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  1. 可児市議会 2011-02-28
    平成23年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2011-02-28


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開会 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) 本日、平成23年第2回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開会及び開議の宣告 2 ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。これより平成23年第2回可児市議会定例会を開会します。  日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長 冨田成輝君。 3 ◯市長(冨田成輝君) おはようございます。  本日、平成23年第2回可児市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集賜りまして、まことにありがとうございます。  また、日ごろより市政伸展のため、各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対しまして、心から感謝申し上げます。  さて、本日御提案申し上げます案件は、平成23年度一般会計予算を初め予算に関するものが22件、条例に関するものが5件、人事に関するものが1件、契約に関するものが1件、その他が3件の計32件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。 4 ◯議長(可児慶志君) 次に、事務局長から諸報告をさせます。 5 ◯議会事務局長(佐橋勇司君) 諸報告をいたします。  議長会の関係でございます。  平成22年度日本ライン議長協議会が1月28日に各務原市役所で開催されました。  また、第265回岐阜県市議会議長会議が2月3日に飛騨市古川町公民館で開催されました。  また、第28回可茂地域市町村議会議長会議が2月18日に御嵩町中山道みたけ館で開催されました。  これらの会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長(可児慶志君) これより、本日の会議を開きます。
     本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 7 ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、8番議員 川合敏己君、10番議員 山根一男君を指名します。   ──────────────────────────────────────   会期の決定について 8 ◯議長(可児慶志君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  今期定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間と決定しました。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 10 ◯議長(可児慶志君) 日程第3、諸般の報告をします。  初めに、議員の辞職許可についてを報告します。  去る1月31日、橋本敏春君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可しました。  次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第8項の規定による可児市国民保護計画の変更についての報告が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。  また、この間における請願・陳情につきましては、お手元の文書表のとおり5件受理しております。これらの陳情につきましては、それぞれの所管委員会で審査をお願いしますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────   議案第29号について(提案説明・質疑・討論・採決) 11 ◯議長(可児慶志君) 日程第4、議案第29号 固定資産評価員の選任についてを議題とします。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 12 ◯市長(冨田成輝君) 議案第29号 固定資産評価員の選任につきましては、現在の評価員の山口正雄氏から辞任の申し出があったため、その後任として可児征子氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  可児さんは、人格温厚にて識見高く、税理士として税金全般について豊富な知識と経験をお持ちであることから、固定資産評価員の職に適任であると考えまして、選任することといたしたわけでございます。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長(可児慶志君) これより質疑を許します。                  〔発言する者なし〕 14 ◯議長(可児慶志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第29号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 16 ◯議長(可児慶志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより、議案第29号 固定資産評価員の選任についてを採決します。  お諮りします。本議案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については原案のとおり同意することに決定しました。   ──────────────────────────────────────   議案第2号から議案第18号までについて(提案説明) 18 ◯議長(可児慶志君) 日程第5、議案第2号から議案第18号までの17議案を一括議題とします。  提出議案の説明を求めます。  市長 冨田成輝君。 19 ◯市長(冨田成輝君) 本日、平成23年度当初予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  さて、我が国の経済については、各種の経済報告によりますと、景気は持ち直しに向けた動きが見られるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、今後の経済見通しは、なお不透明であると認識しています。  一方、国と地方の関係につきましては、昨年6月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定されたものの、その後の改革は遅々として進んでいない現状であります。地方公共団体の自由度を拡大し、自主性や自立性を高める改革が確実に実行されることが期待されます。また、岐阜県におきましては、未曾有の財政危機に直面し、徹底した行財政改革の断行により、財政再建に取り組んでおられる状況です。  