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平成23年第3回定例会(第2日) 名簿 開催日:2011-06-02
平成23年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2011-06-02

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  1. 可児市議会 2011-06-02
    平成23年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2011-06-02


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は20名です。したがって、定足数に達しております。  初めに、事務局長から諸報告をさせます。 3 ◯議会事務局長(佐橋勇司君) 諸報告をいたします。  議長会の関係でございます。  中濃十市議会議長会議が5月27日に郡上市で開催されました。この会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 4 ◯議長(可児慶志君) これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 5 ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、21番議員 渡辺重造君、22番議員 林則夫君を指名します。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 6 ◯議長(可児慶志君) 日程第2、諸般の報告をします。  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成23年4月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
      ──────────────────────────────────────   一般質問 7 ◯議長(可児慶志君) 日程第3、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。  初めに、6番議員 酒井正司君。 8 ◯6番(酒井正司君) おはようございます。  6番議員、誠颯会、酒井正司でございます。  質問に入る前に、3月11日に発生しました東日本大震災に関しまして、一言お見舞いを申し上げたいと思います。  今回の大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ行方がわからない8,000名を超える方々が一日も早く発見され、関係する皆様に心安らかなときが一刻も早く来ることを心よりお祈り申し上げます。また、福島原子力発電所問題にめどが立ち、復旧・復興が着実に進むことを願い、私どももできるだけの支援を続けたいと思います。  前回の3月の議会定例会一般質問の冒頭で、私はニュージーランド地震のお見舞いを申し上げました。そして、今回は国内の未曾有の大震災でございます。このような自然の脅威に対して我々は今こそそれに備え、行動を起こさなければならないというふうに痛感をいたしております。犠牲になられた多くの魂を弔う意味でも、この災害から最大限学び取り、人類の知恵として後世に生かさなければなりません。  さて我々議員は、今任期中では最後の定例会でございます。私は、可能な限りこの壇上に立ち、市民の立場で多くの課題を見つけ、提案などを行ってまいりました。しかし、7月には改選となります。場合によってはこの機会が最後になるかもしれません。よって、今回のテーマは、最も重い人間の命にかかわる質問を2項目用意いたしましたので、心してお答えをいただきますように、特にお願いをしておきます。  大項目の最初は、東日本大震災への支援とこの国家的災難から何を学び取り、それをどのようにまちづくりに生かしていくのか、これについてお尋ねをいたします。  多くの市民がボランティア活動に参加され、また、義援金や支援物資等もたくさん寄せられました。また、各企業、社会福祉協議会やJC等々各種団体が積極的な支援活動を行ってこられましたことに対し、深く敬意を表します。我々議員は、ボランティア活動にはいささか無理がございますので、いち早く義援金を出させていただきました。  1問目の質問は、市が独自に行った震災支援の主な実績と今後の継続的支援を財政面もあわせてお聞かせください。  可児市には、この地域防災計画がございます。平成19年度修正版としてございます。この計画は、災害対策基本法に基づき、防災のために処理すべき業務等を具体的に定めた計画でございます。今回の東日本大震災を機に、各自治体で見直す機運が広がっております。法で定められている項目の中には、防災のための調査・研究、教育及び訓練、その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難・救助、衛生、応急対策、復旧等々がございます。これはまさに行政の災害対応計画であり、市民の命を守る手引書と言えるものでございます。よって、その内容は実情に合っており、まさに生きていることが極めて重要であります。しかし、この計画策定以後、昨年の7・15豪雨災害や今回の東日本大震災が発生し、「想定外」を「想定内」と見直さなければならない事態となりました。この計画書には、それぞれの部や課に担当が割り振られておりますが、庁内の組織変更を行えば、当然即座に変更しなければ混乱し、機能をいたしません。  2問目の質問として、この地域防災計画に関してふぐあいを感じたり、早急に見直す考えなどがありましたら、お聞かせください。  今回の東日本大震災でクローズアップされたのは、地域コミュニティーの強さでございます。行政機能が失われても、整然と生活秩序が守られ、支え合いの精神が浸透した行動は国際的にも評価を受けました。このような日本人が本来持つ礼儀正しさや互助の精神を再認識して、伝統として引き継ぐ決意をしなければなりません。  また、一方で物があふれた社会や過度の利便性追求の姿勢を反省し、将来の日本の社会構造、すなわち人口減少、地球温暖化防止等に対応できるエネルギー節約型へのライフスタイルの転換が求められております。  最後の質問として、このような現実と課題に対して、今回の東日本大震災の教訓を今後のまちづくりにどのように生かすのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 9 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 10 ◯総務部長(丹羽逸郎君) おはようございます。  まず初めに、執行部側といたしまして、東日本大震災で亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  まず1点目の市独自の支援についてでございますが、地震発生4日後の3月15日には可児市災害支援本部を設置いたしまして、市として被災地及び被災者を支援していく体制を整え、市民の皆様からの義援金や支援物資の受け付け、災害ボランティアの受け付けを早々に開始いたしました。  市民の皆様から御提供いただきました支援物資のうち、県を通じて送れなかった物資を3月28日に福島県いわき市に、4月14日には岩手県大槌町へ市職員が搬送いたしました。  また、5月7日から市登録ボランティア20名の皆さんが岩手県大槌町へボランティア活動に出かけられました際には、市のバスをお使いいただくとともに、市職員、可児市社会福祉協議会職員が随行いたしました。  次に、被災地から可児市に避難してこられました方々には「日本一避難者に優しいまち・可児市」を合い言葉に、全職員で支援することとしており、避難者対応サポーター制度の創設、市営住宅や教員住宅の無償提供、生活物資の無償提供、文化創造センターalaでは、5月7日に開催された復興支援コンサートへの御招待など市独自の支援策を講じてまいりました。  いずれにいたしましても、市民の皆様からの熱い思いが被災地や避難者へ届くよう、今後も最善を尽くしてまいりたいと考えておりますが、大きな財政支出を伴う独自の支援計画につきましては今のところ考えておりません。  2点目の地域防災計画の見直しについてでございますが、今回の震災を契機として、5月3日、政府の中央防災会議が東海・東南海・南海地震被害想定の見直し作業に取りかかり、1年をめどにまとめる方針を出しました。この政府の中央防災会議や岐阜県が示す被害想定をもとに市としても地域防災計画を見直してまいります。今後は、国、県等と連動しつつ、市独自でもできることはしっかりと準備していきたいと考えております。  次に、3点目の震災の教訓を今後のまちづくりにどう生かすかという御質問についてでございますが、今回の大震災におきましても、自助・共助・公助という災害対策の基本が改めて確認されたと認識しているところでございます。地域の防災力を高めていくために、人と人とのつながりをより強固なものにしていく、これは防災という面だけでなく、まちづくり全般につながるものですが、何よりもそうしたことが大切であると考えております。  このため、防災の面におきましては、自主防災組織の組織化の推進や活動の活性化、昨年の7・15豪雨災害の教訓を生かすために、可児市自治連絡協議会の御協力をいただきまして作成を進めております地域のハザードマップづくりなど、現在行っている事業をさらに推進していきたいと考えております。また、あわせてコミュニティーの活性化のために各種施策も引き続き推進していきたいと考えております。                  〔6番議員挙手〕 11 ◯議長(可児慶志君) 6番議員 酒井正司君。 12 ◯6番(酒井正司君) 感想から申し上げますと、非常に残念な回答というか、言ってみたらゼロ回答だなあという気分でございます。  まず、1番目の、私の市独自の支援計画はどうなっていますかということなんですが、やはり実績を見たときに、いろんな支援の方法がございますが、独自性に欠けるなあと、積極性に欠けるなあという意味でございます。というのは、今回の補正予算を見ましても、防災倉庫の備蓄を回したと。しかし、これは市で一切かぶる負担がないんですよね、全部交付金でいただいている。ということは、市の積極的な支出というのはゼロ。現時点での話。当然、人件費なんかの、職員の方が行かれた部分に関しては別かと思いますが、あまりにも積極性に欠けるなあという気がいたします。当然、支援体制というものはそれぞれの情報を統括している機関、いわゆる国であるとか県の方からの指示が来まして、いろんな計画を立てられるわけでございますが、最初はそうであっても、やはり2回目以降は、その実情を実際に肌で感じているのは行った方だと思うんですよね。そういう意味で、これは「親切人のためにならず」じゃないんですが、やっぱり行った人の実情をしっかり受けとめて、将来の可児市に学び取ること、しっかりとまた逆に学ばせていただくという極めて大きなチャンスだと思います。報告書を見せていただいて、それなりに発信はされておりますが、もっと市民に向けて、市民の方がこれだけボランティアであるとか、募金であるとかに協力されているんですから、市も一生懸命やっているよと、だから頼むよと、次にうちがこうなったときは、また助けてもらえる可能性もあるので、よろしくということをしっかり打ち出してもらいたいと思うんですよね。それがまず第1の感想でございます。  それから、2番目の地域防災計画を抜本的に見直すべきじゃないかという質問に対しては、非常に残念ながら、どうも意欲が欠けるなあという気がいたします。これ、お持ちですか。私、一つ気になるところ、不都合はございませんかということですが、不都合だらけなんですよね、当然。機構改革もされているんだし。私が一番気になるのは、387ページに「老朽ため池」という一覧表が出てくるんですよね。これは37カ所あるわけですよ。老朽というのは、明らかに危険を感じているよということでございますよね。そうしたら、当然今回の地震で決壊したところがありましたね、被害も出ました。そうしたら、少なくともすぐ手を打たなきゃいかんことが網羅されている、そこの中にたくさんね。ですから、行政というのは人の命を預かるわけですから、今までの流れではだめなんですよね。いわゆる未曾有ですから、まさに初めての体験でございますので、しっかりとあれしたいんですが、じゃあとりあえずこの老朽ため池についてのお考えをお聞かせください。 13 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 14 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 老朽ため池として記載しております部分につきましては、従来から県の方の補助制度等を使い、順次整備するということで、毎年少しずつではございますが予算化をさせていただいておるという部分、それから、老朽ため池でも、その表示の中に堤体であったりとか余水吐き、いろんな構造物もございますので、まず抜本的に直す部分については堤体から直させていただきますし、それから余水吐き、洪水時に堤体よりも若干低く、満タンになったときにあふれるような部分は堤体を直さなくても直せるということがございますので、その老朽ため池の状況に応じて緊急度を優先し、順次整備をして直しておるという状況でございますので、今、議員御指摘の部分につきましては、今回の震災の中でも想定を超える部分もございますので、改めて今検証しておるという状況でございますので、当然記載してある部分については十分検証して、また記載することになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。                  〔6番議員挙手〕 15 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 16 ◯6番(酒井正司君) 検討の意欲はおありなようですが、できれば緊急を要するような部分だけでも、いつまでにというような期日をお聞かせください。 17 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 18 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 特に緊急を要する部分につきましては、毎年整備をしてきておりますので、今すぐ緊急的に今年度にやらないかんとかという部分はないと認識しております。今後、老朽化の状況に応じて順次やっていくことで、今までも計画的に進めてきておりますので、今後ともそういった形で進めていきたいと。なおかつ、今おっしゃったような形で、特にため池の下流に民家があるところがございますので、そういったところを中心に再度見直しをかけているという状況でございます。160カ所ぐらいございますので、今年度中にはきちっとした見直しをかけていくと。特に下流に民家があるところは早急に点検をしたいということで、今進めておるところでございます。                  〔6番議員挙手〕 19 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 20 ◯6番(酒井正司君) 緊急を要するところはないという御理解という御返答でございますけれども、それは震度幾つかということを、基準をもう一度お聞かせください。 21 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 22 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 実際に既設の堤体が震度幾つまでもつということは、これは数字上、今出せません。現在のところ目視で、特に堤体からの漏水とか、それから余水吐きのクラックとか、そういった部分の中でチェックする以外に方法はないもんですから、じゃあ今震度幾つまでもつかというお話になりますと、個々に160カ所の中でそういう分類をするということは非常に難しい部分でございますので、場合によってはコンサルタントなり、専門家を入れてチェックすることも必要かもしれませんが、今は計画的に整備してきておりますので、下流に民家があるようなところを重点的に、今酒井議員がおっしゃったような、特に緊急といいますと、若干緊急の度合いの問題があるかと思いますけれども、堤体から相当な漏水があるとか、これは次、大雨が降ると危ないぞとかというのを緊急というふうに私はとらえますけれども、今私どもの認識では、次の雨が降ったときにも壊れそうだとか、今すぐ危ないというところはないという部分でおりますので、今緊急という耐震の数字については大変申しわけないですが、全部ため池が幾つまでもつということについては、ちょっと責任を持った数字は出せませんので、よろしくお願いいたします。                  〔6番議員挙手〕 23 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 24 ◯6番(酒井正司君) これは非常に歴史のあるものでございますので、近代建築法にのっとってつくったものではないと思いますので、何か検査の方法も目視に頼る部分が多いというようなことも聞いておりますので、非常に危険度に対する認識、あるいはそれに対応する工事というものは非常に困難を極めるかと思いますが、いずれにしましても、震災はいつ来るかわからない。少なくとも雨期、あるいは台風に備えて、それなりの管理をしっかりやって、安全の確保をお願いしたいと思います。  それから、最後、ちょっと気になる教訓の生かし方、あるいは抜本的見直しも絡むんですが、早急にやらなきゃいかん部分もかなりあると思うんですよ。こんな立派なものじゃなくて、何ページのどの部分をこう変えましたとか、組織変更に伴ってこの部分はこうですよというような暫定版、緊急版でもよろしいわ。そういうものを、あるいはまちづくりの避難所を、先ほどのハザードマップのお話も出ましたが、これはもう7・15豪雨災害時点以後から取りかかっておられることはよく知っていますが、さらに今回の震災の教訓をプラスしてそういうもの、本当の暫定版、緊急版を近々に出される御予定がありますか、あるとすればいつごろになるかをお聞かせください。 25 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 26 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 防災計画につきましては、冊子としては、ここに今お示しいただいております冊子があるわけですけれど、内容につきましては、必要とされるときには改定をしてきております。昨年も7・15豪雨災害でいろいろと改定する部分がございました。それは検討いたしまして、まとめまして県の方へ協議を上げさせていただいておりましたが、たまたまその期間に今回の東日本大震災が起きまして、まだ県の方に上げた段階で審議がとまっているというような状況でございます。その内容につきましては、新しい組織にのっとった改定は現在持っておりますので、万が一そういう災害が起きた場合にはそのもので対応していきたいというふうに考えております。  今後の予定としましては、先ほど言いましたように、1年をめどに中央防災会議が見直しをするというふうに発表されておりますけれど、これもできるだけ早く見直しをするというふうに言われております。したがいまして、ことしじゅうに国の方が見直しされれば、市としましては来年の5月ぐらいに新しい防災計画ができるように進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 27 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 28 ◯6番(酒井正司君) 特にお願いしたいのは、やはり県の指示だとか、国の法律だとかじゃなくて、やはり7・15豪雨災害というのは想定外のことが起きちゃったまちでございますので、それをしっかり認識していただいて、県が来たときに「もうできているよ」ぐらいな、「この部分はこうしたい」みたいな案をぜひとも早急につくっていただきたいと思います。やっぱりスピード感を持ってやらないと、どっかの政権みたいに、頭を変えるだ何だという話になりますので、みっともないことにならないように、しっかりとスピード感を持って、命を守る行政をしっかりやっていただきたいと、こんなふうに思います。  それでは、次に入ります。  「命を守りたい」と言った首相がおりました。自殺問題等に考えが及んでいた発言だったでしょうが、大震災と原子力発電所問題が発生した今の首相にこそ改めて言ってほしい言葉ではございます。  突然ですが、刑法199条を御存じでしょうか。「人を殺した者は、死刑または無期、もしくは5年以上の懲役に処する」と定めております。この「人を殺した」の「人」は、2種類の「人」を意味しております。見当はつきますでしょうか。男女とか、あるいは日本人、外国人なんかでないことはこれ確かで、ただ、以前に尊属殺とか卑属殺という、いわゆる罪の重さを分けて処罰していた経緯もございますが、これも今は廃止されておりまして、ありません。ここで言う「人」とは、自分と他人、いわゆる自殺と他殺でございます。自殺に罪があるか否かは学説が分かれ、論じられていますが、私は自殺者の罪を論じるのではなく、自殺を出した社会の責任、すなわち救えなかった過失にこそ目を向けるべきだと考えております。  警察庁の統計によりますと、平成22年度の自殺者数は3万1,690人、12年連続3万人を突破いたしました。全国の交通事故死者数は10年連続の減少で、ピーク時の約3割に減少しております。また、平成22年度中の自殺者数と交通事故死者数を比較すると、自殺者は交通事故死者数の約6倍となっております。日本の人口10万人当たりの自殺者は24.4人、先進7カ国で最も高くなっております。15歳から39歳の若い世代の死因のトップが自殺でございます。そのうち30歳代の死因では4人に1人がみずから命を絶つ時代でございます。  これは、可児市の自殺者数と交通事故死者数を書いたものでございますが、この「市」という部分が括弧してございます。というのは、統計のベースがちょっと異なります。自殺者の数は、上の赤い数字でございますが、これは市内の方を対象にしたデータでございます。ところが交通事故、下の方の青い棒グラフの方は可児署管内でございますので、ちょっと範囲が広がりますので、ちょっとその部分をお許しいただきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、可児市は、ほぼ20年間20名弱の方が自殺でお亡くなりになっておる。交通事故は、下の近年の平均が3人から7人ぐらいという数字でございます。ちなみに岐阜県内では、年間約500人ぐらいが自殺でお亡くなりになっております。交通事故死者数は大体140名ぐらいかなあというふうに記憶をいたしております。  1問目の質問として、この数字をどのように受けとめておられるか、お聞かせください。自殺対策基本法が2006年10月に施行され、自治体に自殺対策の責務が課されました。市の予算に今年度初めて自殺対策緊急対策用物品購入費17万8,000円が計上され、現在リーフレットの作成を急いでおられます。  2問目の質問として、このほかに、法律施行後にとられた対策にはどのようなことがありますか、お聞かせください。生活保護、税金、子育ての悩み、独居老人の病気など、行政のかかわりの中でアンテナを上げて、その予兆をつかむべきだと言われております。  3問目の質問としては、それに対処するにはゲートキーパー、ゲートですから門番の意味ですね、ゲートキーパーの訓練を受けると大変効果が上がるというふうに言われておりますが、お考えをお聞かせください。  自殺は個人的な問題ではなく、社会的なテーマでございます。その数は安心して生活できる社会か否かをはかる物差しであり、地域力のバロメーターでもあると言えます。まちづくりのキーワードとして「きずな」がよく使われます。人と人とのつながりこそが豊かな地域社会をつくる最強の条件であることはみんなわかっておりますけれども、それを強め、あるいは広めることは容易ではございません。もしみんながきずなが強いと実感できるコミュニティーができ上がれば、自殺は確実に減ると思います。  最後の質問として、これからのまちづくりを進める上で、この自殺問題とどのように向き合い取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。お願いします。 29 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 30 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず1点目、現状に対する認識についてでございます。  自殺された方の数につきましては、集計方法の違いにより若干の差異がございますが、内閣府の統計による本市の平成22年の実態を申し上げますと、自殺された方は19名で、21年に比べ4名ふえております。男女別では、男性12人、女性7人。年齢別では、男性の場合、60歳代が5人と突出しておりますが、女性の場合は特に傾向はございません。職業別では、無職の方が14名、そのうち6名が年金や雇用保険などで生活していた方でございます。原因、動機につきましては、健康問題が8名となっております。  我が国の自殺者数は、平成10年以来、13年連続で3万人を超える深刻な事態となっております。議員が申されましたように、自殺はすべて個人の問題に帰するものではなく、人を自殺に追い込む社会の問題でもあると言われております。その意味で、一人でも多くの人の命を守ることが本市に求められた課題だと認識しております。  次に、本市の対策でございます。平成18年に地震対策基本法が施行された後、うつ病など心の病について相談を受ける精神保健福祉相談会を充実させてまいりました。それまで月1回福祉センターで行っていたものを月2回にふやし、場所も各公民館を巡回する方法として、相談に出向いていただきやすくいたしました。  平成22年度の相談は36件ございました。家族からの相談が多く、主な内容は、言動に対する心配、アルコール依存、また認知症などでございました。また随時、「広報かに」に啓発記事も掲載しております。  今年度は、関係機関による地震対策の連絡会を設け、情報の共有を図りながら有効な対策を考えていくことにしております。また、リーフレットも作成し、効果的と考えられる場所に置くことにしております。  3点目のゲートキーパーについてでございます。自殺のサインに気づき、見守りや助言を行い、相談支援につなぐゲートキーパーの存在は大変大きいと言われております。ゲートキーパーの養成講習につきましては、県が自殺総合対策行動計画に基づいて毎年行っており、本市の職員も受講しております。うつ病にかかっている方、職がなく求職中の方など自殺へのリスクが高い方には、この医療機関とかハローワークがゲートキーパーの機能を果たすことが重要だと考えております。  また、昨年から、政府が、主に中高年の男性向けに「不眠が2週間以上続く場合は、うつのサインかも。かかりつけのお医者さんへ」という睡眠キャンペーンが行われております。最近では、「眠れない方へ」ということで、睡眠改善薬と言われるものが多く市販されております。それを販売する薬局もゲートキーパーの機能を果たすことが望まれます。リスクを抱えた方が訪れることが予想されるさまざまな場所にゲートキーパーが存在するということが望ましい形であり、関係機関と連携をとってまいります。  4点目、まちづくりとの関係についてでございます。自殺のキーワードは「孤立」と言われますように、自殺しようとしている方は精神的に孤立感を募らせている場合が多く、自殺の予防には「気づき」と「きずな」が重要とされております。まずは家族など周囲の方が、言動や行動、不眠など体の変化に早目に気づき、激励するのではなく、徹底して聞き役に回り、医療機関や専門家につないでいくことが必要になります。また、地域から孤立している方のリスクが高いとされておりますので、それらの方を地域におけるさまざまな活動や誘い、また地域において見守り、きずなを築くことで人を孤立させない地域づくりを支援していきたいと考えております。  2点目の回答のときに、自殺対策基本法を地震対策基本法と発言したようですので、おわびを申し上げます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 31 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 32 ◯6番(酒井正司君) 全国的な傾向ですが、可児市においても男性の方が多い。中でも高齢者の男性が多いということでございますが、災害弱者でもある高齢者なんですが、健康福祉だけじゃなくて、いわゆる災害対策としてでも、これは大きな連係プレー、例えば先ほどの引きこもりに近いような状況であるとか、そういう情報というのは非常に貴重かと思われるんですが、その辺の連携を、今度連絡会を開くというおつもりのようですが、そんな中での横の連絡をどのように考えておられますでしょうか。 33 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 現在、災害弱者の登録等のデータも持っております。今回の東日本大震災におきましても2ヵ月たちまして、これから心のケアが大変重要になってくるというふうに言われております。今持っております災害弱者のデータとか、いろいろなものをいざという場合には活用しながら事に当たっていきたいと思っております。                  〔6番議員挙手〕 35 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 36 ◯6番(酒井正司君) ゲートキーパーの講習を受講されたということですが、年間どれぐらいで、トータルでどれぐらいの方が受講されましたでしょうか、数です。 37 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 職員は2人受講しております。ことし2人また受講する予定です。                  〔6番議員挙手〕 39 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 40 ◯6番(酒井正司君) 非常に少ないなあという感想なんですが、ふやされるおつもりは。 41 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) このゲートキーパーですが、職員だけが養成を受けても大きな効果が出るわけではございません。先ほど答弁いたしましたように、市内のいろんなところ、リスクの高い方が寄られるようなところ、薬局であるとかハローワークであるとか、そういうところでゲートキーパーの役割を持つ。これが大切だろうと考えておりますので、ことし連絡会を設けまして、そこでいろんな対策を考える、その中でふやすべきところはふやしていきたいと考えております。                  〔6番議員挙手〕 43 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 44 ◯6番(酒井正司君) 連絡会を立ち上げられるということで非常に心強く思うわけです。これは、岐阜新聞のことしの2月17日付の記事でございまして、県が「心の見守り隊」を結成しますと、県民からの公募で自殺予防を強化すると。県の方は非常に危機感を持っているというか、前向きな取り組みをしております。御存じだと思うんですが、県の方は数値目標をきっちり上げているんですね。新聞報道によりますと、98年以降500人前後で高どまりをしておると。そこで、減らす目標を平成13年度に420人、平成16年度には396人以下にすると。県のような目標設定はお考えでしょうか。
