここに公園や広場のようなものを設置してみてはいかがでしょうか。  例えば、高架橋下の利用の3つのメリットといたしまして、公園などをつくり、それを管理することで荒れ地の除草をすることができます。また、2つ目として、それにより見晴らしがよくなります。さらに、その公園に、例えば照明を設置すれば、明かりに照らされない場所が減り、住民にとってより安心して生活できるようになります。3つ目としましては、高架橋下を利用する最大のメリットは、高架橋が雨よけや風よけの役割を果たすことです。これによりまして、ほかの場所ではつくり得ない活気的な広場をつくり出すことができます。これらは、公園だけに限ったことではなく、公園以外のものをつくる場合にも同じことが言えます。  さて、この高架橋下を利用するに当たりまして、国土交通省道路局長の通達が出ておりまして、占有許可についての検討事項というものが出ております。これらにこの場所が合致するかということでいろいろ照らし合わせてみますと、1つ目として、まちづくりやにぎわい創出などの観点から、その有効活用が必要と認められる占用であるかという部分につきましては、人気の少ない場所に市民が集まることができる場所を確保することは、まちづくりやにぎわいの創出として有効的であるというふうに考えております。  また、もう1つ、占用により道路管理、保全に支障がないかということで、近くに名鉄広見線が走っておりますけれども、防護フェンスなどを立てればボールなどの飛散を防ぐことができるというふうに理解しております。  そして、これが公共的ないし公益的な利用かということですが、人が集まれる場所をつくる時点で公共的ないし公益的な利用と言えるのではないかと思っております。  占用自体は、橋脚等の道路構造物の日常的な点検等を的確に行うことができるものかという部分につきましては、これを例えば、管理者を可児市にお願いするとすれば、解決できるのではないかというふうに考えております。  その他のことも合致しておりまして、検討事項を満たしているのではないかというふうに理解しております。  この件について、そもそもの経緯としては地域から要望が出てきて、今回の質問の作成に至っているわけですけれども、こちらのクリップにございます絵ですね、これは今渡自治連合会会長が元美術の先生ということで、大変うまい絵を描いていただきましたけど、私は絵心がありませんので、こういう絵はとても描けませんけれども、余りにも夢のあるすばらしい絵だったので、そのまま使わせていただきました。  例えば、このAの部分に、これは自治連合会のほうがこの場所を使うに当たって、地域でどういう活用法があるかという部分で、今渡北小学校の先生だとか、いろいろな方に相談しながら出てきたアイデアをもとにまとめた部分でございますけれども、去年の8月に作成したものですけれども、一番下のところでは幼児広場をつくって、2メートル四方の小さな砂場、土山、ヒューム管トンネル等をつくってみてはどうかと。そして、Bの部分に老人用健康広場として、背伸ばし器具や憩いのテーブル、椅子、またこの辺は通学路にもなっておりますので、監視の意味合いもあって、その憩いのテーブルの椅子に座りながら監視ができればいいんではないか、見守りができればいいのではないかという考えであります。また、Cの部分では自転車広場、自転車教室などの幼児、児童の自転車練習場としてはいかがでしょうかと。そして、Dの部分は駐車場にしてはいかがかということです。  いろんな活用、フットサル場にしてはどうかとか、そういう活用案も出ておりますけれども、特にDとEの部分につきましては、完全に雨よけになるものですから、いろんな活用法が考えられると思っております。  このような現状におきまして、私は国道248号線住吉南交差点高架橋下に何らかの施設をつくり、有効活用する必要があると考えております。これを踏まえまして、シンプルに1問に質問させていただきます。  本市は、この国道248号線、住吉南交差点の高架橋下を有効活用することに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。以上、質問いたします。 95 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 96 ◯建設部長(山本富義君) それでは、国道248号線、住吉南交差点の高架橋下の有効活用に関する御質問について、お答えいたします。  御提案のありました高架橋下を公園化等で有効利用する件については、地元の皆様が自主的に公園として御利用されたいという趣旨として理解しております。  そうした中で、市としてできることについては、地元の皆様と一緒になって努力してまいりたいと、このように考えております。  なお、草が生い茂り、景観が悪い状況にならないように、国道を管理しております可茂土木事務所に適正に管理するよう要望してまいります。  なお、財政状況が非常に厳しい中で、市といたしましては、当地域の皆様が必要とする最優先課題は、今渡自治連合会から要望が出ております都市計画道路中濃大橋御嵩線の4車線化工事に伴う迂回路の整備と、国道21号線4車線化に伴う迂回路の整備であると、そのように認識しております。まずは、この整備について地域の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 97 ◯議長(酒井正司君) 伊藤英生君。 98 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  ということは、地域の要望が強くて、ある程度地域のほうでまとまって管理できるということであれば、将来的なその4車線化とか、そういったものを妨げない範囲での活用は御協力いただけると、そういう理解でよろしかったでしょうか。 99 ◯議長(酒井正司君) 建設部長。 100 ◯建設部長(山本富義君) 県に対する許認可の手続であるとか、それから地元のほうで設置し管理していただけるということであれば、あとは市のほうで御協力できることについては積極的に協力いたしまして、活用については全面的に協力してまいりたいと考えております。  ただし、この案におきまして、まずEにつきましては、可茂土木事務所の資材置き場として使うということを聞いておりますので、多分ここについては利用できないと思っていただきたいと思います。それから、A、B、Cにつきましては、両側の側道部分、屋根がある部分はごくわずかでございますので、その辺のことは十分御理解はしていただいていると思いますが、それからあと、この真ん中部分を将来的には県のほうで整備することになるということになろうかと思いますので、そのときにはここの公園利用についても一時的に中止ということになろうかと思っております。                  〔6番議員挙手〕 101 ◯議長(酒井正司君) 伊藤英生君。 102 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  このお話をいろいろ、将来設計のこととか、そういったことも相談しながら、今回の質問の御回答をまた地元に持ち帰りまして、皆さんでもんで改良を詰めていきたい、そのように考えております。  