可児市議会 2012-09-12
平成24年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2012-09-12
この名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅の今後の動向についてということでお話を聞かせていただきたいというふうに思いますが、その前に、この名鉄広見線の簡単な経緯を説明させていただきたいと思います。
私はこの名鉄広見線に関しましては、３回目の一般質問でございまして、名古屋鉄道株式会社、いわゆる「名鉄」が年間赤字が２億円を超えて、このままではこの路線を維持できないとの申し出があった平成19年11月からこの問題に取り組んでおりますが、その後、第１回の名鉄広見線対策協議会が立ち上がりまして、可児市、御嵩町、八百津町が名鉄広見線の存続問題に対する対応策を調査・協議することを目的として対策協議会が立ち上がりました。その後、対策協議会は活性化協議会へと移行し、現在に至るわけですけれども、この名鉄広見線活性化協議会では、平成22年から平成24年、本年度の３年間を名鉄広見線活性化協議会の活動期間として定め、３年間いろんな角度からこの名鉄広見線を盛り上げる活動をしてまいりました。
先般、この名鉄広見線活性化協議会２カ年の取り組みということで報告がございました。当然、これは３年計画ですので、本年24年度はまだまだ道半ば、半年が過ぎたところでございますけれども、この２年間の検証の中で、いろんな努力をしてまいりましたけれども、残念ながら利用実績が平成21年、平成22年、平成23年と順番に減ってきている。あれだけの事業をやったにもかかわらず、通学定期の落ち込み、それから通勤定期の落ち込み等を踏まえて現状に至っています。中でもやはり国道21号線バイパスの開通ですとか、モータリゼーションに対するいろんな環境が変わったということもございますし、東濃高等学校の定員の削減等も通学定期券が減少する大きな課題となっているところでございます。
ただ、この名鉄広見線活性化協議会は、この目標を平成24年度で輸送人員数を111万1,000人に想定してこれを進めてまいりました。ですが、平成23年度では96万人、そして平成24年度もこの数字を下回るというような予測が立てられているところでございます。
名鉄広見線活性化協議会では、年間に１億円という名古屋鉄道への赤字補填をしております。これは、あくまでも名古屋鉄道が事業者としてこの路線を廃止する、許可制から届け出制になっておりますので、届け出をすれば１年後には廃線にできるという状況の中で、赤字補填があれば運営を続けるという名古屋鉄道側の意向に沿って、今補填しているところでございます。ですが、完全にこのボールというものは名古屋鉄道側にあります。いかに我々が要望を強くしても、なかなかこれは存続できるものではありません。やはり今の現状のことを考えると、いかにこの路線を残すためにいろんな努力をこれからしていくか。さすがに輸送人員の増員というものは厳しいという状況になりました。
名鉄広見線の赤字額も多少は減っておりますけれども、これは輸送人員が減ったにもかかわらず、名古屋鉄道側の立場になってお話しするわけではありませんけれども、企業努力によって赤字が削減できたということでございます。
あと１点は、可児市がことしの４月でしたか、アンケート調査をしております。残念ながら、これ御嵩町はやっていないので、ぜひ御嵩町にもやってほしいと思うんですけれども、これを見ますと今後の運行継続について、「継続が必要」とする意見が56％もありました。ただ、平成20年度では66％でしたので、必要だという割合が下がっている。そしてもう１点は、「利用者の減少に歯どめがかけられないのであれば、運行継続は必要ない」とする意見は20％、平成20年度の調査では４％でしたので、明らかにこちらもふえている。「負担額もふやしてもよい、もしくは今程度でよい」とする意見が約39％であるのに対し、「何らかの方法で負担額を軽減すべき」とする意見が約33％、「財政負担をしてまで運行すべきではない」とする意見が市全体で約18％あるという報告がなされております。
確かに半数以上の方は残す方向でこれは合意されているというアンケート結果ではありますけれども、その必要性がないとされる方の数字が上がっているのも気になるところでございます。やはり今後はこの問題に対してどう取り組んでいくのか。名鉄広見線活性化協議会のスケジュールでは８月19日に協議会が開かれまして、私もそのテープを全て聞かせていただきましたけれども、10月に合意形成を目指すということで、今、話が進んでおります。
３年間の財政支援期間は、平成24年度末をもって終了するわけでございますので、今後この問題についてどうするか。基本的な考え方の事務局案というものが出されております。名鉄広見線の位置づけ、これは新可児駅・御嵩駅間だけではなく犬山駅までのことを考えて、地域に必要な社会インフラであると位置づけ、維持・存続を基本とするとされております。維持・存続するために引き続き財政支援を行う。財政支援期間については、次の理由により現行よりも長期で考えるという考え方の基本が示されておりますが、私も全くこのとおりであろうなあというふうに思います。
ただ、今まで名鉄広見線活性化協議会で行ってきたいろんな活動、それから支援策、そういったものをこれから単発的なイベントを続けていってここの存続ができるのかどうか。やはりこれは大きな問題だと思います。今後の推計を出していただいておりますけれども、利用者はそれほど大きく減ってこないだろうという推計が出ております。
名鉄広見線活性化協議会の折に、市長が最後に申されておりましたけれども、国・県にもしっかりとしてこれから要望していくんだ。交通弱者に対する国と県のこれからの姿勢が問われる時代であるということをおっしゃっておられましたが、私もそれは同感でございます。ですが、財政支援、これからじゃあ幾らになっていくのか、そして長期のスタンスを持ってこの路線を維持していくという考え方に立つのであれば、行政側が相当歩み寄っていかないと名古屋鉄道側は納得してくれないというのも事実だと思っております。
この名鉄広見線活性化協議会の中の意見で、長期的な修繕計画については、単独では難しいというふうに名古屋鉄道は言っております。要は早い話、赤字の路線に対して、今後設備投資は行えないということを名古屋鉄道側は明確に意思表示しているわけです。ですが、これは明らかに正当な主張であります。そこのところを理解されているのかどうかわかりませんが、名鉄広見線活性化協議会の議論を見てみますと、また３年前の議論に戻っているようなところがありまして、そこについては非常に残念な部分があるんですが、やはり残すために今後どういうふうに可児市として考えていくのか。そして名鉄広見線活性化協議会の中で、可児市としての考えを示していくのかということが、今後大きな課題になってくると思います。
これだけの努力、そして御嵩町を中心にいろんなイベントを組まれましたけれども、どうしても輸送人員は上がってこない。当然上がってこなくなってくるということは、赤字額がふえてくるということになります。また、バスの代替案も出ていますけれども、同じぐらいかそれ以上の金額もかかる。もう少し不便にすれば半分ぐらいで済むという試算が出ていますけれども、そういった面でも、これからは地域全体でこの問題をどう取り組んでいくかということが大きな問題になってくるんだろうと思います。やはり地域の活性化、これをもってしてこの鉄道の適度を守っていくということが必要なのではないかと思います。
ただ、御嵩町の中にもこの名鉄広見線活性化協議会の中に意見があるように、一部利便性のいいＪＲを利用する方が多数いるということも言われております。そういったことも、今後勘案しながらいろんなことを考えて、そしていつまで支援するという期間がないと、これは地域の方々は安心できない。利用されている方は安心できないということになりますので、ぜひ長期のそういった契約をかち取っていただければというふうに思っておりますので、質問させていただきます。
平成21年７月２日に開催された名鉄広見線の対策連絡調整会議において、活性化計画の期間を平成22年度から平成24年度までの３年間とし、名古屋鉄道への運行費支援を各年度１億円で、期間合計３億円で合意に至り、同日、事務レベルの沿線関係市町協議において、運行費支援の市町負担割合を御嵩町７、可児市３とすることと、最終年である平成24年度輸送人員目標を年間111万1,000人と設定し、その後、名鉄広見線対策協議会で了承され、現在に至っております。その間、名鉄広見線対策協議会は名鉄広見線活性化協議会と名称を変更し、さまざまなイベントを行うなど創意工夫をしてきたが、その努力もむなしく輸送人員は目標を下回るとともに、輸送人員は年々減少の一途をたどっている。
先日８月29日に開催された名鉄広見線活性化協議会では、平成25年度以降の名鉄広見線のあり方を協議しているが、最後に会長である御嵩町長が、「存続を前提とすることを今回確認した。財政支援を幾らにするか、期間をいつまでかを次回検討する」と発言しています。名鉄広見線の今後について、本市はどのように考えているのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長
加納正佳君。
7:
◯企画経済部長（
加納正佳君） それでは、名鉄広見線の今後の動向についてお答えをさせていただきたいと思います。
名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅間につきましては、平成22年度から今年度までの３年間、御発言もございましたが、名鉄広見線活性化協議会で利用促進に取り組んでまいってきたところでございます。残念ながら、平成23年度実績では定期利用、そして定期外利用ともに利用者を増加させることができませんでした。
名鉄広見線のうち新可児駅から御嵩駅間の利用者は、平成23年度実績で、通学利用者が54％、通勤利用者が27％、定期外利用者が19％の割合になっておるところでございます。また、可茂管内の高校生の約11％でございますが630人、毎日通学に名鉄広見線を利用している状況でございます。
名鉄広見線活性化協議会では、平成32年の８年先ということでございますが、高校生による通学利用者は602名、そして通勤利用者は329名と推計しておりますけれども、仮に名鉄広見線が廃止となり、代替交通として路線バスを運行した場合には、試算をしてみますと通学１カ月定期費用が約4.7倍、そして通勤１カ月定期費用が約2.2倍になると推計をしておるところでございます。
これらのことからも、今後も高校生による通学利用の大幅な減少がないこと。そして仮に代替交通として路線バスに切りかえた場合、600人を超す高校生の利用は困難であること、及び通学定期費用の負担が大きくなることなどから、名鉄広見線の存続は必要だと考えているところでございます。
また、今年４月に実施いたしました名鉄広見線等公共交通に関する住民アンケート、これは可児市だけで行ったものでございますが、この結果におきましても、約56％の市民の皆さんが、今後も運行継続が必要であると回答されておるところでございます。さらには新可児駅から御嵩駅間の廃線による利用者の減少は、新可児駅から犬山駅間の利用者減少にもつながってくるという思いから、名鉄広見線全線の御嵩駅から犬山駅までの問題として捉える必要があるという認識でおります。こうしたことから、本市といたしましては、名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅間は、平成25年度以降、存続を前提に考えてまいりたいと思っております。
なお、平成25年度以降の名古屋鉄道に対する財政支援額及び支援の期間等々につきましては、名古屋鉄道の経営方針、それから経営状況を加味しながら、今後協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後になりますが、今後の超高齢社会を迎えるに当たりまして、移動困難者の交通手段として鉄道の重要性を鑑み、本市のような地方都市におきまして、鉄道を維持するための新しい支援策の構築、これを国や県に強く要望してまいりたいという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
〔８番議員挙手〕
8:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
9: ◯８番（
川上文浩君） ありがとうございます。まずは、数点再質問させていただきたいと思います。
やはり今後も運行支援を、今のところ考えていかれるというようなお話であったというふうに思うんですが、今までこの３年間は、名鉄広見線活性化協議会において111万1,000人という目標数値を上げていました。本来であると、私の考え方ですよ、これが達成できなかったときに、ひょっとしたら廃線とか、そういったところの検討をされるのかなあというふうに思っていたんですけれども、そうではないと。これは安心していますけれども、やはり目標数値を掲げて３年間活動したけれども、これはクリアできなかった。でも、やはり残していこうという結論に達しているというふうに思うんですが、やはり今後、年間の輸送人員とか、そういったものは今回はわかりやすかったですよね。年間１億円ずつ補填していって111万1,000人を持ってくるんだということで、市民の方々もわかりやすい。これが目標数字だ。ただ、クリアできないのは確実のようですけれども、今後はそういった目標数字を市民に示す必要、具体的な数字というのをお持ち合わせなのか、そういうのを名鉄広見線活性化協議会で今後つくっていく予定なのかということについてお聞きしたいと思います。
10:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部長。
11:
◯企画経済部長（
加納正佳君） 先ほども申しましたように、今後そういった条件とか、下限値であるとか、期間であるとか、いろんなことにつきましては、名古屋鉄道の状況、区間収支、そういったものを参考に、事務局で協議をしながら、名鉄広見線活性化協議会でその内容については御決定をいただくという方向でおります。
〔８番議員挙手〕
12:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
13: ◯８番（
川上文浩君） 今の現状では具体的にまだそこまでは行っていない。例えば予測すると、名古屋鉄道側からすると短い期間の契約にしたいのかもしれませんし、やはり我々からすると長期の期間で３年以上、今まで３年でいろいろクリアできなかったわけですから、そういった形で可児市、それから御嵩町を中心に八百津町、それと名古屋鉄道側が歩み寄りながら長期の期間を決めていろんな対策を打っていくというのが理想的なんだろうというふうには思います。
ただ、そこの中で問題になってくるのが、この名鉄広見線活性化協議会の中でもいろいろ言われていますが、使い勝手が悪いとか、名古屋鉄道側にもっと努力しろとかというのがあるんですけれども、今僕はそういう時期じゃないと思うんですね。完全にボールが名古屋鉄道側にあって、名古屋鉄道側がこれは運行を中止しますということで国土交通省に届け出られると、それで１年後に廃線というシナリオが確定するわけですよね、届け出制ですので。やはりそうなってくると非常に交渉事もやりにくいと思うんですが、例えばこの中でありますように、名古屋鉄道側は路線施設の修繕や大規模な投資は、赤字路線については行わないというふうに言っていますが、そういったところも勘案しながら、契約期間ですとか支援額というものは考えていかれるおつもりでしょうか。
14:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部長。
15:
◯企画経済部長（
加納正佳君） さきの８月29日の名鉄広見線活性化協議会の協議の中で１つ紹介をさせていただきますと、名古屋鉄道側の言い分でございますが、今年度の区間収支の策定中であり、そういう設備投資についてはどう考えるかというような回答がございました。
区間につきましては、名古屋鉄道単独での維持は本当に無理であるという率直な意見が出されたところでございまして、大規模投資に関しては、皆さんとともに考えていきたいという漠然としたお答えになっておりますので、そういう要件を踏まえながら、そして長距離、長期間で踏まえた中の条件として、これからそういう調整をしてまいりたいというふうな考え方でおります。
〔８番議員挙手〕
16:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
17: ◯８番（
川上文浩君） わかりました。
まだまだ名鉄広見線活性化協議会でこれからもう少し詰められて、来年度予算に反映されてくる問題かなあというふうに思っていますけれども、市長も名鉄広見線活性化協議会の中で言われておりますが、やはりこれは国・県に支援をしてもらわないと、なかなかこれは難しいと思うんですよね。愛知県なんかは県が一部支援しています。岐阜県は大手の鉄道会社はやらないということを明確に担当者も言われていますので、来年知事選もありますし、ここで何とか本当にうまく、これも交渉事ですので、そこの支援をもらいながら地域が廃れていくのをとめないとだめだと思うんですよね。そういった意味で、きょうは市長にも通告してあったので、一言で結構ですので、そういった部分で今後、市民向けにこういった問題、例えば次は犬山駅までかもしれませんし、ＪＲ太多線であってもなかなかＪＲ東海は厳しい状況がある。
私なんか本当にここで今先行投資して、根本駅から中央線までがあーっと線路を引っ張って、多治見市と一緒に環状機能を持たせるみたいな夢もあっていいのかなあという、幾らかかるかは試算していませんけれども、ただ、単なるこれは夢構想です。夢物語ですが、その辺のところは市長、いかがでしょうか、お願いします。
18:
◯議長（
酒井正司君） 市長
冨田成輝君。
19: ◯市長（
冨田成輝君） 一言ということですが、ちょっと多くなるかもしれませんが、おっしゃるように本当に大きく時代が変わって、高齢化が世界に類のないスピードで進んでいるという中の、そういう地域の最も大きな弱点の一つの公共交通をどうするかという視点が、ちょっとやっぱり国・県に欠けているんじゃないかなと。後で何ともなくなったら支援するということじゃなくて、例えば介護でも介護から介護予防へというようなことで、そうなる前に応援する。
大手民鉄と言いますけれども、残念ながら区域ごとに会社は考えるわけで、名古屋鉄道全体の話ではなくて、その中の今、風前のともしびにある地域の公共交通機関をどうするかという課題ですので、ＪＲがやめて第三セクターになったら応援するということじゃなくて、やっぱりそこは大きな今後の高齢化対策をどうするかという視点でもう一度考えていただけるように、これはお願いをしなきゃいけないし、次回までにそれについてどうするのかということは、この前の名鉄広見線活性化協議会で県・国に対してどう考えていくのかということはお話し申し上げました。
一方で、まだまだ我々は努力しなきゃいけない点もあると思います。名古屋鉄道にも、この間駐車場の話が出ましたけど、もっと使いやすくする。それは地域と連携しながら使いやすくするということもまだまだやらなきゃいけないし、可児市も、今まで可児市としてどこまで努力してきたのかというと、若干これは課題があるのかなということで、可児市の資源を生かしながら結びつける方策はないのか。
例えば可児市には可児高等学校というすばらしい高等学校がございます。今、東濃鉄道が桜ケ丘のほうから可児駅まで来て、可児駅から可児高等学校までバス路線を走らせるということを検討していただいておりますけれども、もしそれが実現したときに、名鉄広見線を使って御嵩町のほうから生徒が来るということも、やっぱり通学・通勤定期というのは非常に重要ですので、そういうのも私は非常に注目して、どうなるのかなというふうに見ていますし、それから可児御嵩インターチェンジを利用して瀬田地域を活性化することが、名古屋鉄道の通勤客をふやすということにもつながる可能性もありますので、そういった幅広い視点から可児市として何ができるのかということもしっかり検討していかなきゃいけないということで、国や県、名古屋鉄道だけにお願いするわけじゃなくて、我々も努力を引き続きしながら、この問題については、議員おっしゃいましたように犬山駅までとか、もっといろいろな路線にも影響してきますので、しっかりと対策を考えていきたい、そのように思っております。
〔８番議員挙手〕
20:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
21: ◯８番（
川上文浩君） ありがとうございました。
ぜひ、何度も私は言っているんですが、めくってしまうのは簡単なんですけれども、線路をめくってしまったらもう二度とできないということで、特にこの区間は7.4キロという短い区間ですから、明らかに車のほうが便利なんですよね、車を持っている方は。わざわざ４倍も５倍もかかる、お金も高いでしょうし、それを使っていただくということは、非常に日常生活の中では厳しいだろうなあというふうに思いますので、ただ、残すために今後どう考えていくか。この地域を広域でしっかり支える状況をつくっていただきたいということと、先ほども市長が言われましたように、やはり国・県の支援というものをいかに取りつけるかということに関してもよろしくお願いをしたい。これでこの件は終了させていただきます。