    45 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まだ具体的な目標数値というものは定めておりません。先ほど申し上げましたように、連絡会等でいろんな議論をする。その上で一人でも自殺される方を減らすという思いで、今はおります。                  〔6番議員挙手〕 47 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 48 ◯6番(酒井正司君) その部分が一番心配なんですよね。やります、前向きにやります、できるだけというのが一番効果が上がらないんです。民間のことを申し上げて悪いんですが、計画を立てる場合には必ず目標を定めます。それに向かって最大限、目標達成に向けての工程表をつくります。できたら、それの原因、あるいはさらなる目標設定をします。これがセオリーです。連絡会を立ち上げるについて、それがないというのは非常に心もとないといいますか、立ち上げられるということは評価いたしますけれども、連絡会ですから、例えば関係機関だと思うんですね。私は二つ立ち上げてほしいなあと思うんです。庁内に対策室である、あるいは今で言う大きな組織、いわゆる病院であるとか、学校であるとか、今の自治会であるとか、あるいは当然企業なんかも私は入っていただく必要があるんじゃないかなあと。その連絡会のメンバーの構成といいますか、出ていただく母体の組織であるとか、機関のアイデアをお聞かせいただけませんか。 49 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 50 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 今議員が例示されましたように、医療機関、それから会社、企業、学校、それから先ほど私が申し上げましたように、例えばハローワークであるとか、市内の薬局であるとか、そういうところが対象になってくると考えております。そこの辺で進めていきたいと思います。                  〔6番議員挙手〕 51 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 52 ◯6番(酒井正司君) いつごろの予定でしょうか。 53 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) ここ二、三ヵ月のうちに立ち上げる予定でおります。                  〔6番議員挙手〕 55 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 56 ◯6番(酒井正司君) はい、ありがとうございます。  やっと具体的な数字が出てきて安心をいたしました。  政治の究極の目的は、命を守ることだと言われておるのは当然のことである。たしか小学校だったと思うんですが、国の三要素「国民・主権・国土」、これを三要素と言うわけですから、その一つが欠けても国として成り立ち得ない、あるいは国として将来が見込めない方向に行くわけでございますので、命を守るという最大の目標といいますか、最大の義務をぜひともしっかりと果たせるような取り組みをお願いしたいわけです。  こういう取り組みはいろいろされています。東京都では、NHKの元アナウンサーの清水さんが「自殺対策支援センターライフリンク」というNPO法人を設立し、これで非常に大きな成果を上げておられますし、自殺防止インターネット「生きテク」、死ぬ技術じゃなくて生きるテクニックということで、年間1万人以上のアクセスがあると言われているんですね。非常に大きな成果を上げておりますので、やればできるという前例がたくさんございます。  政治の最終目標である命を守るということで、自殺を日本で一番減らしたよと、日本一だよと、可児市は命を一番大事にするまちだというような、何かその部分での知名度を上げていただければ、これは全国的に注目を浴びるだろうと。特にこの可児市の名前がプライドに水を差すような非常に極めて残念な話題で騒がれておりますので、ぜひともいい意味での可児市の名前を全国発信できるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、市長、今、部長が非常に前向きな御答弁をいただきました。それを市を挙げて全面的にバックアップするよというような決意表明をいただけませんか。 57 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 58 ◯市長(冨田成輝君) 自殺の問題、今、県が非常に積極的にやっておるというふうに御質問の中でありまして、内心は非常にうれしく思っておるわけでございます。自殺の問題は、もちろん人の命ということなんですけれども、ちょっと私の記憶では、20代、30代、10代の死亡原因のナンバーワンだったと思います。40代以上はがんとか、いわゆる病気なんですけれども、可児市の場合はお年寄りの自殺が多いというのはちょっと違うんですけれども、自殺の問題の大きな課題は、若い人の死亡原因のナンバーワン。これから我が国、我が県、我がまちを支えていっていただかなければいけない、あるいは最も働き盛りの方の死亡のナンバーワンと、これが非常に大きな問題でございまして、ここを何とかしなければいけない。このためには、今おっしゃったように、行政も総力を挙げて取り組む必要があります。と同時に、身近な人がそれに気づく、兆候に気づく。今、不眠というのがありましたけれども、不眠というのが一番大きいようですね。ですから、そのあたりに気づいて、気づいた方が、これは素人生兵法じゃなくて、専門家に相談するという仕組み、それを家族の方、周りの方、地域の方、ゲートキーパーの方、そして行政が連携をとって、早く専門家が相談に乗れるような仕組みづくりをつくっていくということが非常に重要だと思っておりますが、可児市にはほかにもいっぱい課題がございまして、自殺をイの一番に上げるというわけには私はいかないと思いますけれども、命を守るというのは大事なことですので、他の重要課題とあわせて取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。                  〔6番議員挙手〕 59 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 60 ◯6番(酒井正司君) 可児市にいろんな課題があり、いろんな協議会、懇談会、審議会等々できる、いわゆる非常に得意分野でございます。ぜひとも実が上げられるような組織になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) 61 ◯議長(可児慶志君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。  次に、21番議員 渡辺重造君。 62 ◯21番(渡辺重造君) 渡辺重造でございます。  東日本大震災の被災者に対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  私は、昭和58年7月31日の第1回可児市議会選挙で初当選以来、連続7期28年間市会議員を務めさせていただきました。現在、体力、気力は充実をしておりますが、今が判断時と思い、8月10日の任期満了をもちまして議員を引退いたすことにしました。28年間という長きにわたり御支援をいただきました支援者の皆様や御指導いただいた市長初め執行部、並びに同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。  私の目に見える成果の一つに、桜の植樹がございます。春里・塩地内の可児側左岸の戸走橋から名鉄の鉄橋に至る桜並木は、私が議員になって植えたものであります。桜は大変見事な大木となり、春には花見で多くの皆様方に親しまれております。  議員も執行部も、本市をよくしたいという気持ちは全く同じだと思います。現在の可児市は一夜でできたことではありません。先輩諸氏が将来を思い、取り組んできた経緯や本市の歴史文化を理解し、改善・改革を進めていかなければならないと思います。  市制施行前後の本市の成長は目を見張るものがございました。人口は、年率5%前後の伸びで、昭和62年には都市の成長力ランキングで全国654市の2番目にランクをされました。また、小売業の過去3カ年の伸び率は全国1位を記録いたしました。また、名鉄西可児駅では、一番電車でも座れないような混雑の状態で活気がございました。この28年間は物すごい勢いで技術革新が進みました。市役所の事務作業は、手書きの時代からワープロ、パソコンの時代になりました。今、職員の机にはパソコンがあるだけでありますけれども、昔は、前の職員の顔が見えないぐらい、手書きでつづったファイルの山となり、ファイリングシステムの導入を迫ったこともございます。私はこの激しい時代の変化に乗りおくれてはいけない、私自身の挑戦的な意欲と若い仲間に支えられ、何とか変化に対応してきたと思っております。  また、議会改革にも積極的に取り組んでまいりました。議員の海外視察の提案、議会のテレビ中継、グリーン車使用の禁止、政務調査費の使途基準の草案づくり、だれもが必要と認めながら発行できなかった市議会だよりを議会改革の任意のプロジェクト、議員活動協議会の皆さんと半年間かけ試行錯誤しながら、10年前に市議会だよりを創刊して以来、今期定例会報告の市議会だよりが第40号、10周年を迎えることになりました。  28年間の出来事として、議員になって初議会の夜、木曽川のはんらんにより美濃太田駅前まで浸水するという9・28美濃加茂水害が発生し、土田・渡地内で浸水被害がございました。初議会最終日の出来事だけに、忘れることのできない災害でございました。  昭和62年4月19日の午後2時半ごろには、鳩吹山の火災が発生しました。当時は、市長判断で自衛隊の災害応援要請ができず、翌日午前8時30分に坂戸のB&G海洋センターで全員協議会が招集され、市長から自衛隊ヘリコプターによる消火活動を依頼することについて議会の承認を求められたことであります。  平成元年12月5日から22日にかけまして、市役所駐車場が岐阜県環境整備事業協同組合の指導で253台のバキュームカーに占拠される事件もございました。このときも議員の緊急招集がされました。また、人口増と好景気に支えられ、税収は伸び続け、毎年多額な剰余金が発生した時期もございました。今の可児市の財政の基金のほとんどがこの時期に蓄えられたものではないかと思います。  私は、「先を読む洞察、新しいものをつくり出す創造、みんなでやる協働」をキーワードとして活動してまいりました。一般質問で、その当時としては全く否定されたことが今は常識となっていることが数多くございます。本日の質問は、将来こうあってほしいことと、あってほしくないことの両面から質問をさせていただきます。一点の曇りもなく、さわやかに引退ができますよう明快な回答を期待し、通告に基づいて28年間を振り返りながら、私の最後の質問をさせていただきます。  まず第1点に、本市の防災体制について質問をいたします。  その前に、本市のこれまでの主な災害を振り返ってみます。可児町史によりますと、120年前の明治24年10月28日早朝に濃尾大震災が発生いたしました。朝6時37分ごろ、岐阜県根尾村付近を震源地にマグニチュード8.4と有史以来、我が国最大規模の内陸型地震が発生し、大正2年の関東大震災に次ぐ大惨事でございました。本市は、根尾谷断層の延長線となり、大被害が発生いたしました。被害は、春里・帷子地区に集中し、死者12名、帷子は全戸数の66.3%の247戸、春里は全戸数の30.1%の153戸が全壊をしております。その他市内の道路、河川、ため池等に大きな被害が出たと報告をされております。  また、昭和34年9月26日に来襲いたしました伊勢湾台風は、私も被災者の一人でありますけれども、死傷者62名、住宅の全半壊・一部損壊を含めると4,683戸、その他被害を含め被害総額は18億8,000万円で、当時の可児町の一般会計予算1億7,120万円の約11年分に相当する大被害が発生をいたしております。  昭和58年の9・28美濃加茂水害は、関西電力(株)の資料によりますと、木曽川上流部の三浦ダムは累計311ミリ、読書ダムでは累計358ミリの集中豪雨となり、今渡発電所では、設計流量毎秒1万4,000トンを上回る1万4,897トンとなり、全ゲートを開けて放流され、美濃太田駅の南から木曽川の間はすべて浸水をいたしました。  私ども議員も午後8時半ごろに招集をされました。現在の土田・大脇地内の温泉施設へ行く道路は、国道41号から百数十メートル先まで浸水し、行くことができませんでした。また、中濃大橋北詰の国道21号には、当時の国鉄コンテナが浮かんで流れていくのを見ました。また、OSボウルでパチンコをしていた人は屋根に上り、船で救出をされました。  また、昭和50年6月10日には、西帷子地内で集中豪雨が発生し、2名、平成11年9月14日には、久々利川のはんらんで、若い女性が車ごと流され、死亡するという悲しい事件も発生をいたしております。  昨年の7・15豪雨災害は、御承知のとおりでございます。私は、平成16年12月議会において、本市の防災について質問いたしました。当時の建設部長は、平成5年から9年までと10年から14年までの年間平均雨量は約25%増加をしている。本市においても豪雨災害に関して以前にも増して注意が必要になっていると認識している、と答弁をされました。年間の平均雨量はさらにふえ続け、私が調べますと、平成5年から9年までは年間平均雨量が1,254ミリでございましたけれども、平成20年から22年の3年間の平均雨量は1,851ミリ、約47.6%、雨量は597ミリふえております。私は後任の部長に、可児川の新広瀬橋から今春橋の光景を、上高地の大正池周辺のように川の中に二、三十本の大木があるが切ったらどうかということを提案いたしましたけれども、ビオトープというふうに一蹴され、この件につきましては川上議員も指摘をいたしておるようであります。  河川の堆積した土砂撤去の要望は数多くございますけれども、岐阜県はお金がないの一点張りで、しゅんせつをしてくれません。それでも河川の断面は大丈夫と言われました。7・15豪雨災害の最大の要因は集中豪雨でございます。しかし、大木が流され、橋げたにぶつかり、流れを妨げた、あるいは土砂が流され、河川の流れが変わったことを考えますと、大木や土砂堆積は可児川はんらんの要因の一つと私は考えております。  ここに7・15豪雨災害の集中豪雨災害検証報告書がございますけれども、大木や土砂堆積のことは一言も触れられておりません。なぜでしょう。私は本当に不思議に思います。今、可児川をしゅんせつしておりますけれども、この予算の何分の一かをこれまでに投資し、木の伐採や河川のしゅんせつをしていれば、被害がもっと少なく抑えられたのではないかと私は思っております。  以下、具体的な質問に入りたいと思います。  まず第1点に、可児川戸走橋下流の河川を掘削しておりますけれども、名鉄鉄橋部の断面は何ら変わりません。130年確率の豪雨にも流れるのか、質問をいたします。  次に、7・15豪雨災害で土田大橋のはね橋では、下流との水位の段差ができ、滝のように流れたと言われております。昭和58年9月28日のように、木曽川上流部の豪雨と、昨年の7・15豪雨災害のように同時に豪雨が重なった場合、木曽川の逆流が考えられます。土田地内の浸水はどの程度予測をされているのか。あるいはまた、今回の掘削により可児川の水が計画どおり流れるのかどうか、お伺いをいたします。  三つ目には、西可児駅の南の区画整理地内に中切川が暗渠として埋設をされております。帷子地区において7・15豪雨災害のように豪雨が発生したとき、設計雨量を超えて暗渠部をオーバーするのではないか。その場合、どのような被害が想定できるのか、質問をいたします。  次に、地震対策と地域防災計画について質問をいたします。  私は、平成7年3月議会において、阪神・淡路大震災を受け、自治会の中に自主防災組織の確立や亜炭鉱廃坑の落盤や急傾斜地の崩壊、造成された住宅団地の崩落など、大災害の危険性を指摘いたしました。  具体的な質問といたしまして、地震調査研究推進本部が公表しております活断層の長期評価によりますと、岐阜県内の活断層は24あります。予想されるマグニチュードはほとんどが7以上でございます。いつ地震が発生してもおかしくないという情報もありますが、どのように認識をされておりますか、お伺いいたします。  本市の地震防災対策は東海地震を想定して作成されていると思いますが、先ほど申し上げましたような過去の地震で大きな災害があったことなどを考え、過去の災害データを集約した地震対策を講ずるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  また、本市の避難場所は地震を想定した場所が多いのではないかと思います。昨年の豪雨の際に検証した結果、避難場所としてふさわしくないと思われる場所も幾つかございますけれども、どのように検討されているのか、お伺いいたします。  また、昨年の11月、総務企画委員会におきまして、地域防災計画の22年度改定版を発行すると言われましたけれども、それがどのように発行できておりますのか、質問をいたします。以上でございます。 63 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 64 ◯建設部長(山本富義君) それでは、まず最初に三つの質問について私の方から回答させていただきます。  まず、第1の御質問でございます130年確率で名鉄鉄橋のアンダー部分が流れるかどうかという御質問でございますが、現在、県において進めている事業は、昨年の7月15日の集中豪雨に相当する降水量に対応しており、名鉄の鉄橋下においても被災流量が流下できる断面を確保するとの設計方針を確認しておるところでございます。なお、橋脚の保護のために、根継工と申しまして、コンクリートで固めるという工事も一緒にやるということでございます。  二つ目の質問でございますが、降雨の範囲が基本的に西から東へ移動する傾向にあること、可児川と木曽川では、流域規模の違いから、降った雨がそれぞれの河川に流れ込むまでの所要時間が大きく異なるため、木曽川と可児川との間には水位が同時にピークを迎えるということの想定は現実ではございません。このような状況に対応した対策を行うことは非常に困難だと考えております。なお、木曽川の計画水量を安全に流すためには、新丸山ダムの完成が必要だと考えております。今後も国に対して強く要望してまいりたいと考えております。  なお、参考でございますが、去年の7月に降った豪雨時、それから9・28美濃加茂水害、その両方において、木曽川、可児川のピークについて検証しておりますと、両方ともほぼ8時間ぐらいのずれが生じておるということでございます。  3番目の御質問でございますが、中切川の断面決定は、強度が時間雨量で82ミリ、有効水深8割で検討をされております。7・15豪雨災害時には、西帷子・土田地区では、19時10分からの1時間が降雨のピークで、それぞれ57ミリ、63ミリを観測しており、中切川周辺でも1時間当たり60ミリ前後の降雨であったと想像されます。この降雨は計画雨量以下であり、中切川において浸水被害の報告は受けておりません。なお、前回の豪雨においても、最も強い降雨を観測した地区は皐ケ丘、大森であり、それぞれ時間雨量で93ミリ、86ミリと中切川の設計を超える降雨量を記録しております。計算上は、先ほど申し上げましたが、2割の余裕水深を見込んで流下可能なレベルと考えておりますので、直ちに中切川周辺の雨量がそれ以上となり、排水し切れない状況が生じたり、中切川の水位上昇により、末端水路の排水が阻害される可能性はあると考えておりますが、非常に危険な状態になるということは想定しておりません。  そこで、冒頭の雨水排水などの設計雨量の見直しが必要ではないかとの御質問でございますが、現在、可児市では雨水対策下水道事業として、都市部の雨水排水施設の整備を進めており、計画の対象となる雨量は5年確率を用いております。降雨強度は、10分で最大22.5ミリ、時間雨量換算で135ミリで行っております。昨年の集中豪雨では、10分間で20ミリ以上の降雨が12観測点で計8回記録されております。最大値は、可児市役所で記録された25ミリでございます。これらのことから、昨年の豪雨では、一部計画を超えた降雨が見られたものの、現行の整備水準は妥当ではないかと考えております。しかしながら、市内には5年確率の降雨強度に対応した整備がなされていない雨水渠は多数であり、基幹となるものから順次整備を進めていきたいと考えております。 65 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 丹羽逸郎君。 66 ◯総務部長(丹羽逸郎君) それでは、4点目の県内の活断層についての御質問でございますが、岐阜県には内陸型地震を引き起こす活断層が多くあると言われております。可児市におきましても活断層の存在は認められておりますが、地震発生の確率が高いとまでは現在言われておりません。  また、今回の東日本大震災の影響で活断層の力のかかりぐあいが変化して地震が起きやすくなっているという有識者の声もありますが、明確な根拠に基づいているものとは確認いたしておりません。その点につきましては、今後とも注意深く情報を収集してまいりたいと考えております。  5点目の過去のデータを集約した地震対策についてでございますが、御指摘のとおり、本市におきまして過去に大きな地震災害が起きたことが伝えられております。そうした過去のデータや先人たちが長い歴史の中で地震にどのように向き合い、どのように対応してきたかという記憶や記録など、いま一度しっかりと踏まえることが重要であると考えており、今後の地域防災計画の見直しの中に生かしていきたいと考えております。  6点目の避難所の件についてでございますが、豪雨の際、避難所へ移動することが困難な場合は、垂直移動と申しまして、2階へ逃げる。あるいは、身近な場所を我が家の避難所としておくなど、それぞれの御家庭、地域で御検討されることなど市民の皆様にしっかりと啓発していくことが大切であると考えております。  現在、自治会にお願いいたしまして、地域のハザードマップづくりを進めており、周辺の危険箇所や地区公民館の立地状況、避難ルートの検討などを行っていただいておりますので、このハザードマップづくりの中で見直しが必要と思われる点については適切に対応していきたいと考えております。  次に、7点目の地域防災計画の件でございますが、先ほどお答えいたしました部分に重複いたしますが、本市の地域防災計画は、地震、豪雨、その他災害を網羅したものと認識しておりますが、7・15豪雨災害や東日本大震災を踏まえ、必要な見直しを行っていきたいと考えております。  なお、昨年の7・15豪雨災害を踏まえました22年度改定分につきましては、3月の段階で県に事前協議を上げましたが、その時期に、先ほど申しましたように東日本大震災が発生いたしましたことから、現在、事前協議が中断している状況でございます。国・県の見直しを踏まえまして、水害及び地震の被害想定を網羅した地域防災計画を来年5月ごろを目途に策定をいたしてまいりたいと考えております。                  〔21番議員挙手〕 67 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 68 ◯21番(渡辺重造君) 再質問をさせていただきます。  今、建設部長の方から、県の方から今回の可児川の掘削については十分対応できる設計方針だからということなんですけれども、わからないのは、名鉄の鉄橋部の断面が何ら変わらないと。流速は速くなるかもわかりません、ある一定量まで来ましたら私は非常に危険な状態になるんではないかなと思います。あわせて橋脚の部分をコンクリートで巻くという話もありました。昨年の7・15豪雨災害を見ますと、結果的には50号の方からオーバーフローした水も可児川に流れております。今回の河川改修によりまして、掘削はいたしますけれども、右岸側には堤防ができます。むしろ面積そのものは狭くなるんじゃないかなと、そんなような予測を持っておりますけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、県の方針といいますか、考え方がそうであればいたし方ないことかもわかりませんが、これは、やがて歴史が証明すると私は思います。  それから7・15豪雨災害について、一番ここが眼目なんですけれども、先ほど雨は西から東へ行くと。ですから、木曽川と可児川が同時にはんらんすることはまずないと。増水することはまずない。こういうのが見解のようでありますけど、私はあえてそれを未曾有とか想定外という表現は使いませんけれども、今回の東日本大震災でも、実は明治の時代に津波が三十数メーターの高波が来ております。それを現在の人はわかりませんので、未曾有のとか想定外と言いますけど、私が一番申し上げたいのは、昭和58年9月28日に美濃加茂の水害が発生いたしました。昨年の7月15日には可児川がはんらんをいたしました。これが同時にはんらんをしないということの確約は、建設部長、とれますか、そういうこと。 69 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 70 ◯建設部長(山本富義君) 確約と申しますと、今のこのゲリラ豪雨が頻発しておる中においては私からそのような確約はできないわけでございますが、ただ言えることは、可児川と木曽川には、議員もよくわかっておられますように、流域に非常に差がございます。可児川の方は、市役所におりますとすぐわかりますが、降り出したら、すぐ市役所のすぐ裏の可児川はぐんぐん水量が増しまして水位が上がっていくわけでございますが、それに対して木曽川の方も同じように私どもは注視しておるわけでございますが、それらにつきましては、同じように雨が降り出したとしても、その水位の上昇については非常に遅いということで、ついこの間の操走大会の日曜日の日もそうでしたが、可児川の方の水位上昇は昼ごろには治まって、そこでピークが来て終わったわけでございますが、木曽川の方はそれからずうっと見ておりまして、最終的には10時半まで私どもは詰めておりましたが、その間、水位の方は上昇していったという状況でございますので、やっぱり流域の差がありまして、まず今、私ども市の人間として肝に銘じなければならないのは、可児川が済んで、自分たちのところは雨が降りやんだから、ああこれはもういいなというふうに思ってはいけないと。奥の方で、木曽川の方はまだまだふえているということを考えておかなければいけないなと、そのように感じております。  ただ、今、渡辺議員がおっしゃられるような、いわゆるバケツをひっくり返したような未曾有の大雨が8時間以上10時間、あるいは半日、12時間というような雨が降り続いたときについては、議員御指摘のような合流部での木曽川と可児川と両方のピークということも絶対にないわけではないというふうに考えております。以上です。                  〔21番議員挙手〕 71 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 72 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  私が申し上げておりますのは、8時間のタイムラグがあるという話なんですけれども、仮に木曽の方で8時間前に集中豪雨があって、その後に本市で集中豪雨があった場合には十分可能性があるんではないかと。そういうことは、これは幾ら市長であれ、部長であれ、そういう事実があるかどうかわかりませんけれども、私はあり得るということの中で、市民の安心・安全をどう守るかというのを考えていくのが行政の役割ではないかなと思います。そういった意味で、せめて県でも結構ですけれども、そういう同時になった場合のシミュレーションぐらいはぜひかけて、市民に知らせる方法が必要ではないかなと思います。  それから中切川の問題につきまして、前回の建設部長の答弁と若干、平成16年の本会議では、当時の建設部長は、設計雨量約58ミリだというふうに、私、きょうは回答をちょっと持ってきておりませんが、言われておりました。それで、安全率が掛けてありますので、80ミリぐらいまでは大丈夫だという話でしたけれども、今の建設部長と若干その設計雨量の数字に誤差があると思うんですけれども、その辺はどうしてそういう結果になったんでしょうかね。 73 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 74 ◯建設部長(山本富義君) まず、中切川につきましては都市下水路という考え方に立ってやっておりますので、今回、御説明した格好の考え方で間違いはございません。その当時、前々部長が答弁いたしましたのが60ミリでございます。そこらにつきましては、いわゆる水の関係につきましても、いろんな河川ではいつも議論になっておりますが、何年確率の時間雨量幾つというような考え方でなされております。それから、道路の側溝とか、そういったものについては、川と同じように時間雨量幾つというような考え方で設計をする場合がございますので、ひょっとすると、そのときの道路構造物の容量を設計する場合の設計雨量をひょっとしたら説明しておったのかなというふうに考えております。  なお、都市下水につきましては、非常に狭い流域の水を一挙に排出しなければならないというような使命がございますので、先ほど御説明しましたが、10分で幾つ、それを換算すると1時間幾つというような考え方で設計をしておりますので、よろしくお願いします。                  〔21番議員挙手〕 75 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 76 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  幾つかの質問をいたしておりますので、この程度にとどめますが、次に、地震対策について再質問をさせていただきます。  先ほど県内には幾つかの活断層、市内にもありますけれども、当面大きな地震はないだろうという形で特別な対策はないというようなことを言われましたけれども、先ほど申し上げましたように、現実には、120年前には大規模な災害があるんですよ。だから、ここにもありますけれども、岐阜県の活断層ということで一覧表がございます。ここの中にはマグニチュード7程度の予測が11%の確率であるということも書かれております。ですから、全くないということではなくして、先ほど言いましたように、ちょうど虹ケ丘へ登っていくあの坂道は、私も子供時代には二、三メーターの段差があって、こんな大きな石があったことも記憶いたしておりますので、そういう昔の歴史を再検証していただいて、ぜひ対策を考えていただきたいと思います。  先ほど酒井議員の質問にもお答えをされておりますけれども、地域防災計画について、今は来年の5月という話がございました。県のことが出されておりましたけれども、私どもは昨年の11月18日に総務企画委員会で執行部から提案をされております。こういうスタイルで3月下旬という形で作成をすると言われております。3月の常任委員会でも一切この件については、おくれている内容については触れられておりません。あるいは4月26日に行いました常任委員会でも触れられておりません。それはなぜなんですか。 77 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 78 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 大変申しわけありません。先ほど申しましたように、3月にありました東日本大震災の支援対策に没頭しておりました関係で、そういった手続がおくれておったものと思います。今後、新しい見直しも含めまして、現状を常任委員会、議会の方に報告しながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。                  〔21番議員挙手〕 79 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 80 ◯21番(渡辺重造君) 教育委員会の方に1点お伺いをしたいと思います。  今、春里小学校の体育館は避難場所になっておると思うんですね。先般、新聞でも大きく報道されましたけれども、天井構造物の落下で、東日本大震災でかなりの被害が出たわけであります。市内では、多分春里小学校だけが体育館に天井が張られております。あれは、耐震は大丈夫なんですか。