それでは、次の質問に移ります。  質問2つ目、まちづくり活動への長期的助成はについて質問いたします。  本市のまちづくり活動助成事業は2種類ありまして、これからまちづくり活動を始めようとしている団体が行う調査・研究活動に対して助成するまちづくりスタート助成と、本市を中心として行われる創意工夫にあふれた活動に対して助成するまちづくり活動助成があり、これまでも多数の団体がこの制度を活用して、本市のまちづくりに貢献していただいております。  しかし、この制度は、団体設立前、設立直後には比較的手厚い助成をしますが、助成が軌道に乗り、運営に円熟味が出てきたころ合いで助成の対象から外れるため、長く活動を続けているその団体のモチベーションに微妙な影響を及ぼすという側面があると考えます。  1例を挙げますと、NPO法人生涯学習かにの「ふるさと可児郡新四国八十八ヶ所めぐり実行委員会」が手がけるお遍路体験ウオークや講演会、文化財鑑賞会などの事業は、平成20年度岐阜県地域づくり型生涯学習モデル事業として採択されまして、さらに平成20年と21年に可児市のまちづくり活動助成も受けながら多彩な事業を推進しまして、地元のみならず、岐阜県内外に大きな反響を呼んでおります。  しかしながら、近年は助成金もなくなりまして、もとより大きな収益性となる事業を持たない団体ですので、会議室代やコピー代など、全て会員がお金を出し合って賄いながら、会員のボランティア精神を頼って会を運営し、そんな中でも市内小学校での学習会や読み聞かせなど、極めて公益性の高い活動に取り組んでいただいております。  これはほんの一例でしたけれども、実はこのようなまちづくり団体というのは非常に多いのではないかというふうに考えております。長期的な支援という意味では、市民参画と協働のまちづくり条例による協働のまちづくり事業という制度もございますけれども、認定には相当な要件を満たす必要がありまして、会議室代、コピー代程度の助成で十分という団体に対しては、少々本格的過ぎるのではないかというふうに考えております。もちろん市民の税金を使うわけですから、それなりの説明責任は必要でありますが、過去の実績や市民に対しての公益性なども考慮されるような、もう少し簡易な助成制度があれば、こうした団体に対して大きな励みになるのではないかと考えます。  以上のことを踏まえまして、1点だけ質問させていただきます。  まちづくり活動団体、市民活動団体に対して、団体の運営に必要な一定限度の会議室代、コピー代程度の小規模の助成制度をつくる必要があると考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 103 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 片桐厚司君。 104 ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、まちづくり活動への長期的支援についてお答えをします。  重要な視点は、市民の皆様からいただく限られた貴重な税金を活用して、どのような行政サービスを行うのかということであります。第一優先順位としては、道路や学校建設やごみの処理、公的福祉、医療など、行政でしかできないことに活用していくことになります。  次に、民間や市民団体主体となる事業のうちで、本来行政が果たすべきことを肩がわりして活用していただくような場合、あるいは行政施策を推進する上で必要と判断される場合には助成などの支援を行うことになります。例えば、消防団交通安全協会の活動、宅老所の運営などがあり、これらの活動に対しては長期的に支援を行っております。  市民の皆様が自主的に行う活動は多種多様にわたると考えられます。それらは、原則として自立して行っていただくものであると考えております。しかしながら、新しい活動を軌道に乗せるまでには困難なことも多いため、スタートアップ期に限って一定の条件のもとに支援するのが貴重な税金を使う限度であると考えております。  市では、そういった観点で市民公益活動を応援する制度を設け、運用をしております。  議員御指摘のとおり、活動団体の活動が軌道に乗り、社会的にも認められる活動となり、運営に円熟味が出てくることはすばらしいことであります。また、自立して独自の事業が展開できる市民公益活動団体が数多く育っていくことが今後の地域社会にとり重要であると考えております。  そのためにも、活動や運営に対し、協賛や寄附を得たりするなど、安定して活動していくための財源を確保するという視点も同時に持って団体を運営していただくようにお願いしたいというふうに考えております。以上です。                  〔6番議員挙手〕 105 ◯議長(酒井正司君) 伊藤英生君。 106 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  現状では運営にまではなかなか助成は難しいという答弁だったと思いますが、私が初当選して一番最初に質問した内容で、これとはちょっと趣旨は違ったんですけれども、平成23年の9月議会で当時の古山部長に質問して、協働のまちづくり事業は、可児市まちづくり活動助成事業とどのように差別しているのかということの御返答をいただいたときに、NPOの自由闊達な活動を応援するまちづくり活動助成金、チャレンジをどんどんやってくださいという方を整理というのも大きな契機が今来ているというふうにも感じます。したがいまして、コミュニティーをベースに応援していくということを考えつつ、整理するという時期にあると思いますので考えていきたいというふうに思いますという御回答を引き合いに出して申しわけありませんけれども、いただいておりますけれども、実際にあれから変わってないなというふうには理解しているんですけれども、結局はその今スタートアップの部分だけに力を入れた助成をやっていると、ちょっと誤解を恐れずに言うんであれば、こういうスタートアップの助成金があるんだということで、じゃあ何かそれをやってみようということで、逆の発想でそれに取り組まれる団体もあるやに聞いております。  最初の一、二年、それを受けて活動して、その後、尻すぼみになっていくという団体が今数多くあるというふうに聞いていて、それですと長く活動を続けていく、地域に根差して活動している団体とのモチベーションに非常に大きな影響を与えると思うんですね。その辺のバランスとか、そういったものも大事だと思うんですけれども、再質問をさせていただきますけれども、金銭的な援助は難しいということであれば、その社会の制度の仕組みの中で今後そういった対応をしていくとか、そういったお考えはございますでしょうか。 107 ◯議長(酒井正司君) 市民部長。 108 ◯市民部長(片桐厚司君) 今の制度そのものは、やはり数多くの皆さんがこういった活動に挑戦といいますか、そういったことにチャレンジしていただくために必要かと思います。やはり審査のときも継続性というものも当然審査の中で考えますし、長期的な活動につながるような助言もかにNPOセンターの職員、また私どもの職員も助言はしております。