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平成24年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2012-06-07
平成24年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2012-06-07

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  1. 可児市議会 2012-06-07
    平成24年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2012-06-07


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、22番議員 林則夫君、1番議員 伊藤壽君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(可児慶志君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  初めに、7番議員 佐伯哲也君。 5 ◯7番(佐伯哲也君) おはようございます。  7番議員 佐伯哲也でございます。お願いいたします。
     まず初めに、先日までともに可児市のため議員活動を頑張ってきた河村浩志さんが御逝去されましたこと、哀悼の意を表します。  我々残された21名は、河村さんの思いも引き継ぎ、私たちのまちがよりよくなるために誠心誠意頑張ってまいります。  さて、新学期が始まり、小学1年生が真新しいランドセルで学校へと通い始めました。それから2カ月ほどしかたっていませんが、大変悲しい事故が国内で多発をしております。4月23日には京都府亀岡市において、同月27日には千葉県、そしてお隣の愛知県でも、また5月14日には大阪市で下校中の生徒の列に車が突っ込むという事故が起こっております。  国では学校安全の推進に関する計画を策定し、4月27日に閣議決定をいたしました。これを踏まえ、平野文部科学大臣も、関係大臣と協力・連携し、学校の通学路の安全確保に全力を尽くす、このようにコメントをしております。  また、前回の3月定例会内でも伊藤壽議員より、旭小学校区の通学路である市道27号線の1カ所を挙げて質問があり、通学路の危険性を示すお話が出ておりました。  そのとき、教育部長からは、教育委員会においても指導、援助、協力をしたいと意見が出ており、また建設部長からは、財政状況が厳しいなど、そのような理由をして、明確な答弁は出ていなかったかと思います。  私の息子が通う小学校でも毎年交通規制関係要望書というものがあり、毎年ほぼ同じ内容で通学路における危険箇所の対策措置を要望する書類が出ております。毎年同じようなものが出ておるということは、ここ何年か、これといった対策が多くの場所で何もとられていない。いつ人身事故が起きてもおかしくない、そんな危険な通学を可児市の子供たちは毎日していることにほかなりません。通学路の危険箇所の問題は、前回質問された伊藤壽議員が言われた旭小学校や、私の息子が通う春里小学校だけではなく、市内16の小・中学校すべてで各校何カ所か存在をしております。  ここで、1つデータを紹介いたします。5月22日現在で岐阜県内の交通事故による死者が50人を超えてしまいました。この死亡者数は、前年の同日と比較して20人の増加なのですが、これは全国最悪の増加だそうです。  可児市の子供たちは、こんな危険な中、綱渡りのような通学をしております。子供たちには何も責任はありません。安全に通学をさせるということは、行政として、地域を見守る者として当然の義務であります。今できること、これから行わなければならないことをこの機に見直す必要があるのではないでしょうか。  それでは、質問に入ります。  まず1つ目、子供たちが通学のために一歩家を出てから学校に通うまで、また帰りの道など登下校中はだれの責任下にあるのでしょうか。  2つ目、通学路の安全確保は現在どのように守られておるでしょうか。今の状況で十分であるとお考えでしょうか。十分でないと考えている場合を含め、今後どのような対策、対応が必要であるとお考えでしょうか。  3つ目、地域や学校などから通学路の危険箇所の報告が上がっていると思いますが、どのような対策をとられておるでしょうか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 篭橋義朗君。 7 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) おはようございます。  それでは、1つ目の御質問にお答えいたします。  登下校中の子供たちの安全は、学校や道路の管理者及び警察、保護者や地域の方々の協力によって確保するものであります。したがいまして、特定のだれの責任であるということではなく、子供たちにかかわるみんなで連携、協働して安全確保に努めていくことが大切であると考えております。  2つ目の質問についてお答えします。  安全確保について、現状では極めて大きな課題があるというわけではございません。しかし、十分であるということはあり得ないというふうに考えております。  今後の対策、対応につきましては、まずは教育内容でございます。例えば交通安全教室を警察署や交通安全指導員と連携して行います。また、集団登校の通学班会を定期的に行い、通学の仕方を振り返っております。  次に、教職員や保護者、地域の方などの動きでございます。教職員は、通学路の安全点検を定期的に行ったり、登下校時に安全指導をしたりしております。また、安全サポーターも登下校の見届けをします。保護者や地域の方々は、交差点等での子供たちの見届けや一緒に歩いての見守りなど、それぞれの実情に合わせた対応をしていただいております。  また、授業参観時に保護者が子供たちとともに歩いて登下校し、危険箇所や子供たちの様子を把握し、家庭で話題にしている学校もございます。安全マップを地域の方々とPTAが連携して作成し、危険箇所を細かく調べた例もございます。  教育委員会といたしましては、これらの活動を各校に紹介するとともに、現在の各校の通学路ハザードマップを再度点検し、追加・修正の指示、また子供や保護者への周知徹底を図ることを継続して指導しております。  それから、3つ目の質問についてお答えします。  地域や学校からの通学路の危険箇所等の報告に関しましては、各課で必要に応じた対応や連携をした対応をとっております。例えば教育委員会では、学校からの連絡に対応して、安全指導にかかわる対応をしますが、道路の管理にかかわる連絡であれば、関係する部署と連携したり、対応をしたりしておりまして、通学路の安全について協働して行動をしているということでございます。以上です。                  〔7番議員挙手〕 8 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 9 ◯7番(佐伯哲也君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず1つ目の、登下校中はだれの責任下にあるのかという質問なんですが、警察や道路管理者等、あと近隣の人、みんなでというお話が今ありましたが、確かに当然みんなで子供たちを見守っていくというのは大事だと思いますけれども、そうはいいましても、最終ジャッジをしなければならないものが多々あると思うんですね。通学路の決定だったり、危険箇所の要望があったときに、ここを直す直さない、後にする、どうするという最終ジャッジがあると思いますが、みんなでは結構なんですが、最終的な判断というのはどちらにあるとお考えでしょうか。 10 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 11 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 先ほども申し上げましたが、これは社会全体で守っていかなければならないということでございます。事故等においての責任ということになれば、これは個別のそういう責任問題が発生すると思いますが、全体として通学中の安全確保、道路の安全について、これが建設部局とか教育部局とか、そういうものがそれぞれの協力をして、最終的に事業に入るということになっておりますので、だれかれの責任があるというふうには考えておりません。                  〔7番議員挙手〕 12 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 13 ◯7番(佐伯哲也君) 私は別に責任追及をしようというわけではなくて、さまざまな場でさまざまな判断が必要になってくると思うんですよ。実際に悲しいかな事故が起こってしまった場合は、警察、もしくは裁判所、当事者等のお話になってきますのでそうだと思いますが、その前の登下校中の安全確保というところはどこに責任があるのかというのをお聞きしておるだけで、私の言い方がちょっとふわっとしておるのでお答えしにくいのかもしれませんが、当然日本国において、小学校、中学校というのは義務教育であります。今、市内には16の可児市立の小・中学校があるわけですが、可児市として、それなりの判断をする場 ── 事故が起こる前の段階ですね ── というのがあると思うんですけれども、その件に関して、行政としてはどの程度の責任下にあるとお考えでしょうか。 14 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 15 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) ちなみに学校保健安全法というものがございますが、それは具体的には、事故が起こった場合に治療費とかそういうものを補償する団体ですけれども、そこの決めに書かれていることですが、関係団体や住民や関係者との連携を図るよう努めるということで、通学路の安全を図っていくということであります。したがって、これは通学路の管理について行政等が整備していくということでありますので、その部分でソフトとハード、学校の安全教育とか、そういうものはしっかりやる、交通安全施設はしっかりやるということで、いずれにしましても予算の範囲内でございますが、今後も継続して教育とか市役所の連携を強めて、それの向上を図っていきたいというふうに考えています。                  〔7番議員挙手〕 16 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 17 ◯7番(佐伯哲也君) 済みません。ちょっと後の質問にいろいろつながりますので、ここだけはっきりしておきたいんですが、通学路の安全管理は行政側のほうに責任があると。管理する側にあるという認識でよろしいでしょうか。 18 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 19 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 責任といいますか、管理をするということでございます。                  〔7番議員挙手〕 20 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 21 ◯7番(佐伯哲也君) ありがとうございます。  管理をする側にあるということで、実は4月に起きました、先ほどもちょっと最初の説明でいたしました亀岡市の通学路の安全対策に要する費用ということで、この6月の亀岡市議会の定例会で補正予算で急遽1,500万円を計上することを決めたそうで、今、審議をしてみえると思いますが、やはりここは実際事故が起きてしまって、そんな中で、急遽補正予算を組んで、安全のために行政が動いたということなんで、当然そういう流れなのかなと。今、局長が言われるような流れなのかなと思います。  ただ、何かが起きてからでは非常に遅い。何かが起きてから手配をとるのは当然のことですが、その前に、各地区からいろんな要望が上がってきておりますので、それにどうこたえていくか。少しでも事故が起こらないようにするためにはどうするべきなのかというのが非常に大切なことなのではないかなあと思いますが、事前通告の中に、予算やその辺についての質問もいたしますのでということを書いてありますので、若干そちらのほうに触れさせていただきたいと思いますが、現在、各学校や団体から通学に関する危険箇所等の改善要望が上がってきておると思います。先ほど説明したような、私の息子が通う小学校でもこんなような書類が出ておるんですが、その中で、前回の伊藤壽議員の道路改修などという大変大きな工事が必要なものは別として、例えばここは非常に危険だから、今までの事故もそうだったんですが、車が仮に突っ込んできても安全なようにガードレールをつけてくれだとか、あとはこの部分だけカラー舗装してくれ、そのような要望が今私のほうでも3つほど上がってきておりますけれども、大体年間16の小・中学校から、そのようなものだけで何件ほど、予算額にすると、改修した場合、どのぐらいの規模の要望が上がってきておりますでしょうか。 22 ◯議長(可児慶志君) 建設部長 山本富義君。 23 ◯建設部長(山本富義君) 何件ほど出てきているか、それから金額ということでございますが、ちなみに、今現在、交通安全という観点で、主に通学路でもってやっております。議員御指摘のハード部門の歩道設置という工事を今3カ所で実施をしております。それから、去年の例でいきますと、カラー舗装で去年は全部で5カ所やっております。それから、カーブミラーの設置を5カ所、標識11カ所、区画線1,856メーター、ガードレール等については82メーターということで、金額的にはカラー舗装とかガードレール等で約2,200万円の費用を使っております。箇所数にいたしますと、全部で、申しわけございません。確実に確認しておりませんが、多分30カ所ぐらいの箇所を去年は対応しておるということで、今年度も順次そういった危険性の高いところから整備をしていくと、そのように考えております。                  〔7番議員挙手〕 24 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 25 ◯7番(佐伯哲也君) 今のはやった実績の話であって、将来的なところで、今、要望が上がってきておるものを改修するのに、大規模な道路の改修等は入れずに、大体どのぐらいの予算が必要だと思われますか。 26 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 27 ◯建設部長(山本富義君) 建設部といたしましては、去年と同程度の予算を今年度確保しておりますが、それらにおいて、危険性の高いところから順次やっていくということで今年度も対応ができると、そのように考えております。  それから、今御指摘の危険箇所でございますが、これらについて、今は危険箇所とは別個で、各自治会からの要望ということでいろんな整備要望を出していただいておりますが、その中にも通学路の危険箇所が入っている地区もございますし、それからあと、交通安全協会の支部名で市のほうへ来ているもの、それからPTAから直接教育部局のほうへ来ておるもの、それらが今、正直な話、錯綜しておりますので、そういった危険箇所について、これはやっぱりいろんなところからいろんな情報が来ると、それが重なっておったり、非常に把握しづらいということもあると思いますので、今後はこれらをできるだけ一本化する方向で、地域の方の要望、あるいは危険箇所の御指摘箇所については把握をしてまいりたいと、そのように考えております。                  〔7番議員挙手〕 28 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 29 ◯7番(佐伯哲也君) 言われておることはわからないでもないんですが、ここ何年か、何十年か、市内において別に小・中学校がふえているわけではないんですね。新しい道等もできておりますが、通学路が大きく変わったというところはそれほどないと思うんですよ。その中で、今、要望が毎年毎年上がってきているものを全部改修するためにはどのぐらいの予算が今必要なのか。5,000万円なのか、1億円なのか、2億円なのか。そういうことを理解せずに、毎年2,000万円の予算があるから、やれるところからやっていこうという考えで動かれておるという認識でよろしいでしょうか。 30 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 31 ◯建設部長(山本富義君) 現状におきましては、過去と同じように予算化しておりますが、それで対応できていると、そのように考えております。                  〔7番議員挙手〕 32 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 33 ◯7番(佐伯哲也君) 今の部長の答弁ですと、地域から、各団体から、いろんな要望が出ておりますが、それに対して十分にこたえておると。すべてこたえておるという答弁でしたけれども、実際、先ほど説明したようにこたえられてないんですよ。ここに上がってきているものは、今の建設部としては不要な工事だと。安全だから必要ないという認識でよろしいでしょうか。 34 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 35 ◯建設部長(山本富義君) 先ほど議員がおっしゃられました交通規制要望書というもので出してみえると、そのように聞いておりますが、システム的に、申しわけございません。建設部局のほうへそういったものについての情報が来ておりませんでしたので、申しわけございません、把握しておりませんが、これらについても、先ほど申し上げましたとおり、もう一度できるだけ情報を一元化する方向で、漏れのないような対応をすると。今後はそうしていきたいと考えております。                  〔7番議員挙手〕 36 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 37 ◯7番(佐伯哲也君) 大変悲しいことですね。先ほど局長の答弁にあったとおり、通学路の安全の確保は行政側の管理下にあるといいながら、我々住民が出したものが実際に工事をする側に伝わっていないと。一体今までどうなっていたんだというところが非常に腹立たしい思いでありますが、私たち、これを遊びで出しているわけではないんですね。子供たちの安全のために出しておる。それを、管理する側にあると先ほど局長が言われたとおり、何のために出しているのか。出した書類を見たこともないと所管の部長が言われることは非常に悲しい。  とりあえずここで、早急に、このような要望がいろいろ上がってきておると思いますが、それに対して、完全に管理下に置かれて、今後業務をするということを約束していただけないでしょうか。 38 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 39 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 通学路につきましては、御要望等について、教育委員会のほうとしても御要望いただいたものを市のほうで各課にお願いをしていくということでございますが、通学路自体の管理といいますか、施工済みとか、施工していないとか、そういった情報等について完全に把握しているというものではございませんので、今後は通学路についての整備状況というものは、さらに今以上にちゃんとデータ化をしていきたいというふうに考えております。                  〔7番議員挙手〕 40 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 41 ◯7番(佐伯哲也君) じゃあ、今までは管理がされていなかったということがこの場で明確になったかと思います。大変怖いことですし、大変危険な状態が続いておったということが今明らかになりました。そんな大きな場所ではありません。この庁内の中で話をすれば済むことなので、やはり実際に通っている者、または地域住民が、どこが危険で、どういう状態にあるのかというのを一番理解しております。当然通学路というのは、先ほどもちらっと話をしましたが、刻々と危険度合いが実は変わる場所もあるんですね。商店ができた。それによって交通の流れが変わった。もしくは交差点に建物が建ったと。それによって見通しが悪くなった。行政が毎日毎日子供に付き添って歩いてくれればいいんですが、なかなかそうもいかない。そんな中で、地域の方や見守り隊の方が一緒に付き添って歩く中で危険箇所を見つけて、そしてこういう形で書類を管理者である可児市のほうに出しておると。ぜひそれを、同じ庁内の中なので、連携をとっていただいて、早急に対処をとっていただきたい。  実はこの場で幾ら幾ら足りませんというお話が聞けるものだと思って、それに対して、来年度以降の予算編成にはもうちょっと必要ではないですかというお話をいろいろ詰めていこうかと思ったんですが、悲しいかな、要望も見ていない、予算がどれほどなのか把握もしていないということなので、この後の再質問ができませんでした。  また、この件に関しましては、追って私のほうも調査をしていきたいと思いますが、ぜひとも管理者である可児市が危険箇所を十分理解していただきまして、今、全国で起きておるような悲しい事故がこの可児市で起きないように、今まで起きてしまった事故で亡くされたとうとい命が教えてくれたことを無駄にしないようにしていただきたいと思います。 42 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 古山隆行君。 43 ◯総務部長(古山隆行君) 先ほど教育委員会事務局長がお答えしましたことを補足させていただくことでお許しいただきたいと思いますが、今、議員御指摘の各学校からの要望書につきましては、可児市交通安全協会の支部からの要望ということで、窓口として防災安全課のほうを通って、各課のほうへ通っていくんですけれども、支部長と自治会長とPTA会長の連名で要望をいただいておりますので、これが交通安全施設に係る要望と交通規制に係る要望と大きく2種類ありますけれども、例年5月から9月に出てまいりますので、交通規制に係る分は可児警察署のほうへお届けをして、県の公安委員会へ行っております。内部的なハード的な交通安全施設に係るようなものは土木課のほうへ書類が回って、そして優先度の高いところから実施しているということですので、先ほどの答弁のように、過去、書類を見てもいないということではありません。そこはちょっと訂正をさせていただきたいと思いますけど、去年の実績ですと、交通規制のほうは、私どものほうから直接可児警察署を通って、県の公安委員会へ行きましたけれども、警察へ要望した分が29件、昨年ありまして、一時停止ですとか、速度規制ですとか、路面、あるいは信号の要望等を出しています。それから、県のほうへ要望したものが3件、道路照明灯、ガードレールなど。それから、国へ要望したものが1件、道路照明灯ということでございまして、支部からいただいた要望は市の中の関係のところの調整と、それから県のほうへ上げておりますので、今までの仕組みの中で、多少改良する点はあるかと思いますけれども、一定程度の連携をとってやっているということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。                  〔7番議員挙手〕 44 ◯議長(可児慶志君) 佐伯哲也君。 45 ◯7番(佐伯哲也君) いろんなやり方はあると思いますが、多少の改良では解決しないでしょう、今の話では。今の総務部長が人の命をどのぐらいのレベルで考えているのかわかりませんが、多少の改良ですべて改善するのであれば、非常にいいことだと思います。ただ、我々も要望を出す側におって、全くそれが通っていないという中で、甚だ疑問と腹立たしさを感じますが、言われることはわからんでもないんですが、ただ、当然、可児市の予算というのは無尽蔵にあるわけではありませんよね。限られた予算の中で、今回の建設部だけではなくて、いろんな部の中で割り振りをして決めていくというものがございますが、当然そうなってくると、これだけの要望が出てきておると。この工事に幾らぐらいかかるんだというところをすべて把握しないと、予算なんて組めるわけがないじゃないですか。危険箇所によって金額の大小はあると思いますよ。ですけれども、すべてをわからないで、何でその中から何が必要かがわかるんですか。何を基準に考えてみえるんですか。当然そうなってきますよね。そうなってくると、ガードレールだとか、カラー舗装だとか、そういうところは建設部がプロであり、そこが所管する部なので、そこがここはこのぐらいかかりますよ、全部で工事費はこれだけかかるんですが、今回予算がどうしてもこれだけしか割けないと。市長のほうにお願いしても、これだけしか割けないというところで、じゃあまずことしはこれからやろうということで、子供たちの安全を確保するんでしょう。違うんですか。  僕が調べた中で、ガードレールが約10メーター、工事費込みで30万円程度、カラー舗装が100平米で25万円程度かかるという、ごめんなさいね、僕が勝手に調べた数字なので、正しいかどうかわかりませんが、そういうふうに出てきておりますが、そんなに難しいことじゃないでしょう。要望書が上がってきた中で、これがこれだけかかるという計算をするのが。道路を広げなければいけないだとか、またそういうものは大きな工事でいろんなものが必要になってくると思いますが、私、それは今話をしていませんよね。まずできることからやっていきましょうと。今まで日本で起きている交通事故の中で、悲しいかな、確かに子供たちに非があったのかもしれませんが、基本はドライバーの不注意なんですよ。余り細かいことを言うつもりはありませんが、局長が言われたとおり、学校の中でのいろんな交通安全についての学習、それも当然必要です。子供がふらふらと道路に出れば、はねられる可能性があるわけですから、だめですよと。それは大事ですけれども、一番大事なのは我々大人のモラルなんですよね。みんなが交通ルールを守れば、悲しい事故が起こる可能性は極力減る。ゼロにはなりませんが、極力減ってくる。でも、いろんな人がおって、いろんな理由があって、そういう方たちがアクセルを踏んで、ハンドルを握っておるわけですよ。まさかの事故というのは起こるんですよね。子供たちが幾ら白線の歩道側を歩いておっても、車が突っ込んでくる可能性がある。じゃあ、全部が全部にガードレールを引けばいいかといったら、そんなことは不可能ですよ。だから、危険箇所として、こういう要望が出ているので、その中の数十メーターだけガードレールを引いてくれという話が出ているものを、金額もよくわかりません、トータルで幾らかかるのかわかりません、要望がいつ全部完了するのかわかりません。とりあえず今2,000万円程度の予算があるので、それで目についたこれだけのみやっていますと。ちょっと乱暴な言い方ですけれども、そのようにしか聞こえない。  ですから、多少の改善ではなくて、大きな改善をしていただいて、皆さん、こうやってこの場におるわけじゃないですか。それは日々のお仕事があるのもわかりますよ。でも、子供たちの命を守ってくださいよ、皆さんが協力をして。ちょっと顔を合わせて、こういう要望が出ているんだけど、どうだと話をすれば済みますよね。ぜひともよろしくお願いをいたします。  特に執行部側からの御意見がなければ、これで終わらせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) 46 ◯議長(可児慶志君) 以上で、7番議員 佐伯哲也君の質問を終わります。  次に、13番議員 天羽良明君。 47 ◯13番(天羽良明君) 皆さん、おはようございます。  13番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  先日、サッカーワールドカップのブラジル大会アジア最終予選において日本が好スタートを切りました。埼玉スタジアム2002が約6万4,000人で超満員になり、そして視聴率においては30%以上を記録しました。11人中9名が海外チーム所属の選手という、日本も国際的なチームができ上がりました。インテルの長友、CSKAモスクワの本田、シュトゥットガルトの岡崎を初め、貫祿たっぷりの海外チーム所属の選手が9名を占め、すかっとするようなシュートを決めてくれました。ですから、きょうは暑さ対策について執行部の皆さんのすかっとするような答弁を期待して、質問に入りたいと思います。  先日、暑い中、地域の御協力を得ながら、田んぼをお借りして、小学校、中学校合同で田植えを行いました。田んぼの中に足を突っ込んで、とても冷たくて気持ちがいいと喜んでおりました。きょうは、この訪れる暑さから小学生、中学生をどう守るかが本日の質問になります。  本市は、日本一の義務教育のまちを目指しております。この暑さ対策がどういうふうに進んでいき、日本一の義務教育として、具体的な対策はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。  熱中症においては、昨年もとても暑かったので、表がございますが、10代で4名、全体では29人、救急搬送された可児市内の熱中症患者がおります。もちろんこれ以外にも暑さで小・中学生が体調を崩し、保健室で休んだり、早目に帰宅をした子供も多かったと思います。  小・中学生の体を冷やすさまざまなツールが出ております。これらは登下校での暑さ対策で有効だとされております。保護者のほうも持たせてよいのかいかんのかわからない中で、暑いときは持たせております。そのようなグッズの持ち込みの可否を全市的に統一されるお考えはないでしょうか。それとも、相変わらず持ち込みの判断は、あくまで各学校ごとの判断にゆだねるのでしょうか。グッズの種類が一気にふえ、あの子は持っている、あの子は学校で珍しいものを使っていたよ、お母さん。そういった状況にならないために、いま一度、ここで整理をして、よいならよい、だめならだめという御家庭との間の持ち込みのルールの再確認が必要ではないでしょうか。  子供を守るためのグッズとしましては、冷感スプレーや冷んやりスカーフ、クール帽子、さまざまございます。私も、昨年の夏がとても暑かったので、地域の人からこういうものをいただきました。これは、水でぬらすと蒸発する気化熱で首を冷やすというものです。これ、去年から使っております。  続いて、平成20年には新しい学習指導要領が改訂されて、ゆとり教育から脱却いたしました。例えば小学校1年生の標準授業時間が平成20年度とこの平成24年度の予定を比べると、782時間から850時間と、その差68時間も増加していくことになります。よって、夏休みが少し短くなりました。昨年同様、小学校、中学校では一番暑い8月29日月曜日から授業が始まります。昨年の8月29日はどんなふうだったかということを執行部の方に調べてもらいましたが、外気温が36度ほどに上がっており、室内温度も、旭小学校の午前10時の時点で1階から2階まで30度を記録しております。ですから、噴き出す汗をふきながらの授業となりました。蘇南中学校では午後2時に1階から4階まですべてが34度を超えました。次の日の30日火曜日には4階で36度を記録しました。文部科学省の学校環境基準において、室温は児童・生徒等に生理的・心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は25度から28度であると明記されています。精神力で乗り切るべきという意見もありますが、現実論として乗り切れるものでしょうか。  受験生のお話を聞いてみましたが、学校では暑いから勉強ができない。でも、夕方には塾があるから、涼しいところで挽回する。そういうふうでは、学力に格差、不均衡が生まれるのではないでしょうか。学校で学べる環境づくりが日本一の義務教育のまちであると思います。  6月4日の月曜日に小・中学校にエアコンがついている現場を見せていただきました。エアコンは電気エアコンではなくて、この学校の場合は液化ガスエアコンがついておりました。6月4日、暑かったんで、どうかと思って回っておりました。後からつける場合でも、天井のほうの壁側につけられます。小学校の授業の風景も見せていただきました。そのときに聞いてみたんですが、暑かったから、実際ついておりましたけれども、ふだんは極力窓をあけて、風があるときは風を入れてしのぐそうです。ですが、6月4日の時点でエアコンのスイッチがついておりました。  そこで、質問ですが、授業をする先生も含めて伺いますが、扇風機だけで、一般に室温30度以上で授業に支障はないでしょうか。勉強ができると言えるでしょうか。エアコン設置の検討の現在の状況をお伺いします。