    81 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 亀井和紀君。 82 ◯教育部長(亀井和紀君) つり天井の学校につきましては、事前に点検を行っておりまして、現在の示されている基準の中では問題ないということになっております。ただし、先日も報道の中で、今回の震災を見てその基準を国が見直そうと、そのための検討会を立ち上げるというような報道もなされておりますので、その新たな基準ができましたら、改めて検討していくことになろうかと思います。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 83 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 84 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  じゃあ、次の質問に入らせていただきます。  太陽光発電の助成についてを質問いたします。  3月11日の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、クリーンエネルギーへの転換が強く求められる時代になりました。エネルギー政策につきましては、国の事業かもしれませんけれども、地方自治体も積極的に進めていかなければならないと私は思います。  昨年3月12日の建設経済委員会で、太陽光発電は費用対効果を考えると効率的でない。国の補助など支援策が充実しているので、太陽光発電については補助しないという考え方で取り組みたい、このように委員会では答弁をされました。ところが、1週間後の3月19日に開催いたしました建設経済委員会では、現在策定中の可児市地球温暖化対策実行計画の中で、議会の意見や市民のアンケート調査を踏まえ、太陽光発電装置について実際に導入した設備の効果を公表することで信頼性の高い情報を提供し、市民、事業者の設置補助を含めた施策を検討するとの報告がございました。3月11日の事故以来、太陽光発電に対する期待はさま変わりでございますけれども、とりあえず昨年の3月19日に委員会で発表されました設置補助を含めた施策を検討する、このことについての検討結果報告を求めます。 85 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 86 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、質問にお答えします。  地球温暖化対策実行計画策定時より、太陽光発電の利用促進は自然エネルギーの利用という観点から重要なことであり、本市の地形的、また自然的条件からも有効な方策であるということは認識しております。今回の福島第一原子力発電所の事故、浜岡原子力発電所の全面停止などから、国は5月19日の新成長戦略実現会議で、再生可能エネルギーの導入・加速など革新的エネルギー・環境戦略を重視していくと報道されております。さらに、25日にパリで行われました経済協力開発機構の講演で、首相が日本の設置可能な1,000万戸の屋根すべてに太陽光パネルの設置を目指すと公表されております。こうした状況から、今後、国から具体的推進策などが示されるものと考えておりますので、国から今後出される方針や施策、社会的状況を注視していきたいということで、現在考えております。                  〔21番議員挙手〕 87 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 88 ◯21番(渡辺重造君) 現在のことは現在で結構なんですが、私が申し上げたのは、昨年の3月19日にそういう発言をしておみえになります。地球温暖化対策など補助金を含めた検討をしていくということですので、補助金を含めて検討をしたのかどうか、その件についてお伺いします。 89 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 90 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 太陽光発電につきましては、御存じのとおり、国の方が年々補助金の金額が変わっておる。また、昨年から余剰電力の買い取り制度ができて、年々これも金額が変わっておるようでございますし、その辺の調査をし、また県内の補助金を出している市町村の状況等々を調査しました。そうした部分で、現在も調査を続けているということで申し上げたいと思いますけれども、昨年から継続して研究・調査を続けてまいりましたが、財政状況その他も考慮し、今年度については実現できなかったというような状況でございまして、今現在もこうした国の動き、いろんな制度、そういったものを検討しておると、情報収集しておるという状況でございます。                  〔21番議員挙手〕 91 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 92 ◯21番(渡辺重造君) 今、検討中ということなんですけど、実は、きょうメールボックスに入っておりましたが、可児市環境基本計画が3月に策定されましたけど、これにも再生可能エネルギーの活用に努めます、太陽光を含めてですね。それから、3月に策定されました第四次総合計画の中にも再生可能エネルギーの推進、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入促進と普及啓発をすると、はっきり明言をされております。このクリーンなエネルギーを考えたときに、可児市においては風力も、あるいは地熱もふさわしくない。太陽光発電以外に私はないと思うんですね。そういった意味では、ぜひ検討を一歩進めていただきたいと思います。  やっと間に合いましたけれども、昨日、私の友人の参議院厚生労働委員長の津田弥太郎議員から、経済産業省の自然エネルギー庁の太陽光発電促進事業についてという形で、昨日来ました。それを見ますと、今部長のお話がありましたように、菅総理の発言が現在実現に向けた具体的な施策に取り組んでいかなければならない、こういうことが経済産業省の方で言われております。そこの中で、この目標については、従来数値を約2倍に上方修正することになり、大胆な施策を国が行わなければならないということを経済産業省としても認識をしていると、こういうふうに報告をされてまいりました。そういった意味で、これは最終的には市長の決断だと思いますけれども、これから恐らくこの太陽光発電についてはいろんな意味で、県を含めた各自治体で普及促進が図られるであろうと。  私どもも一昨年、群馬県へ視察した、ある団地777戸だと記憶しておりますが、そこの団地のうちで3戸を除いて全部太陽光発電が設置をされておりました。そういう実例も参考になりますので、ぜひ市長におきましては前向きに取り組んでいきたいと、そんな発言がいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 93 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 94 ◯市長(冨田成輝君) 太陽光発電、議員御指摘のとおり、これは今すぐ原子力発電所に取ってかわって役割を果たせるところまでの水準には至っていないという状況でございますが、近い将来、非常に大きな電力電源にしなきゃいけないものであるということは議員御指摘のとおりでございますし、市としましても、今議員からありましたように、第四次総合計画においても、環境基本計画においても、その重要性はいささかも変わっておりません。積極的に推進していかなければいけないと考えていますが、今その技術開発、さらに国の制度が大きく変わる一方で、市の財政状況を見たときに、また今回の地震でこれだけ我々が見込んでいる収入が間違いなく今後大きく減ってくる中で、市が率先して予算をつぎ込むかどうか、ここはまた違うところだと思いますので、積極的にPRしていく、推進していくという姿勢は保ちながら、予算をどうするかについては全体の中でバランスを考えて決定していきたいと、そのように考えております。                  〔21番議員挙手〕 95 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 96 ◯21番(渡辺重造君) 私は、先ほどその当時には否定をされたけれども、やがて将来にはそのとおりになるということを申し上げました。恐らくこの太陽光発電の取り組みについても、近い将来、市町村も含めてぜひ普及のための全力投球をしなさいと、こういう経済産業省、政府の方針が私は出るものと確信をいたしておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それでは、3番目の質問に移らせていただきます。  溶融スラグの利用促進につきまして、JISの認定取得と摩砕処理の導入をということで質問をしております。  ささゆりクリーンパークは、建設に向けましては足かけ11年たちまして完成をいたしました。ごみ処理場の建設というものは、それほど難しい事業だということを改めて認識をしていただきたいと思います。私は、ささゆりクリーンパークの稼働には環境センター建設特別委員会の委員長として特別な思いがございます。私が最初にごみ処理場建設の発言をいたしましたのは、平成3年3月議会でございます。ふえ続けるごみに対して廃棄物処分場用地の確保の見通しについてという形で質問をさせていただきました。当時におきましては、可児市が2億円の担保をして、御嵩町に用地取得をするという公式見解がございました。平成4年3月には、ごみ処理場の建設におきまして、市長直轄の対策室の設置を提案いたしました。また、環境センターの施設検討の際には、「地域の環境、将来の用地確保の困難さを考慮して溶融炉をぜひ取り入れる方向で検討を要望します」と、こういう発言をいたしております。ささゆりクリーンパーク稼働後は、建設経過を尊重し、スラグの利用促進を強く求めてまいりました。特に最近、溶融スラグの利用がなぜ鈍化してきたのか、摩砕処理を検討するということになっておりましたけれども、その結果はどうなったのか。あるいは他の市町村の施設ではより高度処理をし、スラグの商品価値を高めるため、JISの認定取得をしている組合がございますけれども、本組合につきましてはどのように考えているのかを質問させていただきます。 97 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 98 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、お答えします。  溶融スラグの利用につきましては、平成18年度にはスラグ発生量4,277トンに対しまして、利用量2,567トンと、利用率が59%であったものが、年々利用量が減少しまして、平成22年度にはスラグ発生量4,119トンに対して、利用量が960トン、利用率が23%まで減少しております。スラグの利用につきましては、従前より管内の市町村の土木担当者会議、それからスラグ利用会社にスラグの安全性をPRしながら利用促進を図ってまいりました。しかし、ここ数年、スラグ利用量が落ち込んでいるため、市町村やスラグ利用会社等への担当者に状況をお聞きしましたところ、公共土木事業自体が極端に少なくなっていることなどから、需要自体が少なくなっているというふうに伺っておるところでございます。  需要が少ない中、積極的な利用を推進するために、スラグの売却単価をこの4月から1トン当たり210円から84円に値下げをしました。JIS認証取得につきましては、従前より研究をしてまいりましたが、JIS認証取得をするためには粒度を整え、針状のスラグをなくす、そうした研摩設備が必要となります。その設備導入には、今の設備に加えて新たに1億5,000万円を超える費用が必要であるということもわかっております。また、維持管理費用が年間数百万円以上かかるほか、製品の分析やスラグ管理などの人件費を含めますと、膨大な費用が必要になるということになります。  構成市町村やスラグ利用会社への聞き取り調査からは、このJIS認証を受けてもスラグの利用量の増加があまり見込めないと今のところ推察しております。JIS認証取得はスラグの利用増加がある程度見込めて、費用対効果が説明できる状況になれば、各構成市町村の理解も得られるものと考えておるところでございます。以上で終わります。                  〔21番議員挙手〕 99 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 100 ◯21番(渡辺重造君) 部長から、JISについては摩砕処理に金がかかるからやらない、こういう話でしたけれども、私はある摩砕処理を導入しているところへ5月に視察に行ってまいりました。そうしたら、5,000万円でできるという話がありましたけど、なぜ1億5,000万円と5,000万円の差があるのか。笑われました、1億5,000万円かかると言われましたと言ったら、5,000万円でできますよと言われました。何ですかね、これ。 101 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 102 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 視察に行かれました場所は私ども特定できませんが、既存の設備に入れる場合と、建設当時からそれを入れるということで計画された場合は、やはり建物から機械の導入、その辺で随分経費が違いますので、視察された先がどこか、私どももちょっとお聞きしておりませんが、ささゆりクリーンパークの場合は、最初から摩砕設備を置くという設計にはなっておりませんので、やはり建屋の問題から品質管理をする一連の管理する分も必要となりますので、可茂衛生施設利用組合の方で検討したときには1億5,000万円の費用がかかるという見積もりをしておるところでございます。                  〔21番議員挙手〕 103 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 104 ◯21番(渡辺重造君) 冒頭に申し上げましたけれども、このささゆりにつきましては本当に特別な思いがありますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、JIS認定に対する考え方が基本的に違うんですね。ここに中日新聞が、多治見市のごみ処理場三の倉センターの記事を持っておりますけれども、あそこの場合には、今のままで摩砕処理をしないと、あるいはJIS認定をしないと製品の信用がないと。品質上の信用を高めるためにもぜひ認証したいという熱意があるんです。それは何かと言いますと、今部長が言われましたように、公共事業だけではもうはけないと。ですから、ほかの製品に転化するためにはやっぱりJIS認定を受けなければはけないと。そういう発想でJISを取得されておるんです。その辺の基本的な考え方を転換しないと、この問題は議論にならないわけでありますけど、私は将来のささゆりクリーンパークのことを考えると、やっぱり減量して、あそこをもっともっと有効活用したいと、そういう方向ですので、ぜひ前向きに検討することによって、結果的には可茂管内の市町村の費用負担が少なくなってくるんではないかなと、そういう私なりの長期的な夢を持っておりますので、ぜひ再度検討をお願いし、次の議題に入りたいと思います。  最後の質問でありますけれども、公務員の定年延長と役職定年制につきましてお伺いいたします。  市長と1点、本当に共通するのは、職員の意識改革、資質向上施策につきましては全く市長と同じ見解ではないかと私自身思っております。  私は、この28年間一番強く主張してまいりましたのは、「親方日の丸」と言われた公務員の資質の向上、そして意識改革の問題でございます。株式会社可児市の職員として、仕事の改善、信賞必罰、一生懸命努力し、成果を上げた職員が本当に報われる成績評価制度の導入や、昇進・昇格時に面接や試験を取り入れなければならないと申し上げましたけれども、昭和の時代には公務員に成績評価はなじまないと一蹴されました。しかし、今では公務員といえども成績評価は当たり前であります。2009年6月24日に人事院の公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会が現行の60歳定年を2013年度から3年に1歳のペースで2025年度までに65歳まで定年を引き上げるという報告書をまとめられております。  本市といたしましても、選択定年制の導入や公務員給与のあり方の研究を初め、組織の活性化を図るためにも、ぜひ役職定年制の断行を期待いたしますけれども、この公務員の定年延長と役職定年制につきましてどのようなお考えであるか、お伺いをいたします。 105 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 106 ◯総務部長(丹羽逸郎君) それでは、公務員の定年延長と役職定年制についてお答えいたします。  まず、定年延長につきましては、昨年の人事院勧告の中で定年延長の具体的な立法措置を求めたものでございます。地方公務員の定年につきましては、地方公務員法に国家公務員に定められる定年を基準として条例で定めるものとあり、国家公務員の定年が延長されればそれに準じることになります。平成25年度以降、60歳から無収入となる期間に対する法制整備と人事運用をどのようにしていくかは、国家公務員だけでなく、地方公務員でも喫緊の課題として取り組まなければならないものと考えております。  定年延長は、給与や管理職ポストなど人事管理全体に大きく影響を及ぼすものであり、増加する給与総額や人事の停滞をどのように解決していくかが大きな問題でもあります。その解決の一つの方策として考えられるのが選択定年制であります。民間企業ではいろいろなやり方があるようでございますが、定年延長がなされた場合、職員が継続して務めるか退職をするのかなど、職員の意向を反映できる仕組みにする必要があるのではないかと考えております。  次に、役職定年制についてでございますが、人事の停滞を緩和し、組織力を確保するためには有効な制度と考えておりまして、定年延長となれば、給与総額や人事管理の観点からも取り組む必要があるものと考えております。しかし、今後10年で職員の大量退職が始まり、年齢構成が大きく変わってきますので、定年が延長され、経験豊富な職員が職務に直接携わることは大きなメリットがあると考えております。何より市民にとりまして望ましい組織体制、人事体制とすることを念頭におきまして、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 107 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 108 ◯21番(渡辺重造君) 役職定年制について、やるのかやらないのかわからないような、必要性を認めながら、最後にはいろんな経験をどうのこうのと言いますけれども、やはり今の若い人はもっともっと昇格試験に積極的に、自分が望んで受けたいという気概がないんですね、ここは。以前は昇格試験をほとんど皆さんが受けましたけれども、最近はそれが減ってきております。それはなぜかなんです。今部長が言われましたように、65歳定年になって、部課長の年齢をずうっと上げていったら、結果的には今よりももっとひどい、若手が伸びていく道が閉ざされるということに私はなるかと思います。ぜひこれは、特に58歳定年制は議会が求めたわけではありません。執行部側が、我が可児市は58歳の役職定年を引きますという提案をしてまいられましたので、ぜひこれは断行していただきたいというふうに私は思います。そういう中で、総人件費を抑えていくということが必要ではないかと思います。  最後になりますけれども、私の経験からは、昭和48年、49年のオイルショックのときには約半年間かけて日本にオイルショックの波が来ました。リーマンショックはわずか1日であります。今の若い職員が国際感覚を身につけた有能な職員になるように、ぜひそういう人事管理の中で教育をしていただきたいと、このことを強く要望いたしております。  それから、最後でありますけれども、最近の職員につきましては、残念ながら、今ここの席に座っておみえになります職員の若いときと比べますと、ちょっと覇気がない気がいたします。ぜひ職員に、元気に思い切った仕事をさせる、していただくという環境づくりをぜひお願い申し上げたいと思います。  最後になりますけれども、可児市と可児市議会がますます発展されますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 109 ◯議長(可児慶志君) 以上で、21番議員 渡辺重造君の質問を終わります。  ここで午前11時5分まで休憩します。                                 休憩 午前10時50分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時05分 110 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番議員 澤野伸君。 111 ◯1番(澤野 伸君) 1番議員、誠颯会、澤野伸です。  先ほどは、大先輩であられる渡辺重造議員の舌鋒鋭く、大変知識と経験に富んだ質問の後でございまして、私、1年生議員でございますけれども、少しでも近づけるように努力をしながら、今回の質問に臨まさせていただきたいと思っております。  それでは、質問に移らさせていただきます。  大項目2点、御用意させていただいております。  まず初めに、公益法人制度改革について幾つか質問をさせていただきます。  公益法人制度を抜本的に見直した公益法人関連三法が平成18年5月26日に成立し、平成20年12月1日から施行されております。これまでの公益法人制度は、1896年(明治29年)の民法制定時に創設された制度でございます。制定された民法には、社団法人と財団法人の規定が設けられ、その社団法人と財団法人のうちで非営利的で公益性を有する法人が国の許可、いわゆる主務官庁の許可を得て設立するというものがこれまでの公益法人制度でありました。  明治29年の民法制定以来、100年以上にわたり抜本的な見直しが行われてなく、NPO法人、特定非営利活動法人や中間法人など新しい非営利法人制度が実施され、法体系が複雑になった中で時代の変化に対応できなくなってまいりました。また、一部公益法人の不適切な運営が国会、マスコミ等で取り上げられ、大きな社会問題となったことが公益法人制度見直しに至ったものと考えられます。  現在、法律が施行され、従来の公益法人は法律上、特例民法法人となりますが、経過措置などがあり、実質的には従来の公益法人と変わらず運営されております。しかし、法律が施行されてから5年間を移行期間とし、公益社団法人、公益財団法人への移行認定申請または一般社団法人、一般財団法人への移行認可申請をすることとなっております。移行期間の5年の間に移行認定申請または移行認可申請を行わなかった場合や、移行期間の終了までに申請を行ったが、移行期間の終了後に認定または許可が得られなかった場合は、法人は解散したものとみなされてしまいます。従来の公益法人は、平成25年11月30日までに新制度に移行するための申請手続が必要というわけであります。平成25年までの新体制移行について各団体の取り組みと本市のバックアップ体制について具体的にお聞かせを願います。  これまで本市が行ってきた各団体への補助金、助成事業が新しい公益社団法人、公益財団法人に移行された場合など、どのような影響があるのか。また、今後の方向性をお聞かせ願います。  ここで、具体的な事例を少しお話しさせていただきます。  可児市シルバー人材センターの事例を考えてみますと、公益社団法人への移行に当たっては、公益目的事業のみを実施する法人への移行ということであります。公益目的事業の定義するものは、学芸、技芸、慈善、そのほかの公益に関する種類の事業であって、不特定多数の者の利益の増進に寄与するものとあります。ここで注視しなければならないのが、これまで会員が行ってきたサークル活動や同好会などの活動、会員間の親睦事業に対しての助成は会員のみに利益が発生する事業であって、特定の者を対象にした、つまり不特定多数の者を対象にしたものではない事業であり、いわゆる共益事業に該当し、公益事業として認められないということであります。これまでシルバー人材センターは、定年退職者などの高年齢者にライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、またはそのほかの軽易な就業を提供することだけではなく、ボランティア活動などさまざまな社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活等の実現と地域社会の福祉向上と活性化に貢献されてまいりました。そうした活動が制度改革によって停滞してはなりません。これまで以上に充実した公益事業を実施するためには行政の支援が不可欠になってくると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  さらに、財団法人可児市体育連盟においては、可児市から職員を事務局に1名派遣しておりますが、今後のあり方についてもお尋ねをいたします。  可児市文化芸術振興財団につきましても職員の派遣がありますが、今後の方針をお願いいたします。  また、可児市文化芸術振興財団では、公益財団法人に移行する場合は、公益目的事業を行うことを主たる目的として、かつその事業比率が50%以上であること。