今御質問のこの制度を変えるつもりがあるかどうかという部分については、ちょっとその中身はわかりませんので、ちょっとお答えしづらいんですが、私どもとしては、この今の制度そのものは、非常に市民の皆さんがいろんな活動をしていただくスタート地点では、非常に重要で、先ほどお答えしましたような会の運営費そのものは、当初から運営費は含まれていなくて、実際に活動費に対する助成をしているものでございますので、その運営費で行き詰まってしまうということについては、若干会の立ち上げ時点から長期的に見た場合に、やはりメンバーの皆様方で最初からきちっと議論していただき、または相談していただくということが必要になるかなというふうには感じております。                  〔6番議員挙手〕 109 ◯議長(酒井正司君) 伊藤英生君。 110 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  再質問はこれで終わらせていただきますけれども、長く活動を続けている団体に金銭的な運営費が無理だというお話でした。そうであるならば、ある意味、そのモチベーションを持って活動ができるような名誉であるとか、そういったもの、いろんなものも考えながら長期的な活動に支援をしていくような、そういったものも今後考えていっていただきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 111 ◯議長(酒井正司君) 以上で6番議員 伊藤英生君の質問を終わります。  ここで、午前中の議事進行につきまして、あらかじめお答え申し上げます。次の15番議員 山根一男君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりますので御承知おきを願います。  それでは、15番議員 山根一男君。 112 ◯15番(山根一男君) 15番議員、民主ネット可児、山根一男です。  通告に従いまして、本日は大項目2点につきまして一般質問いたします。  2問目の高齢者が安心して住める住宅の確保については、ぜひ市長にも御見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初ですけれども、当市におけるセーフティーネットについてということです。  私がこの質問をしようと思ったのには理由があります。それは、昨年12月のことですが、市内のある公営団地で50代の女性が衰弱により孤独死されたという情報をいただいたことがきっかけでした。実際に調べてみますと、それは衰弱死とか孤独死と言えるのかどうか判断が分かれる事例でした。警察の所見はあくまでも病死でございます。その家は閑静な住宅街にありました。市内でも高級と言われる団地です。近隣の方の話によりますと、2年ほど前から電気がついたことがなく、ろうそくで生活していたようだと言います。電気だけではなく、昨年の6月からは、水道もとめられていました。ただひとり住まいということではなく、御主人もいらっしゃったようです。しかし、いつも生活していたかどうかは明らかではなく、女性が亡くなられているのを発見したのも何日か振りに帰ってこられた御主人だということです。  御近所の方もカセットこんろを差し入れられたり、民生児童委員や警察も動いていて、生活保護などにつきましての相談に行くように勧められてはいたものの、その方は拒否されていたようです。もともと近所つき合いのほとんどない家なので、そのように支援の申し出を断れると、それ以上のことはできないというのが現実ではないかと思いました。  このことではいろいろ考えさせられました。まず、この社会のセーフティーネットの最後のとりでとして生活保護があると思っていたのですが、実際にはそのハードルも高くて、受けたくても受けられない、もしくはそのような支援を受けたくないが、極端な貧困にあえいでいる方が結構おいでなのではないでしょうか。  そして、何らかの支援の要請等があれば行政も動きようがありますが、そうでなければどうすればいいのか、NPOや宗教団体、相当ボランティア意識の高い近隣の人たちの助けがなければ、そういう状況は救えないのか、そこに行政としての限界を感じつつ、よく新聞等で報じられますお年寄りの孤独死や餓死などももし当市で起きたら、きっと何とかならなかったのかなということになってしまうのではないかと憂慮いたします。  私も団地に住んでおりますが、中には本当にこの中に人が住んでいるのだろうかと思われてしまうような家があります。もちろん団地に限ったことではないと思いますが、公営型の団地が造成され始めてから40年となる当市におきましては、親戚や身寄りも近くにはいない中でひっそりと暮らしておられる独居のお年寄り等も相当数いらっしゃるんではないでしょうか。  もう1つ気になったのは、亡くなられた方の家では6カ月以上も前から水道がとめられていたという事実です。電気、ガスはともかく、水道ライフラインそのものですから、これがとめられるということは生命の危機に陥る可能性があるといっても過言ではないと思います。どういう状況になった場合にとめられるのか、そしてとめられた後のフォローというものはあるのかというのを疑問に思いました。  上下水道料金課に確認したところ、水道をとめるまでには少なくとも委託業者により3回は直接現地に赴いて説明があり、とめた後も月に1回程度はチェックがあるということです。また、ケースによっては福祉課にも連絡をするということです。  また、生活保護についてですが、どれだけ困窮していたとしても、ある程度資産価値にある家屋などの財産がある場合は認められるのは難しいようです。当市は、他地域に比べて生活保護世帯はかなり低いほうではありますが、現在180世帯余りが受給しており、平成25年度予算では、生活保護扶助事業として4億926万3,000円が計上されています。現在、この件数は増加傾向にあるとのことです。最近は、この生活保護の受給に関して不正受給などの報道もありましたが、現政府は、本年1月27日に平成25年度からの3年間で740億円削減することを決めました。都市部に住む40歳代夫婦と子供2人世帯の場合では、毎月約2万円の減額になるという試算でございます。生活保護費の基準引き下げは、ほかにも低所得世帯子供がいる世帯に学用品などの購入費を支給する就学援助や、住民税の非課税限度額、最低賃金、保育料、国民健康保険税、介護保険料の減免制度などに影響することが予想されております。  それでは、小項目の質問に移ります。  まず、1点目です。当市の生活保護受給世帯の実態や最近の傾向はどのようになっていますでしょうか。2番目、生活保護の受給はどのような形で認定され、自立に向けての働きかけ等はどのようになされているのでしょうか。3番目、生活保護の対象にはならないが、実態として生活困窮が認められる場合、どのような方策があるのでしょうか。4番目、政府生活保護のうち、食費などを賄う生活扶助基準の引き下げなどにより、平成25年度から3年間で約740億円の削減をする方針を決めました。生活保護費の削減は、2004年以来9年振りで、削減幅は7.3%と過去最高になります。本年8月から適用され、平成25年度の削減額はおよそ150億円に上るということです。このことが当市にどのような影響が与えることが予想されますか、その見解をお伺いしたいと思います。