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平成23年第6回定例会(第3日) 本文 開催日:2011-09-08
平成23年第6回定例会(第3日) 名簿 開催日:2011-09-08

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  1. 可児市議会 2011-09-08
    平成23年第6回定例会(第3日) 本文 開催日:2011-09-08


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、17番議員 小川富貴さん、18番議員 伊藤健二君を指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(可児慶志君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  6番議員 伊藤英生君。 5 ◯6番(伊藤英生君) おはようございます。  6番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。  市議会議員として初めての質問で、なおかつ2日目のトップバッターということで大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
     質問に入ります前に、このたびの台風12号の影響により、被害を受けられた皆様には謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。近ごろ大きな災害が続いております。この可児市も2年連続で豪雨に見舞われました。市民の不安は高まっておりますが、一刻も早い復旧をお祈りするとともに、私自身もこれらの課題に対して積極的に取り組んでいきたいと考えております。  さて、今回の質問を作成するに当たりまして、多くの先輩議員や皆様からアドバイス、御指導いただきましたことをこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。そして何より、きょうこの場所で質問する機会を与えてくださった市民の皆様にも、重ねて感謝を申し上げます。  では、通告に従いまして、今回は1項目だけ質問させていただきます。  市民参画と協働のまちづくり条例の現状とその対策についてでございます。  平成16年7月に市民参画と協働のまちづくり条例が施行され、この可児市にも市民と行政が協働でまちづくりにかかわっていく仕組みが制度として定められました。それから、三つのまちづくり協議会と三つのまちづくり事業団体が認められ、紆余曲折を経ながらもそれぞれに御活躍されてきました。しかしながら、今日、そこからの広がりが非常に厳しいものがあり、現在休眠中の協議会もございます。この理由として、二つほど大きな問題があると思います。  一つは、なかなか市民の中から自発的に手を挙げてこの制度を活用しようという機運が高まらないということです。そしてもう一つは、条例が定めるまちづくり協議会や、まちづくり事業団体と既存の自治会を初めとする地域コミュニティー団体との関係が非常に微妙であるということです。  私自身も議員になる前から、このまちづくり審議会の市民委員としてこの件にはかかわってきました。この点は、まちづくり推進課の皆さんも随分と骨を折っておられて、その姿も見てまいりました。そして、その状況を打破しようということで昨年に条例改正をしたと思うんですが、認定要件を緩和したり、手続を簡素化したり、自治会などのコミュニティー団体との協議を義務づけたり、いろいろな手を打っていただいたんですが、しかしながら、そこから1年たって、まちづくり協議会やまちづくり事業団体の数もふえておらず、また残念ながら、その制度自体の認知度も非常に低いままでございます。もう最初の条例制定から7年たっております。やはり、なかなか市民が自分で手を挙げてというのは難しいものがございます。制度をつくる前に、まちづくりのリーダーとなる人材育成と啓発活動が先だったのではないかなと感じております。  また、せっかく自治会などの地域コミュニティー団体との協議を義務づけたにもかかわらず、認定要件の緩和や手続の簡素化という面で、かえって地域代表制といいますか、公共性といいますか、そういったものを薄めてしまうことになってしまっていて、10人ほど人を集めて書類を整えれば、まちづくり協議会がつくれてしまうものですから、じゃあ、いざその協議会がまちづくりに挑むぞというときに、もともとあるその自治会とか地域コミュニティー団体から、地域代表制をめぐってそごを来すという逆の効果が生まれてしまっていると私は感じております。  また、もう一つの協働のまちづくり事業でございますが、これは現在3団体ございまして、私は、これを事業テーマごとの団体ととらえておりますが、一つのミッションを果たす目的で設立されるこの公益団体がNPOとどのように違うのかなということを素朴に疑問を感じております。可児市には、NPOとか市民活動団体に対する活動を支援する可児市まちづくり活動助成事業という制度がございます。あれこれ制度を乱立するより、活動助成事業自体もある程度見直して、私はこういったものを一度整理する必要がある、そのように考えております。  先日、三重県松阪市の山中光茂市長の講演を聞く機会がございまして、あの市長の行政手法はいろんな議論がございまして、今回ちょっとそのことは横に置いておきまして、その中で住民協議会という制度を推進しているという話がありまして、その点に関しては大変興味深くお話を伺ってまいりました。  どういうものかと言いますと、小学校区ごとに住民協議会というものを設立して、その中に老人会や子ども会、PTA等の地域コミュニティー団体を入れて、これまでそれぞれの団体に補助金としてひもつきで出していたお金を交付金という形で、その住民協議会に一括して渡して、自分たちで使い道を決める、そういった制度を導入しているそうです。その協議会の中で、例えば、今回はもっと交通安全に力を入れたいから、ちょっとこっちの部分は我慢してねとか、そういった部分を住民協議会の人たちが自分たちで決めるといった制度を推進しているようで、これは名古屋市の河村市長が言っている地域委員会、あれは委員を選挙で選んでいますが、あれもあんまりうまくいっていないようですけれども、松阪市では既にある団体の代表でメンバーを構成するというのがみそでして、そこに市職員もどっぷりと入り込んで市内全域の設立を目指しているそうです。  可児市でいうと、青少年育成市民会議とかEduce9とか、そういったものに集まるメンバーで協議会を構成するといった雰囲気になると思うんですけれども、ただ今回、松阪市の例を出しましたけれども、可児市にはこの制度はそのままではなじまないと思います。まちづくり協議会がいま一つ浸透しなかったのも、やはりそれが可児市に合っていなかったからだと思います。市民参画と協働は、今日的テーマですし、非常に耳ざわりもよい言葉ですが、この条例が言う協働とはまちづくり協議会のことであって、協働にはもっといろんな形があっていいと私は思っております。  であるからこそ、この制度は思い切ってここで見直して、ある意味、発展的に解消しまして、この可児市に合った現実的な制度につくり変えていく必要があると私は思います。  その一つが、既存の自治会をより充実させることであります。松阪市の住民協議会の制度は、可児市にはなじまないにしても、地域のことは地域の住民が決める仕組み、そして、その仕組みを構築するに当たって行政がしっかりとサポートする体制づくり、これはぜひ見習いたいと思います。自治会の組織力低下が叫ばれて久しいですが、やはり可児市のまちづくりの基本は自治会にあると私は思っております。この自治会を活性化し、協働のパートナーとして、しっかりと両者が支え合っていく関係を構築する必要があると考えています。  これは、今でもある程度やっていただいてはおりますが、今のところ行政の立場としては、あくまでも自治会は行政とは独立した組織であるという前提で動いていると私は感じております。この際、現実にそぐわないこうした表向きの顔はやめて、もちろん自治会の自主性は担保しながらも、条例で自治会と行政の協働のパートナーとしての関係を明記すべきだと私は考えております。その記す条例というのが、新しい市民参画と協働のまちづくり条例になるのか、それとも自治基本条例になるのか、それはちょっと私ではわかりませんが、まず両者の立ち位置をしっかりと定めて、人づくりを行いながら、地道に市民参画と協働の実例を積み上げていく必要がある、私はそのように考えております。  前置きが長くなりましたが、3点ほど質問させていただきます。  可児市第四次総合計画では、認定まちづくり協議会と協働のまちづくり事業団体も含めて、現状の6団体から平成27年度までに10団体にふやすことを目標に掲げているが、現状はどうか。また、そのための努力はどのように行われているのか。二つ目、協働のまちづくり事業は、可児市まちづくり活動助成事業とどのように差別しているのか。三つ目、自治会との位置関係が微妙なまちづくり協議会、まちづくり事業団体の制度はこの際見直して、条例の精神は生かしつつ、既存の自治会をより充実させる制度に改めてはいかがでしょうか。  以上、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 7 ◯企画部長(古山隆行君) おはようございます。  それでは、お答えをいたします。  まず、一つ目の質問の認定まちづくり協議会と協働のまちづくり事業を行う団体の現状はどうか、あるいは団体をふやす努力はしているかということについてお答えをいたします。  市民参画と協働のまちづくり条例の一部改正につきましては、「広報かに」で特集を組みまして、またホームページにも掲載をいたしまして、改正の内容についてわかりやすくお知らせをしております。また、まちづくり条例に基づき、活動する団体の記事を「広報かに」に掲載して活動を紹介してまいりました。  それからホームページにおいては、まちづくり協議会の具体的な計画の内容ですとか、協働のまちづくり事業の活動風景、提案の手続などを紹介しております。さらに、毎年行われます自治会長研修会においても、今年度はまちづくり協議会の活動事例発表を行いまして、出席いただいた自治会長さん方の参考としていただきました。現在、認定まちづくり協議会は、御指摘のように3団体、それから協働のまちづくり事業を行う団体は3団体と昨年と同様でございますが、今申し上げましたようなPRの効果もありまして、幾つかの団体から具体的な相談も受けておるという状況でございます。  次に、二つ目の質問で、協働のまちづくり事業は、まちづくり活動助成事業とどのように差別化しているのかの質問にお答えをいたします。  協働のまちづくり事業は、市民公益活動団体からの提案によって実施する事業でございまして、公共性の高い地域の環境整備や、自然、歴史などの地域資源を保全・活性化する事業などを、その団体等を市の協働事業として実施するものでございます。この協働のまちづくり事業への市の支援は、材料の支給など、1年に100万円を限度としまして、事業期間は最長3年というふうにしております。  一方、まちづくり活動助成事業は、市民みずからが行われます創意工夫にあふれたまちづくり活動に対して、市がその費用の一部を助成するものでありまして、複雑な手続を踏まなくても自分たちがやろうとするまちづくり活動に手軽にチャレンジしていただける助成制度の仕組みでございます。  手軽な分だけ助成の規模は少し小さくなっておりまして、補助対象経費の2分の1以内、年20万円を限度として通算3回までというふうにしております。  次に、三つ目の質問、条例の精神は生かしつつ、既存の自治会をより充実させる制度に改めてはどうかということについてお答えをいたします。  これまで市では、市民参画と協働のまちづくり条例に基づき、NPOが行うまちづくりを目的とした活動を支援してまいりました。しかし、これからは厳しい財政状況が続く中で、これからの可児市にとって本当に必要な施策の一部を市民の皆さんが担い、課題解決に取り組んでいただく事業について支援、協働していきたいというふうに考えております。すなわち、高齢者福祉子育て支援、地域の安全・安心など、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けて市民の皆さんが中心となって実施していっていただける事業を、市としては積極的に応援してまいります。  特に、今御提案のありましたような自治会は、地域のまちづくりの重要な担い手であるというふうに踏まえておりまして、新しいまちづくりの仕組み、コミュニティー組織との協働の仕組みをこれから具体的に検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 8 ◯議長(可児慶志君) 伊藤英生君。 9 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  最初の質問の1番目の質問で再質問させていただきます。  今、二つほどの団体が相談されているという話でしたけれども、可児市の市民便利帳という本で、これ市民に配っているものだと思うんですけど、ことしの4月に発行されたやつなんですけれども、この中でまちづくり活動への支援のページを見ますと、助成金の部分は一生懸命これぐらいのページを割いて書いてあるんですけれども、まちづくり協議会を設立する部分に関しては、文章でそういう条例がありますよということをここに告知してあるだけで、この市民の便利帳を見ても、どうやってつくっていいのかというのがいまいちわからないわけですね。非常に何といいますか、こういうのを見るだけでも、半分あきらめかけていて、条例があるから惰性でやっているだけなんではないかなというような印象すら受けてしまいます。  要は、助成事業に関しては割と一生懸命やっていると。市民がみずからやるんであれば、お金は出すよと。しかし、協働の部分に関しては、ちょっとしっかり相談してくれないとなかなか難しいよというような、ちょっと壁すら感じるのでありますけれども、広報活動はこれで足りていますでしょうか。私の周りでもNPOとかやっている方が結構いますけど、この条例の存在すら知らない方が結構おりまして、まだまだ本気でやるんであれば足りていないと私は感じていますが。 10 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 11 ◯企画部長(古山隆行君) ありがとうございます。  今の市民便利帳のスペースの件につきましては、すみません、私もそこまで承知をしておりませんでしたが、確かに転入者の方にお配りするための冊子でございますので、その辺でちょっと控えたのかもしれません。ある程度、地域に住まわれて、まちづくりの仲間ができてくるというようなところで、また違った面でPRをしていこうというふうなことが働いたのかもしれません、主に転入者の方にお配りするということで。いずれにしましても、一定程度まちづくり条例というのは、10人の有志が集まってつくるまちづくりNPOなんですね。したがいまして、全地区になかなか広がらないというふうには、もともと認識は私は持っておりました。まちづくりの危機感というものが集まって、有志が集まりということが必要でございますので、これまでもやっぱり広見東なんかですと、インターチェンジができるという大きな地域の課題について起こってくるということでございますので、なかなか広がりについては、コミュニティーをベースにしていくと全部の地域にいくということが一つの目標になろうかと思いますけれども、そういう意味では全地域にというのはなかなか難しいというふうには承知しています。  PRについては、まちづくりNPOを応援するということは、一定程度意味があるというふうに思いますので、新しい時代に合った仕組みの変更というのは必要かと思いますけれども、続けていきたいというふうには考えております。                  〔6番議員挙手〕 12 ◯議長(可児慶志君) 伊藤英生君。 13 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  あと二つ目の方で再質問させていただきますけれども、まちづくり活動助成制度と、この協働のまちづくり事業の違いを先ほど教えていただきましたけれども、要は片方は協働であって、片方は事業を応援するのでお金を出すという違いがある。人を出すのか、資材を出すのか、そういった違いがあるということですけれども、それぞれに、例えばまちづくり活動助成事業の方は、まちづくり活動助成審査委員会というのがあって、その委員の人たちが判断すると。まちづくり協議会の方は、まちづくり審議会というのがあって、そちらで協議すると。こういう審議会とか、こういったものがある程度まとめられないかなと私は思うんですね。例えば、気軽に上限20万円とか、助成回数3回とかいろいろある助成活動の中でも、協働を希望する方は、またその中から協働枠というのがあってとか、そういうやり方で対応できると思いますし、私はここでちょっと突っ込み過ぎかもしれんですけれども、アリバイづくり的な審議会をたくさんつくったり、パブリックコメントとかいったものはやめるべきだと個人的に思っておるんですが、こういったものを少しシンプルにして、自治会中心としたまちづくりにシフトすることによって、よりシンプルで本当に市民に近いものがつくっていけるんではないかなと私は考えておりますけれども、この助成活動とまちづくり審議会一本化という部分について、執行部のお考えをお聞かせください。 14 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 15 ◯企画部長(古山隆行君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、NPOの自由闊達なさまざまなアイデア、提案を応援していくという少し前の時代から、今はより地域課題を担っていただけるところと協働、あるいは支援していくというふうに少しずつシフトしていかなきゃいけないような状況に変わってきているということだと思います。したがって、NPOの活動には、もちろん大いに期待するところはありますが、御指摘のように、これからはコミュニティー中心に地域課題を解決していただく、担っていただくところと協働を進めていくという方向にシフトしていくと思います。  したがいまして、御指摘のように、やっぱり、ある意味まちづくりのNPOを応援するという第1期が今終わり、一部条例改正しましたけれども、見直しの時期に来ているということは感じております。  したがいまして、今、二つ目の質問の協働のまちづくり事業、市民参画と協働のまちづくり条例の方で定めた協働事業としてのものと、それからNPOの自由闊達な活動を応援するまちづくり活動助成金、チャレンジをどんどんやってくださいという方を整理するというのも大きな契機が今来ているというふうにも感じます。したがいまして、コミュニティーをベースに応援していくということを考えつつ、整理するという時期にあるように思いますので、考えていきたいというふうに思います。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 16 ◯議長(可児慶志君) 伊藤英生君。 17 ◯6番(伊藤英生君) 非常に前向きな答弁で、ありがとうございました。  三つ目なんですけれども、この自治会の問題というのは非常に微妙でして、あまり突っ込むんでないぞということも一時言われたりもしたんですけれども、私が思う市と自治会の関係というのを、ちょっとこちらでお話しさせていただきたいんですけれども、一種の契約関係というか、立ち位置をはっきりさせる必要があると私は思っております。例えば、自治会と市の関係をしっかりと条例の中で定めて、もちろん自治会の自主性を担保しながらも定めれば、いろんなことが可能になってくると思うんです。  例えば、最近、自治会の加入率低下が問題になっておりますけれども、転入の際に窓口で自治会の入会パンフレットを渡すとか、自治会に加入してくださった方には住民票を3枚まで無料にするとか、そういった連係プレーも可能になってくるのではないかなと思っております。現状の自治会加入率低下の問題とかも、やはりまだ自治会任せのところがあって、こういうところにも行政が積極的に手を貸していって市民主体のまちづくり、そういったものを行政がしっかりと後ろで支える体制をつくる、そういったことをつくっていく必要があるのではないかなと私は考えております。  この辺の自治会の、例えば転入で入会案内を渡すとか、そういうことが可能かどうか、執行部の方にお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。 18 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 19 ◯企画部長(古山隆行君) 自治会に加入していただきたいというのは、おっしゃるとおり、とても大切なことでございまして、私どもも窓口でパンフレットを用意してお渡しをしておるというふうに承知しております。  それから、3番目の質問に関連して、自治会や住民協議会みたいなものが新たにできるかどうかは別として、コミュニティー組織と行政との関係、立ち位置を明確にしていくということは、私も同様に感じておりまして、あくまでも法的には任意団体であることには間違いありません。しかし、行政にとって、しかもこれからは地域の課題解決を担っていただけるということを期待するならば、先ほど言われたように、しっかりと関係性を明確にしてバックアップするということが必要だろうと。方向性としては同様に感じますので、協働の仕組みを考えていく中で、どういう位置関係をとるのかということを明確にする必要があるというふうに考えております。御指摘のように、同じように感じておるということでございます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 20 ◯議長(可児慶志君) 伊藤英生君。 21 ◯6番(伊藤英生君) ありがとうございました。  今回のこういった質問で、決して私は市民参画と協働をやめろとか、そう言っておるわけではなくて、もっともっと推し進めていく必要がある。そして、それは急に拙速に形だけをつくるんではなくて、現状の可児市に合った形でまずは進めていって、実績を積んでいって、どんどんそういった市民参加型のまちづくりが育っていけばいいなと、私はそのように考えておりますので、その辺だけを言わせていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(可児慶志君) 以上で、6番議員 伊藤英生君の質問を終わります。  次に、9番議員 山田喜弘君。 23 ◯9番(山田喜弘君) 9番、可児市議会公明党の山田喜弘です。  通告に従いまして、本日は2問質問をさせていただきます。  本年度は第四次総合計画が始まり、参画と協働による市民中心のまちづくりを基本理念として、市民・議会・行政が一丸となってまちづくりを進めていく最初の年度であります。参画とは、市民は市政の主権者であり、その意思と責任に基づき、市政が行われるように市政への参加機会を保障するとともに、市民の主体的なまちづくり活動が活発になるよう、市民の市政参加を促進します。  また、協働とは、市民と行政が多様な形でまちづくりを考え、協力・連携しながら創意工夫にあふれたまちづくりを進めます。また、市民参加を促進するため、積極的な情報公開を進め、多様なまちづくり活動が統一性をもって効果的に行われるようにコーディネートするとともに、その活動を積極的に支援しますとあります。  また、市長の施政方針の中で幾つかの市民委員会を設置して、まちづくりの課題、解決について検討していくとありました。また、「コミュニティネットかに」の市長の部屋からの市長のあいさつの中でも、地域のことは地域で解決すべき地域主権時代を迎えるため、これまで蓄積されてきた可児市のよさと魅力ある地域資源を生かしながら、新たな舞台へステップアップしていくことが必要になってきています。その基軸となるのが、市民主役のまちづくりの推進ですと訴えられております。  そのような市長の施政方針がある中、本市では今まで市民へパブリックコメントを求めたり、各種審議会等で市民委員を公募してきました。また、本年設置されました行政評価懇談会での意見を予算編成の参考にしていくなど、その重要度が増してきている中、どのように公平で正確な市民の意見を吸い上げるかが、これからの市民中心のまちづくりでは重要ではないかと考えます。  そこで3点についてお尋ねします。  1点目、平成15年2月17日から平成15年3月10日まで行った可児市パブリックコメント手続要綱(案)の第1回目から、本年、平成23年7月15日から平成23年8月3日に行われた可児市自転車等の放置の防止に関する条例の骨子案の41回にわたり、パブリックコメントが行われてきました。そこで、パブリックコメントの役割と現状について、本市としてどのように考えていますか。  2番目として、各種審議会等の公募市民委員について、本市の現状をどう考えていますか。