     大規模増改築工事も含めて、優先的にすべての市内の学校の耐震工事を進めていただきました。毎年数億円をかけて全校舎の耐震工事を完了し、今年度には小学校の体育館の再度の耐震工事が進んでおります。これらの工事が最終的に終わった折には、いよいよエアコンの御検討に入るのでしょうか。  普通教室が可児市立の小・中学校全部で294教室ほどございますが、初期費用で幾らかかると見積もってみえるのでしょうか。また、そのときの財源はどうなっているでしょうか。近隣の自治体の整備状況などもわかれば教えていただきたいと思います。  教育委員会事務局長にお答えいただくのがほとんどだと思いますが、この賛否両論あると思う中なので、ぜひとも教育長にもお考えを聞かせていただきたいと思っております。  次に、この夏、このすぐ来る夏にどういうふうに対策をするか。この夏できることは緊急に研究して進めていただきたいと思います。例えば既に研究してみえると思いますが、グラウンドの芝生化が検討されている学校もあります。授業の時間を早めるとか、体育の時間を朝に集中させるとか、民間でいうサマータイムの検討はされているでしょうか。  日差しが差し込む窓ガラスへの対策は検討されているでしょうか。窓ガラスコーティングが効果があるとインターネットで見ることができますが、断熱塗料を塗るだけで、これは窓だけでなく、外壁用の施工や屋上の施工もできるようです。太陽光を反射して、建物が熱を吸収する量を抑える技術です。例えば中部中学校の場合は屋根がフラットですので、輻射熱で4階が特に暑くなっております。7月は恐らく天井をはだしで歩けないほどになっていると思います。インターネット等で見ますと、60度以上とも、70度以上とも、表面温度が上がると言われておりますが、この塗料を塗ると、例えば40度以下に落とすことができるとか、本当かどうかわかりませんが、そういったことも書いてありますので、一度御検討の余地はあるかと思います。表面温度が40度程度にもし下がった場合には4階部分や学校の室温が下がるかと思います。断熱塗料はコスト面も安いこともありますが、施工面も期間が短くできるという利点があります。  次は、食育関係の観点から質問させていただきます。  学校給食での栄養面の工夫、対策はどうしていらっしゃるでしょうか。最近、雨が降りませんが、夏野菜にはニガウリ、エダマメ、ナス、ピーマン、トウモロコシなど、いろいろあります。例えばトマトは、赤くなれば医者は青くなると言われるほどのパワーの持ち主です。キュウリは水分が豊富で体の熱を下げる効果があります。このように夏野菜は生活習慣病に効果があると注目が集まり、育ち盛りの子供たちには欠かせない食べ物です。昨年、PTAを中心に日陰づくりのために可児市でもやってみえましたが、グリーンカーテンとして全室にゴーヤーをつくっている学校もございました。収穫時には子供を通じて御家庭に持ち帰って、食べてもらったそうです。市内の小学校、中学校でゴーヤーをつくって、夏ばて対策として、PTA行事や課外活動や家庭科授業の中でゴーヤーチャンプルーなどをつくってはいかがでしょうか。日陰をつくって暑さをしのぎ、生徒がみずからつくったゴーヤーを食べ、夏に耐えるという地産地消で一石二鳥であります。  最後に、脱水症状についての対策をお伺いします。  小学校、中学校では水筒持参で学校に来ている子供がふえていますが、そのほかに水分補給の手だてはあるでしょうか。朝の通学時点で飲んでいる子が多いので、帰りには水筒が空っぽになっていて、その帰り道を4キロ以上も1時間ぐらいかけて歩いている子供もいます。途中で子ども110番の家で水やお茶をごちそうになっているケースもまれにはありますが、猛暑の下校時にどういった脱水症状対策を指導されていますでしょうか。よろしくお願いいたします。 48 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 篭橋義朗君。 49 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) それでは、お答えします。若干長くなりますが、御了承いただきます。  まず、暑さ対策、熱中症対策をどう進めていくか、熱中症についての子供たちへの予防の指導についてお答えいたします。  熱中症について、職員は、その予防方法や救急処置について十分に共通理解を図っております。また、児童・生徒に対しては、保健の授業等で熱中症予防を扱い、それから正しい知識を教えております。  そうした知識に従って、各校では、高温多湿の条件下での運動や活動が長時間にならないよう配慮しています。また、温度や指数などの計測結果に基づきまして、状況によっては外での体育を行わないなどの配慮もいたしております。活動をさせる場合は、十分な水分補給と休憩時間を確保し、常に児童・生徒の健康観察を行い、健康管理に努めているところであります。  さらに、保健室の冷蔵庫内にはスポーツ飲料を備え、必要な児童・生徒に水分や塩分の補給をする、運動会の練習などで休憩用のテントを設置する、何時間も連続した練習にならないよう配慮するなど、各校が工夫した取り組みをしております。  御質問にあります、現在市販されている新商品やツールを市内統一で可としてはということでございますが、基本的には許可をしておりません。しかし、市販のグッズ等については、安全上の指導をした上で個別に認めるという対応をする場合もございます。  それから、次の質問で、授業をする先生も含め、扇風機だけで室温30度以上で勉強ができているのかという質問につきましては、現在、小・中学校とも暑さ対策のため、普通教室には1教室当たり2台以上の壁かけ式の扇風機を設置しております。そして、これまで教室内の温熱環境の対策としては、扇風機を設置したり、日射によります熱の低減を図るため、ゴーヤーやアサガオで緑のカーテンを設置するなどの方策も講じております。また、保健室やパソコン教室、図書室といった特別教室にはエアコンを毎年計画的に設置しております。がしかし、非常に厳しい環境であるということは認識しております。  次に、普通教室への設置にどれくらいの初期経費が必要なのか。また、その財源についてはです。  まず普通教室へのエアコンの設置については、教育委員会として、設置すべきかどうかの是非、それから設置するとしたら、費用はどれくらいかかるかの調査をしてほしいという依頼を市長から受けております。これまでの特別教室への設置実績等を参考に概算の費用を算出しますと、小・中学校すべての普通教室290室ありますが、エアコンを設置すると、その概算費用は約3億5,000万円程度が必要になると思っております。また、維持管理費としては、電気による場合ですけれども、試算しますと、概算で年間2,700万円程度の維持管理費が必要になると想定しております。その財源でございますが、文部科学省の国庫補助事業の大規模改造事業によりエアコン設備の設置費用が国庫補助金の対象となります。補助対象工事費の上限は2億円というふうになっております。この補助率につきましては3分の1でございます。  次に、3つ目の質問、近隣自治体での整備状況についてでございますが、県内20市におきまして、普通教室へのエアコン設置を現在計画的に進めているという市は3市ございます。当市のように、設置の是非を含め、現在検討中の市が7市、残りの10市は現在のところ設置する考えはないといった状況になっております。  次の質問ですが、教育長の考えはということでございますが、2つ目の質問でお答えしましたとおり、市長より、設置の是非を含めて検討をするように依頼を受けておりますので、学校関係者と協議を重ねまして、現在調査しているところでございます。結果が出ましたら、御報告を申し上げます。  それから次に、体育の授業の時間帯やサマータイムの検討についてでございます。  現在、市全体として統一してのサマータイムの実施は考えておりません。しかし、学校によって、短縮日課を導入するとか、夏休み前には6時間目の授業をカットするとか、午後からの体育の授業は行わない、8月中は4時間授業を行い、給食を食べて下校をするなど、いろいろな措置を現在既に実態に応じて実施をしているということでございます。  それから次に、日差しが差し込む窓ガラスへの対策についてでございます。  コーティングという提案がございましたが、現在、地震等の災害や事故などによりまして破損した場合、落下してくるガラスの破片で被災しないように、また紫外線や日射熱をカットし、冷房効率を上げるためにフィルムで対応しております。今後、順次、普通教室にも施工していきたいと考えております。  それから次に、食育の面の質問でございます。  毎月、学校の給食主任を初めとした献立作成委員会を開催しまして、季節の食材を取り入れた献立を作成しております。これから夏に向かい、夏野菜が多く出回る季節であり、学校給食にも積極的に取り入れていきます。また、夏休み期間中、家庭での食生活につきまして、保護者の方々へ給食センターからの便りを利用しまして、夏野菜を積極的に使っていただくよう啓発を行っていきたいというふうに考えております。  それから次に、グリーンカーテンについてでございます。  環境課を通じて、幼稚園児が中心になって育ててくれたゴーヤーやフウセンカズラ、アサガオの苗を希望する学校に配付しております。多くの学校が苗を希望し、グリーンカーテンをつくりまして日よけ対策をしております。また、学校によっては、PTAが中心になって、すべての教室にゴーヤーのグリーンカーテンを設置している学校もございます。環境面からもこうした動きがもっと広がっていくことを期待しているところでございます。  それから最後に、水筒持参以外の水分補給の手だて及び下校時の対策についてでございます。  現在、市内すべての小・中学校で水筒の持参を許可しております。体育の時間には、すぐに水分補給ができるように授業場所まで水筒を持っていったり、教室内でも水分補給ができるようにしたりして、それぞれ工夫をして取り組んでおります。足りない児童につきましては、水道の水を水筒に入れて対応するよう指導しております。また、下校時の水分不足も同様の対応でございます。こうした対応に加え、何よりも子供みずからが自分の体を知り、自分の体は自分で守るという指導をすることが大切であると考えております。以上です。                  〔13番議員挙手〕 50 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 51 ◯13番(天羽良明君) エアコン設置のほうも国庫補助金があるというようなこともいろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。  ことしの夏はどういうふうな暑さになるかはまだ予測不能な部分がありますが、多分また暑いんだと思います。そういったことで、日本一の義務教育のまちということで、今後は耐震補強が完了した暁には、ぜひとも強力に御検討を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) 52 ◯議長(可児慶志君) 以上で、13番議員 天羽良明君の質問を終わります。  ここで午前10時20分まで休憩します。                                 休憩 午前10時03分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時20分 53 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番議員 澤野伸君。 54 ◯10番(澤野 伸君) 10番議員、誠颯会、澤野伸です。  通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  市民生活において、突如直面した地域住民の生活を脅かす迷惑行為を行政としていかに対応していくかについて、幾つか質問をさせていただきます。  本市では、迷惑行為の防止を図るべく、個別の条例が制定されております。可児市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例で、ペットのふんの回収を義務づけております。また、市民の皆様がごみ集積場に適切に排出された不燃ごみや粗大ごみの中からリサイクルが可能な資源物を無断で持ち去り、集積場を荒らす行為が多発したため、これらの行為に対して、罰則を含めた法的措置を講ずることができるよう可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正いたしました。さらに、市が管理する公共の場所における放置自転車対策として、可児市自転車等の放置の防止に関する条例を制定しております。  これらの迷惑行為は、人の迷惑を顧みないという道徳性に欠けた一部の方たちが引き起こす行為であり、本来こうしたことは本人のモラルによるものですので、相手を思いやり、社会通念上の分別があれば、本来起こらない問題かもしれません。しかし、最近、さまざまなトラブルが発生し、それ相当の対応をするとするならば、法律や条例に頼らなければならないのが実情かと存じます。こうした傾向がいいとは思いませんが、市民生活を守る上で必要であるならば、何らかの規制も必要かと考えます。  いわゆる迷惑防止条例についてでありますが、これについては、すべての都道府県で条例が制定されております。しかしながら、対象が公共の場所と公共の乗り物に限定をされております。そして、公共の場所と公共の乗り物の定義、規定もすべての条例に置かれており、細部には同一でない部分はありますが、公共の場所については、道路、公園、広場、駅等であり、有償無償を問わず、不特定多数の者、公衆が自由に出入りし、利用することができる場所としております。  ここで、この迷惑防止条例に当てはまらず、問題になった事例を紹介いたします。皆さんも御記憶にあろうかと存じますが、大音量で音楽を鳴らすなどして、女性が隣人に頭痛などの被害を与える事件がありました。この場合、公共の場での騒音を想定した県迷惑防止条例が適用できず、的確な対応ができませんでした。騒音を立てるのが自宅の敷地内ということで、行政が立ち入ることができませんでした。このケースでは、その騒音で実際に病気などの障がいが出て、やっと傷害罪で刑法の適用がされるということでありました。こうした事案に対応するため、条例を制定した自治体もございます。  日常の生活から発生する音の発生者が、その音に起因することで隣人から迷惑行為を反復して行われ、市に対し、要請、助言の申し出があった場合、市がその状況を確認し、迷惑行為に当たると認めた場合、音の発生者への助言や相手方に迷惑行為をやめるよう要請、トラブルの状況確認と調整を図ることで良好な生活環境を保つことを目的とした生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例であります。何でもかんでも条例をつくり、取り締まればよいとは考えませんが、幾つかお尋ねをさせていただきます。  まず初めに、現在、市民から寄せられた苦情に対し、法律や条例の対象外で、本市が対応に苦慮している事例はどのようなものがありますでしょうか。  また、条例等で規制されていない迷惑行為について、行政指導が必要と判断された場合、どのように対応されているのでしょうか。その現状についてお伺いをいたします。  次に、本市の現状でありますが、具体的に市民が迷惑を受けているという行為に関しまして、これまでどのような苦情が寄せられていますでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、個別の事案に対応すべく、条例の制定の準備があるものがあれば教えてください。  さらに、迷惑行為の防止条例に関しての御所見をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市民部長 片桐厚司君。 56 ◯市民部長(片桐厚司君) それでは、御質問にお答えします。  市民の方から寄せられる苦情につきましては、苦情、要望的な内容がございますが、法律や条例の対象外で対応に苦慮した事例を申し上げます。  他市町村のごみ袋による集積場へのごみの排出、それから、自治会未加入者のごみ集積場利用不可によるトラブル、無料回収業者とのトラブル、猫のふん害、病害虫の駆除など、さまざまな内容がございます。  これらの迷惑行為に対する対応の方法としましては、現地にて原因を確認し、必要に応じて粘り強く説明、または説得する対応などをしております。  市民の方が迷惑を受けているという行為につきましては、さきに御紹介したもののほか、野焼き、不法投棄、空き地の除草などがございます。  これらの事案につきましては、現在のところ、新たな条例制定の予定はございません。現時点では、法律や条例の範囲で対応できる部分が多く、そうでない場合も現地で解決できる事例が多いために、条例を設置するほどの状況とは考えておりません。以上です。                  〔10番議員挙手〕 57 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 58 ◯10番(澤野 伸君) 条例でカバーできる部分はしていただいておるという感触を得ました。  ちょっと私の把握している部分で少し事例を出して再質問させていただきますけれども、いわゆる住民間のトラブルなんですけれども、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、生活音の部分でございます。事例といたしましては、外国人籍の方等の一軒家等々が集積しておる場所から、バーベキュー、カラオケ等々で深夜まで大騒ぎをして、明け方までそれが続くといった形で、睡眠障がい等々にもかかわってくるということでの御相談が私のほうにも何件か受けておりますが、そういった事案というのが事例のほうには出てこなかったんですけれども、具体的な部分でどのように対応されたかということも少しお聞かせいただきたいと思います。 59 ◯議長(可児慶志君) 市民部長。 60 ◯市民部長(片桐厚司君) 今御質問のありましたような事案は、外国人であるとか、日本人であるとか、特別なものではなくて、当然日本の方の場合もございます。そうした場合の対応としまして、特に隣人同士、近くの方のトラブルといいますか、相談が多いものですから、まずは最初に市が介入することによって、今後、隣同士の関係がより悪化しないような配慮を最大限させていただき、もし言葉の問題があれば、通訳の方を介して、きちっと御説明することによって、ほとんどの事案は解決してきておるというのが実情でございます。                  〔10番議員挙手〕 61 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 62 ◯10番(澤野 伸君) こうした形で一般質問をさせていただいたというのは、解決していなかったということなので、現状認識と今後の対応について、少し伺いたいなというところで質問をさせていただいております。  また、今、全部が全部解決できておるというふうには私のほうでは認識はしておりません。個別案件として、先ほど申し上げたような事案があった場合、通訳等を連れてというか、対応していただくということを少しお話しいただいておりますけれども、例えば生活習慣がやはり違った部分で、自分としては、これは悪いことではないという認識のもとでやられておる可能性もなきにしもあらずだと思うんです。そうした場合、例えば日本の生活習慣等々をお伝えするということも、PRの部分で、外国人との共存共栄を図る部分ですね。多文化共生という可児市の一つの方向がありますので、そういった意味合いでも、少しこういった部分についても強化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 63 ◯議長(可児慶志君) 市民部長。 64 ◯市民部長(片桐厚司君) 当然御存じのとおり、多文化共生センターフレビアにある可児市国際交流協会を通じて、お互いの文化をお互いに理解するということも必要でございますし、そういった活動もしておりますし、それから、先ほどの深夜に対する部分も今までの事案としては、バーベキューをやっていただいても、日本人も含めてですが、大体午後11時ぐらいまでをお互いのルールとして、めどとして御理解いただくようにというような指導をして、解決してきている事例もございますので、今、御質問の事案が特定されておりませんので、もしまた御相談があれば、私どもとして相談に乗って、対応をしてまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 65 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 66 ◯10番(澤野 伸君) きめ細やかな対応をとっていただけるということで、本当に心強いと思います。条例に頼らずに、そうした一つ一つの事案に対して、積極的に対応をとっていただけるというお言葉でしたので、まずこの質問を終わらせていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  平成20年3月に小・中学校の学習指導要領が改訂され、小学校は平成23年4月から、中学校は平成24年4月から完全実施されております。平成22年3月議会において、この改訂に伴う本市の教育について、学校現場の影響や変化、学習指導要領本格実施に向けた体制づくりについて質問をさせていただきました。  今回は、教育現場の現状について、幾つかお伺いをいたします。  学習指導要領の改訂に当たって、充実すべき重要事項の第1として、言語活動の充実を上げ、各教科等を貫く重要な改善の視点として示しております。平成20年3月に公示された新しい学習指導要領の総則には、言語活動の充実について、学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした、特色ある教育活動を展開する中で、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そのほかの能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならないとしております。  知識基盤社会の到来やグローバル化の進展など、急速に社会が変化する中、次代を担う子供たちには、幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて判断することや、他者と切磋琢磨しつつ、異なる文化や歴史に立脚する人々との共存を図るなど、変化に対応する能力や資質が一層求められていると思います。一方、近年の国内外の学力調査の結果などから、我が国の子供たちには、思考力、判断力、表現力等に課題が見られるとも指摘をされております。  各教科等において、思考力、判断力、表現力等を育成する観点から、基礎的、基本的な知識及び技能の活用を図る学習活動を重視するとともに、言語環境を整え、言語活動の充実を図ることに配慮することが求められております。  加えて、新しい学習指導要領では、言語に関する能力を育成する中核的な国語科において、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことのそれぞれに記録、要約、説明、論述といった言語活動を例示しております。また、国語科以外の各教科等においても、教科等の特質に応じた言語活動の充実について記述をしております。このように、子供たちの思考力、判断力、表現力等をいかにはぐくむかが課題であります。  また、課題発見、解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力や多様な観点から考察する能力などの育成、習得が求められているところであります。こうした思考力、判断力、表現力等をはぐくむために、どのような学習活動を行っているのか。また、学習指導要領改訂に伴い、新たに取り入れた取り組みがあれば、教えてください。  平成19年に学校教育法が改正され、義務教育の目標に関する規定の中に、「読書に親しませ」という文言が盛り込まれました。また、幼稚園においても、平成21年度から実施されている新しい幼稚園教育要領に基づき、言葉に関する指導として、絵本や物語などに親しみ、言葉に対する感覚が養われるようにすることが強調されております。  全面実施された新しい指導要領でも、生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的、基本的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、全体的に学習に取り組む態度を養うため、言語活動を充実することとされており、授業において学校図書の利活用を図り、読書活動を一層充実することが求められております。  学校図書の整備、充実について、お伺いをいたします。  学校図書のあるべき姿の一つとして、図書の充足率を100%にすることが目安となっております。学校図書の充足率は、学校図書館図書標準で各学校のクラス数により標準の冊数が設定されております。その標準よりどれくらい多いか少ないかで充足率を計算しております。平成22年度学校図書館の現状に関する調査結果を見ますと、本市では全校充足率100%を達成しておりますが、数字上だけで100%を超えていれば、充実した図書館であるというわけではありません。例えば蔵書の中には、古い学説に基づいた歴史や科学等の図書など、利用価値のない図書が大量にあり、廃棄もせず、内容を精査しないままで充足率ばかり高い数値になっている事例もあるやに聞いております。本来の図書館としての機能を果たしていないおそれがあります。  図書の内容を把握して、精査し、子供たちのニーズや学習のためのニーズに合った図書の充実を図り、利用価値のある学校図書とすることが大切であると考えます。蔵書の内容を正しく把握して、分析し、充実した学校図書館としていくべきでありますが、本市ではどのように対応されていますでしょうか。  また、教育委員会の指導はどういったものがあるのか、お尋ねをいたします。  指導が必要な学校の場合、その指導はいつ、どのように行い、改善されたことをどう確認しているかもお伺いをいたします。  さらに、専門知識を持った学校図書館の司書教諭、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書などの専門的職員の配置を充実し、図書の整備をさらに図っていくべきと考えますが、体制はどのようになっているのでしょうか。  司書教諭の配置は100%されていると思いますが、具体的な活動を含め、お答えをお願いいたします。  平成19年度から平成23年度までの学校図書館図書整備5カ年計画により、学校図書館図書標準の達成に必要な経費として、5カ年で総額1,000億円の地方財政措置が講じられ、図書標準を達成する学校の割合は着実に増加しておりました。しかしながら、いまだ十分な水準に達したとは言えない状況が続いたとし、図書の整備にかかる費用として、平成24年度から平成28年度までの5カ年、毎年度約200億円、5カ年で総額1,000億円の地方財政措置が講じられる予定であります。  また、平成21年度から平成23年度の移行期間に、新たに必要となる学校教材の整備が円滑に行われるよう策定した新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3カ年計画、3カ年総額約2,459億円に引き続き、その全面実施後においても、平成23年4月に通知された教材整備指針に例示される学校図書の整備が安定、かつ計画的に実施できるよう義務教育諸学校における新たな教材整備計画が策定されました。この計画に基づき、平成24年度から平成33年度までの10カ年で総額約8,000億円、単年度約800億円の地方財政措置が講じられる予定であります。本市の具体的な対応をお聞かせください。