本市といたしましては、こうした経済情勢や国・県の動きに的確に対応していくため、常にアンテナを高くして情報収集を行いながら、市政運営に生かすとともに、国や県に対して必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。  本市の状況を見ますと、右肩上がりに増加してきた人口は、平成20年10月をピークに減少に転じております。昨年行われました国勢調査の速報値においても、平成22年10月1日現在の本市の人口は9万7,461人となっており、前回、平成17年国勢調査の確定値からは225人の減少となっております。  また、本市の高齢化率は、平成22年10月1日現在で19.4%となっており、推計では平成31年は29.2%となり、国全体の高齢化率28.9%を上回ることになります。今後は、大型住宅団地を中心に老年人口が急増する見込みで、特に本市の全人口の10%近くを占める団塊世代前後の方々が高齢化を迎えることになります。  このような状況の中で、今後の市税収入は、かつてのような大幅な増加を見込むことができません。同時に、高齢者福祉など社会保障関連経費はますます増加し、本市の財政状況は一層厳しさを増していくものと認識しております。  本市は、昭和40年代後半に始まる住宅団地への新しい住民の転入や、可児工業団地を初めとした元気な企業や事業所などに支えられ、今日まで順調に発展してまいりました。しかしながら、人口減少、高齢化、そして疲弊する地域経済などの中で、閉塞感が増しており、こうした現状の打破を市民が願っております。そのためには、徹底した行財政改革と政策主導の行政を行わなければなりません。  本市は、大都市でも大企業城下町でも大観光地でもありません。豊かな労働力に支えられ発展してきたまちという原点に立った魅力づくりが不可欠です。その魅力とは、安心して子育てができるまち、リフレッシュできる環境のあるまち、元気で活力あるまち、安全で安心なまちであると考えます。新年度からは、この四つの魅力あるまちづくりに重点的に取り組んでまいります。  まず、事業の執行状況や関連性を点検し、事務事業を徹底的に見直すとともに、この四つのまちづくりにふさわしい組織の検討を進めます。新年度は、まさに市政点検の年と同時に、新市政キックオフの年になると考えています。そのための準備として、的確かつ実効性の高い市政運営を目指し、政策立案と予算編成の一体性を高めることを主な目的として一部組織の見直しを行います。さらに、具体的なまちづくりの課題に市民が積極的に参加し、できる限り行政コストをかけないで市民サービスを提供することで、貴重な税金を将来への投資などに回す仕組みづくりにチャレンジしてまいります。  以上のような市政運営の基本的な考え方のもと、平成23年度の予算案を編成したところです。  一般会計予算額は272億円、前年度に比較して10億5,000万円、4.0%増、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は494億9,330万円で、対前年度比19億2,320万円、4.0%の増といたしました。  それでは、主要事業並びに施策の概要を、重点的に取り組む四つの魅力あるまちづくりに従い、順に御説明申し上げます。  一つ目は、安心して子育てができるまちを目指す施策であります。  私は、安心して子供を任せられる教育・保育の環境づくりは、極めて重要な施策であると考えております。  まず、保護者からの要望が高い放課後児童クラブの拡充に取り組んでまいります。従来の実施方法にとらわれることなく、保護者や地域住民の参加協力を得ることによって、一部学年の延長や長期休暇時の運営など、可能な範囲でできる地域から早い時期に実現するよう進めてまいります。あわせて、現在運営しています児童クラブにつきましても、利用者の声をお聞きし、改善すべき点は速やかに見直し、よりニーズに対応できる児童クラブを目指します。  次に、いじめのない安心して学べる学校の実現を目指し、いじめに対応する専門の第三者機関をつくります。いじめはさまざまな問題を含んでおり、また人権侵害にもつながることから、学校や教育委員会だけで対応するのではなく、専門機関が対応することが有効であると考えますので、早期の設置に向け検討を進めます。具体的な問題に対応するとともに、いじめを根絶する、いじめは許さない、いじめられても必ず助けるというメッセージを子供たちや保護者に発信していきます。  さらに、子供たちを対象とした学級アセスメントの調査を小学校5年生から中学3年生に行うとともに、専門指導者の講習により教員の指導力向上を図ります。  瀬田幼稚園につきましては、本市の魅力づくりの観点に立ち、就学前の子供をどう育てるのか、そのための公立施設の役割はどうあるべきかを、保育園とあわせ、保護者や教育関係者などで構成する協議会を設置し、検討を進めます。  教育施設の整備につきましては、耐震補強事業を計画的・継続的に進めます。新年度は、帷子小学校屋内運動場耐震補強工事を行い、平成24年度までに全小・中学校の耐震補強工事を完了させてまいります。  乳幼児が健康で元気に育つための支援として、今年2月から始めましたヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン並びに未来の母親となる女子生徒の健全な成長支援として、子宮頚がん予防ワクチン接種費用の全額助成制度を新年度も継続いたします。  また、子供を持ちたいと望まれる御夫婦を支援するために、特定不妊治療費に対する助成を新たに始めるとともに、妊婦健康診査の助成対象検査項目を追加し、安心して子供を産んでいただく環境づくりを進めてまいります。  子供の安全が守れるまちは、大きな魅力であります。子供の安全確保につきましては、子供110番の家、青色回転灯パトロール、子供見守り隊などのさまざまな活動が地域の皆さんの御協力によって行われており、心から感謝申し上げます。さらに安全網を構築するため、地域ぐるみで子供の安全を見守る仕組みづくりについて、市民や関係機関を中心とした委員会を設置し、検討してまいります。  二つ目は、リフレッシュできる環境のあるまちを目指す施策であります。  しっかり働いて、休日などには十分リフレッシュできる環境づくりは必須であり、若い労働力世代はもちろんのこと、だれもが日々の生活の中でリフレッシュできることが大切です。  平成19年から木曽川河川敷内の竹林をボランティアで整備し、健康づくりや憩いの場づくりをされた「木曽川左岸遊歩道友の会」の皆さんが、昨年6月に「まちづくり功労者国土交通大臣表彰」を受賞されました。市民の知恵と力を生かしたリフレッシュ空間づくりが高く評価され、喜ばしく思います。今後も、可児川など市民に身近な河川堤防道路を、自転車でも歩いても快適に移動できる親水・水辺空間として活用していく方法を検討してまいります。  また、歴史と風情が感じられる景観を生かしたまちづくりを進めるため、元久々利地区を市内初の景観形成重点地区に指定いたします。  このほかにも本市には、花フェスタ記念公園や多くの史跡、里山、祭りなど、魅力ある地域資源がたくさんあります。これら地域資源を有効に活用し、市民の皆様が休日に憩い、楽しめるリフレッシュルートの指定の検討を進めます。あわせて定住地としての可児市の魅力を広く発信していく仕掛けづくりを行ってまいります。  また、現在策定を進めております「可児市環境基本計画改定版」に着実に取り組むとともに、新年度は環境講座を行う市民団体への支援を拡大し、より多くの市民が環境に関心を持つ機会の拡充や、市民団体の育成とネットワーク化につなげてまいります。日々の生活の中で環境に配慮する意識を、全市民に広く展開していく仕組みづくりについて、学識者や事業者、市民を交えた委員会で検討いたします。  