例えば、公募委員が同じような人が出てきていると話を聞くこともありますが、その実態はどうでしょうか。  3点目として、本市として、市民委員にどのような人にどんな意見を求めたいのかをお尋ねします。  以上、御答弁よろしくお願いします。 24 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 25 ◯企画部長(古山隆行君) それではお答えいたします。  一つ目のパブリックコメントの役割と現状について、本市としてどのように考えているかについてお答えをいたします。  パブリックコメントにつきましては、市政の政策立案過程において、市民の皆さんから意見表明の機会を拡大するということで、市行政の透明性を確保する上で重要な制度であるというふうに考えております。  本市における平成22年度のパブリックコメントの状況は8事案ございました。この8事案のパブリックコメントに対して30人の方から76件の意見が寄せられました。八つの事案のうち、二つについては意見が10件以上ありましたが、4事案は10件未満でございました。そして、二つの事案については意見がございませんでした。  このように、提出されます意見は決して多くはございませんけれども、近隣の市を少し調べてみましたけれども、1事案当たりの平均意見数というものは、似たり寄ったりですけれども、可児市の方が少し他市を上回っておりまして、意見表明の機会拡大の目的は一定程度は達しているものというふうに考えております。  次に、二つ目の各種審議会等の公募市民委員について、本市の現状をどう考えているかについてお答えをいたします。  審議会等における市民公募委員は、広く市民の皆さんの意見を市政に反映させる制度でありまして、現在の自治体運営においては必要不可欠な仕組みであるというふうに考えております。御指摘がありましたように、公募委員に同じ人が出てこられることが多いという御意見をいただくこともありますので、可児市の応募状況を調査してみました。平成12年の4月から平成23年8月まで約10年間を調査いたしましたが、この間における市民公募の枠が98ございました。98人分の市民公募の枠があったということでございます。これに対しまして、52人の方が選考されて就任いただいております。その中で、4回以上同じ方が委員になっておられるという方は4人ございました。したがいまして、大多数の方は3回以下の参加であったということでございます。また、この4人の方で延べ24人分の枠を占めておられまして、全体の24.4%に当たりますが、問題となるというほどのことはないというふうに考えております。  それから、また今年度からスタートしました市民中心のまちづくりを担う幾つかの市民委員会では、市民公募の方以外にも各種団体から委員として多くの方に参加をいただいておりまして、幅広く市民の意見をお聞きしております。すなわち、公募委員だけではなく、会議に参加していただく、広い意味では事業者含めて関係する各種団体の方を幅広く市民委員というふうにとらえていくことが必要であるというふうに考えております。  それから三つ目の質問で、本市として市民委員にどのような人にどのような意見を求めたいかについてでありますが、それぞれの審議会のテーマに沿った活動をされている各種団体の方を初め、公募委員には幅広い年代の方から、いわば普通の市民感覚といいますか、市民目線での多様な意見をいただければありがたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 26 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 27 ◯9番(山田喜弘君) まず1点目ですけど、4人の方でパーセントでいうと24%、4分の1というのは普通は多いという、これは個人的な感覚で、僕なら多いなと。4人で4分の1の枠を占めるというのは多いというふうに感じます。  また、他市も似たり寄ったりのコメント数だという話もありますが、今パブリックコメントの役割を説明していただきました。ホームページで見る限り、この41番目のパブリックコメントは、お二人で5件の意見をいただいているということで、この数について何かこだわるとか、もっともっとパブリックコメントをしてもらいたい、そのためにこういうことをしたいということか何かありますか。 28 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 29 ◯企画部長(古山隆行君) パブリックコメントにつきましては、決して数は多くないわけでございますが、今、ちょっと紹介を追加でさせていただきますと、平成22年度1年間で可児市では8事案、平均しますと76件ございましたので、1事案に対して9.5件の意見をいただいておるということでございます。ホームページ上でわかる分でございますけれども、美濃加茂市さんや多治見市さんと比較しまして、うちの方が数が大きいなということでございました。  ただ、先ほど言いましたように、もう少し意見をたくさんいただければ、それにこしたことはないというふうに考えます。幾つか広報紙にも載せておりますし、ホームページではいつでも見られるようになっておりますし、閲覧場所も連絡所にもございまして、方法論としては、なかなかウルトラCみたいなものがないなというところを感じております。  もう一つ、例えば関係団体の方へ直接案をお送りするというようなことも考えられなくはないんですけれども、ある意味、批判的に考えれば恣意的な意見を集めるという側面もないわけではございませんので、パブリックにするためには、余り数にこだわって意見を集めるということに走りますと、趣旨がいかがかなというところで悩ましいところでございます。今のところ、できるだけ皆さんのわかりやすい資料提供などで関心を高めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 30 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 31 ◯9番(山田喜弘君) 各種団体も市民だということで、市民以外にもそういう団体からの代表に参加してもらっているということであります。その中で、各種団体の中でも、自治連合会なんかの方がよく参加してもらっているというふうに思いますけれども、そういう状況についてはどのように考えてみえますか。 32 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 33 ◯企画部長(古山隆行君) 市民という概念といいますか、カテゴリーを幅広くとらえて、各種団体の方に参加していただいているということでございますが、御指摘のように、先ほどの伊藤英生議員の御質問にもありましたが、自治会・自治連合会というのは、非常に行政と幅広いところで関係がありまして、この委員会審議会等への委員の就任もたくさん依頼をしております。現在、依頼しておりますのは37の審議会委員会の委員をお願いしているということでございます。多分、その各種団体の中では飛び抜けて大きいのが、この自治連合会へお願いしているものということになろうかと思いますが、協議会の方では会長に集中しないように、副会長さん初め、協議会の会員の方で分担するように調整をされておりまして、承諾をいただいて就任をいただいておるというような状況でございます。以上でございます。
                     〔9番議員挙手〕 34 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 35 ◯9番(山田喜弘君) 住民自治というか、一番の現場で見えるのが自治会なので、住民の皆さんとよく接触をしてみえますし、市民の皆さんの意見をよく理解されている団体でありますけれども、やっぱり結構多いなと、今の数を聞いて、ただ自治連合会の協議会の中でも分けて出てきてもらっているというふうなこともありますが、また逆に審議会の数が少なくて、自分たちの意見だけで答申してもいいのかというような御心配をされるようなことというのはありますか。 36 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 37 ◯企画部長(古山隆行君) 確かに、非常に重要なテーマを議論されるときに、審議会委員会は、それほど大きな組織にはなりませんので、少ない人数で重要なテーマについて提言をするということについての、今言われた荷が重いというようなこともあろうかと思います。  委員会は、それぞれのテーマに応じて大きさが非常に違っておりまして、例えば総合計画審議会ですと30人の大世帯になりますけれども、多くの委員会は恐らく10人前後だと思います。一定の会議の時間にちゃんと発言をして議論しようと思いますと、あまり大人数では議論になりませんし、また3人や4人では、やっぱり見方なんかがどうかということがありますので、やっぱり10人程度のものが多くなろうかと思いますが、ただ、そこの委員会で提言されたものとか出された意見が、そのまま政策決定ということではございませんので、これは市、あるいは市長ということでありますけれども、提言をいただく、議論をいただくということでございますので、これを参考に市の方はもう少し違った見方も加えて、市長の判断も入れて政策決定ということでございますので、市民委員会においては自由闊達にやっていただければというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 38 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 39 ◯9番(山田喜弘君) 最後に確認の意味で市長にお尋ねしたいと思います。  今、部長の答弁にもありましたように、各種審議会で寄せられた意見や答申について、市長として尊重はされると思いますけど、結果として自分の進めたいと思う施策について考え方が異なっていたりする場合、また議会への説明も含めて最終的な判断をどのようにされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 40 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 41 ◯市長(冨田成輝君) ケース・バイ・ケースでございますので、一般論でお答えするのは大変難しい御質問でございますけれども、当然、審議会のきちっとした手続をとって選ばれた委員の皆様の議論の結果というのは、当然尊重させていただきますが、それ以上といいますか、同じように大事なことは、私も含め職員も、常日ごろいろんな形で市民の方と会う。例えば、地元の自治会活動なり、消防団活動なり、いろんな活動、あるいは地域の人たちと酒を酌み交わしたりとか、いろんな会合に積極的に出席させていただいて、そういう中で常日ごろ皆さんの意見も幅広くお伺いする。もちろん、市民から選ばれたこの議会の議員の皆様の意見というのは、ある意味最も重い意見でございますので、総合的にそういうのを判断して、私なりに結論を出させていただくということでございます。                  〔9番議員挙手〕 42 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 43 ◯9番(山田喜弘君) そうすると結論として、意見は尊重させてもらいますけれども、最終的な判断は市長の責任であるというふうなとり方でよろしいでしょうか。 44 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 45 ◯市長(冨田成輝君) これは、市長あるいは職員も含めて、執行部として行政を執行させていただくと、そのための意見を聞かせていただくわけでございますので、執行権の責任はもちろん市長にあるということでございます。                  〔9番議員挙手〕 46 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 47 ◯9番(山田喜弘君) 答弁ありがとうございました。  続いて2問目に移りたいと思います。  本市の防災について質問させていただきます。  東日本大震災より、もう少しで半年になろうとしております。また、先般の台風12号のように再び大規模な災害も発生しました。お見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。  また昨日は、午後10時29分ごろ北海道浦河沖を震源とする新ひだか町で震度5強の地震が発生しました。9月1日というのは防災の日でもあり、8月30日から9月5日まで防災週間でもありました。本市でも、昨年の7・15豪雨災害から1年余りたち、また8月23日には再び集中豪雨が降り、浸水被害も発生しました。安心と安全のまちづくりが急がれると思います。  さて、東日本大震災を期にBCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)、訳すと事業継続計画が注目を集めております。BCPとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生して、企業や行政機関が重要事業を継続してできるよう事前に立てておく計画のことであります。事業継続に重点を置いているところが一般的な防災対策とは異なります。  地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの推進、保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、公安等の復旧、整備などといった観点からBCPの策定の取り組みが広がっております。  BCPの背景としては、民間では2004年に起こった新潟県中越地震における半導体工場の被災や、2007年の新潟県中越沖地震による自動車エンジンの基幹部品工場の被災経験から、被災時のダメージを現実的に認識するようになったことが挙げられます。企業にとってのBCPとは、直接的な損失の回避とともに、企業経営を存続させる上で失ってはならない信頼性を守る重要な経営戦略でもあります。  8月31日付日本経済新聞関西大学河田教授によれば、重要業務の選定、目標復旧時間の決定など、事業継続の視点からの対策が重要となり、大地震が一たび発生すると企業ではさまざまなトラブルが連鎖的に起こる。被災地による従業員の欠勤が増加し、操業率が徐々に低下、やがて事業の休止に陥ると。さらには、納期のおくれなどにより、取引先からの信頼が薄れ、事業の復帰に大きな支障を来すおそれもある。最悪のケースでは廃業に追い込まれかねない。そこで、平常時から事業が存続できなくなるリスクを洗い出し、評価しておくことが不可欠であり、具体策の検討が必要としております。  一方、地方自治体のBCPを策定する目的は、市民の生命、生活の維持であります。この点では、従来の災害対策基本法に基づき策定される地域防災計画があり、災害対応マニュアルの策定となっていきますが、地域防災計画や災害対策とBCPとは、どこがどう違うのかが大事であります。  平成22年4月23日には、内閣府より地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説が通知されております。その解説の中で、過去の災害では業務継続に支障を及ぼす庁舎の被災や停電等の事例も見受けられた。したがって、地域防災計画に定められた業務を大規模な地震発災時にあっても円滑に実施するためには、地方公共団体自身が被災し、制約が伴う状況下にあっても、業務が遂行できる体制をあらかじめ整えておくことが必要であると。業務継続計画の必要性の一つは、地域防災計画の策定過程において、必ずしも検討されていない地方公共団体自身が被災し、制約が伴う状況下にあっても業務が遂行できる体制をあらかじめ検討しておくことであると指摘しております。  また地方公共団体は、平常時から住民へのサービスの提供を担っているところでありますが、これらの業務の中には、災害時にあっても継続が求められる業務が含まれています。したがって、大規模な地震発災時に優先的に継続すべき通常業務の特定、及びその執行体制についても、応急業務とあわせてあらかじめ検討しておく必要があります。  しかしながら、災害対策基本法に基づく地域防災計画には、このような応急業務の枠を超える業務について網羅する性格のものでありません。業務継続計画の必要性のもう一つの大きな理由は、応急業務に限らず、優先的に継続すべき通常業務までを含めた地方公共団体の業務継続体制を検討していくことにあります。その運用改善を重視すべきで、計画の策定が目的化しないようすることが重要であることも指摘されております。  そこで、本市でも災害に強いまちづくりが望まれております。本市の防災についてお尋ねをします。  1点目として、6月定例会において、総務部長の私の質問の答弁の中で、被災者支援システムについては優先的に検討すると言われましたが、その後、被災者支援システムを含めて事業継続計画(BCP)策定の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。  2番目に、防災行政無線の音声自動応答サービスについて、その周知と啓発グッズ、電話機に張るステッカー等の取り組みについて、どのように考えますでしょうか。  3番目に、市内消防車庫の耐震診断耐震補強計画の現状はどうなっているでしょうか。  4番目に、ライフラインの一つである水道管の耐震化計画については、どのようになっているでしょうか。  御答弁よろしくお願いいたします。 48 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 49 ◯総務部長(丹羽逸郎君) それでは、私の方からは1点目から3点目についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の被災者支援システムを含めた事業継続計画策定の進捗状況についてでございますが、この6月議会におきまして、議員より御指摘のありました被災者支援システムは、罹災証明発行等のシステムのほかに避難所関連システム、緊急物資管理システム仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システムが利用できる複合システムとなっております。  このシステムは、地震等によりネットワークが利用できない環境での運用が前提となっております。ネットワークが利用できる地震以外での利用ができないかを検証するために、8月からネットワーク上での利用を試験的に行っております。8月23日に発生した豪雨災害におきましては、今まで使っておりました既存の可児市罹災証明発行システムを利用いたしましたが、今後も災害時にこれらの既存システムや災害情報ボックスシステムと併用した利活用を検討する必要があるというふうに考えております。現在、防災担当部局と情報担当部局が連携しながら活用について検討を進めているところでございます。  次にBCPについてでございますが、本市におきましては、大規模な地震発災時のBCPは現在のところ策定いたしておりません。今後、策定いたします新しい地域防災計画で地震の規模が想定されましたら、それに合わせまして策定に取り組む予定にいたしております。それまでの間は、新型インフルエンザが流行いたしました平成21年度に新型インフルエンザ可児市役所事業継続計画を策定しておりますので、地震などの大災害の場合におきましても、この計画を準用しながら通常業務を継続していくことといたしております。  次に、2点目の防災行政無線の音声自動応答サービスについてでございますが、昨年7月15日号の「広報かに」の折り込みで啓発用のチラシを配付いたしました。議員御提案のステッカーなどの啓発グッズは現在のところ考えておりませんが、今後、広報紙や市ホームページによりまして、より一層周知を図ってまいりたいと考えております。  3点目の市内消防車庫の耐震診断耐震補強につきましては、可児市消防団16カ所の消防車庫のうち、昭和56年6月1日施行の新耐震基準以前の車庫が2カ所ございます。2カ所とも鉄筋コンクリート平家建てで壁構造となっているため、変形は少なく、耐震性に問題はないと考えております。建物自体も古くなってきておりますので、順次建てかえを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 50 ◯議長(可児慶志君) 水道部長 篠田幸治君。 51 ◯水道部長(篠田幸治君) それでは、私から4番目の水道管の耐震化計画についてお答えをいたします。  上水道管の耐震化につきましては、平成7年、阪神・淡路大震災の被害を受けまして、水道施設耐震指針が改定されており、平成10年以降に布設されました管路は、震度6程度以上の阪神・淡路大震災クラスの地震、レベル2地震動でございますが、これに対しましても水道基幹施設と同様に基幹管路の被害が軽微で、その機能に重大な影響を及ぼさないような設計がなされております。  なお、一つの耐震対策と考えておりますが、随時管路の耐用年数や機能劣化状況を考慮しながら、老朽管などにつきまして、計画的に耐震管への布設がえを行っているところでございます。また、上水道管の耐震化計画では、送水管とか配水本管の基幹管路や災害時の拠点となる医療施設、応急給水拠点なります避難所等への上水道給水ルートを確保するための重要管路のほかに、先ほど申し上げました老朽管、耐震性の低い管路につきまして、その重要度、優先度を見きわめ、計画を策定し、整備をしていくことが重要だと考えております。  現在、配水池、ポンプ場の水道基幹施設の耐震診断を順次実施しておりますが、今年度で29カ所すべての耐震診断が終了いたしますので、この結果を踏まえまして、上水道管とあわせました耐震化計画を平成24年度に策定をいたしまして、中・長期の経営計画のもとで水道施設・管路の効率的・効果的な耐震化を推進していくこととしております。以上でございます。                  〔9番議員挙手〕 52 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 53 ◯9番(山田喜弘君) 総務部長の方からお答えがあった中で、インフルエンザのときの事業継続計画を準用するというふうなお話でありました。また、この事業継続計画地域防災計画の違いというのが、先ほど御紹介をさせてもらった昨年度の内閣府からの通知で5点ほど上げられております。その中の主なものは業務継続計画の方が、計画の趣旨としては発災時に限られた必要資源をもとに非常時優先業務を目標とする時期まで実施できるようにするための計画と。そして、ここが大事になってくると思いますけれども、行政の被災について、地域防災計画については、行政の被災は特に想定する必要はないとしていますが、業務継続計画としては、庁舎、職員、電力、情報システム、通信等の必要資源の被災を評価し、利用できる必要資源を前提に計画を策定すると。あとは非常時の優先業務を対象とするということもあります。  そこの中の事例としては、阪神・淡路大震災のときに、神戸市役所の庁舎の被災事例ということが紹介されております。発災当時は、約41%の職員しか登庁できなかったと。あと庁舎の2号館では、6階部分が崩壊等によって地震直後から全面的な立入禁止措置がとられたため、地震直後は図面や書類等の搬出も不可能になったという、そのほかの庁舎が被災されたときの事例も紹介されております。  新しい地域防災計画のときに、これも取り組んでいただくということでありますので、ぜひ違いをよく理解していただいて事業継続計画をつくっていただきたいし、何よりも職員の訓練が大事だということも指摘されております。計画をつくるだけではだめで、常に範囲とかを見直して職員を訓練することが大事だということも指摘されております。  その中で1点、地域防災計画について見直すということの中でちょっと指摘をさせていただきたい部分が、公明党が8月29日に第1回の女性防災会議を開催しました。松あきら国会議員を含め、21人の女性の方で女性防災会議を開催しました。これは、東日本大震災のこともありますけれども、防災計画に道路、電気、ガス、水道等のインフララインの復旧とハード面の対策のほかに、避難所生活によるストレスを原因とするメンタルヘルスや健康不安対策、生活必需品等の備蓄対策が重要になりますけれども、こういった対策の中で、女性の視点が必要だということであります。特に備品等につきましては、女性特有の生活必需品等の確保と女性の視点が大変重要なことになるというふうに思います。粉ミルクとか哺乳瓶とかおむつなど、女性の視点を取り入れた備蓄も大変重要な視点になると思います。また、下着が干せないとか、衣服を着がえる場所がないとか、そういう問題も避難所等で重要になっております。防災というのは、女性の視点が絶対必要なことだというふうに考えております。  そこで、本市の可児市防災会議委員というのが、可児市防災会議条例第3条第5項第8号によりますと、指定地方公共機関及びその他これらに準ずる機関の職員のうち、市長が委嘱する者というふうにあります。その中で1号から8号まで列挙されてありますが、8号の中に、ずうっと団体の長がなってくださいよというふうで指定されておりますが、可児医師会長とか、可児市自治連絡協議会長、可児市赤十字奉仕団委員長とか、ずうっと指定がされております。