次に２番目、本市の公共サービスにおける改革ということで質問させていただきます。
本市においては、第４次行政改革大綱の取り組み結果ということで、これを実施されております。そして昨年の４月に可児市市政改革プラン2011、これができ上がりました。９月30日には第４次行政改革大綱の目標達成結果ということで出されております。こういったことを日々進めながら行政改革は進んでいるものというふうに思いますけれども、やはり私もこれは何度も質問させていただいておりますが、可児市は非常に財政規模が小さい。事務事業も小さい。そして本来、市が単独でやっている常備消防ですとか、ごみの処理というものも広域でやっているということで、非常にコンパクトであるというふうに思います。ですが、今回の決算を見ましても、財政力は非常によくなっていますよね。財政課の努力かどうかわかりませんけど、非常によくなっているということで、非常にこれは全体を上げて努力されているのかなあというふうには思っております。
ただ、１点、逆のほうから見ると、財政規模が小さくて事務事業が余り広がりがないものですから、考え方がちょっとコンパクトになり過ぎているということもあるんじゃないかというふうに思います。
私は大垣市にいたわけですけれども、大垣市は市民病院を持っています。それから自前で全ての事業を行っているということで、病院だけでも200人以上の職員が４年、５年と来て、患者さんに接しながら、市民に接しながら、また医療従事者に接しながら、いろんな勉強をしてまた本庁に帰っていくということですけれども、可児市はなかなかそういったところが少ないのかなあというふうに思います。
それはそうとして、やはり今後必要になってくるのは、もっと民間との交流を積極的にやろう。そして、定員管理は非常に進んでいますので、非常に少ない人数でやってもらっていますけれども、非常勤職員の方が非常に多いということも、これは何度も言っていますけれども、特殊的な問題であろうというふうに思っております。やはり今後は官と民、そして官の皆さん方が民の考え方をどう取り入れて市政に生かしていくのかということが非常に大切になってくるんじゃないかなあというふうに思います。
そこで前にも質問しましたが、これは市場化テストですけれども、官民競争入札、これがありきではありませんけれども、こういったことにもいろんな手法がありますので、チャレンジしていってもらえばいいのかなというふうに思います。やはり市場化テスト（官民競争入札）の一番私はこれがいいなというふうに思うところは、やはり国も法律をつくって進めているわけですけれども、なかなか地方自治体で進んでいませんが、この官民競争入札、市場化テストというものは、やはり民間の考え方を取り入れる。民でやれるところは民でやっていただくんですけれども、官と民が同じ目線に立って一つの物事をやっていく。そして民間からの提案をどんどん取り入れるということが非常に大切なことだというふうに言われております。もとはそこにあるんだと思うんですね。ただ単にこれをやれば人員削減ができるとか、事務効率がよくなるとか、公共サービスが上がるとか、いろいろあるわけですけれども、そうではなくて、指定管理者もそうですが、可児市では導入しておりますけれども、じゃあ指定管理者にして公共サービスが上がったのか、経費は大幅に下がったのか、いろんな検証をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったところがまだまだもう少しあってもいいのかなというふうに思っています。
そこで、今回は本市における行財政改革は、第４次行政改革大綱を策定し、平成23年３月までの５年間の目標期間が終了したと。現在では市政改革プランにのっとり改革を進めているところであり、市民の意見を直接に聞く機会の充実、拡大や行政評価への市民参加、市政の重要事項の公表と市民サービスの見える化、プロセスの見える化の推進、行政評価による事務事業の見直し、公共施設の維持管理の適正化と経営資源としての最適化の推進など、改革のための具体的な取り組みが今始まっております。これは本当に私も認識しております。
ただ、今後はより一層、具体的な公共サービス改革が必要になってくるんではないかというふうに思います。特に行政サービスに関しては、市場化テストなどを積極に取り入れ、具体的に民間を活用するため、指定管理者の新規導入を含めた対象公共サービスの選定を検討することも必要であると。今までやっていないと、今まで対象事業を全部指定管理者に移行したらどうかということを検討されるのは重々知っておりますけれども、そういった意味で、もう一歩先へ進んだことはどうかなというふうに、ここで今回は質問させていただきます。
今後の展開としては、公共サービスの外部委託、市場化テストの導入、公民館・連絡所の指定管理者導入など、今後どのように市は考えられるのか、取り組まれるのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長
加納正佳君。
23:
◯企画経済部長（
加納正佳君） それでは公共サービス改革についての御質問にお答えしたいと思います。
公共サービスの改革につきましては、適正なサービスを効果的に実施していくことが必要であります。具体的には、議員御指摘のとおりさまざまな手法があるところでございます。その手法の一つとして、今ありました市場化テスト、この中には官民競争入札制度も含まれておるということでございますが、こういった制度があります。
しかしながら、内閣府の資料によりますと、現時点での導入市町、村まで入りますけれども、全国で７市町村となっておるところでございます。全国的な広がりは進んでいない状況にあります。その理由としては、地方公共団体には指定管理者制度や業務委託などの手法が多くありまして、その導入も比較的進んでいたことから、国が後から取り組みを始めました市場化テストまで導入するケースは少ないと認識しておるところでございます。
本市では、これまでも行政運営の簡素・効率化の視点から、各種事務事業の民間委託を推進しておりまして、平成15年の地方自治法の改正により導入されました指定管理者制度も、現在11事業について実施をしているところでございます。また、指定管理者制度につきましては、今年度ガイドラインの見直しを予定しておりまして、この中では先ほどもありましたけれども、対象事業の拡大も検討していきたいと考えているところでございます。
市政改革プランでは、効果的で効率的かつ持続可能な市政運営の推進を掲げておりますので、こうした中で健全財政を堅持しまして、他市と比較して少ない職員数で、より質の高い市民サービスを効率的に提供していく観点から、今後も本市にふさわしい手法の検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
検討に当たりましては、トータルコストの検証によりまして、真に効率的なものになるかにつきましても、慎重に調査をしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
〔８番議員挙手〕
24:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
25: ◯８番（
川上文浩君） それでは、数点再質問をさせていただきます。
本年度から指定管理者制度のガイドラインの見直しをされるということでございます。本市は今11カ所の指定管理者制度及び可児市学校給食センターのＰＦＩ制度を導入しております。この効果についてはどのようにお考えでしょうか。
26:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部長。
27:
◯企画経済部長（
加納正佳君） 御指摘いただきました指定管理者制度でございます。定期のモニタリング、そして事業報告書、利用者のアンケート、こういったものを実施することによりまして、業務の実施状況については確認をしておるところでございます。
また、その中でいろいろな疑義が生ずれば、修正等がある場合には、担当部署から指示をして改善をしておるのが現状でございます。
このように指定管理者制度としては、有効に今のところ機能しているという判断をしております。経費につきましても、直営の場合と比較しますと、人件費について削減はできておるものという理解でおります。
一方、ＰＦＩでございますが、これにつきましては御承知のように学校給食センターの建設費、そして運送費につきまして、当時単独で建設した場合との比較をしまして、二十数％安価にできるということの確証が得られたものですから、ＰＦＩで施行したということでございまして、順調にその後の推移もしておるということで認識しておるところでございます。以上でございます。
〔８番議員挙手〕
28:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
29: ◯８番（
川上文浩君） 指定管理者制度についてもう１点、現状は今後広げていくというようなお話なんですけれども、公募についてはどうですか。指定管理者の公募についてはどういうお考えですか。
30:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部長。
31:
◯企画経済部長（
加納正佳君） 11事業の中を見回しますと、特命指定というところが大変多い事業になっております。先ほどのガイドラインの見直しの中で、やはりそういうことも検証しながら事業の拡大、事務事業の見直しからそういう拡大を図っていく。そして公募も踏まえて、できるものについてはそういったところヘ移行していきたいということで、ガイドラインも見直す予定にしております。
〔８番議員挙手〕
32:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
33: ◯８番（
川上文浩君） 指定管理者に関しましては、請け負っているところをしっかりと組織改革も含めて、やはり本庁、行政側からしっかりと指導をして中へ入ってやっていただくと、より効果が上がるだろうというふうに思いますので、その辺の監視とか改革というものをちょっと力を入れていただいたほうがいいのかなあと。そうすれば、明らかに今後は市民サービスの向上につながっていくだろうと思いますし、経費の削減にもつながるだろうというふうに思います。
行政へのそういった民間からの提案や連携というのは、少し足らないと言いましたけれども、そういったものを今後強化するとしたら、どういった方法でやられていきたいというふうに企画経済部長、どうでしょうか。
34:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部長。
35:
◯企画経済部長（
加納正佳君） 民間からの提案や連携を強化する。なかなか難しい件ではございますけれども、民間に委託できる業務につきましては、基本的には民間にお願いしていきたいということでございまして、その手法につきましては、柔軟性を持って対応できるものについては検討を進めてまいりたいというような考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
〔８番議員挙手〕
36:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
37: ◯８番（
川上文浩君） 指定管理者もそうなんですけれども、委託料が20億円ぐらいあったと思いますけれども、やはり随意契約が多いんですよね。そういったところも、しっかり今後は見直していかないといけなあというふうに思っておりますので、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。
最後、先ほど市場化テストは広がっていないし、地方公共団体には合わないような御答弁でしたけれども、政府は官民競争入札制度（市場化テスト）を導入するに当たって、数年にわたる作業工程を示しながらどうだということで言っています。地方自治体にも有効だというふうに政府は言っておるわけですけれども、それについては、地方自治体では有効ではないというふうにお考えですか。
38:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部長。
39:
◯企画経済部長（
加納正佳君） 先ほども言いましたけれども、大きな器の中で職員の人件費をカットするような、例えば国が行っておりますのは刑務所の管理だとか、それから社会保険事務所だとかという職員がたくさんおるところについてはそういう整備もできているというふうに考えておりますが、一方、こういう地方自治体で進まないのは、やはり前例を見ましても、支所の本当の管理であるとか、法定に基づくものでそういうものをやっていこうと思うとやはり制限がございますので、事務的な管理の中、そしてそこの配置がえというような点につきましては、少数でやっている可児市につきましては、なかなかきついものがあるということで、メリットが余り見えてこないという判断でございます。
〔８番議員挙手〕
40:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
41: ◯８番（
川上文浩君） わかりました。
僕は法律もあるし、これはできるのかなあというふうに思っていましたけれども、前向きに今後もいろんな方法を検討していただいて、例えば連絡所機能なんていうのは、交流センター化という昔からやっているところもありますし、できるかどうかという問題はありますけれども、やはりそういった中でうまくできるところ、それこそやりたいという意識があるところはどんどんチャレンジさせてみるのもおもしろいのかなあというふうに思っていますので、まちづくりとあわせて、今後は行政改革の一環として捉えて考えていっていただければというふうに思います。
それではこの質問は終了させていただきまして、次は３点目の質問に入りたいと思います。
昨日で東日本大震災から１年半になりました。まだまだ復興が進んでいない大変な状況であるというふうに思っております。なかなか国が動かないのか、動けないのか、なぜだか国会も今ストップしてしまっておりまして、復興がそっちのけになっているとは言いませんけれども、非常に今、東北地方にとっては懸念材料が多いような状況になっています。そういった中で、今回災害廃棄物広域処理の現状はということで質問をさせていただきます。
３月にも野呂議員が質問されて、市の一定の方向性はわかっておりますが、よく私もいろんな方と話をすると、いまだやはりなぜ可児市は協力しないんだ、なぜやらないんだという市民の方が多く見えます。その理由を私はきっぱり説明させていただくわけですけれども、現状で可児市では処理するのは無理ですというふうに言っております。ここで今の現状、あれだけ騒いだ広域処理がマスコミもそれほど言わなくなってきました。そして、今東北地方の宮城県、岩手県では、近隣の中でもできるというふうに言っている。今までの大騒ぎは何だったんだろう。
ただ、やはり瓦れきというのは現在も全体で1,802万トン、岩手県、宮城県、福島県ですけれども、処理済みは442万トンでまだ25％しか進んでいません。ですが、この瓦れきは何が問題かというと、阪神・淡路大震災と違いまして、放射性物質に汚染されている可能性があるということで受け入れが進んでいないというのも事実です。
３月議会の折に、ささゆりクリーンパークは放射能汚染に対応できる施設ではない、そういった方向でも非常に厳しいということは、市民部長がおっしゃっておられます。また、安全基準としての8,000ベクレルという焼却後の濃縮された主灰・飛灰の基準が示されても、これは作業後のものであってごみの搬入前の基準や搬入、搬出の影響等を考えても非常に厳しい。また１つ大きなものは、やはりその飛灰について、市外の処理施設に搬出処理を可児市は行っているので、そこが受け入れてもらえなくちゃあこんなのはできないよというのは、まず１番の大きな理由だというふうには思います。
ただ、やはり市民の方々からすると、きずな、きずなと言っておきながらなんでやらないのというのが、いまだにそういったお考えの方が見えるのは、これも事実です。ただ、今回のこの件、国においては１キロ当たり8,000ベクレルまでは全国において埋め立て処分ができるというふうにしましたよね。ただ、これは通常からいくと、放射性セシウム濃度が１キロ当たり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれて、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めなくちゃならないというのが通例なんです。ただ、これは東日本大震災だけ特別な基準を適用してしまったということです。この8,000ベクレルという基準、国際的には低レベル放射性廃棄物として厳格に管理されるということですけれども、それを何とか広域でやってほしいという無理難題を僕は国が押しつけてきたというふうに思っております。
群馬県の伊勢崎市の処分場では、１キロ当たり1,800ベクレルという国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道もありました。やはり市民の安全・安心を何より重視しなければいけない地方自治体、特に可児市の場合は広域で処理をしておりますささゆりクリーンパーク、一度生活環境上に流出したら大変なことになるということで、今回、可児市が受け入れを表明されなかったということは非常に支持できるものでありますし、ただ、私は評価しております。
この一般質問の後に４月19日、市民部長とともに石巻市に行ってまいりました。そこの中で見えてきたものは、1,900億円以上かけて鹿島建設を中心とするスーパーゼネコンの９社が、仮処分場といいますか、焼却炉を建設しておりまして、今それがどんどん稼働して今燃やしている。月に1,500トンを処理するということですので、ささゆりが１炉80トン、２つ稼働しても160トンですから相当な量ですね。これを今やっているということです。
そういった中で、広域処理に関しては、近隣等宮城県もやっているからいいですよというように言われていますし、あれだけやるぞ、やるぞと言った愛知県も、広域処理のめどが立ったという方針が来たということで、大村知事は正式に受け入れをしないということを言われておりますし、当然古田知事も必要はなくなったというふうに言われております。ですが、なかなかその被災地の方を考えると、これも本当に処理してあげたいなあというふうに思うんですけれども、やはり地方は地方で、地方の市民の生命財産を守る、安心・安全を守るというのが最優先事項ですので、これは非常に厳しい。ただ、何が問題かというと、やはり国の基準が問題だというふうに私は思っております。
こんないいかげんな基準で災害廃棄物の広域処理をしろと言われても、さすがに首長さん方、よほどの首長さんじゃないとこんなことはできないというふうに思います。実際に私が視察に行った混合瓦れきの中から、基準値ぎりぎりというか、基準値に近いという放射性セシウムが検出されております。例えばこれをささゆりクリーンパークで燃やしてしまった場合に、8,000ベクレルを超えた場合には、これは管理型になるものですから、基本的にこの辺のごみ処理ができなくなってしまう。それは検出された炉はどうするのかというガイドラインも何もないままに処理しろ、処理しろと環境省は言ってくる。非常にこれは本当に不信感が募るばかりで、せっかく復興に力を入れて協力しようといった中で、この瓦れきの問題に関しては、国の非常に曖昧な数字設定によって、地方が本当に混乱したというのが事実ではないかと思います。今ではそれほど言われなくなってきました。予定している2014年度までには、何とか今のペースで地元で処理できるという状況になっております。
今ではいろんな問題も出てきておりまして、19兆円のうちの復興支援金が全然関係ないところに使われているよという報道もあります。そういったことも踏まえまして、きょうは質問させていただきますが、その前にこの写真を説明させてもらいます。
これは何か。皆さんお手元にあると思いますけれども、これは市議会旬報というものです。ことしの６月５日に発行されたものでございまして、全国の市議会議員、約２万1,000人ぐらいおりますけれども、その手元に来た。これは全国市議会議長会が発行しているものでございます。このときに書いてあるのが、瓦れき処理で協力要請ということで、全国市議会議長会が５月22日に東京で行われた際に、横光克彦環境副大臣、福田昭夫総務大臣政務官より、災害廃棄物の広域処理に対する要望があったということです。