市民の皆様にスポーツの機会を提供する運動公園整備事業につきましては、新年度にテニスコートの整備に着手し、平成24年度の供用開始を目指します。  また、平成24年度に開催されますぎふ清流国体に向け、この3月末に、可児市実行委員会を設立し、本格的に準備に着手するとともに開催機運を高めてまいります。  文化芸術活動も生活に潤いを与える大きな魅力であります。文化創造センターalaは、「平成22年度地域創造大賞(総務大臣賞)」を受賞するなど、全国レベルでの高い評価を得るまでになってまいりました。このalaを舞台に、より多くの市民が文化芸術を楽しむだけでなく、その創造に参加していただけるような取り組みを進めてまいります。  三つ目は、元気で活力あるまちを目指す施策であります。  まちの活力という点では、地域経済の活性化が非常に重要です。さらに、若い世代の方々に可児市を定住の地として選択していただくためには、魅力ある職場と雇用の創出が必要不可欠であります。  私は、みずから企業へ出向き、恵まれた交通条件や豊かな労働力など、企業活動における本市の魅力をアピールし、優良な企業の誘致を積極的に推進してまいります。  先ごろ、輸送用機器製造大手のKYB株式会社の首脳と数回にわたって会談した結果、新年度中に岐阜東工場の全面的な造成及び第2工場の建設をしていただくことになりました。第2工場の操業は、地域経済の活性化と雇用の創出に大いに貢献することが期待されるところです。KYB株式会社には、日ごろから雇用や地域経済に多大な貢献をいただくとともに、このたびは厳しい経済情勢の中で積極的な経営方針を示していただき、心から感謝を申し上げます。なお、本市といたしましては、引き続き東工場の早期全面稼働をお願いしていくとともに、工場周辺地域の環境整備に努めてまいります。  また、食料品販売など小売業大手の株式会社バローが、大森地内で計画されています本部・物流センター用地造成工事につきましては、地元住民の同意が得られたこと及び技術的な基準にも合致していることから、先日、開発行為に対する許可をいたしました。今後は、できるだけ早い造成工事着手と稼働をお願いし、地域の雇用拡大や本市経済の活性化につながることを期待しているところです。  今年度、緊急経済対策事業として実施しました住宅リフォーム助成事業につきましては、673件の申請に対し約5,000万円の補助金交付を行ったところ、工事受注総額は約7億9,000万円に上っており、大きな経済効果があったものと認識しております。本市の経済はまだまだ厳しい状況にありますので、新年度も引き続き、市内業者を幅広く支援する住宅リフォーム助成事業を継続してまいります。  一方で、農業も本市の大切な魅力の一つです。のどかな田園風景を守り、市民に安全で安心な農作物を提供するため、地産地消、食育を進めてまいります。さらに、特産品の開発にも関係団体に協力いただきながら取り組んでまいります。  便利な都市基盤の整備も大切でございます。  働く世代を初め、だれもが使いやすい交通結節点に改良するため、可児駅前広場の整備工事に着手するとともに、駅東西の駐輪場整備を財団法人自転車駐車場整備センターの資金とノウハウを活用して進めてまいります。  都市計画道路可児駅前線整備を引き続き推進し、可児駅・新可児駅へのアクセス向上を図ります。新年度には、橋梁工事、道路改良工事を行い、駅前から都市計画道路中恵土広見線交差点までの区間の供用開始を目指します。  四つ目は、安全で安心なまちを目指す施策であります。  安全・安心は、市民の定住にとって不可欠の要素です。7・15豪雨災害を風化させることなく効果的な災害対策を行ってまいります。既に、市道50号線アンダーパスヘの監視カメラや電光標識の設置、防災資機材の市内分散備蓄など、被害を減らす体制構築に向けた取り組みを進めております。新年度は、気象監視システムを改修し、降雨量や河川の水位をリアルタイムで確認できるようにし、豪雨災害への対応力を強化します。また、災害時の拠点となる水防センターの建設に着手いたします。  なお、災害による被害を最小限にとどめるためには、自助・共助が欠かせません。現在進めております自治会ごとのハザードマップづくりを推進し、一人ひとりが災害対応を考えていただくとともに、昨年の災害を教訓に見直しを行いました危機管理体制などが、市全体で確実に機能するかを訓練を通して検証してまいります。  さらに、岐阜県と連携して急傾斜地崩壊対策事業を計画的に進めていきます。雨水排水路整備事業につきましても着実に推進し、土田、今渡及び広見地区で測量設計を実施するとともに、川合地区において工事に着手いたします。  一方、ソフト面における対策としましては、新たに土砂災害防止法に基づき県が進める警戒区域の指定手続にあわせ、建築規制や開発規制などの対策を進めてまいります。  次に、高齢者になっても安心して暮らすことができるまちづくりについてであります。  健康づくりや介護への対応のため、「第5期可児市老人福祉計画・介護保険事業計画」を策定するとともに、介護保険サービス充実のため、特別養護老人ホームの新設及び増床などに対する財政支援を行い、市内特別養護老人ホームの定員数を210床から350床に充実させてまいります。  急激な高齢化に伴う社会保障費の増大を抑え、将来世代に過度な負担をかけないためにも、市民の健康づくりは社会全体の課題です。そこで、みずからの健康はみずから守る取り組みを市民運動として展開していくため、市民を交えた委員会において検討を始めてまいります。  また、高齢者人口の増加に伴い、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるような仕組みづくりや、環境づくりが必要となっております。そのための地域住民による相互扶助システムの構築や運営について、地区社会福祉協議会を中心に検討を進めてまいります。これにより高齢者に優しいまちをつくるとともに、地域コミュニティの醸成を図ることができると期待しているところです。  次に、障がい者に対する支援につきましては、本市の障がい者施策の指針となる「第3期可児市障がい者計画」を新年度に策定し、具体策を位置づけてまいります。障がいのある方が地域で生きがいを持って暮らせるよう、知的障がい者のケアホーム建設に対して財政支援を行います。  一方、だれもが市内を移動しやすい環境は、便利に生活する上で大切なことです。高齢者など交通弱者の日常生活の移動手段として、デマンド運行型の「電話で予約バス」を、今年4月から羽崎、二野、久々利地区及び春里、姫治地区で本格運行に移行するとともに、大森、桜ケ丘地区並びに帷子地区では実証実験を行います。あわせて、地方都市の弱点である公共交通の充実を図るという視点からの改善を検討してまいります。  また、ボランティアやNPOによる移動支援活動に対して、一定の支援をしていくよう検討を進めます。  中心市街地においては、幹線道路を中心に、歩行空間のバリアフリー化工事を計画的に進め、子育て中の方や高齢者の方々にとって歩きやすいまちづくりを推進してまいります。  以上、主要事業並びに施策の概要について御説明申し上げましたが、財政状況は今後も大変厳しく、行政事務の無駄を省き、効率的で効果の高い施策を展開していくため、現在策定を進めております「可児市市政改革プラン2011」に着実に取り組んでまいります。この中では、市民参加を得た行政評価懇談会を新たに設置し、市民目線で政策テーマごとの行政評価を実施し、効率的かつ効果的な事業実施と職員の意識改革を図り、徹底した市政改革を行うこととしています。また、まちづくりの課題や地域資源の活用などについて、市民の皆さんと直接対話する機会をふやしてまいります。