こういう状況の中で、女性団体の代表が入るとか、女性の方に入っていただく工夫、条例の改正が必要かもしれませんが、そのような女性の意見を取り入れるということについて、本市としてどのように考えてみえますでしょうか。 54 ◯議長(可児慶志君) 通告外の質問に思われますが、総務部長、答えられるようだったら。 55 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 今、御指摘がありましたように、災害時における女性からの視点というのは、非常に重要なところでございますので、この会議に限らず、女性委員の割合を高める努力をしておるところでございます。  現在も、今言われました可児市防災会議委員の中に女性は数名含まれております。今後ともできるだけ多くの女性の方に参加していただけるような方向に検討してまいりたいというふうに考えております。                  〔9番議員挙手〕 56 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 57 ◯9番(山田喜弘君) 部長の答弁の方で、地域防災計画を考えますと言われたので、ちょっと指摘をさせていただきました。  ぜひ、女性の方の意見を取り入れられるように取り組んでいただきたいと思います。  また、防災行政無線の音声自動応答サービスのステッカーについては、ぜひとも告知だけでなくて、今、雨が降ると、また気密性の高いうちがふえております。そういう意味で窓を閉めていると全く聞こえないというような状況もあります。防災無線をもう一度聞きたいといったときに電話をかけると防災無線の案内がもう一度聞けるというのを固定電話、受話器なんかにステッカーを張っていただくと、いざというときにそこに電話をかければサービスを聞くことができるということなので、もう一度聞きますけど、その辺どうですか。ステッカーをつくることについて、広報でもう一回周知するという話でしたけれども、全戸配付なんかしてもらうと、1回こっきりで済むかどうかわからんですけれども、全戸配付すれば、電話に張っておいていただければ、すぐ番号がわかるというような、東京都の日野市なんかでもそんな取り組みをされていますが、どうでしょうか。もう一度お尋ねします。 58 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 59 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 一度、他市での状況を確認いたしまして、その効果等もお聞きした上で、また検討をさせていただきたいと思います。                  〔9番議員挙手〕 60 ◯議長(可児慶志君) 山田喜弘君。 61 ◯9番(山田喜弘君) ぜひ研究してもらって、早急に取り組みをしてもらいたいというふうに思います。  ライフラインである水道管については、平成24年度の計画、また大変財政が厳しい中で取り組まなければいけないという状況もあります。ぜひ進めていただきたいと思います。この台風12号で被災された方でも、やっぱり上水道下水道も含めて大変水がないことについては御苦労されているわけでありますので、安心して暮らせるまちづくりのためにも、どれだけ予算が割けるのかということがありますけれども、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。  本当に2年続けて可児市としてもゲリラ豪雨の災害に遭いました。そういう意味で安心・安全なまちづくりを進めていただくよう念願しております。そのためにも、議員としても地域の皆さんの御意見を聞きながらしっかりと取り組みをしていきたいと思いますので、それをもって私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手) 62 ◯議長(可児慶志君) 以上で、9番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  ここで午前10時25分まで休憩します。                                 休憩 午前10時12分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時25分 63 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番議員 中村悟君。 64 ◯16番(中村 悟君) 改めまして、おはようございます。  トイレ休憩を入れていただきまして大変助かりました。  本当に久々というか、やっとかめというか、6年ぶりの一般質問の場に立たせていただきました。本当にうれしくてどきどきしております。ちょっと感慨にふけりますけれども、今回のこの様式の一問一答対面方式というのも、私がやっておるころにいろいろ取り組みをさせていただいて、成果されたときにはいませんでしたので、今回初めてやらせていただきました。大変頑張った覚えがありますけれども、この場に立って一つ問題があるなと思いました。対面式、議長と対面になるんですね、これ。どうも、だれを見てしゃべっていいのかなと、一瞬、立った時間に思ってしゃべっております。それと、一般質問に入りまして、一番バッターが冨田議員というのもちょっと驚きまして、ベテラン議員さん、いまだに頑張ってみえるなとちょっとうれしかったんですけれども、また小川議員、優しい流れだな、一時の熱気どうかなあと思い、本当に思い出にふけっておりました。若い議員の方もいろいろと考えて楽しい質問をされておるということで、本当によかったなあという思いがします。  また、執行部の方を見ると、市長は当然ながら大変若くなられましたけれども、部長席に座ってみえる部長の皆さん方が、私の覚えであると2段目、3段目に座ってみえて、今でいうと荘加課長のところに座ってみえて、何か質問があるとばたばたと資料を持って走ってみえた方が今は部長席に座ってみえるということで、本当にこのブランクの6年間というのは、人も社会も大きく変わったなあということで、ちょっと認識を改めて議会にも取り組まなきゃいけないかなと、今回の議会でそういったことを感じております。  それでは、一般質問、今回久々ということで、三つほど出させていただいておりますけれども、今言ったようにブランクが長いものですから、今回の質問はどちらかというと、行政あるいは政治の世界からは遠ざかっていましたので、本当に一般の市民の皆さんが対行政に対して思ってみえること、感じてみえることを素直に聞かせていただいたというつもりでおりますので、よろしく、そういった一般の市民の方に答えるような形で、優しく御説明いただけるとありがたいかなというふうに思います。  それでは、1番目の市民の声はどこで聞いてもらえるのという質問をさせていただきました。  元来、先ほど山田議員の質問、パブリックコメントのところでもありましたけれども、まだこの可児市、全国どこも共通かもしれませんけれども、個人的に行政、昔でいうお上に物を言うという習慣はあまりないのかなあという感じはします。また、いろいろ市民の方と話をすると、どうせ言ったって、何をやってくれるわけやないでという、そういった意見もよく聞きます。そういったこともありまして、なかなか行政側から意見を聞かせてください、こういうのに参加してくださいと言っても、参加される方も少ないでしょうし、意見も集まりにくいかなという気がします。それでも、逆にしますと、市民の側からしますと、よくいろんな方と会って、何かあったら市に言ってこやええやんということを言いますけれども、どこへ行きゃいいんや、だれに会やあええんやと、すぐそういう返事が来ます。そういった意味で、先ほど来、きのうもありましたけれども、いろいろと行政側から見ると、市民の声や仕組みですとか、制度というのをつくってみえると思います。そういったことを改めてですけれども、一度具体的なそういう仕組みですとか、方法、制度、そういったものをお聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。  とりあえず、簡単な質問ですがよろしくお願いします。 65 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 66 ◯企画部長(古山隆行君) それでは、市民の声はどこで聞いてもらえるのかという御質問についてお答えをいたします。  本市におきましては、広く市民の皆さんの意見や考えをお聞きしまして、市政に反映させるため、さまざまな機会を設けております。幾つか具体的に御紹介を申し上げます。  市長への手紙につきましては、ことしに入ってから8月末までに160件いただいております。広報1月15日号に封筒を印刷しておりますけれども、市のホームページからはいつでも出していただけるようになっております。  それから、市長とNPOあるいは各種団体等との直接対話も頻繁に行っておりまして、本年4月から8月末までに数えますと33回ほど、市長が各種団体の皆様とお会いをしております。  また、自治会からの要望、そして各地区における市政懇談会において、地域の環境整備などの要望をいただくということがございます。市政懇談会につきましては、平成22年度は5地区での開催でございましたけれども、市長から自治連絡協議会に申し入れを行いまして、今年度は、これまでに8地区で開催をし、この後も2地区で開催が予定されております。  このほか、各種審議会等への市民委員としての参加、あるいは各分野の計画策定時におけるアンケート調査、それから市民意識調査というものもございまして、さまざまなところで意見をお伺いするということがございます。  また、市のホームページの担当部署への問い合わせというコーナーがありまして、各課に対してメールで問い合わせをすることもできます。  このように、市民の皆様の声をいただくさまざまな方法を用意しておりまして、その都度広報などでお知らせをしております。市民の皆様には、これらの仕組みにとらわれることなく、まずは市役所へ直接お電話をいただきたいですし、最寄りの連絡所に出向いていただいても結構でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕
    67 ◯議長(可児慶志君) 中村悟君。 68 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  大体、私が覚えていたものと同じようなことをやっていただいておるなという認識でありました。これ常でありますけれども、なかなか市民の方には伝わっていないという、先ほどのパブリックコメントもそうだったと思いますけれども、いずれにしても我慢強くこういったことを続けていただきたいというふうに思います。  今回、この質問をさせていただいた本当の理由は、実はこのブランクの間に、いろんな市民の方とお会いしたり、自分の仕事を通じて体験をしたというか、見聞きしたことを基準でお話をしますが、意見を言うというのではなくて、言いたくても言えない人という市民の方、あるいは言えばいいのに言わない人、いろんな方が見えるということを、この五、六年の間に自分でもわかりました。  言いたくても言えない人、一番簡単な例を二つばかり言います。一番わかりやすいのが、例えば母子家庭の方、お母さん。仕事柄、私は仕事でいろんな会社の従業員さんのやめた、入ったとか、いろんな手続等やらせていただきますが、特に、最近離婚をされて、母子家庭になられた方がどこかに入るとか、会社をやめるといったことの手続を多くやります。そういったときに、例えば、やめられた方にはどうしようもないですけど、入ってみえた方に顔を合わすことがあれば、生活が大変やろうと、とにかく市役所に行って生活保護とか母子家庭の手当とか、いろいろ支援があるんだから行ってきたらどうということは、できるだけ言うようにしておりますけれども、そうすると、大抵のお母さん方から、いつ行くのという言葉が出てきます。いつ行けるのと。それは、例えば、あるお母さんから言われたことが、これちょっと言葉がきついので申しわけないかもしれないですが、ばかな男の収入と同じ収入をもらうのに、女は3倍働かなきゃもらえないんだよという言葉を聞いたことがあります。ばかな男というのはどういう人か知りませんけれども、要は、普通の男の人が、多分大して多くない収入の方の、その収入を得るためには、女であると3倍、極端なことを言えば、男の人が1日7時間から8時間働かれると、女は24時間働くんだよということを言われました。そうすると、現実に1日に二つ、三つのパートを組み合わせてというか、引き継いで生活費を稼いでみえる、そういうお母さん方が結構多いです。そういった方が、幾ら物が言いたくても、あるいは助けてよと言いに行きたくても、なかなか行く時間がない。そういう方が、現実に最近特にふえてきたということを感じております。  もう一つは、言えばいいのに言わない人、これはちょっと幸せな方ですけれども、先ほど建設部長にトイレで確認しました。兼山の坊主山にグラウンドがあります。多分、市の管轄のグラウンドだと思いますけれども、今、あそこ可茂ボーイズといって、中学生の硬式野球のクラブチームが土・日使ってみえますけれども、ああいうところなんか、そういうところが使ってもらえるのは、多分あれは山の上で、ほっておいたら最低でも年に二、三回草刈りはするでしょうし、木も切らなきゃいけないでしょうし、トイレもありますので、トイレの管理なんかもしなきゃいけない。それなりに費用がかかると思います。たまたま、そういうところが使ってくれるので、そういった維持・経費はほとんどかかっていないと思います。グラウンドの草引きもすべてやってくれるし、ネット張りですとか、すべてを自分たちのお金でやっていただいております。  そういったところへ、ちょっと遊びに行ったときに、その関係者の方が言われました。「中村さん、私がこのグラウンドへ、毎週土曜日、朝一番で来て、最初に何をやるか知っていますか」と言われました。「何ですか」と言ったら、「ウジの退治です」と言われました。「ウジって何」と聞いたら、昔につくったトイレですので、1週間ごとに行くと、必ずウジがむちゃくちゃわいているそうです。そうすると、中学生の子供ですとか、それを連れてきたお母さん方がそれを見たら来るのも嫌になるだろうし、気分が悪くなるから、真っ先に来てウジの退治をするんですよということを言われました。だから、どうこうと言われないですよ。  そういう方にしてみると、もともと市の管理するグラウンドであり、市の施設ですので、行政側から見ると、自分でやらなくてもその辺を維持管理することは、もっと安くつくんじゃないかなと単純に思っています。そういうことを思うと、何で最低でもトイレのウジぐらい、たまに行って退治しておいてくれるとか、そういったことぐらいはできないのかなあと。そういう方たちというのは、市に安く土地を借りておるからということで、そんなことを市に対しては言えないよという考えでおられます。言えばいいのにと思いますけれども、そう言って、言えばいいのに言わない人も見える。いろんな方がお見えになると思います。  今回、この質問で言いたかったことは、行政側から今言われるのは、こうですよ、応募してください、参加してください、私から言うと上から目線というか、言ってきなさい、言ってきたらやってやるよと言っておるような感じがする制度が多いです。そうではなくて、今のように、行きたくても行けない人に対してどう対処するのか、言えばいいのに言わずに遠慮しておる人たちにも、行政側からこういうことをやっておきました、気分よく使ってくださいという態度の行政サービスというのができないのかどうか。私は、そういうことについてお願いやら、そういう行政サービスに対する考え方というのを一度お聞きしたいというふうに思います。  そういった件について、企画部長、どのようにお考えですか。お願いします。 69 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 70 ◯企画部長(古山隆行君) 今、例に挙げられました、言いたくても言えない人というのは、今厳しい状況の中でふえているという御指摘、なるほどなというふうにお聞きをいたしました。  私ども、やっぱり業務によりましては、自宅までお伺いするというようなこととか、例えば建設部なんかですと、やはり現場でお伺いしなきゃいけないとか、福祉の方の仕事では、割と家庭の事情というようなこともあって、お伺いするというようなことも間々あるかと思います。業務やケースによっては出かけていくということは、もちろんやぶさかではございませんし、今もやっておると思います。いつ行くのということになりますと、お願いとしましては、電話をいただいて、またそれについて、例えば手紙や何かで制度をお知らせするとか、昼休みの時間に連絡をいただく。あるいは、電子メールですと24時間いつでも結構でございますので、先ほど言いました問い合わせのところで各課へ質問を出すことができますので、時間とか距離を克服するという意味で、メールなどをホームページから使っていただけると大変ありがたいなというふうに思います。  それから、そんなことを市に話せばやってもらえるのに、言えばよいのにという御紹介がありました。坊主山の議論ということではありませんけれども、あそこは山の上で、恐らく水洗化が難しいからというようなことだろうと思いますけれども、ある意味、反面では地域で管理していただいているようなものについては、正直申し上げて地域の皆さんである程度の日常管理をお願いしたいという気持ちもございますが、それの中で手に負えないようなものというのは、やはり公園を管理しているところの部署にお知らせをいただいて、水が使えないとか、そこの条件に合った何らかの方法を一緒に考えさせていただきたいというふうに思います。手に負える分は、日常管理をお願いしたいということを一方でお願いしつつ、手に負えない分というのは、御連絡いただければありがたいというふうに思います。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 71 ◯議長(可児慶志君) 中村悟君。 72 ◯16番(中村 悟君) くどく突っ込むつもりはありませんけれども、言いたくても言えない母子家庭の方は、大抵メールとか、そういうのは多分お使われにならないと思いますし、なかなかそれができればもともと言ってみえると思いますけれども、本当にそういう人の側に立ったサービスというか、ちょっとした優しさというか、気遣いというか、思いやりというか、そういった部分の行政サービスというのも、今後ぜひ考えていただきたい。こちらから出向く、これは費用がかかると言われるかもしれませんけれども、来られなきゃ行けばいいです。  先日、佐伯議員も言ってみえましたね。「官界」というか、何か妖怪の世界かと思いましたけど、皆さん方役人さんの世界を破りましょうよということを言われました。ぜひ小さなことからでも結構ですので、そういった動きをしていただきたいというふうに思います。  これはお願いということで、続きまして、次の2番目にトップ営業、外交、市長の営業、あるいはいろんな働きをしてくださいということで、その実績ですとか、今後の考え方を教えてくださいということで質問をさせていただきます。  これも先日、佐伯議員がおおむねのところ力説をしていただきましたので、ほとんど変わりませんので、くどいことはあれですけれども、実績ということにおきますと、きのうは企業誘致ということを主体にお返事をいただいたかというふうに思っていますけれども、きのう御報告いただいた以外で何らかの市長なり、市の幹部の方がいろいろ動かれておるということがございましたらお聞きをしたいというのと、きのうの答弁で市長の力強いお言葉をいただいた、佐伯議員も言っておられましたけれども、私もそのように解釈しておりますけれども、つけ加えて今後の考え方、確認ということで、きのうは多少の失敗はあるかもしれん、だけれども頑張りましょうというような市長の話であったと思いますけれども、その決意というか、考え方の確認をさせていただきたいと思います。お願いします。 73 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 74 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、御質問にお答えします。  今、中村議員の方から、きのう佐伯議員の答弁と違った部分でお答えがあればという、そんなお話でしたので、御質問の部分につきまして、佐伯議員と重複する部分を避けるとなると、それ以外の回答となりますと非常に難しいところがございますけれども、実際には、市長にはいろんな企業とか財界の方とお会いしていただいておりますけれども、特に経済となりますと、御質問の中身から言うと、いろんなトップの方とか、企業誘致でいろんな方にお会いをしていただいておりますけれども、なかなか企業誘致という観点になりますと、今、市町間競争とか、やはり企業の方に出向くなり、来ていただいた内容、会った方をすべて公表するということにつきましては、相手の企業にも大変御迷惑になることもございますし、公表することによって、他市町村がもっと有利な条件で誘致してしまうということがございますので、なかなか成果が上がるまで、成果が上がるとは、きのう言いました企業誘致が決定し、発表できるまではなかなか皆様方にお話しできない、お話ししない方がいいということが非常に多くございますので、その辺につきましては御理解をいただきたいと思います。  ただ、企業誘致につきましては、幅広く議員の皆様方からもいろんな情報なり、御提案なり、御意見なりをいただく中で、市長を中心に積極的にとにかく動きたいという気持ちでいっぱいでございますので、今後とも議員の皆様方には、企業誘致に関する情報提供などを御理解、御協力をいただければ大変ありがたいかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。                  〔16番議員挙手〕 75 ◯議長(可児慶志君) 中村悟君。 76 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  通告書が丁寧じゃないので、大変御迷惑をおかけしますけれども、トップ営業ということで、かねてから、これもいろんな方に市内の車関係の製造業をやってみえる社長さん方なんかの話も聞きますと、例えば東海環状自動車道ができまして、豊田市までが1時間ちょっとで多分行けますね。豊田市、岡崎市、安城市、刈谷市、俗に言うトヨタタウン、トヨタ関連の企業、世界に冠たる大手が並ぶそういった地帯が1時間半圏内ぐらいのところにあるということで、可児市内で仕事をしてみえる社長さんの中には、そういうところから下請の仕事をいただいて頑張ってみえる方が見えます。自分たちも当然仕事なので営業はすると。一生懸命頑張っておるけれども、住んでいる可児市の市長が、そういったところへちょっとでも顔を出してもらう、可児市全体でも企業の応援をしていますよということを言ってもらえると仕事も大変楽になると。向こうの受ける印象が違うんだ。何ならいろんな窓口も紹介するから行ってくれるといいのになあという話も聞いたことがございます。ですから、近くにそういった世界に冠たる大企業がある、そういうところでありますので、ぜひそういったところへでも、活動なんかも大変かもしれませんけれども、やっていただけるといいかな。  そして、豊田市というところは仕事だけではなくて、例えば実業団の野球で言えば全国トップに近い野球チームも持っております。今回、坂戸に、私の希望で言うと、すべて全面人工芝でつくってほしいなと思っていますけれども、立派な球場をつくっていただけると、そういったところのサブグラウンドなんかにも利用していただければ、球場の使用率も高まるでしょうし、地元にそういうチームが来てもらえると、間違いなく小・中学生の技術が上がります。  そういった意味で、経済面だけではなくて教育面、あるいは、きのう川上議員が言っておりました、リニア中央新幹線中津川市に駅ができる、どうするんですかという質問をされました。世界のトヨタがその情報をほっておくわけはないので、例えばトヨタのようなところがどういう動きをするのか。そういったことも、今後の可児市の動きを決めていくのには、本当にいい情報源だと思います。いろんな意味を含めて、せっかく近くにいい会社があるので、いろんな意味でそういったところへ営業をしていただけると、本当に効果があるのかなという、これは提案というか、私の考えですけれどもあります。  また、全国で率から言うと、大変外国人が多いという意味で可児市というのは、そこそこ名前が知れておりますけれども、これも知り合いのブラジルの方がよく言われます。これだけお世話になっておるんだから、1回市長さんブラジルへ来ればいいのにということをよく聞きます。これもブラジルへ行って、じゃあどれだけ経済効果があるかとか、何があるかと言われてすぐには答えが出ないかもしれませんけれども、私は、市長がきのう言ってみえましたように、観光とかそういった意味においては、長いおつき合いがあれば何らかの効果が出てくるんじゃないか、いろんな情報を仕入れた中であるんじゃないかなというふうに思っています。  