最後に、生活困窮者を取り巻くネットワークはどのように組まれているのかということでございます。  以上、5件です。よろしくお願いします。 113 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 114 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) それでは、まず1点目の本市の生活保護受給世帯の実態や最近の傾向についてでございます。  リーマンショック後の雇用状況の悪化と外国人の増加によりまして、平成22年10月に197世帯313人まで増加し、ここをピークに減少し、平成24年6月には158世帯217人となりましたが、その後、再び増加に転じ、本年1月現在で181世帯247人となっております。最近の傾向としましては、離職による生活困窮のケースが多くなっております。  2点目の生活保護の認定のされ方、また自立に向けた働きかけについてございます。  生活保護は、預貯金、不動産等の資産、働く能力、他の法律による援助や扶助など、あらゆるものを活用してもなお、生活の維持ができない場合に適用される最後のセーフティーネットでございます。そのため、生活に困窮された方が福祉課窓口に相談に来庁された場合、まず社会福祉協議会の生活福祉資金制度や他の社会保障制度が活用できないかを説明した上で生活保護の申請となります。その後、福祉事務所では預貯金、不動産等の調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、就労可能性の調査を行い、国が定める最低生活費と収入を比較して、収入が少ない場合に生活保護を適用いたします。  自立に向けた働きかけとしましては、世帯への訪問調査、ハローワークと提携した就労支援、消費生活相談や法テラスと連携した多重債務支援、また高齢者の健康維持支援、保護費の分割支給、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業による金銭管理支援を行っております。  3点目の生活保護の対象とならないが、実態として生活困窮が認められる場合の対応についてでございます。  生活困窮となった理由から、例えば離職者であれば、失業給付制度や社会福祉協議会の生活福祉資金の利用、また離職により住宅を失った場合は住宅手当制度経済問題であれば、消費生活相談や法テラスでの債務整理を案内し、あわせて親族から支援を受けられる場合は受けるよう説明するなどの対応をしております。  4点目の生活扶助基準の引き下げによる影響についてでございます。国では、保護費のうち、生活扶助を減額し、ことしの8月から実施するとしておりますが、法案がまだ国会に提出されておらず、また県からの説明もまだございませんので、詳細がわかりません。  この生活扶助の基準額は、市民税の非課税限度額、就学援助など、多くの生活支援制度の目安になっておりますが、国はそれらに影響が出ないよう検討するとしておりますが、これについても今のところ詳細は不明でございます。  5点目の生活困窮者を取り巻くネットワークについてでございます。  これは、市役所内だけではなく、民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ハローワーク、保健所や子ども相談センター、医療機関など、その人のケースにあわせ、関係機関と連携をとっております。                  〔15番議員挙手〕
    115 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 116 ◯15番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。  幾つか再質問したいと思います。  一番最初のところで、最近の傾向ですけれども、158世帯からまた今181世帯へ徐々にふえてということでございます。ソニーイーエムシーエス(株)美濃加茂サイトの撤退も本年3月という形になりますが、今この傾向は今後どのようになっていくかという年度ごとの傾向などがもしあるようでしたら、3月、4月にどうなっているかとか、どのように分析しているか、もしお考えがありましたらお聞かせください。 117 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 今のところ、ソニーイーエムシーエス(株)美濃加茂サイトの問題等もありましたけれども、この関係で生活保護になったというケースはなかったように記憶しております。相談はいろいろございますけれども、あと経済の問題につきましては、今国のほうで経済の活性化、こちらのほうを全面的に進めておりますので、そうなってくれば、この経済問題による、失業による生活保護の申請というのは減っていってほしいなというふうには思っております。                  〔15番議員挙手〕 119 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 120 ◯15番(山根一男君) 当市は全国的に見ても非常に生活保護受給世帯が少ない、これでも少ないということですけれども、その理由として何か、認定基準が高いとか、そういうことではないと思うんですけれども、もし分析されていることがありましたらお願いしたいと思います。 121 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 生活保護の認定時のハードルを高くしているとか、そういうことではございません。適正な基準に基づいて生活保護の認定をしております。本市の件数が多いのか、少ないのか、その原因は何かとか、それについては分析まではしておりません。                  〔15番議員挙手〕 123 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 124 ◯15番(山根一男君) その生活保護に関する相談業務などを行うケースワーカーという方だと思うんですけれども、可児市の場合は3名ということですが、先日ある資料で見ていると、厚生労働省によりますと10万人規模の都市では15名ぐらいということです。これ、今ふやす傾向にあるということなんですけれども、この数字に関しても非常に少ない方だということになるんですけれども、それで今十分にやれているんでしょうか。あるいは、それをふやしたりという段階はないんでしょうか。 125 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず、1人のケースワーカーが担当するのがおおむね80人とされております。現在、先ほど申し上げましたように181世帯247人ということで3人掛ける80人は240人ということで、今のところ、ケースワーカー3人で守備範囲ということになっております。  国が10万人規模のところで今後ふやすというようなことを言っております、15人程度に。これはあくまでも地方交付税基準財政需要額を算定するための数字でございます。                  