その記事の裏面にこの写真がついております。さすがにこれをずうっと今見られている方も思うんですが、これは2012年５月５日、ことしの５月５日です。南三陸町立戸倉小学校の現状です、これは。小学校の校庭に瓦れきが積まれている。受け入れ処理へのさらなる御理解、御協力をお願いしますということでされておりますけれども、実はこれ調べてみたら何と、これはどう受け取るかは個人の考えなんですけれども、私はこれを見てカーテンの状況から、窓の状況から、瓦れきの積まれた中で、学校で大変な思いをして生活しているんだなあと、これは本当にまずいなというふうに思いましたが、何とこの学校は廃校になっています。
平成23年３月11日の東日本大震災の津波により、学区のほとんどが壊滅状態となっている。荒町と寺浜、その他地域の一部を除いては、避難所や仮設住宅で生活を余儀なくされているということですけれども、平成23年５月10日、去年の５月10日から、登米市米山町の廃校となった善王寺小学校の校舎を借り受けて、戸倉中学校とともに学校の再開を果たしました。そして、戸倉小学校の学区からスクールバス２本、登米市からも２本のスクールバスを出して、今学校を運営しているということで、平成24年３月末に志津川小学校へ移動し、併設の学校としてスタートを切ることになりましたということで、これは津波被害前の戸倉小学校のホームページから拾って、このホームページ上に載っていることです。
というと、これは、受ける印象は非常にえっと思うんですけれども、実際はこれは廃校になったところに瓦れきを積んだというだけなんです。ですから、私も市民部長と一緒に石巻市へ行きましたけれども、石巻市の南中学校でしたか、名前はあれですけど、横に瓦れきが積んであります。何でこんなところと思っていまして、部長とも話していたんですが、国は公共用地を瓦れきの仮置き場にしなさいというふうに指導しました。土地はいっぱい余っています。本来は国が借り上げて１カ所に集めれば、あんな劣悪な環境の中で中学生が生活することもないはずなのに、こういった指導をしてしまった、措置をしてしまった。非常に情けないというか、お粗末な国の環境省の対応であるというふうに思っております。
特にこの全国市議会旬報で、こういった広告を出して処理をあおる、受け入れをあおるというようなことは、これは私が感じたことなんで、皆さん方はどう捉えるかわかりませんけれども、非常に残念であるというふうに思っております。
主張ばかりしていても仕方がないので一般質問をしますけれども、この東日本大震災より発生した膨大な災害廃棄物は、岩手県で約476万トン、宮城県で約1,569万トンとなり、岩手県の年間で排出される一般廃棄物の約11年分、宮城県の約19年分にも達し、広域処理を必要としてきた。ところが、災害廃棄物の中にはセシウムが検出されるものも報告され、受け入れを検討する自治体に大きな懸念を与えた。また、岐阜県が多賀城市から持ち帰った可燃混合廃棄物の３検体から、それぞれ222、240、201ベクレルパーキログラムのセシウム137とセシウム134が検出され、平均で221ベクレルパーキログラムとなり、国が定めた基準以下でしたが、広域処理を進めるには県内外に大きな不安を与える結果となりました。
その後、岐阜県知事が瓦れき処理問題で、国から岐阜県に対して今後受け入れ要請がある可能性は低いとの見解を示し、愛知県知事は環境省から広域処理にめどが立ったとの方針を伝えられたと表明しました。災害廃棄物を受け入れない自治体への批判も多くあったこの問題の現状はどうなっているんでしょうか。また、終息したのでしょうか、本市の考えをお聞かせください。
42:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
43: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、御質問いただきました災害廃棄物広域処理の現状についてお答えをいたします。
東日本大震災は本当にまさに国難でございまして、本市も少しでも東北地方の復興に協力したいという考えで対応してまいりましたが、これからの説明に当たり、これまでの経緯を簡単に説明させていただきます。
震災発生直後の４月８日の国からの受け入れ協力要請は、放射能汚染されたものではないという前提のもとで行われました。この認識に基づきまして、分別や受け入れ時期など幾つかの条件をつけまして、可茂衛生施設利用組合として物理的に処理可能な量を報告いたしました。
その後、原子力発電所事故による放射能汚染が問題となりまして、国は８月30日に特別措置法を設けて、今回の東日本大震災によって発生した災害廃棄物の焼却灰などは、8,000ベクレル以下であれば一定の条件のもとに一般廃棄物処分場で埋め立て可能とされました。国は特別措置法の制定を受けて、10月に２回目の受け入れ調査を実施されました。
これに対して、処理施設自体が放射性物質に対応できる構造ではないこと、安全基準の8,000ベクレルの詳細が明確でないことなど、４つの課題を提起して、現時点では受け入れができないと回答させていただいております。
年がかわりまして、本年３月22日に県が県内市町村長を集めた緊急会議を開催されまして、災害廃棄物の受け入れについては、県と市町村が連携して対応することが確認されております。そして３月27日には、県内市町村担当者への環境省による説明会が開催されましたが、安全性、最終処分場の確保などの説明が不十分なものでございまして、３月30日に県を通して、再度国のほうに８つの質問をしております。その後、４月に先ほど御紹介がございましたように宮城県、５月に岩手県へ災害廃棄物の現地視察を行い、災害廃棄物の現状を確認してまいりました。
この視察では、可燃性混合廃棄物の放射能濃度などの課題があり、焼却や焼却灰などの処理に不安があることが明らかとなりました。この７月には被災自治体による災害廃棄物の量の再調査が行われまして、これを受けて８月７日に環境大臣から県知事に対して文書が届いております。その内容は、岩手県の可燃物、木くず及び宮城県の可燃物は新たな受け入れ先の調整は行わない。宮城県の木くずは近県での処理を優先して調整を行うとされております。
以上が簡単な経緯でございますが、この８月７日の環境大臣から県知事宛ての文書の内容、そして最近の報道内容から、今後、災害廃棄物や焼却灰などの受け入れ要請の可能性につきましては極めて低いと考えております。以上です。
〔８番議員挙手〕
44:
◯議長（
酒井正司君）
川上文浩君。
45: ◯８番（
川上文浩君） ありがとうございます。
やはりそういった、この震災の復興に対して我々も何かしなくちゃいけないということは重々わかっておりますし、可児市も積極的に取り組んでみえる。もっともっとこれからもできることはやっていただきたいというふうに思っております。
ですが、今回の広域処理に関し、やはり可児市のとった対応、立場というものも市民の皆様は理解すべきだろうというふうに私は思いますし、当然それに対して御不満もあるでしょうが、やはり市民の安心・安全を最優先に考えるというのが、今やるべきことなんだろうというふうに思っておりまして、極めて正しい判断をされているというふうに思っております。
先日の岐阜新聞でも出ました。これはちょっとコピーですけれども、「107キロ先、可児も20ミリシーベルト」という記事です。県が10日に発表した放射性物質による外部被曝線量を、事故を想定して出したわけですけれども、やはり他人事ではないということも、我々はこれから考えていかなければいけないという時期に来ているのかなというふうに思います。
今後、この復興に対してはもっともっとできることを探しながら、一人一人が、そして行政ができることをもっと積極的にということでお願いしながら、広域処理に対する市のとった対応というのは、私は極めて正しいというふうに思っておりますし、環境省が進められている広域処理に対する協力というものが、いかにこの写真を見ていただいてどうかなと、クエスチョンをつけざるを得ないというところも報告させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
これで終了させていただきます。（拍手）
46:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、８番議員
川上文浩君の質問を終わります。
次に、４番議員 板津博之君。
47: ◯４番（板津博之君） ４番議員、誠颯会、板津博之でございます。
通告に従いまして、早速質問のほうに移らせていただきます。
今回は大項目で１問だけ、経済状況の低迷に伴い、生活困窮者が増加している中で、市税等を滞納している市民が多重債務に陥っていた場合に、本市としてどのような対応、支援を行っているか、パーソナル・サポート・サービスの観点からお聞きします。
まず初めに、このパーソナル・サポート・サービスについて少し紹介をさせていただきます。
パーソナル・サポート・サービスとは、政府の緊急雇用対策本部のプロジェクトとして行われているもので、これは平成22年６月に策定された政府の新成長戦略の21の国家戦略プロジェクトの一つにもなっております。
次に、パーソナル・サポート・モデル事業についてですが、経済的な問題、社会的な関係をめぐる問題、家庭問題、あるいは精神の病などの要因で、生活及び勤労に困難を抱えている方を個別的、継続的、制度横断的に寄り添う伴走型の生活再建支援です。この事業は平成23年度末までの事業として、全国19地域で実施されており、後で紹介する野洲市もその一つです。
モデル事業の発端はリーマンショック以降、休職中の貧困・困窮者が再び派遣村を必要とすることがなく、安心して暮らせるようワンストップサービスデーを設定し、生活総合相談を開始したことに始まります。しかし、それを実施する中で、個別的な対応、継続的な対応、縦割りを超えた横断的な対応の３つの課題が生じたため、それを解消する支援のモデルが利用者に対してマンツーマンで支援するパーソナル・サポート・サービスです。
現在、日本で消費者金融など無担保保証で借り入れを行い、残高ありの状態の人が1,456万人いると言われています。実に９人に１人の方が借り入れを行っている計算になります。景気低迷の折でもあり、大変深刻な状況と言わざるを得ません。
そこで１つ目の質問です。
先日、全国市町村国際文化研修所、これは通称ジャイアムと言われておりますが、こちらのほうで研修を受けてまいりました。その際、滋賀県野洲市市民部市民生活相談室主査の生水裕美氏の講演を聞いて感銘を受けました。
野洲市では、多重債務がもたらす問題の解決に向けて、糸の絡まりに例えて、問題の糸口を見つければ連鎖してどんどん解けていくということで、お手上げ状態の借金状態を解決しやすいところから着手する方法を考えられました。借金から着手し、生活再建、滞納解消につなげるのです。
問題が複雑に絡み合って、生活に困窮されている状態の方を見つけ支援していくという野洲市多重債務者包括的支援プロジェクトを立ち上げて、税金や使用料などの滞納情報を保有する納税推進室、住宅課、上下水道課、学校教育課、保険年金課、子ども家庭課、高齢福祉課、青少年育成課、市民生活相談室の２室７課を１チームとして、税金等を滞納している市民に対し、なぜ払えないのかを丁寧に聞き取りすることで、借金が判明すれば市民生活相談室に連携し、債務整理につなげる取り組みです。
ここで１つ、具体的な事例を紹介いたします。借金整理で自殺を回避し、生活再建したケースです。
相談者は50代の無職の男性で、借金額は残債約600万円、返済額は約12万円。離婚して現在賃貸住宅でひとり暮らしをしている。病気になり４カ月前に仕事をやめてしまい、わずかな貯金を取り崩して生活をしている。治療しなければいけないのだが、その治療費がない。貯金もなくなり、これからどう暮らしていけばいいのかわからない。国民健康保険税や国民年金保険料も支払えない。借金は10年前ごろから生活費や遊興費が原因で借りて、返してはまた借りるを繰り返している。もう何をしても無駄だ。死ぬしかないけど死に方がわからないというケースでした。
そこで面談相談を実施。保健所が市民生活相談室を紹介。サラ金業者に電話をして債務状況を確認。債務整理を説得する。司法書士に相談予約し、確実に法律家につなぐ。借金の心配を取り除く。行政サービスを活用して生活再建。健康増進課は保健師に連携し、精神科の受診を促す。精神疾患の診断を受け、自立支援医療による公的医療負担制度の活用。保険年金課は国民年金の減免申請の手続をし、傷病固定すれば障害者年金を受給できる可能性あり。社会福祉課はケースワーカーに連携し、生活保護申請をする。生活費や治療費に困窮しているため経済基盤の安定を図る。高齢福祉課は介護保険の申請手続。ひとり暮らしで身の回りが心配なためヘルパー派遣を決定し、週３回通っています。司法書士が受任し、取り立て行為が全てストップする。任意整理の結果、自己破産せずとも全ての借金が解消。滞納の国民健康保険税は回収した過払い金から全額納税。
今回このケースでの連携先は、保健所、健康推進課、保険年金課、社会福祉課、高齢福祉課、司法書士。活用した制度につきましては、自立支援医療制度、国民年金減免、生活保護、介護サービスでした。
制度の名称や部課名などは野洲市の名称ですので、可児市と若干違っているものもありますが、このプロジェクトによって平成21年、平成22年度の２年間で回収した過払い金は１億1,400万円、相談件数は310件、利息制限法の引き直し計算によって債務を減額した金額は１億5,100万円になります。そのうち滞納している税金等に充当された金額は1,100万円でした。このように、市民の生活苦のＳＯＳ信号を徴収部門のほか、住民と接する機会の多い行政窓口が敏感に感じ取り、問題解決のアドバイスをして解決の糸口とされています。
野洲市の場合では、市民生活相談室が７つの部署と連携をとりながら市民の生活を支援していくという点が特筆できます。このような市民の側に立ったすばらしいプロジェクトを本市でも活用できないでしょうか。
次に、２点目の質問として、本市の滞納者の現状についてお伺いします。
まず１点目につきましては、学童保育料、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料、市県民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税、給食費、上下水道料、市営住宅家賃の平成23年度の滞納者の現状はどのようになっているのか。それぞれの部署での滞納者数、金額をお聞きします。
また、複数の滞納については各部署をまたいでおりますので、現状では把握できないかもしれませんが、もしそのような事実をつかんでおられるようでしたら、あわせてお願いいたします。
２点目は、各部署の対応について伺います。
滞納者に対しての対応をどのように行われているのか。各部署の人員、費用、時間をお聞かせください。
最後３点目、徴収に対しての各部署の取り組みをお伺いいたします。
以上について御答弁をお願いいたします。
48:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部参事 佐藤誠君。
49: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） それでは、１つ目の野洲市の取り組みの御提案に関しまして、私のほうからお答えをいたします。
平成19年に金融庁が策定いたしました多重債務問題改善プログラムの１つに、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化というものがございます。地方自治体には住民との接触機会が多いことから、多重債務者への掘り起こし及びその問題解決に機能が十分発揮できるよう、各部局間が連携することを要請されております。例えば生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導するというものでございます。
本市の消費生活相談窓口における金融に関する相談のうち、多重債務に関する件数は、平成21年度22件、平成22年度21件、平成23年度15件と、３年間の合計では58件となっており、そのうち福祉課や子ども課、収納課などの部署からの誘導によるものが30件、約52％ございました。
また、消費生活相談窓口以外にも無料法律相談、心配事相談で金銭に関する相談を受けておりまして、多重債務も含めて内訳は不明ですが、平成23年度は合わせて148件ございました。
消費生活相談窓口におきまして、多重債務解決に向け、多重債務に陥った経緯、借り入れ状況等を聞き取った上、法律事務所に取り次ぎ、相談日の調整などを行っております。実績といたしましては、平成21年度から23年度までの３年間で36件ございました。
本市におきましては、現在、野洲市で行われているパーソナル・サポート・サービスに基づく特別な組織・体制といったものはございませんが、多重債務者を各課からの誘導で消費生活相談窓口へつなげるための連携に努めているところでございます。今後も必要な専門機関や各課との連携を密にいたしまして、窓口職員の問題意識を高め、安全・安心な市民生活をサポートしてまいりたいと考えております。以上でございます。
50:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長 古山隆行君。
51: ◯総務部長（古山隆行君） 私から、２つ目の御質問の市の滞納状況についてお答えをいたします。
１点目の各部署における滞納者数と滞納額でございます。なお、滞納額は平成23年度末のものでございますが、滞納者数につきましては、一部年度末で把握できておりませんので、７月末での滞納者数となっておりますので、御承知おきください。
それでは順次、滞納者数と滞納額を申し上げます。
市県民税の滞納者数4,432名、滞納額４億5,690万2,618円、固定資産税及び都市計画税2,183名、６億6,843万1,086円、軽自動車税1,611名、1,503万1,871円、国民健康保険税3,548名、９億5,355万2,478円、後期高齢者医療保険料52名、248万2,000円、介護保険料316名、2,316万9,220円、保育料170名、3,653万144円、児童クラブ保育料17名、15万7,280円、市営住宅使用料31名、937万2,350円、水道料金1,147名、2,008万9,685円、下水道使用料1,036名、688万8,368円、学校給食費193名、873万5,601円となっております。
また、複数の部署にわたる滞納の把握については、債権の種類によりまして、質問検査権に違いがありますので、全ての税、料金を把握するということはできませんが、わかる範囲で部署をまたいで把握をしております。
２点目の御質問の各部署における滞納者への対応についてお答えをいたします。
可児市は人口１万人当たりの職員数が県内で最も少ない状況です。全国でも有数の少ない職員で職務に当たっておりまして、各部署に徴収専門の職員を配置しておらず、他の業務を行いながら徴収業務を行っております。したがいまして、御質問の各部署の徴収事務に当たる職員の人員、費用、時間を正確にお答えするということはできませんので、全体の事務量に比率を掛けた概算でお答えをいたします。
なお、徴収事務に係る時間というのは、費用を算出することと同じ意味になりますので、省略をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
それでは、人員と費用を順番に申し上げます。
市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税は、市税として収納課でまとめておりますが、そのうち徴収に要する人員7.2人、人件費で約5,200万円、国民健康保険税の徴収に要する人員６人、人件費約3,400万円、後期高齢者医療保険料1.6人、約830万円、介護保険料0.6人、約400万円、保育料0.5人、約480万円、児童クラブ保育料0.3人、約230万円、市営住宅使用料0.45人、約370万円、学校給食費0.7人、約620万円となっております。
なお、水道料金、下水道使用料につきましては、業務を外部委託しておりまして、委託業務の中に徴収事務のほかに検針業務、窓口業務などを含めておりまして、徴収に係る人員、費用、時間を算出することが困難であるということですので、御了解をお願いいたします。
次に、３点目の御質問で、徴収についての各部署の取り組みについてお答えをいたします。
基本的な事務としましては、どの部署におきましても共通部分がありますが、納付がない場合には督促状、催告書の送付、電話や窓口での納付の催告、そして納付相談を行っています。また、市税や国民健康保険税などでは、悪質な滞納者に対しては財産の差し押さえを行っております。
可児市では、徴収業務を専門に行う収納課を平成20年に設置しまして、専門的知識の少ない他部署の職員に対して事務の説明会を開催し、個別にヒアリングをするなど徴収事務に関する指導を行いまして、担当職員の知識向上を図っております。さらに徴収計画を持たない部署に対しましては、それぞれの徴収計画を策定するように指示をしておりまして、今後はそれぞれの計画に基づいた徴収事務を実施していくこととしております。
また、市県民税の滞納者につきましては、岐阜県へ一部徴収の引き継ぎを行っておりまして、そのほかに国民健康保険税、保育料の滞納者については収納課で一部徴収の引き受けを行うということで、連携しながら徴収に当たっております。