     以上、よろしくお願いいたします。 67 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 大杉一郎君。 68 ◯教育長(大杉一郎君) 1つ目の御質問にお答えします。  思考力、判断力、表現力をはぐくむためには、つけたい力を明確にした指導計画づくりや、教材教具の開発をしています。その上で、授業においては、子供同士が話し合い、考えを練り合う場面を意図的に設定しています。また、可茂教育事務所から具体的な授業の進め方として出されている手引書を授業研究の際に活用して、思考力、判断力、表現力をはぐくむための手だてとしています。  学習指導要領改訂に伴い、新たに取り入れた取り組みとしては、学校所員会による授業研究を行っています。この学校所員会とは、市内の小・中学校の教員から各校1名を委嘱し、教育の実践研究を推進する組織です。  この組織において、学習指導要領改訂を見据えて、既に平成22年度より、テーマを「みずから考え、仲間と練り上げ、発信する子の育成」、サブテーマを「言語活動の充実による新しい授業づくりを通して」とし、思考力、判断力、表現力と、その大切な要素である言語活動の充実を重点にした研究を進めています。  各所員は、教科、道徳、特別活動の中から1つを選び、どのように仲間との練り上げをするのか、どのように言語活動を充実させるのかの2点に絞って研究構想を立て、1年間の研究を進めます。また、得られた成果は各学校に広め、日々の授業で実践できるようにしています。  2点目の質問にお答えします。  可児市では、各小・中学校にパソコンなどを用いた図書館管理システムを導入し、蔵書の管理、貸し出しの管理、新書の登録等を行い、図書館管理の効率化や必要な図書の充実を図っています。  教育委員会としましては、私自身や指導主事等による学校訪問において、各校の図書館を見回り、指導を行っています。その際、必要があれば改善点を具体的に示します。各校が改善を図り、教育委員会はその後、その結果を確認します。なお、すべての小・中学校において新しい書籍の購入ができるよう、毎年予算化も図っています。  3点目の御質問についてお答えします。  現在、市内の全小・中学校には、学校司書教諭の免許を持つ教員を1名以上配置するようにしています。加えて、学校図書館員をすべての小・中学校に派遣しています。1名で2校を担当し、計8名の学校図書館員となっており、基本的に1カ月交代で担当校をかわりながら勤務します。仕事内容は、蔵書など図書の整理や児童・生徒への読書活動の啓発等を行っています。また、学校図書館員は、月に1回の研修会を行い、図書館の充実に努めています。  現在、各校では、学習指導要領の改訂に伴い、各教科の教科書に掲載されている教材にかかわる図書を一覧にし、教員が持つとともに、図書館をさらに活用できるように資料を作成しています。また、図書館祭りや児童会、生徒会の取り組み等により、読書活動の充実を図っています。  4つ目の質問についてお答えします。  新学習指導要領実施に向けた教材整備として、理科、算数、数学の備品整備、体育で使う女子の剣道防具、小学校用社会科地球儀、教師用教科指導書など、平成21年度より計画的に順次購入してきました。また、先ほど申しましたように、書籍の購入も計画的に行っております。  今後も新たな教材整備計画を参考にし、各校への備品整備に努めてまいります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 69 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 70 ◯10番(澤野 伸君) それでは、少し再質問をさせていただきます。  最後の質問で、教材整備関係の地方財政措置に対応するべく具体的な事例が出されておりましたけれども、例示教材等を参考にしながらということでございますけれども、一つ、新聞、マスコミ等でも出ておったかと思うんですけれども、学校教育の現場に新聞を使うという形で、その購読料に助成をかけるといったメニューの項目も入っておったかと思うんですけれども、そうした具体的な部分もあろうかと思うんですけれども、そういった事案についてはどうお考えですか。 71 ◯議長(可児慶志君) 教育長。 72 ◯教育長(大杉一郎君) 学校図書館に新聞という御質問でございますが、現在の市内においての状況でございますが、どの小・中学校でも新聞を購入しております。また、小学生新聞のような、そういう新聞を寄附として受け入れておる学校も4校あります。さらに、これらの新聞を図書館に現在置いておる学校は、数えますと9校です。新しい学習指導要領では、知識や技能の活用が言われていますので、新聞などの教材を活用することはその一つと考えています。  現在までの新聞を活用する取り組みといたしましては、日本新聞協会の認定を受けて、県下10の小学校、中学校が平成22年、平成23年の2年間でその実践をしております。可児市の小学校がそれに取り組んでおりまして、そうした成果をもとに、今後とも新聞を積極的に授業に生かしていくように努めたいと考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 73 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 74 ◯10番(澤野 伸君) これまでのそういった取り組みをさらにまた強化していくというような御答弁の内容だったかと思います。いろんなツールを使っての言語活動という教育目標を達成していただくように努めていただきたいと思います。  また、国庫補助、地方財政措置等のメニューも十分検討していただいて、教育現場からどういったものが必要か、またこういったものが必要であるとか、いろんな御意見が出てこようかと思いますので、積極的にそういったコミュニケーションをとりながら、教育現場の充実を図っていただきたいと思います。  最後にもう1点、学校図書の改善指導について、御答弁の中では、順調に来ておるという御答弁だったかと思うんですけれども、なかなかやはり子供たちの本離れ、活字離れといった問題が出ております。そうした中で、図書館の利用率の改善指導等については触れられておりませんでしたけれども、改善点で、特に問題が御答弁の中になかったもんですから、そういった部分、利用ですね。図書館の施設を充実させて、子供たちに借りさせようという取り組みはよくわかります。その結果、どうなったかという部分でのお答えをいただきたいと思います。 75 ◯議長(可児慶志君) 教育長。 76 ◯教育長(大杉一郎君) お答えします。  平成22年の3月にアンケートを行いました。その結果は、小学校3年生で約86%、小学校6年生で約76%、中学校の2年生は49%でした。そういう現況も踏まえ、うちどく(家読)10運動とか、そういうことで児童・生徒に家族みんなそろって読書をしようという啓発に努めております。しかしながら、なかなかほかの要素があるかと思うんですが、読書率は上がっていないと思います。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 77 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 78 ◯10番(澤野 伸君) 質問の中でも少し触れましたけれども、子供たちのニーズですね。難しい本から読めといっても、敷居が高かったり、ハードルが高かったりして、なかなか本に触れさせるまでのタイミングですとか、きっかけとか、そういったものを提供していくべきということでのニーズという言葉を使って質問させていただきましたけれども、そうしたニーズ調査について、何か行って、それに対応すべく、学校図書の司書ですとか、マッチングみたいなものですね。そういったもので、こういった本なら子供たちが手を伸ばしやすいですとか、今の時流に合っているとか、少しでもきっかけを提供していこうといった事案というものはありますでしょうか。 79 ◯議長(可児慶志君) 教育長。 80 ◯教育長(大杉一郎君) 先ほど申し上げましたように、図書館員も派遣しており、子供たちに啓発を行っておりまして、そうした中で、図書館員が子供のニーズ調査をして、希望図書を聞いて、そういうのを購入したりですとか、そういうことについては努めております。今後とも、子供たちの希望に合った図書を選択して購入するように現場で検討していっていただくように指導はしていきたいと考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 81 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 82 ◯10番(澤野 伸君) 図書館といいましても、今回は学校図書館ということでのお話をさせていただきました。一番子供たちに身近なところでの図書館かと思います。私自身もそんなに本を読んだたぐいの人間ではありませんので偉そうなことは言えませんけれども、少しでも触れて、親しんでいただいて、またさらに学問に対する好奇心を養っていただいて、たくさん借りていただくということにも努めていただきたいと思います。  整備等々については、十分対応をとっていただけるような答弁でしたので、期待をしております。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 83 ◯議長(可児慶志君) 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。  次に、11番議員 酒井正司君。 84 ◯11番(酒井正司君) 11番議員、誠颯会、酒井正司でございます。  本日は、少子・高齢化の加速に伴い生じる、現在及び将来にわたる課題について、2項目の質問をいたします。  昨年10月1日時点の日本の人口は、総務省の推計によれば1億2,780万人で、前年比25万9,000人減と、過去最大の減少となっています。あと数年で年50万人減少、毎年100万人単位で減る時代も遠くなく、50年後の人口は今の3分の2程度まで減少するとも言われております。  我が国では、高度経済成長期に集中整備されたインフラが今後一斉に老朽化し、安全な暮らしを脅かすおそれが出てきました。一部に利用をあきらめるコンパクトシティーや、建設よりも管理に重点を置くストックマネジメントが検討されています。設備等の一斉老朽化に備えて、中・長期的な対策や計画が必要であります。  私は、市長のように英語が堪能ではありませんので、片仮名の言葉は余り使いたくないんですが、ファシリティマネジメント、これは該当する日本語がないのでこのまま使わざるを得ません。ファシリティマネジメントとは、施設等を経営にとって最適な状態で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法であると言われております。このように、簡潔に表現できないのは、とりもなおさずこの発想が日本になかったからではと思うわけでございます。施設等を、維持管理に加え、経営的な面からも検討することは、地方分権で自治体は自立が必然となり、単なる運営から経営の時代になったことにも即応すると思います。この課題は、長期的な財政の健全運営にかかわり、ことし、第1回定例会の予算特別委員会の提言に盛り込みました基金積立額の目標設定の確認にも連動しておりますので、申し添えておきます。  それでは、1問目の質問として、市の公共建物、教育施設、道路・橋梁、上下水道施設、事務組合管理物件、それぞれの課題をお聞かせください。  2問目の質問は、具体的な長寿命化計画の予定があれば、主な物件名を。また、更新の予定計画を短期、中期、長期、それぞれについてお答えください。  また、計画推進には市民の理解と協力が欠かせません。市民に安心を届ける意味でも詳しく公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  公共施設整備基金の平成24年度末見込み額は約10億円、財政調整基金見込み額は平成24年度末で対前年比約3億円強減って、49.6億円でございます。  3問目の質問として、このような水準で推移して、ファシリティマネジメントも推進し、先々財政的に安定した運営ができますでしょうか。  すなわち財政の硬直化進行で、市民サービスの低下や税負担の増加はいかがなるのでしょうか。  また、固定的な資本の形成に向けられる投資的経費が近い将来ゼロになる暗い見通しであります。その先についてのお考えをお聞かせください。  長年、民間会社にいた私が議員になって驚いたことの1つに、市の上級職員の人事異動があります。かなり短期間で畑違いと思われる部署にかわられたりすることであります。民間会社の各部門の管理職には専門性を持った者がつきます。例えば技術畑、営業畑、経理畑出身などと呼び、その知識や経験を結集してプロ集団化し、これらを合わせて企業力となり、戦いに臨むのであります。ファシリティマネジメントのように長期計画を推進するには、普遍的な組織と永続的な責任体制が欠かせません。  最後の質問は、人材というかけがえのない市の財産を預かる最高責任者であります市長にお尋ねをいたします。  人材の育成、管理職の専門性、各計画の責任体制についてのお考えをお聞かせください。以上でございます。 85 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 加納正佳君。 86 ◯企画経済部長(加納正佳君) それでは、お答えをさせていただきます。  お答えの前に、大変大きな課題であるという認識でおりますので、市の今のスタンスについて御報告をいたしたいと思っております。  議員御指摘のとおり、当市におきましても、市制施行の前後に集中して整備された施設への対応が迫っておりまして、土地、建物、設備などの経営資源を総合的に最適化し、最大限有効活用していく活動であるファシリティマネジメントによる取り組みが必要であると考えておるところでございます。  現在も市民の皆様方からは施設に対するさまざまな御要望をいただいておるところでございますが、まずはファシリティマネジメントに取り組み、今ある施設が将来どの程度市民の皆様方に御負担をおかけするのかをお示しした上で、既存の施設を含めた総合的な施設の整備計画などを総合的に検討してまいりたいという考え方でおります。  このファシリティマネジメントを推進するためには、平成23年度より、建物施設に限りまして基礎的な調査を開始しているところでございまして、来年度には組織体制もしっかり整えて、専門的に取り組んでまいりたいという考えでございます。  それを含めまして、1問目の質問、市の公共施設などの課題ということでございます。  現在、市が所有しておる建物の延べ床面積は約24万6,000平方メートルありますが、そのうち、市制施行前後の昭和51年から昭和60年までの10年間で約50%を建設しております。平成23年度には築後30年を経過するものが約半数を超えておりまして、今後の老朽化に伴う維持保全経費や将来の更新費用の確保が課題となっておるところでございます。  現時点では、推計値でしかお話しできませんが、1つの例を挙げますと、建物施設だけで試算すると、2039年には約89億円が必要と推計されたデータもあります。  また、教育施設については、今年度で施設の耐震化を終えるわけですが、建築非構造部材の耐震化や防災機能の強化が今後の課題と考えております。  道路・橋梁につきましては、特に橋梁について、かけかえには莫大な費用が発生するとともに、長い工事期間により市民生活への影響が大きいため、計画的な修繕により延命化を図ってまいることが必要であるという課題でございます。  上水道施設につきましては、市内各所にあります配水池の老朽化への対応、管路の耐震化などが課題でございます。  下水道施設につきましては、老朽化した汚水処理場への対応、そして平成10年に一部変更となりました耐震基準に伴い、それ以前に設置されました施設の耐震性能の検討が必要なこと、そして雨水等の不明水の流入を防止する対策などが課題となっております。  次に、一部事務組合の施設等でございますけれども、特に可茂衛生施設利用組合につきましては、ささゆりクリーンパークにおきまして焼却施設の抜本的な延命化工事が必要なこと、溶融スラグの再利用減少に伴う埋立処分場の確保が課題でございます。  以上のように、すべての施設に共通する課題として、耐震化や施設老朽化に伴う修繕、更新時の費用の財政負担、こういったものが大きな課題と言えます。  続きまして、2つ目の長寿命化計画及び更新予定計画についてお答えします。  市が管理する施設では、長寿命化計画の策定済みが1件、これは市営住宅がございます。また、今年度策定予定が1件、これは道路に結びつきます橋梁がございます。  更新予定計画では策定済みが2件ありまして、これは上水道と学校施設について策定をしておるところでございます。  まず、長寿命化計画を策定しております市営住宅でございますが、計画期間を平成22年度から平成31年度までとし、老朽化した建物を建てかえるのではなく、定期点検等に基づく予防保全的修繕、バリアフリー化、時代のニーズに合わせた設備の改修などにより、長寿命化を図っていきたいとしております。  次に、更新予定計画を策定しております上水道施設につきましては、平成20年度に策定いたしました水道ビジョンの中で、平成21年度から平成30年度までの10年間でございますが、整備計画を立て、老朽化した管路の改修や配水池の統合、そして水圧不足の解消に取り組むこととしておりまして、本年度策定する耐震化計画を踏まえ、再度見直しを行ってまいる予定でございます。  次に、学校施設でございます。耐震・大規模改造年次計画により、老朽化施設の修繕や大規模改修を進めているところでございます。現在のところ、平成24年から平成36年までの計画を持っております。  なお、可茂衛生施設利用組合におきましては、平成23年度にささゆりクリーンパークの長寿命化計画を策定いたしまして、可燃物焼却施設の延命化目標年度を設定し、目標年度まで稼働させるための対策を進めていくと聞いておるところでございます。  次に、市民の皆様への公表についてでございますが、施設等の維持、運営は、市民の皆様の税金により支えていただいているものであるため、市民の皆様に各施設等の利用状況やコストなどにも関心を持っていただきまして、使う方も使わない方も同じテーブルで施設維持について共通理解を持っていただくという意味で、市民の皆様への情報発信は非常に大切なことであると考えております。今後、適切な時期に必要な情報提供を進めていきたいと考えておるところでございます。  続きまして、3つ目の公共施設整備基金及び財政調整基金の将来についてでございますが、今後、社会保障費の増大とともに公共施設の維持管理経費が増大すれば、そのコストは必然的に市民サービスと市民負担、投資的経費の確保に影響を与えることは必至であると考えております。  しかし、財政調整基金の造成目的でございますが、財政の年度間調整とともに、予期せぬ災害に備えた対応のためであることから、この基金の相応の積立額が将来の市民サービスと市民負担、投資的経費の確保に直接的な影響を与えるものではないと考えておるところでございます。  今後10年間の財政収支推計上の維持補修費の見込みは、過去の決算額から定額を計上しているだけの概算ベースで推計しておりますけれども、平成30年には、先ほど議員おっしゃいましたように投資的経費がゼロとなる見込みであります。したがいまして、今後の施設改修経費の精査を行っていけば、投資的経費の確保はさらに慢性的、かつ深刻に厳しい状況が見込まれるところでございます。  なお、公共施設整備基金は、今後増大する公共施設の維持管理経費を賄うために造成される目的基金でありますから、施設の有効活用や統廃合、先ほど申しました長寿命化等の視点を入れたファシリティマネジメントを検討する中で、今後の施設改修経費の精査を行いまして、それにあわせて公共施設整備基金の取り崩しや積み立て、目標額の検討もあわせて進めてまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、4つ目の長期計画推進に当たっての責任体制についてでございます。  一般的に計画は、期間にかかわらず、計画を執行すべき組織と組織目標が明確になっていれば、人事異動があったとしても、このことにより責任の所在が不明になるということにはならないと考えております。むしろ計画の実施を担う個々の組織の縦割りの対応が進捗状況に温度差が出たりしないように、全庁的かつ統一的、合理的に、そして財源投入の妥当性を総合的に勘案していくための総合調整機能を持ちまして、組織的に担保していくことが肝要であると考えております。  とりわけファシリティマネジメントは、多岐の分野に関係しているために、一元管理を行っていくための組織体制、そして明確な計画が必要であると考えております。このような業務の性格から、ある程度長期的に携わる人材は必要であると考えております。以上でございます。 87 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 88 ◯市長(冨田成輝君) 今、担当部長から、ファシリティマネジメントの人事についてお答えしましたけれども、一般的な話として市長にということでしたので、補足させていただきます。  民間と行政の根本的な違いというのは幾つかありますけれども、組織でいいますと、民間の場合は基本的に株主や社長、そういう人たちがすべてほとんど決めて、そして製造業なり、サービス業なり、割と狭い範囲でそれぞれ戦略的に専門家を使ってやっていくというのが一般でしょうけれども、行政の場合は、例えば市町村でいいますと、7割5分から8割ぐらいはほとんど国が法律で定めている。したがって、市町村の組織は、国の縦割りの各省庁、これは県も一緒ですけれども、ならざるを得ないという現状があります。そのときに課題になるのは、限られた職員の人数、例えば愛知県のような大きなところですと、部ごとに一回その部へ行ったら、ずうっとそこの部ということで専門家が育ちますが、市町村のように限られた場合ですと、縦割りの弊害というのが非常に顕著に出るわけでございまして、先ほど佐伯議員から御質問がありましたけれども、所属間の連携というのは非常に難しい問題があるということで、専門的な知識を育てながら、一方でいろんな部のこともわかりという、縦割りの弊害をなくしながら連携をやっていくと。さらに、可児市の場合ですと、500人しかいない中で、限られた人数の中でそういうのを育てていくということですので、適材適所、そして専門的知識、さらには各部を広く普遍的に眺めていく経験というものを加味しながら、人材育成をしていかなきゃいけない、そのように考えております。                  〔11番議員挙手〕 89 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 90 ◯11番(酒井正司君) まず、最後に市長にお答えいただいた部分ですが、民間と官公庁の違いというのは十分理解をしております。ただ、議会もよく似ているんですが、21人の議員それぞれの多様性を持っておりますが、プロフェッショナルではないと。だから、プロフェッショナルに当たるときには、それを判断する能力が必要だろうということ。それともう1つは、判断した過程をしっかりと市民の皆様に理解をしていただくということが肝要かと思いますので、こういう質問をさせていただきました。  たくさんお答えいただいたので、二、三かいつまんで明らかにしていきたいと思うんです。ちょっと専門的になるかと思うんですが、私、いろんな資料を見せていただいて、ファシリティマネジメントというものにお取り組みになったのは、まず平成23年、ここにこういう資料がございますが、これじゃないかということで、先ほどの御答弁では、来年度からしっかりやりたいという形になるんだろうと思うんですよね。  それと、その形ができたときに、先ほど市民に対しての公表は必要な時期を見てというお答え、非常にファジーなお答えだったんで、その新しい計画ができた時点で市民にしっかりわかるように、財政的に、大ざっぱでよろしいわ。やっぱり不安解消がとりあえず必要なことかと思いますので、市民に大ざっぱな長期計画、できる範囲の計画をお伝えするという御意思はおありでしょうか。 91 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長。 92 ◯企画経済部長(加納正佳君) 先ほど申し上げましたのは一般的な話でございまして、ファシリティマネジメントに取りかかりますと数年間を要するだろうということを考えております。建物だけの基礎調査は平成23年度に一応やらせていただきましたので、その調査に基づき、今後、更新の時期までにどういう修繕とか云々とかいうことが出てまいりますので、そういったものの質、量、そういったものを確かめながら作業を進めていき、さらに市民の御意見をいただけるものについては取り入れながらということで、最終的には財政、そこら辺の及ぼす影響があるということでございますので、財政的な面から経営が成り立つのかという視点、そういったものに取り組んでやれば、数年間かかるだろうという予測をしております。その基礎調査がやっと建物だけは終わりましたので、今年度、残りが施設関係、そういったものも洗い出し、その時点で、どうしていこうじゃなくて、これだけのものがありますという情報は、常に流せるものについては流していきたいという考え方でおります。