〔15番議員挙手〕 127 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 128 ◯15番(山根一男君) 先ほども若干説明がありましたけど、ケースワーカーの方が生活保護受給者の自立に向けての手助けといいますか、いろんな援助されているということですけれども、もう少し具体的に、実際にその方の家庭に頻繁に行かれてやられているのか、その辺の動向についてもしわかりましたらお願いしたいと思いますが。  要するに、ケースワーカーの方が実際に生活保護受給者の家に行っていろんなことをやっておられたりとか、それはどの程度の頻度なのかというようなことがもしわかりましたらお願いしたいと思います。 129 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず、回数的にはケースによりけりということで、今1カ月に1回の場合もございますし、1年に1回、特に高齢で働くこともできない、こういうようなケースですと年に2回とかいうことになります。特に、毎月1回行くようなケース、きちんと就労の支援、就労できる場合、きちんと就労していただくという、そういうような支援等も積極的に行っております。                  〔15番議員挙手〕 131 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 132 ◯15番(山根一男君) ありがとうございました。  先ほどの生活保護費の基準引き下げについてですけれども、平成25年2月19日に生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響について対応方針という形で厚生労働省から出ておりまして、その中に、自治体の判断次第で生活保護基準引き下げの影響を与えないことが可能とされている中に、保育所の保育料の免除に関する階層区分ですとか、障害児入所支援の措置、養護老人ホームへの入所措置とかいう、ここだけで7項目ほど、全体では40項目ほどいろんな形に影響するんではないかという可能性を書かれているんですけれども、その辺の検証ですか、あるいはそれについての準備等、今されているのかどうか、お願いできませんでしょうか。 133 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 保育料の免除の関係、それから準要保護とか、いろいろな影響が出てまいりますので、これについては国のほうから情報が入り次第、担当のところへ情報を流しまして、影響の出ないような格好で考えていきたいと思います。                  〔15番議員挙手〕 135 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 136 ◯15番(山根一男君) 影響が出ないようにとおっしゃいましたけれども、生活保護基準と連動させるということで、国民健康保険料の免除ですとか、自立支援医療の負担上限月額等の段階区分とか、ここだけでも10項目ぐらいあるわけなんですけれども、特に心配なのが児童・生徒ですね、子供たちの就学支援金みたいなところなんですけれども、その辺の影響は出ると考えてよろしいんでしょうか。 137 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 当然、生活扶助の基準額が引き下げられれば、例えば準要保護ですと、それの1.5倍までが対象になると、その基準が引き下がりますので、影響がそのままですと出てまいります。ただ、国の方針として、関連するものについては影響を出さないというのが現在国の方針でございますので、それにあわせて地方公共団体も対応していくことになろうというふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 139 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 140 ◯15番(山根一男君) 地方公共団体が判断できる部分もかなりあるというふうに聞いていますので、ぜひ最小限の影響にとどまるようにお願いしたいと思います。  最後にもう1点、ネットワークという言葉を使いましたけれども、見守りといいますか、これは生活困窮者に限ったことではないと思います。むしろ高齢者も含めてですけれども、そういう意味で最後にネットワークという項目を入れたんですけれども、生活困窮者を取り巻くはネットワークはどのように踏まえているのか、踏まえていないというのが現状だと思うんですけれども、例えばお隣の美濃加茂市と、この間、新聞に出ていましたけれども、新聞配達の方にポストを見てくださいというような協定を結ばれたりとかされているようですけれども、可児市としてはこういう施策ですね、お年寄りや困窮者、あるいは社会的弱者に対する見守りのネットワーク、あるいは何かあったときにその連絡がすぐに反映されるような、そういう仕組み等は今現在あるんでしょうか、あるいはそれに近いものがあるんでしょうか、あるいはまた今後考えられているのかどうかお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 141 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 今御紹介されました新聞店とか等につきましては、一部の民生児童委員さんでは行われておるように聞いております。市全体としましては、今の地域福祉協力者の制度を各自治会のほうにお話をさせていただいて広めていきたいと、それが見守りの力になるというふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 143 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 144 ◯15番(山根一男君) ぜひその地域福祉協力者も充実させていただきたいと思いますし、またいろんな方面からも御検討いただきたいと思います。1問目につきましては、これにて終わりたいと思います。 145 ◯議長(酒井正司君) ただいま15番議員 山根一男君の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩とします。  質問の大項目2問目は、再開後に行うこととします。                                 休憩 午前11時50分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 146 ◯議長(酒井正司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 山根一男君。 147 ◯15番(山根一男君) それでは、午前中に引き続きまして、15番議員、民主ネット可児の山根一男でございます。  大項目2番目の質問に移ります。  高齢者が安心して住める住宅の確保についてでございます。  切り口は少し違いますけれども、この質問はきのうの佐伯議員の、市内の団地における加速する高齢化についてという質問と同じような視点に立つものでございます。  