そして、公益目的事業による収入がその実施に要する適正な費用を超えないことが法制上の規定にありますが、現在の運営形態を見ますと、基準枠はクリアしていると認識いたしますけれども、今後、公益財団法人となった後には、利益の上がる事業は行わないという方針なのでしょうか。魅力のある興業を行い、収益を見込んでいくのではなく、チケットなどの販売がその興業事業に要した費用を超えないものを続けていくのかをお尋ねいたします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 112 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 113 ◯企画部長(古山隆行君) それでは、本市の公益法人制度改革に伴うバックアップ体制と今後のあり方についてお答えをいたします。  まず、公益法人制度改革に伴い、各団体が新体制へ移行された場合の当市の補助金についてでございます。補助金の支出は、地方自治法第232条の2の規定によりまして、公益上必要がある場合に行っております。すなわち形式的な団体の区分ではなく、補助案件ごとに公益上の必要性と市の補助目的に沿っているかどうかで判断をして支出をしております。したがいまして、今回の公益法人制度改革において、たとえ公益社団法人、あるいは公益財団法人にならなかった場合でも、そのことをもって一律に取り扱いを変更するものではございません。法人格の移行によりまして当該団体の活動内容が変わった場合には、変更後の活動が補助目的に合っているかどうかということを個別に検討することになりますが、変わらなければ従前と同じというのがまず基本でございます。  また、当該団体の事業内容が変わらなかったからといっても、市からの補助金が自動的に継続されるというものではございませんでして、やはり補助金のあり方というものは常に見直しをしていく必要がありまして、補助効果等については個々に精査し、真に必要な補助に限るように努めていくということが大切であると考えております。  それから、例に挙げられましたシルバー人材センターにつきましては、現在、市と国から同額の補助をいたしております。今後ますます高齢者がふえる可児市にとりまして、高齢者の生きがいづくりに重要な役割を果たしておられます同センターに対しましては、基本的にこれまで同様支援していくことに変わりないものと考えております。  次に、可児市体育連盟につきましても、可児市の競技スポーツの振興のためにこれまでどおり体育連盟との密接な連携による事業推進が必要であると考えております。  また、可児市文化芸術振興財団につきましても、当該財団の事業が行政と密接に関連し、市施策の推進を図るために人的援助が必要であれば、今後も今までどおり職員派遣を継続していく予定でございます。補助金の考え方と同様に、今回の改革に伴いまして公益財団法人への移行の有無がそのことをもって職員派遣に影響を及ぼすものではございません。ただ、人的援助の必要性についても、やはり先方の組織運営の状況というものをよく見て判断していく必要があろうかと思っております。  最後に、可児市文化芸術振興財団が公益財団となった場合、今後の事業方針がどう変わるのかということについてでございますが、同財団は、既に岐阜県の認定を受けられまして、昨日6月1日から公益財団法人に移行をされました。議員御指摘のように、公益財団法人は収益事業に対して一定の制限を受けますけれども、県の認定審査において公益目的事業の比率は約80%というふうに判定されたということでございますので、今後もこれまで同様に質の高い魅力のある公演を提供し、市民文化の振興につながる事業を実施していく方針であるというふうに承知をいたしております。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 114 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 115 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。  少し細かいところを一つお尋ねですけれども、補助金制度等々の見直しをしながらということも含みを持たせた御発言でしたけれども、何ら影響が出てこないという御答弁に集約されたのかなあと思っておりますけれども、シルバー人材センターの今の件ですけれども、いわゆる親睦事業に対しての助成のあり方というものに対しては何ら変わらないと、いわゆる補助金の縮小は考えていないという御回答ということでよろしいでしょうか。 116 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 117 ◯企画部長(古山隆行君) 補助金がその活動団体の総体の活動について、公益性やあるいは市の補助目的に合致しているかということでございますので、その共益事業の割合にもよると思いますけれども、それは団体の持っている公益的な活動を支えていく必要な運営経費であれば一定程度は補助金の意味はあると思いますが、これも内容によるというふうに考えております。                  〔1番議員挙手〕
    118 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 119 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。  それから、公益事業が行える収益事業が33業種というふうに言われておりますけれども、可児市文化芸術振興財団の方では80%が公益だというふうに認定をいただいておりまして、その公益以外の事業の拡張というか、収益につながるような事業については今後ふやしていくという方針がちょっとお聞かせ願えなかったので、そういった部分の認識というのはどうでしょうか。 120 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 亀井和紀君。 121 ◯教育部長(亀井和紀君) 現時点では、これまでの運営方針と同様のスタイルで進めていくと。特に収益事業を積極的にふやして、特に特化してふやしていくとか、そういうところまでは考えておりません。基本的なスタイルはこれまでと形は同様な考え方で進めていくということで考えております。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 122 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 123 ◯1番(澤野 伸君) はい、わかりました。  あと行政改革推進の方で、講師の方等々を見てみますと、いわゆる補助金依存型の法人ですとか第三者分配型の補助金などの内容を厳しく精査した上で検討しなさい、という指針が出されておるんです。そうしますと、例えば可児市体育連盟の中を見ますと、まるっきり補助金がなければ運営できないとか支障があるとか、そういった何か問題等々の提起というのは出てきておるんでしょうか。 124 ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 125 ◯教育部長(亀井和紀君) 可児市体育連盟におきましても検討に入っております。ただし、この制度が新しくできた制度ということで、この審査と指導につきましては、岐阜県の公益認定等審議会の部署で判断、指導を受けておるわけですが、個々の法人の個々の事業について、まだ判断基準が明確でないというか、定まっていない部分がかなりありまして、可児市体育連盟のそれぞれの事業につきましても、この審議会から明確な提示がされていない部分がありまして、そういったある程度の基準を示していただいた中で具体的な検討に入りたいと。これは可児市のみならず、ほかの体育連盟関係の自治体も同様のスタンスで取り組んでおるところでございます。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 126 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 127 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございました。  移行期間がもう間もなくというところまで期限が迫ってきておりますので、なかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、市の積極的なサポートをお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、本市の地籍調査の今後の取り組みについて幾つか質問をさせていただきます。  地籍調査とは、国土調査法に基づく調査であり、市町村が国、県の補助を受け実施するものであります。測量した上で各区画の所有者や地番、境界線を確定させていきます。調査結果は登記簿に反映され、土地売買や固定資産税の算出などに活用されます。調査が終わっていない土地の売買や課税は明治初期の地租改正の際につくられた地図をもとにした登記簿が使われているのが現状であります。  今般の東日本大震災で津波などの被害を受け、私有地の境界などがわかりにくくなった地域では、行政が戦後進めてきた地籍調査の成果を活用して不動産の権利を確認することが期待されております。被災地では、今後、住宅、道路などの整備が進められていきますけれども、権利関係が早く確定すればそれだけ迅速に着手できるため、復興の一助となりそうであります。  登記簿とあわせて、土地の地形や形を図示した公図は明治以降に作成されましたが、不正確な測量は土地の用途変更などで実際とは食い違っていることが少なくありません。地籍調査は間違いを修正するため、戦後、市町村が主体となって開始されました。現在は、衛星利用測位システム(GPS)も利用し、土地の正確な位置や境界、面積の特定を進めております。  国土交通省によりますと、地籍調査の全国の進捗率は、2010年3月末時点で49%でありますが、津波被害が大きかった岩手県では83%、宮城県では88%、福島県59%と、高い進捗率であります。岩手県内の沿岸12自治体のうち、陸前高田市など7自治体は既に調査が完了しておりました。一方で、東海3県の地籍調査の完了率は8%から14%にとどまり、全国平均を大きく下回っていると新聞報道で出ておりました。地籍調査が終わっていない地域で震災などが起きた場合、復興作業に支障が出るケースがあります。専門家は、国土をだれがどれだけ所有しているか、行政が把握していないのは危機的であり、災害への備えとしても早急な調査が必要だと指摘をされております。  地籍調査は1951年から始まり、昨年3月末で完了したのは、対象となっている28万6,000平方キロメートルの49%に当たる約14万平方キロメートル。9割を超えている青森県や佐賀県など東北、九州地方は進んでおりますけれども、東海、近畿などは大きくおくれております。東海3県では、愛知県12%、岐阜県14%、三重県8%で、森林だけに限れば、さらに低いのが現状であります。国土交通省は、土地所有者の立ち会いや合意が必要で、時間や手間がかかるためと言いますけれども、自治体によって差がある理由については、農業が盛んな地域では土地改良工事の際に面積や境界が明確になるので進展している。ただ、最も大きな要因は、市町村の姿勢ではないかと考えております。調査のための財源や職員を充てるか、それにかかっておると思っております。地籍調査が終わっていない場合、登記簿上の面積と実際の面積が異なることによる売買トラブルが起こったり、固定資産税を正確に徴収できなかったりする可能性があるほか、災害復旧の面でも問題が生ずる可能性が高いとされております。国土交通省調査課は、道路の復旧や住宅再建に当たって、まず土地の境界を確定することから始めなければならない。土地所有者と調整がつくまで着工できず、復興がおくれるおそれがあると危惧をされておりました。  国は、2019年度までに完了率を57%に引き上げる目標を示しております。今後、近いうちに起こると予想されております東海・東南海・南海地震に備え、災害後の復旧をスムーズに行うため、防災という観点も込めた地籍調査を行っていく必要があると考えます。市民の皆様にもこうした観点での地籍調査の御理解が得られるのではないでしょうか。以前、平成21年に川合議員が地籍調査の質問をされておりまして、土地の境界の問題で、言い出した側が原因者負担で費用を負担して測量しなければならない現状を指摘されておりました。平時でも大変な事例がある現状、もし万一の災害が起きたとき、復旧作業に支障が出るのは目に見えて当然のことと考えます。本市の今後、地籍調査に関してどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。以前の質問のときの答弁では、市民に対して地籍調査の役割や重要性を十分に広報し、専門の部署を設けて、地籍情報の動きが活発な地域や公共事業、計画等の緊急性の高い地域から行うこととなろうかと思うと答弁されております。地籍調査事業に取り組む必要性は高いと言えますが、県内の事業を実施している自治体では、境界立ち会いにおける地権者の合意が得られずに、一部の境界が確定しないまま調査を終了している地区もあることから、実施の時期や手法、庁内の体制などにつきましては、財政状況や実施における問題点を踏まえて十分調査・研究をしてまいりますとも答えております。その後の経過もあわせてお知らせを願いたいと思います。  また、この地籍調査が市民にどの程度周知されていると認識されておりますでしょうか。本来、行政が主体となって行う事業なので、市民への周知が積極的に必要かどうかというところは疑問があるところかもしれませんけれども、今回のこうした大震災の後の復旧において大変重要であるという認識を市民の方々に持っていただき、協力を仰ぐことも重要なことであると考えますが、いかがでしょうか。  以上、御答弁をよろしくお願いをいたします。 128 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 山本富義君。 129 ◯建設部長(山本富義君) お答えいたします。  地籍調査につきましては、平成16年度に可児市地籍調査基本計画を策定し、この中で全体事業費約40億円、事業期間約30年間として、平成17年度より取り組むこととしておりましたが、中・長期的財政見通しの中で、今後財政構造の硬直化が進み、政策的経費や新規事業に充てる財源はますます少なくなると想定されること、また職員配置など十分な人的手当ても必要とされることなどをかんがみ、事業実施を断念した経緯がございます。その後、中・長期的政策課題として検討を重ねてまいりましたが、今申し述べました理由に加え、事業が長期間にわたること、他市町村において境界確定の上でのトラブルが多いことなどの課題があることから、地籍調査を実施することは困難であると考えざるを得ません。国、県の補助金につきましては、右肩下がりで減少しております。岐阜県全体の補助対象事業費は、平成23年度においては3億1,000万円であり、ピーク時の約10億円の3割程度にまで落ち込んでおります。1市町村当たりの平均の補助事業費は約1,200万円程度となっており、今後、可児市が地籍調査に着手しても大々的に進めることができない状況でございます。しかしながら、地籍調査にかわる取り組みとして、平成15年度から進めている可児市公共基準点設置事業では、世界測地系という全国で統一された座標軸を基準として設置された基準点の設置を進めております。平成23年3月末において可児市内に4,891点の基準点があり、ほぼ市内全域にくまなく設置されている状況でございます。この基準点を公共事業だけではなく、民間における測量についても使用していただくよう、設計コンサルタントや土地家屋調査士などにお願いしており、平成15年以降、可児市には統一された座標を持つ地積測量図がかなり蓄積されております。今後、年が経過するほど公共及び民間が必要に応じて行う測量により、精度の高い地積測量図が蓄積され、地籍調査と同等の効果が得られることが期待されております。  また、平成22年度に創設された地籍整備推進調査費補助事業は、通常、市の単独事業で行うような道路改良事業に伴って発生します用地測量などに対しても地籍調査と同等の精度を持つ筆界確定測量であれば補助対象とする制度でございます。補助率は2分の1となっております。本年度、可児市においても道路改良事業2路線で地籍整備推進事業費補助事業の補助金を得て事業を実施する予定でございます。来年度以降においても、さまざまな事業においてこの制度を活用し、地籍調査と同様な成果の獲得に取り組みたいと考えております。  さて、もう一つの御質問で、地籍調査について市民にどの程度周知されていると認識されているかということですが、市として地籍調査に取り組むことが決定しておりませんので、積極的な周知はしておりません。最近においては、平成23年3月19日の岐阜新聞に国土交通省のPR記事が掲載されました。今後、地籍調査事業に取り組むことになれば、市においてもその重要性についてPRしてまいりたいと考えております。以上です。                  〔1番議員挙手〕 130 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 131 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございました。  前市長のときの方針というか、同じようなあれかなあというふうに思いますけれども、公共基準点設置事業を進めていき、地籍調査と同等というものだという認識において、そちらの方を進めていくという御回答でしたけれども、今見通しとしましてそのデータは民間の取り決めの中で御利用いただき、そのデータの蓄積を進めているというところですけど、見通しとしまして、大体進捗率を半分ぐらいまで押し上げようと思ったときに、どの程度の認識がありますでしょうか。そのデータの蓄積があって、例えばその地籍調査の完了率が50%まで引き上げられるというところにおいて、その地籍調査がかかる年数と今基準点を民間に使っていただいてデータの蓄積をする時間と、どの程度同じような効果が得られるとか、そういった認識というのはどの程度お持ちでしょうか。 132 ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 133 ◯建設部長(山本富義君) まず市の方といたしましては、先ほど4,891点ということで基準点が設置してございます。これらについては、いわゆるGPSに伴って設置した基準点でございまして、それらを使用すれば、可児市内の今後発生するであろう境界確定が必要な事業、これは民間の事業、公共の事業もあろうと思いますが、それらのところについておおむね市内の発生しそうなところについては基準点はできていると、そのように考えております。ただ、その御質問でございます、それじゃあ今それを使ってどの程度面的に整備されたかとか、それから、今後どのようにそれが活用されて確定して、いわゆる地籍調査と同じような効果を生むかということについては、まだ基準点の方の設置について準備はできたということでございますが、今後、それが活用されてどのように推移していくかについてはまだ申しわけございませんが、推測しておる数値的なものはつかんでおりません。                  〔1番議員挙手〕 134 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 135 ◯1番(澤野 伸君) 効果は期待されるというところですが、その効果の見通しがわからないと。先ほども申し上げましたけれども、大変な震災の後にどう復旧していくか、復旧作業の足がかりをこの地籍調査に求める部分というのは非常に高うございまして、今こういう時期だからこそというところもあります。ぜひその基準点の効果は私もあると思いますけれども、その面的の広がりをどの程度時間的に終えるのか、完了率ですね。面的に完了率が半分まで達するのにどの程度の時間を要せば、というよりも待てばできるのかというのが未確定だと思います。市長にちょっとお尋ねなんですけれども、前の市長のときには、なかなか権利関係等々で非常なトラブルがあり、進まないという御回答もいただいておりまして、現状の長い歴史も教えていただきました。しかしながら、こういった震災の後でございます。補助金も下がってきておるという御回答でしたけれども、市単独の負担金というものは5%程度というふうに言われておりますので、市長が何とか陣頭指揮をとって災害に備えるんだと、これは防災の観点で進めるんだという強いリーダーシップがあれば、私は少し方針を変えてでもやれるのかなあというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 136 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 137 ◯市長(冨田成輝君) 現時点では、今担当部長が答えましたように、いろんな課題がございますし、防災対策、まだまだほかにもやらなければいけない。私も一番最初にやらなければいけないのは、昨年の水害のときに本部機能が十分機能しなかった。どれだけいい計画をつくっても、どれだけいいマニュアルがあっても、機能をしないことには何もなりませんので、そこをまず重点的にやっていきたいと。それ以外についてはその後ということで、現時点で地籍調査を陣頭指揮でやるという段階には至っておりませんが、今後とも検討を続けていきたいと思っております。                  〔1番議員挙手〕 138 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 139 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。  なかなか難しい問題でありますので、検討を重ねていただきたいと思います。また、基準点等々の活用も民間に促していただき、面的データを蓄積していただくというところをまず進めていただくというところでございます。なかなか難しいテーマでしたのであれでしたけれども、少しでも地籍調査と同等の価値のあるデータ蓄積を期待しておりますので、これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 140 ◯議長(可児慶志君) 以上で、1番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩します。                                 休憩 午前11時41分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 141 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  4番議員 天羽良明君。 142 ◯4番(天羽良明君) 4番議員、誠颯会、天羽良明です。  東日本大震災におかれて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  市長、お元気ですか。執行部の皆さんも元気ですか。  病院へお見舞いに行くときもそうですが、お見舞いする方は元気でなければお見舞いになりません。  先日5月15日、「高橋尚子杯ぎふ清流マラソン」が元気いっぱい開催されました。高橋尚子さんが「Run for 東日本 心と心をつなぐのは今」と声をかけ、元気いっぱいに1万人のランナーが岐阜市のまちを駆け抜けました。私も何ができるだろうかと21キロメートルを2時間かけて走りました。  本日はマラソンの質問ではありませんので、前置きはこの辺にさせていただきますが、会場の岐阜メモリアルセンターには、宮城県、福島県の物産を集めた販売ブースが設けられていました。マラソンに参加したランナーが東北の物を買っていました。復興支援への意識は高いです。高島屋などのデパートでも被災地の物産を販売すると決め、商品の調達に不安もあったとしながらも、被災地を応援したいというお客様はきっと少なくないはずとして、6月から宮城の一ノ蔵や福島の会津中将などの地酒や仙台の名物の笹かまぼこを販売し、復興を後押しします。東北の現場では、自衛隊、消防、警察、ニュージーランド、アメリカや世界各国のボランティアが瓦れきの撤去をしています。まだまだ時間がかかります。支援は長期戦に入ります。ですから、市民から寄せられる支援のアイデアは、それはできない、それは必要ないという即座の回答をする時期ではありません。今は何一つとして要らないアイデアはない時期だと思います。市民のアイデアをできるだけたくさん集め、本市としていかに被災地の復興に実を結ぶか、努力をしていく、元気な可児から支援の輪を広げていく、困っている人がいれば助ける、そんなすばらしい日本、日本一優しい可児市であってほしいと願いを込め、質問に入ります。  連日、水道技術職員と保健師、並びに市民災害ボランティアの皆さんが岩手県陸前高田市や大槌町に現地入りし、帰ってきています。それ以外にも個人的に岩手県に行かれた方々など、生の現場を見られた方からの情報は大変貴重です。被災地では何が足りなくて、何を必要としているのかがよくわかってみえると思います。現在は瓦れきの撤去で大混乱しているので、資格、個人よりも団体の支援が受け入れてもらいやすいということで、社会福祉協議会が東日本災害ボランティアの登録の募集を呼びかけ、現在300名以上が登録していただいているようです。  議員の皆様にはお手元の資料をごらんください。これは、大変心強いことです。300名ものボランティア登録があるというのは、執行部の方で何人を目標としているのか、これはすごい数だと思いますが、こんな元気な自治体はほかにありますでしょうか。また、現地ではどんな活動をしてみえたのでしょうか。現地入りした市民の体験に基づき、被災地では何が足りなくて、何を必要としているのか、今後可児市民に何ができると思われたか、お聞かせください。  可児市民の心が一つとなり、現在まで、善意の義援金や支援金や生活必需品や寒さ対策の救援物資が被災地に届けられました。寒かった被災地にも、やがて暑い夏が訪れます。次は救援物資募集で求められるものはどんなものなのか、市民も急に言われても困りますので、要請されそうな品目の予測や募集の時期の発表をいつ、どのようにお考えでしょうか。  先ほど、酒井議員に対する総務部長の御発言の中に、受け入れに力を入れ、日本一優しいまち可児という言葉がありました。東北より可児市へ一時避難生活をしていただくためのアパートや住居などを確保しています。現在、1年間の目安で無償で市営住宅4戸、教員住宅5戸、民間住宅19戸、兼山の民家1軒の約29件の善意があると聞きました。積極的に可児市に来てもらうよう情報発信などを働きかけるとよいと思いますが、新聞にも多々ありますが、現実問題として住居の確保ができても、こっちに来て仕事がないと可児までは来られないということがあるかと思います。一時雇用、短期雇用の受け入れの支援もセットであわせて必要ではないでしょうか。  雇用といえばもう一つ、担い手不足の本市の農業があると思います。市外の農地が高齢化を迎えており、担い手不足でどんどん荒廃化しております。つくりたくてもつくれない、本市の農業の悩みです。  東北といえば米どころです。農業面では田や畑が津波で塩害を受けました。原子力発電所の風評被害もあり、米や野菜が生産しても売れない状況もあるようです。宮城が水田の面積換算で約2,000ヘクタール、福島が約6,500ヘクタールが生産できなくなっています。私は農家の方にお声かけをいただく機会が多いわけですが、農家の方のアイデアで驚いたことがあります。質問にも少し出していたんですが、その辺は解決したので回答は必要ございませんが、生産代行、全国の農家が今立ち上がるときが来たぞと。かわりにつくってあげるべきだと。福島、宮城の生産目標が73万トン、そのうち5万トンがつくれないという厳しい現実を全国の農家がカバーしました。先日、岐阜県やいろいろな市町村から可児市へ話があって、わずか2日で日本の農家は立ち上がったのです。  本市の農家の方に続いてお伺いしておりますのは、避難所にいる農家の方は、つくれなくて寂しい思いをしているだろう。働けるのに体も動かなくなるかもしれない。農業という生きがいが奪われてしまった。小さい田んぼでもいいから、畑でもいいからつくりたいだろうとおっしゃいました。  議員の皆さん、お手元の資料をごらんください。本市の農家の方は、無償で住居を確保しつつ、耕作をしていない農地を貸して、生きがいを支援してやれないかという考えを教えてくれました。勝手に名づけて「農地ドナーバンク」です。東北の農地はでかい、可児の農地はそれに比べると小さいかもしれません。しかし、小さくても農地は農地です。半年間かけて、一生懸命に全市的に調査をいただいた立派な報告書もあります。耕作放棄地を使ってもらいましょう。東北の方に貸し出し可能な農地があるはずです。貸し出し可能な農地は、どれだけあるでしょうか。  農地ドナーバンク、こちらの方の説明を軽くしたいと思いますが、東北の方に無償で住居を御提供いただけたように、無償で東北の方に貸していただける農地を募集しようというものです。東日本大震災より被災され、田畑や津波に遭った塩害を受けた耕作をすることができなくなった方々へ、市民の皆さんなどから、お持ちの可児市内の耕作放棄地等を御提供いただくための情報交流サイトを設けたらどうでしょうか。大きな自然災害の前で農業という生きがいを奪われた方々に皆さんの力強い手を差し伸べてください。農地として提供いただける土地は、皆さんが所有権を有し、現在耕作していない、あるいは耕作しない予定の田んぼや畑で、無償でお貸しいただける物件となります。農機具などもあわせて貸していただけると助かります。農地の状況によっては、御登録をお断りする場合がございますので御了承ください。  私のような知恵のない人間ですが、こういったことを行政の皆さんはスペシャリストですので何とか支援策として結びつけていただきたいと思います。そして、被災地の方々に可児市に来ていただいて、可児市の農地で米と野菜を生産していただき、自給率向上のためにも、農業支援のお考えをお聞かせください。  市民も頑張っております。せっかくつくった無農薬・有機栽培の里芋を何とか地産ブランドにしたいと頑張っています。