                     〔11番議員挙手〕 93 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 94 ◯11番(酒井正司君) 私、この質問を思いついたきっかけは、可児市文化創造センターalaの維持費が随分かかってきますよねと。予算の審議の過程でおっしゃったんですよ。私、それにちょっとかみついたんですが、10年たつのでかかりますなんていうことは10年前からわかっているんですよ。だから、これは文学的表現じゃだめなんです。工学的にある程度は説明がつくんです。当然社会情勢であったり、突発的な事故であったり、いろんな意味での技術革新、そういうものはついて回るんですが、文学的表現は一番市民が心配すると思うんです。ですから、できるだけわかりやすく、わからん部分はよろしいわ。幅を持たせて、上へ行ったらこう、下の場合はこうというような形で結構なので、お知らせを願いたい。  2つほど、非常に大きな問題なので取り上げたいんですが、まずささゆりクリーンパーク、ごみの量が減っているとはいえ、焼却炉の寿命がかなり近づいていますんで、相当のお金が必要になるかと思うんですね。そのときに、現在、ささゆりクリーンパークにはプラズマ溶融炉、これはあの当時ははやりでもあったし、残渣の発生量の問題であの方式がベストとされたんですが、非常にランニングコストがかかる。とんでもなくかかる。ですから、現在、それを見直す動きがあるんです。これ、ちょっと専門的ですが、ただ、将来の資金計画に大きく影響しますので、このプラズマ式溶融炉についての採用を、今、即答は無理だと思いますんで、採用をするかしないかも含めて、検討するというお言葉をいただけないでしょうか。 95 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 96 ◯市長(冨田成輝君) 今、ささゆりクリーンパークの話が出まして、これは可児市と違う、一部事務組合という別の組織でして、たまたま私が管理者ですので、そちらのほうで、私が市長になった年には、長寿命化で、今のやり方で見直すということが国とずうっと進められていまして、構成組合にもその説明がしてあって、そのための補助金の打ち合わせが国とずうっと済んでおりまして、昨年、それに基づく長寿命化計画が完成し、ことしから既に今のやり方でやるという方向で、長寿命化をできるだけ安く、ランニングコストがかかります、これは。かかりますが、それを全く新しいものにするというと、またこれは膨大なお金がかかりますので、現在、各市町が負担している金額を上げない。要するに施設をつくるのに大分借金しまして、返すお金がだんだん減ってきましたので、その範囲内で国の補助金をもらって長寿命化ができるという結果が出ましたので、それで構成団体に了解をいただいて、今年度から既に長寿命化の工事作業が始まっております。ですから、とりあえず今回、30年ぐらいの間は今の形を進めたほうが負担は少ないという判断で進めている。ちょっとこれは市長としての返事なのかどうかわかりませんけれども、一応そういうことでございます。私からお答えさせていただきました。                  〔11番議員挙手〕 97 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 98 ◯11番(酒井正司君) 手段にはこだわりませんが、負担がふえないということでの結論だということで納得をいたしました。  では、もう1点、御案内のように非常に高齢化が進んでおりまして、可茂聖苑のキャパシティーが10年後、36%不足するという予測が出されております。これは非常に大きな問題で、いきなり10年後に36%じゃなしに、徐々にふえていくわけですから、そのキャパシティーの問題、これは75歳の増加率に基づいているんで、当たらずとも遠からずだろうという数値だと思うんです。これ、喫緊の課題だと思うんですが、その辺の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 99 ◯議長(可児慶志君) 市民部長 片桐厚司君。 100 ◯市民部長(片桐厚司君) 可茂聖苑につきましては、御存じのとおり昭和58年に建設されまして、既に28年が経過しておるということでございまして、雨漏りとか、施設の老朽化、常に炉なんかは点検すべき部分、修繕すべきところは毎年修繕しながら来ておるところでございます。更新時期に来ておることは確かでございますので、今、組合としては、まだ公表するところまではいっていないと思いますけれども、平成30年ごろには新しい施設を稼働できるように何とかできないかということで、今、検討を始めておるということでございます。  それから、炉の稼働率の問題、炉の数の問題につきましては、インターネットでの予約ですとか、それから午前午後、焼却させていただく1日の稼働回数をふやせるように工夫しながらということで、今、いろいろと工夫しながら受け付けをさせていただいておるということでございまして、市民の皆さんに御不便をかけないように対応はできるだけするように今努力をしておると。施設の更新となりますと、やはりいろんな問題がございますので、平成30年ごろに新しい施設ができればということで、今、概略でございますけれども検討しておるという状況でございます。                  〔11番議員挙手〕 101 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 102 ◯11番(酒井正司君) 施設の更新には、準備金、基金を積み立ててやる方法と、債券発行でやる方法、いわゆる受益者負担の原則に基づいてやるわけですが、当然可茂聖苑の場合には基金はございませんね。ですから、債券発行になるのか、可児市学校給食センターでトライしましたPFIの方式があると思うんですが、何かその辺、具体的にお考えでしょうか。 103 ◯議長(可児慶志君) 市民部長。 104 ◯市民部長(片桐厚司君) 今回の経営計画の中では、可茂聖苑につきましては、とりあえずPFIがいいんじゃないかというようなことで今検討をしておるところでございます。ただ、最終的に時代の流れ、今の金利の問題とか経済状況がございますので、やはり最終的には、もう一度、PFIでやるのがいいのか、それから国の補助、起債、その他で、金利が安くなれば、そちらのほうが場合によってはという懸念もございますので、PFIも視野に入れながら、各市町村の負担が、一時金がどんどんふえないような経済的なことも十分考えて、検討をしていきたいというふうには考えております。そのように検討されているというふうに説明を受けておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔11番議員挙手〕 105 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 106 ◯11番(酒井正司君) 組合組織ですから、一方的な可児市の意見が通るとは限りませんけど、いずれにしましても大口の需要家でございますので、ぜひとも慎重な対応といいますか、経験を生かしての対応をお願いしたいと思います。  それと、この項目での最後にしたいんですが、こういう資金の心配というものが出てくるのは、きっちりした目に見えるものがない。準備基金があるわけです。調整基金もあるわけですが、公共施設整備基金はたしか私の記憶では、以前はある程度分かれていたと思うんですよね。それが今一本なんですよ。これが私、非常に不安を招く要因の一つだと思うんです。これを、個々の物件ごとになんていうことはとても無理ですが、部局ごとに、ここに何年以前の建物がこれだけあるので、この部局に対しての長期的なファシリティマネジメントの費用がどうかというような、わかりやすい仕分けって不可能でしょうかね。 107 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長。 108 ◯企画経済部長(加納正佳君) 今あります公共施設整備基金でございますが、これは条例で決まっておりまして、公共施設の整備の資金に充てるためと漠と書いてあるだけでございますので、先ほども申しましたけれども、そういったファシリティマネジメントを進める中では、当然十数億円からのお金が要ってくると。修繕等につきましても、そういうお金が要ってくるということでございますので、検討を進めながら、できるだけ早いうちに、こうしたものですべての施設の計画に沿った改修改善、そういったものができるように積み立てを始めなければならないというふうな考えでおりますので、使える公共施設に該当するものとして、使えるようなふうになっているということで理解しております。                  〔11番議員挙手〕 109 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 110 ◯11番(酒井正司君) 精いっぱいのお答えをいただいたということで、大項目2つ目に移ります。  人口減少と高齢化が住宅事情に変化をもたらし、空き家が増加して、社会問題化しております。2008年時点で国内の空き家は757万戸、そのうち一戸建て空き家が181万戸あったと言われております。去る4月22日放送のNHK番組「クローズアップ現代」で「空き家がまちをむしばむ」と題して、深刻な事例や地域資源として新たなまちづくりに活用している事例も紹介をされました。  可児市内の住宅建築の記録を見ますと、1972年ごろから始まった新築ラッシュは毎年1,000戸以上に上り、この水準がその後10年以上続きました。当初建てられた家は40年前後経過し、木造建築の場合、耐用年数を迎えます。この時期に集団的に入居された方たちの高齢化が急激に進行しつつあり、このことが空き家の発生と密接な関係にあります。今後ますますこの現象は加速すると懸念をしております。  空き家や空き地が放置されることによって、生活環境の保全や防犯上悪影響が出ることを防ぐ行動を起こさなければなりません。空き家問題は自治会役員に大きな負担となっております。ことし4月に再任された1,000戸以上を擁する自治会長の就任あいさつで、「空き家の草木や竹やぶの問題を取り組んできました。立ちふさがる個人情報保護の管理の厚い壁を超えて、ようやく家主、地主と連絡をとれても解決が困難な場合があり、強制的に入らざるを得ないかとさえ考えています」と述べられております。  私も、六、七年前、自治会役員時代にこの問題では大変苦労をいたしました。椙山女学園大学の空き家調査に協力をしたり、相談を持ちかけた経験があります。  1問目の質問として、空き家、空き地の現状をどのように認識されているか、お聞かせください。  2問目の質問は、空き家や空き地の実態把握や対策に向けて、最近調査などを行ったことはありますでしょうか。  可児市には可児市生活環境の確保に関する条例があり、その中に、空き地等の管理という項目はありますが、「空き家」という文言は見当たりません。生活環境の確保といえば、現在は空き家問題も当然含まれると思いますが、この条例制定期の時代背景から、家という財産を放置することは想定外であったと推察できます。したがいまして、この条例で空き家問題を解決するには不十分であると考えます。何よりの証明は、この条例があるにもかかわらず、深刻な事態に至った現実があります。  3問目の質問は、この可児市生活環境の確保に関する条例で空き家問題にかかわった事例はありますでしょうか。  私は、空き家利用の一般質問を平成19年第5回定例会と平成21年第1回定例会で取り上げ、平成21年の発言では、空き家をサロン等に活用できないかと提案をいたしました。それに対する答弁は、「契約にかかわる問題と思われますので、行政としてどのような支援が可能か、要綱及び宅老所運営基準の見直しの中で考えていきたい」との内容でありました。  4問目の質問として、その後の進捗状況をお聞かせください。  所沢市が2010年に全国で初めて空き家等の適正管理に関する条例を制定し、施行しております。その後、条例を制定する自治体が増加し、ことし4月26日付日本経済新聞は54自治体になったと報じました。これらのうち、行政代執行の規定を設けた例も12自治体に上り、条例で個人の財産に対して強権的な規定を盛り込まざるを得ないという事実はこの問題の深刻さを示していると言えます。  本市においても、この解決に向けて、おくればせながら空き家等の適正管理に関する条例を制定し、行動を起こす時期であると考えます。  最後の質問として、可児市空き家等の適正管理に関する条例を制定する提案を有志議員で考えております。これについてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 111 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 112 ◯総務部長(古山隆行君) それでは、お答えをいたします。  1点目の、空き家、空き地の現状に対する認識についてでございますが、空き地につきましては、可児市生活環境の確保に関する条例の規定に基づきまして、雑草が繁茂し、草木が伸びて隣地に迷惑をかけるというような場合には、土地所有者に対して適正な管理をお願いしておりまして、ほとんどの事例が解決をしているということから、効果を上げているというふうに認識をしております。  なお、環境課が平成23年度中にこの土地所有者に対して除草等の管理をお願いした件数は270件でございました。  一方、空き家につきましては、倒壊のおそれがあったり、人命や財産に被害を及ぼす危険性など、緊急で著しく切迫した事例は今のところないというふうに認識しておりますが、一方で、御指摘のように不審者が侵入するというようなことで、犯罪の可能性があるということは否定できないというふうに認識をしております。  2点目の、実態把握、対策に向けた調査につきまして、空き家については、平成20年度に行われました住宅土地統計調査によりますと、3,630軒が空き家というふうに推計されております。もう一つ、参考でございますが、平成19年に名城大学の教授が中心となって行った調査によりますと、開発から20年以上経過しました1ヘクタール以上の規模を有する19の団地について空き家は151軒というふうになっております。なお、空き地については調査を行っておりません。  3点目の、可児市生活環境の確保に関する条例による空き家問題のかかわりがあったかどうかということについてでございますが、この条例が空き家については対象としておりませんので、この条例に基づき空き家問題にかかわったということはございません。  4点目の、空き家のサロンへの活用についてでございますが、平成21年3月議会における御質問の趣旨は、空き家を利用してサロンを行いたい場合、借り上げに当たっての支援、具体的には建物所有者を知るための行政の支援が考えられないかというものでございました。  一般的には登記簿を閲覧して所有者を特定するということになりますが、わざわざ美濃加茂市まで行かなければなりませんし、手数料もかかります。このため、一定の要件に合うサロンを開設しようとされる場合には、市で把握している所有者の情報を可能な範囲でお知らせするような取り扱いにいたしております。  現在、市内には高齢者、子供を対象としたサロンは70近くありますけれども、空き店舗を利用したものが1件ございます。なお、空き家を使いたいという相談を受けたケースは、ここ数年間ではございません。それから、空き家の所有者から宅老所として利用してほしいという相談が数年前に1件ございましたが、その地区には既にサロンが2カ所ございまして、マッチングには至りませんでした。  5点目の、空き家等の適正管理に関する条例制定についての考えということでございますが、空き家問題は、現状においては、まだ緊急を要するような状況にはないと考えておりますが、もしそうした事案が懸念、あるいは発生した場合には、建築基準法の規定によりまして、構造、または建築設備に著しく保安上危険となるような場合には、所有者に必要な措置をとるように勧告、命令することができますので、この適用を検討することが一つは考えられます。  また、条例で規定するということであれば、現行の可児市生活環境の確保に関する条例に空き家の管理を追加するということも選択肢の一つであるというふうに考えております。  なお、今、御紹介がありました議員がお考えの可児市空き家等の適正管理に関する条例の制定につきましては、その必要性があれば、御提起いただいて、協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 113 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 114 ◯11番(酒井正司君) 私は、一番最後のところの前向きな御答弁がいただければ、この質問に対しての回答は十分なわけですが、私、この条例ができて、じゃあどういう効果があるかということを思うときに、先ほど、いわゆる利用の事例がなかったと。なかったに近いということなんですが、この条例ができれば、当然こういう条例ができたよということで、わかる範囲の地主さんや家主さんに送らざるを得ないですな。こういう条例ができたということは、それなりにそれに従ってもらうという義務が生じるわけですから、その時点で非常に大きな効果が期待できると思うんです。言ってみれば、持ち主さんは不作為の迷惑行為をしているわけですね。知らず知らずのうちに人様に迷惑をかけておるということの自覚を持ってもらえると思うわけで、私はこの部分が一番大きいと。  先ほど、いろんな事例がありまして、過料を課すところもありますし、強制代執行まで入るというところもある。ただ、それに関しては非常にハードルが高いし、あくまでも個人の財産でございますので、当然限界があると思うんです。ですから、もう少し第一段階としては、この条例をしっかりとしたものをつくって、今まで置き去りになってきた、本当に身近なコミュニティーの中での財産であるし、一つの悩みの種を解消したいと思うわけですね。そういう意味で、ウエルカムとは言いにくいでしょうけど、もう一度確認の意味で、この条例提案に対してのはっきりした御答弁をいただけませんかね。 115 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 116 ◯総務部長(古山隆行君) 空き家に関する単独の条例をつくろうというふうに想定をしてみますと、恐らく市民の皆さんからお届けいただいて、そして実態を調査し、所有者等へ適正な管理をお願いするということを行い、その次の段階で、さらに危険ということであれば、勧告、あるいは公表といったような、空き地の管理とほぼ同様な手続になるのではないかというふうにイメージができます。それと、今おっしゃったように、過料ですとか、代執行というのは、よほどの危険性があるということでないとなかなか難しいと思いますので、一般的に考えれば、まずは空き地と同じような手続がイメージできますので、そうすると、現在のポイ捨てや自転車や、そういったように単独でつくるか、もしくは可児市生活環境の確保に関する条例の中に追加するか。先ほどお答えしたように選択肢の一つかなというふうには考えております。今、直ちにという状況があるかどうかについては確認していく必要があるかと思いますけれども、選択肢としては、生活環境の確保という側面という印象を一つは持っております。以上でございます。 117 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 118 ◯市長(冨田成輝君) ちょっと補足を、今、部長が答えなかったんですけれども、今回の質問、ファシリティマネジメントを含めて、私も市長に就任して、非常に危機感を持っているものの一つでございまして、ファシリティマネジメントについては昨年指示をしまして、今その基礎調査を始めておるということで、先ほど報告書を見ておられましたが、私にはまだ来てないということで、見させていただいてから検討する。  それから、空き家問題も、空き家といいますか、団地、可児市は団地ができて人口がふえたわけで、これから高齢化に向かって、この団地が再生できるかどうかというのは非常に大きな課題だと。これは団地だけじゃなくて、商店街なんかも同じように空き家ができておりますけれども、この団地、空き家問題、空き地問題も含めて、若い人たちがもう一度住むような再生が可能かどうかの研究をぜひしなきゃいけないということで、これはことしになってから担当部のほうに指示いたしました。基本的な考え方としては、まず実態を調査した上で、再生のための課題、そしていい点、悪い点等を専門家の方も含めながら検討することになると思いますけれども、今、建設部のほうにそれを指示しましたので、そちらのほうでどういう段取りで、どういうメンバーでやっていくのかというのを検討していただいておりますので、報告が来ましたら、それとは別にこの問題だけを先にやるのかどうかも含めて、これは可児市の根本的な大きな問題になると思いますので、すぐにというわけにはいきませんけれども、しっかりと議論、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 119 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 120 ◯11番(酒井正司君) 本当に可児市、私、いつも申し上げるんですが、特異な、人口が急増した西可児地区、ほかも大型団地が一気にできたというちょっと変わった事例があるわけですが、逆に言えばこれが大きなポテンシャルだと。課題があるということは、それを解決する夢があるわけですよね。ですから、これ、全国発信する価値が生まれるんではないかというふうな気持ちでおりますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。  それと、企画経済部長、新しくなられて、企画ですから水先案内人だと思うんですよ、私は。ですから、ぜひとも後追いじゃなくて、先へ行って引っ張るんだと。どんどん提案するんだと。可児市の課題解決に向けて、情報提供であったり、議員との対話であったり、その辺しっかりと取り組んでいただければと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 121 ◯議長(可児慶志君) 以上で、11番議員 酒井正司君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                                 休憩 午前11時46分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 122 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  17番議員 小川富貴さん。 123 ◯17番(小川富貴君) 17番議員、みどりの風、小川富貴でございます。  午後の最初の質問をさせていただきます。  今、議会で議会改革が進められています。私が議員になったときに、本当に思うところがございました。保守系の多数派の方たちの財政に対する興味、関心がわいたときに議会が大きく変わるということを全国の私の仲間の議員から聞いておりました。まさしくそういったうねりが可児市の議会の中で起きていることに、今、本当に喜びを感じています。  きょうの一般質問17人、1期から5期までの議員のほとんどがこの質問に立っています。執行部の皆さん方にはとてもいい議論ということになれば、相助作用として、ますます市民の方たちにとってすばらしい議会、すばらしい執行部、すばらしい可児市の行政の実現に向かっていくものだと思っています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  本日、私は、公共施設のインフラ資産の将来の更新費用というところと、生活保護についての2項目についての質問をさせていただきます。  酒井議員と大幅に内容が重複している点がございます。その点についての答弁で、ここは重複しているというふうに思われる点がございましたら、どうぞ遠慮なく割愛してくださって結構でございますので、よろしくお願いいたします。  公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用はというタイトルでございます。  ファシリティマネジメントが注目されています。本市が保有する公共施設及びインフラ資産の今後の更新を含めた経費の持続性をお伺いするものでございます。  我が国では、1960年代から高度成長期、そして1990年、バブル崩壊の経済対策として、学校、公民館の公共施設、道路、上下水道などのインフラ資産が集中的に整備されてまいりました。これらが築後20年から50年を経て、大量に更新時期を迎え、多額の更新費用の必要が見込まれることになっています。  平成22年6月に国会で閣議決定された新成長戦略の中で、国、地方の財政状況の逼迫により、社会資本ストックが更新できなくなるおそれがあるということが盛り込まれました。また、平成21年度国土交通白書では、計画的、効率的な社会資本の維持、管理、更新の推進を不可欠としているという言葉が入っております。  私が、今回この質問をしたきっかけは、ことしの3月ごろ、大々的にテレビ報道されたものでございました。地方公共団体の社会資本の維持管理等に関する取り組み状況の調査が総務省のほうで行われました。その結果がテレビ報道で大々的にされたものでございますけれど、市町村みずからが管理する施設の全体像の把握及び劣化状況について、把握ができているか、できていないかということのアンケート調査でございました。それと意識調査も同時に行われています。これは、昨年7月ごろから行われたものであるというふうにお聞きしていますけれど、都道府県でいくと9.5%、市町村でいくと13.3%しか全体像を把握していないという答えが出ました。そして、把握していないというのは、都道府県でいくと81%、市町村でいくと73%、7割が把握していないという回答がありました。可児市もお聞きするところによると、全体を把握していないというふうにお聞きしています。ですからこそ、とりあえず台帳を整備しなさいという市長のお話になったんだろうというふうに思います。  この調査で、今後、老朽化した社会資本が増大し、維持管理及び更新費用が増大することを懸念するかどうかについて、ほとんどの市町村、自治体、94%が懸念するというふうに答えています。懸念する対応方針について聞いたものについては、先ほども議論に出てまいりました長寿命化対策の実施というものが31%、既存施設の廃止・統合というのが21%、維持管理等に民間活力を活用するというのが15%というような数字が出ております。  そして、さっき申しました意識調査があわせて、これは全都道府県、全自治体に対して行われたものでございます。47都道府県、1,750市町村を対象にしたものでございますが、やはりこういった懸念がされるというのが96.5%。懸念の内容として上げられている、最初に1番から3番まで上げましたけれど、財政負担が住民負担の増大につながるのではないかという懸念が88%です。そして、既存の社会資本の更新や改良の断念やおくれが見込まれるのではないかというのが82%、そして、同じく既存の社会資本の維持管理水準が低下するというふうに答えているのが43%。以上、1、2、3でございます。  懸念施設として上げられるものはどういったものがあるかの1番がやはり道路、これが72%です。これは市町村、都道府県あわせての平均でございます。公立学校と答えたのが65%、そして次に下水道が58%というふうになっております。  今後の公共施設及びインフラにかかわる更新費用がどの程度になるかを推計し、把握した上で、これら今後のあり方について議論されなければならない。これが喫緊の課題であるというふうに地方公共団体財政分析に関する調査研究報告書では述べております。  市がおっしゃるように、ある程度、一つ一つについて調査・研究した上で全体の数字を出していくというのではなくて、おおよその数字がどういうものかというものを出すことが喫緊の課題であるというふうに総務省のほうでは述べているわけでございます。  地方公共団体の比較可能性も考慮されたバランスシートによる統一的な作成マニュアルが公表されております。私が見たところ、110ほどの地方公共団体がそれぞれの項目によって、どのくらいかかるのかという数字がだあっと羅列で出ています。10万人都市、可児市と同程度の市町ではどうなんだろうというのは、既に総務省のホームページで見れるような状況になっております。こういったものが作成され、議論の俎上にのることが何よりも私は今の可児市に必要なことであろうかというふうに考えております。  そして、総務省も調査表試算ソフトを活用して費用を推計し、施策の今後のあり方や計画的な更新について検討が求められるとしています。また、推計の結果を議会に説明し、住民に報告することが何より重要であるというふうに報告では結ばれています。  この調査をしたときの勧告も同時に出されております。幾つかの勧告がございますけれども、それがどのように可児市で理解されているのかも質問の中で順に聞きながら、お聞きしてまいりたいというふうに思います。  質問1点目でございます。公共施設及びインフラ資産の所有状況と年間の維持管理費を所管ごとに示してください。  2番目です。将来の補修、改修、あるいは更新費用を見込んだ計画は立てられておみえになるのでしょうか。中期、長期で所管ごとにお示しください。  4項目ほどの勧告がされておるわけでございますけれども、その勧告のどの項目がどの程度まだできていないかということにつながってくるのではなかろうかというふうに思います。  そして3点目です。耐震基準の説明とその適応率をお示しください。  以上です。よろしくお願いいたします。