また、大学生なんかに留学へ行けと言っても、今の子はなかなか行かない。世界に向けての目がなくなってきているということですけれども、こういった大変遠いところですけれども、可児市の小・中学生にブラジルへ多少ホームステイでもしてもらったりとか、国際感覚を養う、そういったルートをつくるという意味でも、何か利用できないかな、いろいろ考えることはいっぱいあります。  また、何かの本に載っております。どこかの町だったと思いますけれども、大手のスポーツメーカーさんと提携をして、いろんな意味でスポーツの振興を組んでやっていこう、そういう行政と業者との連携のもとにスポーツの推進を図ろう、健康の増進を図ろうといった動きもあるようです。  きのう、夕方家へ帰りましてテレビを見ていました。名古屋の河村市長が白川町へ発電所の視察に見えました。テレビでやっておりました。私、白川町が自分のところで発電所をつくっておるなんて知りませんでしたけれども、そうした他市のいろんな取り組みということも、ぜひ市長、みずから動いていただくと本当に効果が大きいと思います。そういったことも含めまして、積極的に、こんなことを言うと大変申しわけないです。市長をうまく動かしていただいて、環境経済部の方でそういった取り組み、長い目で見ながらいろんな取り組みを考えてやってもらえるということを期待したいというふうに思います。  これも意見をどうこうではないですけど、今、勝手ながら提案をさせていただきましたけれども、これは企画部長なのか環境経済部長かちょっとあれですけれども、どのようにお考えになるか、一言だけお伺いしたいと思います。 77 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 78 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 私からは、特にトヨタ関連のお話が出ました。特に中村議員さん、仕事柄そういう企業の方とお会いされるケースも非常に多いように感じました。  その中で、私どもが動くとすると、やはりきっかけ、それから窓口というのが非常になかなか手探りの状態でございまして、情報をたくさんお持ちだと思いますので、今後ともそういった具体的な窓口なり、きっかけなりをいただければ、私ども、まず動いて、必要であればすぐに市長に行っていただくということも考えて、とにかく積極的に動きたいと思いますので、そういった情報等ございましたら、ぜひいただければ大変ありがたいということで、お願いをさせていただきたいと思います。  また、あわせて今ブラジルとか市長の海外の話も出ましたけれども、その部分については私がお答えできるところではございませんけれども、御提案としてお聞きすることがいいのかなと、かように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。                  〔16番議員挙手〕 79 ◯議長(可児慶志君) 中村悟君。 80 ◯16番(中村 悟君) とっぴのないことを急に言いましたので、ありがとうございました。とにかく頑張っていただきたいなというふうに思います。  一つ、ブラジルということで、かねてから個人的な話ですけれども夢があります。リオのカーニバルをぜひ可児市でやれんかなと。駅前から広見東公民館のところですか、あれ一本に抜けるんですよね、将来的に広い道路。あそこで、そういったお祭りでもできたら、可児市の祭りとしては大変おもしろいかなと。もともと、全国的に売り出せるようなものがないところですので、そういったことも一つの夢として頭に描いておりますけれども、夢の夢として聞きおきしてください。  それで、三つ目の類似事業の一本化はできないかということでお伺いします。  ちょっと例にも書いておきましたけれども、UNICと公民館活動、あるいは学校安全サポーターと地域の見守り隊、あるいはきのうもいっぱいいろいろ出ておりましたけれども、キッズクラブと児童クラブ、そうした活動が、お聞きすれば当然違いもあるし、わかります。議員である私ですとか、わかる方はわかります。ただ、一般の市民の方は何で同じようなことをやっておるのに、例えば、同じようなことをやっておるのに報酬をもらえる人ともらえない人が何でおるのとか、例えばUNICで言いますと、特に文化活動なんかそうですね。UNICでやってみえるけれども、公民館活動と何が違うのと、そういったことが大変わかりにくいです。同じことをやっておるのに、何が違うのという印象が物すごく強いです。  それと、これはちょっとあれですけれども、言いにくいんですが、例えば下恵土の公民館へ行きますと、UNICの方の机が二つありまして、一般の方が行くと、そこにお見えになるときもあるし、見えないときもある。お見えになるときでも、支所の方とか公民館の方はいろいろ仕事をしてみえて、その方は廊下へ出ていって携帯で電話をしていたりとか、いろんなことをやってみえて、中身がわからない、人から見ると。何か遊んでおる人が何であんなにたくさんおるのということをよくお聞きします。そのくらい一般の方から見るとわかりにくい。わかった方にはわかるけれども、わからない方には全くわからないというのが、こういった類似した事業をやってみえるところであります。  議会が始まる前に、今度は組織改革、そういったことを一本化するという意味も含めて、組織改革をするというような話を少しお聞きしましたけれども、具体的にこういった活動の違いやら、将来そういった一部組織変更に関して、まだ発表される前なので言えるかどうかちょっとわかりませんけれども、どういった考えでお見えになるのか、お聞かせをしていただきたいと思います。お願いします。 81 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 82 ◯企画部長(古山隆行君) ただいま例に挙げられました事業の違いについて、若干御説明をさせていただきます。  UNICは地域の会員制のスポーツ・文化クラブでありまして、本来会員の方が自主的に運営をしていただくものでございます。一方、公民館事業は、市が広く市民の皆様に対して生涯学習の機会を提供するために実施している事業ということでございます。  次に地域の見守り隊、これはちょっとお話があったかもしれませんが、通告にございまして、小学生の登下校の見守りを行っていただいているボランティアの方でございます。一方、学校安全サポーターは、学校内外の安全確保を職務として市が採用した職員ということでございます。  次に児童クラブは、児童の健全育成のために国の補助制度を活用して実施している事業でございまして、一方、キッズクラブは、御案内のとおり夏休みに実施しました南帷子小夏休みキッズクラブのことでございます。国の制度では対応しにくい部分を柔軟に対応していきたいということから、地域のボランティアの皆様で御協力をいただき、市独自で実施した事業でございます。  御指摘ありましたように、現在、組織機構の再編を検討しております。その基本的な考え方の一つとして、事務事業の徹底した見直しによって、重複した事務事業を洗い出して整理統合するということを掲げております。  議員御指摘の類似事業の一本化につきましては、組織再編とあわせて事務事業の見直しをできるだけ進め、無駄のない、市民の皆様にとって真に必要な事務事業を推進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。                  〔16番議員挙手〕 83 ◯議長(可児慶志君) 中村悟君。 84 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  今回の組織再編といいますか、ちょっとお伺いした中で細かいいろんなことも含めて、大変興味がある反面、注意をしておるというのか、注目をしておるというのかの部分かなと個人的には思っておりますけれども、そうした個々のいろんなところの調整というか、すり合わせというか、そういったところをしっかりと計画の中に盛り込んでいただいて、そしてまた、議員初め、いろんな方のそれこそ意見というか、しっかり聞いていただいて考えていただけるといいのかなあというふうに思います。  いずれにしましても、最初申し上げました、きのうのいろんな方への市長の答弁をお聞きしますと、いろいろ問題もあるだろうし、困難もあるかもしれないけれども、目的に向かって頑張りますよと、責任は最後は私がとりますよというけさも力強い一言がありましたけれども、ぜひそういった覚悟でどんどん新しい取り組みに取り組んでいただきたいというふうに思います。  簡単ですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 85 ◯議長(可児慶志君) 以上で、16番議員 中村悟君の質問を終わります。  次に、5番議員 山口正博君。 86 ◯5番(山口正博君) 改めましておはようございます。  5番議員、誠颯会所属の山口正博でございます。よろしくお願いいたします。  このたびの東日本大震災における地震、津波、また紀伊半島を直撃いたしました台風12号に伴う豪雨で被災されました皆様方に対しまして、お見舞い申し上げますとともに、早い復興をお祈りしたいというふうに思います。  また、7月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方から多大な御支持をちょうだいし、この場に立たせていただけることに喜びと、市民の皆様方に対して感謝を申し上げますとともに、皆様方からの負託に対し、御期待に沿えるよう精進し、努力をしてまいる所存でございます。  ことしの3月に東日本大震災が発生しましたその後に、皆様も御存じの方だと思いますけれども、ノーベル化学賞を受賞されました野依教授のお話がありました。我々人類は科学があれば幸せに暮らしていけると思っていた。しかし、この震災に伴うさまざまな事故から、自然とともに共生をしていくことが一番大事だということがわかったということをおっしゃってみえました。  ややもすると、人間はこの世の中で一番自分たちが主であって、自分たちのためにだけあるというふうに思っているのではないかというふうに思っております。そうではなくて、この世の中に我々人間は生きているではなくて、この世の中、自然の中で生かされているということを多くの方が気づかれたことかと思います。  今回の質問につきましては、通告をしております農業振興地域の開発に伴う除外及び優良農地の保全についてと、もう一点、土地の固定資産評価の基準についての2問を質問させていただきます。  まず、1問目の農振農用地についてでございますけれども、平成21年2月ごろに社会問題となりました豊田市における農振農用地の除外のあり方について、少し説明をさせていただきます。  中日新聞の報道によりますと、土地改良事業というものが今まで行われてきております。土地改良事業とは、国・県などが農地を整理し、効率化を目指す公共土木事業で、一、二割が農家の自己負担、戦後全国で数十兆円がつぎ込まれました。事業後は、受益農家でつくる公益法人土地改良区が管理、受注企業への農林水産官僚の天下りなどが問題視されるというようなコメントがございますが、散り散りだった農家と農地を集め、全国に名立たる大規模経営が成り立つよう導いたのは、国・県などの土地改良事業だった。土地を交換し合って平らで広い田をつくった。果てしなく感じて、みんなが並んで田を植えた。縦・横に農道が走り、排水路が何年もかけ、田畑の間を網の目のように整備された。均一な区画の規則正しく並ぶ一帯の30年間の土地改良事業費、計5億円のうち、4億円程度が税金、事業に着手した昭和41年度の国家予算は、何と4.5兆円、2008年度80兆円、土地改良の歴史は、そんな時代からでした。  この高度成長とともに、企業は広い土地を求め、広大な農地を利用するようになりました。転用申請の利用期間欄に必ず永久年間と書かれる。そうでなければ、農振農用地の転用許可がおりることはないからだ。本当にこれでいいのかなと思っていた。不景気になれば、真っ先に影響を受けるのは、こうした倉庫など在庫を扱うところです。市職員の不安は的中した。転用手続に詳しい地元の行政書士は、農地を埋めたまま倉庫建設が中断し、放置されているところがある。不況の影響でしょうと証言する。空き倉庫となった後、転用を認めた責任を許可権者はどうとるのか。農地に戻してほしいけど。そう答えかけた東海農政局の前局長は続けた。無理でしょうね。農地にコンビニとかができてつぶれても、廃墟がそのまま残っているのをよく見ますものね。農地法の規制が外れた転用後の土地は、農林水産省の管轄外、責任を問う相手は法律上どこにもいない。  もう一つ紹介させていただきます。  経済が上り調子のとき、人は時に正しい判断ができない。トヨタショックは冷静になって考えるよい機会かもしれない。トヨタの心臓部に出現した倉庫群は、いつまでも続くと思えたトヨタの成長が途絶えたことで初めて、食や農の行く末までも成長神話にゆだねる危うさを映し出した。農業では、収入にならない時代、転用に応じる地主を非難することはできない。地主から農地を借りて耕作する農業法人は強調する。だからこそ、行政が冷静に審査し、転用の歯どめとなってほしい。  この三つの記事を御紹介させていただきました。  この後に国は、農地法等の一部改正をする法律の概要をつくっております。  農地法の目的の改正についてということで、改正農地法の目的でございますが、第1条に規定してございます。この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が、現在及び将来における国民の限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者みずからによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域と調和に配慮した農地について権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するため、措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とするということで、農地法が一部改正になっております。  そうした中で、我が可児市におきましては、農振農用地内にA農地、B農地という2種類の区分がなされております。  そこで、3点ほど御質問をいたします。  一つ目として、農振農用地内、A農地、B農地の区分がなされているが、A農地とB農地の違いは何か。また、その区分をしなければならない必要性、基準についてお伺いをしたいと思います。  二つ目として、農振農用地地区除外について、農地法改正により、申請地前面道路にライフラインの整備がなされていることが要件となっているが、その要件が満たされない場合、どのように取り扱うのか。また、B農地の必要性によって、その区域についてインフラの整備を施す考えがあるのかお伺いをしたい。  このインフラ整備の要件でございますけれども、そのほかにも要件はございます。例えていえば、市役所、区役所から半径300メートル以内であったり、駅等から300メートル以内の場合は許可ができるというふうになっておりますけれども、すべてがそういう範囲に入っておりません。当然、農振農用地であれば、下水道の事業エリア外になっておりますし、当然水道も入っておりません。可児市については、一部は東邦ガスがガスの本管を配管しておりますけれども、当然農振農用地にはございませんので、ここの部分、インフラの整備がなされていないところをどうするのかということでお伺いをします。  三つ目として、必要以上の農振除外により、降雨時における水田が担う自然調整池としての保水力の低下、農用地中心部の除外、開発による優良農地への悪影響が考えられるが、その対策は万全であるかお伺いをします。よろしくお願いいたします。 87 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 88 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、一つ目の御質問のA農地とB農地の違いについて御説明を申し上げます。  A農地は農振農用地内において、集団的優良農地として保全する地域として位置づけております。B農地は保全を前提に、ある程度都市的土地利用を認める、受け入れるという地域でございます。  次に、区分の必要性について説明します。  本市は、都市計画法の区域区分、線引きを定めていないということで、用途地域指定のない白地地域、ここでは規制は緩やかで、開発業者にとりましては市内全域がオール市街地という認識すらする方もお見えになります。しかし、土地利用運用方針としましては、用途無指定地域は原則市街化を抑制する地域として、農地、山林などの保全を図ることとしています。  また、人口減少、少子・高齢化により、都市化の拡大が見込めない状況におきまして、行政として投資を抑制し、選択と集中による、できるだけコンパクトで持続性のあるまちづくりを目指すために必要と考えております。  次に、基準について御説明します。  総合計画を初め、国土利用計画、都市計画マスタープランなどの上位計画との整合を図りつつ、農振農用地の中におきまして、用途地域及び幹線道路に隣接する開発ポテンシャルの高い地域や、農地が虫食い状に開発された集団的農地としての保全は困難であって、都市的基盤がある程度整備されている地域などにつきましては、開発意向を集約する地域としてB農地として位置づけております。  二つ目の御質問にお答えします。  B農地につきましては、都市的基盤がある程度整備されている地域であるものの、農振農用地であり、積極的に開発を進める地域ではないという地域でございますので、インフラを市が積極的に整備をするという必要がないものと考えております。  三つ目の質問にお答えします。  必要以上に農振除外をしているというような御質問の趣旨がちょっとあったかと思いますけれども、市としては、必要以上に農振地域の除外をしているという認識はございません。農地は生産、供給の場のみではなく、洪水防止とか水源涵養、土壌侵食防止、土砂崩壊防止などの多面的機能を有しておりまして、国土の保全に大きな役割を果たしています。農振農用地は優良農地として保全すべき農地であることから、農振除外につきましては、転用目的が妥当である。農用地の集団化、農作業の効率化に支障がない。農用地の利用の集積に支障がない。土地改良施設の機能が低下するおそれがない。これらの要件などが判断基準となっております。  また、1,000平米を超える開発につきましては、開発協議の中で雨水による排水計算を行いまして、場合によっては調整池を設置していただくなどの指導をしておるということでございます。以上です。                  〔5番議員挙手〕 89 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 90 ◯5番(山口正博君) それでは、A農地、B農地の違いについてでございますけれども、先ほどある程度とおっしゃいました。私が当局からいただいております農振農用地、A農地、B農地区分のところに、こういうことが書いてございます。
     農振農用地の虫食いと市街地の拡大が進行している。だから、保全すべき土地と都市的利用をある程度受け入れる地域と。このある程度というのは、私は虫食いであってはいけないということであれば、全域をやるというふうにとらえるんですけれども、ある程度という意味を私なりに解釈すると、全部ではないというふうにとるんですが、そうするとA農地とB農地と分ける意味がない。そういうふうに考えます。  次の2番の方へ行きます。  B農地の農地転用の必要性によって、その区域についてインフラの整備を施す考えがないのかという質問に対して、ないというふうにおっしゃいましたが、都市的利用のある、ある程度受け入れる地域にしていくということでございますが、農地法では、先ほども質問のときに言いましたように、インフラの整備がなければ、農地転用の申請を受け付けないということがわかっております。これは、第3種農地の場合でございます。農振除外というのは、それ以前の問題であって、そういうものがインフラの整備をされていないところを農振除外の申請として受け付けた場合に、最終的に農地転用をするために、当然そういう要件がありますが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。 91 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 92 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 先ほど御説明しましたように、B農地は農振農用地、あくまで保全を前提としておりますので、そういったところに市が積極的に上水道下水道についても、先ほど言われましたように、上水道は受益者負担というのが原則になっております。また、下水道については、区域外という取り扱いになりますので、その方面から見ても全体の市の方針、あくまで保全が前提となりますので、そういった上下水道の状況を見ても、市が積極的に投資、整備するという、そういった必要はないと考えております。  それから、もう一つ、そういった申請の段階でのお話が一つございましたけれども、窓口にお見えになりましたときに、当然いろんな土地利用運用方針のお話ですとか、それから上位法、法律上のお話も十分させていただいて、一般的には、これはとても無理だという場合には、申請場所を変えられるとか、申請をあきらめるとか、そういった場合もございますので、必ずしも一方的に申請が出されるというよりも、申請に関しては地域の農業委員の方に御相談されたり、それから要件として地域の農業施設に支障がないというような条件もございますので、地域の水利組合とか関係の方に十分相談をされて、ほとんどの場合が出されます。その上で市の方へお見えになりますので、完全に農振農用地の真ん中で可能性のないようなものは申請されないことが非常に多いという、ほとんど申請されないというのが状況でございますので、よろしくお願いいたします。                  〔5番議員挙手〕 93 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 94 ◯5番(山口正博君) そういうことであれば、A農地、B農地を分ける必要はないかなというふうに思います。そこを分けると、私だけかもしれませんけれども、先ほど都市計画による線引きの話も少し出ましたけれども、やはり線引きをされたというふうにとらえられるというふうに思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 95 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 96 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 線引きの手法と、先ほどお話ししましたように異なるという根本的に違うものであるというふうに私どもは考えておりまして、先ほど申しましたようにA農地、B農地の区分のないときに、やはり虫食い状のように開発が行われたり、同じ幹線道路の沿道に法律上認められる同業種の業種が建ったりというようなことを防止するために、こうした一定の開発ポテンシャル意欲の高い、または、まちづくりとして必要な、地域の皆さん、不在地主の方も同意のもとにまちづくり条例に基づくルールなり、土地利用計画をつくられた。これは、広見東を意識しておりますけれども、そういったところを、先ほど申しました総合計画でありますとか、国土利用計画、都市計画マスタープランの計画を具現化する、そういった形に持っていくという一つの手法としては、私どもとしては必要な制度、運用方針であるというふうに考えておるということでございます。                  〔5番議員挙手〕 97 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 98 ◯5番(山口正博君) 今、おっしゃられました都市マスタープラン等々を勘案していくということであれば、当然そこを都市計画法でいう市街化区域のようにしていくというふうにとれるんです。農林課としては、農地を保全していくことが義務じゃありませんか。都市計画等開発については、ほかの部署でやることであって、それを農林課で手助けをしてはいかんとは言っていませんけれども、それをするということは、農地を保全する趣旨からは外れるんじゃないでしょうか。 99 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 100 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 私ども農林部局も市長を中心とする市役所の一員でございまして、総合計画とか、国土利用計画というのは、市の上位計画でございます。そうした中で、農林部局も当然、まちづくりに一緒にオール可児の職員として各部局も取り組むという、そういった姿勢でございますので、上位計画というのは、当然尊重して農林部局もまちづくりに一緒に対応していくというのが使命でございます。  