里芋焼酎、里芋ビール、里芋ライスコロッケ、里芋五平もち、里芋メロンパンなど、いろいろつくって頑張っています。大分いいところまで来ています。もう一踏ん張りです。この際、可児市民の復興支援の意識の高さに期待して、限定版でもいいですから、東北の魚介類の食材を、可児の里芋とミックスして里芋シーフードコロッケと名づけて、地産ブランドをつくるぐらい前向きに行政支援を考えてはいかがでしょうか。  環境経済部長、風評被害で誤解から値崩れしたり、売りにくくなった東北地方の物産をこの元気な可児市で消費していくことも大切な支援の一つとなると思います。可児ッテで販売するなど、販売支援策はありますでしょうか。また、どこに行けば消費を支援できるか市民は考えていますが、こういった情報を可児商工会議所などへ協力の要請などのお考えはいかがでしょうか。以上です。 143 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 144 ◯総務部長(丹羽逸郎君) はい、それでは私の方から1点目から3点目の御質問にお答えいたします。  まず1点目の市民ボランティアに関しての御質問でございますが、社会福祉協議会からの報告によりますと、5月19日現在で岐阜県登録ボランティアの個人の総数は1,246名でございます。そのうち可児市は264名で、全体の約5分の1を占めていることになります。その後、6月1日現在におきましては、可児市のボランティア登録者数は310名となっております。  5月7日から10日までの3泊4日で20名のボランティアの皆さんが岩手県大槌町へ向かわれ、移動時間を除いて現地で2日間のボランティア活動をされました。活動の内容は、班に分かれて被災された家の床下の泥の搬出や壁、天井を解体したり、庭の泥の搬出や畑の瓦れき撤去などの作業をされたとのことでございます。  次に2点目の現地入りしたボランティアの方からの御意見についてでございますが、ボランティア活動を行うに際しまして、道具がなかったために作業にかなり手間がかかったそうでございます。そうした道具を準備して持っていくとよいという意見、また2日間では短過ぎるということ、ボランティア派遣は計画的に今後も継続してほしいとの意見がございました。今後、可児市独自の支援策につきましては、現在のところ予定しておりませんが、市といたしましては、県あるいは市長会等を通じまして、被災地に向けて継続的な人的支援を行ってまいります。  3点目の支援物資についての質問でございますが、被災地での聞き取り結果から、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど、生活物資は引き続き必要と言われております。また今後は夏物衣料なども必要になってくるとのことでございますので、今後、支援の形式、時期も含めて十分に検討していきたいと考えております。以上でございます。 145 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 146 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、私からは四つ目と五つ目の御質問にお答えします。ただ四つ目については、事前に御質問いただきました内容からニュアンスが、ちょっと質問の内容を変えられましたので、少し回答がずれるかもしれません。その点お許しをいただきたいと思います。  四つ目の質問でございますが、平成21年度に調査しました耕作放棄地につきましては88.1ヘクタールございまして、その多くは山沿いで一筆の面積も狭い土地でございます。そのうち農業振興地域内の農地につきましては6.8ヘクタールでございますが、これが点在しているという状況でございます。そして、貸し出し可能な農地として、御提案の「農地ドナー制度」にかわる制度としまして、現在農業委員会の方で「農地銀行」ということで貸し出し可能な農地を登録していただいております。それが14筆、1.1ヘクタールでございます。この土地につきましては、被災者であったり、市民の方が申し出があれば貸し出しをあっせんすることができますが、最終的には地権者との協議を必要といたします。  米につきましては、先ほど多くの農地が被災を受けられたという数字を示していただきましたけれども、米につきましては戸別補償制度の中で、国として調整が行われているという報道がされておりまして、米が日本全体で不足することはないというふうに報道されているところでございます。  農地の貸し出しの部分につきましては、先ほど言いました農地銀行に登録されているところもございますし、被災者の方が市内に避難されまして、少しでも農業に携わりたい、自分で野菜をつくりたいという、そういった御希望の方には市内にはまだ市民農園もあいている区画もございますので、そういった市民農園を紹介するなど、市としてできる支援は行いたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして五つ目の質問でございますが、数日前に商工会議所の会員の方からも御質問と類似した提案がございまして、具体的なお話になった段階で協議をすることとしております。なお、今年度10月22日、23日に開催予定の産業フェアにおきまして、東日本大震災復興イベントということで、仮称ではありますが復興支援産地直売委員会を組織して支援をしようという商工会議所からの御提案もいただき、市の方もその中に委員として入れていただいて、今後協議をして進めていきたいというふうに考えております。  このほか市内には、可茂公設卸売市場ですとか、先ほどございましたとれったひろば、味菜館、可児ッテなどの野菜の直売所もございますので、取り扱いの依頼など、また具体的な協議があれば、市としてできることについては積極的に支援をしたいと考えております。なお、今可児ッテにおきましては、東北フェアとして「がんばれ宮城」ということで、5月上旬から宮城県産のピーマンとかナス、レタス、レンコンも販売していただいておりますので、ぜひまた可児ッテの方で市民の方にも御協力いただければというふうに考えております。以上です。                  〔4番議員挙手〕 147 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 148 ◯4番(天羽良明君) 総務部長にお伺いします。  ボランティアの登録の方ですが、今現在は社会福祉協議会の方のところで受け付けを主にやってみえるようですが、今後はどこか違うところ、出先の連絡所等でも登録が可能なようにしていかれる、または、もしかしてしてみえるところもあるかもわかりませんが、そういったボランティアの登録の箇所をどういうふうにお考えでしょうか。 149 ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 150 ◯総務部長(丹羽逸郎君) ボランティアに関しましては、社会福祉協議会の方が担当されておりまして、登録、それからこういった支援につきましても社会福祉協議会で行っていただいておりますので、私どもはちょっと今その状況は把握しておりません。申しわけございません。                  〔4番議員挙手〕 151 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 152 ◯4番(天羽良明君) 社会福祉協議会の方にもお伺いしたときにもいろんな市民の方々の御意見などが来ているよということだったんですが、実際にやっぱり皆さん支援金とか義援金とか物資の方ですね、大変たくさん皆さん協力してみえて、それがどういうふうになったのかなあとか、ボランティアの方々はどういう活動をしてきたのかなあというところが教えてもらえるとという方が多いんですが、今社会福祉協議会さんの方にはいろんな報告書、各団体が行った方、個人の方が行かれた方の報告書が我々議員の方には一応見えるようにはなっておりますが、やっぱり市民の皆さんも、特に高齢な方なんかもこういったことを報告書として見てみたいなあという気持ちがあるかと思いますし、あと若い方に関しても、今これ可児市のホームページでございますが、いろいろ項目が十二、三個ございまして、東日本の被災地への支援物資を輸送しましたよとか、そういったところ、いろいろありまして、ここのところに若い人が見られるように活動報告書を載せていただけると、今度ボランティア行ってみようかなあとか、そういうものを持っていったらいいのかなあというのがわかると思いますので、今まで行った方々のノウハウをもっと市民の方に知っていただいて、支援の方を広げていっていただきたいと思います。  最後に再質問でございますが、市長の方にお伺いします。  先ほど受け入れ支援の方をですね、日本一優しい可児市ということで可児市は頑張ってみえますが、やはり遠いところから、東北から見知らぬ土地に、こちらに来ても不安がいっぱいだと思います。そういった方々は、可児市というのはどういうまちなんだろうかということを知ることによって、そして可児市の魅力を発信することによって、いろんなところでお世話になってもいいかなあという条件を整えていかれると思いますが、あわせて新聞にも先日出ておりました、先ほどのお話ですが、やっぱりお仕事もあわせて一緒でないと心配なところがあるかと思います。この新聞には、可児工業団地の総会の折に避難者の短期雇用の検討を始めるというようなことが書いてありました。被災地で、現地で面接をしたり、いろいろな検討が始まっていくようです。  市長におかれましては、いろいろな企業との関係がございます。バローとかパティオとか、そういったいろいろなネットワークを市長はお持ちですので、どうやって市長として被災地の皆さんに可児市に来て、住居とお仕事がセットできるかというような支援も、市長ならできると思いますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 153 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 154 ◯市長(冨田成輝君) 個人的に市長というよりは、やはり市の責任者として災害支援本部を立ち上げて、今の住居、支援物資、ボランティアいろいろ含めて、皆さんの知恵できちっと受け入れるようにするということで、雇用についても商工会議所さんの方に申し入れをしまして、情報を得て、それをお流しするという役割でやっていきたいなあというふうに思っております。  個人的に動くとか、動かないとかということではなくて、組織全体できちっとお迎えし、見える方それぞれ事情が違うんですね。それと今のところ、見える方は全くこちらに来て仕事を持ってという方はあまり見えませんね。可児市の場合、やはり遠いこともあって、御主人は向こうに残って仕事をしながら御家族がこちらへ来るとか、一時的にこちらに来るというようなことが多い、今はそういう現状ですが、工業団地の総会、私もおりましたし、そういう動きもございますので、そういう情報をきちっと把握して提供していくということはしてまいりたいというふうに思っております。
                     〔4番議員挙手〕 155 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 156 ◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。  本当にこれから可児市として市民と行政の皆さんが一致団結して支援の方を続けて、そして支援するだけでなくて、やはり可児市が元気がないと支援できませんので、可児市の企業の皆さんも市民の皆さんも元気になるようなまちづくりをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) 157 ◯議長(可児慶志君) 以上で、4番議員 天羽良明君の質問を終わります。  次に、5番議員 川上文浩君。 158 ◯5番(川上文浩君) 5番議員、誠颯会の川上文浩でございます。  きょうの一般質問で4年の任期中で16回目ということで、全定例会で一般質問をすることができました。自分で決めた最低限のノルマを果たせたので、よかったかなあというふうには思っております。  ちょっと午後からで皆さん方眠いということもあるでしょうし、ちょうど今ごろ国会で内閣不信任案の審議をしておるということで、私の質問よりもそっちの方が気になるところかと思いますが、こっちに気を引いていただけるように一生懸命質問させていただきますので、よろしくおつき合いのほどお願いいたします。  本当に今国会は不信任案審議ということで、政治は何をやっているんでしょうかというような状況だと思います。何をやっているのかというと、昨日の可児市に対する新聞やテレビの報道についても同様なことが言えるのかなあというふうに思います。やはり、ここは行政はしっかりと説明責任を果たすべきなのかなあと、そしてまたマスコミがおもしろおかしく報道したり、それをあおる方がいたり、非常に悲しい状況です。はっきり申し上げて。  市民の方から私は意見をいただきました。大阪地検のフロッピーディスク改ざん事件とダブってみえるようで、その点は非常に心配されておりましたが、事実は違うところにあるということも聞いております。その方が言われるのは、市役所内のコップの中のもめごとで市民は損をしていると。行政みずからが市のイメージをダウンしているのはおかしいんじゃないかと言っておられました。やはり、それも一理あるなあと。危機管理の問題でありますが、市長におかれましては内部の問題はしっかりと内部でしていただいて、早い解決をよろしくお願いいたしたいと思います。  やはり可児市のイメージアップにはバラを生かすしかないなというふうに思っておりますので、きょうは3番目にその質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  昨年の7・15豪雨災害では、大きな災害が出ました。まさに復旧工事が今行われている途中ですが、ことしは梅雨入りも早く、非常に心配はされております。去年の3月議会の折に、堤防の決壊を指摘しておいたことで可児川の広見地内の左岸ですけれども、堤防のかさ上げや河床掘削の範囲も当初より大幅に拡大された。ある県議がちょっと言っておりましたけれども、どうして可児川ばかり予算がつくんですか。可茂土木事務所にそうやって問い合わせたらしいです。可茂土木事務所は、地元の突き上げがきつくてと答えたそうです。突き上げると何とかなるもんだなあというふうに思いました。  午前中の市長の発言にもありましたが、災害当時、可児市の本部はほとんど機能していなかったと私も思います。状況把握、避難の指示に対する対応、その後の災害対応など、市民の不満は爆発寸前のところまでいったのが現実です。今後はそのようなことがないようにお願いしたいというふうに思います。  東日本大震災では、一時的に行政機能を失われましたが、自治機能はしっかり働いたという報告があります。今まさに自治について考え直す時期に来たのだというふうに実感しております。  それでは質問に入らせていただきます。  国では、東日本大震災により、被害を受けた被災地の復旧・復興に向け、4兆153億円に及ぶ平成23年度第1次補正予算が可決されました。今回の補正予算では、子ども手当や高速道路料金など、既存の政策を一時棚上げにしたり、基礎年金国庫負担減額により一時的な財政の資金繰りにめどをつけることにより、国債の増発は回避されましたが、積み残した課題は多く、第2次補正予算に大きく影響するものと推察されます。  その第2次補正予算は、10兆円規模が予想されており、税率の引き上げや国債の増発も検討されており、税、社会保障の一体改革はもちろんのこと、地方行財政制度、公務員制度の改革も必要とされることとなり、地方財政に与える影響も懸念されているところです。  そこで、一つ目の質問として、今後の地方交付税、国庫補助金、県補助金など、依存財源全廃の動向についてどのように想定されるか。また、財政面でどのような影響があるかをお聞きいたします。  次に、震災が経済に与える影響も懸念されており、法人税の5%減税の見送りや企業の58%が需要減少に直面している現状など、特に小売業、農林水産業、サービス業、不動産業、卸売業で6割を超える企業が需要減を予測しています。  そこで二つ目の質問として、震災の影響により消費が著しく低迷しており、個人や法人の所得の大幅な減少が懸念されております。市民税、個人、法人収入の動向についてはどう予想するのか。また中・長期の財政見通しはどのように変化するのかについてお聞きいたします。  次に三つ目の質問として、本市においては、可児駅東土地区画整理事業に伴う可児駅前線街路事業や、新しく野球場やテニスコートをつくる運動公園整備事業が進められていますが、それら重点事業にはどのような影響を及ぼすのか。また、可児市実施計画の大幅な見直しが必要になるのではないかと危惧されますが、その影響についてお聞きいたします。  次に、中部電力(株)浜岡原子力発電所停止により、電力供給が減少することにより、管内地方自治体や企業がサマータイムの導入や休日の変更など、節電対策を打ち出しています。  そこで四つ目の質問として、本市においてもKYB株式会社を初め、自動車関連企業が多くあり、今回の自動車関連企業の木・金休日に対する本市の対応について、学校、保育園、行政運営全般にわたってどのように対応するのかをお聞きいたします。  最後に、国家公務員の給与の削減をめぐる労使間交渉で、政府と連合系組合は月給を役職に応じて5から10%、ボーナスは一律10%カットすることで合意し、今年度は二千数百億円の財源を捻出し、復興財源に充てる方針を固めました。財務省による地方交付税の減額が検討される中、地方公務員給与削減についても総理が言及いたしました。昨日の報道で、岐阜県の古田知事は、震災直後から人的・物的支援をできる限りやっている。何に使う予算なのか。人件費とどういう関係があるのかわからないと述べ、現在も職員給与を4から12%カットを実施していることなどから削減に否定的な考えを示されましたが、本市はどのように考えているのかをお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 160 ◯企画部長(古山隆行君) それでは、東日本大震災が本市に与える財政面、事業面での影響についてお答えをいたします。  まず東日本大震災の影響による地方交付税、国庫補助金、県補助金の動向についてでございますが、平成23年度予算に与える影響につきましては、現時点で次のとおりでございます。  特別交付税につきましては、4月26日に総務省が開催しました都道府県財政担当者連絡会議というのがございまして、その席上、被災地への重点配分に伴う影響分として、被災地以外の団体においては1割程度の減額もあり得るという考えが示されました。なお、普通交付税につきましては、本年度の地方財政計画は既に示されておりますし、地方交付税制度の性格上から言いましても、特に影響はないというふうに考えております。  次に国庫補助金でございますが、4月1日に国土交通省が公共事業費の配分額を発表しておりますが、その中で自治体向けの社会資本整備総合交付金については、国の総額として5%程度削減するという方針が示されております。当市における同補助金につきましては、区画整理事業の事業内容の変更がございましたり、あるいはまちづくり交付金の年度間調整の影響もございますが、こうしたほかの要因も含めまして、当初予算から約2億円減少するというふうに見込んでおります。  次に、文部科学省の学校施設環境改善交付金というもので予定をしております帷子小学校の屋内運動場、いわゆる体育館でございますが、この耐震補強事業につきましては、一たんは補助採択は難しいというふうに思われましたけれども、国の先ほどお話のありました第1次補正によりまして、学校耐震化経費の上積みがございまして、現段階では採択が可能というふうに判断をしております。それ以外の国庫補助金と県補助金につきましては、現時点では具体的な情報がなく、影響額は把握しておりません。  次に市民税収入への影響でございますが、個人市民税について、平成23年度分というのは前年平成22年の所得に対して課税するために、ほとんど影響はないというふうに考えております。  法人市民税につきましては、本年3月分以降の影響が出てくるというものでございますが、例えば1割から2割程度影響があったとしましても、法人市民税の法人税割は、当初予算では5億8,500万円見込んでおりまして、その額からいきますと約138億円の市税全体に占める割合から見れば、それほど大きくはないというふうに考えております。  以上が現在把握している本年度予算への影響でございますが、来年度以降はまさに補助金、地方交付税の削減、あるいは市税収入の減少などが予想されまして、財政見通しは全く不透明ということで、現在なかなかその額を把握するという状況は難しいということでございます。  次に、本市が予定している各事業への影響でございますが、さきにお話しましたように可児駅前線街路事業、それから運動公園整備事業、可児駅東土地区画整理事業に対する本年度の国庫補助金が減額されておりますので、来年度以降の国庫補助金の動向によりましては、事業の期間を延伸するなどの影響は可能性としてございます。  次に、自動車関連事業の木・金曜日の休日への対応ということでございますが、商工観光課の方で市内の自動車関連企業22社に聞き取り調査をいたしております。そうしましたら、11社が木・金休みに変更されるということ、それから6社が変更しないということ、そして5社が検討中であるという御回答でございました。こうした状況は、どの程度影響してくるかというのをこれから見きわめて対応を考えていくということでございます。  次に、地方公務員の給与削減についてでございますが、国では国家公務員の給与について人事院勧告によらない、いわば異例の引き下げということを行い、復興財源に充てるという方針を打ち出しております。一方で、先ほども岐阜県知事の引用もございましたが、片山総務大臣も各自治体が決めるプロセスを尊重しなければならない、政府が言うべき筋合いではないということも国会で発言をされております。これまで地方財政計画上、国家公務員の給与の増減を翌年度の地方財政計画に反映させておりますけれども、来年度の地方財政計画でも同じ方法をとるかは、まだ決定事項ではございませんので、国の動向を見守りながら今後検討していきたいということでございます。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 161 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 162 ◯5番(川上文浩君) それでは、数点再質問させていただきます。  まず1点目、木・金の休日に対する本市の対応についてですけれども、学校とか保育園、特に保育園なんですけれども、そういった対応についてのお答えがありませんでしたが、これは健康福祉部長がお答えできるわけですね。お願いします。 163 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長 尾石吉平君。 164 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 先ほど企画部長の答弁にありましたように、まだ態度が決まっていない企業が半分あるということです。今まで保育園の関係で土・日が勤務になるからどうしようという御相談は、全部の保育園で1件ございました。内部的にはどの程度の需要があるか、つかむ努力はしております。現在、土曜保育は9の公立、私立含めてすべてやられております。日曜日の保育については、私立1カ所でやられております。ですから、とりあえず現在の土曜保育、日曜保育で対応できる部分は対応してまいりたいと。残りの半分の企業の動向が明らかになった段階で保護者への意向調査をかけて、その結果で判断をしていきたいと思っております。                  〔5番議員挙手〕 165 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 166 ◯5番(川上文浩君) それでは遅いんじゃないでしょうか。 167 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 168 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) ある程度内部的には準備は進めております。                  〔5番議員挙手〕 169 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 170 ◯5番(川上文浩君) 人数がまだ把握できていないということなんで、そうでしょうけれども、任してくださいと、そういったときにはしっかりと市としては対応しますよというふうに明言はされるんでしょうか。 171 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 申し上げましたように、現在ある土曜保育、それから日曜保育、まずここできちんと対応を考えております。                  〔5番議員挙手〕 173 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 174 ◯5番(川上文浩君) 日曜保育でしっかりと対応していただくということで、承知いたしました。  学校に対する影響はどうでしょう、教育長。 175 ◯議長(可児慶志君) 教育長 大杉一郎君。 176 ◯教育長(大杉一郎君) 小・中学校での対応につきましては、通常の平日のカリキュラムを変更することは今のところ特に考えておりません。  また、行事の関係では運動会という大きな行事がありますが、期日の関係を今予定しておりますが、現状では予定どおりの開催が可能と考えております。  また、夏休み中のPTA行事など、これ以外の行事につきましては、学校での調整は可能となっております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 177 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 178 ◯5番(川上文浩君) 何にしてもですね、節電に対する重要な民間の協力というふうにとらえて、行政としてやるべきことをしっかりとやって、情報を早くとらえる。そして、スピード感を持ってやるというのが行政の一大使命ですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。その辺のところはお願いとさせていただきます。  また、影響についてもまだまだわからないなあというところがあると思いますので、本当にその都度その都度、やはりこれは見直しをかけたり、市長がことしやられる事務の点検というところで、そこを進めながら優先順位を決めていくんだろうなあというふうに思いますが、1点、知事が岐阜県はもうやっているからやらないと言われた給与の削減ですけれども、総務大臣、先ほど企画部長の話にもありましたが、地方財政というものは千七百数十あるんであるから、一概に国と一緒にということは論じられないだろうと。ただ、ラスパイレス指数、数字の高い団体等もあり、まちまちであるためにそれぞれが一律ではなくしっかりと行政内で考えていただきたい。また、国が一律に何%下げろというのは全くの愚策だというふうにおっしゃっておられます。職員の生計費や地域の民間給与水準と、自治体は自治体でそれぞれ考えるべきだというふうにおっしゃっておられますが、その辺に関しましては、市としてはどのようにお考えなのかということをお聞きいたします。 179 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 180 ◯市長(冨田成輝君) まず大前提として、これは国難でございますので、復興のために国・地方挙げて全力を傾注すると、これは当然でございます。そして、そのための財源として必要であれば、地方も身を削らなければいけない。その一つの方策として、給与カットという方策をとるのかどうかということでございますが、その大前提の復興にどれだけかかって、財源をどうして、そのうち地方にこれだけお願いしてと、全く情報がない中で、復興というのは国の事業、本来の事業ですので、その自分の事業のために給与カットするというのは一つの選択でしょうが、地方にとってはそれは違うわけですから、そこだけが先行するというのは、我々としても議論のしようがないなというふうに思っております。早く全体の必要な財源、それをどうするのか。その実施方法が何をどれだけ負担するのかというところをしっかりとまずは情報がほしいと。  それともう一つ、先ほど川上議員も質問があったように、市に対する影響は来年度以降、これは私は物すごいものがあると思いますし、今のところあまり財政負担をかけないと言っていますが、それは私はあり得ないと思っております。そういうことで、今の土・日休業に対する対応とか、そういうのもしっかりとしていかなければいけない、課題山積する中で、まず全く全体が見えてこないと。ここを早く見せていただいた上で議論をしていきたいと、そのように考えております。                  〔5番議員挙手〕 181 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 182 ◯5番(川上文浩君) やはり自治体には自治体でそれぞれのいろんなカラーといいますか、事情があると思います。可児市の場合ですと、ラスパイレス指数は平成22年4月、ラスパイレスというのは国家公務員給与に対する地方公務員の給与の指数ですけれども、平成22年4月で100.1、県内で言いますと各務原が100.7、岐阜が100.1ということで県内で第2位のラスパイレス指数という数字が出ている。一番低いのは海津市で89.6。単純に言うと国家公務員より10%低いですよということになるわけですけれども、県内の市平均が96.6ということです。ただ、他方の見方をすると、県内21市、近隣市、類似団体の上位8市、32市の比較の中で職員1人当たりの市民の数、受け持つ数でいくと断トツで1位の数字だと思います。