    124 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 加納正佳君。 125 ◯企画経済部長(加納正佳君) それでは、お答えをさせていただきます。  まず1点目の、公共施設等の所有状況と維持管理経費でございます。  現在、市が所有しております建物の延べ床面積でございます。約24万6,000平方メートルでございます。市長部局所管が約12万1,000平方メートル、教育委員会所管が約12万5,000平方メートルとなっております。教育委員会所管の大半は小・中学校の施設となっております。  市長部局を細かく見てみますと、市民部所管が約6万1,000平方メートル、総務部所管約2万2,000平方メートル、建設部所管が約1万9,000平方メートル、健康福祉部所管が約1万7,000平方メートル、企画経済部所管約2,000平方メートルとなっております。  維持管理のための経費でございますが、平成22年度決算額で総額約8億3,500万円となっております。その内訳で、市長部局所管が約6億1,000万円、教育委員会所管が約2億2,500万円となっております。  市長部局を細かく見てみますと、市民部所管が約3億3,900万円、総務部所管が約1億2,000万円、健康福祉部所管が約1億4,400万円、企画経済部所管が約700万円となっております。  次に、インフラ施設のほうでございます。道路・橋梁でございますが、総延長約694キロメートルで、面積にいたしまして約426ヘクタール、公園の面積が約108ヘクタール、上水道の管路延長約660キロメートルでございます。下水道の管路延長は約615キロメートルとなっております。  維持管理経費といたしまして、平成22年度決算額で、道路・橋梁が約3億1,600万円、公園が約1億800万円、上水道が約1億3,900万円、下水道が約1億8,100万円となっておるところでございます。  2点目の御質問の、将来の更新費用を見込んだ計画ということでございます。  これにつきましては、先ほど酒井議員のほうの御質問でもお答えいたしましたが、市で管理する施設では、長寿命化計画を策定済みが市営住宅の1件、そして今年度策定予定の橋梁1件ということでございます。  更新予定計画でございますが、策定済みが、上水道と学校施設についての2件が策定しておるところでございます。  まず長寿命化計画を策定しております市営住宅でございますけれども、計画期間を平成22年度から平成31年度までとし、老朽化した建物を建てかえるのではなく、定期点検に基づく予防保全的な修繕、バリアフリー化、時代のニーズに合わせた設備改修などにより長寿命化を図ることにしております。整備等に要する費用といたしましては、6億2,400万円を予定するところでございます。  次に、更新計画を策定しております上水道施設につきましては、平成20年度に策定いたしました水道ビジョンの中で、平成21年度から平成30年度までの10年間の整備計画を立てておりまして、老朽化した管路の改修や配水池の統合、そして水圧不足の解消に取り組むこととしておりまして、本年度策定する耐震化計画を踏まえまして、再度見直しを行う予定にしておりますが、今の計画によりますと、費用としては47億9,500万円ということで予定をさせていただいておるところでございます。  学校施設につきましては、耐震、そして大規模改造年次計画によりまして、老朽化施設の修繕や大規模改修を進めているところでございますが、現在のところ、平成24年から平成36年までの計画を持っておりまして、整備費用は、概算となりますけれども、約25億円程度必要だということで見込んでおります。  次に、3つ目の御質問でございます。耐震基準と適応率についてのお答えでございます。  御承知のように、昭和56年6月1日に建築基準法の耐震基準が改正されたことは御承知のとおりでございますけれども、それ以前に建てられました建築物を旧基準建築物、そして改正後に建築された建築物を新基準建築物と呼んでおります。なお、この新基準建築物につきましては、地震動レベル2、すなわち極めてまれに起こる大規模な地震に対応する構造計算を行って、建物の安全性が確認されておるものということでございます。また、それ以前の旧基準建築物につきましては、平成8年4月1日に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、古い建物については耐震診断を行った上で、用途や利用状況から、存続させる施設と廃止する施設を判断しながら、存続させる施設については必要な耐震改修を進めてきたところでございます。  市が所有します施設のうち、昭和56年以前に建築された旧基準建築物は76棟ございまして、耐震診断の結果、耐震性が認められた施設はこのうち46棟、耐震性が不足すると判断された施設が30棟ございました。耐震性が不足すると判断された30棟のうち、これまでに耐震補強済みの施設が19棟、使用中止及び取り壊しを行った施設が5棟となっております。残る6棟につきましては、今年度中に耐震補強工事を行う施設が2棟、利用を廃止する施設3棟、対応を検討中の施設が1棟となっております。  適応率といたしましては、現時点では80%ですが、今の取り壊し等を決めてまいりますと、今年度末でほとんどの建物について対応できる、97%ということになる予定でございます。  一方、上下水道、インフラのほうの施設についてお答えをさせていただきます。  上水道、下水道施設の耐震性につきましては、供用期間内に1から2度発生する確率を有する地震動をレベル1地震動としておりまして、おおむね震度5強の地震を想定しておる内容でございます。また、陸地近傍に発生する大規模なプレート境界地震や直下型地震による地震動をレベル2地震動としておりまして、阪神・淡路大震災クラスの震度6程度以上のものを想定しておるわけでございます。  こういったことによりまして、施設により若干の基準は異なるものの、それぞれの地震動レベルに対して、健全な機能を損なわない、または修復が軽微にとどまり、機能に重大な影響を及ぼさないなどの基準によりまして、その地震動レベルに適合しているか否かを判断しておるところでございます。  上水道の管路施設の場合、レベル2の地震動に対しましては、29.7%が適合しておるところでございます。  一方、配水池につきましては、レベル2の地震動に対しまして、22基中16基が対応しており、配水容量で示しますけれども、68.4%が適合しておるということでございます。  最後に、下水道施設につきましては、レベル2の地震動に対しまして41%が適合しておるというのが現状でございます。以上でございます。                  〔17番議員挙手〕 126 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 127 ◯17番(小川富貴君) ありがとうございます。  先ほどの答弁と今回の答弁の中で、私がお話ししました、いわゆるデータをきちんと数字を出して、議会で議論できるような形にすべきである。個別のことは個別のことで、当然長寿命化等々もやっていかなきゃいけないところであろうと思います。先ほど御紹介した取り組み状況を調べた中で行政評価監視が行われておりまして、その結果に基づく勧告がなされているということを先ほど御紹介しました。4項目ほどの勧告がされています。法令台帳等の整備の徹底、これに取りかかっていらっしゃると思うんですね。台帳があれば、電子化されていますから、総務省の簡易なものに載せれば、数字はおおよそ出てまいります。その結果、今、111の自治体の状況が今すぐ私たちは見ることができる。こういったものを利用してやるためにこそ、台帳の整備が早急に求められるというところではないかと思っています。  そして、先ほどの酒井議員の議論でも出ていましたけれども、定期点検、補修等の適切な実施、これは何より欠かせないことだと思います。  そして3点目、点検結果のデータベース化の促進、これもされているというふうに思っています。  そして4点目に、先ほど来からお話が出ている長寿命化計画の策定の推進というところになってくると思うんです。  もう既にこういったものの数値化をきっちり出している自治体の紹介 ── 詳しくさまざま出ているわけですけれども ── を見ますと、白書などをつくって、まちづくりというところでいろんな議論がされて、実践がされてきて、その建物をどうするのかこうするのか。金額を見ながら、みんなで検討していくという実施段階に入っているようです。  ところが、先ほど部長のお話を聞きますと、建物については昨年度中に台帳の整備が終わって、来年度から数字を出していけるということで、ほかのことについてはあと数年かかると答えられておりましたね。こういったことがもう既に明確になって、76%が状況を把握していないというようなところに入っているわけです。76%の中に可児市も入っているわけですから、明確にもう出てきているのに、データベースとして出すことができないその理由、数年かかる理由を、まだ数年こういったことにかかる理由、合理的な理由をお示しください。 128 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長 加納正佳君。 129 ◯企画経済部長(加納正佳君) 端的にということでございますので、先ほど酒井議員の質問でお答えをさせていただきました。今まで調査をしてきました。建物については一応の調査を終えておるところでございますが、そのほかの不動産、そして施設ですね。上下水道を含めた施設、そういったところの台帳はございますけれども、個々の台帳の積み上げだけでございまして、その中で、どういう方向に向かっていくのかということを、まさにファシリティマネジメントの目標計画をしっかり、質、量、適正、運用、そういった面を経営的に調べまして、財政とも調整をとりながら、将来設計、計画に持ち込みたいという考え方でおりますので、何をどこまでやれるかというのはこれからにかかっておりますので、そういう基本方針をしっかり定めた上で台帳を整備し、例えば道路ですとなかなか難しいといいますか、数限りない工事の積み上げがございますので、それをどの路線にどれだけ投入してきたか。また、周期を持ってどれだけ投入していくのかというところまで精査をさせていただきたいということを考えておりますので、そういった整備にまだ時間もかかるでしょうし、将来目的の更新時期までの、中・長期じゃなくて、更新時期までに何ができるのか、何をやるべきなのかということの計画、そうした細かいことにつきましてしっかり煮詰めながら、御相談もかけながらやっていきたいということを思っておりますので、口で言うと簡単ではございますけれども、台帳の見直しから進めまして、要る要らないの議論も踏まえて、そして財政の総合調整をやりながらということで進めさせていただきたいと思っております。以上です。                  〔17番議員挙手〕 130 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 131 ◯17番(小川富貴君) 台帳の見直し、あと後段部分、おっしゃっていただいた質だとか、運用ですとか、財政のところを勘案しながら、では、根本的なところなんですけど、まちづくりで議論する内容そのものではなかろうかと思うんです。議会で議論する内容そのものではなかろうかというふうに考えるところでもございます。だからこそデータベース化して、数字を明らかにして、それを、議会があるわけですから議論し、まちづくりがあるわけですから、まちづくりの中で議論する。執行部だけでこういったものをきちっとつくってしまわなければならないというんではなくて、だから、総務省が簡易に出せる方式を出しているわけです。そして、数字が出て、どれが多過ぎる、どれが少ない、こういった議論を議会を交えてすべきであるという勧告が出ているわけです。ぜひそのように向けていただいて、数年と言わずに、できるだけ早い形で議会に示せるような努力をしていただきたいと思います。お願いします。 132 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 133 ◯市長(冨田成輝君) 議員、先ほど市長から台帳整備の指示が出ておるとおっしゃいましたが、これは間違いでございまして、私は台帳整備せよと指示したわけではなくて、ファシリティマネジメントをしなきゃいけない。今は各部がばらばらで、進んでいるところも進んでいないところもあって、全体が見えないので、きちっと全施設について同じレベルにした上で、まずは議会に出す前に、市長が知らないということでは何にも議論にならないので、私に示してくれという指示を去年出したんです。まだ私、報告を受けてないんです。先ほども言いましたけれども、酒井議員が資料を持っていましたが、あれは報告を受けてないんです、まだ。ただ、今回、議会でこれが出たので、今現状をお答えしているところで、出そろった時点で、議会に出す前に執行部でまず議論をしなきゃいけない。何もなしに出せないわけですから、ある程度の方向、専門的に詳しくやろうとすると、やっぱり民間に委託するなり、かなり本格的にやらなきゃいけない。市町村によっては、人数をそのためにわざわざ割いてやっているところもある。可児市の場合は、岐阜県一職員が少ない中で限られていますので、どこまでどういう期間をかけてやるのか。今の総務省のような簡易の方法でいいのかということも含めて、一度きちっと議論をさせていただいて、私はまだデータベースも見ていませんので、それができていることも存じ上げませんでしたので、今、事務局がその準備をしていてくれるということなんです。議論をした上で、今の企画経済部長の方針ということですけれども、それも含めて議論した上で、整理した上で、当然できるだけ早い時期に議会、市民の皆さんに全部出した上で議論を進めていくと。ただ、余り悠長なことも言ってられないと。というのは、一方で、市民の皆さんからは、こういう施設をつくってくれ、ああいう施設をつくってくれというようなこともいっぱい聞いておりますので、議員からもそういう質問が出ておりますので、それを検討するためにも、まずはファシリティマネジメント、これが基本になりますので、ここは急いで議論していきたい。現状は、私への報告前に議会で質問が出ちゃったんで、情報が来たという段階でございます。                  〔17番議員挙手〕 134 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 135 ◯17番(小川富貴君) 何と切り込んだらいいのか、ちょっと言葉をうっと失ったところでございますけれど、率直な今の状況だというふうに認識しました。  建物については台帳整備が終わっていて、来年度には出せるという答弁を先ほど企画経済部長はされました。それも、最終的には市長に上がって、市長の判断になると思います。建物についてできた。ほかのものについても早急にやられるということになれば、そうゆっくりしていられないと。そうゆっくりじゃなくて、できるだけ可及的速やかに、あわせて来年度載せられる努力をできる限りしていただきたいというふうに思うわけですけど、市長、いかがでしょうか。 136 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 137 ◯市長(冨田成輝君) そのとおりだと思います。ただ、現時点では、それがどのくらいの速さでできるのかできないのか、そのためにどのくらいの財源が要って、どのくらいの人が要るのかということがまだ詰めておりませんので、詰めた上で、できるだけ早くお示ししたい。お示ししないと、次の議論にかかれないわけですから、急ぎたいというふうに思っております。                  〔17番議員挙手〕 138 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 139 ◯17番(小川富貴君) 3番目の再質問をさせていただきます。  耐震基準で1981年6月1日以前を旧基準建築物と言って、81年6月1日以降を新基準建築物と言うというつくりであろうかと思います。昭和でいったら56年ということでございますけれど、先ほど新基準建築物の場合は建物が震度6の地震で壊れないというふうな説明をお聞きしていたというふうに思います、新基準が。震度6で建物や敷地がすべて崩壊しないというのが新建築基準の基本だというふうにお聞きしています。  ところが、阪神・淡路大震災では、広範囲にわたって震度7、今回の東日本大震災でも震度7が出ています。震度6強なのか、震度6なのか、新基準。この可児市の建物、インフラ関係は震度6なのか、震度6強なのか、新基準でどういうふうにやられているのか教えてください。 140 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長。 141 ◯企画経済部長(加納正佳君) 先ほど言いましたように、レベル2に該当する建物ということで判断しておりますが、その中には、建築物については、構造計算の中でそれをクリアしている構造になっているということで新基準の建物ということで見ておりますので、その中で、はっきりこの基準につきましては目安を言いましたけれども、そういうことに耐え得るといいますか、多少の被害があっても、何とか機能が損なわないとかという判断でございまして、レベル1とレベル2の違いは、先ほど言いましたけれども、はっきりそこの中で震度に換算して5とか6とかということは言っておりませんが、旧基準建築物の指針に基づきますと、レベル1が震度5強ぐらいに該当するだろうと。それから、レベル2につきましては、震度6以上のものということでございまして、そこで、想定でございますが、震度8でも9でもかということになりますと、それぐらいの地震には何とか機能を損なわずに保てるだけのものであるという表現になっておりますので、はっきりそこで5とか6とかということを限定したものではないということでご理解をいただきたいと思っております。                  〔17番議員挙手〕 142 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 143 ◯17番(小川富貴君) マグニチュードは地震の強さなんですけど、震度5とか6というのは、要するに建物が何%崩壊するとか、そういったもので、例えば阪神・淡路大震災の経験からなんかですと、いろんなデータが出ているわけですけれども、レベル1が震度5強レベル、レベル2が震度6以上。震度6強なのか、震度6なのかというふうにお聞きしたんですけど、震度6以上、多分私の認識では、震度6で建物、敷地のすべてが崩壊しないレベルというのが建築基準法のレベル2ではなかろうかと思うんですけど、そこの認識の違いはありますか。 144 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長。 145 ◯企画経済部長(加納正佳君) 今、言葉で申し上げましたが、こういう指針が出ておりますので御紹介をさせていただきます。  用語として、2009年版でございますが、レベル1地震動、そしてレベル2地震動ということでございまして、これの定義ということになっております。レベル1でございますが、当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いものをレベル1地震動の定義と。レベル2でございますが、当該施設の設置地点において発生すると想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものというのがレベル1とレベル2の定義でございますので、これを解釈してわかりやすくしたものが、先ほど私どもが理解しております震度5強ぐらい、そして震度6以上のものという区分けで考えておるところでございまして、ちなみに可児市の震度の想定でございますが、震度6弱に耐えられる建築物ということで判断をし、そういう耐震化を図ってきておりますので、御理解をいただきたいと思っております。                  〔17番議員挙手〕 146 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 147 ◯17番(小川富貴君) では、最後に、上水道、下水道、インフラのところの整備率、レベル2、6弱に耐え得る管の整備が、上水道でいくとおよそ3割、下水道でいくとおよそ4割になるわけです。ほかの建物については、80%から90%が耐震化を終わったというのは、レベル2に合わせた耐震化が終了しているということになるわけですけど、上水道、下水道に関してはレベル1が、上水道に関しては7割残っている。下水道に関しては6割がまだレベル1に残っているということも、今後、全体像を出した中で、何をやっていかなきゃいけないかの重要な議論にのってくるというふうに思うわけでございますけど、将来的には。とりあえず、今、この段階にあることについては、どういうふうにとらえておみえになるんでしょうか。 148 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長。 149 ◯企画経済部長(加納正佳君) 先ほども水道の話をさせていただきました。水道ビジョンの中でいろいろ計画を掲げておりますが、さらに今年度、それを踏まえまして、耐震のものの計画をつくっていくということでお答えをさせていただきました。下水道につきましては、布設後、上水道と違いまして、まだ経年が30年、40年たっておりませんので、今後古いものから耐震のものにかえていかざるを得ないということですが、それは、先ほどから言っておりますように、それぞれの計画を持つわけですが、トータルとしてはファシリティマネジメントの中で検討される一つの要件であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。                  〔17番議員挙手〕 150 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 151 ◯17番(小川富貴君) 期待した答弁ではないですけれども、時間がまいりましたので、次にまいりたいというふうに思います。  生活保護、準要保護の実態についてお尋ねをさせていただきます。  生活保護、準要保護が適正に運用されているのかをお伺いさせていただきます。  戦後の混乱期を超える200万人の生活保護の人が出現しています。一方で、本当に人々の最低ラインの生活を救う基本的人権、守られるものを救うためのこの制度でございますけれども、2010年には2万5,000人の不正受給者が出ています。問題は、不正受給というところ、昨今もいろいろ問題になっているようですけれども、また不正とは言えなくても、世帯分離等々によって、子が親の面倒を見ないというような状況が恒常化している実態でもあるわけでございます。  世帯分離だけしてしまって、自分には関係がないということになれば、それ以上追及できないというようなものになっているのではないかというふうに思います。これは、年金制度が、最初は積み立て方式だったのが、いつの間にか厚生官僚の考えで賦課方式に変わって、自分で積み立ててやれば、何人に支えられるなんていうのは関係ないんですけれども、結局賦課方式になって、何人に支えられているから税金を上げなきゃいけないという議論に今国のほうではなっているわけですけど、こういった家族形態のあり方にも問題があるところではなかろうかというふうに思っています。  そして3点目、きょうの議論の中心課題になるわけですけど、働くということは、憲法第27条、働く義務、そして権利がきちんと憲法でうたわれているわけですけれども、働くということになかなか遠いという実態が浮き彫りになっているのが昨今ではなかろうかというふうに思います。  質問です。1点目、保護の明確な基準づくりはどのようにされているのか。  2点目です。可児市の最高額の支給者の医療費等のサービス費を加算した場合、どれほどの総支給額に現状なっているのか。多い順に1、2、3を抽出して、どの程度の金額が出ているのかを上げていただきたいと思います。  なぜこういうことをお聞きするかというと、生活保護をお受けになると、保護費だけではなく、すべての税金、医療費、その他もろもろの関係費用が免除になるわけです。そういったものを入れた場合、どの程度の支給額になると想定されるのかという点でお尋ねさせていただきたいと思います。  3点目です。支給者に対しての管理、月1回必ず面接で行っているというふうにお伺いしているわけですけれども、それだけではなく、積極的に仕事をつくり出すような施策、そのための仕事についていただけるような施策、そういったものをどのようにやっていらっしゃるのか、お尋ねします。  そして4点目です。生活保護法第77条の適用事案はあったかなかったかについてお尋ねします。以上です。 152 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 153 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず御質問の表題が、生活保護と準要保護の実態という通告をいただいておりますが、今の御質問の内容を聞いておりますと、これは生活保護のことというふうに判断しまして、答弁をさせていただきます。  まず、1点目の保護の基準でございます。  本市の生活保護の数は、平成22年10月の197世帯、313人をピークに減少の傾向にありまして、本年3月末時点では159世帯、223人となっております。  生活保護法第4条では、保護の条件としまして、生活に困窮する者は、利用できる資産、能力、その他あらゆるものをまず第一に活用すること。また、扶養義務者の扶養や他の法律による扶助はすべて生活保護より優先して行うこととしております。そのため、保護の認定に際しましては、本人の就労状況の確認や預金、不動産、また車などの財産調査はもちろん、親族の状況も調査し、適正に保護の可否を決定しております。  2点目、高額の支給の状況でございます。  平成23年度の保護費の支給額で多額なものは、1番が4人世帯で月額19万6,000円、2番目が4人世帯で月額19万3,000円、3番目が4人世帯で月額18万4,000円となっておりました。  なお、御質問にありました医療費につきましては、病気をした、しなかったによって変わる不確定なものでございますので、通常の保護費に足して、総額を比較するということにはなじまないと考えておりまして、ただ単に医療扶助で多額のケースを申し上げますと、一番高かったのが78歳の方の521万円、2番目が65歳の方の503万円、3番目が65歳の方の同じく503万円でございました。  それから、生活保護を受けることによって不要になるものという御質問がございました。  これにつきましては主に4つございまして、まず医療保険、これは加入不要でございます。保険証なしで受診できます。それから国民年金でございます。これは、保険料免除申請をしていただくことによって免除ということになります。また、介護保険につきましては支払い義務がございますが、保護費に上乗せしてお支払いをしております。それから、市民税等につきましては、申請により減免ということになります。  それから、3点目の生活保護者の仕事づくりでございます。  生活保護者への就労支援につきましては、ハローワークと連携し、特別な対応をしております。具体的には、平成17年度からハローワークの専門のナビゲーターによる就労支援をしてまいりましたが、平成23年度からは制度を充実させ、ハローワークと市が「福祉から就労」という協定を結び、今年度は支援対象者35人、うち就職者13人という数値目標を設定し、支援に当たっております。  なお、本市の本年3月末時点の保護者223人のうち、18歳から65歳までの働くことができる年齢層の人数は120人でございますが、病気や、既に就労中などの方もございますので、実際に就労支援の対象になるのは29人でございます。  また、平成23年度中に保護を廃止した62世帯のうち、就職によって廃止となりましたのが31世帯でございました。  最後に、生活保護法第77条適用の有無でございます。  これは、最近マスコミで取り上げられておりましたが、民法では、自分の子や父母などの直系の血族と兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるとされておりまして、これを受けて、生活保護法第77条では、これらの扶養義務者がある場合は、その義務の範囲内で支給した保護費の全部、または一部を扶養義務者から徴収できるとされているものでございます。  本市におきましては、保護の申請の段階で扶養義務者に対する調査をしており、生活保護法第77条を適用した事例はございませんが、今後とも適正な運用に努めてまいります。                  〔17番議員挙手〕 154 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 155 ◯17番(小川富貴君) 1点目の再質問です。まさに今、生活保護法第77条を理解して、それで保護者を決定する。そのときに、きちんとこの法を勘案しているという答弁をいただきました。例えば直系の子供が世帯は別で、ここに親、年老いた親、病弱な親を残して、どこかに出ていって、30万円、40万円、50万円の収入がある。そこで子供たちと一緒に暮らしていて、こちらに送る余裕はない。都会でそれでいっぱいで、たとえ30万円、50万円とっていても、それでいっぱいでやっているから、こちらには送れない。あるいはまた、つき合いがないというような形が出現した場合、どのような判断になるわけでしょうか。