私も、佐伯議員と同じ若葉台に住む者ですが、高齢化率トップスリーを若葉台、長坂、愛岐ケ丘という帷子地区の3つの団地が占めたということに、さらに危機感を高めております。執行部からの答弁の中にありましたが、高齢化に対処する方法として、歩道の整備ですとか移動支援、買い物代行などが上げられていました。説明にもありましたが、若葉台は今年度、県の地域のきずなづくり重点推進モデル地区として認定を受けました。自治会や民生児童委員、老人会、女性会など、地域内の各種団体で若葉台高齢福祉連合会を組織いたしまして、さまざまな取り組みをしています。循環バス方式の移動支援やごみ出しサポート、困り事相談、各種ふれあい事業など全部で15の事業を立ち上げ、現在も進行中でございます。今週月曜日にその成果報告会が可茂総合庁舎の大会議室で行われたばかりでございます。  このように、住民自身が立ち上がり、ついの住みかとして住み続けていくにはどうしたらよいかという試行錯誤が始まっております。  現在、若葉台に関しては、高齢化率38.6%ということでした。去年は37.2%と言っていましたので、恐ろしいまでのスピードだと思います。「限界集落」という言葉がありますが、このまま50%を超えていったら、限界団地として地域行事の実施もままならない状況に追い込まれてしまうのではないでしょうか。まさに高齢化対策は待ったなしの状況です。  来年度予算にわずか79万7,000円ですけれども、団地再生事業として空き家対策等の予算を計上されたことは時宜を得たことと評価いたしております。  さて、このようなついの住みかとしてなれ親しんだ家に住み続けるためのさまざまな努力や工夫が始まっていますが、一方で自分も含めていつかは団地に住み続けられなくなる可能性があるのではという心配もあります。若葉台を例にとってみても、坂道が多く、買い物するお店もなく、自宅も完全バリアフリーにはなっておりません。車で移動できる足腰がしっかりしているうちはいいですけれども、どうしても生活が難しくなったときにどうしたらよいか。もしどうしても介護が必要な状況であれば、老人介護施設に入るか子供に面倒を見てもらうしかありません。でも、何とか身の回りのことがやれるのであれば、やはり住みなれた家の近くで、顔見知りの仲間たちと一緒に地域内で安心して、安気に暮らしたいと思います。  そこで、今注目されているのがサービスつき高齢者向け住宅です。国土交通省の成長戦略によりますと、急増する高齢者向けの安心で自立可能な住まいの確保が必要だとして、今後2020年までに平均して毎年全国で6万戸のサービスつき高齢者向け住宅供給が必要だと言われています。このサービスつき高齢者向け住宅は、「サ高住」と略されます。これは、平成23年10月施行の高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の改正により、これまでの高齢者専用賃貸住宅などの考え方を統一してできた制度です。  サービスつき高齢者向け住宅は、原則25平米以上の床面積を持ち、段差解消や手すり設置などのバリアフリーを完備することが要件となっており、入居条件は60歳以上の者、または要介護、要支援認定を受けている60歳未満の者となっています。その大きな特徴として、最低限安否確認や生活相談などのサービスを行うことが義務づけられています。また、終身賃貸制といって、本人の死亡時まで賃貸契約が継続する仕組みを導入することができます。また、入居に当たっては、敷金などの入居一時金が発生いたしますが、これをリバースモーゲージ、つまり死亡時一括償還型の融資で賄うことも可能としています。所管は国土交通省厚生労働省の共管となっております。  本年度は、建設に当たって1戸当たり100万円を限度に建設費用の10分の1、あるいは改修費用の3分の1が補助の対象となっており、さらに固定資産税や不動産取得税の減免措置もあります。  このように、国を挙げて推進しているサービスつき高齢者向け住宅ですが、岐阜県内には51棟あるということで、そのうち可児市には3カ所が登録されています。ただし、実際に現時点で稼働しているのは今渡にある1棟のみです。  このサービスつき高齢者向け住宅の根拠法である高齢者住まい法、つまり高齢者の居住の安定確保に関する法律の第2条には、国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な施策を講じるように努めなければならないとしています。当市におきまして、最近は高齢者の介護施設においてはかなりふえてきておりますが、必ずしも介護を前提としない、つまり施設ではなく、高齢者向けの住宅についてはほとんどないというのが現状ではないでしょうか。先ほどの今渡にあるサービスつき高齢者向け住宅でも、介護を必要としない部屋については空き待ちの状態だということです。  再来年には団塊世代の方が全員65歳を迎えます。高度成長期にマイホームを求めて当市に移り住んだ方にとっては、第二のふるさととしてずっとこのまちに住みたいと希望される方が多いと思います。今まで住み続けた家の近くにこのようなサービスつき高齢者向け住宅があれば、遠くに行かなくても済みますし、これまで住み続けた住宅に若い世代の方に住んでもらえるような循環システムをつくれば、人口減少の歯どめにもなります。子育て中の若い世代にとっては、親との同居は敬遠しても、親が近くにいることで何かと便利なこともあります。放っておけば、愛知県方面に越していってしまいがちな若い世代をつなぎとめることも可能になってくると思います。  今後、このような高齢者が安心して安気に暮らせる住宅に対する需要は急速に高まることが予想されます。行政として、直接そのような住宅供給せよということではありませんが、高齢者に優しい地域づくりなどを通して、その機運を高めていくことができると考えます。具体的の施策などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  以下、小項目の質問を3点お願いします。  1番目、今後の当市における高齢化に伴う住宅需要について、どのような分析をされているんでしょうか。  2番目、平成23年4月の高齢者住まい法の改正により、国はサービスつき高齢者向け住宅を推進しているが、当市の実情はどうでしょうか。  3番目、今後、高齢者が安心して住める住宅の確保のため、また高齢者に優しい地域づくりを推進していくために、市が進めていく施策はどういうものがありますでしょうか。  以上3点です。よろしくお願いします。 148 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 149 ◯建設部長(山本富義君) 1つ目の、高齢化に伴う住宅需要について、どのような分析をしているかという質問に対してお答えいたします。  可児市の高齢化率は、平成22年で21.4%、平成32年は29.6%、平成42年で32.2%と推計しております。一般的には、高齢化が進めば空き地・空き家が増加し、一方で高齢者向けの集合住宅需要が増加することになると考えております。しかしながら、市内のどの地域でどの程度の実需要があるのかの把握は、今後の高齢化対策、団地対策を進める中で検討してまいりたいと考えております。  