そういった意味から、そういった上位計画は当然尊重しなければならないということを申し上げているわけでございまして、ただし、そういう中でもB農地というのは、農林部局としては、保全を前提とするというお話を先ほども申し上げましたとおり、まちづくりの中で農林部局として保全する方向の中で一定の開発、または都市的機能を受け入れるという地域としておりますので、今御質問にあった回答で御理解いただけるかどうか疑問な点もございますけれども、農林部局だから上位計画と外れる形の中で保全といった事務をするということはできない。市全体の計画に沿った事務を行っていくというのが必要であろうと思いますし、こうしたことは、当然市全体で総合計画土地利用を進めていくという一つの手法として、農林部局として必要であると思いますし、農地を守るという保全を前提にしておりますので、間違った制度とは考えていないということです。                  〔5番議員挙手〕 101 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 102 ◯5番(山口正博君) 間違っていないというふうにおっしゃられたので、間違っていないかなとは思うんですけれども、可児市の用途指定区域がかなりの面積を占めております。その中で農地はたくさんあります。また、農地以外のところでも開発をされずに農地転用されてもそのままの土地もございます。そういう土地があるのにもかかわらず、保全をしていかなければならない農地、それを可児市の計画の中で、農振農用地を宅地化にするという明確なものがあるわけではないですよね。  なのに、それを行っていくということは、これは例えになるかわかりませんけれども、可児市は、昭和40年代の半ばには2万人弱の人口でありました。それが、西可児地区を初め、桜ケ丘地区の開発により、今日10万人を超える人口がふえてまいっております。これについても、可児市が人口をふやすということで計画を立てたわけではなく、デベロッパーが名古屋のベッドタウンとして、どんどんどんどん開発が進んで、その中でいろんな規制をかけながら、学校建築事業と水道事業に可児市は今まで追われてきたじゃないですか。まさしく、用途指定地域にたくさん開発できる土地があるのにもかかわらず、白地だから、そこは開発されては困るからという理由だけでA農地、B農地に区分するのはおかしいんではないかな、そんなふうに思います。 103 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 104 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 先ほどB農地については、市の計画がないというような御発言がございましたが、先ほども申し上げましたように、国土利用計画、都市計画マスタープラン、総合計画におきまして、B農地として位置づけています部分につきましては、ある程度都市的機能を受け入れる地域として定めておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔5番議員挙手〕 105 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 106 ◯5番(山口正博君) そうしたら、再度確認なんですが、そういう計画がある中で進めているのであれば、都市基盤整備を前向きにやっていかないとさっきおっしゃいましたよね。それは間違いないですか。 107 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 108 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 先ほども申しましたように、国土利用計画、総合計画、マスタープラン、上位計画には、市街化をどんどん市としてインフラを整備して、用途地域並みにするということは書いてございません。土地利用を認めるという方向で書いてございますので、その辺につきましては、今言われるように積極的に、市が例えば区画整理とか基盤整備をして受け入れる地域という位置づけではございませんので、その辺の御理解をいただきたい。先ほども申しましたように、あくまで農振農用地で保全を前提としておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔5番議員挙手〕 109 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 110 ◯5番(山口正博君) 保全を前提と言われれば、保全をされるのかなと思うんですけれども、虫食い、虫食いと言われるんですが、それほど虫食いにはなっていない。結局、もし虫食いになったとするならば、それは当局が除外をされたから虫食いになった。虫食いにしたくなければ、農地を保全したければ、そのようになぜ指導しなかったのか。  先ほども新聞の記事を読みましたように、最終的には、許可権者は県になると思うんですけれども、それを受け付けて指導する当局がもう少ししっかりしていただかないと、A農地、B農地に分けて、そういうお考えのもとで行われても、仏つくって魂入れずじゃないかなというふうに思います。 111 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 112 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 大変ありがたいお言葉をいただいて、喜んでいる部分もあります。虫食い状態にあまりなっていないというお言葉をいただきましたけれども、私どもやはり、この土地利用運用方針を一生懸命市民の皆さんに御理解をいただいて運用してきた成果を認めていただいたんではないかなというような気持ちもちょっとしておるところでございますけれども、運用方針そのものは、私どもとしては、今後ともやはり市民の皆さんに御理解いただけるように運用していきたいと思いますし、それから、一つお話ししたいのは、農振農用地は可児市農業振興地域整備促進協議会、私ども職員がすべて受け付けて許可まで市長名でするわけではなくて、可児市農業振興地域整備促進協議会の皆さんに市の方から諮問して審議をしていただいて、その上に県に協議をして決定していく手続が当然ございますし、それから農地転用につきましても、私ども農業委員会というところで事務局を仰せつかっております。私も農業委員会事務局長として兼任辞令を受けております。農地転用につきましては、農業委員会できちっとした審査をしていただいて、県の方に進達をしていただいておりますので、その辺の御理解はいただきたいというふうに思います。以上です。                  〔5番議員挙手〕 113 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 114 ◯5番(山口正博君) それでは、2番の質疑はここまでとしまして、3番のところで再質問させていただきます。  今、B農地に指定されているところの中で、現に宅地化されているところは半分にも満たないというふうに私は認識しております。その中で、これからある程度とおっしゃってみえますので、全部ではないということなんですが、これからも少しずつ宅地化をもしされていったとするならば、水田が減ってきます。そうしたら、そこに雨が降ったときに、それが受け皿になるものがすべて流れ出す。また、そこの宅地化したところのものも流れ出す。そういうことは、全くお考えではないですか。 115 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 116 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 先ほどもお話ししましたが、1,000平米を超えるものについては、開発協議の中で調整池等をつくっていただくような指導もしておりますし、そういったことは十分配慮しながら指導していくという考え方でおります。以上です。                  〔5番議員挙手〕 117 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 118 ◯5番(山口正博君) 調整池はつくっても、多分その水田である、私が先ほど来申しておる受け皿よりは、かなり基準は小さなものだと思います。ですから、それはあくまでもその開発で外へ流す分の調整池だけであって、私が言っているのは、要するにこの可児市の全体ですよ。  今回も昨年に引き続き、かなりの水害をこうむっております。そんな中で、やはり、この農地保全だけではなくて農地を保全していくこと、特にこの広大な優良農地を残しておくことによって、そうした水害が少しでも軽くなるというふうに思いますし、先ほどからくどいですけれども、もっとほかに改良するところはあります。  国費を8割から9割つぎ込んで、これは地主の皆さんを初め、地域の皆様方が100年も200年も前に決めたことじゃないんですよ。ここ30年から20年ぐらいに決めて事業をされたことです。今後のこの日本の食というものを考えたときに、やはり少しでも農地は残していただきたいというふうに思います。  このあたりでこの質問は終わりにしまして、2問目の質問に移りたいというふうに思います。  2問目の質問でございますが、土地の固定資産評価の基準について御質問をいたします。  質問の趣旨としては、固定資産税の評価額というものは3年ごとに見直されます。これは、何を基準にしておるのかといいますと、土地の売買による価格を基準として、不動産鑑定士が鑑定し、それを基準にして決めておると思います。そんな中で、可児市においては、土地の評価額をどんな形で決めておられるのか、そのあたりを問うわけでございますが、一つ目として、固定資産税評価額は、路線価のように路線ごとに評価するのか、一定の区域ごとに評価するのか。また、一体利用ごとに評価するのか。その基準及び方法をお伺いしたい。  二つ目として、市内は線引きがされていないため、用途地域内の非住宅地については、評価額が宅地に比べて低いため、十分な都市計画税が課税されていないが、原野、山林、第3種農地については、宅地化が容易なことから税負担が不平等ではないかと考えます。  市当局としては、このことをどのようにお考えかお伺いをします。 119 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 120 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 御質問の1点目、土地の固定資産評価額の基準及び方法についてでございますが、これにつきましては、地方税法の規定により、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて行っております。  評価の方法につきましては、地目によって異なり、宅地、雑種地などの宅地比準地については、基本的に路線価により評価いたしております。これについては、まず標準宅地を設定いたしまして、売買実例価格などから適正な価格を求めます。当市では、先ほど言われましたように、不動産鑑定士に標準宅地の鑑定を依頼いたしまして、その鑑定評価書によって価格を算定いたしております。そして、これに基づいて当該標準宅地が接する主要な街路について路線価を付設いたしまして、これに比準してその他の街路の路線価も付設いたしております。そして、これをもとに各筆の評価を算出しております。  一方、原野、山林、農地につきましては、一定の区域ごとに評価をいたしております。例として田を挙げれば、まず標準田を設定いたしまして、売買実例価格等から正常な売買価格を求めることになります。ただし、この正常な売買価格ということにつきましては、先ほど述べました固定資産評価基準に、田として利用する場合における売買価格を基準として求めるものとすると規定されており、売買実例価格に宅地見込み地としての要素等があれば、その部分を除いた価格となります。そして、この標準田の価格をもとに日照の状況、水利などの項目により比準し、一定の区域ごとに評価額を付設いたしております。このようにして各筆を評価しております。  次に、二つ目の御質問でございますが、用途区域内の農地などの非宅地の評価についてでございます。  この区域が市街化区域であれば、評価基準に基づき、宅地に比準した評価も可能となりますが、当市内には市街化区域と市街化調整区域に分ける、いわゆる線引きはされておりませんので、現状では固定資産評価基準の規定に基づき、農地は農地として、山林は山林として利用する場合における評価を行っており、評価基準に基づいた適正な評価を行っておると考えております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 121 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 122 ◯5番(山口正博君) まず1番の宅地の評価でございますが、1筆1筆ごとに評価をしてみえますか。 123 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 124 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 先ほど申しましたように、路線価によりまして決定し、その路線価に基づいて1筆1筆を評価しておるということでございます。                  〔5番議員挙手〕 125 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 126 ◯5番(山口正博君) そうしますと、路線価、路線から路線までの区間は同じ評価だという認識でよろしいでしょうか。 127 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 128 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 路線価に基づきまして、その宅地の状況をそれぞれ、先ほど言いましたように各筆ごとの間口、それから形状等、それぞれの路線価から、そういったものを勘案して、1筆ごとに評価をしておるということでございます。                  〔5番議員挙手〕 129 ◯議長(可児慶志君) 山口正博君。 130 ◯5番(山口正博君) わかりました。  2番目でございますが、決して農地や原野や山林の固定資産税を上げろということではございません。当然、先ほどの都市計画マスタープラン等々で都市計画はなされていくわけですよね。その中で、当然、じゃあそこの前面だけ農地だから、原野だから下水道を入れない、水道を入れないというわけにはいきませんよね。  私がここで言いたいのは、そうした中で都市計画税というものが、今おっしゃったように路線ごとに間口だとか、その状況を勘案して決めると、それは仕方ないと思います。しかしながら、山林や原野、第3種農地については、全く固定資産税の価格が違います。それが、一つ農地転用することによって、あしたから宅地並みに使えるわけですよね。  先ほどの質問とかぶるかもしれませんが、結局そういう農振農用地をつぶさなくても、そういう土地はいっぱいあるんですよ。そういうものを利用して、逆に固定資産税の収入を上げることが、今後の市の財政にプラスになっていくんではないかな。農振農用地を当然宅地化にしていけば、またそこでインフラ整備が必ずかかってきます。私、調べておりますけれども、農振農用地の中には、インフラの整備はほとんどされておりません。中には幹線が通っておるところはあります。それもかなり深いところに通っております、下水道なんかにつきましては。  今後の可児市の行政運営を考えたときに、本当は線引きをしていただきたいというのが本来ですけれども、やはり、そこら辺の固定資産税のここで言う不平等ではないか。そうなると、当然農地で持っておった方が毎年の税金は少なくて済む。それがあるから、私は用途区域内が開発できない、そういうふうに考えておりますし、この不平等さをやはりなくすことが、今後の可児市の土地の有効利用につながるんではないかなというふうに考えておりますので、何とかこの不平等を解消していただくようなことを考えていただきながら、今後の可児市の健全運営に努めていっていただきたいというふうに思います。  これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 131 ◯議長(可児慶志君) 以上で、5番議員 山口正博君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                                 休憩 午前11時50分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 132 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 山根一男君。 133 ◯15番(山根一男君) 15番議員、民主ネット可児、山根一男です。  可児市議会に民主の名を冠した会派ができたのは初めてのことだと思います。名前のとおり、常に市民が主役の立ち位置で可児市の事務事業をチェックし、政策提言などをしていきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、第1項目、第1番目の質問ですけれども、東日本大震災被災地、もしくは被災者への支援体制について、お尋ねしたいと思います。  未曾有の大災害、東日本大震災が起きてからほぼ半年になります。大地震とともに東北地方、北関東地方を襲った大津波、さらに福島第一原子力発電所の爆発による原子力災害はいまだ収束のめどが立っていません。まさにこの国の屋台骨を揺るがすような大災害となりました。私たちは、この国難とも言うべき災害に対して、直接の被災は免れたわけではございますが、それは、たまたま震源地から、あるいは破壊された原子力発電所から多少距離があったというだけであり、地震国であり、狭い国土にたくさんの原子力発電所がひしめく日本においては、どこにおいても被災地にならないとは限りません。  とりわけ東海・東南海地震勃発の可能性が叫ばれているこの地域といたしまして、あすは我が身と常に覚悟を決めて災害に対する備えをしていく必要があります。防災対策と申しますが、今回の台風12号の猛威、昨年の7・15豪雨災害を思い起こしてみてもわかるとおり、自然の猛威の前に私たち人間の営みは余りにも無力であり、私たちにできることはせいぜい災いを減ずる、すなわち減災対策であると思います。いざ災害が起きたときにいかにして被害を最小限に抑えるか、いかにして最悪の事態を回避する態勢を整えるかということに尽きるかと思います。そして、そのような態勢、またそのような意識を構築する上で極めて有効なことは災害の現場を体験しておくことだと思います。  被災の現場をこの目で見ること、そして被災者の声を直接聞くことが求められていきます。特に、今後の防災対策構築や、いざというときにリーダー的な役割が期待される市職員や地域の指導的立場にある人、自主防災責任者や消防団員など、防災に直接かかわっている方にはぜひ現場を体験していただきたい。そして、その体験を多くの市民に語り、今後の防災対策に生かしていただきたいと思うものです。  そのように感じますのも、私自身、ことし5月以降、宮城県岩沼市へ2回、多賀城市石巻市にそれぞれ1回、瓦れき処理や避難所への炊き出しボランティアなどに参加してみて、やはりテレビや報道で見るのとは大きな違いを感じ取ったからです。特に多賀城市の総合体育館に設置された避難所では、炊き出しボランティアの合間に岐阜県職員や愛知県三重県職員、地元NPOなどとの連携により見事に統制された避難所の運営などに接し、やはりこういったことはその現場に行かない限り実感としては把握できないだろうと強く感じました。  お隣の御嵩町では、去る7月22日以降、4回にわたりまして被災地での復興支援活動を行っています。1回当たり約25人、最終組、第4次の支援部隊があした宮城県七ケ浜町へ向けて出発するそうです。夜行バスで行って土曜日一日海岸の清掃活動や現地でのイベントの手伝いなどをして、また夜行バスで帰ってくるという強行軍ですが、4回で職員の方68名、消防団員の方32名、合計100人の方が被災地での支援活動に携わってこられるわけです。  68人という人数は、役場職員の実に4割に当たるということです。私も七ケ浜町の現場は見てきましたが、海岸沿いの住宅地がごっそり消えてなくなるなど、本当に悲惨な現場でした。たった一日現地に行くだけで何ができるのかという見方もありますが、たった一日でも見たこと、聞いたことを体感として受けとめ、政策形成に生かし、他の人に伝えていくことは有効だと思います。受け入れ先の七ケ浜町にとっても、御嵩町からの4回にわたり100人もの職員による支援活動に対して感謝の念を抱くことでしょう。  こう考えますと、被災地への支援活動というのは、一見困っている人に手を差し伸べる行為と受けとめられますが、大きな目で見ますと支援する側にとってもはかり知れない価値のあることです。頼まれたからやるというのではなくて、頼まれなくてもやる、お金を出してでもやるという自発性が結果的には大きな価値を生むものだと確信いたします。御嵩町のようなケースは多くはないようですが、職員を定期的に被災地へ送っている自治体はたくさんいます。中津川市や瑞浪市のように、定期的に被災地へボランティアバスを出しているところもあります。大垣市のように、市長みずから縁のあった被災地のまちに激励に行く自治体もあります。当市として災害発生当初から被災地への職員派遣やボランティアの派遣、被災者への市営住宅の提供など、さまざまな角度から支援活動を行ってきましたが、ボランティア登録などは、当初、県下で最も多かったと聞いております。これまで行ってきた被災地支援活動などを検証し、当市として今後につながる支援のあり方はどうなのか、執行部のお考えを聞きたいと思います。  具体的な質問項目に移ります。  1番、東日本大震災被災地や被災者への支援活動について、社会福祉協議会との連携事業を含めて、当市としてどのようなことを行い、結果はどうであったかを簡単に説明してください。  二つ目、今後の被災地や被災者の支援のあり方について、どのように考えているのかお考えをお示しください。以上2点です。お願いします。 134 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 135 ◯総務部長(丹羽逸郎君) それでは、1点目の可児市としてどのようなことを行い、結果はどうであったかについてでございますが、地震発生4日後の3月15日には可児市災害支援本部を設置いたしまして、市としての支援体制を整えました。まず、被災地への支援といたしましては、市民の皆様からの義援金や支援物資の受け付け、災害ボランティアの受け付け、市職員の被災地への派遣、災害ボランティア隊の派遣、また文化創造センターalaによりますアウトリーチ事業などを行ってまいりました。また、可児市に来られた被災者への支援といたしましては、市営住宅や教職員住宅の無償提供、生活物資の無償提供、文化創造センターalaによるコンサートへの招待などを行っております。これらの支援につきましては、現地の被災者の方や本市へ来られた被災者の皆さんから多くの感謝とお礼の言葉をいただいておるところでございます。  2点目の今後の被災地や被災者の支援のあり方についてどう考えるかについてでございますが、これまで水道給水業務や物資輸送、避難所の保健衛生等で13名の職員を被災地に派遣してまいりました。今後も、現在継続中の保健師や建築士の派遣などの人的支援を県や市長会などと連携しながら進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様からの思いが被災地や被災者へ届くよう、できる限りの支援を継続していきたいと考えております。以上でございます。