    156 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 可能な親族に関しましては、財産調査、それから扶養できるかどうかの調査をします。回答としては、金銭的な支援がなかなか難しいという回答が多くございます。その場合は、すべてが扶養の義務がある、支援する義務があるというまではいきません。可能なといいますか、できる範囲でということになっておりますので、そういう支援ができないという回答をいただいた場合はそれに従わざるを得ないと。ただ、今回、このケースを受けまして、国のほうでは調査義務、扶養についてかなり生活保護法をきつく改正するというようなことも話題にはなっておるようですが、現在のところ、私ども、できる範囲できちんと調査をさせていただいております。                  〔17番議員挙手〕 158 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 159 ◯17番(小川富貴君) 今の部長の答弁で、現在の制度の限界が見えたところでございます。今、法律を変えようとしているという中で、生活保護費を全体に10%ほど下げるというような議論もされているようです。本当に必要な人にとって、10%下げられるというのは物すごく大きなことなわけです。だからこそ、不正があったり、自分の親が本当に困っているのに、余裕があっても払おうとしない人がいるといった制度の問題点が、やはり現実にあるということを認識した中で変えていく努力が必要ではなかろうかというふうに思うわけです。そこら辺のチェックを今後ともぜひよろしくお願いしたいところでございます。  そして2番目です。御紹介いただきましたように、生活保護の実態を私も市のほうの状況の数字化したものをいただきました。ここから分析として見えてくるのは、経年の受給者がふえているということです。以前から比べると、39人だったのが56人、とにかく経年の受給者がふえている。ずうっと長くもらい続けている人たちが、微増ですけどふえているという実態がございます。それから、世帯受給、世帯で受給する人の数もふえているという実態が見えました。それから、働ける世代でも、病気やら何やらの方がいて、実際は29人ということでございましたけれども、世代別で見ると、私がいただいている資料では、10代19人、20代8人、30代22人、40代28人、50代39人、私も入れる60代52人、全体232人の中の158人が本当に働ける世代なんだけれど、憲法第27条でいう働く義務を果たしていない、あるいは果たせない人たちがいらっしゃるわけです。ですからこそ、こういう人をどう支援するかということが、国が定めた就労支援員制度100%の補助金によって、市町村に就労支援員を置くという制度があります。今までこの議論をする中で、中濃地域に2人の就労支援員の方がいらっしゃって、その方たちにやっていただいているという答弁をずうっといただいていたわけですけれど、国が示す、こういった今の状況を何とか打開するために、就労支援員の丁寧なハローワークへの支援活動を活発化しなければいけないという問題点がきちんと既に見えているわけですから、そのためにすることをするために、就労支援員を置くということが重要になってくると思います。このことについての方針を明らかにしてください。 160 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 161 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 先ほど申し上げましたように、現在、実際に就労支援をしなければならない保護者が29人ということで、今まではハローワークとの福祉から就労へという支援で、大体そこで済んでまいりました。ただ、今御指摘ございましたように、今後は就労支援につきまして、10分の10の補助もございますので、導入する方向で検討していきたいと考えております。                  〔17番議員挙手〕 162 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 163 ◯17番(小川富貴君) 導入してください。ありがとうございました。 164 ◯議長(可児慶志君) 以上で、17番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  次に、2番議員 出口忠雄君。 165 ◯2番(出口忠雄君) 2番議員、新当クラブ、出口忠雄でございます。よろしくお願いします。  まず初めに、本会議冒頭にもございましたが、改めて、御逝去された河村浩志議員の安らかな御冥福をお祈り申し上げます。  さて、それでは通告に従い質問に入りたいと思います。  本日、私のテーマは、高齢者の健康・安心づくりに対する取り組みについて、本市の高齢者対策をさらに進めるには、行政、地域、地区の連携が重要と考える。本市の見解をお伺いいたしたく、平成21年3月策定の可児市地域福祉計画「支えあう心でつなぐ可児のまち」、平成23年3月策定の「参画」と「協働」による“市民中心のまちづくり”を基本理念とする第四次総合計画のうち、基本目標1「地域で支え合い、誰もが安心して暮らせるまちづくり」、平成24年度施政方針等の計画方針はそれぞれ推進されていると思いますが、多くの政策課題は抽象的であり、具体的な政策立案と実施が見えにくくなっております。以上の計画、施策について質問しますので、よろしくお願いします。  平成21年3月策定の可児市地域福祉計画は随時見直しとなっていますが、見直し検討されたことはございますか。  同じく、平成21年3月策定の可児市地域福祉計画基本目標のボランティアと福祉教育の推進について、施策体系をボランティア福祉教育の推進、ボランティア・市民活動の組織化と支援、住民参加型福祉サービスの育成、さらに重点目標として、気軽に地域福祉を実践できるボランティア活動の場を整備しますとなっているが、以上の基本目標について、具体的な考え方と事象があればお聞きしたい。  また、急速な高齢化が進む地域社会において、高齢者の福祉、医療体制は、財政状況が厳しい中、適切な方策を講じることが困難な環境にあると思いますが、こうした状況の中であっても、高齢者が心身ともに健康で、社会参加のもと、生きがいのある人生を送るための取り組みは行われなければならない。本市の計画に、市民参加、協働のまちづくり、自助・共助・公助の言葉がありますが、一体的にとらえて、相互協力のもと、施策の実現を図るべきものと考えます。  そこで、高齢者対策の一環として、高齢者のニーズに対応する取り組みが求められていると思います。高齢者のニーズは、例えば高齢者の居場所、健康増進に関すること、困り事支援、高齢者送迎サービス、このような事柄を支援する地域住民による高齢者福祉事業を行うには、ボランティア募集、利用者負担金等はもとより、場所の確保と整備、事務局体制の整備が必要になります。このように考えるわけでございますが、本市の見解をお伺いいたします。御答弁をお願いします。 166 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 167 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず、地域福祉計画の見直しという点について説明をさせていただきます。  地域福祉と申し上げますのは、自分が住んでいるところで安心して暮らしていく上で足りないこと、支障になること、これを生活課題と言っておりますが、これを地域の力で解決しながら、いわゆる共助で、安心して暮らせる地域にしていこうとするもので、この地域福祉の充実は本市の将来にわたる重要な政策でございます。  平成21年度から平成25年度までを計画期間とする本市の地域福祉計画につきましては、社会情勢の変化や市民の皆様のニーズに対応するため、必要に応じ見直すとしております。  この計画につきましては、策定委員会や市民会議など多くの市民の皆様の御意見をいただいて策定しておりますが、地域福祉を重視する本市の方針に変更はなく、その内容を見直すほどの状況の変化は今のところございません。なお、市民委員から成る地域福祉推進協議会で、毎年度計画の進捗状況の確認や評価を行っております。  それから2点目、ボランティア活動の場の整備でございます。例えば議員の地元であります帷子地区では、現在、地域全体の活動として、高齢者送迎サービス、また子供の見守り事業であるキッズクラブに多くのボランティアの皆様がかかわっておられ、また若葉台では、高齢福祉連合会による生活支援が開始されようとしております。  地域福祉は、それぞれの地域によって課題が異なることもあるため、地域、市、また社会福祉協議会等が協力しながら、その地域に合ったボランティアの力が発揮される仕組みをつくっていきたいと考えております。  それから、御提案ということがございましたが、地域のことは地域の責任だけでということではなくて、本市として、地域はどうあるべきかとの考え方も入れたまちづくりを協働で進めていくために、関係各課、連絡所、また社会福祉協議会がそれぞれ支援を行っております。  助成金の制度につきましても、広くまちづくりということで、市で助成制度もございますし、社会福祉協議会のほうでも助成制度を設けております。いずれにしましても、地域の活動がスムーズにいくよう、支援のあり方は引き続き研究をしていきたいと考えております。                  〔2番議員挙手〕 168 ◯議長(可児慶志君) 出口忠雄君。 169 ◯2番(出口忠雄君) ただいまの御答弁の中で、地域福祉計画について、多くの市民の意見をもらって策定したものとの答弁がありましたが、最近では、行政の各種計画は市民参加によりつくられるのが当然になってきておりますが、反面、行政の主体性がないとの指摘もございます。地域福祉計画については、どのようなスタンスでつくられたのか、お聞きしたい。 170 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 171 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) この地域福祉計画につきましては、どちらの意見を中心につくられたというものではなく、市民の皆様と、また行政がそれぞれの考え方をキャッチボールしながら、協働でつくった計画であるというふうに認識しております。                  〔2番議員挙手〕 172 ◯議長(可児慶志君) 出口忠雄君。 173 ◯2番(出口忠雄君) 同じく御答弁の中で、地域福祉計画について、市民委員による協議会で計画の進捗状況の確認や評価を行っているという旨の答弁がございました。別組織の可児市地域福祉推進協議会は、年1回開催で、計画の進捗状況の評価と課題協議が行われているようですが、151項目にわたって所管部署が自己評価をし、おおむね計画進行中のA、Bという評価が約90%を占めている。このことについては、委員の中には、評価のしようがないという厳しい声も聞いております。この計画の評価方法については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 174 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 175 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 確かに議員御指摘のとおり、委員会の中では、評価のしようがないんではないかという御指摘もいただいております。この地域福祉計画といいますと、まず目指すべき目標がある。それに対して、多数の事業で支えていると。そういう構造になっておりまして、現在の評価の仕方がその支えておる多くの事業一つ一つについて、AからEというような評価をしておるだけで、それを総合して、目指すべき目標がどれだけ達成されたかという評価は、正直なところ欠けております。ですから、協議会の御意見等もございますので、ことしから評価の仕方を改めていきたいというふうには考えております。                  〔2番議員挙手〕 176 ◯議長(可児慶志君) 出口忠雄君。 177 ◯2番(出口忠雄君) ありがとうございました。  以上の質問を踏まえた上で、提案したい。地域の支え合い、共助を中心に、諸地域、例えば自治会ごとに活動団体の組織化を進め、そこで、市の支援体制と助成金制度の確立を提案するものである。また、本年度の施政方針の重点施策である高齢者の健康、安心づくり、施策の中で具体的取り組みとして、この提案を追加していただきたく考えますが、本市の御見解をよろしくお願いします。 178 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 179 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 先ほど少し答弁をさせていただきましたが、それぞれ市の組織の中で所管課、連絡所、社会福祉協議会等、技術的な支援も積極的にさせていただきます。また、まちづくりとか、社会福祉協議会なんかの助成金、これも大いに活用をしていただきたいという考えであります。これは、特にことしの施政方針とか、新たに加えるとか、そうではなく、市はもともとこういう地域福祉の充実というのが市の重要施策であるという認識でおりますので、わざわざ盛り込むとかいうことではなく、今までどおりのスタンスで対応、取り組んでいきたいというふうに考えております。                  〔2番議員挙手〕 180 ◯議長(可児慶志君) 出口忠雄君。 181 ◯2番(出口忠雄君) 前向きな御答弁ありがとうございました。  高齢者対策は待ったなしの状況にあるとも言えます。若葉台、あるいは帷子、そのほか、いろんなところで高齢化は大変進んでおります。高齢者の皆さんの健康、安心、生きがいづくりのためにも、本市の力強い取り組みをお願いいたして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 182 ◯議長(可児慶志君) 以上で、2番議員 出口忠雄君の質問を終わります。  ここで2時25分まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時11分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時25分 183 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番議員 川上文浩君。 184 ◯8番(川上文浩君) 8番議員、誠颯会の川上文浩でございます。  本日は、通告に従いまして、大項目で3点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、花フェスタ記念公園関連の質問をいたします。  その前に、花フェスタ2005ぎふ実行委員会名誉総裁でもあられ、同公園を含む可児の地に何度も御訪問いただきました三笠宮寛仁様が昨日御逝去されました。一般質問をするに当たり、謹んで哀悼の意を表します。  それでは、質問に入らせていただきます。  先月、第21回のばら制定都市会議、ばらサミットといいますけれども、開催され、加盟自治体の多くの方が可児市においでいただきました。その折には、担当課の皆さん方、すばらしいおもてなしをしていただきまして、私もその現場で懇親会も含めて参加させていただきましたけれども、来られた方々一様に、本当に来てよかったというようなことを言われておりました。また、可児市はいいね。すばらしい公園があって、本当にうらやましいと。我々なんか、本当にちっぽけな公園でやっているんだけれども、これだけすばらしいバラの公園がある。可児市は日本一のバラの自治体だということを多くの自治体の方が言われていました。また、来年は北海道の岩見沢市ということで、15人ほどのメンバーが可児市へお越しいただいたというふうに思っておりますけれども、本当に喜んで帰られたというふうに聞いております。  このバラを通したまちづくり、ばら制定都市会議、これ、ことし可児市でやったパンフレットでございますけれども、本当に大成功裏に終わったのかなというふうに思っております。これを機に、さらにこの公園を通じたまちづくりを進めていただければというふうに考えております。  ただいま花フェスタ記念公園は春のバラまつり真っ盛りでございまして、この公園は昨年から指定管理者を公募することになりまして、イビデングリーンテック株式会社が中心となる花フェスタ記念公園の管理グループが5年間の運営をすることになって、ただいま運営をしております。昨年は、公園管理の引き継ぎのまずさや天候不良によりまして、最も入園が多い春のバラまつりの5月の入園者数が14万3,711人であったものが7万8,967人、半数以下となっており、年間の入場者も27万人にとどまって、前年比10万人の減という結果になっております。  そこで、管理運営グループでは、今年度よりハイシーズンとローシーズンの入場料を変更したり、イベントによる誘客増加、園内のゾーニングの明確化、飲食物販の施設の整備、ぎふ清流国体とのタイアップ企画、観光拠点としての確立、そして土岐プレミアムアウトレットや道の駅、地元観光施設との連携など、取り組むべき課題等を整理し、ただいま運営を行っております。  また、本年度の重点事項として、地域活性化への貢献を掲げ、地元企業に対する優先的な業務発注、地域団体との連携による広域観光への取り組みなど、地域と密着した事業運営を行っております。  また、可児ローズソサイエティーや公園ボランティアグループの皆さんの変わらぬ努力もあって、その事業効果も安定し、天候もまたプラス材料となって、本年度は入園者の数も順調に推移しており、6月5日現在の入園者数は前年比5万5,662人、144%増の18万2,138人となっており、今年度の目標数値37万人の約半数に達している状況でございます。  この花フェスタ記念公園は、市民の方々も多く認知されていることと思いますけれども、花フェスタ95ぎふが起点となりまして、大きく整備された公園でございます。当時、花フェスタ95ぎふは目標は50万人、努力目標として70万人ということでしたけれども、実質は191万人の来場者に来ていただいたということで、収支も黒字になった大イベントであります。  それから10年後、先ほど紹介しました花フェスタ2005ぎふが開催され、これは「220万人の命の輝き」と開催テーマを置きまして、「花フェスタは人フェスタ」ということをキャッチフレーズに、愛知万博とあわせて行われたわけでございます。目標は100万人、それに対して、最終的に140万人という多くの方にこの花フェスタ2005ぎふに来ていただいたということでございます。この公園は、イベントを行って公園の充実を図り、そして大きくなってきた公園であるというふうに認識しているところでございます。  また、この地域の経済にも大きく貢献することとなったこのイベントが行われた花フェスタ記念公園は、2015年には開園20年という大きな節目を迎えます。よって、この花フェスタ記念公園で地域活性化の起爆剤となるべく記念イベントなどを企画して行ったらどうかというふうに思っておりますが、何しろこれは県が主導してきたイベントでございますので、市がどこまでかかわるのかというと、非常に大きな問題があるわけですけれども、この機をとらえ、何か市のほうでも一つ考えていただけたらなあというふうに思います。  そこで、質問といたしまして、第1点目、商業、観光など、花フェスタ記念公園、バラを生かしたまちづくりについて、今までの経過と今後の計画についてお聞きしたいと思います。  2点目、花フェスタ2015について、県の考え方、そして市としての考え方をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 185 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部参事 佐藤誠君。 186 ◯企画経済部参事(佐藤 誠君) まず、質問にお答えをいたします前に、先般、花フェスタ記念公園で行われましたばらサミットが成功裏に終わったということで、お褒めの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。私どもといたしましても、成功裏に終わったということで、満足度の高いばら制定都市会議であったということを自負いたしております。  それでは、1つ目の御質問にお答えをいたします。  花フェスタ記念公園につきましては、これまで市職員の派遣や公園での各種イベントの開催、観光施設としてのPR、ボランティアによりますバラの普及活動など、積極的なかかわりを持ってまいりました。これは、花フェスタ記念公園が市内外の多くの来園者でにぎわうことで、経済を含めまして、可児市の活性化や市の知名度アップにつながるものとして考え、応援をしてまいったわけでございます。しかしながら、まちづくりや具体的なその経済効果といたしましては明確になっていないのが現状でございます。  花フェスタ記念公園は、バラを生かしたまちづくり、また可児市の魅力づくりに欠かせない施設でありまして、昨年度、地域経済の活性化を図るための戦略等を検討していただきました可児市地域活性化戦略会議の提言におきましても、観光の核として位置づけられているところでございます。  今年度、本市の観光戦略のベースとなります観光グランドデザインを策定いたします。その中で、花フェスタ記念公園と市内観光施設、商業施設等との相乗効果が得られるよう連携方針を検討してまいります。  次に、2つ目の御質問でございますが、御提案をいただきました花フェスタ2015の開催につきましては、現在のところ、県の考えは示されておりませんが、今後、地域の活性化や経済効果が見込まれ、機運が高まれば、市といたしましても、県とも意見交換をしながら検討してまいりたいと考えます。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 187 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 188 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  それでは、2点目の質問に関しましてから再質問させていただきますが、まず花フェスタ2005ぎふの折、可児市は総額1,816万1,593円の市単独の費用を投入いたしまして、花フェスタ2005ぎふ推進事業というものを行いました。「新生可児市・ハッピーHappyフェア!」ですとか、可児市・兼山町合併記念のセレモニー、花の歌フェスタ可児市大会などなどを主催し、そしてまた花フェスタ2005ぎふ関連花飾り等を行っておるわけですけれども、まずこの点に関しまして、その花フェスタ2005ぎふにおいて可児市が関連した事業の総括、そして、その評価というものをお聞きしたいと思います。 189 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部参事 佐藤誠君。 190 ◯企画経済部参事(佐藤 誠君) 可児市といたしましては、先ほど話がございましたように、この花フェスタ2005ぎふのイベントに関しましては約1,800万円の市費を投じたわけでございます。これの総括をいたしますと、これにつきましては、この2日間、イベントといたしましては、大きなものとして2回やっておりますけれども、2日間で合わせまして約5万5,000人ぐらいの人出がございました。そういった方々がすべてそのイベントを見ていただいたかどうかは別といたしまして、そこで可児市の知名度、可児市の名前というものを当然売ることができましたし、そしてまた、それに至るまでに多くの皆さん方、市民の皆さん方にそこに参加していただくことによって、市民一体となってこのイベントを盛り上げたということで、市民の一体感というものを当然つくり上げたというふうに考えております。  ただ、経済効果ということでいきますと、これは県全体でいきますと、波及効果といたしまして120億円ほどの効果があったというふうに言われておりますけれども、可児市といたしましては、どちらかというと空中戦に近いようなところがございまして、それが市の活性化につながったかというと、それは問題点として残るところでございます。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 191 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 192 ◯8番(川上文浩君) 花フェスタ95ぎふの折も、花フェスタ2005ぎふの折でも、やはり空中戦であったということはたまに言われるということもありますけれども、なかなかその辺の検証ができてないのかなというふうに思います。この花フェスタ2005ぎふのときに、同時に長久手町・瀬戸市で愛知万博がありましたけれども、あの折にも、私、事情があって、ずうっと瀬戸市へ行っておったわけですけれども、やはり瀬戸市の経済は疲弊しまして、瀬戸市民がみんな愛知万博でお金を使って、地元で使わなくなって、本当にあの半年間はつらい思いをしたということを商工会の人が言っておりましたけれども、その作戦がちょっとどうだったかなというふうに思うんですけれども、やはり今後はそれをもう少し、公園とか県と一緒になって、ひとつ新たな考えのもとでグランドデザインをしっかりして、利用していくというのは非常に大切かと思いますし、現在、公募2年目になって、今の運営グループが非常に新しい方法で運営されております。シーズンによって、先ほど言いましたけれども入場料金を変えたりですとか、いろんな試みで、特に期待しているのが可児市民の利用と。市民がもっと利用しやすいものにしていくためにはどうするかということが非常に大切なんじゃないか。それのきっかけとして、20年を迎える2015年に向けて、何か行動を起こすべきときが来ているんじゃないかなというふうに思います。  昨年、一昨年と、バラを生かしたまちづくりということで、なかなかこれは産業に結びつかないということで、まちづくりのツールとしては弱いものがある。確かにそれは私も認めるところです。なかなか厳しいだろうという部分はありますけれども、やはり花フェスタ記念公園というものは、可児市文化創造センターalaとともに可児市のランドマークであって、広告塔であってよい。ですから、言葉は悪いかもしれませんが、公園の方たちには非常に申しわけないんですけれども、もっと可児市は利用すべきだと思うんですが、その利用方法について、日ごろからもう少しアクセスしていく、積極的にかかわっていくというようなお考えはないでしょうか。 193 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部参事。 194 ◯企画経済部参事(佐藤 誠君) 先ほどもお答えをいたしましたように、今年度、観光グランドデザインというものを策定する予定です。これは、今まで点と点であったものを面としてとらえるということでございます。当然可児市には、歴史的な資源ですとか、自然的な資源、豊富にあるわけですけれども、なかなかそれは地元の方々が知らないところでもあるわけです。そういったものを、先ほど申し上げましたように点と点を結んで、面といたしまして、これと花フェスタ記念公園を結びつけて、先ほど申し上げましたような空中戦にならないように、市内活性化につなげていくという中で、市民の皆さん方のいろいろ意見をお聞きする中で、グランドデザインというものをつくり上げていきたいと。まずはそこだと思っております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 195 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 196 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  本当に日ごろからもっと利用してほしいなということで、市長、何かあれば、言っていただければ結構です。無理に振るとだめなもんですから、もしあればということでお聞きしますが、あればということで。