     さらに、市民の皆さんに市政に参画していただくため、情報公開を徹底していきます。昨年末に行いました予算編成過程の公表を初め、さらに多くの市政に関する情報を、検討段階から積極的に公表していきます。わかりやすく親しみやすい情報提供の一環として、今年1月から始めました、私の毎月1回の定例記者会見とケーブルテレビ可児の番組出演などで市政に関する情報をお知らせし、市政を市民皆様の身近なものにしてまいります。  なお、御説明の中で幾つか市民委員会を設置して、まちづくりの課題解決について検討していくことを申し上げました。税金の支出に大きく頼る行政サービスは限界にきております。市民の皆さんには、実施する段階で積極的に参加協力いただき、よりよい地域づくりに向けて、力を合わせて進めてまいりたいと考えております。  平成23年度は、第四次総合計画がスタートし、参画と協働による「市民中心のまちづくり」を基本理念として、市民、議会、行政が一丸となってまちづくりを進めていく最初の年度になります。市民の皆様と、これから可児市を選んで住んでいただける方々に、住んでよかった、これからも住み続けたいと感じていただける魅力あるまちづくりを行ってまいります。  可児市の「可」は可能性の「可」であり、「児」は児童の「児」であります。可児市とは、無限の可能性を持った子供たちが健やかに育つまちであると申し上げていいでしょう。このような未来への期待と可能性を持つ市の名前に恥じないまちづくりに邁進してまいります。市民皆様並びに議員各位のなお一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。 20 ◯議長(可児慶志君) 続いて、総務部長より詳細な説明を求めます。  総務部長 伊藤壽君。 21 ◯総務部長(伊藤 壽君) それでは、私の方からは今回提出させていただきました議案の内容について説明させていただきます。  議案第2号から議案第18号まで、平成23年度予算でございます。これにつきましては、お手元に配付いたしました資料ナンバーが2、平成23年度可児市予算書、それから資料ナンバー3の可児市予算の概要でございます。ナンバー3の予算の概要で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  概要の4ページを開いてください。  議案第2号 平成23年度可児市一般会計予算についてでございます。4ページに、第3、一般会計の概要がございます。歳入について御説明申し上げます。  歳入につきましては、市税が歳入の50.8%を占め、歳入の根幹をなしております。市民税は、個人につきましては景気の若干の回復による所得の増加が見られるものの、納税義務者の減少により、前年度と比較いたしまして1億7,000万円の減少、法人につきましては業績の回復により、前年度と比較いたしまして2億2,100万円の増加、固定資産税につきましては地価の下落が続いているものの、新増築家屋の増加などによりまして、前年度と比較いたしまして2,300万円の増加。その他の市税を含め、全体では前年度と比較いたしまして7,000万円、0.5%増の138億1,000万円を計上いたしました。  次に、地方譲与税及び地方消費税交付金などの各種交付金につきましては、消費の停滞やエコカー減税による影響を反映し、ほぼ前年度同額で計上いたしております。  地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金と自動車取得税交付金のエコカー減税に伴う減収分、住宅ローン控除による影響額を継続計上いたしまして、前年度と比較いたしまして4,000万円、22.2%減の1億4,000万円を計上いたしました。  地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして地方交付税の総額が増額される中、市税収入が微増にとどまることを勘案いたしまして、前年度と比較いたしまして10億1,000万円、81.5%増の22億5,000万円といたしました。普通交付税は18億5,000万円、特別交付税は4億円を計上いたしました。  国庫支出金につきましては、子ども手当や生活保護費を初めとした民生費国庫負担金が大幅増加となります。建設事業関係では、蘇南中学校増築・耐震補強事業国庫負担金が皆減となるものの、可児駅前線街路事業や運動公園整備事業などに係る国庫補助金が大幅に増加することによりまして、前年度と比較いたしまして9億5,227万1,000円、33.1%増の38億3,277万9,000円を計上いたしました。  次に、県支出金につきましては、老人福祉施設の整備に係る補助金の増額や予防ワクチン接種に係る交付金の皆増などによりまして、前年度と比較いたしまして1億7,548万8,000円、12.1%増の16億2,168万6,000円を計上いたしました。  繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れが皆減することによりまして、前年度と比較いたしまして10億6,453万2,000円、84.7%減の1億9,244万7,000円を計上いたしました。  市債につきましては、可児駅前線街路整備、運動公園整備、可児駅東土地区画整理、帷子小学校屋内運動場耐震補強などの事業に充てるため借り入れをします。地方交付税とともに地方の財源不足を補う臨時財政対策債の発行可能額は15億円以上と見込まれ、借入額を増額することは可能でございますが、市債残高をふやさないようにするため、借入額を抑制しました。市債全体では、前年度と比較いたしまして3,900万円、2.0%減の19億円を計上いたしました。  以上が主な歳入の内容でございますが、次にめくっていただきまして、5ページをお願いいたします。  ここで、平成23年度一般会計の歳入のそれぞれの科目の予算をこの表のとおりにまとめてございます。歳入合計は272億円でございます。  次に、性質別を見てみますと、市が自主的に収入できる自主財源は、財政調整基金からの繰り入れをしないこととしたため、前年度と比較いたしまして9億9,875万9,000円、5.9%減の159億8,353万5,000円、財源に占める構成比は58.8%となっております。  次に、国や県の意思決定に基づきます依存財源は、地方交付税や国庫支出金の増加が見込まれることから、前年度と比較いたしまして20億4,875万9,000円、22.3%増の112億1,646万5,000円、財源に占める構成比は41.2%となっております。  また、使途が限定されない一般財源につきましては、地方交付税が増加するものの、財政調整基金からの繰り入れが皆減するため、前年度と比較いたしまして2億2,426万9,000円、1.1%減の193億2,871万6,000円、財源に占める構成比は71.1%となっております。  そして、使途が限定される特定財源につきましては、国庫支出金の増加によりまして、前年度と比較いたしまして12億7,426万9,000円、19.3%増の78億7,128万4,000円、財源に占める構成比は28.9%となっております。  以上、歳入につきまして説明を申し上げました。  次に、歳出について概要を説明いたします。次のページの7ページをお願いいたします。  歳出につきましては、議会費におきまして地方議会議員年金制度の廃止に伴います給付費負担金の増額によりまして、前年度と比較いたしまして7,184万円、29.6%増の3億1,428万2,000円を計上いたしました。  総務費につきましては、国勢調査の終了などによりまして、前年度と比較いたしまして6,519万3,000円、2.5%減の25億6,571万円を計上いたしました。  