                     〔15番議員挙手〕 136 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 137 ◯15番(山根一男君) ありがとうございます。  もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、3月15日に災害支援本部が結成されて以来、どれぐらい会議を開かれて、今でもこれはあるんでしょうか、どこかで終わったということなんでしょうか。どのようなことがその後話し合われているかということ、その件、いかがでしょうか。 138 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 139 ◯総務部長(丹羽逸郎君) これまで災害支援本部会議は10回を数えまして、ただいままだ継続中でございます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 140 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 141 ◯15番(山根一男君) 継続中ということですね。ありがとうございます。  あと、可児市に来られた被災地の方、市営住宅ですとか民間の住宅を貸与ということでしたし、8月31日で民間の方は終わったというふうにホームページに書いていますけれども、一体何人ぐらいの方が来られて、今もいらっしゃるのかどうか、その辺の事情をもう少し教えていただけませんか。 142 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 143 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 可児市に避難してこられてお帰りになった方もございますので、一番たくさんお見えになったときに30人でございました。                  〔15番議員挙手〕 144 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 145 ◯15番(山根一男君) わかりました。今、現時点ではどれぐらい残っていらっしゃるかわからないということですね。それはいいとしまして、私もこの質問をするに当たって、各岐阜県内のほぼ全部の市のホームページを見ました。そうしますと、ほとんどのところにはトップページにすぐアクセスできるように、東日本大震災についてのいろんな情報が書いてありました。一つ気になったのは、可児市の場合は東日本大震災に関する情報とだけありまして、ほかの市町は、全部が全部というわけじゃないですけれども、東日本大震災に対する市の取り組みとか、市の対応とかという形でかなり懇切丁寧に書いてありまして、会議がどれぐらい、いつ開かれたとか、あるいは中津川市でしたかね、12ページぐらいずらっと書いてありまして、かなり積極的に支援をしているんだなということを感じ取れたわけです。可児市の場合は、市の取り組みをどうやったかということがなかなか見えてこない。どこにどういう職員を派遣したか、今13名という話がありましたけれども、岐阜市なんかはすごい数ですよね。300人以上の人が今まで行っている。大きな町ですから、それはいいとしまして、その辺のホームページ上での取り組みの周知というところでは今なされていますか。それとも、まだこれからということでしょうか。私がちょっと見つけられないだけだったらお許しいただきたいんですけど、お願いします。 146 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 147 ◯総務部長(丹羽逸郎君) ホームページにつきましては、その時々の支援状況をお知らせしております。このところは職員派遣のみになっておりますので、更新の方はそれほど頻繁にはなっておりませんですけど、一応支援状況はホームページで出させていただいております。                  〔15番議員挙手〕 148 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 149 ◯15番(山根一男君) それは、東日本大震災に関する情報の中で書かれていますかね。それ以外のページでしょうか。支援、輸送しましたとか、ボランティアの保険に入ってくださいとか、登録をしますとかいうようなことはあるんですけれども、どこの部署の何人がどこに行ったとか、いつ行ったとか、そういうのはちょっと私、探し切れなかったんですけれども、それも書かれていましたか。 150 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 151 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 項目として、職員の派遣でだれが行ったというところまでの具体的な記述はしていないです。                  〔15番議員挙手〕 152 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 153 ◯15番(山根一男君) 市によっては、今、被災地では選挙が行われつつありますけれども、そういった不在者投票の案内とか、そういうようなこともしているところもあるんですけれども、可児市にどれぐらい被災者の方がまだいらっしゃるか、事態を把握されていないようではわからないと思いますけれども、ぜひちょっと、他市と見比べて、合わせる必要はないかもしれないんですけれども、何かこの可児市の東日本大震災に関する情報というところを見る限り、熱意といいますか、どれだけやってきたのかというのが見えてこないような気がしました。ということは、市の方は他市のホームページは見ませんので、これが普通だと思われているかもしれませんけれども、市によっては、本当に市長がみずから、大垣市ですかね、被災地を回って激励してきたとか、かなり細かく書いているところが多くありまして、ぜひちょっとこれは今後の参考にしていただきたいなと思います。  それと、先ほどの無償での市営住宅の貸与とかありましたけれども、それは実際に利用した方がいたかどうか、それを知りたいんですけれども、民間も含めまして。わかりますか。 154 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 155 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 市営住宅におきましては、何人かの方が住宅に入られております。それから、民間におきましては、アパートは民間から無償提供の申し出はございましたんですけど、実際に入られた方はございません。1軒、兼山で一戸建ての住宅をお借りしてみえる方はございます。公営住宅については、ちょっと現状の数は後で調べますけど、何世帯か入居されております。                  〔15番議員挙手〕 156 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 157 ◯15番(山根一男君) 職員の派遣は13名とありましたけれども、当初だというふうに認識しているんですけれども、その3月ですね、技術職員とか、その後、ある程度長期、1カ月とか2カ月とか半年とか、そういう長いタイムでの派遣はされていないと私は認識しているんですけど、あるいは今の話でまた今後検討されるということなんですけれども、その辺の見通しといいますか、お考えはいかがでしょうか。もう少し具体的な話ができませんか。 158 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 159 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 職員の派遣につきましては、先ほど言いましたように保健師と、それから建築士の2人が、ことしの11月にそれぞれ1カ月ほど派遣する予定になっております。それから、県の選挙管理委員会の方から、福島県の方で選挙に精通した職員の派遣をできるかどうかという問い合わせが来ておりますので、それに対して、市としても1人対応可能だという返事をしておりますので、また追って、その要請が来るものと思われます。  それから、現在も保健師を派遣しておりまして、1カ月行っております。以上でございます。 160 ◯議長(可児慶志君) 山根議員、過去のデータが欲しいようであれば、改めて提出してもらうように要請してもらえませんか。論点を明確にして質問してください。 161 ◯15番(山根一男君) 一応どのような経過をたどっているかということを知りたかっただけなんですけれども。  要は、岐阜県とかいろんなところからの要請によって出かけていくというような状況だと思うんですけれども、例えば私見ていて、飛騨市なんかは災害時の相互応援協定などを結んでいる葛飾区に対して飲料水2,624リットルを提供したとかありますけれども、当市として、そういう相互応援協定を結んでいるとか、あるいは友好都市であるまちとか、東北にはないのかもしれませんですけれども、そのような市町があると思うんですけれども、そのような関係から、あるいは何らかの関係性をめぐって支援していこうというような取り組みはお考えでないかどうか、お知らせいただけませんか。 162 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 163 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 本市も応援協定を結んでおりますが、東北地方とはそういう協定を結んだ市町がございませんですので、それに基づいた支援はこれまで行っておりません。                  〔15番議員挙手〕 164 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 165 ◯15番(山根一男君) そうしましたら、今までというか、今後のことという形で、これはぜひ副市長にお伺いしたんですけれども、そういう協定を結んで、それを生かしていくとか、あるいは当市としてどのような形でこの支援体制を今後も継続していくかとかというお考えを少しお聞かせいただけませんでしょうか。 166 ◯議長(可児慶志君) 副市長 佐橋雅喜君。 167 ◯副市長(佐橋雅喜君) 今総務部長も申しましたように、現に協定を結んでいるところはございますけど、東日本の方にはないのは現実でございます。そういう状況でハードの面につきましては、これは協定があるとかないとかいうことではなくて、国レベルで、国として支援をしていくということだと思いますので、そういった協定が現にあればそういうところへはもちろん声はかけたんだろうとは思いますけど、これから新たにつくってという考えは、今私は持っておりません。  それと、先ほどホームページ上ではちょっと熱意がということをおしゃられましたが、ですからそのハードという面については制限があるかなとは思いますけど、市民の気持ちを伝えたいという思いについては、これは今まで物資ですとか、職員が現地へ何遍も行ってくれましたけど、もちろん保健師も行きました。そのときに市長の言葉の中には、市民の思い、気持ちを皆さんはしょって、それで向こうらに行って、そういう活動をしっかりしてきてくださいということをいっつも言われていました。職員も帰ってきてから報告がありますけど、本当にやっぱり先ほどおっしゃいましたけど、現地を実際自分で見るという、肌で感じるということ、それは大変大きな貴重な経験、財産になっているということをみんなが言ってくれますので、これからの備えに対してそういったことについては、そういう報告を大事に、その職員を大事にして、1カ月も行ってくれている職員もいますので、その子たちの経験をまた後輩に伝えていくようにしてもらいたいなというふうには考えております。                  〔15番議員挙手〕 168 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 169 ◯15番(山根一男君) 副市長、ありがとうございます。  ぜひ、お願いしたいと思いますし、私の論点から言うと、とかくこういう現地に行くといくことは買ってでもしてほしいという気持ちがありまして、ぜひいろんな機会を持って、もちろん予算が要ることですのでいろんな合意も必要だと思いますけれども、今後の可児市の市政に生かしていく上でもそういうチャンスをぜひつくっていただきまして、あわせて、せっかく今おっしゃったように物資もたくさん送っているのももちろん知っていますし、5月には社会福祉協議会と一緒に岩手県の方に行っておられますけれども、そういったことはやはりホームページでしっかりと伝えて、ここまでやっているんだよということは、情報公開をとにかく要望する感じでもありますので、きっちりやっていただいて、せっかくやったことが伝わらないというのは本当に残念ですので、それだけお願いしながら次の質問に移りたいと思います。 170 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 171 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 先ほど可児市に避難してみえる方、公営住宅にどのぐらい見えるかという話でしたが、現在は広見ケ丘住宅でございますけど、1世帯5人の方がお見えになります。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 172 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 173 ◯15番(山根一男君) ありがとうございます。わかりました。  じゃあ、2番目の質問に移ります。子育て支援の見える化と市民参画についてです。  市長は本年度の施政方針の中で、可児市の「か」は可能性の「か」、可児市の「に」は児童の「に」で、可能性のある児童たちがすくすくと育つまち 可児をアピールされました。まさにそのとおりで、可児市をさらに元気にしていく上でも子育てのしやすいまち、子育て支援に熱心なまちであるというアピールを内外に示していくことが市の重点施策と言ってもよいかと認識しております。  さて、「見える化」という言葉を使いましたが、簡単に言えばわかりやすくということです。また、そのわかりやすさにも、私の思うわかりやすさには二通りありまして、一つは現実問題として子育て支援についてどこで何をやっているのか、どんな人がどんなことをやっているのか、子育ての相談はどこで受けているのか、急に子供を預かってもらわなくてはならなくなったとき、どこへ行けばいいのか、そんなことが一目瞭然でわかるような仕組み、そのような窓口や場所がすぐにわかるような体制ができているか。また、既にある施設や事業がきちんと機能しているのかということです。例えば児童センターというのは比較的わかりやすいのですが、ファミリー・サポート・センターとか、地域子育て支援センターとかは、センターと名前がついているのですが、どこにあるのかわかりにくいです。実際に、ファミリー・サポート・センターは、サポート会員が子供を預かる制度で建屋があるわけではないし、地域子育て支援センターは保育園の中にあって独立した建屋があるわけではないのですが、利用する側にとっては少しわかりづらいと感じます。できれば、子育て支援センターという独立したセンターがあって、そこへ行けば子供の預かりから子育ての相談まですべて気軽に聞けるようなスペースがあると利用しやすいかと思います。  わかりやすさのもう一点は、市役所のホームページから各種サービスにたどり着くまでのわかりやすさです。可児市のホームページ「コミュニティネットかに」のトップページには、「子育て支援」という文言がありません。「出産・育児」か「幼児・学校」のところから入っていくか、「行政・施策」のところから「健康・福祉」、「子育て支援」と入っていくわけですが、地域子育て支援センターまでたどり着くのに相当苦労しました。最近少し改善していただいたようですけれども、よその市のトップページはよくわかりやすくなっていて、イラストなんかを使ってすぐに入っていけるようになっているところも見受けられます。  それと市民参画についてですが、このような子育て分野における市民参画、つまりNPOやボランティアによる子育て支援について現状でどうなっているのか、今後どのように展開させていくのかについてもお尋ねしたいと思います。このことにつきましては、昨日から一般質問でも取り上げられました南帷子小学校で、この夏モデル事業として行われた南帷子小夏休みキッズクラブの成功が一つの方向性を明らかにしたかと思います。私も見学に伺いましたが、ほんの数時間の間でも子供たちと仲よくなれて、これは子供たちやその親御さんをサポートするという側面だけではなく、ボランティアする方にも大きなメリットがあるということに気づかされました。また、16名の子供たちに対して43名のボランティアが登録するという、行政が直接やる事業では考えられないような現象も起きています。子育て支援分野におけるNPOやボランティアの参画には単なるコスト削減だけではない無限の可能性があると感じています。  可児市内には、子育て支援ネットワーク「コネット」という子育て系NPOなどのネットワーク組織があり、毎月2回、可児市福祉センターにて子育てサロン「ハグくみひろば」という子育て支援活動をされています。しかし、拠点とする場所がないためになかなか活動が広がっていかないのが現状のようです。子育てに忙しい方々が公のために努力されている市民グループについて、もう少し手を差し伸べられないかなという気持ちもあります。  具体的な質問に移ります。  1.ファミリー・サポート・センター、地域子育て支援センター、「絆る~む」など、市が進めている子育て支援事業について、それぞれのすみ分けや利用体系などについて簡単に説明いただきたい。  上記と同じように、障がいを持つ子供やその保護者が利用できるサービスについて、その費用やその利用状況について説明いただけますでしょうか。  3番目として、地域子育て支援センターは市のホームページ上から入っていくのが、今ちょっと改善されたようですけれども、難しかったです。さまざまな子育て支援サービスについて周知されていますでしょうか。ホームページのつくり方にもう少し工夫が要るのではないでしょうか。これは提案です。  それから4番目、現在、「絆る~む」は総合会館1階で行われていて認知度は高いと思われます。さまざまな子育て支援事業について、センターと名前がついていても拠点がわかりにくいということがあります。ここへ行けばいつでも子供を預かってもらえるとか、相談に乗ってもらえるとかいう場所をつくれないものかを聞きたいと思います。  上記のような施設を行政が直接運営するのではなく、子育てNPOなどに委託して進めることはできませんでしょうか。  以上5点です。よろしくお願いします。 174 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 175 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) では、子育て支援施策についてお答えをいたします。  まず1点目、本市で行われている子育て支援サービスについてでございます。  まず、子育て中の親同士が交流できたり、気軽に相談できたりする仲間づくりがあり、これには総合会館1階にあります「絆る~む」、四つの児童センター、民間の二つの保育園にある子育て支援センター、また民生児童委員、主任児童委員の皆さんなどが市内10ケ所で行っている子育てサロン、公立保育園・幼稚園の園庭開放などがございます。昨年度の利用実績は、「絆る~む」が約9,000人、子育てサロンが約3,500人などで、これについては利用料金は要りません。また、一時的に子供を預かるサービスもあり、こども課内にありますファミリー・サポート・センター、民間の四つの保育園、またシルバー人材センターなどで行っております。ファミリー・サポート・センターの一時預かりは平日の昼間が1時間600円などで、昨年度は約850件の利用がございました。保育園の場合は、園や年齢によって異なりますが、おおむね1時間300円が基本となっており、昨年度は4,500人の利用がございました。シルバー人材センターの場合は1時間749円となっております。そのほか、日曜日・祝日に預かる休日保育、病気などのお子さんを預かる病児・病後児保育も行っております。これらにつきましては、「広報かに」10月1日号で特集を組んで紹介をする予定にしております。  2番目の障がいをお持ちの方、障がい児の支援サービスについてでございます。  まず、養護訓練センターでは、運動発達が遅い、言葉が少ない、集団生活になじめないなど、発達に何らかの心配がある就学前の子供について通所による療育や相談を行っており、現在140人ほどの子供が利用しております。これにつきましては、利用の負担はございません。障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援と一時的な休息を図るためには日中一時支援事業がありまして、昨年度の実績では90人ほどが約6,000回利用しております。これは障害者自立支援法上の地域生活支援事業であり、利用者の負担は、所得にもよりますが原則1割となっております。  3点目のサービス情報の提供でございます。  さまざまな子育て支援サービスにつきましては、母子手帳とあわせて配るハンドブック「きっずナビ」や、毎月発行し、市内各所に置いている情報誌「おおきくなあれ!」でわかりやすく分類して情報提供しております。これらは市のホームページでも見ることができますが、御指摘のとおり検索しにくい面がございました。とりあえず、トップページから3クリックで到達できるように改良いたしましたが、今後、目的の情報が一覧ですぐ得られるようなページ構成を検討していきたいと考えております。  4点目の支援サービスの拠点化でございます。  子育てに関する相談場所や一時的な預かり場所などは先ほど御紹介をいたしましたが、そのほかのサービスも含め、利用者の利便性からはこども課をセンター的な立場としつつ、市内の各所で支援サービスが受けられる体制が望ましいと考えておりますが、今のところは必要なサービスがすぐ見つかるような整理された情報の提供を心がけております。  最後、5番目のサービスの民間委託でございます。  子育てというのは多くの人が経験するものでございます。ですから、その経験を生かしたピア・サポート(仲間による支え)が一番適している分野と考えております。民間、特に子育てを経験された市民の皆さんのグループなどに運営を任せることができるものがありましたら、その方向で組織づくりや人材育成について検討していきたいと考えております。                  〔15番議員挙手〕 176 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 177 ◯15番(山根一男君) 丁寧に御答弁いただきまして、大変わかりやすく説明いただきました。ありがとうございます。  簡単にちょっと再質問させていただきますけれども、先ほどの障がいを持つお子さんの利用のところで養護訓練センターがあるわけですけれども、そういう発達障害とかを早期に発見して、そういった方を養護訓練センターとかに導くといいますか、そういう仕組みというのはできていますでしょうか。お願いします。 178 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 179 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず、保健センターで乳幼児の健診、それから健康相談を行います。そこで兆候が見られる、そういう子供さんにつきましては養護訓練センターの方へつないでいく。また、養護訓練センターの方におきましても、各保育園の方に出張して相談を設けている。そういうところからサービスにつなげていく。そういうシステムになっております。                  〔15番議員挙手〕 180 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 181 ◯15番(山根一男君) 3番目のところで、地域子育て支援センター、すみれ楽園と広見保育園の中にあったかと思いますけれども、広見保育園の方は特に手狭といいますか、非常に満杯に近いような状態だということです。場所も狭いですし、今後のこの地域の子育て支援センターを建屋を分けていくとか、あるいはもう1カ所ふやすとか、そのようなことは可能なのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 182 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 確かに民間の保育園の場合、手狭な部分もございます。今のところ、すぐどこそこにという計画は持っておりませんが、やはり相談できる場所、そういうところは各地にあった方がいいという考えで、これからは取り組んでいきたいと思っております。                  〔15番議員挙手〕 184 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 185 ◯15番(山根一男君) 今、私がお尋ねしたかったのは、地域子育て支援センター、国の事業といいますか、そこから来ていると思いますので、可児市には二つしかないですけれども、これをふやしていくということはできるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいです。 186 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 今の段階では計画は持っておりません。                  〔15番議員挙手〕 188 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 189 ◯15番(山根一男君) わかりました。最後のところで、NPOによる業務委託等の可能性なんですけれども、そのためには、まず子育てサポート系のNPOの皆さんに力をつけていただかなきゃいけないとかいうこともあるかと思いますけれども、その辺の道筋といいますか、何が先かということもあるんですけれども、こういった分野でしたら可能性があるんじゃないかとかいうような、何かお考えがありましたら、もう少し詳しく教えていただけませんか。 190 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。