こうした徴収事務を強力に進めたこと、あるいは納税者の利便性向上のためにコンビニ収納の対象税目を拡大してきたことなどによりまして、市税の収納率は平成22年度から県内平均を上回る状態を確保してきたところでございます。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
52:
◯議長（
酒井正司君） 板津博之君。
53: ◯４番（板津博之君） 細かい御答弁、ありがとうございました。
今回、私、この質問をさせていただきましたのは、重箱の隅をつつくようなことをしようと思ったわけでありません。現在の多重債務者の支援ということでやらせてもらっておるんですけれども、今の総務部長から伺った滞納者とその金額について、実際に伺って、やっぱり国民健康保険税なり市県民税、それから固定資産税は大変な額になっておるというのが、これは先ほどの説明で、本市は岐阜県内で見ても収納率は非常によくはなっているものの、現実としてそういった滞納額があると、滞納者数が多いということで、なぜそれは滞納されているのかという部分を考えたときに、やはり多重債務に陥っておられる方が見えるんじゃないかというところで、今回こういう質問をさせていただいております。
まず１点目の再質問ですけれども、先ほど佐藤参事のほうから可児市が行っておる庁舎内の連携については現状を伺ったんですが、現在、本市では火曜日を除く平日、月、水、木、金ですね。このような可児市消費生活相談窓口のパンフレットもありまして、この中を見ても今申し上げたように、月、水、木、金の午前９時から午後３時まで、消費生活相談窓口を開設して、電話と、直接庁舎に来られる方もお見えになるかと思いますが、そういった形で相談を受けられているということで、先日、偶然というか、市長のお計らいというか、実際に今の消費生活相談員をされておる方とお会いする機会がありまして、そのときにいろんなお話を伺いました。
それで、ここにちょっと手元にインターネットで調べた資料があるんですが、クレサラ白書という、全国クレジット・サラ金問題対策協議会というのがありまして、2010年に第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ岐阜というのが開かれております。そのときにできた白書が2010年クレサラ白書と言いまして、これは普通に販売もしておるんですけれども、この中に本市の消費生活相談員である高木友美さんが寄稿をされております。テーマが「市町村窓口だからこそできることを目指して」というタイトルで、私もこれをせんだって読ませていただきました。
それで、ちょっとこれをぜひ現場の御意見ということで、ここで朗読をさせていただきたいと思います。
可児市では、2005年10月、商工観光課内に消費生活相談の窓口が開設されて、ことしでこのときは６年目と書いてありますが、実際はもう８年ですね。８年目を迎えました。開設当初は架空請求の相談が多数を占め、多重債務に関する相談はほとんどありませんでした。しかし、2007年４月に多重債務問題改善プログラムが作成されたことにより、可児市でもできることからやり始めるということで、消費生活相談窓口で多重債務に関する相談を始めました。
まず、鹿児島県奄美市や滋賀県野洲市の先駆的な取り組みを見習って、広報や啓発のための出前講座等で多重債務相談窓口を紹介することから始めました。また、消費生活相談窓口の近くにまちづくり推進課、現在の地域振興課の市民相談窓口があり、寄せられる市民相談の中で、債務に関する相談については消費生活相談を紹介してもらうように担当者と連携をとりました。この連携により、まちづくり推進課からの紹介で消費生活相談窓口へ債務に関する相談をする人もふえてきました。
開設から３年目を迎えたころ、市役所の改築に伴い、消費生活相談窓口が福祉課の近くに移動しました。福祉課の生活保護担当者に話を聞くと、やはり多重債務問題がかかわることも多いとのことでした。それなら福祉課とも連携がとれるのではと考え、多重債務問題を発見した場合には、消費生活相談窓口を紹介してもらうようにしました。また、相談者了解の上で、情報を福祉課と商工観光課（消費生活相談）の２つの課で共有する取り組みを始めました。債務に関する相談を２つの課で一緒に対応することにより、お互いの担当分野を生かしながら問題解決に向けての情報提供ができると考えたからです。
そんな中、福祉課の担当者が子ども課に異動することになりました。私はその異動により、今まで築き上げてきた連携が手薄になるのではないかと心配しました。ところが、この担当者の異動は、市役所内の連携を広げるよいきっかけとなりました。その職員の異動先である子ども課では、離婚・虐待・ＤＶ等の女性相談を行っており、相談の中には債務問題がかかわってくることも多々あるようでした。そこで、多重債務問題窓口として消費生活相談窓口を紹介してもらい、以前の福祉課と同様に、債務に関する問題を複数の課で一緒に対応して情報共有し、その相談者の抱える問題解決に向けての必要な情報提供ができるように心がけました。
こうして、少しずつではありますが連携の輪が広がるようになり、他課からの紹介による相談がふえてきました。しかし、市役所内でまだ連携のとれていない課もあります。さらに隠れた多重債務問題を掘り起こすためにも、今後は今まで以上に市役所の総合的な連携を深めていきたいと思いますというふうに書いてありました。
54:
◯議長（
酒井正司君） 発言者に申し上げます。
再質問でございますので、簡潔に絞って受け答えをお願いいたします。
55: ◯４番（板津博之君） 失礼いたしました。
私が言いたいのは、ここに書いてあるとおり、結果として今そういう連携がとれているということなんですね。例えばが福祉課が引っ越しをして隣に来た。それからもともと福祉課の担当者が子ども課に異動をしたということで、偶発的と言うといけませんが、それで連携がとれたということがここに書いてあります。
そこで今後、どこの部署がリーダー的な存在になるかわからないですが、そういったことで、これから庁舎内の横の連携をとっていくような計画があるのか、ないしはそういったことに努めていただけるのかというのを再質問とさせていただきたいと思います。
56:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部参事。
57: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） この件につきましては、先ほど答弁の中でもさせていただきましたけれども、それぞれの窓口の職員の個々の意識を高めるということが大事ですけれども、ただ、これは個人の問題にかかわってきますが、それはやっぱり組織として考えていく必要があると思います。ここら辺のところにつきましては、今後私どもの課題として捉えまして、組織として対応できるようにいたしたいと考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
58:
◯議長（
酒井正司君） 板津博之君。
59: ◯４番（板津博之君） 済みません。再質問が長くなってしまいましたが、ちょっと皆さんのお手元にも資料をお配りして、きのうたしか配付されておるはずですが、この野洲市多重債務者包括支援プロジェクトの流れというぺらの一枚物があるかと思います。これを見ていただくと、野洲市が庁舎内でいかに多くの部署が連携をとっているか、市民生活相談室がメーンになって相談者と法律家と、それから下にどの課とどういった連携をとっているかということがわかるような資料になっております。
こういったなるべく多くの課で連携することによって、先ほど総務部長からあった滞納者の方、本当に多く見えますが、そこからいろんな問題が、やはり何が原因でそういった状況になっておるかというのが、先ほどの高木相談員さんの話の中にも書いてありましたし、なるべく多くの部課で連携をとっていただけるような努力を、ぜひ市としても行っていただきたいというふうに思っております。
私自身も今回、消費生活相談員の方と初めてお会いして、これは再質問ではありませんが、消費生活相談員の方が抱えておる問題というのもすごく理解ができました。先ほど御紹介させていただいた野洲市の生水さんのお話の中にもそういったことが書いてありますので、ぜひまたこれは担当部局の方も、消費生活相談員の待遇面というところでも、ひとつ今後考慮していただいて、市民サービスのためにも、こういったパーソナル・サポート・サービスを踏まえた組織づくりをぜひしていっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
60:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、４番議員 板津博之君の質問を終わります。
ここで午前10時50分まで休憩します。
休憩 午前10時34分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時50分
61:
◯議長（
酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
15番議員 山根一男君。
62: ◯１５番（山根一男君） 15番議員、民主ネット可児、山根一男でございます。
通告に従いまして、本日は大項目３点につきまして質問させていただきます。
１番目は、不妊治療に関する助成と理解について、２番目は、国民健康保険事業をどう改善するか、３番目は、コミュニティＦＭ放送をどう活用するかというテーマです。３番目のコミュニティＦＭ放送につきましては、７月24日から放送を開始したばかりで、ぜひ市長の御見解もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず質問に入ります前に、今議会でも上程をされておりますが、可児市子どものいじめの防止に関する条例が、２年前の中学生いじめ事件を受けて、冨田市長が選挙公約とされた可児市からいじめを追放するという思いが全国から注目される形で実を結びつつあることを評価したいと思います。その背景には、現在も捜査中の大津市での中学生のいじめ自殺事件があることは否めませんが、当市が負の遺産を負のままに終わらせることなく、いじめは絶対に許さないという信念から、最近になって文部科学省も全国での設立を検討し始めたいじめ防止第三者機関委員会の設立や、日本初とも言える子どもいじめ防止条例の制定にこぎつけつつあることを評価したいと思います。
ただし、形はつくっても問題はいかに機能するかであり、それ以前にいじめを本当になくせるかということにかかってきますので、今後はさらに市民の総力を挙げて、可児市内からいじめ撲滅をするよう汗を流さねばならないと考えております。
さて、今回の条例制定等で、可児市はいじめ問題に真正面から取り組むまちという評価を得ることになるかと思います。市長が提唱する可児市の「可」は可能性の「可」、可児市の「児」は児童の「児」、「子どもの可能性を100％引き出せるまち可児」というモットーに一歩近づいたことを意味するかと思っています。可児市が真に子育て環境のよい、子育て世代が引っ越してきたくなるような魅力あるまち、可児市のイメージづくりに貢献したことになります。
さて、そこで私の一般質問の１番目ですが、子育て以前の問題といたしまして、子供が欲しいのになかなか授からない方がいます。一説によりますと、近年日本では10組に１組、約10％が不妊とされています。一体、当市にはどれぐらい子供が欲しくてもなかなか授からない御夫婦がいるのでしょうか。
当然このような調査はなく、データもないとのことです。そこでかなり古い数字ですけれども、1998年のある推計によりますと、日本には不妊のカップルが約120万人おり、そのうちの28万組程度が不妊治療を受けているという論文がありました。かなり乱暴ですが、日本の人口１億2,000万人、可児市の人口10万人に当てはめますと約1,000人という数字が出てきます。今から14年も前の推計ですし、その後、結婚年齢がどんどん晩婚化している現状を見ると、潜在的にはそれぐらいいると見てもよいのではないでしょうか。
一般的には、結婚して２年たっても子供が欲しいのに生まれないケースであれば、不妊を疑ってみる必要があるとのことです。ただ、不妊症と呼ばれたりしますが、これは決して病気ではありません。受精卵ができにくい、あるいは発育が途中でとまってしまうという症状であり、また男性の側に原因がある場合もあるかと思いますが、正しく医師の指導を受ければ、出産に至る可能性は十分にあります。
ただし、不妊に悩む多くの方は仕事が忙し過ぎたり、ストレスを抱えながらもついつい治療にかかるのが遅くなってしまいがちです。女性の持つ卵子の数は、生まれたときに平均200万個もあるものが、35歳では１％から２％にまで減ってしまうそうです。さらに１日当たり40個、月に1,000個の割合で死滅していき、生きている卵子も老化していき、年齢とともに卵子は減り続け、さらに自然に老化し、自然に妊娠することが難しくなってくるということです。加えて、高齢になるほどにダウン症など障害を持つ子を産む確率や、母体への負荷も高まります。
結婚適齢期なる言葉はだんだん死語になりつつありますが、どれだけ晩婚化が進んだとしても、女性が子供を産む適齢期、つまり出産適齢期は変わりません。それは20歳代です。週刊誌などで40歳代後半で子供を産んだなどという記事があると、遅くても子供が産めるんだと錯覚をしがちですが、これは極めてまれなケースと言わなければなりません。
そして、高齢になるほど不妊治療の費用も高くつくことになります。これも少しデータが古くて申しわけありませんが、2005年の日本経済新聞社の調べによりますと、不妊治療にかかる費用で年間41万円、不妊治療期間からの治療費総額の平均は153万円、最高は1,500万円とのことでした。ある40歳代の知り合いの女性は、検査だけで８万円、医師からは200万円ぐらいは予定しておいてくださいと言われたそうです。先ほどの日本経済新聞社の記事によれば、不妊治療者の３割は高額な治療費を理由に治療を諦めたり、治療回数を減らした経験を持っているとのことです。
なぜこんなに高くなるかと言えば、不妊治療に当たっては、一部を除いてほとんどが保険適用外だからです。体外受精など１回当たりの総費用は30万円から40万円にもなり、しかも１回や２回で妊娠に至るケースは少ないということですから、金額がはね上がっていきます。
そこで、2004年10月から厚生労働省によって特定不妊治療費助成事業が創設され、岐阜県の制度としては、不妊治療費助成として体外受精並びに顕微授精を対象として、１回につき15万円、１年目は３回まで、２年目からは２回を限度に５年間助成する制度があります。
申しおくれましたが、可児市議会において不妊治療について質問するのは私で３人目です。まず最初は、４年前の平成20年３月議会で佐伯哲也議員がやられていて、その後は３年前の３月議会で、澤野伸議員が少子化の問題と絡めてかなり詳しく質問されています。その結果、当市ではおくればせながら、昨年、平成23年４月から市独自の不妊治療助成制度ができました。決算書によれば、執行金額は母子健康診査事業の中の特定不妊治療費助成として216万2,778円が計上されています。44人分だとのことです。１人当たり４万9,000円ほどです。
この助成制度ができたこと自体は喜ばしいことですが、その内容というと、岐阜県下で不妊治療助成事業を行っている31の市町村の中では、下から１番目か２番目。つまり可児市と美濃加茂市が年間５万円が限度となっており、他の多くは１回当たり10万円だったり、年間10万円を限度としています。ことしから始められた大垣市などは１回当たり10万円、初年度は３回まで、県には所得制限730万円というのがありますが、それも撤廃しています。
一番熱心なのは県北の飛騨市、高山市、白川村です。こちらは１回30万円で、初年度は３回まで、合計５年間で10回まで助成するとあります。それぞれ苦しい財政事情の中から予算を捻出しているものと思われますが、可児市は年間５万円、５年間で最大25万円の助成。飛騨市や高山市、白川村は年間最大で90万円、５年間で300万円まで面倒を見ましょうということです。それだけ少子化が深刻だと言えるんでしょうが、これくらい差がありますと、不妊治療を始めようとする人は、飛騨市や高山市に移り住みたくなるんではないでしょうか。
可児市も際限なくとは言いませんが、せめて御嵩町や坂祝町、富加町、八百津町並みに年間10万円、あるいは大垣市並みに１回10万円レベルまでふやせないのでしょうか。これでは、子育て環境を充実するまちというイメージは崩れてしまいます。
ただ、市の財政事情もわかりますので、やみくもに助成金を増額するというのではなく、もう少し市民の立場に立って、例えば県の助成では認められていない一般的な不妊治療や検査にも適用するとか、共働きならすぐ超えてしまいそうな所得制限の730万円を撤廃するなど、工夫が必要かと思います。
さて、ここまではより具体的な助成金の話ですが、不妊治療につきましては、さらに重要なことがあると思います。それは不妊治療や高齢出産のリスクについて、余りにも情報が乏しいということです。
今まで学校教育においては、主として避妊や性病予防などの観点からの啓発はあっても、卵子の老化について等、妊娠適齢期の知識が余りにも希薄だったように思います。最近になってマスコミなども取り扱うことが多くなり、実は私もこの問題を取り上げようと思ったのは、あるテレビ番組を見たことがきっかけでした。諸外国に比べても日本は不妊治療にかかり始める年齢が遅過ぎるとの内容でした。不妊治療を始めるのが遅くなれば遅くなるほど妊娠の可能性は減り、ダウン症などの障害児が生まれる可能性が高くなり、母体にも悪影響を及ぼすということになります。行政の役割として、一日でも早く不妊治療が必要な人の背中を押すようなきっかけをつくったり、心理的、経済的なダメージを少しでも緩和する努力が必要だと思います。
子供が欲しいのになかなか授からない市民、この方たちは今最も声を上げにくい社会的弱者だと思います。医療部門でも、福祉部門でも、子育て部門からも見放され、一方でキャリアウーマン的に仕事に情熱を注ぎ、ついつい出産に向けての準備がおくれた方、ある意味一番弱い立場の市民だと思います。
このような子供が欲しくてもなかなか授からない人たちに光を当てることが、思いやりのある優しい市政の実現にほかなりません。可児市は子育て環境がよく、高齢者に手厚く、障害を持つ方に優しいまちであってほしいと思いますが、最も根源的な命の誕生についても、もう少し手を差し伸べてよいのではないでしょうか。
では、小項目の質問に移ります。
１．当市の不妊治療者の置かれている現状並びに潜在的な需要、不妊治療助成金を年間５万円を限度とした根拠は何でしょうか。
２．当市においての不妊治療支援に対する医療的なバックアップや相談体制はどうなっていますでしょうか。
３．市内学校や生涯学習の中で、不妊治療や高齢出産のリスクについて、どのように啓発されているのでしょうか。
４．今後の不妊治療希望者への支援策を問いたいと思います。以上です。
63:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 尾石吉平君。
64: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、不妊治療に対する助成と理解について答弁を申し上げます。
まず１点目の不妊治療の現状、本市の助成金についてでございます。
不妊治療を必要としている人数の正確なものはございませんで、国が特定不妊治療費の助成を開始するに当たり示しました平成14年度の時点での推計で、46万人というものがございます。
本市におきまして、平成23年度に特定不妊治療費を助成した件数は45件、216万円でございました。本市の特定不妊治療費に対する助成は平成23年度から行っており、年間５万円を限度に通算して５年間助成するものでございます。
なお、県の助成制度は、議員御説明されましたように１回15万円を限度に、１年度目は３回まで、２年度目以降は２回まで、通算５年間で10回まで助成するものとなっております。
本市の助成金額の５万円につきましては、１回当たりの不妊治療費の平均が30万円程度であり、それを本人と県と市の３者で負担し合う、すなわち本人の負担を３分の１の10万円、県と市で３分の２の20万円とし、県と市の内訳は、県に既に15万円の助成制度がございましたので、残りの５万円を市の負担としたものでございます。
２点目の医療的なバックアップや相談体制についてでございます。
不妊治療は特別な技術を必要とし、県の特定不妊治療費助成事業の指定医療機関は11と少なく、近隣では多治見市の医療機関が指定されております。相談体制も市が中心となっており、岐阜市にある岐阜保健所内とふれあい福寿会館内の岐阜県不妊相談センター、また同センターによる県内４カ所における出張相談会、美濃加茂市にあります中濃保健所内の女性健康支援センターが相談できる機関となっています。
３点目の不妊などに関する啓発についてでございます。
学校におきましては、不妊治療や高齢出産のリスクに限っての啓発はしておらず、保健所が行っております中学校への出前講座の中で、不妊について触れられる程度でございます。また、生涯学習の中での取り組みはございません。