ですから、そういったことを今後どう勘案しながら、今のこの未曾有の対応に市として対応していくのかということも、今からしっかりと協議していただきたいというふうに思いますし、国はこの国家公務員の給料を下げるために、労働基本権の制約について検討し、協定締結権などを職員に与えて行うということで、地方にもそういったことが必要になってくるということも考えられます。また、可児市は今まで人事院勧告、第三者の勧告をそのまま追従するような形で給与改定をしたり、下げたり上げたりとしてきたわけですけれども、今後はその勧告もなくなる、そして可児市には組合がないといったときに、どういうふうにそういった今後決め方をしていくのか。その方向性みたいなものがあれば、副市長になるのか総務部長になるのか企画部長になるのかわかりませんが、ちょっとお答えいただきたいと思います。 183 ◯議長(可児慶志君) 副市長 佐橋雅喜君。 184 ◯副市長(佐橋雅喜君) 今お話にありました人事院勧告、これは我々の国の給与を決める場合の根本的なところが変わってくるということになってきます。地方公務員、我々につきましては、給与の決定に当たっては、均衡の原則というのがありまして、これはまさに国や県、あるいは他市町村、あるいは民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮してという大原則があります。それはやっぱり人事院がそういった調査をして国に勧告し、我々市町村はそれを受けて、それに準拠して地方も同じようなことでやっていくということで今までやってきているわけですので、それで条例提案をさせてもらっておるということでございます。  それがおっしゃったように、なくなって労使の交渉ということになってきますと、市民の皆さんの税金で我々というところがありますので、その辺を納得いただけるように労使の交渉もしなきゃなりませんし、ですから人事院がなくなっても、やっぱり第三者ということも必要だろうと思いますし、まずは岐阜県に人事委員会というのもありますので、まずはそういうところに頼ったりとか、そういうことで仮定の話になりますけど、進めていくということになるかなというふうに考えております。                  〔5番議員挙手〕 185 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 186 ◯5番(川上文浩君) どちらにしましても、そういったこと、民間でいきますとやはり人件費ですぐ手をつけたくなる、悪くなってくるところなんですね。でもそれをやって、サービスが低下しておっては何の意味もありませんので、そういったことを早く制度化していく、そしてどう取り組んでいくかということを市民に知らしめるということが今の行政の役割だと思っていますので、ぜひあわせてよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。  以前から広見地内にある公共施設、財産なんでどうするの、どうするのということで聞いていました、今まで。繭検定所跡地6,000平米あります。これは以前、伊藤さんが企画部長のときにだったか、子育て支援センター等を検討したいというような思いがあったように記憶しております。  それから、また市民センターは、やはり市長の決断で耐震補強できない危険な施設ということで12月に取り壊すということで決まって、今取り壊して建屋はなくなって、跡をどう使うのかなあということであると思います。やはり、可児市もたくさんの市有財産等がありまして、先日も抵当権の問題でしたけれども、1億円ほど不二企業(株)関係の抵当権の抹消にかかわって滞納市税が回収できたということで、これはある意味非常にいいことかなあというふうに思っております。やはり市の財産をいかに有効に利用するかということが大きな命題であるし、ほうっておいても何も生みませんので、維持管理費がふえるだけということですから、何とかうまく利用していただきたいなあというふうに思います。  本市においては、庁舎や消防・警察施設、学校、公営住宅、公園、山林、宅地など多くの公有財産があります。その公有財産を有効に活用するということは行政の大きな仕事の一つであるというふうに思っております。本市の広見地内市民センター跡地、繭検定所跡地というのがありますけれども、その活用方法ついて、過去に一般質問等を行ってきましたが、いまだ具体的な提示がなされていないということでございます。私も先ほどの酒井議員ではありませんが、次あるかどうかわからない身でありますので、この辺の2カ所の有効な利用方法というものを、方向性をお伺いできればというふうに思いますので、よろしく御答弁をお願いします。 187 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 188 ◯企画部長(古山隆行君) それでは二つ目の質問、本市の公有財産の有効活用についてお答えをいたします。  初めに、市民センターの跡地の活用についてでございますが、市民センターにつきましては、昨年実施をいたしました耐震診断の結果を踏まえ、今お話にありましたように、ことし1月以降使用中止としてまいりました。その後、地元自治会、このセンターを利用してみえた団体、そして市議会の御理解をいただきまして3月31日をもって廃止をいたしました。現在、市民センターは6月末までの工期で建物の撤去工事を行っております。  さて、市民センターにつきましては、平成19年第4回定例会で川上議員から御質問いただいてお答えしておりますが、そのセンターが持っておりました機能は、既に広見公民館ゆとりピア、あるいは文化創造センターalaに継承されたものと考えております。また、現在市民センター南側で施工中の都市計画道路可児駅前線の地権者の方と用地交渉を進めていく中で、代替地として希望されるお話もございまして、それらの進捗も考慮して今後の土地利用を検討していきたいと考えております。  次に、繭検定所跡地利用につきましては、これも同じく川上議員から平成21年第2回定例会において御質問いただきましてお答えしておりますが、広見児童センター、村木児童公園と一体となった子育て支援の拠点施設の候補地として取得をしたものでございます。現在、庁内のプロジェクトチームで、その活用方法について検討しておりますけれども、面積約6,000平米、そして可児駅や市役所、図書館など公共施設に近いということ、そして大型商業施設などが近隣に立地するというポテンシャルの高い土地でございますので、将来の土地活用方法については、当初から持っております子育て支援の拠点施設も含めまして、あらゆる可能性を探っていきたいと考えております。  検討の方向性といたしましては、一つには全市民を対象とした施設としたいということ。そして、市の中心市街地のにぎわいや求心性を高めることに寄与するような施設でありたいということ。そして多様な人たちの交流の場となるような、そんなようなことをキーワードに機能を考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 189 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 190 ◯5番(川上文浩君) まだ何か一向に進んでいなくて、ちょっと不安だなあというところがありましたけれども、中心市街地にある有効な土地として考えていくということですけれども、中心市街地活性化計画が昨年度で終了して、本年度は空の状態ということですけど、その中心市街地活性化計画というのは、どのように今なっているんでしょうか。お願いします。 191 ◯議長(可児慶志君) 建設部長 山本富義君。 192 ◯建設部長(山本富義君) それでは、中心市街地活性化計画についてお答えします。  中心市街地活性化計画につきましては、御存じのとおり可児駅周辺を包含する区域を今活性化計画として定めておりますが、今後の計画といたしまして、今可児駅でJRの高架橋のアンダー部分、立体交差部分が完了しておりますが、あるいは南消防署方面への開通が具体的になりつつ、今県との話し合いの中でそういった話が出ておりますので、これからまた、いろいろ周辺についても変わってくることが十分想定されますので、それらを見ながらまた見直しを考えていきたいと考えております。                  〔5番議員挙手〕 193 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 194 ◯5番(川上文浩君) やはり、単純にこれをどうこうしよう、こうしたい、ああしたいとなかなか出てこないと思います。以前から言っているように、中心市街地活性化計画をこういった市の市有財産、大きい財産を有効に使うためにも、早急にまた見直して立てていただきたいというふうに何度も申し上げておりますので、それをPTでやられているということよりも、全体として僕は考える時期に来ているというふうに前からも進言させていただいています。ですから、中心市街地をもう少し枠組みも踏まえて考えていく、そして以前にあった中心市街地活性化計画というものが、ほぼ達成できなかったというような前中村部長のお話もありましたので、新たにしっかりとした計画を持って、中心市街地活性化計画の中でこういった市有地を有効的に使えるように検討していただきたいということで要望とさせていただいて、2番目の質問は終わらせていただきますが、まだやはり明確にいろんなことが出てきていない。ただ、今出ました代替地としての利用ということが出ていますので、それ以外はなかなか出てきていないんで、できれば本当に有効に利用していただけるように、地元協議も踏まえて考えをまとめていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは三つ目の質問に移らせていただきます。  冒頭で言いましたバラです。今本当に花フェスタ記念公園のバラは、非常に美しくと私が言うと変なんですけれども、咲いておりまして、私も何度も足を運んでおりますが、本当にすばらしいなあという公園でございます。聞いたところによると、私、知りませんでしたが、課長以上の方は皆さんパスポートを持ってみえるということで、私も知りませんでした。議員も持たなあかん、私も持っていますけどね、全議員もパスポートを持って花フェスタ記念公園に通っていただければなあというふうに思いますが、ことしは残念ながら天候が悪くて、花も例年よりもちょっと何か汚れているのかなというような感じもするわけですけれども、本当にすばらしい状態で今花が咲き誇っておりますので、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。
     このバラを生かしたビジネスモデルということで、きょうは質問をさせていただきますが、3月の議会の折に市長がバラのまち、具体的な戦略があって、具体的に地域経済、あるいはイメージアップにどうつなげようとしているのか。あるいは花フェスタ記念公園を市の観光、あるいは市の自慢づくりにどう具体的につなげようとしているのか。そういう戦略があるのか。今のイベントはいいけれども、このイベントで何を可児市のよさを売ろうとしておるのか。観光として売ることもあるんですけど、もう一つはやっぱり花フェスタ記念公園は可児市の魅力づくりの大きな存在だと私は思いますということで、やはりこのバラをやるのはいいんだけれども、バラ祭りをやるのはいいけれども、あとどう展開していくのかがないというふうに指摘されたんで、これは私がすべて考えたわけじゃないです。知り合いの生花店を営んでいる方ですけれども、ビジネスモデルというものを考えてくれました。これをきょうは紹介しながら環境経済部長とフレンドリーなやりとりでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  お手元にも資料あると思いますけれども、まず、視覚というところでございます。バラのまち可児構想ビジネスモデル、五感で感じるバラのまち可児ということで出していただきました。視覚、これはバラを見て楽しむということで、これは観光産業につながるのではないかと。花フェスタ記念公園ですとか、バラ街道、市内の公共施設の植栽というと、この辺は進んでいるというふうに思います。市内の企業の植栽ということでKYB(株)なんかも積極的にやっていただいているというふうに思います。  続いて嗅覚ということで、バラの香りを楽しむ。これはリサイクル産業ということで、廃棄バラの再生などを主に進める。インターネット販売ですとか、ポプリをつくったり、乾燥花びらの製造、アウトソーシングなどで内職等で、これは福山市から今は買っていますけれども、こういったバラのバッチをつくったりするということが、もう既にできていますよというような図でございます。  そして触覚、さわるというバラに触れ楽しむというところで、個人、企業、入浴施設、ゴルフ場などにバラの日ですとか、女性デーをつくっておふろにバラを浮かべていただくとか、バラぶろですね、ハンドバスというのは、バラを浮かべたお湯の中に手を入れてハンドバスとする、フットバスも同じですけれども、ローズアロマ、上のこのバラになれ親しむ部分でバラぶろ、ハンドバス、フットバスというのは、もう既に行っている事業ですということです。  続いて、その下の段にいきまして味覚ということになりますけれども、これはバラを飲んだり食べたりということになります。既に喫茶店などでバラのソフトクリームだとかジュースだとか、いろんなジャムをつくっていたりということでございますけれども、これを何とか技術的に産業として市内の飲食店なんかでできないだろうかというような、これは提案です。味覚ということでそういうところです。  そして支援となると一番下になるわけですけれども、ここが企業への助成事業ですとか、行政が支援すべき点があるんではないかということで、バラの植栽事業ですとか、バラのまち可児PR事業、市民への啓発事業、花いっぱい運動との連携等をもっとさらに推し進めたらどうかというような提案になっております。  やはりバラを可児市内で日常の中で生かすためにどう工夫するかと。バラが咲く時期だけではなく、それ以外のときにどうつなげていくかということが大切ではないかという提案になっております。  また、技術革新によってジュースをつくったりポプリをつくったり、公民館や学校などでこういった接ぎ木とかいろんな栽培技術などを学ぶ機会をつくったらどうかですとか、その技術を生かして、第1次産業として市内の遊休地を利用して産業として成り立たないだろうか。そして、またそこから雇用創出したり、生産直売所、卸への販売等々市場への出荷販売等も何とかできるんではないのかなあというような、これは提案でございます。  今一部で、その生花店はバラを用いて全国の入浴施設ですとか、ホテル、旅館、スーパー銭湯、ゴルフ場等、先ほど言いましたレディースデーとかそういうときに、女性の浴室にバラを浮かべたりということで割と広がってきているというような話を聞きます。なかなかこういったバラを使った産業的に成り立つようなことをやっておられる市町村は少ないというふうに思いますし、今がチャンスかなあというふうに思っております。  そういった中、先ほども言いましたけれども、学校教育ですとか公民館活動で、もっともっと進めていったらどうかなあというふうに思っていますし、こういったことが市内全域に広がることにより、バラのまち可児を実感できるんではないかというふうに思います。  今後、こういったバラを利用した新産業の開発や地域ブランドの創出について、行政としてどう考えているのかということについてお聞きしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 195 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 196 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは御質問にお答えします。  今年度、米や野菜の生産者、それから商工業者、それから消費者、関係機関等の皆様の御協力をいただきまして、地産地消推進協議会というものを立ち上げております。この会議の目的は、地産地消を推進することで地場農産物の消費を拡大し、市内の活性化を図るとともに、市内産農産物及び加工品に対する消費者の安全と信頼の確保及び農産物の生産拡大による農業施設の有効活用、多面的機能の維持を図る、こういったことを目的としております。この会議の中では、農産物、それから加工品の認定制度ですとか、認定した商品の販売方法について協議を始めております。  また、商工会議所、それから観光協会、観光事業者の皆さんの御協力を得まして、地域活性化戦略会議、地域資源の開発や活用により、地域経済の活性化を図ることを目的としまして、この6月から会議を開催し、協議をいただくこととしております。農産物や、今御提案のバラを生かした産業開発、地域ブランドの創出につきましても、これらの会議の中で協議、御提案をいただくこととしております。  市民、事業者の皆様には、この協議会等で検討いただきます認定制度などを活用いただくことによって、御提案の新産業開発や地域ブランドの創出につながればと、そういったことで今始めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。                  〔5番議員挙手〕 197 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 198 ◯5番(川上文浩君) この資料は事前に担当部、課の方にもお渡ししてあるんですけれども、イメージ的にこのビジネスモデルをぱっと見られたときに、どう感じて、どれぐらいならいけそうかなあという感想はございますでしょうか。 199 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 200 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 非常によく検討されておりますけれども、中身として非常に市民の方といいますか、事業者の方というか、そちらの方が主体でやっていただくことが、やっぱりやる気を出していただくということが、まず非常に大事ではないかということを感じたと。  そして行政としては、先ほど申し上げました地域ブランドの創出とか認定品をつくることによってブランド価値を高めるといいますか、注目を集めて販売、促進につなげるとか、そういったことが非常に行政とすると今大きい役割ではないかということから、その二つの会議を立ち上げて、皆さんの御協力を得て知恵を出していただいて実行に移していきたいなと。そういうことにちょうど取り組みだした段階ですので、非常にいい御提案をいただいておりますが、こういった本当にやる気がある事業者さんが出てくるということは、非常に私は望ましいことだというふうに考えておりますし、感じました。以上です。                  〔5番議員挙手〕 201 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 202 ◯5番(川上文浩君) ありがとうございました。  ぜひ、こういった事業者も育てながら一般市民の方々にも広く浸透していって、先ほど言いましたように、バラが咲かない時期でもバラにちなんだ何かあるのかなとかそういうところで、新しいブランド、そして新しい観光という部分でいくと、出足はどうしても行政の力、後押し、一押しというのがないとなかなか難しいと思うんですね。できればそういったところで行政の後押しをしていただきながら、このまちを、可児をバラのまちという本当に名実ともにバラのまちだなと言われるようなまちづくりができたらなというふうに思いますけれども、私、全くバラのことわからないもんですから、これから順次勉強していきますけれども、そう思ってみると、可児御嵩インターチェンジをおりたところに「バラのまち可児」という看板、御存じですよね。あれ、ちょっとお粗末だと思うんですけど、いかがでしょう。 203 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 204 ◯環境経済部長(片桐厚司君) あれにつきましては、いろいろ御指摘もいただいておりますので、今年度、見やすくするといいますか、補修をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                  〔5番議員挙手〕 205 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 206 ◯5番(川上文浩君) 以前からお願いしていて、このバラの時期に間に合うとよかったかあと思うんですけど、本当にバラのまち可児にふさわしくない看板ですので、ぜひ整備もしながら整えていただきたい。本当にKYB(株)はきれいにバラを飾っていただいて、バラのまち可児ということを宣伝していただいておりますので、そういったことがもっともっと企業間で、そして市民に広がって、花フェスタ記念公園がすばらしい世界一の公園として恒久的に残るように私も頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  きょうは、これにて一般質問を終わらせていただきます。本当に今ごろ国会はどうなっているんでしょうねということで、これで休憩に入ると思いますので、そこでわかると思いますけれども、おつき合いありがとうございました。これにて終了させていただきます。(拍手) 207 ◯議長(可児慶志君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで2時30分まで休憩します。                                 休憩 午後2時15分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 208 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番議員 川合敏己君。 209 ◯8番(川合敏己君) 8番議員、誠颯会、川合敏己でございます。  きょうは大項目2点について質問をさせていただきます。  1点目の質問としましては、夏場の節電対策についてでございます。夏場の電力不足が懸念されております。本市が率先して取り組んでいる市内公共施設の節電への取り組み状況と電力不足による停電回避のためにも、市民が協力できる具体的な節電方法について質問をいたします。  東日本大震災から2カ月半がたちました。被災地ではまだまだ多くの人たちが避難所生活を余儀なくされておりますが、原子力発電所の問題は、いまだ十分な解決にはほど遠い状況であります。今回の震災が残したつめ跡の大きさとその後の日本への影響は、まさにこれからはっきりしてくるのかもしれません。実際、中部圏の某大手自動車メーカーでは、部品不足による生産能力の低下により、自動車の工場稼働率は震災前の半分程度にまで減少しておりました。それに伴って下請、孫請企業など、関連企業も連鎖的にそのあおりを受けておりました。百貨店などの売り上げも、これまた大幅な落ち込みを見せたと聞いております。  浜岡原子力発電所の全面運転停止により、近年猛暑の続く夏の電力不足とも相まって、中・小零細企業が実績悪化による倒産や、やむを得ないリストラに迫られたりすることは、実際起こり得る問題として想定できることでもあります。もしそうなれば、失業率は今以上に上がるでしょうし、失業保険や生活保護などの生活保障費も急増することも考えられます。財政危機が言われて久しい国の財政状況でありますが、加えて復興のための財政支出も当然これからたくさんしていかなければなりません。  原子力発電所の全面停止が決定した当時の新聞によれば、中部電力(株)が策定した平成23年度の電力需給計画では、同社の3号機から5号機が稼働している場合の供給力は約3,000万キロワットで、真夏のピーク時の最大電力量を約2,560万キロワットと想定しております。その供給量から最大電力量を引いた予備電力は439万キロワットあり、17.1%余裕を見込んでいました。しかし、そこから今回全面停止した浜岡原子力発電所3・4・5号機の供給電力量の合計約362万キロワットを引きますと、予備電力量は約78万キロワットしかなくなってしまい、予備電力率は全体の3%にまで低下することになると報じておりました。また、気温が1度上がると需要が80万キロワットふえると試算されております。そのため、極めて低い水準で計画停電などの協力をお願いする可能性もあるとのコメントも掲載されておりました。  環境省では、これまで地球温暖化対策の一環として、平成17年度より冷房時の室温28度でも快適に過ごすことのできるライフスタイルとしてクールビズを推進してきました。しかし、夏の電力不足が危惧されているため、その取り組みをさらに強化するため、職員に対して具体的にはネクタイやジャケットなしのシャツ姿だけではなく、ポロシャツやアロハシャツ、それに破れていないジーンズでの出勤を新たに認めるほか、職場の中では無地のTシャツやサンダルの着用を認めるスーパークールビズを6月から環境省の方では始めております。松本環境大臣は5月13日の朝の記者会見で「とにかく節電と省エネを促したい。環境省は旗振り役をしなければならない」と述べ、みずからも臨機応変に軽装にする考えを示して、家庭や企業でも節電が促進されるよう軽装スタイルを紹介するファッションショーなどを行って、取り組みの徹底を呼びかけるとしております。  なお、本市庁内でも、この夏予想される電力不足に備え、5月16日から庁舎独自の取り決めでクールビズを実施しております。  それでは、質問に移らせていただきます。  1問目に、本市も率先して節電に取り組む姿勢を示されております。これは市民への意識啓発にもつながります。本市内の公共施設の具体的な節電への取り組み状況はどうなっていますでしょうか。  2点目に、市民が簡単に行える節電で、具体的に効率性の高いものはどういったものがあるんでしょうか。  3問目の質問です。電力量がピークを迎える猛暑時に電力供給を続ければ、予測できない停電が各地で起こる可能性があります。そういった事態を回避させるためにも、地域を限定して計画的に停電させ、不測の事故などもあらかじめ防ぐこともできる輪番制の計画停電が考えられます。しかし、この輪番制の計画停電については、地域に与えるその影響の大きさから、何としても回避しなければならないと思います。  さきの震災では、東京電力が行った計画停電では多くの問題が浮き彫りになりました。例えば停電区域のJR線や私鉄線が寸断されてしまうことから、結果として多くの路線で無計画に近い列車の運休ができてしまいました。また、3時間ごとに強制停電というやり方をしたため、朝出勤できても夕方帰れない人が続出するなどの問題も深刻な問題として多く出たようです。  産業に必要な電力が不足しているわけですから、限られた電力を停止せずに、いかに効率的に使うかを考えなければなりません。産業界では、これまで経済状況もかんがみ、コスト削減の観点から節電を先行して行ってきました。5月20日の新聞報道によれば、これは先ほど川上議員も一般質問の中で触れておりました、日本自動車工業会は加盟各社の工場の休日を7月から9月までは木曜日と金曜日として、かわりに土曜日と日曜日は操業する旨を正式に発表しております。これからますます暑くなる中で、各家庭、職場で皆さんが節電を一致協力して実行することはとても大切なことです。  電力会社は電力消費量をモニターしながら、その結果を電力不足の発生が予想される日は関係する行政サイドに報告し、行政側はそれを見て節電の協力をお願いしていく。コンピューターの世界では、電力不足や機器の障害などが起こったときに、縮退運転という方法で対応する場合があるように聞いております。これは機能を限定したり、アクセス数を制限したりすることで限られたリソースを最も有効的に使うための工夫だそうです。  今の状況で求められているのは、縮退運転することにほかならないと思います。そのため、夏場の節電には強い指導力を行政の方で示していただいて、より多くの皆さんに協力を呼びかけてほしいと考えます。節電は一部の方が行っていても効果は出にくいと思われますが、例えば猛暑時に市の住民全体に呼びかけて、節電の一斉協力を願えば効果があらわれやすいと考えます。  こういったことは実現可能か、ほかにどんな方法が有効と考えられるかお示しください。よろしくお願いいたします。 210 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 丹羽逸郎君。 211 ◯総務部長(丹羽逸郎君) 1問目の公共施設の具体的な節電への取り組み状況について、お答えいたします。  本市の節電対策につきましては、平成22年度に比較いたしまして、庁舎や総合会館などにおいては電力量の1割削減を掲げ、即効性のある取り組みを進めております。特に庁舎におきましては、平成22年度の年間電力量は約120万キロワット、電気代は約2,100万円近くに上っています。また、庁舎内は約420人の職員が勤務する大規模施設でもあります。一人ひとりの節電に対する意識と取り組み方によりましては、その結果に大きく影響してまいりますので、全職員の取り組みにより推進していくこととしております。  具体的な節電への取り組みにつきましては、まず庁内の電気使用量の約3割が空調機によるものであると考えられることから、特に夏場の電力需要増大期において、冷房温度のきめ細かな管理を行い、室温の28度を徹底すること等、使用電力量の抑制を図ることとしております。また、庁舎の最大需要電力を抑制し、現在の契約電力の1割を削減することにより、基本料金を月に約6万4,000円削減できると考えております。また、照明の間引きを実施するとともに、業務の支障とならない程度に窓際や廊下の照明を控え目にすることとしております。また、照明スイッチの細分化が容易にできる箇所につきましては、必要な箇所のみを点灯できるようにいたします。こうした対応により、照明器具の点灯箇所を2割程度削減することができると考えております。  庁舎西館のエレベーターの1基を停止するとともに、午後6時から午前8時までの間はすべてのエレベーターを停止いたしております。