民生費につきましては、子ども手当の増額による増加、国民健康保険などの医療・介護保険会計への繰出金、障がい者自立支援給付費、老人福祉施設整備補助金、生活保護費の増加などによりまして、前年度と比較いたしまして7億7,972万2,000円、9.3%増の91億2,379万4,000円を計上いたしました。  衛生費は、予防ワクチン接種事業費、上水道事業高料金対策補助金の皆増によりまして、前年度と比較いたしまして6,673万2,000円、2.5%増の27億4,033万2,000円といたしました。  労働費につきましては、勤労者総合福祉センター改修費の皆増によりまして、前年度と比較いたしまして683万2,000円、15.3%増の5,150万9,000円を計上いたしました。  農林水産業費につきましては、可児川防災等ため池組合負担金、土地改良事業費が減少したことによりまして、前年度と比較いたしまして4,436万円、7.7%減の5億3,404万9,000円を計上いたしました。  商工費につきましては、緊急経済対策事業、工場等設置奨励金の減少によりまして、前年度と比較いたしまして3,683万5,000円、12.5%減の2億5,775万7,000円を計上いたしました。  土木費につきましては、市道改良事業費や公共下水道事業費が減少いたしたものの、事業の進展によりまして可児駅前線街路事業費や運動公園整備事業費が増加したことによりまして、前年度と比較いたしまして5億6,797万6,000円、13.9%増の46億6,172万2,000円を計上いたしました。  消防費につきましては、可茂消防事務組合負担金が減少したものの、消防車庫整備事業費や気象監視システム改修工事費の皆増によりまして、前年度と比較いたしまして722万1,000円、0.7%増の9億9,104万7,000円を計上いたしました。  教育費につきましては、帷子小学校屋内運動場の耐震補強事業を新たに行いますが、蘇南中学校増築・耐震補強事業が完了したことによりまして、前年度と比較いたしまして3億8,247万6,000円、9.5%減の36億4,291万9,000円を計上いたしました。  公債費につきましては、財政健全化を目指し借入額の抑制を行っているものの、償還期間を短くいたしましたことによりまして、前年度と比較いたしまして7,854万1,000円、3.6%増の22億8,687万9,000円を計上いたしました。  以上、説明を申し上げました歳出の予算の目的別内訳につきましては、次の8ページの表にいたしております。歳出合計も歳入と同様272億円でございます。  これを性質別に見てみますと、義務的経費につきましては、扶助費及び公債費が増加いたしております。中でも、子ども手当の増額、障がい者自立支援費及び生活保護費が増加となったため、扶助費が大きく増加しています。公債費は市債借入額の抑制を行ってきましたが、償還期間を短くしましたことによりまして増加しております。義務的経費全体では、前年度と比較いたしまして7億3,242万8,000円、6.4%増の122億1,535万4,000円、歳出に占める構成比は44.9%となっております。  次に、投資的経費につきましては、蘇南中学校増築・耐震補強事業の完了や市道改良事業の事業費の減少の一方、可児駅前線街路事業費や運動公園整備事業費の増加によりまして、前年度と比較いたしまして5億1,393万9,000円、20.5%増の30億2,531万1,000円、歳出に占める構成比は11.1%となっております。  その他の経費のうち、物件費は前年度に引き続きまして予算編成における財源配分により徹底した削減に努め、2年連続で減少させました。補助費は予防ワクチン接種補助金や住宅リフォーム助成金などの増加、繰出金は国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金が減少しています。その他の経費全体では、前年度と比較いたしまして1億9,636万7,000円、1.6%減の119億5,933万5,000円、歳出に占める構成比は44.0%となっております。  次に、ナンバー2の厚い方の可児市予算書の9ページでございます。  債務負担行為のところを開いていただくようお願いします。  債務負担行為と地方債につきましては、議会の議決を求めるとなっております。これを説明させていただきます。  債務負担行為でございますが、市民公益活動センター、NPOセンターでございます。それからふれあいの里可児支援センター、それから老人福祉センター可児川苑、同じく福寿苑、やすらぎ館、それと下から3行目ですが、文化創造センターala、これらの指定管理につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間の指定管理に係るものでございます。  次に、上から2行目の市民税賦課事務経費、これにつきましては賦課事務の業務委託について前の年から取りかかる必要がございますので、平成23年、平成24年度の2カ年といたしております。  それから次に、下から5行目、沿道花かざり事業、それから花いっぱい運動事業、これらにつきましては苗を前年度に予約する必要があるため、平成23年、平成24年度の2カ年とするものでございます。  それから下から2行目、公共用地の取得等委託、これにつきましては平成23年度から平成27年度までで10億円。それから、金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証といたしまして、これにつきましても平成23年度から平成27年度までといたしまして10億円でございます。  次に、10ページの第3表地方債をお願いいたします。  地方債につきましては、県営道路改良事業負担金事業、市道改良事業、それから可児駅前線街路事業、運動公園整備事業、可児駅東土地区画整理事業、消防防災施設整備事業、帷子小学校屋内運動場耐震補強事業、臨時財政対策債、これら8件でございます。8件合わせまして19億円になります。これらにつきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法等について承認をお願いするものでございます。  次に、資料ナンバー3の予算の概要書の方へ戻っていただきまして、10ページをお願いいたします。  10ページからでございますが、次に特別会計・企業会計について説明をいたします。  議案第3号の国民健康保険事業特別会計の事業勘定につきましては、歳入において高齢者、自営業者などの加入者の所得が伸びないことなどによりまして、国民健康保険税が1億7,083万6,000円の減少となりましたが、一方で、前期高齢者交付金が7億3,813万8,000円増加しております。また、歳出では、保険給付費が年々大幅に増加していることや、高額医療費共同事業医療費及び保険財政共同安定化事業の拠出金の増加などによりまして、前年度と比較いたしまして7億5,200万円、8.3%増の97億9,200万円、直診勘定は前年度と比較いたしまして50万円、2.8%増の1,850万円とし、合わせて前年度と比較いたしまして7億5,250万円、8.3%増の98億1,050万円を計上いたしました。  老人保健特別会計につきましては、前年度末で廃止となっております。  次に、議案第4号の後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金の増加によりまして、前年度と比較いたしまして2,200万円、2.9%増の7億6,900万円を計上いたしました。  