    191 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 先ほど申し上げましたように、子育てというのは多くの方が経験されておりますので、現在行っておりますサービスのかなりの部分はお任せをできるんではないかというふうに考えております。ただ、今の段階でどのサービスをということまでは申し上げられませんが、相当可能であろうとは思っております。                  〔15番議員挙手〕 192 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 193 ◯15番(山根一男君) 本当に各方面でいろんなサービスといいますか、事業をされていると思います。  最後に市長にお伺いしたいんですけれども、今後、この子供関係の機構改革も含めまして、この分野の展望というところで、もしお聞かせいただけるようでしたらお願いしたいと思います。 194 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 195 ◯市長(冨田成輝君) 子育てもそうでございますけれども、私、市長になって9カ月たちましたけれども、いろんな分野でやはり基盤のところからしっかりと見直すことが必要であろうと考えております。重点は、10の委員会初め、今まで施政方針等で申し上げてきましたけれども、やはり新しい、こういう厳しい時代の中で元気いっぱいの可児市にするためには、まず、現在市役所がやっている仕事、今議会においても、例えば健康とか、子育てとか、いろいろわかりにくいとか、錯綜しているとかいうような話も、御指摘もたくさんいただいておりますが、組織から仕事からそういうのを含めて、きちっと見直す体制をつくり直すということが、私は非常に必要であるということで、今、全部局に対してそういう見直しの指示をしておるところです。そういう意味で、ちょっと職員も疲弊しておる部分がありますが、また先ほどの御質問のように、東北にも十分な支援の手が回らないという部分がございますが、可児の水防、あるいは観光づくりのような積極的なこと、企業誘致のための戦略、いろんな部分で今再構築をしておるということで、この子供の分野も同じように子育てという横ぐしで見たときに、いろいろなダブりとか、あるいは逆に足らないところとかあるわけで、今部長が答弁しましたように、きちっと見直した上で足らないところを補充していく、やり過ぎといいますか、効果のないところはやめていくということも必要だということで、今、来年度予算に向けての見直しの作業を行っておると。その結果、今後新しい展望ができれば、ぜひ出していきたいなというふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 196 ◯議長(可児慶志君) 山根一男君。 197 ◯15番(山根一男君) 大変力強い言葉と、ぜひそれを推進していって子育てしやすい可児市ということをもっともっとアピールしていっていただきたいと思います。  これで質問の方を終わります。ありがとうございました。 198 ◯議長(可児慶志君) 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。  次に、14番議員 野呂和久君。 199 ◯14番(野呂和久君) 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  初めに、台風12号で被害に遭われました皆様にお見舞いと、お亡くなりになられました方々に対し、御冥福を心よりお祈り申し上げます。  皆様、インドのガンジーは御存じのことと思います。そのガンジーのエピソードを紹介したいと思います。  ある重要な会議を前にガンジーは着席をしていた。しかし、何かそわそわした様子であたりを見渡したり、机の下をのぞいたりしていた。「何かお探しですか」。ある人が聞くと、ガンジーは「鉛筆を探しているのだ」。それではと、その人はガンジーに自分の鉛筆を渡した。すると「その鉛筆は私の探している鉛筆ではない」と。仕方がないので、一緒に机の下を探した。やっと見つかったのは3センチほどのちびた鉛筆だった。ガンジーは説明した。「私は以前、独立運動を呼びかけ、援助を求めて各地を演説して回っていたとき、ある会場で一人の少年がこの鉛筆を私に寄附をしてくれた。子供にとって大事な鉛筆を独立運動のために差し出してくれたんだ。そんな一人ひとりの国民の思いを忘れて私の政治活動はあり得ない。こうした一人の少年の心を忘れて、幾ら政治を論じたところで、それは空論に過ぎないだろう。この気持ちを私は捨てることはできないのだ」とあります。さきの可児市議会選挙でいただいた一票一票に対し感謝をするとともに、初当選したときの初心を忘れず、また市民の皆様の負託にこたえていけるよう、これからも日々精進をしていく決意です。  それでは、質問に入らせていただきます。  市営住宅の今後の取り組みについて質問をさせていただきます。  人が安心した生活を営むには、暮らしの基礎である住宅が不可欠なものと言えます。公営住宅はその生活基盤、衣・食・住の住の部分を支えるセーフティーネットと言えます。公営住宅について定めた法律、公営住宅法には、その目的として、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、それを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとしています。  そこで、市営住宅の現状と今後の課題についてお伺いします。  現在、市営住宅の管理戸数は308戸と聞いておりますが、市営住宅の需要状況として平成21年度と平成22年度の応募戸数は、またそれぞれの入居倍率はどれくらいだったのか、御答弁をよろしくお願いします。  次に、可児市耐震改修促進計画の想定される地震の規模の中で、可児市の場合、四つの断層想定地震の震源からいずれも離れていることから、どの想定地震においても、山地部の一部を除いて震度6弱の揺れが地震時に予測されるとあり、また複合型東海地震については、東海地震東南海地震が連動して発生した場合を想定しており、震度5弱の地域が大半で、一部震度5強を予想しているとあります。市営住宅308戸の耐震性は震度幾つに耐えられますか、お答えください。  次に、少子・高齢化を初めとする急速な社会情勢の変化の中、市営住宅の入居希望者に対しては公平かつ適切な量、また入居者に対しては質を確保することが求められています。今後の市営住宅の増設や改修計画はおありでしょうか。  次に、市営住宅への入居応募をしながら抽せん等で入居できなかった世帯に対して、住宅セーフティーネットの観点から民間賃貸住宅の家賃一部補助を導入してはどうでしょうか。市営住宅で生活する上での入居者のさまざまな意見を初め、要望等はどのように担当課に届けられていますか。意見・要望を吸い上げる仕組みはおありでしょうか。  次に、現在、可児市市営住宅管理条例施行規則の中で、犬、また猫等の動物を飼育することを禁止しています。ペットを飼っていたお宅にお住まいで、何らかの事情でその家を出ないといけない。そして、市営住宅の入居ができるという場合、ペットも大切な家族との思いのある方もいらっしゃるかもしれません。ペットが心のいやしとの思いの方も見えるかもしれません。しかし、入居に際し、ペットを処分しないと入れないことになります。こうした状況は起こり得ることだと思います。公営住宅法の中には、飼育の禁止条項は見当たりません。今後、ペットとの同居を可能とする部屋を一部用意できないか、お尋ねします。  可児市行政評価の今後の方針には、市営住宅の入居世帯の家族形態の進展に沿った施設の供給を図っていくとあります。母子家庭に支給されます児童扶養手当の受給人数を見てみますと、平成20年には541人、平成21年には578人、平成22年には618人と母子家庭が増加傾向にあるように思われますが、母子家庭の入居がよりしやすいよう、専用戸を設けることはお考えではありませんか。以上6点について、よろしくお願いします。 200 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 201 ◯建設部長(山本富義君) それでは、6点の質問に対し、順次お答えさせていただきます。  市営住宅の募集状況でございますが、本市では空き家ができ次第募集を行っております。平成21年度につきましては、6月、10月、2月の3回募集を行っております。24戸の募集に対して72世帯の応募があり、倍率は3倍でございました。平成22年度は、2月の1回の募集を行い、3戸に対して23世帯の応募があり、約7.7倍の倍率でございました。  続きまして、市営住宅、公営住宅の耐震性につきましては、平成24年度までに政策的に取り壊しを行う兼山地区の木造住宅9棟を除きましては、耐震診断の結果、耐震性の高い施設となっています。診断判定基準Is値は0.6に対して、昭和46年から昭和56年までにPC構造で建設された旧耐震基準の東野、桃塚、広見ケ丘、霞、城山住宅においては、阪神・淡路大震災クラスの大地震により構造体の大きな補修をすることなく、人命の安全確保が図られる数値、Is値が0.91ということになっております。  なお、先ほど震度という御質問がございましたので、震度6強から震度7に対して耐え得る構造になっているということでございます。  三つ目の質問でございますが、市営住宅の改修につきましては、地域住宅計画 ── これは平成22年から平成26年でございますが ── に基づき、既設住宅のバリアフリー化、つまり段差解消、手すり設置等を推進し、高齢者世帯や障がい者世帯等の事情を勘案し、住宅の有効利用を図りながら戸別改修を計画的に実施しております。なお、新たな市営住宅の建設計画の予定はございません。  四つ目でございますが、低所得者の住居保証のために家賃補助制度を導入してはどうかということでございますが、今後、住宅困窮してみえる方の増加、多様化に伴い、公営住宅のみでは対応が困難な状況であると認識しております。しかしながら、市独自としての家賃補助制度は今のところ考えておりません。他市で一部やってみえるところもございますが、基本的にまだ国の方のそういった動向がないということから、現在、可児市において先行してやるということは考えておりません。  五つ目でございますが、入居してみえる方からの要望意見を取りまとめてお聞きする方法はという御質問でございますが、入居した方からの御意見につきましては、その入居してみえる方からいろんなお話がその都度来ておりますので、それを逐次聞き取りをし、すぐ対応すべきことは対応しておるということで、わざわざ要望・意見等お聞きするとか、そういったことは特段やっておりませんが、その都度そういう格好で出てきております。  六つ目でございますが、母子専用住宅の計画はありませんかということで、まず母子世帯の入居に際して、優先的に入居できるといいますか、入居する際に点数化をしておりまして、その点数において考慮をしておるということでございます。市営住宅入居者選考委員会にて審議していただいております。  続きまして、ペット等についてでございますが、市営住宅で犬、猫等のペットを飼うことについては、先ほど家族と同様というお言葉でございましたが、やはりペットが苦手な人、嫌いな方、当然ございますので、そういった方が見える限りは、今は条例では迷惑行為として禁止しております。今後も同じように禁止ということで対応していかざるを得ないと、そのように考えております。  それから、ペットを飼ってもいいような公営住宅ということでございますが、今のところ、全世帯埋まっている状況においては、ペット専用の公営住宅という格好の措置はなかなか難しいとそのように考えております。                  〔14番議員挙手〕 202 ◯議長(可児慶志君) 野呂和久君。 203 ◯14番(野呂和久君) 先ほど御答弁をいただきました、平成21年度が3回募集をされて3倍の倍率、そして平成22年度は1回、戸数も少なかって、それに対しての応募戸数が23戸ということで7.7倍という数字をいただきました。平成21年度については、24戸に対して72世帯ということで約30世帯のお方が市営住宅に入居ができなかったと。また、平成22年度は3戸に対しての23世帯ですので、20世帯の方が入居ができなかったということで、市営住宅に入居を希望されるということは、何らかの理由で入居応募をされたんだと思いますけれども、例えば平成21年度ですと3回募集をかけています。その中で、毎回募集をされて3回とも抽せんに漏れてしまったとかということがあるかどうか、御答弁はいいですけれども、そういう可能性もなきにしもあらずと、倍率的に。また、同じように平成21年度もだめだった、さらに平成22年度の募集のときにも再度応募したけれども、この7.7倍という大きな数字の中で抽せんから漏れてしまったということもあるかもしれませんけれども、愛知県の刈谷市の事例なんですけれども、そうして何度も何度も応募しながら抽せんから漏れてしまった、そういう方の優遇制度といいますか、そういう形で落選回数が5回から、そこは当選玉というのをそれぞれ1個ずつ入れていて、出ればその方が当選ということみたいですけれども、5回から9回応募をして落選をされた方というのは、当選玉を1個ではなくて2個入れてもらえると。10回以上落選をされた方になりますと、3個の当選玉を入れてもらえるという形で抽せんをしているということなんですけれども、可児市の場合、こうした優遇制度といいますか、そういうことというのはどうでしょうか。 204 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 205 ◯建設部長(山本富義君) まず、刈谷市でやってみえるような、抽せんから漏れたのが5回から9回になると1回余分にくじを引ける、10回だとさらにという、そういった制度は可児市においてはやっておりません。ただし、先ほどもちょっと出てきましたが、母子家庭の方であるとか、それから、そういった方については、いわゆる点数化をしまして、審議会の方で最終的に決定していく段階において考慮をしているということでございますので、ただ、そこの中にそういった何回応募して当たらなかったから、それじゃあ考慮するとか、そういった項目は今のところ持っておりませんが、それなりに、いわゆる社会的に非常に困窮してみえるとか、困ってみえるということを、市なりの、ほかの単純なくじじゃなくて、そういった点数化して、それなりの優遇をしているという状況でございます。以上です。                  〔14番議員挙手〕 206 ◯議長(可児慶志君) 野呂和久君。 207 ◯14番(野呂和久君) 2番目の耐震については、震度6弱、または震度7の地震に耐えられる状況だということですので安心しました。すみません、ちょっと聞き漏らしたんですけど、先ほど兼山住宅のところの部分の答弁をもう一度お願いしてよろしいでしょうか。 208 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 209 ◯建設部長(山本富義君) 兼山地区におきまして木造住宅が9棟ございますが、これはもう廃止するということで、もう取り壊す計画になっておりますが、ただ取り壊す計画ですが、今のところまだ建物があるということで出しただけでございます。                  〔14番議員挙手〕 210 ◯議長(可児慶志君) 野呂和久君。 211 ◯14番(野呂和久君) 先ほど新規の市営住宅の増設はないということの御答弁でした。四つ目の家賃の一部補助ということでお話しさせていただいたんですけれども、市営住宅の家賃一部補助ですので、当然、維持管理が市の方にかからないというのは、市としてもメリットがあると思いますし、また落選者の方も一部家賃を補助していただくことで、市営住宅に入居する家賃に近い金額でアパートなりに住んでいただけるということで、先ほどの住宅のセーフティーネットという観点からもこうしたことを考えていただきたいと思いましたが、先ほどの答弁では、それは今のところ考えていないということですが、私としてはぜひやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 212 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 213 ◯建設部長(山本富義君) これ全体の話になるんですが、可児市には公営住宅に入る資格のあるといいますか、いわゆる所得的にとか、いろんな条件で入ることが可能な方が約1,500世帯お見えです。そのうち、市の方にある公営住宅が308戸という状態でございます。これ単純に言いますと5倍ぐらいになるわけですが、今まで過去5年間の可児市における入居状況を見てみますと、59戸に対して341件の申し込みがあったということで、倍率的には5.78倍ということで、やはり議員がおっしゃられるとおり、公営住宅が足らないというか、入りたいけど入れない方があることは間違いございませんが、ただ全国的にも、全国、それから名古屋圏がほぼ大体同じなんですが、大体入居対象戸数のうちの8分の1ぐらいしか公営住宅が用意できていないという状況でございます。  可児市においても、かといって皆さんどうしてみえるかといえば、民間の方に行ってみえるわけですが、民間の方のアパートも話をお聞きしますと、例のリーマンショック後は相当のところで空き家が出ているという状況でございますので、まず一つとして、可児市でさらなる公営住宅の建設ということは、現状においては難しいかなというふうに認識しております。それから、公営住宅に入りたいけど、選に漏れた方が個人住宅に入らざるを得ないと、そういったときにその家賃差を補てんしたらどうかという御提案かと思いますが、今お話ししましたとおり、非常にたくさんの方がそういう対象戸数があるということ。それから、これが国の方からそれなりの、市の方で家賃補助すれば国の方でも面倒を見るよという、そういう制度ができれば別でございますが、現状においてはそういった方にそれじゃあ、市の方から補てんということは今の可児市の財政状況からすると非常に難しいと、そのように考えております。以上です。                  〔14番議員挙手〕 214 ◯議長(可児慶志君) 野呂和久君。 215 ◯14番(野呂和久君) どうもありがとうございました。  市営住宅を初めとする公営住宅が、住宅セーフティーネットとして十分にその役割を果たしていただき、市民の皆様が安心をして、生活の基盤に心配されることなく暮らせるまちとしていけるよう、これからまた執行部の皆様にはお願いをしながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 216 ◯議長(可児慶志君) 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。  以上で、通告による質問はすべて終了しました。  これをもって一般質問を終了します。  ここで午後2時30分まで休憩します。                                 休憩 午後2時14分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 217 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────────────────────   議案第42号から議案第45号まで、議案第52号及び議案第53号について(質疑・委員会付   託) 218 ◯議長(可児慶志君) 日程第3、議案第42号から議案第45号まで、議案第52号及び議案第53号の6議案を一括議題とします。  これより質疑を許します。  通告がございますので、これを許します。  19番議員 冨田牧子さん。 219 ◯19番(冨田牧子君) 19番、日本共産党、冨田牧子でございます。  私は、議案第42号の一般会計の補正予算について、5点にわたって質問をしたいと思います。  まず1点目、全体としてこの補正予算は12億3,400万円の規模でしたが、このうち10億5,805万4,000円も財政調整基金に積み立てるという内容になっております。私はこれまで何回もこういった補正予算の審議にかかわってきましたけれども、このように全体額のうちの86%も財政調整基金に積み立てるという予算を見たことはございませんが、補正予算というのは、いろいろ今まで当初予算にはのらなかったけれど、やりたい事業があったら、それを補正予算の中でやるというふうでお金もあるのに、どうしてこんなにたくさんのお金を財調に積み立てるのかという理由をお聞きするわけです。  2番目、コミュニティ助成事業については、当初予算で1,000万円が助成をされておりますが、さらに260万円も追加をするのはなぜかということをお尋ねいたします。  3点目、日中一時支援給付費の話ですが、この前、私も日中一時支援のお金は上げてほしいということは言いましたけれども、大変な額が補正予算で上がっているので、大変びっくりしまして、その内容についてお聞きをしたいと思っているところです。この日中一時支援は、平成22年度は148人で4,397万8,598円が決算でありましたけれども、ことしの平成22年度の当初は4,200万円の予算を組んでおりました。ところが、今度の補正ではさらに4,500万円も追加するということで当初の倍の追加になりますので、こうした背景には一体どのような状況が起こったかということをお尋ねするところであります。  4番目、森林整備新規参入モデル事業とは、どういうものかということをお尋ねいたしたいと思います。というのは、県が新たに森林・環境税というのを制定したいというふうなことを私は聞いておりまして、これは税額でいうと個人で1,000円ですけれども、年間で。先ほど言いました、この事業というのは森林整備新規参入モデル事業ですけれど、この事業と、県が導入しようとしている森林・環境税との関連はあるのかということをお尋ねいたします。  5番目、文化芸術振興財団の活動補助金の内容について、文化芸術振興財団には、指定管理料として4億6,500万円が美術展の委託も含めまして当初にありますけれど、さらに500万円の補助金というのがありますけれど、この内容についてお尋ねをします。以上です。 220 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 221 ◯企画部長(古山隆行君) 私から、1点目と2点目についてお答えをいたします。  平成22年度決算におきまして、一般会計では17億499万7,720円の実質収支がございました。地方財政法の第7条1項では、歳入歳出の決算上、剰余金を生じた場合には、その2分の1以上の額を積み立てるか、あるいは地方債の繰り上げ償還を行うこととされております。したがいまして、この半額に当たります8億5,249万8,860円になりますが、8億5,000万以上の額を積み立てるか、もしくは繰り上げ償還するという必要がございます。  この17億499万7,720円の実質収支につきましては、平成23年度の当初予算で5億円の繰越金が計上済みでございましたので、今回の補正では12億499万7,000円の繰越金を計上したものでございます。その中から、今回の補正予算で計上しました事業の財源、そして6月の補正予算で計上しました財政調整基金からの繰入金3,292万7,000円、これは使うことなく充当するということで、減額補正の財源として活用しました。そして、残りの10億5,805万4,000円を、今回財政調整基金に積み立てることとしたものでございます。  財政調整基金は、御承知のことと思いますが、災害の発生ですとか景気の悪化などによりまして予期せぬ支出が起こった場合、あるいは収入減に対応するための基金でございます。県内の他市と比較しますと、可児市は決して基金の保有額として多い方ではございませんので、少しでも多く基金に積み立てをしておきたいというふうに考えております。  続きまして、二つ目の質問のコミュニティ助成事業につきまして、当初予算で1,000万円を計上しておりますが、さらに260万円追加するのはなぜかということでございます。  当初予算の1,000万円のまちづくり支援事業の中には、まちづくり協議会への運営補助金ですとか事業実施に係る経費、それから協働のまちづくり事業への事業用の材料費、あるいはまちづくり活動助成金などを計上しております。今回補正予算でお願いするコミュニティ助成事業補助金は、この活動費の全額を財団法人自治総合センターというところが全額を助成してくれる仕組みでございまして、助成金の交付は、その仕組み上、年度の途中で決定されるものですので、助成金の歳入と、それからそのまま全額を補助金でお出しするという歳出ともに、今回の補正で計上させていただきました。以上でございます。 222 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長 尾石吉平君。 223 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 日中一時支援事業の補正予算についてお答えをいたします。  日中一時支援事業は障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援と一時的な休息を図るためのものでございます。  このサービスは年々利用が伸びており、平成22年度決算では支給決定者は148人、給付額は対前年度比3.3倍の4,397万円となりました。今年度当初予算には昨年度並みの4,200万円を計上いたしましたが、サービス利用者が増加し、7月末までの給付額は昨年度に比べ92%増の2,196万円と、既に半分を執行しております。  また、この9月から、市内の1事業所がこのサービスの定員を24人ふやすため、それに伴う給付予定額の増加もあり、合わせて4,500万を追加するものでございます。 224 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 225 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、私から森林整備新規参入モデル事業について御説明を申し上げます。  森林整備新規参入モデル事業につきましては、平成21年度の国の経済危機対策を受けて、間伐などの森林整備の加速化と、間伐材等の徹底した活用による林業・木材産業の再生を図るための取り組みとして、平成21年度から平成23年度までの3カ年にわたりまして総合的に支援するための岐阜県森林整備加速化・林業再生基金事業において設定されている事業でございます。  事業の内容としましては、集落や農地の周辺に位置している里山等の機能を維持向上させる必要がある森林として、野生鳥獣による被害を防止する上で整備が必要な森林において間伐などを行うものです。  本市におきましては、イノシシ被害につきましては、従来おりによる捕獲を中心に対応してまいりましたが、被害はなかなか減少せず、被害防止にはこうした山の間伐なども有効であると言われておりまして、県に協議する中で、全額補助を受けることができるこの事業に採択をしていただくことができました。  今年度につきましては、兼山と久々利が非常に被害が多く、約5.82ヘクタールの間伐などを実施したいということで、地元と調整を始めておるところでございます。