     教育長にお聞きします。以前、提案させていただいたことがあるんですが、やはり市内の小・中学校が遠足等で利用されていないということがあると思うんです。ことしは無理にしても、やはり計画的に市内の小・中学校、このすばらしいバラの時期に、特に春のバラまつりの時期に公園に行ったことがない小・中学生の多さというものが非常に僕は気になるんですけれども、その辺のところは、新しい施策として、何か教育委員会のほうでお考えになるようなことは、来年以降ないでしょうか。 197 ◯議長(可児慶志君) 教育長 大杉一郎君。 198 ◯教育長(大杉一郎君) ふるさとを知るという面で、市内見学等を学校の事業で取り入れておりますので、そのメニューの中に入れたらどうかという提案をし、ぜひそういう利用ができるような形を検討させていただきたいと思います。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 199 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 200 ◯8番(川上文浩君) ぜひ学校教育の場でも、地域のすばらしい資源、世界で1位、2位と言われているものがあるということの認識が非常に薄いのがすごく気になるもんですから、桜ケ丘でもそうですし、あちこちで本当にバラを栽培されている方はたくさん見えるんですね。うちは、済みません、やっていませんけれども、本当にそういったことがどんどんもっと広くなっていけばなあと思いますし、可児市文化創造センターalaにおいてもそうですし、市役所の敷地内でもきれいにファミーが咲き誇っております。そういった意味でも、この公園をもっともっと利用していただきたいと思いますし、いい意味で利用していく。そしてかかわっていく、生かしていくということを積極的にやっていただきたいというふうに思います。  先般、ミナモ橋の開通式があったときに知事が見えたということで、市長も、開通式に僕も行って、ちょっとびっくりした橋なんですけれども、通り過ぎかけましたが、その折にこのことに対してお話とかがあったらお聞きしたいんですけれども、特別なければ結構ですけれども。 201 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 202 ◯市長(冨田成輝君) 知事と開通式をやった後に、1時間ぐらいの予定で昼食を一緒にしましたが、1時間30分以上いろいろ意見交換をさせていただきました。やっぱりその中で、知事も入場者が落ちておるということを非常に気にしておられて、前は非常に県も潤沢にお金があったんで、無料イベントをいっぱいやって、無理やり入場者を底上げしたということがありますので、今の人数が最低限ベースとして30万人は確保できる魅力はあるなと。あとは、これをどれだけ積み上げるかということですが、知事からも、ぜひ地元の可児市としてもこれを有効に活用してほしいというようなお話もいただきました。  私は、いろいろあると思うんです。今のように日常的にどんどん使うというのもあるんですけれども、骨太としての問題点が2つ、要するにバラの春と秋以外の冬と夏にいかに可児市民を中心に利用できるような魅力をつくるかということと、それから、今も担当参事が申し上げましたように、花フェスタ記念公園と花フェスタ記念公園以外の可児市の資源とどう有機的に結びつけるのか。この2つが大きな骨太の対策としてあると思いますので、そこをしっかりとデザインした上で、ハード、ソフトの整備をスタートしていきたい。それだけじゃなくて、今、議員からも御指摘がございましたように、そういう大きなことではなくて、こちょこちょと、枝葉かもしれないけれども、できるだけ日ごろ利用するということもまた一つはあり得ると思いますので、両方あわせて検討していきたいなというふうには思っております。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 203 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 204 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  やはりばらサミットのときにも感じたことなんですけれども、これだけのすばらしい公園があるという可児市は本当にうらやましいということを本当に多くのほとんどの方から言われました。多分これが将来的に、朽ち果てることはないにしても、バラ園がどんどんどんどん縮小していったり、本当に規模が小さくなっていけば、県ではなくて、可児市は何をやっているんだと。これだけの資源を生かし切れなかったのかということにもなりかねないと思いますので、担当の佐藤参事におかれましては、しっかりと対策を考えていただきますようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、きょうの午前中も酒井議員、そして、先ほど小川議員からもありました。ファシリティマネジメントということで、私もこれ、県におってずうっとやっておったもんですから、質問したいなと思っておりましたけれども、建物に関してお二方がやられるということでしたので、きょうは普通財産といいますか、不動産に関して、土地の有効利用的なものをちょっと質問してみたいなというふうに思います。  市が所有する資産、負債、これをストックといいますけれども、現在では地方財政健全化法の施行によって、公の会計改革でわかりやすく示されるようにはなってきております。ですが、自治体がさらなる改革を進める、もう一歩進めるということに関しましていくと、保有するストックを把握する。先ほどからの質問にあったように、今、それをやっている途中だということで、これ以上の話はしませんけれども、これをまずは把握して、そして、その上で改革の方向と具体的な施策を立案、実行する必要があると。ストック改革というものが最優先ですよと。中には、箱物整備で地元へ利益誘導するのを仕事にしている議員にその意思はなくというようなこともあるみたいですけれども、可児市はそんなことはありません。ちゃんと意識して、ファシリティマネジメントをどんどんやるべきだということを言っていますので、やはり何が必要なのか。それがコスト情報ですので、何が必要で、何が無駄なのかということをしっかりと把握していく。そして、先ほども議論の中にありましたけれども、公表するというのが非常に大切なことになってくるんじゃないかと思います。  税収の減少ですとか、あとは人と箱物の高齢化なんですね、今。人と箱物が同時に高齢化していく中で、どういう施策を打っていくかということが非常に問題になってくるもんですから、戦略としては、箱物の情報を分析、評価する。先ほどから、今やっているという状況がそうだと思いますし、その発想の転換をしていく。箱物の有効活用をする。また、オペレーションを強化する。いろんな方法があると思います。一番大事なのは発想の転換だというふうに私は思っておるんですけれども、後で提案もさせていただきますが、やはりこういった中でいくと、今の世界的な景気後退は、さらに地方自治体の財政危機を深刻化させるのは目に見えているという状況であります。  例えば民間であれば、経営危機になった場合、民間企業は真っ先に資産をリストラします。自分の会社で持っている資産をまずリストラする。そして、自治体で求められるのは、経営も同じであって、まず箱物をリストラして、バランスシートをスリム化するということが大事だというふうに言われています。当然それも大事だというふうに思っていますけれども、それを進めていくことによって、さらに見えてくるものがあるだろう。  先ほど小川議員も言っていましたけれども、そういったことを開示することによって、議員や市民も気づくということがあるというふうにここにも書かれています。箱物のコストパフォーマンスの評価方法が確立して、その結果、議員や住民へ公表するということになると、市長は、市民の施設はないよりあったほうがいいですとか、行政サービスを金の損得だけで考えていいのかという精神論を論破できるようになってくることがあるというふうに言われています。ですから、議員も含めてですけれども、客観的データがあれば、それに基づいて質問したり議論したりということができるんで、やはり今やっていることを少しでも早くしていただけるとありがたいなあというふうに思います。  そして、世界で見ると、アメリカのサンディ・スプリングス市、人口約10万人ですけれども、ここは市政の仕事を民間に丸投げしちゃったということで、警察と消防、緊急通報を除く部分はすべて年間約23億円ぐらいで民間の建設会社が運営していると。これは名城大学の昇先生に聞いた話ですけれども、これは極端な話なんで、それがいい悪いじゃなくて、そういった行政も出てきたよということです。  そこで問題になるのが、やはり公務員はコスト意識が希薄なのかというような疑問になってくるわけですけれども、今では、一昔前のように、自治体のコストの中で、民間がきちっと固定費、それから変動費というコストをしっかりと情報を把握した上でやる。行政はなかなかそういうことが今まで少なかった。ですから、簡単に言うと、自治体の場合の自身の人件費ですとか、それが一体幾らぐらいになるのか。また、間接費がどれぐらいあるのか。自分のオフィスのスペースの減価償却費はどれぐらいあるのかということの意識が今までは少なかった。今は少しずつ変わってきているのかというふうに思うんですけれども、そういった部分はさらに強化していただいて、極めて薄いと言われているコスト意識を上げていただく。そして、トータルコストへの意識を持つ職員を育てていただきたいというふうに思います。  そういった上で、これから質問させていただきますが、可児市においても、非常に土地、遊休未利用財産という土地がたくさん存在するというふうに聞いています。所有する不動産の数は、土地でいうと1,340カ所ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、こういったものをどういうふうに資産リストラを行い、そしてバランスシートをスリム化する上で非常に大きな問題であろうというふうに思われるもんですから、次の質問をさせていただきます。  特に具体的にお聞きするわけですけれども、本市における売却可能土地財産はどれほどになるのか。件数及び時価総額などがわかれば教えていただきたい。  また、一般会計における土地売払収入及び土地貸付収入の推移、直近の3年ぐらいがわかれば、明示していただければと思います。  次に、普通財産、土地の中で、将来、公用、公共に供することを決定している財産はあるか。また、その使途はということで、これは私がずうっと言っている中心市街地の中に繭検定所跡地ですとか、駅前の市有地、それから、今度新しくできた市民センターの跡地ですとか、結構有効に使えるような財産が遊休しているということもありますので、その辺も含めて、ちょっと御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 205 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画経済部長 加納正佳君。 206 ◯企画経済部長(加納正佳君) それでは、1問目の質問からお答えをさせていただきます。  売却可能土地財産でございます。平成23年3月31日時点でということでございまして、筆数にして69筆、面積で1万1,929平方メートル、時価額でございますけれども、2億8,411万円ほどとなっております。  また、普通財産の土地売払収入につきましては、道路整備事業等の代替地ですね。こうしたものを処分したものもございますが、それを除いた実績といたしまして、3年間を拾ってみました。平成21年度におきましては、価格として3,416万3,000円、筆数で6筆、1,137.82平方メートル、平成22年度におきましては2,670万円、16筆でございまして、1,997.43平方メートル、平成23年度におきましては、同じく2,642万円、12筆、1,654.59平方メートルとなっております。  貸付収入でございます。これも平成21年度から拾ってみましたが、平成21年度が993万8,000円、平成22年度が1,046万2,000円、平成23年度が1,056万8,000円となっております。  2つ目の質問でございます。普通財産の中で、将来、公共、公用に供することを決定している財産の有無でございますが、本市の普通財産の中で、将来具体的に公共、公用の利用目的が現時点で決定している土地はありません。厳しい財政事情の中、市有施設につきましては、都市経営の観点から、市全体として最適な規模で保有、運営、維持していくことが求められております。先ほど酒井議員の御質問でも答弁させていただきましたとおり、市では、今後、ファシリティマネジメントの取り組みを進めてまいりますので、建物、インフラ、そういったところの中に、土地のあり方についても、財産としてしっかり適正な考え方を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  このファシリティマネジメントを進める上では、市有施設のあり方を整理した上で、さまざまな市民のニーズをお聞きしということを考えておりますが、これは、予算も計上しておりますけれども、ことしは市民10万人アンケートをやってみようということで、市民の生の声をお聞きしてということで計画をいたしております。もちろん議会の皆様方の御意見を参考にさせていただきながら、利活用の方向性を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔8番議員挙手〕 207 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 208 ◯8番(川上文浩君) それでは、数点再質問をさせていただきます。  やはり1,300カ所以上あるというような、小ちゃいのも含めてですけれども、どうしようもないというところもたくさん所有されていて、そういったことも、今後ファシリティマネジメントの中でしっかりと把握されて、それをどう処分していくか。そして、持っていると維持管理というものも必要なところもあるもんですから、全然管理しなくていいところもあると思うんですけれども、やっぱりそういうところも非常に問題なのかなというふうに思います。  大きいといいますか、考え方の一つで、発想の転換ということで考え合わせると、本当に今の図書館なんかは、駐車場もないし、老朽化しているしというようなことがあるわけですけれども、私なんかが思う部分でいくと、福祉センターなんかは、今、中を改装して、全部図書館にして、可児市文化創造センターalaと福祉センターを一体的な文化施設みたいなものにお金をかけないでつくってしまって、そして繭検定所跡地なんかは、前から言われているような福祉の拠点ということで、子育て支援センターを中心にということを考えられているということでしたので、そういったものを集中的に持ってきて、やっていくというような、そういった発想の転換で、決して地域に、私、広見に箱物を利益誘導しているわけじゃないですよ。それだけはわかっていただきたいんですが、そういった考え方も必要だろうと思います。ただ、そのためには、やはり財政というものが非常に大きな壁になることはわかっております。  先般の議会の報告会の折に、ある方から、ふれあいの里の第2作業所をつくろうという話があるけれども、議会はどう考えているというような質問が出ました。私がそのときは答えたわけですけれども、具体的な話は聞いていませんと。そういった希望的な話は若干聞いたことがありますが、議会には正式に上がってきてないんで、そういうことの議論は今していませんけれどもというお話をさせていただいたんですが、その話は、尾石部長になるのか、企画経済部長になるのかわかりませんけれども、そういった意向というものはあるんでしょうか、社会福祉協議会の中で。 209 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長。 210 ◯企画経済部長(加納正佳君) 具体的なお話をいただきましたが、昨年度におきましては、庁内で、公有財産の使い勝手のいいところの普通財産の使い道ということで、検討委員会を開きまして、各課で、所管である程度先に見通しのあるもの、緊急やむなくというような話があったかと思いますが、その中での話に出たことは聞いておりますけれども、最終的には、いつとか、だれがとかというところで煮詰まらなかったということでございますので、そうしたものを含めまして、今後を検討してまいりたいという気持ちでおります。                  〔8番議員挙手〕 211 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 212 ◯8番(川上文浩君) たまたま今回はそういった公の場でちょっと意見が出たもんですから、この場で言ってみましたけれども、もしそういった意見があるんであれば、総合的に考えていただいて、福祉の拠点づくりというのは、可児市の場合ですと、福祉センター、そして保健センター、ふれあいの里というふうにばらばらになっているところがあるんで、一カ所に集めると非常に有効に、そしてさらにいい福祉政策ができるんじゃないかなあと。ばらばらにあるよりも、私は思うんですけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。  あと、土地利用に関しまして、地域の住民からすると、今も繭検定所跡地なんかは、中はちょっと整備してもらいましたけど、そのままの状態で鉄線が入ったままの状態になっていて、非常に興味深いところであるし、やはり有効に活用してほしいというのがありますんで、何らかの方向性は、ファシリティマネジメントの中でも結構ですので、早急に示していただければというふうに思います。  また、あとは市民センターなんかも同じですけれども、それを市全体として考えて、点でとらえるんでなく、やはり面で、先ほど言われたように整備していただければというふうに思いますので、ぜひ前向きというか、いい方法で検討していただければと思います。  それでは、3問目の質問に入らせていただきます。  3問目、市民が生活道路としている県道の管理ということで質問させていただきます。いつも建設部長には、また県道の話になってしまって非常に申しわけないというふうに思いますけれども、この質問のきっかけはなぜかというと、先般研修に行ってまいりまして、片山善博さん、地方自治経営学会の学長で前総務大臣、前鳥取県知事ということで、多くの可児市の議員も行っておりましたけれども、その方がこういう発言をされました。「基礎自治体における住民自治としての道路行政ということで、亀岡市の悲惨な事故、これは先ほど午前中に佐伯議員もやられましたけれども、亀岡市の悲惨な事故は、それぞれの地域の教訓としてほしい。ああいう現場は全国どこにでもある。膨大な公共事業、特に道路事業をやってきたのに、白線しかない道路が改修されていないことは反省しなければいけない。予算の振り向け先が本当に適切だったか。生活道路でリスクの高いところの整備を、生活道路が県道 ── この事故の場合は府道でしたけれども ── だというのも問題の背景にある。自分たちで決められない道である問題。  市町村道にすべきだ。市道が県道になって、昇格祝いをする感覚のおかしさに気づくべきである。市役所には、県道にしたほうが手間がかからない、金が節約できるなんて考えているのがまだいるが、本当はそうではない。交通規制も、市町村道であれば議論できるはずである。警察は、都道府県だから動けないというようなことはおかしい」というような発言をされておりました。  これを聞いて、私も地域の人間として、特に広見村木地域なんかは本当に県道が生活道路としてずばっと走っておりまして、これが非常に大変です。市の部長を初め、職員の方々には毎度毎度一緒に足を運んでいただいて、側溝のふた一つ直すのにも、何カ月も、半年も1年もかかってやっていただいておるような状況でありまして、この話を聞いたときに、ああそうかというふうに思いました。  議員にいろいろ聞いてみますと、下恵土にもあるよ、土田にもあるよ、塩河なんかもっとひどいよと。僕もよく塩河の道を走るんですけれども、あれが県道だとは本当に思いませんでしたが、前議長の前の道が県道だということを本当に知りませんでしたけれども、あれが県道なんだというふうで、本当に困ったなあというところです。  新しい駅前線ができて、そして旧県道といいますと、土岐可児線、南消防署からずうっと来て、広見橋を渡っていく道ですけれども、一時期あれを置きかえるというような話があって、地元の人間は、ああこれが市道になるんだと。新しい道路が県道になるんだというような思いであったんですけれども、どうも話が違ってきているような話でもあります。  やはり生活道路というものは、多くの場合、幅員が狭くて、自動車の対面通行がやっとであるか、一方通行。頻繁に自動車が通ることを前提としていないんですね。民家に隣接している関係で、垣根や塀などで非常に見通しが悪い。そして、信号や横断歩道もなかなかつかない。車道と歩道が明確でない。また、その多くは、午前中の質問にありましたけれども、通学路にもなっている。やはりこれらの多くでは、生活道路というのは、主要道に対して、出ていく道でありますので、えてしてバイパスになりかねないということで、今、広見のまちの中も完全にバイパス化して、非常に危ない状態が続いているということでありますけれども、この生活道路について、何とかいい方法はないのかなというふうに思います。  午前中の佐伯議員の質問にあったように、通学路というのは、僕は最優先事項でやらなくちゃだめだと思っています。部長、ちょっと変なことを言っていましたけれども、やったほうがいいというふうに思います。子育て世代の安心、元気づくりが重点施策である以上、特にやらなくちゃいかん。それがたとえ県道であっても、県がやってくれなくても、市で本当にやるべきなんじゃないかなということを前提として質問させていただきますが、本来、このような道路は市が管理することが本当に望ましいというふうに思うんですが、どのように市は考えているか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 213 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 214 ◯建設部長(山本富義君) それでは、市民が生活道路としている県道の管理についてということについて、お答えをさせていただきます。  まず大前提でございますが、岐阜県が管理する道路のうち、生活に密着した道路には未整備の区間が御指摘のとおり多くございます。維持管理をしていくには、道路の整備や維持管理に要する費用の増大が懸念をされております。  こうした県道を当市が、この厳しい財政状況下において、県管理道路の移管を受けるということについては問題も多く、現段階では考慮することさえ難しいと考えております。  また、県が管理する道路は、広域交通を担う道路であり、連続する県道の一部を、県道をぶちぎるような格好で市に移管をするということは物理的にできないということも御理解をお願いしたいと思います。  それから、今聞いた御質問の中で、追加でございますが、通学路につきましては、午前中ちょっと舌足らずのところがございましたが、基本的には最優先で予算をつけるということで、別枠の予算を今年度つけていただいておりますので、ただその整理を今後市のほうで内部的にきちっとしたいということでございますので、よろしくお願いします。                  〔8番議員挙手〕 215 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 216 ◯8番(川上文浩君) ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきます。  今、答弁の中で、財政的に考慮することさえ難しいという、それは行政側のお答えとしては十分納得できるところもあるかなというふうに思うんですが、ただ、生活しているのは市民であり、県でいうと県民になるわけですけれども、考慮してもらわないと、財政的問題もあるんですけれども、やはり今の県道の整備状況を見て、決して今、部長が言われたように、いい状態ではない。そして生活道路というものが本当に県道として認定されて、生活者はにっちもさっちもいかないというのが現状だと思います。  そして、片山さんも言われていましたけど、スピード感が全くないです、県道の補修を頼んでも。市のほうは本当にスピード感よくやっていただいておると思います。ですが、住民からすると、県道であろうが、市道であろうが、生活道路が最優先なんです。生活道路なんです、市道でも、県道でも。ですから、そこの感覚はちょっと、住民、住んでいる側と行政側の違いがあって、住民からすると市も県も一緒なんですよね。一緒なんですよ。だから、そこの認識と感覚の違いというものちょっと是正してもらわないと、この話はかみ合っていかないと思うんですが、その辺のところ、部長、いかがですか。 217 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 218 ◯建設部長(山本富義君) 可児市内におきましては、県道が全部で62.5キロございます。そのうち約13キロにおいて、路線数にして8路線でございますが、未整備といいますか、すれ違いも難しい、あるいはすれ違いはできたとしても、歩行者の安全が確保されていないというところがそれだけあるわけでございますが、今御指摘の、例えば村木地区で交通安全対策として、カラー舗装とか、歩道に側線をつけるとか、いろんなそういう話のときに、市といたしまして、それを根本的にやるにはどうしたらいいかと。それは、当然のことながら、市道、県道もひっくるめた格好の中で計画を考えてまいりたいと思います。そうした中で、市のほうでやるべきことは市でやる。基本的には県のほうでやるべきことは県でやるということで、県のほうにも強く要望してまいりますが、必要であれば、それが全体的、一体的に整備をすれば効果がすぐ発揮できるというものであれば、便宜的に市でやるということもあろうかと思いますが、基本的には県のほうに対して、動きが悪ければ、なぜできないのかと。すぐやれということで強く県のほうに言っていきたいと、そのように考えております。                  〔8番議員挙手〕 219 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 220 ◯8番(川上文浩君) 部長を責めているわけじゃなくて、おっしゃる事情はすごくわかって、県道のことで市の職員の皆さん方に言うのは非常に心苦しいなというふうに思うんですが、先ほども言ったように、やはり生活道路というのは住民に一番大切なんですよね。今回、可児金山線をバリアフリー化してもらいました。本当に歩きやすくなったというふうに評判です。車道が大幅に狭くなりましたんで、事故が本当に減りました。そして、車のスピードが本当に落ちました。ですから、バリアフリー化をやっていただいたおかげで、市道、本当に今、どちらかというと安全な道になりつつあるというふうに思っています。ただ、渋滞はします。渋滞というか、ちょっと込みますけれども、込むぐらいのことなんか、あれぐらいは渋滞とは言いませんので、本当によかったなというふうに思います。生活の場が近いところは車を不便にするというのは絶対必要事項かなというふうに思っていますが、先般の亀岡市の事故に関しましてもそうですけれども、やはり府道であったということで、ある見方によると、一方通行にして時間制限したのが、逆にスピードを上げてしまったというようなこともあるというふうには聞いていますが、ただやはりそういった箇所は本当に広見小学校下だけでも相当数ある。可児市内で見ると相当あるんだろうなと。逆に市の都合で、桜ケ丘地区、東部の地区ですけれども、校区を変更していますよね、地域によって。そういう部分はある。やっぱり進めるところは集中的にやっていただきたいということと、生活道路をどうするかということは非常にラップして大切なことだというふうに思っています。僕が言っているのは、多分暴論だというふうに思うんですけれども、県道も市が手を挙げて、生活道路だからって維持管理してくれなんていうことは非常に難しいのはわかっているんですけれども、それができなければ、県へのホットライン、可児市へ来たら、県へホットラインができて、要望がつながる。わざわざ職員と自治会の人と議員が総合庁舎へ陳情に出かけていって、待たされて待たされて待たされたあげく、「はい、わかりました。はい、結構です」と言われて帰されるようなことは改善すべきではないかなというふうに思うんですが、部長、いかがでしょうか。 221 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 222 ◯建設部長(山本富義君) 今までそういうことがあったかもしれませんが、今後はそういうことのないように、すべて市のほうでその辺は連絡調整させていただきます。                  〔8番議員挙手〕 223 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 224 ◯8番(川上文浩君) ここは本当に約束していただいて、たとえ県道であっても、地域の方々が市役所に来たら、要望がすべて済んでしまうという仕組みをすぐにつくっていただきたい。9月議会で再質問するかどうかはあれですけれども、やはりそういうのが僕は住民サービスだと思うんです。地域の方、市民の方々、さっきも言いましたけれども、県だろうが、国だろうが、市だろうが、一緒なんですよね。県道だからといって、わざわざ生活道路の陳情に県まで行かされるというのは本当にやめていただきたい。それは、やはり、今、縦割りじゃない。これは補完性の原理ということで、国ができないことは県が、県ができないことは市町村がということでやっておるわけですけれども、それは行政側の都合でやっていることであって、そういう悪い面は改善していくべきだろうと。  こんなことは多分すぐできると思うんで、部のほうでしっかりと県と話していただいて、可児市の場合は、そこで陳情を済ませて、すぐに取りかかれるというような体制整備をしていただきたいと思いますので、早急に対応していただきますようお願い申し上げまして、きょうの質問はこれで終了とさせていただきます。(拍手) 225 ◯議長(可児慶志君) 以上で、8番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで午後3時25分まで休憩いたします。                                 休憩 午後3時13分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時25分 226 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番議員 山田喜弘君。 227 ◯9番(山田喜弘君) 9番議員、公明党の山田喜弘です。  本日は大項目2つ質問させていただきますが、命を守るという視点からの質問をさせていただきたいと思います。  