次に、議案第5号の介護保険特別会計の保険事業勘定につきましては、介護サービス給付費などの保険給付費の増加によりまして、前年度と比較いたしまして4億4,600万円、10.4%増の47億4,700万円、介護サービス事業勘定は介護予防プラン作成経費の減少によりまして、前年度と比較いたしまして60万円、3.4%減の1,680万円とし、合わせて前年度と比較いたしまして4億4,540万円、10.3%増の47億6,380万円を計上いたしました。  次に、議案第6号の簡易水道事業特別会計につきましては、大平・大萱地区の上水道統合工事費の減少によりまして、前年度と比較いたしまして600万円、6.1%減の9,200万円を計上いたしました。ここでは、地方債につきまして5,880万円の起債を予定いたしております。  次に、議案第7号の飲料水供給事業特別会計につきましては、前年度と比較いたしまして20万円、3.3%増の620万円を計上いたしました。  次に、議案第8号の自家用工業用水道事業特別会計につきましては、前年度と同額の1億5,200万円を計上いたしました。  次に、議案第9号の公共下水道事業特別会計につきましては、桜ケ丘ハイツの管きょ布設工事の完了によりまして、前年度と比較いたしまして3億700万円、9.4%減の29億6,900万円を計上いたしました。ここでは、地方債につきまして2億9,070万円の起債を予定いたしております。  次に、議案第10号の特定環境保全公共下水道事業特別会計につきましては、前年度と比較いたしまして400万円、1.6%減の2億4,700万円を計上いたしました。  次に、議案第11号 農業集落排水事業特別会計につきましては、前年度と比較いたしまして100万円、0.6%増の1億7,800万円を計上いたしました。  議案第12号 可児駅東土地区画整理事業特別会計につきましては、今広東線道路築造工事の完了に伴い、前年度と比較いたしまして3,200万円、9.0%減の3億2,300万円を計上いたしました。  次に、議案第13号 土田財産区特別会計につきましては、前年度と比較いたしまして40万円、25%増の200万円を計上いたしました。  次に、議案第14号 北姫財産区特別会計につきましては、前年度と比較いたしまして50万円、4.2%減の1,130万円を計上いたしました。  次に、議案第15号 平牧財産区特別会計につきましては、前年度と同額の360万円を計上いたしました。  次に、議案第16号 二野財産区特別会計につきましては、前年度と比較いたしまして250万円、62.5%減の150万円を計上いたしました。  次に、議案第17号 大森財産区特別会計につきましては、前年度と同額の140万円を計上いたしました。  次のページ、11ページをお願いいたします。  次に、水道事業会計につきましては、収益的収入におきまして、水道料金収入及び特別利益の減少によりまして、前年度と比較いたしまして5,200万円減の22億5,500万円、資本的収入におきまして、下水道事業関連工事負担金などの減少によりまして、前年度と比較いたしまして980万円減の1,530万円を計上いたしました。収益的支出におきましては、受水費などの減少によりまして、前年度と比較いたしまして5,600万円減の22億3,300万円、資本的支出につきましては、改良事業費などの増加によりまして、前年度と比較いたしまして6,300万円増の7億3,000万円、予算総額といたしましては、前年度と比較いたしまして700万円、0.2%増の29億6,300万円を計上いたしました。  以上、説明いたしました15の特別会計と水道事業会計、企業会計でございますが、合わせまして222億9,330万円を計上いたしました。  11ページ、12ページで、以上説明いたしました特別会計、企業会計につきまして表にいたしております。  以上が、平成23年度予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 22 ◯議長(可児慶志君) 以上で、提出議案の説明は終わりました。  ここで、午前10時15分まで休憩します。                                 休憩 午前9時56分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時15分 23 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど、佐伯哲也君から辞職願が提出されました。ここで、事務局長に辞職願を朗読させます。 24 ◯議会事務局長(佐橋勇司君) 辞職願。今般、一身上の都合により議員を辞職したいので、可児市議会会議規則第140条第1項の規定により願い出ます。平成23年2月28日。可児市議会議員 佐伯哲也。可児市議会議長 可児慶志様。 25 ◯議長(可児慶志君) お諮りします。佐伯哲也君の議員辞職についてを日程に追加し、日程第6として、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、佐伯哲也君の議員辞職についてを日程第6として追加し、議題とすることに決定しました。なお、以降の日程は繰り下げられたものとします。   ──────────────────────────────────────   議員辞職について 27 ◯議長(可児慶志君) ただいま議題となっております本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、佐伯哲也君は除斥の対象になります。よって、佐伯哲也君の退場を求めます。  ここで暫時休憩します。                〔2番 佐伯哲也君 退場〕                                 休憩 午前10時16分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時17分 28 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員は20名です。お諮りします。佐伯哲也君の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長(可児慶志君) 御異議ないものと認めます。よって、佐伯哲也君の議員の辞職を許可することに決定します。   ──────────────────────────────────────   発委第1号について(提案説明・質疑・討論・採決) 30 ◯議長(可児慶志君) 日程第7、発委第1号 予算特別委員会の設置について及び議案付託を議題とします。  発委第1号の説明を求めます。