なお、職員は原則としてエレベーターを利用しないことにしております。さらに、空調の使用時期を除いては、できる限り自動ドアを常時開放とするようにいたします。庁舎西館の南窓ガラスに遮熱フィルムを張ることや、廊下の古い照明器具をLEDタイプに交換するなどの取り組みも、できることから速やかに実施してまいります。  なお、こうした取り組みを進めるに当たっては、来庁される市民の皆様には多少の暑さや照明が暗いことなどを感じられることと思いますが、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 212 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 片桐厚司君。 213 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 私からは二つ目と三つ目の質問にお答えします。  最初に二つ目の御質問にお答えします。  市民の方が簡単に取り組んでいただけることとしまして、アサガオやゴーヤなどによるグリーンカーテンやよしずによる日陰対策、エアコンの温度設定を28度に設定し、必要なときだけつける。必要のない照明や見ていないテレビは小まめに消す。使用しない電気製品のコンセントは抜く。消費電力の少ないLED照明への取りかえなどが考えられますが、最近は新聞やテレビなどでも節電につきまして多く取り上げられているところでございますので、各家庭でできることから取り組んでいただくことが最も重要であると考えております。  続きまして三つ目の質問についてお答えします。  一つ目の質問でお答えしました公共施設の節電によりますPRのほか、6月1日から17日まで環境月間にあわせて、現在市役所のロビーにおきまして中部電力(株)の一部御協力もいただき、各家庭で取り組んでいただける節電対策を中心にパネル展示を今しておりますので、ごらんいただけたらと思います。  また、7月1日号の広報かに、それから11日から17日にはケーブルテレビで環境基本計画改定の紹介にあわせて節電の呼びかけを行いたいと考えております。市のホームページでは5月23日から環境省、経済産業省の節電、省エネに関する情報提供も行っております。さらには環境基本計画、地球温暖化対策実行計画を進めていくために、市民の方の御協力をいただきまして、環境まちづくりを考える会の立ち上げの準備会を2回ほど開催いたしましたが、6月には具体的施策などを協議・御提案いただく「環境まちづくりを考える会」ということで開催をするということで予定しております。この会議でも節電をテーマに上げていただくなど、協議・御提案いただき、市民の方に御協力をいただけるようPRに努めてまいりたいというふうに考えております。  また節電、省エネに関しましては、長期的課題であると考えられますので、中部電力(株)や市内に事業所のある関西電力(株)、それから東邦ガス(株)の各会社にもお願いしまして、最新の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。  なお、御提案の猛暑時に市民の方に呼びかけて節電の一斉協力をお願いすることにつきましては、防災無線でお願いする方法が考えられますが、その実施につきましては、中部電力(株)が6月下旬からホームページで需給状況も発表されるということが今公表されておりますので、今後の状況を十分注意して見てまいりたいというふうに考えております。                  〔8番議員挙手〕 214 ◯議長(可児慶志君) 川合敏己君。 215 ◯8番(川合敏己君) ありがとうございました。  本当に可児市の方では、率先してクールビス、ちょっと前倒しで取り組んでいらっしゃいまして、また確かに庁内のエレベーターも1基とまりまして、おかげをもちまして私も日ごろは2、3階でしたら徒歩で上っていたんですが、今は5階まで徒歩で上がるようになっておりまして、大変健康的にもいいと感謝をしております。  そういうふうに前向きで考えれば、心は持ちようでございますので、節電もまたありなのかなあというふうに思いはいたしますけれども、これはですね、先ほど3番目の質問のところで私がさせていただきました、節電というのはだれか1人、どこかの企業が1社だけ一生懸命やっても本当にだめなものでございます。  山形県の方では社会実験としまして、時間を決めて節電をなされました。具体的には、1回目は5時から7時の2時間、この時間帯を使いまして、県内一斉に節電を呼びかけ、やったそうです。そうしましたところ、2回ほどやったそうなんですが、1回目は約12%の節電ができたそうです。2回目に関しましては、昼の1時から3時の2時間を使ったそうです。ここでもやはり12%削減ができたそうなんです。  結局、特に企業に関しましては、これまでリーマンショックもあったりとか、大変経済状況に応じて経費削減をするために節電をしてきた経緯もあったんでしょうけれども、行政にしかり率先してやられております。一番私は考えていかなければいけないのは、やはり市民の皆さんが自分だけはええかなあということで節電をちょっと怠ってしまうと、それが皆さん同じような考えであったりすると、これ本当に節電になっていかないんですね。ですので、できればそういった危険性があるときに関しましては、防災無線を使って節電を呼びかけていただくような、そういう旗振りを行政の方でしていただけると効果がより上がるのではないかなあというふうに考えております。この点はいかがでしょうか。 216 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長。 217 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 中部電力(株)の今の発表でいきますと、余剰電力と余裕の部分が4.8%まであるということで、中部電力(株)管内で節電をしていただければ計画停電等については今は考えていないというようなお話もお聞きしておるところでございますので、やはり防災無線を使ったりして一斉にやるということについては、やはり危機といいますか、本当にブロック停電とか電力の使用量が集中して、一般企業、生活にも影響を与えるときというのがやはり適切だろうと思いますので、現在の状況の中では、防災無線までを使って行うということについては少し控えた方がいいのではないかと。本当に危機であるときに使うべきだと、私どもとしては今考えておりますので、今後とも中部電力(株)から発表される状況とか、今後の需給状況、そういうものを見ながら検討していくということにしたいと考えております。防災無線については、よほど危機的な状況のときだけにできれば限りたいと思っておりますので、もしまた別の御提案等があればお聞かせいただきたい。私どもも市民の方と一緒に考える機会をまたつくってまいりますので、先ほどの環境まちづくりを考える会というようなところでも御提案としていただいて知恵を絞りたいというふうに考えております。                  〔8番議員挙手〕 218 ◯議長(可児慶志君) 川合敏己君。 219 ◯8番(川合敏己君) ありがとうございました。  私も確かに今御答弁いただきましたように、防災無線に関しては、よほどの危機がない限りはやはり使ってはいけないのかなあというふうに感じました。ただ、事前の例えばケーブルテレビであったりとか、広報での告知を充実していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは続きまして、2点目の質問に参らせていただきます。  これからの連絡所機能の役割についてでございます。  まちづくりの基本理念である「参画と協働による市民中心のまちづくり」を目指して市民委員会の設置を始めております。一方で連絡所機能の拡充については、どのように取り組みの研究がなされているのかを質問いたします。  昨年の9月議会で、私の一般質問である、本市にある連絡所機能の拡充について質問をさせていただきました。その質問の趣旨は、今後多様化する地域の課題を解決し、地域力をより発揮して協働のまちづくりを推進していくきっかけをどこに求めるべきでしょうか。私は連絡所が地域に一番近い行政機関としてありますので、地域に能動的に働きかけやすい連絡所がその機能を充実していくことが一番の近道ではないか、また効果が高いのではないかと考えます。また、そういった方向で考えた場合に、連絡所の業務範囲、人事組織ともに改善の余地は出てくるものなのか。あるとすれば、どういった方法であるのかをお示しください。そう質問をさせていただきました。  当時の執行部側からの答弁では、当時は副市長が御答弁をいただけたように記憶しておりますが、連絡所は現在14カ所あります。それぞれの地域で人口規模、年齢構成など大きく異なっているとともに、地域福祉や土地利用などの地域課題は、まさに地域特有であります。そう答えていただきました。また、今後は厳しい財政事情が続くこともありますが、従来の行政の画一的な対応ではそれらの課題を解決していくことは大変難しいと考えています。  そこで、まちづくりに主体的に取り組む地域住民の皆さんの力を生かし、協働でまちづくりを進めることが重要になってくるわけですが、地域の主体的な活動の支援と行政の協働テーブルとなる舞台は、現在の連絡所になると考えております。こうも答えていただいております。  連絡所が地域のまちづくりの拠点として、今以上の役割を担っていこうとすれば、現在の連絡所機能は見直す必要があると考えます。従来の業務に加えて、福祉、地域防災、生活道路や身近な公園の整備などは、従来は本庁で行っていた事務を分掌とすることになりますし、それに伴う予算措置も必要になると考えられます。これら事務を連絡所で行おうとすれば、現行の人員配置ではやはり不十分であり、各分野の担当できる職員の配置が必要になってくると考えます。こうもお答えいただいております。  以上のように連絡所は、それをもって連絡所は市役所の出先機関としての業務のほかに地域の協働のまちづくりの拠点として、さまざまな住民のまちづくりへの支援と地域課題を連携協力して解決していく協働のまちづくり事業の事務局のような役割を担うことになり、これまで連絡所から地域センターと呼ぶべき機能にレベルアップすることが必要となり、これらの研究課題であると考えております。このようにお答えいただいております。  第四次総合計画も新たにスタートいたしました。本市のまちづくりの基本理念である「参画と協働による市民中心のまちづくり」を目指して市民委員会の設置議論が始まっております。一方で連絡所機能については、どのように取り組んでいるのか改めてお答えいただきますようお願いを申し上げます。 220 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 古山隆行君。 221 ◯企画部長(古山隆行君) それでは、これからの連絡所機能と役割についてお答えをいたします。  可児市では、地域ごとに市民の年齢構成、世帯の状況、自治会加入率やコミュニティーの様子など、地域特性がさまざまであり、地域特有の課題がございます。その解決には、従来の行政の画一的な対応ではなく、その地域のまちづくりに主体的に取り組んでいただく市民の皆さんのアイデアと力を生かして協働のまちづくりを進めていくということが重要であるというふうに考えております。昨年の9月議会の一般質問において、こうした協働のまちづくりを進める連絡所機能の拡充について研究していきたいというふうにお答えしたところでございます。
     連絡所機能を拡充するためには、職員の増員ですとか配置の問題、それから本庁と連絡所との関係の整備、あるいは地域によって人口規模が大きく異なる連絡所をどのように改革するのかといった問題があります。そこで、連絡所拡充の改革に先んじて3月議会の市長施政方針でも述べておりますように、まずは市民の皆さんが具体的な地域の課題解決に参加していただく取り組みを先行していきたいというふうに考えております。  現在、児童クラブの拡充ですとか、いじめ防止のための第三者機関の検討など、10個のテーマを持ちまして、参画と協働による市民中心のまちづくりの具体的な取り組みを始めているところであります。こうした取り組みが地域で幾つか進んでいったときに、地域活動をサポートする仕組みや体制、例えばここで連絡所の機能強化などが必要になってくるというふうに考えております。このように、行政の組織の形を先に改革するよりは、まずは身近なテーマで市民中心のまちづくりの実績、成功事例といったものを一つ一つ積み重ねていくということに力を注いでいきたいというふうに考えております。  なお、併設する公民館について、その名称変更とか市長部局への移行については、事務事業の見直しや組織の見直しを行う中で検討していきたいと思います。さらに、公民館の地域活動を支援する機能については、今申し上げましたように、市民が中心となったまちづくりの具体的な取り組みを先行させ、その後に連絡所とあわせて検討してまいります。以上でございます。                  〔8番議員挙手〕 222 ◯議長(可児慶志君) 川合敏己君。 223 ◯8番(川合敏己君) ありがとうございます。  確かに既にスタートアップメニューとして10の委員会の協議会であったり、設置をもう上げていただいております。私が思いますのは、連絡所の例えば所長さんですね、連絡所というのはやっぱり地域の方と身近に接して、地域の方と例えば一緒にお酒を飲んだり、特に自治会や自治連合会の方と常に協議をしていたりするもんですから、そういった意味では地域の人が見えるといいますか、地域の特徴がよくわかっていらっしゃると思うんですね。その連絡所が中心になって、例えば私は下恵土なんですが、下恵土の問題と帷子のああいう団地の問題というのは、大分違うところがあります。先ほど10の委員会やまちづくりに関係するスタートアップメニューがつくられているということをおっしゃられていたんですけれども、それは市全体のことであって、地域独自の問題というのも、また別途出てくると思うんですね。  一つでいえば、例えば今各種団体いろいろありますけれども、具体的に地域を動かしてくださっているのは自治会や自治連合会であると考えております。役に関しましても、そういった自治連合会、自治会の中から出されているわけであって、地区社会福祉協議会に関しても全く同じような状況であると私は思っております。しかし、例えて言うなら、一部の例を挙げるなら、災害時要援護者台帳ですか、リスト、これに関しまして、その要援護者を支援する地域支援者、これは1名に対して2名をたしか考えなければいけないということであったと思います。今、安心パートナーというんでしょうかね、それらの充足率が市全体で8割でございますし、また自治会の加入率が少ないところであると、その率というのは少ないということが予測もされるわけなんです。ですから、そういった地域ごとに違う課題を拾い上げて、それをカルテのようにつくっておいて、それを計画的に1年、2年の計画で解決していくのは、僕は連絡所の方が行った方が多分やりやすいのではないかなあと思うんです。また、前進もしやすいと思います、解決に向けて。この点についてはどうお考えでしょうか。 224 ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 225 ◯企画部長(古山隆行君) ありがとうございます。  まさに、今お話を伺っていて思い出しましたけれども、関東圏でコミュニティーという政策が出てきたときに、幾つかこの地域カルテをつくって、みんなで地区のまちづくり計画をつくっていくというようなことが盛んにありました。私もそのころ一生懸命そういう情報を集めた記憶がありますけれども、まさにコミュニティー施策を担っていくのは地域の連絡所であろうというふうに思います。  現在は本庁が事務局になりまして、幾つかのテーマで地区ごとに入って、その地区でできるモデル事業を起こして、その地区ごとに形が違っていいと。例えば児童クラブなんかにつきましても、それぞれの地域によっていろんな形があっていいんじゃないかということで、本庁が直接出張っておりますけれども、それが幾つか出てきますと、あるいは例えばですけれども帷子地区で児童クラブをやる、そのほかのいろんな市民活動が出てきますと、横の連絡が今度は欲しくなってきますので、その次の時点では、間違いなくそれは連絡所がつないでいく機能を果たしていくと思いますが、今は本庁が少し変わっていくということも含めて、モデル地区に入って幾つかの具体の事例をやっていきたいというフェーズといいますか、そういうアプローチの仕方をしているということでございますので、コミュニティーの情勢の中で連絡所の果たす役割という意味では、私は全く同じように感じております。                  〔8番議員挙手〕 226 ◯議長(可児慶志君) 川合敏己君。 227 ◯8番(川合敏己君) ことし1年は市政再点検の年ということで、その組織体系、今の話ですとそういった切り口でまずは進めていこうということがよくわかりました。ぜひともこれから何にしろ地域の住民の方の問題点というのは、行政の問題でもございますので、今後もぜひとも力を入れて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 228 ◯議長(可児慶志君) 以上で、8番議員 川合敏己君の質問を終わります。  ここで午後3時20分まで休憩します。                                 休憩 午後3時04分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時20分 229 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 冨田牧子さん。 230 ◯15番(冨田牧子君) 15番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。  質問に入ります前に、先ほどから、川合議員の一般質問に対する企画部長の答弁を聞いておりまして、私は大変奇異に感じたことがあります。というのは、地域の課題ということで、その中に地域の児童クラブの話が出ましたが、どの地域でも自分から手を挙げて、児童クラブが自分の地域の課題であると、そういうふうに言ったところはないような気がするんですけれども。私はここに市長の公約を持ってまいりましたが、市長が放課後児童クラブを小学校6年生まで延長すると、そのようにおっしゃったから地域で児童クラブをやってくれないかと言われたということで、地域が自分の地域の特有の課題としてそういうものがあるというふうに言っている地域は皆無だというふうに思っております。それどころか、今地域の方では、こうした夏休み児童クラブを地域でやってほしいと言われて大変困惑をしている、そういう状況にあるのではないかと思い、きょうは第1番目のこの質問をさせていただくことになっております。  それでは、質問に入らせていただきます。  夏季地域児童クラブ、これにつきましては御存じない皆さんもおありかと思いますので、ちょっと御説明させていただきますと、放課後児童クラブの拡充、現在の児童クラブでは受け入れていない4年生以上への対応、夏休みを初めとする長期休暇のみの利用を第一歩として、小学校の夏休み期間に地域のボランティアで子供を見守るモデル事業を始めますということで、このような内容の事業を地域でやってくれないかと、こういうことが今言われているわけでございます。  市長のこうした公約に基づいて、この夏休み地域児童クラブが地域のボランティアを中心に計画をされているということで、大変心意気を感じて名乗りを上げていた、そういうボランティアの方々もおられますので、私はその方たちの善意には大変感謝をするものですけれども、市長を初め担当者の中に、この児童クラブの仕事ということに対する認識が余りにもなさすぎるのではないかというふうに思っております。  児童クラブの仕事は、子供がけがをしないように見ていればよいとか、また子供と遊べばよい仕事、こういうふうに児童クラブの仕事を思っていないでしょうか。大変不安に感じております。放課後児童クラブは、働く親を支え、子供の心に寄り添って子供を育てる仕事です。だからこそ指導員の専門性が求められて、教員、保育士といった資格保持者を優先して採用し、質の高い学童保育を保証しているのが児童クラブです。次世代育成支援行動計画後期計画にも「児童クラブの指導員の資質向上と適正人員の配置に努めることにより、保育内容の充実を図り、保護者が安心して預けることができる体制づくりに努めます」と、このように書いてあります。また、指導員さんは危機管理の研修や不審者対策の実技研修、また実践交流も行って、研さんに努めながら日々の保育を行っているのが、現在行われております児童クラブであります。  私が平成21年の6月議会のときに質問をいたしました。今副市長であられる佐橋教育部長は、指導員の仕事、緊急対応時の働き方や伝達方法、また外遊びと室内遊びの指導員の配置とか、迎えに来る保護者への子供の健康確認やその日の様子を伝えること、これも仕事です。靴そろえやあいさつ指導、お誕生会やお楽しみ会の実施をする、こういうのが児童クラブの指導員がやっている仕事の内容だというふうなことを御説明されました。そして、経験豊富な指導員がリーダーシップを発揮して、集団指導体制のもとに指導計画を立てて、日々保育をしているのが放課後児童クラブですというふうなことを、平成21年の6月議会ですけれども、おっしゃいました。ところが、こうした現行の放課後児童クラブに対して、モデル事業として計画をされている夏休みの地域児童クラブでは、何事もすべて地域にお任せという内容ですが、責任は市が負うべきであり、間違っても私はボランティアさんたちに責任を押しつけることがあってはならないというふうに思っております。この募集要項の中でも、大変よくわからないところがあるわけです。出欠の連絡は要りません。送迎は自由です。このようなことで、もし事故が起こったら一体どうするんでしょうか。事故があったときの最終の責任は一体どこが負うのかということをまず問いたいというふうに思っております。  また、この児童クラブの内容についても、ボランティアさんの自由に、子供たちの自由にということですけれど、これも私は責任放棄であるというふうに思っております。まず、先ほどの佐橋教育部長のお答えの中でも言いましたけれども、指導計画を立てて日々保育をするんだと、それが児童クラブなんだということを言っておられるわけですから、毎日の大まかな計画を立てることが必要であると思います。そして、子供に自由と、こんなことは全く教育的配慮に欠けていることです。ルールをきちんと決めて、それを守らせる力がなければ、これは朝7時から夜6時までという11時間もの長い時間、子供とともに過ごすということはできません。過ごし方は基本的に自由ですということもここに書いてあります。一体どういうイメージなのか、私はこれを立てられた方の意図がちょっとわかりません。私はもしこれを本当にやっていただくということであれば、内容をもっともっと充実させなければだめです。こんな内容で、ずさんな計画で児童クラブをボランティアさんに任すということは、とんでもないことだと思うわけですけれども、実際に本当にやっていただくという気持ちならば、やはりボランティアといえども研修が必要であるというふうに思います。そして、そのためには市がマニュアルを必ずつくって、それに沿って指導をしてもらうということが必要だというふうに思っております。この点について、どうお考えかということをお尋ねします。  そして、現行の児童クラブは、夏季の開所時間は午前7時半から夕方6時までとなっております。ところが、朝の7時半からなかなか指導員の方に来ていただけないということで、早朝はシルバー人材センターからシルバーさんがやってきていただいて、この児童クラブの仕事を手伝っていただくということになっております。そして、今度モデル事業として計画をされておりますのは、さらに早い朝の7時から夕方6時まで11時間といった長時間にわたることを考えておられますけれども、今回のモデル事業で有償ボランティアというふうな話になっておりますけれども、しかし、1日2人以上の人が必要で、半日交代でも4人以上が必要です。ちょっと計算してみました。これ7月21日から8月28日まであるんですね。そうすると33日間。33日間で4人とすると、延べ132人確保しなければいけません。こういったことで、長時間の拘束と、それから、あなたはこの日、あなたはこの日というふうに勤務表というか、一応割り当て表がもしつくられるのであれば、通常の指導員、シルバーさんと仕事としては変わりがないというふうに私は思うわけです。そして、この仕事というのは、労働基準法の適用を受けるものとなるはずでありますから、同一労働同一賃金の原則にのっとれば、ボランティアさんの時給が300円なんてことはあり得ない、こういうことであります。そのようなわずかな額で、子供たちの保育という大変な仕事を手伝ってもらえると考えていること自体がおかしいというふうに思っております。もし本当にやっていただくなら、私は有償ボランティアの額がもっと時給は上げるべきだというふうに思っておりますし、また1日11時間も働くなんてことはとてもできません。ですから、労働時間については、労働基準法違反にならないように配慮するのは当然であると思いますけれど、そこら辺についてのお考えを伺うところであります。  放課後児童クラブは、働く親さんたちの切実な願いから始まっています。今回のモデル事業を始めるに当たっては、私は希望者の親さんたちとボランティアの皆さんがきちんと顔を合わせて、ここのお母さんのお子さんを預かるということを、きちっと気持ちを通わせるということがとても大事なことだと思っておりますので、事前にきちんと話し合いの場というのは設定されるかどうかということもお伺いするわけです。児童クラブの指導員さんたちにお聞きしますと、やっぱりその子になれるのに本当に1年ぐらいかかると、その子がどういう子かわかるのに1年ぐらいかかると。7月21日になってふたをあけて、顔も知らないおじさんやおばさんに、また顔も知らない子供たちをおじさん、おばさんが見るというのは、とても大変なことではないかということで、もっともっと事前の準備をすべきだというふうに考えますので、この点についていかがお考えかを尋ねたいと思います。  今までの話というのは、今回のモデル事業で名乗りを上げた地域もありますので、そういう名乗りを上げた地域でということになっておりますけど、例えば昨年度、放課後児童クラブに在籍して3年生で卒業しますけれども、ことし4年生になったために児童クラブが利用できない、そういう子供たちもおりますけれども、夏休みの受け入れが可能な児童クラブもあるというふうに聞いております、現行の放課後児童クラブで。こうした現行児童クラブでの4年生の受け入れについては、検討はしないのでしょうか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。  最後に、現行放課後児童クラブですけれども、本当に大変な仕事で、ただ子供を見ているとかそんなことではありません。やはり子供は日々成長します。本当に子供たちを導き育てるのが、児童クラブの指導員さんの仕事です。ところが、今の可児市の放課後児童クラブの中には、クラブに指導員さんはたくさんお見えなんですけれども、それぞれのところに責任者というふうな方がおりません。今、指導員さんの時給は、資格のある人、例えば教員免許、そして保育士の免許を持っている、こういう方が910円、資格のない人は880円と、30円の差がついておりますけれども、私は資格のある人の中からきちんと責任者を決め、時給を上げるべきであるというふうに考えています。なかなか指導員のなり手がないと、そういうことを言われますけど、西可児地域ですと隣が犬山です。犬山は1,015円です、1時間の時給が。ですから、そちらの方に行かれるということも多くあるんですけれども、そういうことはいろいろありますけれども、きちんと責任者を決めて、その方には時給を上げて、本当に責任あるクラブの指導をしていただく、そういうことが必要だというふうに思いますので、責任者についてはどのように考えているのか、その点をお尋ねいたします。 231 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 232 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 私からは、4点目までお答えをいたします。  今回行います地域児童クラブは、現在の放課後児童クラブについて、保護者から要望の多い4年生以上への拡大や、夏休みなどの長期休暇の実施に向けて、モデル事業として行うものでございます。これは、本市が進める安心して子育てができるまちづくりの一環であり、あわせて、地域が子育て支援にかかわる仕組みを通して、地域コミュニティーの再生につなげるものでございます。  1点目の事業の責任の所在についてでございますが、この事業の実施主体は市であります。運営を地域の方が中心になって行うものでございます。事故などに備えた保険に加入はいたしますが、最終的な責任は市が負うものでございます。  2点目の児童クラブの内容についてでございます。  内容の自由というのは、全く自由、フリーという意味ではなくて、統一的ではないという解釈をしていただければと思っております。毎日のプログラムであるとか、夏休み期間中を通したプログラムにつきましては、地域の皆様のさまざまな力をおかりすることを想定しており、運営される方と市で共同してつくってまいります。また、子供同士のトラブルへの対処方法、緊急時の対応、衛生管理などの運営マニュアルにつきましても共同してつくり、あわせてボランティアの皆様への研修を行うことにしております。  3点目のボランティアについてでございます。  この事業は、地域の力で子供を育てるというもので、ボランティア活動につきましては、持続性の面からは有償が望ましいと考えております。謝礼の1時間300円という額は、市として適当と判断する基準でございますが、実施に当たっては運営される方と協議して決めていきたいと考えております。ボランティアの活動は、おおむね2人ずつの半日交代を想定しております。