学校施設の耐震化について、一言申し上げたいと思います。  学校は、子供たちが一日の多くの時間を過ごす学習と生活の場であるとともに、地域住民にとって、災害時の地域防災拠点としての役割を担っています。その安全性の確保は、住民の命や財産を守る上で欠かすことはできません。  我が公明党としては、一貫して学校施設の耐震化に取り組んできました。平成13年9月に東濃女性委員会に学校施設改善対策プロジェクトを地方議員と一緒に立ち上げて、国と地方の連係プレーで耐震化を進めてきました。平成20年に地震防災対策特別措置法を改正して、公立小・中学校の耐震化事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、地方自治体の負担の軽減を図ってまいりました。各学校施設の耐震化の診断を義務づけて、その結果の公表も義務づけて、住民の皆さんの関心を高める仕組みもつくってまいりました。  平成21年の予算では、2,775億円を学校施設整備事業費として計上されていました。地方の事業計画にあわせ、約5,000棟分の耐震化事業の予算を確保しておりました。しかしながら、政権交代で1,700億円削られ、2,800棟分の耐震化があわや凍結かという事態になりましたが、我が党としては、当時の政府、当時は鳩山首相でありましたが、予備費の活用を強く要請しました。衆議院・参議院文部科学委員会でも全会一致で予備費を活用せよという決議がなされ、平成22年度も耐震化事業がおくれることなく行うことができました。  平成23年度の第3次補正予算と平成24年度の当初予算で地方のすべての要望にこたえられる予算を獲得され、現時点で学校施設の耐震化率は85%まで来ています。全国の自治体の約半分では耐震化が100%達成するところまで来ております。  本年度、桜ケ丘小学校、兼山小学校の体育館の耐震補強工事で本市の学校施設の耐震化は100%完了します。東日本大震災では、学校で照明カバーや内壁が崩落して、児童・生徒がけがをする事故が起きました。非構造部材の落下は、軽微でも危険なことには変わりありません。速やかに非構造部材の耐震対策が必要であります。しかし、学校施設の天井材、内壁、照明器具などの非構造部材の耐震化率は、文部科学省によると、平成23年5月現在で全学校のうちわずか29.7%であることが判明しました。これは、点検を実施した学校が65.3%、対策を実施した学校が45.4%を掛け合わせて、29.7%となっております。点検すら行っていない学校は1万39校もあります。  4月26日に文部科学省より学校施設の非構造部材の耐震対策の推進についてが通知され、この通知には、冒頭、東日本大震災で多くの学校において天井材の落下など非構造部材による被害が発生し、人的被害が生じた例があるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。  東日本大震災後に文部科学省が設置した有識者会議において取りまとめられた東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言においても、非構造部材の耐震対策を速やかに実施する必要があるとの指摘がなされたとあります。  具体的内容として、1つ、学校施設の非構造部材の耐震事例集、これは平成24年3月送付、そして2番目に、非構造部材の点検及び対策の推進、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに沿って非構造部材の耐震化に積極的に取り組むこと。特に非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の対策を進めること。3.学校保健安全法第27条の安全点検の対象は各学校が定めるものであるが、非構造部材の点検の重要性にかんがみ、各学校において、その実施に努めること。4.財政支援、平成24年度予算で文部科学省の支援が拡充されていることに加え、国土交通省の社会資本整備総合交付金による支援が講じられているので、積極的に活用すること。公立小・中学校については、地方公共団体の負担が軽減されることを踏まえ、点検未整備の学校については、速やかな点検を実施し、耐震対策に努めること。  この通知にありましたとおり、以上を踏まえ、本市の取り組みについてお尋ねをします。  1つ、各学校が定期的に点検を実施されるようにするためには、各学校の安全点検項目に非構造部材をきちんと位置づけることが重要だが、本市では、点検をどのように行っているのか。また、非構造部材の耐震化について、現状と今後の取り組みをどうするのか。  2.非構造部材の耐震化は建物の老朽化対策でもあり、長寿命化対策でもあります。本市の小・中学校の老朽化の実態はどのようになっているのか。さらに、将来の学校規模を踏まえたとき、維持更新、建てかえを含む今後の方針はどのようになっているのか、執行部の答弁を求めます。
    228 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育委員会事務局長 篭橋義朗君。 229 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) それでは、1問目の質問にお答えします。  学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場でございます。災害時の緊急避難場所にも利用されることから、日ごろの施設、設備の定期的な点検、補修等により、適正な維持管理に努めてきました。  平成19年度には、学校保健安全法の法令に基づき、可児市学校施設安全点検マニュアルや各部位を点検するためのチェックシートを作成し、教育委員会施設の担当者と、それから学校施設の管理者が施設安全点検マニュアルにより、教育委員会施設担当者は各年度当初に学校の非構造部材も含めて点検を実施しております。また、学校施設管理担当者、学校のほうは毎学期1回以上の点検を実施しております。さらに、専門知識を要する点検・調査は、専門家に依頼し、改善対策を実施してまいりました。  非構造部材の耐震性能は、経年による劣化の影響を受ける可能性があります。そのため、今後も継続的かつ定期的に調査及び点検を行いまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  それから、2つ目の質問でございます。小・中学校の老朽化の実態はどのようになっているのかについてでございます。  可児市の小・中学校には、校舎や屋内運動場、特別教室棟などの建物が大小含めて、全部で96棟ございます。そのうち建築後20年以上を経過し、その間、大規模な改修工事を実施していない建物が51棟ございます。また、その51棟のうち、建築後30年以上を経過し、大規模な改修を行っていない建物が14棟ございます。  これまで、建築年数の経過した建物につきましては、計画的に大規模改修工事を行い、建物の安全化、長寿命化を図ってまいりました。今後も建築年数の経過した建物を中心に、的確な劣化状況の把握に努めまして、児童・生徒の安全を第一優先に、営繕工事や大規模改修を行っていきたいと考えております。  次に、将来の学校規模を踏まえた維持や更新を含む今後の方針についてでございます。  現在、小・中学校の適正規模及び適正配置について、可児市学校規模適正化検討委員会におきまして検討が進められ、今後、教育委員会に提言される予定となっております。  教育委員会では、この提言内容や国の動向、児童・生徒数の推移、市の財政状況を踏まえた上で、教育環境の整備及び学校教育の充実を図り、子供たちにとってよりよい教育環境をつくるため、大規模改造工事や建てかえ工事等を計画してまいりたいと考えております。以上です。                  〔9番議員挙手〕 230 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 231 ◯9番(山田喜弘君) では、再質問させていただきます。  まず、今後の取り組み、非構造部材の耐震化について、まず目標というのを決めて取り組んでいるのかどうか、お答えください。 232 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 233 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) これは継続的にやるものでございまして、毎年継続的に危険箇所を発見し、対応していくということでございます。ちなみに平成23年度の例を申し上げますと、小・中学校の屋内運動場のどんちょう設備状況に関する点検を行い、すべての小・中学校の点検を行っております。緊急性のあるふぐあいの補修については、年度内に完了しております。  また、屋内運動場のバスケットゴールに関する点検等もその中にございますが、これについても、すべて補修完了しております。  ほかにも、毎年のことで点検に回っております。その年その年でふぐあいのぐあいが違ってきますので、それは予算の範囲内で毎年度解決してきております。  目標は、すべて安全であるということでは間違いございませんが、それに向けて、毎年努力しているということでございます。                  〔9番議員挙手〕 234 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 235 ◯9番(山田喜弘君) そうすると、可児市の予算でいうと、そういうことは、例えば小学校施設改修経費とか、中学校施設改修経費で取り組んでいるということでしょうか。 236 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 237 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 毎年度の予算に小学校、中学校費の中の修繕料で計上をしております。                  〔9番議員挙手〕 238 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 239 ◯9番(山田喜弘君) そうすると、午前中でもファシリティマネジメントの件、また小川議員の答弁の中に、可児市としては教育施設が12万5,000平方メートルあると。主に小・中学校の施設だということであります。そうすると、大規模な改修などについては、各学校、調査費、設計費、工事費とかというのの予定を組んであるということでいいんですか。 240 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 241 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 大規模改修につきましては、これまで継続してやってまいりまして、今後も、予定ではございますが、各学校それぞれ建築年数によりましてと、それから実際の状態によりまして、大規模改修事業を続けていくということでございます。  ファシリティマネジメントについては、市役所全体の中で一緒に考えていきたいというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 242 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 243 ◯9番(山田喜弘君) もう1点、この文部科学省から出された通知の中に財政支援のことが書いてありました。平成24年の公立学校施設の整備費が1,246億円計上されております。また、新しい補助制度も創設をされており、防災機能の強化とともに、地方財政措置として、実質的な地方負担という、13.3%の仕組みができ上がっておるわけですが、文部科学省のヒアリングによると、7月中旬ごろに、平成24年から平成25年に実施する耐震化事業及び防災機能の強化、非構造部材の耐震化事業を含むについて追加募集を行うとのことですが、本市はこの募集について、何か対応する予定はありますか。 244 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 245 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 国の財政措置、補助金等、制度につきまして、研究を重ねて、ぜひとも国のお金が出るのであれば、いただけるような努力をしていきたいと思っております。                  〔9番議員挙手〕 246 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 247 ◯9番(山田喜弘君) それでは、研究してというのは、例えば4月に通知があったら、すぐに対応できるということですかね。この財政措置については、平成24年度防災機能強化ということで、平成24年度に新規創設をされています。非構造部材の耐震化や避難経路や外階段の設置、備蓄倉庫の整備などに使えるものでありまして、国庫補助が3分の1、33.3%ですね。あと地方債で元利償還金の80%ということで、53.4%なんです。残る実質的な地方負担が13.3%ですので、こういう補助金制度もあるんですけど、今、全く考えていないということですかね、非構造部材の。補助金が使えるということについて。 248 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 249 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 今のところ、私の勉強不足かもしれませんが、ちょっとその情報を持ち合わせておりません。すぐ勉強させていただきます。以上です。                  〔9番議員挙手〕 250 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 251 ◯9番(山田喜弘君) こういうのは、財政当局との相談というのはないんですかね。どうですか。 252 ◯議長(可児慶志君) 企画経済部長 加納正佳君。 253 ◯企画経済部長(加納正佳君) 大規模改造につきましては、計画を持っているということでさっきファシリティマネジメントのところで発表させていただきました。その内容については年度計画がございますので、粛々と予算措置をして、補助金をもらってやられるというふうに解釈しておりますが、今おっしゃいましたような新しい制度について、非構造部材につきましての相談はなかったものということで理解しております。修繕費の中で対応しておるというのが現状でございます。                  〔9番議員挙手〕 254 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 255 ◯9番(山田喜弘君) ぜひ国の予算とか、新しい制度についても、どうなんですか。いつもお金が足りない足りないという割には、こういう補助金も使える仕組みがあるにもかかわらず、全く考えていないというか、市単独でやるのかどうかわからんですけれども、今の新しい制度について、全般かもしれんですけど、市として、こういう新しい仕組み、補助金の制度なんかについては、各部の連携というのはどうされておるんですか。 256 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 257 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 今年度というか、来年度についてのそういう工事を予定する予定がないということでありますので、その財政措置については検討がされていないというふうに思います。ただ、非構造部材も含めて、そういった点検の中でそういう危険箇所、国庫補助の対象に当てはまるような危険箇所が出てくれば、これは当然国のほうの指針を受けて、実施していくということでございまして、その財源の制度については、教育委員会のほうで検討し、申請していくという形になります。                  〔9番議員挙手〕 258 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 259 ◯9番(山田喜弘君) 毎年点検しているなら、こういう制度も使っていただいて、少しでも財政負担を減らしながら、学校施設の安全確保を図っていただきたいなというふうに思います。  あと、点検マニュアルがあるということでありますが、学校と教育委員会、また市の連携について、具体的にはどのようにされているんでしょうか。 260 ◯議長(可児慶志君) 教育委員会事務局長。 261 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 当然学校と教育委員会と一緒に学校の中を点検していく場合もありますし、学校のほうから、そういう情報をいただくということもございます。情報を教育委員会のほうで待っているだけということではございません。                  〔9番議員挙手〕 262 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 263 ◯9番(山田喜弘君) 天井なんかも足場を組まなきゃいけないとか、素人が見ただけではわからない。建築士さんなんかが見て判断しなきゃいけないという部分も出てくるとは思います。そういう意味で、ぜひよく連携をとっていただきたいというふうに思います。  あと、先ほど言った学校の規模、また生徒数、児童数による統廃合について、これからまた話題にはなっていくとは思いますけれども、ぜひ市民、また保護者等、PTAの方などとも意見交換をしていただいて、すぐに統廃合なんてできるわけではないと思います。地元の南帷子小学校でも、今、370人ぐらいですかね、全生徒。5年後には320人ぐらいになるんじゃないかという先生のお話でありましたが、5年後の話だと思いますけれども、教育委員会としては、児童・生徒の推移については何年ぐらい見積もることができているんですかね。 264 ◯教育委員会事務局長(篭橋義朗君) 資料の中で、平成38年までの推計を資料としております。                  〔9番議員挙手〕 265 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 266 ◯9番(山田喜弘君) わかりました。今後とも学校の安全についてはしっかり取り組みをしていただきたいということで、大項目1問目を終わります。  大項目2問目に移らせていただきます。  本市では、救急医療情報キットを昨年、災害時要援護者に配付をしていただきました。本年度は、要援護者に対してこの秋に配付される予定になっております。これは、個人の医療情報を冷蔵庫に保管しておき、緊急時に役立てるものであります。命のバトンなどと呼ばれて、いざというときに大変に役立つものであります。この救急医療情報キットは自宅での緊急時を想定しているものでありまして、外出時での緊急時は想定されておりません。  そこで、これを外出時にも対応できるよう、カード、または手帳化して、常時携帯できるようにしてはどうでしょうか。命を守る政治を貫いてきた公明党は、大災害に備え、地域の防災力、減災力を向上させる多角的な取り組みをスタートさせております。その中で、「私の防災手帳」を作成し、防災に備える取り組みもしています。この手帳には、自分の情報、家族の情報、家族で防災会議を開き、避難場所や安否確認の方法などが書き込めるものであります。  本年1月に政府地震調査委員会が発表した今後30年以内の発生確率は、東海地震は88%、東南海地震は70%程度とされ、地震に備えておくべきであります。  そこで、本市の見解をお尋ねします。  1つ目に、可児市版の仮称「私の安心・防災手帳」を作成し、市民に配布してはどうか。  2.すぐメールかにの現在の登録状況と今後の拡大策について、どのように考えているのか。  3.エリアメールのNTTドコモ以外の携帯電話会社の拡大について、どのようになっているのか。  4番目に、自治会未加入者に対する防災対策の課題と今後の対策について、どのように取り組むのか、御答弁いただきます。 267 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 古山隆行君。 268 ◯総務部長(古山隆行君) それでは、お答えをいたします。  1点目の「私の安心・防災手帳」の配布についてでございますが、議員から本物をいただきましたし、またネットでも見られて、プリントアウトできるようになっておるようでございますが、この手帳の内容を見ますと、これまで可児市が進めてきました防災ガイドブックですとか、あるいは今進めています「わが家のハザードマップ」の重要な部分、一部をピックアップした内容となっているようでございます。  可児市では、これまで7・15集中豪雨災害を教訓としまして、各自治会でわが家のハザードマップづくりに取り組んでいただいております。わが家のハザードマップはまだスタートしたばかりでございまして、今後これにさまざまな情報を付加していきまして、情報の一元化を目指して、まずは今進めておりますこの施策をより深めていきたいというふうに考えております。  2点目のすぐメールかにの登録現状と拡大策についてでございますけれども、すぐメールかにの登録件数は、5月1日現在で次のようであります。ちょっと数字が並んで恐縮でございますが、災害時緊急メールの登録者は3,634人、防犯メール登録者3,046人、気象情報メールは、注意報、警報で若干異なっておりますが、大雨注意報1,170人、大雨警報1,599人、暴風警報1,612人、洪水注意報1,160人、洪水警報1,538人など、そして地震情報(震度3以上)が1,506人、火災情報が1,131人というふうになっております。  次に、メール登録の拡大についてでございますけれども、ホームページや「広報かに」で登録案内を行っておるところでございますが、せんだって、6月3日に行いました水防訓練におきまして、新たに自治連合会長、自治会長など約150人の方にメール登録を行っていただきました。そして、本部から直接避難情報を届けるという訓練を行いました。今後、自治会長が交代されますと、その都度、新たに登録者がふえてくるというふうなことになります。  すぐメールかににつきましては、これからも広く市民の皆様に周知を図っていきたいというふうに思っております。  3点目のエリアメールの拡大についてでございますが、NTTドコモのエリアメールにつきましては、昨年10月1日から運用をしております。6月3日の水防訓練におきまして、初めて試験発信を行いました。これは、県内では岐阜市の防災訓練に続いて2番目ということであったと聞いております。  また、そのほかの携帯会社、auと、それからソフトバンクにつきましても、現在登録手続を行っておりまして、間もなく運用が開始できる予定でございます。  次、4点目の自治会未加入者に対する防災対策の課題と今後の対策についてでございますが、災害情報を防災行政無線、可児市のホームページ、それからすぐメールかに、そしてエリアメール、それから、近々開局いたしますコミュニティFMラジオ等によってお知らせすることで、自治会未加入の方に対する災害情報等の提供を行ってまいります。  また、わが家のハザードマップは、可児市のホームページで見ることができるようになっておりまして、今後、わが家のハザードマップにさまざまな情報を付加していくことで、自治会未加入の方にも使っていただく防災情報が提供できるようにしてまいります。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 269 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 270 ◯9番(山田喜弘君) 総務部長には「私の安心・防災手帳」の現物をお渡しして、見ていただいております。これは、こういうサイズでございます。ポケットとかかばんに入れられて、自分の情報やら、緊急連絡先やら、家族の情報、避難場所、安否の確認方法など書けるものであります。これ携帯するには大変便利なものでありまして、これを持っていた御婦人が倒れられて、かばん等を見たら、かかりつけ医が書いてあったというふうで、すぐそこへ連絡をして、難なきを得たというようなものであります。  今、答弁がありましたけれども、わが家のハザードマップということでありますけれども、それだと、なかなか携帯というわけにはいかないと思うんですが、その辺どうでしょうか。 271 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 272 ◯総務部長(古山隆行君) 御指摘のとおり、わが家のハザードマップは、A3版の裏表を基本の形にして、若干違う地区もありますけれども、これを携帯で持っていくというのはちょっと難しいかと思います。確かに今、要援護者の方に冷蔵庫の中に入っているような救急医療情報キット、ああいうものの情報は持ち運びになっていることは御提案のとおり、とても有効なことだというふうに思います。  今現在、このポケット版を配布する予定はございませんけれども、わが家のハザードマップをもっと普及させていきまして、内容をレベルアップして、そして市民の皆さんの意識が深まってきた段階では、携帯用のわが家のハザードマップ可児市版が必要になってくる時期があるかもしれないというふうに思っております。今はもう少し内容を詰めていって、皆さんに認識を深めていただきたい。現段階で、白紙の用紙を書き込むように配りましても、どれくらいの方が有効に使っていただけるかというようなこともまあまあ心配がありまして、もう少し認識を深め、レベルを上げた段階でそういうことを検討していきたいというふうに思います。                  〔9番議員挙手〕 273 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 274 ◯9番(山田喜弘君) ぜひ進めていただける立場なので、その推移を見ていただきたいというふうに思います。  最後に、自治会の未加入者については、いろんな方法で取り組んでいるということでありますが、自治会加入者と未加入者について、本市として、最終的には防災対策として、どの点が違いますか。 275 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 276 ◯総務部長(古山隆行君) 自治会に加入されている皆さん、改めて考えてみますと、日ごろから自治会費を払って、ふだんから自治会活動として、地域の共同管理機能を汗をかいて担っていただいているということであります。自治会というのは、何といってもコミュニティーの中心的な存在でありまして、よく防災で使います自助・共助・公助といったときの共助の典型的な組織が自治会だろうというふうに思います。そう考えますと、自治会に入っていない方が自治会の枠でやっている共助に参加できないというのは、これは考えてみれば当然なことかもしれないというふうに思います。具体的にどこが違うかといえば、恐らく自治会主催の防災訓練、こういうものに参加されない。それから、今進めていますわが家のハザードマップづくりというような防災活動、こういうものに参加されないということはあろうかと思いますが、先ほど言っているように、防災無線、メールなど、情報伝達の部分では、自治会加入、未加入の方を問わず出しておりますので、大きな差はないというふうに基本的には考えております。以上でございます。
                     〔9番議員挙手〕 277 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 278 ◯9番(山田喜弘君) 自治会未加入者についても、防災対策については、ぜひともいろんな方法を駆使していただいて、差別のないように、可児市の安全の中でしっかりと今後も対策を取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。  可児市は、皆さん御存じのように外国籍の方も大勢いらっしゃいます。その方も含めて、ぜひ防災対策に遺漏がないようにしていただきたい、こう考えております。  これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 279 ◯議長(可児慶志君) 以上で、9番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、19番議員 冨田牧子議員以降の一般質問及び日程第3以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 280 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時07分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成24年6月7日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     林     則  夫         署 名 議 員     伊  藤     壽 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....