平成22年に行われました結婚と出産に関する全国調査で、出生動向基本調査によりますと、不妊を心配したことがある、または現在心配している夫婦の割合は31％、特に子供のいない夫婦ではこの割合が52％に上っており、近年増加傾向にございます。
知らないで、または不確かな知識で不安を覚えるのではなく、物事を正しく知るということは大変重要なことでございますので、市として取り組める啓発を考えていきたいと考えております。
４点目、今後の不妊治療希望者への支援策でございます。
本市は現在、若い世代が可児市に魅力を感じて住んでいただくために、安心して子育てができるまちなど４つの魅力にまとめ、市民中心のまちづくりに取り組んでおります。不妊治療費助成は広く子育て支援策の一つであり、これ一つを手厚くするのではなく、各相談センターや指定医療機関の紹介など、情報発信も組み合わせ、若い世代にとって魅力あるまちにしていきたいと考えております。以上です。
〔15番議員挙手〕
65:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
66: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。
幾つか再質問したいんですけれども、まず１点目の５万円を限度とした根拠ですけれども、30万円を一つの目安としたということですけれども、実は30万円というのはかなり安いほうだと思いまして、40万円、50万円というケースもあるかと思います。医療機関によって違うと思いますし、もしそうであるとすれば、１回こっきりにしたと。要するに県のほうは３回まで出すということなんですけれども、市の場合は１回ということは、あとの２回は個人負担がそれだけ多くなるということになりますけれども、そのようなことから考えた場合、この１回限り５万円というのは、いかがなもんでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
67:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
68: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 先ほど申し上げましたが、可児市の場合、子育て支援というのは不妊治療費助成だけではございません。トータルに子育て支援をしていくという考えでおりますので、特に県のほうとの回数と違いますが、現状、可児市はこれでいいんではないかと考えております。
〔15番議員挙手〕
69:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
70: ◯１５番（山根一男君） 不妊治療を子育て支援の一環とするという考え方には非常に納得がいきますけれども、ただ、当事者としましては、まるで違っているかと思います。要するに子供がまだできていないわけですから、例えば多少関係ある健康増進課にいたしましても、ほとんどなせることがないんではないかと思うんですけれども、そこは何らかの区別をした上で支援体制をつくっていただけるのかどうか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
71:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
72: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 支援体制というお話でした。市の健康増進課、これは妊娠されてからが仕事の対象になりますが、それ以前の問題でございます。ただ、御相談があれば先ほどの相談機関、また医療機関を御紹介するなど支援をしています。
〔15番議員挙手〕
73:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
74: ◯１５番（山根一男君） せっかく先ほど平成23年度４月から、５万円とはいえ助成制度ができたわけですけれども、告知はホームページには確かに出ておりますけど、非常にわかりにくい表現であったと思います。この告知自体も余りされていないように思うんですけれども、今後のことも含めまして、どのように市民にもう少し、先ほどのいろんな形で啓発を考えていきたいということでありましたけれども、何か１つでも２つでも具体的な方策がありますようでしたら、お答え願えませんでしょうか。お願いします。
75:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
76: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 現在ホームページで啓発をしております。また、制度を始めたときには「広報かに」だとか、ケーブルテレビ、これで広報をさせていただきました。また、現在は多くの方が県の助成を受けられますので、県の助成を受けられるときに、可児市のこの制度を説明したチラシ、これもあわせて配って周知をしています。
〔15番議員挙手〕
77:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
78: ◯１５番（山根一男君） 済みません、広報は見ていなくて失礼いたしました。またぜひ何度もお願いしたいなと思いますし、あとセミナーですとか、いろんな講演会、あるいは相談窓口は今主に県という形ですけれども、市が主催するいろんな医療的なところに県から来ていただくなり、そういう相談ができますよというような告知をする、そのようなことはできないでしょうか。ちょっと可能性だけお伺いしたいと思います。
79:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
80: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 可能性としては考えられますが、今具体的には何も考えておりません。
〔15番議員挙手〕
81:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
82: ◯１５番（山根一男君） わかりました。ぜひ、その可能性を広げていただくことを希望していきたいと思います。
２番目の質問に移りたいと思います。
国民健康保険事業をどう改善するかというかなり巨大なテーマです。
当市の国民健康保険事業特別会計の規模は、平成22年度決算が約87億8,000万円、そして平成23年度決算が約96億2,000万円と9.5％増、そしてついに平成24年度予算では100億円の大台を超えました。
市民の負担も限界に近づいているのではないでしょうか。ふえ続ける国民健康保険事業特別会計に何とか歯どめをかけることはできないでしょうか。今後も右肩上がりに費用がふえていく状況は変わらないことでしょう。あらゆる方策を検討しつつ、ふえ続ける国民健康保険事業特別会計に少しでもブレーキをかけることが求められています。ですが、もともと市町村の国民健康保険事業は赤字体質を抱えております。現在の加入者は失業者、自営業者、専業農業者、高齢者といった人々が主な構成員になっております。つまり一言で言うならば、社会的弱者が主な構成員となっているわけです。
そこで市町村単位の保険では規模的にも不利で、今後より広域での運用が模索されております。このための前段階として、保険財政共同安定化事業医療拠出金として平成23年度決算でも約６億2,400万円が拠出されています。平成27年度にはさらにこの比率は高まり、岐阜県の中ではまだ高齢化率の低いほうである当市にとっては、慎重に対応していかなければなりません。
国民健康保険事業につきましては、余りにも裾野が広いので、特定の分野に絞ってお伺いしたいと思います。
それでは、小項目の質問に移ります。
まず第１番目に、当市の国民健康保険事業の現状と傾向、費用を押し上げている原因は何でしょうか。
次に２番目、その費用を押し上げている原因に対して、有効な手だてはありますでしょうか。
３番目に、先ほど触れた広域化や社会保険制度自体の見直しなど、今後の動向予定や、当市としての国や県に働きかけていることがあるかということです。
４番目に、ことし３月に厚生労働省から柔道整復師の施術の療養費の適正化への取り組みについて通達がされましたが、これに対して市はどのような対策を講じていますでしょうか。これは柔道整復施術療養費、つまり整骨院からの療養費の請求に関して、本来は骨折、脱臼、打撲及び捻挫でしか保険請求ができないものを、それ以外の内科的原因による疾患や慢性的な要因から来る肩凝りや筋肉疲労等に適用している疑いが持たれることから、このような通達が出たものだと思います。
５番目、そしてこれは４番目の質問と連動しますけれども、国民健康保険の適正給付のために、「広報かに」８月15日号では、療養費に係る受診内容や負傷内容の調査を随時行っているとのことでしたが、その目的や実態として把握できたことがありますでしょうか。また、疑わしき事例が発見された場合、どのような手順をとるのか教えていただけますでしょうか。
以上５点です。よろしくお願いいたします。
83:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 尾石吉平君。
84: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） では、１点目の本市の国民健康保険事業の現状についてお答えをいたします。
平成23年度の国民健康保険事業特別会計（事業勘定）の歳出決算額は96億2,600万円、前年度に比べ８億3,700万円の増加となりましたが、これは保険給付費４億4,000万円の増、後期高齢者支援金１億5,400万円の増、国民健康保険財政安定化のための基金への積み立て３億円が大きな要因となっております。
保険給付費は前年度対比７％以上の伸び、そのうち特に高額療養費は10％近い伸びとなっておりますように、団塊世代の高齢化と医療の高度化による医療費の増加は、今後の国民健康保険財政を圧迫し、市の一般会計にも影響を及ぼしていくことが予想されます。
２点目の医療費の増加に対する対策についてでございます。
御質問は国民健康保険に関するものでございますが、これに後期高齢者医療と会社員などの被用者保険の医療保険を加え、さらに介護保険の介護費を加えた本市の医療費と介護費の総額は、自己負担分を含め年間約300億円と推計しております。また、厚生労働省の推計によりますと、１人当たりの生涯の医療費は2,300万円で、そのうち半分を70歳になってから使うというふうにされております。
健康寿命というものがございます。これは介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示すもので、男性が70.4歳、女性は73.6歳となっております。平均寿命から引きますと、人生のラスト10年が日常生活に支障が出る期間ということになります。市民の健康づくりを進めまして、この健康寿命を延ばすことが医療費と介護費の抑制につながってくると考えております。
そこで、本市では健康づくりの４つのポイントとして、まず正しく食べる、２つ目に、歩こう可児３０２を軸として体を動かす。３つ目として、定期的に健診を受ける。そして４つ目に、社会に参加するを掲げております。これらに即効性というものはございませんが、長期的な健康づくりとして取り組んでまいります。
３点目の保険制度の動向でございます。
平成22年12月に公表されました高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめによりますと、医療制度の基本的な枠組みの改革として、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上も国民健康保険か被用者保険に加入すること。また、国民健康保険の運営のあり方の改革としましては、第１段階として、平成25年度で75歳以上について都道府県単位の財政運営とし、第２段階として、30年度で全年齢について都道府県単位の財政運営とするとされております。
しかし、高齢者医療制度につきましては、社会保障制度改革推進法案では、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得るとされまして、今後の方向は不透明でございます。
また、国民健康保険の制度内におきましては、平成27年度から保険財政共同安定化事業の拡大が図られます。この事業は市町村国民健康保険の間の保険税の平準化と安定化を図るため、１件30万円から80万円までの医療費を対象として、市町村国民健康保険の拠出金によって支払いを行っていくもので、平成27年度から１円以上、全てのレセプトが対象になります。しかし、対象の拡大によりまして、保険者間に拠出金の不均衡が広がるおそれもございますので、負担の平準化が図られるよう県に働きかけをしております。
４点目の柔道整復師の施術の療養費の適正化についてでございます。
柔道整復師、いわゆる接骨院の施術のうち、健康保険の対象となりますのは、急性または亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫で、内科的な原因による疾患ではないものとなっており、単なる肩凝りや筋肉疲労に対する施術は健康保険の対象とはなりません。
御質問の柔道整復師の施術の療養費の適正化への取り組みについてという厚生労働省の通知は、保険が適用されないこれらの施術の周知徹底や、施術を受けた被保険者への調査などにより、療養費の適正化を図るように求めたものでございます。
平成23年度の柔道整復師の施術に対する本市の給付費は7,400万円で、対前年度比5.6％の伸びとなっております。本市におきましては、保険の対象とならない施術につきましては以前から周知してまいりましたが、今回の通知を受け、多くの部位を負傷している者、長期継続して療養している者、また施術の頻度が多い者について、順次調査を行っております。
５点目の医療費の適正給付のための調査についてでございます。
国民健康保険の適正給付のために本市が行っておりますことと、その結果については、次のとおりでございます。
まず１つ目、受診した明細を記しました医療費通知を２カ月ごとに送付しております。なお、医療費通知を見て受診した事実がないとの申し出は、今までのところございません。
２つ目に、交通事故など、本来健康保険を使用できないものに対する調査をしております。この調査結果によって、昨年は14件について第三者に請求を行いました。
３点目に、新たに柔道整復師の施術内容に関する調査を始めました。この調査は始めたばかりのため、結果の分析はこれからでございます。これらにつきまして、「広報かに」８月15日号で調査に対する協力を広報いたしました。調査によって把握した疑問がある事例につきましては、県を通じて東海北陸厚生局に通知することになります。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
85:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
86: ◯１５番（山根一男君） 丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
幾つか再質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどの報告から聞きますと、今８月15日号で通知されまして、３月に厚生労働省から出た内容でいきますと、申請内容に疑義が生じたものについては、文書だけによらず、電話または面会により患者に対し再照会を行い疑義を解消するよう十分な調査を努めることとか、施術所、これは整骨院になろうかとは思いますが、申請書と患者からの回答の内容が一致しない場合は、施術所等に照会を行い疑義を解消するよう十分な調査に努めることとありますが、先ほど東海北陸厚生局に連絡するだけというふうにありましたけれども、このような指導といいますか、通達が来ておるわけですけれども、ここに至ったようなケース、あるいはそのような可能性のあるものは、今のところ出ていないということでしょうか。
87:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
88: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） ３月に厚生労働省から通知が出まして、これ以降の調査につきましては、まだ今、文書による照会をかけている段階でございます。それ以前につきましては、当然疑義があるもの等につきましては、東海北陸厚生局のほうに通知はしております。
〔15番議員挙手〕
89:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
90: ◯１５番（山根一男君） その東海北陸厚生局に通知した後、そこからどのような展開になることになるんでしょうか。通知しただけで終わるんでしょうか。ぜひその辺の見解がありましたらお願いします。
91:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
92: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 一般的なことを申し上げますと、東海北陸厚生局等でレセプトの内容を点検し、適切ではないものがあれば、それは例えば返還等の対象になってくるケースもございます。
〔15番議員挙手〕
93:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
94: ◯１５番（山根一男君） わかりました。
国民健康保険財政が大変逼迫する中、そのような不正受給がもしあったとしたら、全くいかんことでございますので、厳しくレセプトチェックのほうをお願いしたいと思います。
最後の質問に移ります。
本年７月、新たに開局いたしましたコミュニティＦＭ放送についてです。正式名をＦＭラインウエーブ、愛称をＦＭららとしています。開局に当たりましては、当市も近隣自治体とともに設立に出資しています。資本金3,000万円のうち、当市の出資額は400万円でした。このほか美濃加茂市と御嵩町もそれぞれ応分の出資をされています。
この地域には以前にかにかも放送、ＦＭでんでんという会社がありましたが、経営難から撤退されました。今回はこのときと同じ周波数76.8メガヘルツを継承するものです。ただ、大きく違うのは、以前は経営者は多治見の方でしたが、今回はケーブルテレビ可児を筆頭に地元有力企業がスポンサーになっており、真に地域に密着した放送局になったなあというのが実感でございます。
それと、アンテナが以前は禅台寺の下恵土公民館の上にあったのが、今回は鳩吹山の山頂に移ったということで、電波の状態が格段によくなったということです。私の住む西可児方面では、以前は電波の入りが悪かったのですが、今回は安いＦＭラジオでもクリアな音が入るようになりました。
このコミュニティＦＭ放送局に市として出資したのは、一義的には災害時の活用を念頭に置いたものだと理解していますが、そのためにも、まずは市民の皆様に76.8メガヘルツをインプットしてもらい、平時から親しんでもらう。このことによって、いざというときに最大限に活用されることにつながると思います。
公共の電波ということからも、このコミュニティＦＭ放送局はこの地域の住民みんなのもので、可児市民だけのものでもありません。10万人規模の都市で、ケーブルテレビとコミュニティＦＭの両方を備えているところはそう多くはありません。その意味で当市は大変恵まれた情報インフラを手にしたわけです。
ＦＭのいいところは、テレビと違って何かをやりながらでも聞けること。受信機が安価で加入料なども要らないし、乾電池さえあればどこでも受信可能だということです。非常時だけではなく、ふだんから住民同士の情報交換や交流の起点となり、市長の選挙公約でもありました安心して楽しく暮らせる可児市の「楽しく」の部分を担う存在になってほしいと願うものです。ぜひ市長がケーブルテレビ等と同じように、番組を持って直接市民に語りかけてほしいものです。そういったことをふだんからやっていれば、非常時にも市長の声を聞いた市民が安心して行動できるのではないでしょうか。
ただ、コミュニティＦＭにも欠点はあります。ケーブルテレビのように固定的な収入がないことです。また東京や大阪のキー局のようにたくさんの聴取者がいるわけではありませんので、安定した広告収入を得ることも大変難しい状況です。このため、現在54名いるパーソナリティーは、ミキサーなども含めて無給のボランティアスタッフで回しているとのことです。
多治見市のコミュニティＦＭpipiなどは、行政から3,000万円ほどの支援を受けながら運営しています。ＦＭららについては、まずは企業努力でたくさん広告をとってもらい、経営を安定化してもらいたいんですが、それには行政からも、市民からも、さまざまな形での支援が必要になります。端的に言えば、一人でも多くの方に聞いてもらうことが大事です。つまりＦＭららは、この地域にやっと芽を出し、つぼみをつけた花のようなもので、きれいに咲かせるには、地域住民みんなで水をやり、肥料を与えて育てるという気持ちが大切なのではないかと思います。