     議会運営委員長 可児教和君。 31 ◯議会運営委員長(可児教和君) 可児市議会では、平成22年9月定例会において決算特別委員会を設置し、決算審査を行ったことを受け、平成23年3月定例会において議長を除く議員全員で予算特別委員会を設置し、予算審査に臨んでまいりたいと考え、次のとおり発案するものであります。  発委第1号、発案書、予算特別委員会の設置について。  上記事件について、別紙のとおり発案する。平成23年2月28日提出。提出者可児市議会議会運営委員会委員長 可児教和。可児市議会議長 可児慶志様。  予算特別委員会の設置について。可児市議会委員会条例(昭和58年可児市条例第12号)第5条の規定により、平成23年度可児市一般会計、各特別会計及び企業会計予算を審査するため、次のとおり特別委員会を設置する。  1.委員会の名称、予算特別委員会。2.委員の定数、議長を除く全議員。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 32 ◯議長(可児慶志君) これより質疑を許します。                 〔「なし」の声あり〕 33 ◯議長(可児慶志君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。  委員長は、自席にお戻りください。  ただいま議題となっております発委第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はしません。  これより討論を許します。                 〔「なし」の声あり〕 34 ◯議長(可児慶志君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。  これより発委第1号 予算特別委員会の設置についてを採決します。  お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、予算特別委員は議長を除く全議員を選任することに決定しました。  続いて、議案付託についてお諮りします。議案第2号から議案第18号までの平成23年度一般会計、各特別会計及び企業会計の予算議案17件については、予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、議案第2号から議案第18号までの平成23年度一般会計、各特別会計及び企業会計の予算議案17件については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。  なお、予算についての議案質疑については、予算特別委員会において行うこととし、ここでは省略しますので御了承願います。  それでは、委員が決定されましたので、これより予算特別委員会の開催をお願いし、委員長、副委員長の互選をお願いします。  その間、暫時休憩をします。                                 休憩 午前10時22分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時35分 38 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  予算特別委員会の正・副委員長が決定されましたので、事務局長から報告させます。 39 ◯議会事務局長(佐橋勇司君) 御報告申し上げます。  委員長に澤野伸さん。副委員長に山田喜弘さん。  以上でございます。 40 ◯議長(可児慶志君) 以上のとおり、それぞれ決定されました。  委員長を紹介しますので、委員長は演壇へお進みください。  それでは、委員長からごあいさつをお願いします。 41 ◯予算特別委員長(澤野 伸君) ただいま行われました予算特別委員会において、委員長を拝命いたしました澤野でございます。  諸先輩議員の中、大変微力ではございますけれども、務めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。また、今般の予算特別委員会において、十分な予算審議が行われるよう、そして委員の皆様、活発な御意見等々いただけるよう努めてまいりますので、委員の皆様の御協力を糧としながら務めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 42 ◯議長(可児慶志君) ありがとうございました。   ──────────────────────────────────────   議案第19号から議案第28号まで及び議案第30号から議案第33号までについて(提案説   明) 43 ◯議長(可児慶志君) 日程第8、議案第19号から議案第28号まで及び議案第30号から議案第33号までの14議案を一括議題とします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 伊藤壽君。 44 ◯総務部長(伊藤 壽君) それでは、議案第19号から議案第23号までにつきましては、平成22年度の補正予算でございますので、資料ナンバー4の方で説明させていただきます。  1ページをお願いいたします。  議案第19号 平成22年度可児市一般会計補正予算(第6号)についてでございます。  歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億2,413万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億2,700万8,000円とするものでございます。あわせまして、繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いするものでございます。  1枚めくっていただきまして、2ページをお願いします。  歳入歳出予算の補正でございます。  歳入の方でございますが、国庫支出金につきましては、国庫負担金、これは子ども手当負担金1億2,353万5,000円の減額などによるものでございます。合わせまして1億3,005万3,000円の減額。国庫補助金につきましては、地域介護・福祉空間整備等交付金の追加などによりまして668万1,000円の増額。委託金につきましては、取り扱いケースの減などによりまして、外国人登録事務費委託金の減によりまして359万2,000円の減額と。合わせまして、国庫支出金は1億2,696万4,000円の減額でございます。  県支出金につきましては、県負担金で子ども手当負担金の減額や災害弔慰金等負担金の増額などによりまして、合わせまして1,318万5,000円の減額。県補助金につきましては、グループホーム等の建設に係ります補助金の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金の減額などによりまして9,265万2,000円の減額と。合わせまして、県支出金で1億583万7,000円の減額でございます。  財産収入につきましては、財産運用収入でケーブルテレビの有価証券の配当金によります702万5,000円の増額でございます。  次に、寄附金につきましては、商工会議所からの外国人の子ども就学支援基金への寄附金46万4,000円の増額でございます。  繰入金につきましては、基金繰入金におきまして財政調整基金からの繰入金によりまして1,550万円の減額。特別会計からの繰入金につきましては、後期高齢者医療特別会計繰入金で287万7,000円の増額ということで、繰入金合わせまして1,262万3,000円の減額となっております。  諸収入につきましては、雑入で岐阜県市町村振興協会からの交付金、これが7,300万円というものでございます。  次に、市債につきましては、可児駅前線街路事業債などの減額によりまして3億5,920万円の減額でございます。合わせまして5億2,413万5,000円の減額というものでございます。  次に、歳出につきましては、総務費、総務管理費の方で先ほどの商工会議所からの寄附金、外国人の子ども就学支援基金への積み立てということで46万4,000円の増額。戸籍住民基本台帳費におきましては、財源の組み替えでございます。総務費につきましては、46万4,000円の増額ということでございます。  民生費につきましては、社会福祉費の方でグループホーム等の施設の建設が延期となったことによりまして、高齢者福祉施設整備費で減額しております。また、重度心身障がい者の医療費、これにおきましては増額しております。こうしたことによりまして、4,238万9,000円の減額ということでございます。