2つ目の質問でございます。平成23年4月の高齢者住まい法の改正により、国はサービスつき高齢者向け住宅を推進しているが、当市の実情はという質問に対してお答えいたします。  これにつきましては、予定しておりました答え、全て議員のほうからお話がありましたので、当市の実情ということについて、お話としては、今後どのように推進していくかというように私は聞きましたが、現状において、可児市において特段、他市に比べてこれを推進するということ、あるいは施策は持っておりません。  それから3つ目でございます。高齢者が安心して住める住宅の確保のため、また高齢者に優しい地域づくりを推進していくために、市が進めていく施策は何かという質問に対してお答えをいたします。  高齢者が安心して住める住宅確保のために、可児市公営住宅長寿命化計画に基づき、平成22年度から段差の解消、トイレ、浴室の高齢者対応の改修工事を行っております。東野住宅では67戸の高齢者対応住宅を計画しております。既に兼山地区においては、16戸の高齢者対応をした住宅がございます。  続きまして、きのう佐伯議員にも御説明いたしましたが、今後も活気ある住宅団地として持続していけるよう、高齢者の住みかえや若い世代の呼び込みを促進することにより、団地再生を進めてまいりたいと考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 150 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 151 ◯15番(山根一男君) 説明し過ぎてしまったようでございますが、ありがとうございます。  まだ本当にサービスつき高齢者向け住宅、出たばかりでございますし、これをつくろうという機運にはなっていないかもしれませんけれども、今お話しありましたように、集合住宅への需要が高まってくるだろうという内容もお聞きしました。  そんな中で、どうやったら人口を可児市にとどめ、かつ若い方の流出を避けるかという形で、この住宅と今まで住み続けた住宅とのコラボレーションといいますか、そういう動きをつくることができるのか、あるいはまたこういう住宅があるよというところをうまく、住民の方にこういう選択肢があるよということを指し示していくということが必要ではないかと思うんですけれども、そんな中で、今後、特に福祉のほうですね、どちらかといいますと。今建設の観点だと思いますけれども、例えばこういったところに入ることによって、あるいは子世代が遠くに行くのではなくて、やはり可児市に踏みとどまって生活するという場合に、何らかの優遇措置とか、住宅リフォーム助成制度は今ありますけれども、そういった施策みたいなものを今考えられているようなところは、特に福祉のほうではないでしょうか。 152 ◯議長(酒井正司君) 建設部長 山本富義君。 153 ◯建設部長(山本富義君) 健康福祉部長のほうにということだったかと思いますが、実は団地再生という大きい命題を受けまして、今建設部のほうで検討しております。そのまず第一歩として、空き家・空き地バンクの設立ということで、まず取りかかっていきたいということでございます。  そうした中で、今議論しておりますのは、1つとしては、一番大きい目的は、若い人を可児市、特にできれは住宅団地に来てもらいたい、あるいは来てもらうためにはどういう方法があるのかということを、今後いろんな角度から検討していく必要があろうかと考えております。  ここらにつきましては、まず第一歩の空き家・空き地バンク設立の後に、今後どういった施策が可能であるかということ、あるいは有効であるかとか、いろんな検討をこれから平成25年度以降進めていくことになると思います。ですから、私の知る限りでは、福祉政策で今可児市に若い人が来てもらうための特段の施策ということについては聞いておりませんので、多分現状ではないということであろうかと思います。                  〔15番議員挙手〕 154 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 155 ◯15番(山根一男君) 今回、空き家対策が第一段だということで聞いておりますし、これからいろんな手を尽くしていただきたいと思いますけれども、1つ気になったことがありまして、サービスつき高齢者向け住宅に移行すると、これまで安否確認、配食サービス事業で補助が出ていたんですけれども、それが出なくなってしまうということは、ちょっと逆行するんじゃないかなと思わないこともないんですけれども、その辺の事情がもしわかりましたらお願いできますでしょうか。 156 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長 尾石吉平君。 157 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず安否確認としましては、緊急通報システムの貸与、それから配食サービス、こういうものをしております。従前は、この高齢者の住宅に対してもサービスを行っておりましたけれども、サービスつきの高齢者住宅、先ほどお話がございましたように、安否確認が最低限のサービスをつける、それが条件の制度でございます。ですから、サービスがダブる格好になってまいりますので、市のサービスは廃止をさせていただくと、そういう方向でございます。                  〔15番議員挙手〕 158 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 159 ◯15番(山根一男君) 現実的に、安否確認というよりは、配食サービスの食事代の補助がなくなることによって、かなり食費が高くなるというふうに聞いているんですけれども、安否確認と配食サービスはセットだということなんでしょうか。そこら辺をお願いします。 160 ◯議長(酒井正司君) 健康福祉部長 尾石吉平君。 161 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 配食サービスにつきましては高齢者の栄養という面もございますが、本来的には安否確認、弁当を届けることによって顔を合わせて確認をすると。それが主のサービスでございます。