     また、森林整備新規参入モデル事業につきましては、国の経済危機対策として設定された基金事業でございますので、財源として森林・環境税との関係はございません。  以上で説明を終わります。 226 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 亀井和紀君。 227 ◯教育部長(亀井和紀君) それでは、私からは5番目の文化芸術振興財団活動事業補助金について御説明申し上げます。  この補助金は、来年3月、文化創造センターalaで開催されます市民ミュージカル「スタンドバイミー可児」につきまして、財団法人自治総合センターの助成対象事業として採択がなされたものでございます。  助成金額は500万円で、この事業が公益目的事業に当たることや、仕組みとしまして助成対象が市町村となっておりますことから、市の一般会計で受け入れ、同じ金額を財団へ支出する形をとりますが、実質は財団が市以外からの財源確保を行ったものでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 228 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 229 ◯19番(冨田牧子君) いろいろありがとうございました。  ちょっと二、三聞かせていただきます。  まず、1番の問題ですけど、財政調整基金の話ですが、2分の1以上積み立てるか、繰り上げ償還をするかということで、繰り上げ償還をするというそのものは対象はなかったのかということをお聞きしたいのと、それから、財政調整基金に積み立ててもまだまだ基金が足らないというふうなお話もありましたけれども、今回基金に積み立てたお金は使わないでずっとためておくということでしょうか。どうでしょうか。 230 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 231 ◯企画部長(古山隆行君) 繰り上げ償還につきましては、特別な制度があってやってきたことがあるわけですけれども、今、可児市で繰り上げ償還するということはできませんので、積み立てをするということになります。  それから、基金にずっと積み立てるかどうかということなんですけれども、先ほど数字の方は御紹介しませんでしたけれども、実は一般会計の基金残高を御紹介しますと、可児市は42の岐阜県内の市町村のうち17位の中間ですけれども、十分な額ではございません。57億円ぐらいですかね。  それから、住民1人当たりに換算しますと、実は6万円ほどしかございませんで、42の市町のうちに38位という低さでございまして、やはり可児市はまだまだ少ない方ということでございますので、ずっと積み立てるという表現があるかと思いますけれども、繰り上げ償還できないということであれば、基金に積み立てをしておきたいということでございます。以上でございます。                  〔19番議員挙手〕 232 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 233 ◯19番(冨田牧子君) 先ほど基金は42位のうちの17位とおっしゃいましたけど、積み立ては6万円というふうなお話はされましたけど、私、最近本当に聞くのが嫌になるんですけど、財政難でと言われるわけですけれど、この平成22年度決算の財務書類の4表ではそれほど悪くないわけですよね、実際には。平成23年になってどうなったかはわかりませんが、今議会でも、いろんなこういうことをやってほしい、ああいうことをやってほしいという皆さんからの要望というのはたくさんあったし、すぐできることがあると思うんですけれど、このまま10億5,805万4,000円も財政調整基金にずっと積み立てられて、何も活用されないかと思うととても残念なので、そのように言いましたけれど、実際に可児市の行政コストもほかの団体に比べれば安いわけですし、これはサービスが少ないということだと私は思ってるんですけれど、ぜひこの財政調整基金を使って、来年度にはもう少し市民サービスをよくしていただくということはできないでしょうか。 234 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 235 ◯市長(冨田成輝君) 決して多い額とは私は思っておりませんが、かといって全然使わないというわけではございません。  先ほど山根一男議員にもお答えしましたように、現在、私になってから、今可児市のいろんな分野で無駄がないのか、やらなきゃいけないことの優先順位は何なのか、そういうことを検討させていただいています。当然、議会の皆様からも、福祉から、建設から、いろいろな要望をいただいておりますので、そういうのをきちっと整理して、優先順位をつけて、必要なものは当然使っていきたいと考えております。  やはり効率的に市民の皆さんのニーズにこたえるということは重要ですので、基金を使う、あるいは借金をするべきところはしなければいけないとも思っていますし、いろいろな財政検討をした上で必要なところには使う。ただし、一つ懸念がありますのは、今回の東日本大震災のように、交付税が本当に来るのかと非常に心配に思います。ことしのところは何とか交付税が来ますけれども、今後非常に厳しい状況がまだ待っておりますし、何年か先には投資的経費がゼロになるという見込みもございます。そういうのを見ながら、市民のニーズにできるだけこたえたいとは思っていますので、よく検討した上で対応をしていきたいというふうに思っております。                  〔19番議員挙手〕 236 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 237 ◯19番(冨田牧子君) そうしたら、次の質問をしたいと思いますけれども、コミュニティ助成金のことですけど、先ほど5番目も同じでしたが、自治総合センターからこれが来るという、この財団法人自治総合センターについてちょっと説明をしてください。 238 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 239 ◯企画部長(古山隆行君) あまり詳しく御説明できるか、ちょっと心配ですけれども、基本的に宝くじの収益を自治振興に充てるための財団法人でございます。市区町村の事業ですとか、自治会等の市町村が認めるコミュニティ団体の事業に対して、いろんなメニューがございますけれども、助成金をいただいておるということでございます。                  〔19番議員挙手〕 240 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 241 ◯19番(冨田牧子君) 3番目の日中一時支援のところですけど、先ほど24人定員をふやしたというふうなことをおっしゃったんですけど、私は確かに日中一時支援のお金を上げてほしいというふうには言いましたけど、お金を上げる以上、やはりサービスもそれなりに水準が保たれなければいけないというふうに思うんですが、この24人定員をふやしたというその場所ですけど、それについては増築をしたりとか、職員をふやしたりとか、そういうふうなことをして、前とサービスが落ちないようになっているのかどうか、ちょっとそこだけお聞きします。 242 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 243 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 自立支援法にしろ、介護保険法にしろ、施設につきましては、いわゆる施設基準というものが定められております。面積基準につきましては、以前は1人当たり何平米を確保しなければならないという具体的な数字がございましたけれども、現在これはなくなっております。ですから、日中一時支援事業の事業所につきましても、最低限、事務室であるとかトイレ、それから活動する部屋と。その活動する部屋につきましては、定員に応じた適正な広さを確保するということで、具体的な数字は上がっておりません。  今回につきましては、増築ということでの定員の増加でございます。市の方も現場を確認いたしまして、定員に見合った増築、活動室の確保がされているというふうには認めております。ただ、財源でございますが、一般的な自立支援法のサービスにつきましては、国が2分の1、それから県と市が4分の1ずつという率が決まっておりますが、この日中一時支援事業につきましては、自立支援法の枠内でありますけれども、市の地域生活支援事業ということで、国・県からの補助はありますけれども、先ほどの法律で定められたサービスのように定率ではございません。ですから、当初予算では、この日中一時支援事業につきましては市の一般財源を80%ほど使うという予算を組んでおります。  今回の4,500万円の補正につきましては、国・県からの補助が見込めるか見込めないかわからないものですから、全額市費、一般財源で措置をしております。ですから、そこら辺も含めまして、議員御指摘のサービスの質が確保されるよう、それが前提でございますので、そこら辺はきちっと見ていきたいと思っております。                  〔19番議員挙手〕 244 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 245 ◯19番(冨田牧子君) ぜひ、よろしくお願いします。  以上で私の質疑を終わります。 246 ◯議長(可児慶志君) 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。  18番議員 伊藤健二君。 247 ◯18番(伊藤健二君) 18番、日本共産党、伊藤健二です。  私は、議案番号第43号の平成23年度可児市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、質疑をさせていただきます。  資料ナンバー7でございます。一つは、款項目節の表記でいきますと4の1の1介護保険の基金の積立金、介護給付費準備基金積立金につきましてお尋ねをします。及び6の1の1予備費について、関連しますのであわせてお願いします。  4の1の1積立金は、今回4,210万8,000円と多額の補正予算となります。この額に比べ、同じ特定財源を内訳として持ってきております6の1の1予備費については、1,135万3,000円を充て補正するという提案がされております。このことにつきまして、当初予算を見比べますと、予備費が基金積立金に比べますと3倍強となっております。補正予算の組み立ては場当たり的に見えたわけでありますが、なぜこのような提案となされたのか、基金積立金に大半を配分しない、その理由があるなら御説明をいただきたいということであります。  もう1点、関連をしておりますが、当該基金の積立金をめぐりましては、上限額、規定など何らかの制約、あるいは考え方がおありになるのかどうか、あわせて説明をお願いしたいということであります。  実は、他の資料から介護給付費準備金の期末残高等を引っ張り出しまして、見比べてみますと、平成21年度末でこの当該給付準備基金の額は3億4,067万円余となっております。1年後の平成22年度末では3億1,605万円余となっています。この平成21年度と平成22年度の額面の差額は、平成22年度が2,452万円ほど減額をしている状況であります。  先ほどの話にもありましたが、少しでも多く基金に積み立てをしたいと、こういう市の意向がおありのようでありますが、そうであるなら、この支払いの予備費の分も取り込みまして、介護給付費準備基金積立金の方に総額に近い5,300万円程度を積み足しすべき流れではないのかなと推測をするところであります。また、そういう考え方ではなくて別の考えによるというなら、そうした根拠というか、考え方の理由をお示しいただきたいということで、まとめまして、補正予算の考え方を明確にされたいということであります。御回答をお願いいたします。 248 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長 尾石吉平君。 249 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず、介護給付費準備基金への積立額の根拠でございます。  ことしの3月議会で平成22年度予算の介護給付費の支出を増額補正いたしましたが、その財源として、一時的に介護給付費準備基金を取り崩して充当いたしました。今般、平成22年度の介護給付費の精算が終わり、国庫等から負担金の追加5,282万円余が入ってまいりますので、4,210万8,000円を基金に戻し入れ、残余は歳入歳出予算を調えるために予備費に計上いたしました。  なお、当初予算につきましては、基金積立額については利息額を、また予備費については歳入歳出を調えると同時に頭出しという額を計上しております。  2点目の介護給付費準備基金の適正額というものでございます。  同じ保険制度であります国民健康保険におきましては、インフルエンザなどの急激な医療費の増加に対応できるよう、基金には年間給付費の5%以上を積み立てるのがよいとか、また予備費には3%以上を計上するのがよいというようなことも言われておりますが、介護保険制度におきましては、こういう定率などの上限額の考え方はございません。これは、介護保険制度における準備基金というものが、3年間の事業計画の初期、おおむね1年度目に生ずる1号保険料の剰余分を、後期、主に3年度目の給付費に充てるために積み立てておくためのものでございます。また、医療費のように想定外に急激に介護がふえるというものでもない、そういう面もございます。  議員がお示しになられた基金の期末残高の3億円余、これは分厚い方の決算書に載っておる3月31日現在の残高でございます。これは4月、5月の出納整理期間中に取り崩す額を含んでいない、いわば決算としては途中の残高ということになります。ですから、出納整理を終わった後の正味の残高につきましては薄い方の実績報告書に載せてございますが、それによりますと、第4期の事業期間、平成21年度、22年度、23年度になりますが、これで全体で見ますと、平成21年度末の残高は3億1,500万円、平成22年度末の残高は1億9,300万円で、最終年度の今年度末の残高は7,800万円程度と、予定どおり推移するという見込みでございます。                  〔18番議員挙手〕 250 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 251 ◯18番(伊藤健二君) ちょっと質問します。  途中で2にかかわって、考え方の説明の中で、国民健康保険の話が出てまいりました。5%以上だとよいという話もあるという話ですが、以前は3%だった時期もありましたし、今は5%という話はあまり私は聞いておりませんが、要するに国民健康保険と違うということが言いたかっただけの話ですよね。その上で、介護保険にかかわっては、初年と第3年目、つまり1期、今期では4期の介護保険のありようはどうかということで考えたが、結論としては想定どおりになったよという話のようでありますが、少しでも多く基金に積み立てたいという話ではないという理解でよろしいわけですか。 252 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 御説明いたしましたように、この準備基金は3年間の事業年度で介護保険料、1号保険料ですね。給付費に応じて決めますが、当然1年度目はたくさんの1号保険料が入ってまいります。それをストックしておく。そして、2年度目、3年度目に給付費に不足する分に充当するというための基金でございますので、これをやみくもにふやすとかいうものではございません。                  〔18番議員挙手〕 254 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 255 ◯18番(伊藤健二君) ということでいきますと、先ほど平成23年度、出納閉鎖後の実質正味を見たところ7,800万円程度ということで、それに見合うように歳出した積立金の補正額が4,210万円余という数字になるという理解でよろしいわけですか。 256 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 4,200万円、今回の補正予算での積み立てにつきましては、最初に申し上げましたように平成22年度の最終補正、平成22年度の給付費の増、それの一時的な財源として基金から持ってきておりますので、それを繰り戻したというものでございます。                  〔18番議員挙手〕 258 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 259 ◯18番(伊藤健二君) はい、わかりました。以上で終わります。 260 ◯議長(可児慶志君) 以上で、18番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。  16番議員 中村悟君。 261 ◯16番(中村 悟君) 自民クラブの中村悟でございます。  議案第45号 可児市自転車等の放置の防止に関する条例の制定についてということで、簡単な質問をさせていただきます。  第6条第3項、あるいは第8条の告示するとある、その告示の方法はどんな方法でされますかということ。  それからまた第7条、あらかじめ定められた場所に保管と、あらかじめ定められた場所というのはどこですか。  それから第8条2項の中で、規則で定める期間と、何日か何カ月なのか知りませんが、どのくらいですかということ。それと、保管に不相当な費用とありますけれども、その保管に不相当な費用というのは額のことをいうのか、どういう費用のことなのかということをお伺いしたいです。  それから第9条の2項、盗難等やむを得ない事情によるものであると認める場合は撤去保管料を徴収しないという、特に盗難の前ですけれども、それが盗難車なのかどうかという確認はどうしてされるのかということをお聞きします。  また、第11条、第8条にもありますけれども、ここに出てくる規則というのはどういう規則ですかとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 262 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 263 ◯建設部長(山本富義君) それでは、お答えします。  まず第6条の3項、区域の指定。第8条の告示、これは放置自転車を保管したことについて知らしめる告示でございますが、この二つの告示は市役所及び連絡所の告示板に2週間掲示いたします。  二つ目の第7条、あらかじめ定めた場所とは、市役所及び新可児大橋の下に保管場所をつくりますので、そこを予定しております。  三つ目の御質問でございます。第8条第2項、保管に不相当な費用とは、それから規則で定める期間とはということでございますが、まず不相当な費用とは、保管場所に入り切らなくなり、新たに施設を用意する、そういう必要が生じた場合にかかる費用でございます。  それから、規則の方で定めますが、保管する期間については60日ということを予定しております。  第9条第2項、盗難等の確認方法につきましては、自転車、バイク等が放置したものか、盗難車でないかどうかの確認は、警察の方で照会を受けることになっております。  第11条、規則とは、条例の施行に関し、必要な放置区域、保管、返還方法等に関する事項を定めるものでございまして、条例案の可決後、直ちに規則を定めるということでございます。以上です。                  〔16番議員挙手〕 264 ◯議長(可児慶志君) 中村悟君。 265 ◯16番(中村 悟君) ありがとうございます。  一つだけ、8条の2項の保管に不相当な費用とはというところで御説明をいただきました。一定の保管場所に置けなかった場合に、どこかほかのところをお借りする、そういったときにかかった費用ということでよろしいですか。これは確認です。  それと、今規則のことを言われましたけれども、一つ疑問というのか、こういう条例を出された時点で規則による細かい部分が出ていない。その規則というのは、いいんですけれども、条例を承認する段階のときにこういう規則というのを確認しなくてもいいのかなと、ちょっと疑問に思っております。これは担当部長にお聞きすることではないかと思いますが、ちょっとそのことだけお伝えします。  ありがとうございました。もう結構でございます。 266 ◯議長(可児慶志君) 以上で、16番議員 中村悟君の質疑を終わります。  以上で、通告による質疑は終了しました。  これにて質疑を終結します。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 267 ◯議長(可児慶志君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から9月29日までの21日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
                   〔「異議なし」の声あり〕 268 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から9月29日までの21日間を休会とすることに決定しました。  本日はこれをもって散会します。  次は9月30日午前9時から会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。  本日はまことに御苦労さまでございました。                                 散会 午後3時06分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成23年9月8日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     小  川  富  貴         署 名 議 員     伊  藤  健  二 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....