それでは、具体的な質問に移ります。
１．コミュニティＦＭ放送について、市は災害時にどのような形でこの設備を活用することになっているのか、その手順を示してください。
２．非常時に活用されるには、ふだんから76.8メガヘルツになれ親しんでもらう必要がありますが、市はどのような形でこの地域ＦＭ放送を維持し、支援していくのでしょうか。
３．防災行政無線は自家発電が切れると使えなくなります。ＦＭの端末は電池さえあれば長期間使用することができます。中には防災行政無線の内容も聞けるタイプのＦＭ受信機があるということですが、そのような受信機を各家庭に普及させるほうが、防災対策としては有効なのではないでしょうか。このことについての見解を求めます。以上３点です。よろしくお願いします。
95:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
96: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、１点目の御質問のコミュニティＦＭの災害時における活用のための手順についてお答えをいたします。
市とＦＭラインウエーブ株式会社との間で、災害時におけるＦＭ局の緊急放送に関する協定を締結しておりまして、市の要請に基づき災害情報を放送いたします。
手順としましては、災害が発生した、あるいは災害が予想される場合に、市からコミュニティＦＭに対して緊急放送の要請を行いまして、災害対策本部からの情報に基づいて、コミュニティＦＭが放送するということになっております。
御紹介がありましたけれども、可児市のコミュニティＦＭは周波数76.8メガヘルツ、愛称をＦＭららと言いまして、７月24日に放送を開始しましたけれども、開局後間もない９月２日の防災訓練に参加していただきまして、災害対策本部からの情報を大きな時間差もなく早く正確に、そして頻繁に放送していただき、その有効性が確認できました。今後も市の水防訓練や防災訓練に参加していただいて、実際に放送することで市民に対する認知度を高めてまいります。
２点目の御質問で、コミュニティＦＭをどのように維持し、支援していくのかについてですが、基本的にはコミュニティＦＭは民間の企業であり、コミュニティＦＭ自身の経営努力による経営が第一であるというふうに考えております。市としては、できるだけ多くの市民に聞いていただけるような支援が必要と考えておりまして、開局間近におきましては、「広報かに」の第１面において記事を掲載したところでございます。今後も、さまざまな機会を捉えてコミュニティＦＭの認知度を高めていく方策を考えてまいります。
３点目の、防災行政無線の内容が聞ける受信機を各家庭に普及させた方が防災対策として有効ではないかという御質問にお答えいたします。
市では、平成22年度に防災行政無線の放送が聞ける防災ラジオを各自治会に３台ずつ配付しております。このラジオは通常のＦＭ・ＡＭのラジオ放送のほかに可児市の防災行政無線の放送を聞くことができるというもので、可児市の防災行政無線の周波数に合わせた特殊な製品でありまして、１台当たりの単価が8,400円と高価になっております。これを全世帯に配付をするとして、単純計算しますと３億円以上。仮に生産コストが３分の１に下がったとしても１億円ということになってしまいます。
一方、特別な機能を持ったラジオを配付しなくても、先ほどお答えしましたように、災害時には防災行政無線と同じ情報をコミュニティＦＭで放送してもらうことで、普通のＦＭラジオで情報伝達が可能となります。また、最近ではスマートフォンでもＦＭラジオを聞くことができるようでございますし、全世帯に１台特別な受信機を配置するよりも、一般に市販されているＦＭラジオで、家庭の中でも、外出中でも、またカーラジオでも聞けるというほうが効率的で効果が高いというふうに考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
97:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
98: ◯１５番（山根一男君） 御答弁ありがとうございます。
ちょっと１点目につきましてですけれども、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、そのＦＭ放送局と市役所との間の伝達ですね。どのような形でやられていて、しかも、今は平時ですからいいですけれども、もし電話回線とかが途切れた場合にはどのようにされるのか、その辺だけちょっと教えていただけますか。
99:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
100: ◯総務部長（古山隆行君） ９月２日の訓練で実際にやりました情報伝達の手順、方法でございますけれども、災害対策本部からファクスで防災無線と同じ内容を会社のほうへ送りまして、その原稿をもとに放送いただいたということであります。全20回放送をしていただきました。中でも災害対策本部でも実施しておりましたけれども、非常に繰り返して丁寧に言ってくれておりましたので、防災無線は非常に聞きにくいということがありますけれども、それほど時間差がなく放送されればとても有効であるということは確認しました。
そのほかに防災無線で流せないような生活情報をこれから細かに流していけると。長期にわたる場合、買い物とか、お医者さんの情報とか、さまざま流せますので、これはとても有効だと確認しました。
御質問の方法はファクスでございました。今ありましたように地震等の大規模な災害の場合、電話回線が不通になってファクスが使えないというようなことも、これは当然想定すべきことであると思います。したがいまして、他の通信手段をあわせて考えておくということが必要であると思います。そうした意味で、こうした課題を見つけるということも訓練の目的の一つでありまして、それが見えてきたところでありましたので、今検討中であります。無線を使うということに基本的にはなろうかと思いますけど、具体的には今、協議検討しているということでございます。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
101:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
102: ◯１５番（山根一男君） その連絡手段は検討中ということでございますけれども、平成23年度予算でＭＣＡ無線機を30台ほど買われたと思いますけれども、これはＦＭ側にも同じ無線機があるそうなんですけれども、この辺の連絡等はできるようになるんでしょうか。今現在はどうなんでしょうか。
103:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
104: ◯総務部長（古山隆行君） 現在、市が購入しましたものが置いてあるということはございませんけれども、今検討中の中でＭＣＡ無線は有力な一つの方法と考えておりますので、通信回線でファクスが送れないときにＭＣＡ無線を使って音声で送り、必要な情報をそのままラジオで流すということも可能になってくるということで、一つの手段として検討中ということでございます。
〔15番議員挙手〕
105:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
106: ◯１５番（山根一男君） ３番目のところで、防災行政無線が聞こえるラジオを普及させてはどうかということですけど、これは全軒に配るということではもちろんないんですけれども、そういったことをやっている自治体も、一関市でしたか６万台を配ったということもありますけれども、例えば防災無線のマスト、１本で250万円ぐらいするというふうに聞いていますけれども、そのお金があれば500台分ぐらいの、5,000円の助成をして若干負担していただくとかという形で、どの端末でも聞けるとはいえ、市との連携でこういった形のものをあっせんするとか補助するとかいうことになると、またちょっと違う見方で広がっていくことも可能性としてあるかと思うんですけれども、その辺の御見解は、何かありましたらお願いします。
107:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
108: ◯総務部長（古山隆行君） 今ありました防災行政無線の子局に多額の費用がかかると。これはそのとおりでありますけれども、きょう、実は国全体でＪアラートの実験をしておりまして、先ほどもちょっと聞こえましたけれども、屋外の緊急放送設備というのは一定程度必要であろうというふうに思います。基本的には古くから火災の通報ですとか、あるいはひょっとすると空襲警報などにも使われたと。メディアとしては非常に古いもので、限界ですとか弊害もいっぱい見えてきてはおりますけれども、Ｊアラートのようなことを考えると一定程度必要であろうと思います。
そのほかに希望者に専用の受信機というお話でありますけれども、以前配付しましたラジオで申し上げますと、最低のロットが500台ということで、受注生産でございますので、当然高くなります。注文をいただいて取りまとめることも基本的には可能なんですけれども、考えてみますと、台風は事前に接近する情報がわかっておりますし、大雨の場合でも雨の降り方が異常であれば、ラジオを聞くという習慣があれば十分情報収集が可能であります。地震は当然発生すればみんなわかりますから、まずマスコミで今の地震がどうだったのかというのを確認して、ちょっと落ちついて長期的な地域の情報をとりたいときには、マスコミよりはＦＭららのほうが圧倒的に情報量が多いわけですから、やはりそういう面からも、防災無線よりは、情報伝達としてはＦＭラジオのほうが格段にすぐれているというふうに基本的に思いますので、ラジオは一般のラジオですので、これは御自分で買っていただきたいと思いますし、特殊な受信機は、今申し上げた自治会長さんのところへ、かわられたら送ってくださいということにしてありますし、そこで聞きたいというふうに思います。
なお、ケーブルテレビが宅内受信機をつけているんですが、これも１万5,000台あるというふうに聞いておりますので、これ以上専用受信機は必要ないというふうに基本的に考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
109:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
110: ◯１５番（山根一男君） わかりました。
いろんな方法をぜひ考えていただきたいと思います。
最後に、市長のほうから、もしＦＭ云々、その他防災に関係して一言ありましたら、よろしくお願いいたします。
111:
◯議長（
酒井正司君） 市長
冨田成輝君。
112: ◯市長（
冨田成輝君） ＦＭららについては、今部長が答弁したとおりでございます。災害時のＦＭ放送の有効性というのは、私はかねてから非常に有効だと考えておりました。したがって、ＦＭららのほうから出資の依頼があったときには、即断即決させていただいたという記憶がございます。その際、ＦＭららとしては、私たちコミュニティＦＭをめぐる経営環境というのは全国的には非常に厳しいという認識ですが、出資の依頼があった際には、経営努力の熱意、決意が非常に大きいものがありまして、そういう決意を受けた上での判断でございます。今後ともＦＭ局の維持というものについては、経営努力でやっていただく。部長が答弁したとおりでございます。
行政としては、行政ならではの、例えば今の防災訓練のときにできるだけたくさんあちこちで流して周知する、あるいはいろんなイベントの場でＰＲする場を提供させていただく。76.8メガヘルツ、災害に強くなろうやという語呂合わせでＰＲしようと言ったのも私でございますけれども、できるだけ親しみを持っていただくということで、議員の皆様も聞かれておられる方が何人おるかわかりませんが、聞いていただくとわかりますように、ＦＭ放送は結構若い人たち向きですが、ここは私たちの世代にも大変懐かしい曲が流れるという珍しいＦＭ局でございますので、名前はららですが、もうちょっと年寄り向きの曲もたくさん流れますので、ぜひ聞いていただいて、皆さんにＰＲしていただければと思います。
いろいろな場で、民間ではできない部分で行政として応援していきたい、そのように考えております。
〔15番議員挙手〕
113:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
114: ◯１５番（山根一男君） 以上で質問のほうを終わります。
ありがとうございました。（拍手）
115:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩します。
休憩 午前11時48分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
116:
◯議長（
酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
５番議員 山口正博君。
117: ◯５番（山口正博君） ５番議員、誠颯会、山口正博でございます。
本日は、大項目１つに対して６つの論点で御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
国会では、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法案が成立しました。
当市においても、今後、社会保障費が増大し、平成30年には投資的経費がゼロになるとおっしゃられておりますが、そのようなことでいいのでしょうか。社会保障費や投資的経費が権利であるならば、税は義務であると考えます。
義務と権利のバランス、権利の中の社会保障や公的投資など、バランスが崩れれば、決して可児市が目指す安心・安全で住みやすいまちと市民から感じていただけるような行政運営はできないのではないでしょうか。
本定例会は、平成23年度の決算認定の議会でもあります。その決算内容を見てわかるように、歳入においては市税140億2,000万円のうち固定資産税が60億7,000万円、都市計画税が11億6,000万円で、その合計が72億3,000万円となり、市税の51.15％が不動産に対する税収となっています。歳入には市税のほかに地方交付税31億6,000万円、国庫支出金31億円、県支出金15億4,000万円などとなっております。地方交付税については、国民全体の借金と言っても過言ではなく、国庫支出金や県支出金もそれと同様になりかねないと考えられます。今後、地方分権化が進む中で、地方行政運営の改革とみずからの自主財源の確保が急務であると考えます。
そこで、今回は土地利用と税について質問をさせていただきます。
本市は、都市計画の上で市街化区域、市街化調整区域に線引きのされていない非線引き区域であります。その中で、住宅の一時取得者を初め、さまざまな宅地開発が行われております。開発により新たに宅地がふえると、それを補うための都市基盤整備が必要となっていきます。用途指定区域内でさえ、その整備が整っていないところが多く、昨年、一昨年と発生しました豪雨災害により、各地域で地域ハザードマップが作成され、市民の皆様も都市基盤整備の不足とその必要性に改めて気づかれたことと思います。
既に人口が減少しつつある当市にとって、人口減少を食いとめ、流入人口をふやすためには、市民全員が望む公平で安心・安全なまちづくりにほかならないと考えます。そのためには、線引きされていない現状の中で、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）や都市計画法による土地開発制度はありますが、その都市基盤整備をしなければならない範囲は増加し、それを補うための目的税は開発終了後、地目が変更された翌年度から後追いをする形となっており、本来先行して行わなければならない整備がおくれているどころか、未整備なところが多く、土地に対する課税に不公平があると言っても過言ではありません。
そこで、地方税法を有効に活用し、土地利用とそれに対する財源となる土地課税についてお伺いをします。
まず１点目といたしまして、山林、農振農用地以外の無指定地域について、計画に合った用途指定が必要ではないかを問います。
無指定地域には、農地を初め開発しやすい広大な土地が多い。住宅地が先行した場合、後に居住環境を害する施設ができる可能性があることなど、トラブルの要因となると考えられることや都市計画の観点からしても用途の指定が必要であると考えられますが、当局のお考えをお聞かせください。
２点目といたしまして、水田地帯の宅地開発に伴う水害の危険性の有無についてお尋ねいたします。
水田地域では、水稲に伴い水は欠かせないものであり、広範囲に及ぶ水田において地形を利用した入水が図られており、河川とともに下流域へ自然と流水しており、下流域の水田ほど当地においては流量がふえ、浸水被害が増します。例え、宅盤を上げたとしても、そこへ通ずる道路などは改良が困難であり、豪雨災害時には陸の孤島となってしまい、決して安心・安全なまちづくりとは言えないと言えます。防災・減災の観点からしても、このような区域を開発することは望ましくないと考えますが、開発を認可する当局としてこのような開発は適当とお考えですか。
３番目といたしまして、農地転用地（農地法第５条）の事業未完了地において、どのように取り扱っておられるかお伺いいたします。
農地法では、許可申請時に事業期間を記載することとなっていますが、その期間が経過してもいまだ事業完了していないケースが多々ありますが、どのように対応されておられますか。また、土地の課税についても許可後の現況地目に農地性がある場合、当市においては一律に雑種地並みの課税がされておりますが、事業の遂行ができず、事業計画の取り下げ、または変更をした場合を除き、事業計画の目的、想定地目に見合う課税をするべきではないかと考えますが、当局はどのようにお考えですか。
４番目といたしまして、農地転用は原則、前面道路に上水道、下水道等インフラの整備がなされていることなどが許可基準として必要とされております。そのインフラ整備は目的税である都市計画税が充てられており、農地転用後その恩恵が受けられることになりますが、転用前の宅地としての課税がないことから不公平であると考えます。無指定地域の開発可能区域及び用途指定区域の農地について、宅地並みの都市計画税の課税、もしくは転用後における土地に対する本市が都市計画の線引きをしないことを決定した時期までさかのぼって都市計画税を課税するなど、公平を期す必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
５番目といたしまして、用途指定区域内の農地の課税についてお伺いをいたします。
本市は都市計画の線引きをしないとされ、市街化区域でなくとも用途指定区域については市街化区域同等のインフラ整備がなされている区域であり、農地であろうとも、その恩恵は十分受けられていることは明らかであり、宅地並みの課税を提唱しますが、当局のお考えをお聞かせください。この質問につきましては、前回の質問とは少し観点が違いますので、分けて質問させていただきます。
６番目といたしまして、無指定地域や農振農用地区域内の農地を転用してまで宅地化せず、用途指定区域内の農地を優先して宅地化することの必要性を問うお伺いをいたします。
用途指定区域内は、その用途に応じインフラの整備が進み、将来においての保守管理も継続して行わなければならない地域であることは明確であります。インフラの整備が不足する無指定地域や公共下水道の事業計画区域にも該当しない農振農用地の農地を宅地化するよりは、用途指定区域内の農地を優先して宅地開発することが財政面などから見ても効率がよく、当市が目指す安全・安心なまちづくりの達成のために有効な施策ではないかと考えます。これについて当局のお考えをお聞かせください。また、その施策を推進するために、農地を含めた遊休地、仮称土地保有税を導入してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
118:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
119: ◯建設部長（山本富義君） 全部で小項目６点、御質問をされまして、私のほうからは小項目１番目、２番目、６番目の一部について御答弁をさせていただきます。続けて、私が６番目までやらせていただきますのでお願いします。
まず、第１番目でございますが、山林、農振農用地以外の無指定地域について、計画に合った用途地域が必要ではないかという御質問でございますが、可児市では都市マスタープランにおいて区域区分の決定、いわゆる線引きをしないということで用途地域を定めることとしております。用途地域内では市街化を促進し、用途無指定地域では原則として市街化を抑制し、農地や山林の保全を図っていくことで、行財政における投資を抑制しつつ、持続性のあるまちづくりを実現していきたいと考えております。ただし、用途地域に隣接する一部の用途無指定地域では住居系の需要があったり、市街地間を連絡する幹線道路沿いの用途無指定地域で沿道商業施設の立地が進んでいるという現状もございます。