しかし、できるだけ多くの方に参加していただき、無理のない活動ができるよう支援していきたいと考えております。なお、これらはあくまでボランティア活動と考えられる範囲内で行おうとするもので、労働とか賃金という性格のものではないと判断しております。  4点目の保護者のかかわりについてでございます。  この事業は、働く親への支援策でございますが、すべて行政が行うものではなく、子育ての第一の責任者である親にかわり、地域がその子供を預かり、見守るという仕組みでございまして、保育という性格ではございません。親が果たすべき責任の範囲を明確にするとともに、親ができない部分をカバーする地域やボランティアの皆さんへの感謝の上に成り立つ事業だというふうに考えております。利用を希望される保護者の皆さんに対しては、事前に説明を行い、この事業の趣旨、すなわち地域における支え合いの一環として、ボランティア活動として行われることや、利用するに当たってのルールなどを了解していただいた上で参加していただきますけれども、その場にはボランティアの方も同席し、お互いの意思疎通を図っていくことにしております。また、保護者の皆さんには、期間中1日は子供と一緒に活動したり、子供を見守る日を設けていただくなど、ボランティアに任せきりにならないようにしていきたいと考えております。 233 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 亀井和紀君。 234 ◯教育部長(亀井和紀君) 私からは、5点目と6点目についてお答え申し上げます。  5点目の、現行の児童クラブで4年生以上の受け入れについて検討はしないのかという御質問につきましては、可児市におけます児童クラブの運営につきましては、厚生労働省ガイドライン、あるいは県のクラブ運営基準に沿って施設及び運営を行っているところでございます。そうした中で、現在の児童クラブの入室要件の小学校1年生から3年生までの児童について、現状としてはこれ以上拡大するという予定は持ってございません。  次に、6点目の各児童クラブの責任者の設置についてどうかという御質問でございます。  これにつきましては、現時点では、特に指導責任者といった体制はとっておりません。今後、指導員の意向も踏まえて検討してまいりたいというところでございます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 235 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 236 ◯15番(冨田牧子君) すみません、先に教育部長から聞きます。  本当に不思議なんですけど、こんなような形で責任者のいないような放課後児童クラブをやっている市はほかにはありますかね。どうですか。 237 ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 238 ◯教育部長(亀井和紀君) 申しわけありません。手元に資料を持ってございません。                  〔15番議員挙手〕 239 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 240 ◯15番(冨田牧子君) はっきり言って、きちっとした責任がないような体制が現行の中でも行われているもんですから、夏休みもこんなボランティアさんがやる事業でいいんだろうと、そういうふうに思っているんじゃないかと私はとれます。ぜひこの責任者については、よそのところはこんなことはやっていないと思うんですよね。やっぱり責任者は責任者ということで、どこでも火気取締責任者何々と、名前がどんな建物だって書いてあったりするわけで、責任者というのはどこでもいるわけです。だから、ここの児童クラブは責任者はだれということはきちっと決めていただいて、早い体制でこういうことも、現行の児童クラブについてはやっていただきたいなというふうに思っております。  夏休みの方に移らせていただきますけど、先ほど市は実施主体で、最終責任は持つとおっしゃいましたけれど、じゃあ、毎日きちっとこの児童クラブを見に来て、それでちゃんと責任をとるということなんでしょうか。どうですか、そこら辺。  市が責任を持つと言いましたよね。ですから、毎日開くわけですよね。そうすると、ボランティアさんだけに任せておいては、それは責任を持つということにはならないわけで、必ずだれか市の人間が来て、その日、朝でもよろしいわ、帰りでもよろしいわ、ちゃんとそのように責任がとれるような体制というのはできるんですか。 241 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 242 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 毎日市の職員が出向くということは考えておりません。運営を担っていただく方にそこら辺はやっていただくことにしております。                  〔15番議員挙手〕 243 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 244 ◯15番(冨田牧子君) それでは、何かあったときに市が責任をとるということにはならないんじゃないかと私は思うんですけれど、ボランティアさん任せで本当にこの事業がうまくいくと思ってみえるとしたら、私は本当に子供のことを知らない人たちがそういうことを言っているんだというふうに思っております。  それで、この説明書の中には、出欠の連絡は要りません、送迎は自由です、勝手に来て勝手に帰りなさいというふうにありますけれど、事故というのは途中でも起こることです。出欠の連絡は要りませんというふうになっている、このところは大変問題だと思いますけど、部長はそういうふうに思われませんか。 245 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 246 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 冨田議員には、まことに申しわけございません。今お持ちの資料から、それ以降、いろいろ地域の方、現在、南帷子小学校区でいろいろ協議をしておりますが、そういう協議の中で、出欠は要らないであるとか、送迎自由とか、これはまずいことだということで、そこら辺はきっちりと親と運営する側が連絡を取り合って、安心・安全に運営できるようにするというふうに変えてきております。                  〔15番議員挙手〕 247 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 248 ◯15番(冨田牧子君) じゃあ、1点は安心いたしました。本当にそれは心配なことですから。  それで2点目のところに、運営する人と市が共同してマニュアルをつくると、それで研修をするというふうなことをお答えいただいたと思うんですけど、具体的にどのようにつくって、いつ研修して始めるのかということをお答えください。 249 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 250 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) やはり地域にはいろんな方がいらっしゃいます。それから、公民館活動とかいうところでいろんな人材等もございますんで、コーディネート的な方を、核になる方を置きながら、一緒につくり上げていきたいと考えております。                  〔15番議員挙手〕 251 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 252 ◯15番(冨田牧子君) つくり上げていきたいじゃなくて、いついつどうして、だって目の前ですよ、夏休みは。今、6月ですよ。7月21日から夏休みで、その前につくって、きちっとボランティアさんに研修をしていただいて、それで皆さんが本当に安心してスタートできるという体制をつくっていただかなくては、とてもこの事業は私は成功するというふうには思われません。  それから、賃金とかではないというふうに言われましたよね、時給300円で。賃金ではなくても、長時間の拘束をするわけです、半日ですよね。必ずそういう場合は12時までいて、じゃあ12時から次の人が来るとか、そういうことではだめなんですよね。子供を預かっているんだから、必ず交代をして、そのときに打ち合わせをする、何か話をするという注意事項をお互いに伝達するということがなしには、やっぱり子供を預かるということはできないというふうに思うわけですけれども、そういうことも配慮をして、本当に大変な仕事なので、300円というのはぜひ改めていただきたいというふうに思いますけど。 253 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 254 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず前段ですが、当然クロスする時間は必要になります。これは当然のことでございます。  300円につきましては、これは先ほども申し上げましたように、運営される側と協議しながら決めていくと。市としては、この300円程度がまずボランティアとして適当かなということでお示しはしております。                  〔15番議員挙手〕 255 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 256 ◯15番(冨田牧子君) それから1点、大変心配なんですけど、1年生から6年生まで同じところに入れてやるわけでしょうか。1年生から6年生まで募集というふうになっておりましたよね。発達課題が違うので、やる遊びの内容も違いますし、だから3年生で児童クラブというのは切ってあるといえば切ってあるわけですね。だから、1年生から3年生までと、4年生から6年生までは違うということで、この前、市長も平成22年の12月議会で、1年生から3年生までの指導員と4年生以降は違ってよいということをおっしゃっておりましたけど、募集を見たら1年生から6年生まで募集というふうに書いてありましたので、これは一体何だというふうに思っておりましたけど、1年生から6年生まで一緒のところでやるわけですか。 257 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 258 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 1年生から6年生までが同じ部屋で一緒に暮らすということになります。この中で当然、上級生が下級生を見るというケースも出てまいります。それから、先ほど申し上げましたように、保育ではない地域での見守りということで、保育の経験豊富というのが現行の児童クラブの要素でもございますけれども、今回の場合はやはり人生の経験豊富という面も脚光を当てながら、運営をしていきたいというふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 259 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 260 ◯15番(冨田牧子君) お聞きをするわけですけど、保育ではないと、地域での見守りと言われますが、見守りといったら、一体どういうことをイメージして、1年生から6年生まで1部屋に集めて見守りというふうに言っているのか、イメージをちょっとおっしゃってください。 261 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 262 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) 昔のことを思い浮かべます。やはり、地域の人が地域の子供たちを育てたというようなことでございます。そういうイメージでございます。                  〔15番議員挙手〕 263 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 264 ◯15番(冨田牧子君) 昔のことを言い出してもしようがないわけです。今の子供たちを見るわけですから、今、孫の世話でも大変だと、皆さんおっしゃっております。なのに、他人のお子さんを、それも1年生から6年生まで、いつも子ども会とかそういう単位があって、ふだん生活しているんだったら顔見知りだからいいけど、寄せ集めの中で、見る人も寄せ集めでやっていくというので、それで本当に見守りができるか、私は大変疑問に思います。  今いろいろ言わせていただきましたけど、そういうこともきちっとクリアした上で始めるということでやっていただくんでしたら、やっていただくということなわけですけれど、一つ市長にお聞きをするんですけど、市長は実施していける地域から実行していくというふうにおっしゃいましたけど、これは全市的な課題であって、地域でできる、できないという課題ではないというふうに思うわけですね。私は、市長が言われた、この公約に放課後児童クラブを小学校6年生まで延長と書いてある、このことは全市でやることであって、できない地域はやらないよとか、そういうことではないと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。そしてまた、放課後児童クラブというのは県の運営基準があって、それに準拠して行われるのが放課後児童クラブですので、ここで放課後児童クラブと書いてあるのは、やっぱり放課後児童クラブをやっていただかなきゃ、これは夏休みの事業として一遍やってみられるのはいいと思いますけれども、放課後児童クラブとしてきちっと4年生以上をやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 265 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 266 ◯市長(冨田成輝君) 放課後児童クラブを延長しますというふうにパンフレットに書きましたけれども、私としてはまず、市長に当選してから、預けておられる方のニーズを聞いた上で、どういう形が一番実効性があるのかというところから改めて検討したということでございまして、先ほど教育部長も答えましたように、現行のやり方というのは限界がある一方で、父兄の方々のニーズが非常に大きいという、それにどう答えていくのか、さらには皆さん、いろんなところでコミュニティーの力を何とかしなければいけない、そういうことをおっしゃる。それを再生する、そういうのをあわせてこういう形でモデル的にまずはやってみると。心配すれば切りがございませんし、完璧に準備してやろうとすると何も動かない。まずはやる気のある、じゃあ一緒にやってみようかというところからやると。やるところだけやればいいと言っておるわけじゃなくて、やる気のある、一緒にやってみようというところから始めて成功事例を積み上げていけば、そして最終的には全市的に広がることを期待しながらやっていくということでございまして、何事もそうですけれども、新しいことにチャレンジしようと思うと、既存のものとの関係、あるいはこういう課題、そういう心配は当然ありますけれども、そういうことを言っていると何も動かないわけでございまして、まずはチャレンジ精神を持って準備をする。そして相談をしながら改善を加えていく、そういう仕組みをスタートさせたいということでございます。                  〔15番議員挙手〕
    267 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 268 ◯15番(冨田牧子君) では、とにかく市がきちっと責任を持つということでやって、ボランティアさんや地域に押しつけることなくやっていただきたいというふうに思って、この質問は終わります。  次の問題ですが、生活福祉資金についてです。  市民が困窮したとき頼るのは、生活保護です。ところが、可児市の場合は、皆さん家も車も持っておられますので、なかなか生活保護が受けられない。また、申請から認可まで時間がかかるので、当座のことなら社会福祉協議会の生活福祉資金を借りるように市から紹介をされます。しかし、社会福祉協議会の窓口に行くと、県社会福祉協議会の審査が厳しく、リストラされた場合等、限定された内容でなければ借りられないと言われて、もうそこでこの制度は全然利用できないということです。  私もちょっと前に、自営業の方を連れていきました。奥さんが病気になられて、なかなか自営業で仕事ができないということで、もう月の収入が大変少なくなったので何とかならないかということで、市の社会福祉協議会の窓口に行きました。そうしたら、あなたの場合はリストラされたんじゃないから、この資金というのは10万円ですけれど、お貸しすることはできませんと言われて本当に困ったということで、この生活福祉資金の貸し付けについては、可児市の地域福祉計画の中でも「低所得者、高齢者、障がいのある人等に経済的自立及び生活意欲の助長促進を図って、安心した生活を営めるよう資金の貸し付けを行っています」というふうに書いてあるんですね。でも、書いてあるけど実際には貸してもらえないということで、困った人が実際に借りられなければ、制度としてあるとは言えないのではないかというふうに私は思うわけです。  それで、お尋ねするんですけれど、生活福祉資金貸し付けのこれまでの実績はどうだったのか。そして、市として生活保護のところから社会福祉協議会の窓口へ行って、あれ借りたらどうですかというふうに紹介をされるわけですけれども、実態としては貸してもらえない。この実態をどう思うのか、お尋ねをします。 269 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 尾石吉平君。 270 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず1点目の生活福祉資金の貸し付けの実績でございます。  議員申されましたように、生活福祉資金は所得の低い世帯などに対し、低利または無利子で資金を貸し付け、あわせて必要な援助、指導を行うことにより、経済的な自立や生活意欲の助長促進などを図り、その世帯が安定した生活を送れるように支援する制度で、可児市社会福祉協議会を申し込みの窓口として、岐阜県社会福祉協議会が貸し付けております。  リーマンショックが起きました平成20年度は、新規貸付件数9件、212万円。平成21年度は52件、987万円。平成22年度は56件、1,753万円となっております。各種資金がございますが、一番多いのは、失業などにより日常生活全般に困難を抱えている世帯に必要な生活費用を貸し付ける生活支援費でございます。  2点目の、貸し付けの現状に対する市の考えについてでございます。  この貸し付けの一番多い生活支援費につきましては、単に生活費を貸し付けるものではなく、社会福祉協議会やハローワークなどから継続的な生活指導や就労支援を受け、自立が見込める世帯であることが条件となっております。そのため、申し込みに当たっては、求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画が必要でありますし、また貸付期間中は、継続的に求職活動について報告していただくことが必要になっております。  社会福祉協議会では、申請人が立てた就労計画や返済計画などが現実的かどうか、またすぐに生活が破綻してしまうことはないかなどを慎重に審査し、一時しのぎで状況が改善されず、返済だけが残るような貸し付けにならにように対応していると聞いております。県の社会福祉協議会の審査が厳しくという御発言がございましたが、この生活福祉資金の財源はすべて税金でございます。それゆえ、自立支援に向けた必要な貸付条件や審査基準にのっとって、厳正に貸し付けが行われることが必要であるというふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 271 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 272 ◯15番(冨田牧子君) 先ほど実績を伺いましたけど、実際には何件申し込んで9件貸してもらったのか、52件貸してもらったのか、56件貸してもらったのか、その申込数というのは、わかったらぜひ教えていただきたいんですけど。  それで、県社会福祉協議会の審査が厳しくと言ったのは、窓口の人がそう言うわけです。窓口でそのように言われたら、もう県社会福祉協議会まで話が行かないわけです。こういうことは私はおかしいというふうに思うんです。それは県社会福祉協議会がまた審査する、判断するわけですから、社会福祉協議会の窓口がそのようなことを言って県の方に申請してくれないということはおかしいと思いますけど、どうでしょうか。 273 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 274 ◯健康福祉部長(尾石吉平君) まず前段、相談件数といいますか、申込件数と相談件数というのはちょっと違いまして、社会福祉協議会の方の資料によりますと、相談件数は、新規の申し込みも、それから借りている方の償還の相談も含めてしか今出ておりませんが、それが平成22年度は586件あったと。このうち新規の申請がどれだけあったかというのは、ちょっと申しわけないんですが、今資料がございません。  それからもう1点、先ほど県の社会福祉協議会の審査が厳しくというような、冨田議員の御発言のようにちょっと申し上げました。まことに申しわけありません。ただ、実際に社会福祉協議会の方でどういう発言をしたのか、私、承知しておりませんので何とも言えませんが、とにかく税金である以上は、きちっとした審査基準に基づいてやるのは、これは必要なことだろうというふうには考えております。                  〔15番議員挙手〕 275 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 276 ◯15番(冨田牧子君) ここで言っていてもあれですけど、社会福祉協議会の問題なんでね。これは社会福祉協議会の人が窓口で私に言ったことです。県社会福祉協議会は厳しいからやっても無駄だよという感じで窓口で言うということは、大きな問題であろうと思いますし、先ほどの586件相談があったが56件だったと、貸してもらえたのは。全部が貸してほしいという話ではないと思いますけど、1割しか貸してもらえないということで、税金だ、税金だとおっしゃるけど、借りに行く市民も税金を払っておるわけですから、そういうことは言ってほしくないわけで、だけど本当に困ったときはこういう制度があるから、そこへお願いに行けば何とか一時しのいで、その後元気にまた頑張れるというふうな希望が持てる制度でなければ、あっても仕方がないというふうに私は思います。  以上で2番目は終わりまして、3番目の質問をいたしたいと思います。  午前中の渡辺議員の質問にもありましたが、太陽光発電は今から本当にふやしていかなければならない施策ではあるかというふうに思います。それで、金がないからこれはなかなかすぐにできないと言われましたが、金がなかったら知恵を出してぜひ広げてほしい、そのように思っております。  さきの東日本の大震災で、これは茨城県の常陸大宮市というところなんですけど、ここが震度6弱の地震に見舞われまして、5日間停電があったそうです。ところが停電になったときに、太陽光発電のパネルを設置していたお宅では、その電力でふだんどおり生活ができたという記事を私も読みまして、私もうちにつけようかなと、本当にこの記事を読んで思ったんですけど、再生可能エネルギーをふやしていかなければいけないということは、もう本当に国として必要なことなので、ぜひこれを市でも広めていただきというふうに思うわけです。それで、この家庭の太陽光発電のパネルは5.4キロワットということでしたんで、ちょっとどれくらいか、あんまり私そういうことはよくわからないので、ごめんなさい。  太陽光発電については、これまで欠陥工事やさまざまなトラブルが発生するなど、こういったことでいろいろありましたので、自治体としてもあまり後押しができなかったことは事実ですけれども、政府も、午前中にも環境経済部長がおっしゃいましたように、4月19日の新成長戦略実現会議において、再生可能エネルギーの導入を加速させるということをおっしゃっているわけですから、私は可児市としても何らかの知恵を出して、金はそんなに出さんでもいいということで、知恵を出して一般家庭の太陽光発電の設置率を高めるべきであるというふうに思っております。  この前の記事で、御嵩町では、太陽光発電を導入した場合に期待できる発電量を世帯ごとにネット検索できるシステムをつくったということが載っておりまして、そういうこともやれるんだというふうに思ったわけですけど、そうした太陽光発電導入へのインセンティブがやはり必要だというふうに思います。  例えば今、住宅リフォームの助成制度の中で耐震ということがありますけど、エコリフォームというのもあってもいいんじゃないかというふうなことで、太陽光発電のパネルの設置も入れるとか、可能な世帯にはそういうことをして設置をしてもらうとか、また金融機関にエコローンというのを組んでもらって、それを利用した場合には利子補給するとか、ちょっとお金が要りますけど、そういうことも考えられると思うんですね。下水道を普及させるときに、リトイレットプランというのが農業協同組合なんかで組まれましたよね。そういうふうに、やっぱり新しいことを促進させるために、何も市だけで考えなくてもいい、金融機関と一緒になってそういうこともやるといいというふうに思います。例えば、金融機関も月々の電力会社からの固定価格買い取り分が金融口座に振り込まれるということであれば、取りはぐれがないというか、不良債権を生まないので、安全・確実なローンになるということも聞いておりますので、こうしたことをやるといいんではないかなというふうに思っております。  そして、平成22年の5月に掛川市を視察いたしましたが、掛川市では太陽光発電の借り入れを低金利に、市が信用保証料の一部負担、限度1万円なんですけど、3万円から4万円するその信用保証料の一部を負担すると、そういうふうなこともやっているということで、あらゆることを考えながら太陽光発電の設置をふやしていくということで、ぜひ太陽光発電設置世帯がふえるような施策を考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 277 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 278 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、御質問にお答えします。  この太陽光発電については、午前中もお答えしましたので内容が重複するかもしれませんが、私どもも重要な課題であるということは申し上げておきます。  午前中も申し上げましたけれども、地球温暖化対策実行計画策定時から、可児市の方でも、太陽光発電は風力発電やバイオマスに比較しまして、地形的条件や自然的環境からも有効な方法であるということは御承知いただいておるとおりでございます。御提案いただきました事項につきましては、太陽光発電の普及には有効であると思われますので、今後参考にさせていただきたいと思います。  今後につきましては、まずは今、環境基本計画の改定のPRや節電のPRとあわせて、市民、事業者の皆様に自然エネルギー活用の重要性や太陽光発電の有効性のPRを行い、利用促進を図ってまいりたいということで考えております。  そして、渡辺議員の御質問でもお答えしましたけれども、今回の福島第一原子力発電所の事故、浜岡原子力発電所の全面停止などから、先ほどもお話ししました、国は5月19日の新成長戦略実現会議で再生可能エネルギーの導入加速など、革新的エネルギー、環境戦略を重視していくという非常に重い発言をされまして、これを重視していくと報道されておるところでございます。さらに、25日にパリで行われました経済協力開発機構の講演でも、首相は「日本の設置可能な1,000万戸の屋根すべてに太陽光パネルの設置を目指す」という表明をされておりますので、今後国から具体的推進方法などが示されるということが考えられますので、今後とも国の施策や社会的状況を注視してまいりたいというふうに考えております。御提案をいただきました部分については、また今後の参考にさせていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。                  〔15番議員挙手〕 279 ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 280 ◯15番(冨田牧子君) ぜひ、積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 281 ◯議長(可児慶志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、12番議員 伊藤健二君以降の一般質問及び日程第4については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 282 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会します。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時07分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成23年6月2日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     渡  辺  重  造         署 名 議 員     林     則  夫 Copyright 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