                     〔15番議員挙手〕 162 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 163 ◯15番(山根一男君) わかりました。新しい取り組みと言ってもいいと思いますし、これは施設ではありませんので、そこは集合住宅という形で、そこで自発的にいろんなことも可能だということですので、民間の努力も必要だと思うんですけれども、市としてバックアップできること、あるいは安気に暮らせるという中で、安心して暮らせる住宅があるということが選択肢の1つとしまして、可児市民にとっても必要なことだと私は思います。  最後に市長、この安気に暮らせるというところで、一言お願いできませんでしょうか、住宅の確保も含めまして、お願いします。 164 ◯議長(酒井正司君) 市長 冨田成輝君。 165 ◯市長(冨田成輝君) 御質問の範囲がすごく広いので、住宅確保に絞ってお話しします。  先ほど建設部長が答弁したように、従来は行政の役割は低所得者に対する公営住宅の提供ということで、あとの住宅確保は基本的には民間というか、個人の責任で自分の家は確保するというのが今までの、これからも基本はそうだと思います。  そういう中で、市がなぜこういうものに口を出していくのかというのは、それだけの危機感があると。地域そのものが、きのうも佐伯議員の質問にお答えしたように、地域そのものが動かなくなってしまうという危機感の中で、行政が一定の役割を果たす必要があるのではないか。また、何が果たせるのかということで、市長就任以来、担当部のほうに指示したところですが、第一歩としてポータルサイトを立ち上げるというところからスタートするのかなと思います。  そういう中で、民間はそれぞれ情報を持っています。銀行、不動産会社、あるいは建設関係、持っていますが、それがそれぞればらばらですし、さらに民間では、なかなか自治会とか地域そのものと連携した情報をしっかりと把握する手段はない。一方、行政は、自治会と連携しながら、そのあたりの協力を得ながら、きちっとした情報を収集することができるし、いろんな情報を持っておる業種の接着剤としての役割を果たせると。また、一方で、規制をしたり、規制緩和したりすることによって、例えば放置されている空き地については手放すようなほうに誘導していくとか、あるいは逆に建てやすくするとかいうような手段も行政にはできるわけですから、そういう民間のできること、持っている情報、そして行政ができること、行政が持っている情報を連携してやると。それが可児市が進めようとしている団地再生の理論的な形ですが、その第一歩でポータルサイトということですが、それは入口にしかすぎませんので、それとあわせて、実際に団地でそういうことに対して協力していただける、あるいは一緒に進めたいという団地自治会等と組んで、具体的にその団地の中でどういう施策が一番いいのかということも具体的に、モデル的に、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。  団地にお住まいの議員が多いということですので、ぜひそういう場合には御協力を賜れば大変ありがたいというふうに思います。                  〔15番議員挙手〕 166 ◯議長(酒井正司君) 山根一男君。 167 ◯15番(山根一男君) ありがとうございます。  まさにそのとおりだと思います。民間でやることかもしれませんけれども、行政は政策をつくったり、規制をかけたり外したり、そういったことが可能だという形で、ぜひこういう民間の動きと連動しながら、この問題、可児市にとっては大きな問題になっていくと思いますので、今後とも善処をお願いしたいと思います。  これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 168 ◯議長(酒井正司君) 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。  以上で通告による質問は全て終了しました。  これをもって一般質問を終了します。   ──────────────────────────────────────   議案第23号から議案第25号まで、議案第27号、議案第29号、議案第30号及び議案第32号   について(質疑・委員会付託) 169 ◯議長(酒井正司君) 日程第3、議案第23号から議案第25号まで、議案第27号、議案第29号、議案第30号及び議案第32号の7議案を一括議題とします。  これより質疑を行います。  通告がございますので、これを許します。  14番議員 野呂和久君。 170 ◯14番(野呂和久君) 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  議案第27号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑をさせていただきます。  改正前では、可児市行政手続条例、ここでは同条例となっておりますが、同条例第2章及び第3章の規定は適用しないとあります。改正後は、第2章の第8条と第3章の第14条を除くとあり、第8条と第14条を適用するというふうに改正されます。これにより、具体的に定義にあります市長等の対応がどのように変わるのかを質問させていただきます。  できましたら、こうした場合等の例を挙げてお答えいただけると大変わかりやすいので、よろしくお願いいたします。 171 ◯議長(酒井正司君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 172 ◯総務部長(古山隆行君) 今回の改正は、地方税法の改正に伴いまして、現行の市税条例で適用除外としております可児市行政手続条例の規定のうち、第8条の申請により求められた許認可を拒否する場合の理由の提示及び第14条の不利益処分をする場合の理由の提示、これを適用除外から除く、すなわち適用するということになります。  具体的には、第8条では、例えば徴収猶予の申請に対して不許可をするというような場合がこれに当たります。また、第14条では、督促状、財産の差し押さえなどがこれに当たります。これまでは、こうした処分をする場合に、その理由を示す必要がなかったのですが、この改正によりまして、処分の理由を示した文書を添付して本人宛てに通知をするということになります。以上でございます。 173 ◯議長(酒井正司君) 以上で、14番議員 野呂和久君の質疑を終わります。  以上で、通告による質疑は終了しました。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 174 ◯議長(酒井正司君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から3月24日までの17日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 175 ◯議長(酒井正司君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月24日までの17日間を休会とすることに決定しました。  本日はこれをもって散会いたします。  次は3月25日午後1時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。  本日はまことにお疲れさまでございました。                                 散会 午後1時37分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成25年3月7日         可児市議会議長     酒  井  正  司         署 名 議 員     山  根  一  男         署 名 議 員     中  村     悟 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.