これに対して、全市的には、市民参画と協働のまちづくり条例に基づく開発協議により土地利用の誘導を図っております。また、用途無指定地域のうち、広見東部につきましては、特定用途制限地域の指定により建築規制を行っており、今後も用途無指定地域については、地域の皆さんの主体的な考えのもと、地区計画や特定用途制限地域の指定も想定しながら土地利用の誘導を図ってまいります。そうした段階的な規制・誘導を図りつつ、今後都市計画マスタープランを見直す中で、地域の皆さんの声をお聞きしながら必要に応じた用途指定を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、小項目２つ目でございますが、水田地帯の宅地開発に伴う水害の危険性の有無についての御質問でございます。
下流域の洪水対策という面から考えますと、農地の持つ保水機能、洪水調整機能は保全すべきであり、議員のおっしゃるとおりでございます。農地の無秩序な開発を進めるべきではないと考えております。しかしながら、可児市市民参画と協働のまちづくり条例により、地元や水利権者と十分協議をしていただき、理解を得られた上での開発事業であれば容認をしております。可児市では1,000平米を超えた場合、開発許可が必要となりますが、開発指導により3,000平米を超える開発事業においては、下流への影響を調査していただき、下流水路の排水能力が不足する場合は、調整池を設置することにより洪水対策を行っていただいております。
続きまして、６点目の質問でございますが、無指定地域や農業農用地区域内の農地を転用してまで宅地化せず、用途指定区域内の農地を優先して宅地化することの必要性を問うということでございますが、この御質問につきましては、無秩序な開発による道路や上下水道などのインフラ整備に対する後追い投資が生じないようにするとともに、農地や自然環境の喪失を防ぐ必要性や農業振興整備計画による土地利用の方向性からも、農地の宅地化については農業振興地域内などよりは、用途指定区域内を優先されることが望ましいと考えております。
可児市における人口見通しからも、宅地需要については、用途区域地域内の宅地や既存住宅地における未利用地などにおいて対応可能と考えております。用途無指定地域や農業振興地域内の農地の宅地化につきましては、農地転用や農振除外以外、建築基準法上は法的な縛りはなく、個人の事情で宅地化されるという現状ではありますが、市といたしましては、市民参画と協働のまちづくり条例に基づく開発協議により、今後も適正な土地利用の誘導に努めていきたいと考えております。以上でございます。
120:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部参事 佐藤誠君。
121: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） それでは、３点目の事業未了完了の農地転用地の取り扱いについてお答えをいたします。
農地転用許可申請につきましては、許可権者であります県知事宛ての申請書を市の農業委員会事務局において受け付けをしております。この申請書の中で、転用計画の項目がありまして、工事期間につきましては１ヘクタール以上の場合２年以内、それ以外は原則１年以内とするよう指導いたしております。
転用目的に供されないまま長期にわたり放置されているものにつきましては、事業の確実性の面から適正ではないため、県の事務処理要綱に基づきまして、3,000平米以上の恒久転用及び一時転用事案につきまして、工事進捗状況報告書を提出していただきまして、また著しく遅延しているものにつきましては、速やかに着手するよう促すことにいたしております。さらには状況によりまして、事業計画の変更申請や許可の取り消し申請をするよう指導いたしております。以上でございます。
122:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長 古山隆行君。
123: ◯総務部長（古山隆行君） 私からは、御質問の３点目の後段、４点目と５点目、そして６点目の後段についてお答えをいたします。
まず、３点目の御質問の後段で、その内容は農地転用許可後の土地が農地の場合、一律に雑種地並みの課税となっているが、転用許可の事業目的の地目で課税すべきであると考えるがどうかという御質問でございます。
土地の課税につきましては、地方税法の規定によりまして、総務大臣が定めます固定資産評価基準に基づいて土地の評価を行い、これにより課税を行っております。この評価基準において、農地転用の許可を受けた農地については転用後の地目、これは主に宅地となりますが、この転用後の地目を想定した価格から転用に必要な造成費に相当する額を控除して価格を決定するというふうにしておりまして、可児市でもこの考え方に従い、事業目的の地目に見合った課税を行っております。
なお、造成費の算出について農地転用許可の件数が多く、多大な時間と人件費を要するということがありまして、宅地相当額の２分の１を造成費とみなすという簡易な方法をとっております。この額が結果的に雑種地の価格と同等となっているということでございます。なお、この簡易な方法で価格を決定することは、近隣の多くの市で採用しているものでございます。
続いて、御質問の４点目と５点目は、内容が似通っておりますので、あわせてお答えをいたします。御質問の趣旨は、上下水道などのインフラが整備された都市計画用途の無指定地域の開発が可能な区域及び用途指定区域内の農地については、インフラ整備のために都市計画税が充当されている。このため、これらの農地には宅地並みの都市計画税を課税すること、もしくは農地転用後に本市が都市計画の線引きをしないことを決定した時期までさかのぼって課税する必要があると考えるがどうかという御質問でございます。
都市計画税及び固定資産税の課税は、先ほども申し上げましたが地方税法の規定により総務大臣が定めた固定資産評価基準によって行っており、市街化区域の農地は宅地並みの評価となりますが、それ以外の区域の一般農地は、農地として利用する場合における評価から求めることとされております。可児市においては、市街化区域が線引きしてございませんので、無指定区域の農地はもちろん、用途指定地域内の農地についても宅地並みの評価や課税は法律的にできません。
なお、参考までに御意見の中にありました本市が都市計画の線引きをしないことを決定した時期までさかのぼって課税することについてでございますが、これを決定しましたのが平成15年でございますので、ことしでいえば９年さかのぼるということになりますが、地方税法上、都市計画税の更正や賦課決定は法定納期限の翌日から起算して５年を経過した場合はできないというふうに規定されております。
次に、６点目の後段についてお答えいたします。
御質問の趣旨は、都市計画用途指定区域内の農地を含めた遊休地に特別な課税をして宅地化を推進してはどうかというものでございます。
現状において土地保有について特別な課税を行うとすれば、市独自に新たな税を創設する必要があります。これは地方税法の規定により総務大臣に協議をし、同意が得られれば制度的には可能でありますが、先ほど申し上げましたように法律上、農地に宅地並み課税ができるのは市街化区域のみであって、この区域外の土地に市街化区域と同等の効果となる新税を課税することは通常できないものと判断いたします。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
124:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
125: ◯５番（山口正博君） まず、１番目に対して再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁の中で、都市計画マスタープランというお話が出てきました。以前にも、ちょうど１年前にも農振農用地の質問をさせていただいたときにも都市計画マスタープランという話が出てきました。上位の計画ですので、それに従うというのはわかるんですが、先ほどの部長の答弁の中から、やはり無指定地域については、線引きをしたならば、要は市街化調整区域、市街化を抑制する区域だというふうにおっしゃってみえます。それを市民参画と協働のまちづくり条例の観点から、その条例で、ある程度そこに任せるということでございますけれども、やはり私は全体的なものというのは、行政が取り仕切っていかないと、地域、地域で余りばらつきがあってはまずいんではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
126:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
127: ◯建設部長（山本富義君） 御質問は、いわゆる用途区域外の無指定地域についての土地利用についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、市民参画と協働のまちづくり条例に基づいて、区域でそれなりのルール化をされて土地利用を進められる、あるいはそういったところで区域からの御意見として宅地化について問題ないという御意見が出た区域については、基本的には可児市としては今容認をして宅地化を認めておるということでございます。
これについて、ばらつきが出るとか出ないとかということをおっしゃられるわけですが、線引きをしないと、せずにこういった条例化によって今後の土地利用を進める、まちづくりを進めるという選択をした段階において、可児市においてはそういう方向で今後も進めていくという制度化をしたわけでございますので、今のところ大きなそうしたことによっての弊害は可児市においては出ていないと、そのように考えております。
〔５番議員挙手〕
128:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
129: ◯５番（山口正博君） 弊害がないということなので弊害がないかというふうに思うんですが、その条例を決められたのはかなり前だというふうに思っていますが、つい２年ほど前に農地法が改正をされました。その農地法の中ではこういうことを言っております。
農地法等の一部改正に関する法律の概要でございますが、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保ということを言っておるわけですよね。今の話でありますと、例えて言うと、ある地域、Ａ農地、Ｂ農地とありましたけれども、そのＢ農地というふうに決めてあるところについては、協議によって宅地転用ができるということですが、この農地法に反するような気がするんですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
130:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
131: ◯建設部長（山本富義君） お答えします。
可児市における土地利用を考えてみますと、いわゆる用途指定区域内においての固まった土地がもう非常に少なくなったということで、広見東部あるいは坂戸地域等におきましては沿道型の土地利用、大きい大型のそういったショッピング系のものが立地されておる、進出してきたわけでございますが、こういったものについて可児市においてそれだけの需要があるということで、農地法上はＡＢということで２つに分けて、Ｂ農地については宅地化の促進もやむを得ないという位置づけをした上で、今後は土地利用を進めていくということを、都市計画マスタープラン上もそういうことを決定して進めてきたわけでございますので、それがまずいかどうかということにつきましては、端的に言えば私はそれだけの需要があって、またそれだけのまとまった求められるような土地となると、そういった区域しかなかったということで、このＡＢに分けた農地についても転用もやむないエリアを定めたということについては、方法としてはこれでよかったかなと、そのように考えております。
〔５番議員挙手〕
132:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
133: ◯５番（山口正博君） わかりました。商業地等まとまった土地については今部長が答弁されたことも必要かと思います。
農振農用地ではない無指定地域について、以前は無指定地域の建蔽率は60％の容積率が400％というものが、たしか平成12年だったと思いますが、改正をされまして、岐阜県についてはおおむね住居地域に該当するような建蔽率、容積率ということで変更になっております。その地域につきましては、先ほどまとまった土地というふうにおっしゃいましたけれども、個々にあいた土地はありますよね。住宅でよほど大きな開発でなければ60坪から100坪あれば宅地というのは可能だと思うんです。そういうものが用途指定区域内にあるのにもかかわらず、やはり先ほど部長が言われました地域にどんどん入り込んでいっているわけですよね。私はこれはどういう観点から質問しているかというと、やはり今後必要となる財源と整備をしていかないかん行政の義務とのバランスのことでお尋ねをしております。そういう観点からすれば、無指定の部分についても、やはり住宅であれば、都市計画マスタープランの中で大ざっぱにしか多分決めていないと思うんです。それで、ここは住宅だよというような観点からしても一番最初に質問したように、やはりそういう方向でいくのであれば、用途指定まではいかないにしても、そういうようなルールも今後つくっていく必要があるんではないかと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
134:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
135: ◯建設部長（山本富義君） 議員おっしゃられるとおりでございまして、非常に用途指定区域内に遊休地があるにもかかわらず50坪から100坪の宅地であるとか、個人の宅地であるとか、そういうことは好ましくないということについては議員おっしゃられるとおり、できれば用途区域のほうからそういったものが宅地化されていくと、それが理想だとは考えております。それがあえて農振白地区域、それからさらに農振農用地区域、そういったところで宅地化されることについては、できればできるだけそういったことが、まずは議員おっしゃられるとおり用途区域からの市街化が望ましい、それは間違いございませんので、そういった格好で今後誘導できるような方策についても、そういった点においては考えていかざるを得ないというふうに考えております。
〔５番議員挙手〕
136:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
137: ◯５番（山口正博君） ありがとうございました。
ぜひ、そういう方向を部長、部局だけではなくて、可児市全体がそういうふうに向くような形で今後努めていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、２番目の質問に対して再質問をさせていただきます。
水田の下流域に開発をすることはやはり危険だということの御答弁をいただきました。御理解していただいておってありがたいなと思うんですが、しかしながら、やはりそういうところが、これは地権者の事由によってだと思うんですが、そういうところが開発されておるところもあります。それが開発されて、そこに人が住むようになれば、必ず昨年や一昨年のような災害が起こると、その住民からは市に何とかしてくれという話になると思います。そのたびにやはり幾らかの税金を投入していかないかん。そういうことがやはり私は少しでも避けるべきだというふうに思っていますが、そのあたり開発を許可していく中でそういう指導はされたことはありますでしょうか。
138:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
139: ◯建設部長（山本富義君） 先ほども申し上げましたとおり、3,000平米以上の開発のときには調整池をつくって、下流に迷惑をかけないような格好での開発指導を行っておりますということでございます。
あとおっしゃられるのが、そういった調整池をつくる必要のないようなそういった宅地化についてどう思うかということにつきましては、小さい宅地が徐々に宅地化するということでございますが、逆のことを言えば小さい宅地が個々に一つできるということであるなら、その影響というのは非常に下流に及ぼす影響というのは少ないかなとは思っております。ただ、去年、おととしにつきましては、正直な話、降った雨が本当に想像を絶する雨であったということで、上流にその宅地化できたことによる流量増とか、そういった影響をはるかに超えるような雨が降ったと、そのように考えております。
〔５番議員挙手〕
140:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
141: ◯５番（山口正博君） 私の質問が悪かったのか、ちょっと意図が違ったように聞こえました。
下流に迷惑をかけるのではなくて、そこを開発して、部長さん言われましたようにミニ開発という開発のかからない部分ですが、私がそこを買って家を建てたときに自分のところが被災するじゃないですか。そのときに当然、市役所に、役所に対してこんな水害があった、もっと排水路を何とかしてくれという自分のところの被害に対して苦情が来たときに、当然その時と場合によりますけれども、それに対して税金を投入していかざるを得ないことが発生するので、それをなくすためにもやはり何らかのそのミニ開発というのはないので、もし、昔のようにミニ開発が復活できるならばそういうものをつくって、そのときにそれをやられるにしても、ここはこういう地域ですから、そういうことを想定してきちっと造成なり何なりして、自分の身を守ってくださいよということを言われたことがありますかというような質問をしたかったんですが、もし答えられれば答えていただきたいです。
142:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
143: ◯建設部長（山本富義君） 個々の宅地化されるときに、その建物を建てられる人に対してそういった指導とか助言とか、そういったことはしておりません。
〔５番議員挙手〕
144:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
145: ◯５番（山口正博君） ありがとうございました。
先ほども言いましたように、以前はミニ開発というものがありまして、今はなくなっております。そういったケースというのはたくさん出てくると思いますので、今後復活できるかどうかはわかりませんが、何らかの形でそういった事業者に対して市のほうから、ここはこういうところなんで大丈夫かということは言っていただきたいなというふうに思います。
続きまして、３番目の再質問に移らせていただきます。
農地転用後の未完了地、事業の遂行できていないところについて、3,000平方メートル以上のことの御答弁はありましたけれども、3,000平方メートル以下のことについてはどのように対処されておりますでしょうか。
146:
◯議長（
酒井正司君） 企画経済部参事。
147: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 先ほど3,000平米以上ということで答弁をさせていただきました。ただ、小規模につきましては、現在のところ何件あるかということについては確認ができておらない状況でございます。以上です。
〔５番議員挙手〕
148:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
149: ◯５番（山口正博君） 確認をされていないということでございますね。かなり私はたくさん数があるんではないかなというふうに思います。
ほとんどが宅地目的で皆さん転用されて、何らかの事由でそれが遂行できないというのが現状だと思います。ですから、それをしっかりと調べていただいて、もう買ったものを返すということは多分できないと思いますので、宅地にしたというふうにみなして、やはり課税のほうも考えていくべきではないかなというふうに思います。
それで、その今の課税のことについての再質問でございますけれども、農地、宅地介在田とか宅地介在畑という現況地目をつけてみえると思いますが、先ほど造成費を２分の１ということで、その課税標準額を設定してそれが雑種地並みの課税標準額だという御説明がございましたけれども、やはりその水田と畑では、造成費が見るからに違ってくると思います。要するに平らなところ、道路よりも低くて擁壁をして土を埋め立てないかんところというのは、誰が見てもお金がかかるか、かからないか、わかると思います。そういった観点で当然違ってしかるべきではないかと思いますが、担当部長のほうの御見解をお聞かせください。
150:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
151: ◯総務部長（古山隆行君） お答えをいたします。
先ほどお答えしたように、可児市の場合は宅地維持の50％ということの簡略をしていますけれども、近隣で申し上げますと、関市、美濃市、郡上市、これも同じ２分の１でやっているということでございます。
多治見市は若干違う方法ですが、これも簡略の方法でありまして、これも結果的にはほぼ半額になるということで、ただ田んぼと畑は若干分けておりますので、御指摘のところはあります。美濃加茂市は、高さで若干分けているという、またちょっと変わった簡略方法を使っておりますが、今のところ可児市は多くの市町村がこの２分の１という簡略を使っておりますので、特段変更するという予定はございませんが、御指摘の点はたしかにあろうと思いますが、ただその地区によって田んぼが一律にたくさんかかって、畑がかからないということもまた果たして言えるのかなというところがあって、そうなるとだんだん結局は１件ずつ計算するということに近づいてまいりますので、今のところちょっとこの今の方法を変えたいと思っていないということでございます。以上です。
〔５番議員挙手〕
152:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
153: ◯５番（山口正博君） わかりました。
ぜひやはりそれだけの恩恵を、特に用途指定区域内についてはそれなりの恩恵をあずかっている地域でございますし、きょう農地転用がおりればもう宅地と同じように使える土地はたくさんありますので、今後ともそのあたりをやはり財源確保は大事だと思いますので、検討を引き続きしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、４番目の再質問に入らせていただきます。
４番目のものについては、３番目と同じような形でございますので、ちょっと何同じこと言っておるんかなというふうに思われている方もお見えになるかと思いますが、やはりいろんな先ほどから市民参画と協働のまちづくり条例等ありますけれども、可児市は線引きをしないと、この線引きというのはいろんな意味合いがありますけれども、線引きをすれば宅地並みの課税ができるはずでございます。それを可児市は放棄と言うと言葉は悪いかもしれませんが、それを置いてでもそれを選んだ。そして都市計画マスタープランをもとに、どんどんこれから地域の住民の要望に応じて宅地化していくよということでございます。そうすると、当然その財源というのは必要になってきますよね。それで、冒頭に申し上げたやはりその市税の中で、不動産に係る税収が半分以上になっております。そういう観点からも、やはり都市計画マスタープランがそういう方向であれば、それに対する税というものの徴収も考えていくべきだと思いますが、このままでいいというお考えでしょうか。
154:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
155: ◯総務部長（古山隆行君） 今の再質問は、市街化区域は設定しないことにした可児市において、かかるコストについて課税して、可能なところは取るべきだということなんですが、先ほど申し上げましたように、市街化区域を設定したところにのみ限定的に宅地並みの評価ができるという税制になっておりますので、市街化区域の設定をしないということを決めた時点でそのほかのところに活用はできないという制度上の問題ですので、御意見の趣旨は一定程度理解しますけれども、制度上、法律上できないということでございますので、御理解をお願いします。
〔５番議員挙手〕
156:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
157: ◯５番（山口正博君） わかりました。そうしましたら、最後の６番のものと一緒になるかというふうに思いますが、都市計画税、固定資産税という観点で言いましたので、今の地方税法上の問題があるということでございます。先ほど最後に部長がおっしゃられた地方税法の中で、第５条市町村税は普通税及び目的税とするというところの中の第２項です。これが普通税、第６項が目的税というふうになっております。
それで、第３項と第７項でおのおのに市町村は前項に掲げるもの、前項というのは、第３項は第２項ですので普通税ですね。第７項によりますと第４項、第５項、第６項ですので、その目的税のことを指しておるんですが、これに掲げるものを除くほか、別に税目を起こして目的税を課すことはできるというふうに地方税法では規定してあります。それを最後に部長さんが言われた総務大臣の認可が必要だという部分だと思いますが、そういう観点からこれをぜひ活用して何か新しい税目を起こして課税するというようなお考えはありませんでしょうか。
158:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
159: ◯総務部長（古山隆行君） 先ほどの１回目の答弁で申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、農地に宅地並み課税ができるのは市街化区域のみというふうに地方税法で規定されておりますので、たとえ用途指定がそれに近い都市計画用途を指定しているという目的は守っているとしても、税制上、法律的に新しい税を宅地並みの評価をすることは無理ということははっきりしておりまして、その趣旨に反して新税をつくることは到底無理だろうと、難しいというふうに思います。
そもそも宅地並み課税をしてまで市街化を促進したいのであれば、どうぞ市街化区域を設定してくださいというのが法律の考え方だというふうに思いますので、繰り返しで申しわけございませんが、新税も趣旨が合わないというふうに考えます。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
160:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
161: ◯５番（山口正博君） わかりました。市街化区域を線引きしていないことがかなりのハードルになっているということですので、ぜひ決めたことは変えられないということはないと思いますので、また一度今後の可児市の財政のことを考えれば、やはりそうした新しい税目をつくって、その土地利用を促進したりということも必要かと思いますので、ぜひそのあたりも検討しながら、今後の可児市運営に役立てばなというふうに思いますので、そのお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
162:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、５番議員 山口正博君の質問を終わります。
以上で、通告による質問は全て終了しました。
これをもって一般質問を終了します。
──────────────────────────────────────
議案第52号及び議案第53号、議案第58号について（質疑・委員会付託）
163:
◯議長（
酒井正司君） 日程第３、議案第52号、議案第53号、議案第58号の３議案を一括議題とします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
18番議員 伊藤健二君。
164: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。
私は、議案第53号 可児市子どものいじめの防止に関する条例の制定についての議案につきまして質疑をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
６点についてお尋ねをします。
第１点目、第２条、用語の定義についてお尋ねをします。この中では６番目、事業者とございますが、この点につきまして、事業者とは、学校教育活動以外の事業活動を行う者全てを指すのか、またこの事業とは最も広義の社会的組織的行為を指すのでしょうか。これが１点目です。
第２点目、可児市教育委員会の位置づけ、役割に関連しましてお聞きします。第２条の第７号の項目で関係機関等となっております。この中には子供のいじめの問題の対応に関係する機関及び団体と規定をしているところでございます。この中に、可児市教育委員会がこれに入らない理由は何なのでしょうか。御説明をお願いいたします。
質問の３点目です。本条例案のパブリックコメントの回答、そして解説では、市という表現がしてありますが、市の中には市長と教育行政を統括する可児市教育委員会を含むと説明がしてございます。そこで、可児市教育委員会が担う責務というのは本文の第４条になるかと思いますが、それを具体的には本文の第５条、第８条、第９条、第10条並びに第11条に掲げる各措置を担うことでしょうか。条文の主語は市となっているので、その点について、市となっておるならその中に教育行政の可児市教育委員会も含むという説明でありますので、そのように意味を理解すればいいのかについて御確認をさせてください。
第４点目です。当事者である子供のうち、中学生には十分事の次第を理解する能力があると思われます。そこで、昨年６月に実施をされました子供たち、保護者へのアンケート、これは2011年８月15日の「広報かに」に詳細が掲載してございます。この子供たち並びに保護者へのアンケートとは別にして事前に子供たちからの意見聴取は行わなかったのか、また今後については当事者である子供たちへの説明、いわゆるこの条例の趣旨を説明する子供バージョン、そうしたものがどうなっていくのでありましょうか。お尋ねをします。
第５点目です。第14条の是正要請に関連しまして、いじめ防止第三者機関の設置検討の結果（提言書）では、第三者機関に調査・助言・支援・改善要請をする権限を与えるとしてまいりましたけれども、本条例案文では市長がするとなっております。その判断理由とその説明を求めたいと思います。
第６点目です。施行に必要な規則が公布の日までに必要となりますが、その施行規則の準備はどうなっているのでしょうか。またそれは具体的にはいつ本条例が、当然議会で議決された後でありますけれども、いつ公布する予定となっておるのでしょうか。準備の状況、その内容についてお尋ねをするものであります。よろしく御答弁お願いします。
165:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
166: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、条例についての１つ目の質問からお答えします。
１つ目の質問の第２条、用語の定義(6)の事業者についてお答えします。
事業者とは、事業の種類や営利、非営利などにかかわらず全ての事業を営むものをいいます。事業とは、御指摘のとおり店舗、事業所、事務所、工場、医療機関など幅広いものを考えております。
２つ目の可児市教育委員会の位置づけ、役割についてお答えします。
教育委員会は市の執行機関の一つとして、地方自治法第180条の５に定められており、市長とともに市に含んでおります。なお、関係機関とは子供相談センター、警察、法務局、医療機関などをいいます。
それから、３つ目の可児市教育委員会が担う責務についてお答えします。
第５条は学校が行います。学校は教育委員会の所管ですが、子供たちが実際に学び、生活する施設として独立して位置づけております。第８条第２項、第９条第２項、第10条第２項も同様に学校が行います。第８条第１項、第９条第１項、第10条第１項の規定は市長及び教育委員会が担います。第11条は、地方自治法第138条の４第３項に基づいて、地方公共団体としての市が市長の附属機関として設置するものです。
４つ目の条例策定についての子供たちからの事前の意見聴取についてお答えします。条例に関してのアンケートは事前には行っておりません。そして、御質問の今後についてでございますが、小学生用、中学生用、それから保護者用のリーフレット等を作成いたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
５つ目の第14条の是正要請に関しての判断理由についてお答えします。
附属機関であるいじめ防止専門委員会としては、是正要請までは行えないという判断をいたしまして、市長がすることといたしました。
６つ目の規則の準備についてお答えします。
条例と同時に施行できるように準備しておりまして、条例や制度につきましては議会終了後、ホームページや、できれば11月１日号の「広報かに」での公表等を考えておるところでございます。以上です。
〔18番議員挙手〕
167:
◯議長（
酒井正司君） 伊藤健二君。
168: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。
以上で終わります。
169:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
14番議員 野呂和久君。
170: ◯１４番（野呂和久君） 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。
議案第52号 可児市防災会議条例及び可児市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についての質疑をいたします。
第３条第５項の委員は次に掲げる者をもって充てるとして、今回第９号委員が新たに条文として追加されますが、自主防災組織その他住民による組織を構成する者または学識経験者のある者とありますが、この条文が入ることで今までの委員と選出にどう違いが出るのか、また誰を委員として想定しているのか、質問をいたします。
171:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
172: ◯総務部長（古山隆行君） 今回の条例改正は、災害対策基本法の一部改正に伴うものでありまして、国からの運用通知によれば、広く自主防災組織の代表者等、あるいは大学教授等の研究者のほか、ボランティア、ＮＰＯ、高齢者、障がい者団体の代表者等を想定しております。
可児市では以前からこの考え方を取り入れておりまして、現在の第８号の委員として自治連絡協議会、日本赤十字奉仕団、ＮＰＯ協会、国際交流協会、身体障害者福祉協会、健友連合会などの代表の方をもう既に委嘱をしておりますので、条例改正後はこの方たちは新しい第９号の委員というふうになります。したがいまして、新たな第９号委員としてはそれほど多くはなくて、学識経験者、児童・生徒の保護者の方などが考えられます。以上でございます。
〔14番議員挙手〕
173:
◯議長（
酒井正司君） 野呂和久君。
174: ◯１４番（野呂和久君） 今、地域防災ということが非常に問われていると思います。
先ほど紹介をしていただきました現在の可児市の防災会議の委員さんは、基本的に市内、県内の方が中心で選ばれておりますが、今回のこの第９号委員さんをこの条例の中に入れることで、その幅といいますか、県外から委員を募集するということも可能になりますでしょうか。
175:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
176: ◯総務部長（古山隆行君） 現在の防災会議条例では、御案内だと思いますれけども、行政機関として中濃振興局長、そのほか警察署長、市議会議長、市の職員、市の教育長、市の消防団長、可茂消防事務組合の南消防署長等ですね。基本的に地域防災計画ですので、地域の方たちのいろんな機関の代表の方で構成しているというのが基本でございます。
今の第９号委員の方も、前からあります第８号委員も可児市に関係のある地方公共機関等が入られておりますので、基本的には可児市に関係する機関の方々ということになりますが、今御案内ですと、学識者の場合にはひょっとして住所地としては県外の方もあるかもしれませんが、いずれにしても可児市に何らかの関係の深い方が望ましいとは考えます。以上でございます。
〔14番議員挙手〕
177:
◯議長（
酒井正司君） 野呂和久君。
178: ◯１４番（野呂和久君） 以上で終わります。
179:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、14番議員 野呂和久君の質疑を終わります。
以上で、通告による質疑は終了しました。
これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
──────────────────────────────────────
認定第17号 平成23年度可児市水道事業会計決算の訂正について（提案説明・採決）
180:
◯議長（
酒井正司君） 日程第４、認定第17号 平成23年度可児市水道事業会計決算の訂正についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
水道部長 篠田幸治君。
181: ◯水道部長（篠田幸治君） それでは、私から提案理由につきまして御説明を申し上げます。
大変まことに申しわけございません。認定第17号 平成23年度可児市水道事業会計決算につきまして、さきに御提出をいたしました資料番号５、平成23年度可児市水道事業会計決算書に誤りがございましたので、訂正をお願いするものでございます。
本日、御提出させていただきました正誤表のほうで御説明をしたいと思います。
１ページのほうをごらんいただきたいと思います。
これは、先に提出をいたしました資料番号５の１、２ページの収入の部分の正誤表でございますが、上段の表中の第２項の営業外収益の決算額でございますが、これに消費税調整額を含まない額6,382万7,006円を誤って記載いたしました。これで決算書の損益計算書の中の営業外収益の額と相違をいたしておりましたので、下段にありますように決算額を6,807万1,023円に訂正をお願いするものでございます。
なお、この訂正に伴いまして表中の網かけの部分の額が変わってまいりますので、都合４カ所につきまして訂正をお願いするものでございます。また、さきに御提出いただきました決算書に附属書類といたしまして提出をしてございます16ページ、17ページにつきましても、本日提出の２ページ、３ページに記載をしてございますが、ここの網かけ部分について訂正をお願いいたしたいということでございます。
また、決算書に添えて提出をしてございます資料番号６の水道事業会計決算審査意見書につきまして、この誤った額を引用して監査の意見書ができており、引用した部分がございますので、こちらのほうにつきましては、監査委員の方に御説明を申し上げ、御承諾をいただきまして監査の意見に変更がないことで御確認をいただきましたので、この誤った額を引用した部分についてのみ、監査委員事務局のほうで御訂正をいただきましたもの、その正誤表を４ページ、５ページのほうにあわせて提出をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まことに今回、このような誤った決算書を提出申し上げまして、皆様方には大変御迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。今後は当然でございますが、こうした誤りのないように細心の注意を払って業務を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
182:
◯議長（
酒井正司君） お諮りします。ただいま議題となっております本案件については、可児市議会会議規則第19条の規定により訂正を承認することについて御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
183:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。よってこれを承認することに決定しました。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
184:
◯議長（
酒井正司君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から10月１日までの19日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
185:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。よって明日から10月１日までの19日間を休会とすることに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
次は10月２日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日はまことに御苦労さまでございました。
散会 午後２時07分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年９月12日
可児市議会議長 酒 井 正 司
署 名 議 員 伊 藤 健 二
署 名 議 員 冨 田 牧 子
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