児童福祉費の方につきましては、最終見込み額によりまして、子ども手当費の減によりまして1億5,100万円の減額。災害救助費は財源の組みかえでございます。民生費合わせまして1億9,338万9,000円の減額となっております。  衛生費につきましては、保健衛生費におきまして健診委託料の減などによりまして1,484万7,000円の減額。  商工費におきましては、財源の組み替えでございます。  土木費につきましては、道路橋りょう費で公有財産の購入費で1,123万3,000円の増額。都市計画費におきましては、電線共同溝工事用地補償費、これらを翌年度といたしましたことによりまして、可児駅前線街路工事費と公共下水道事業特別会計繰出金の減額によりまして3億2,759万6,000円の減額ということで、土木費合わせまして3億1,636万3,000円の減額でございます。  教育費につきましては、いずれも財源の組み替えでございます。  歳出合計といたしまして5億2,413万5,000円の減額というものでございます。  次に、4ページをお願いします。  繰越明許費の補正でございます。  追加でございますが、民生費、社会福祉費の方で社会福祉法人への補助でございますが、社会福祉法人の事業の進捗がおくれているということによりまして、老人福祉施設整備事業におきまして4,060万円の繰り越し。  それから、農林水産業費、農業費の方におきまして、市単土地改良事業、それから土地改良施設維持管理適正化事業、これらはいずれも4月までの完成ということで繰り越しになります。  それから、土木費の方で道路橋りょう費、道路維持事業、これは市道50号線に係るものですが、5月末完了という見込みでございます。それから、バリアフリー関連整備事業、広見、桜ケ丘地区の工事でございますが、これにつきましても5月末の完了予定ということで繰り越しでございます。それから、道路改良事業におきましては、国道や鉄道事業者との協議に時間を要したということで繰り越すものでございます。それから、交通安全施設の整備事業、これは村木地区でございますが、4月完了予定ということで繰り越すものでございます。それから河川費につきましては、新田川の改修事業、これにつきましては河川生物調査、それから水利関係者等の調整に時間を要したということで、繰り越すというものでございます。  それから、都市計画費の可児駅前線街路事業につきましては、地下の埋設管事業等の調整に時間を要したということで繰り越すというものでございます。  それから、災害復旧費につきましては、農林水産業施設の災害復旧費で7・15集中豪雨災害復旧関連事業ということでございます。これらは、林道等がございまして施工箇所が多数にわたるということから、5月末の完了予定として繰り越すものでございます。それから次に、公共土木施設の災害復旧費につきましては、これも同じく7・15集中豪雨災害の復旧関連事業でございますが、これは兼山地区の工事でございますが、設計等に時間を要したということで4月末の完了予定ということで繰り越すものでございます。  次に、5ページの方でございますが、地方債の補正ということで変更をお願いするものです。  可児駅前線街路事業で、事業費の減によりまして3億3,060万円を減額いたしまして、8,730万円とするものでございます。それと、蘇南中学校増築・耐震補強事業におきまして、これは事業費の確定によりまして2,860万円を減額いたしまして、1億2,510万円とするものでございます。起債の方法等には変更がございません。  次に、19ページをお願いいたします。  議案第20号の平成22年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでございます。  歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,500万円とするというものでございます。  次のページをめくっていただきまして、歳入歳出予算補正でございます。  歳入におきましては、後期高齢者医療保険料で3,182万6,000円の減額。それから、繰越金につきましては1,982万6,000円の増額と、これは前年度からの繰越金でございます。合わせまして歳入合計として1,200万円の減額というものでございます。  歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で1,487万7,000円の減額。諸支出金の繰出金におきまして、これは一般会計への繰出金でございますが、287万7,000円の増額ということで、合わせまして1,200万円の減額というものでございます。  25ページをお願いします。  議案第21号でございます。平成22年度可児市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。  歳入歳出予算の補正につきましては、保険事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,679万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億1,022万2,000円とするというものでございます。それとともに繰越明許費をお願いするというものでございます。  次、めくっていただきまして、歳入歳出予算補正、歳入の方ですが、繰入金、基金繰入金でございます。これは、介護給付費準備基金繰入金でございまして、5,679万5,000円。歳入合計も同じでございます。  歳出につきましては、保険給付費、介護サービス等費でございます。これにつきましては、介護サービス給付費負担金でございまして、5,679万5,000円。歳出合計におきましても増額5,679万5,000円ということでございます。  それから次のページで、繰越明許費でございますが、総務費、総務管理費の方で、介護保険事業計画策定基礎調査業務について250万円の繰越明許費をお願いするものでございます。これにつきましては、国の介護保険制度改正概要が判明してから事業着手をしたため、年度内に業務の完了がしないということにより繰り越すというものでございます。  31ページをお願いいたします。  議案第22号でございます。平成22年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。  歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,147万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億3,747万8,000円とするというものでございます。これにつきましても、繰越明許費、地方債の補正をお願いするものでございます。  次のページめくっていただきまして、歳入歳出予算補正、歳入でございますが、2の使用料及び手数料、使用料でございます。これは下水道使用料でございまして、4,500万円の減額。繰入金、これにつきましては、他会計繰入金、一般会計からの繰入金でございますが、3,891万6,000円の減額。繰越金、これにつきましては、前年度繰越金でございます。1,347万4,000円の増額。諸収入につきましては、雑入で平成21年度分の精算によります木曽川右岸維持管理負担金還付金などによりまして1億2,392万円の増額。起債につきましては、下水道事業債で800万円の増額ということで、合わせまして6,147万8,000円でございます。  歳出につきましては、下水道事業費で下水道管理費、これにつきましては平成22年度分の木曽川右岸流域浄水事業負担金が確定したことなどによりまして、7,105万円の増額。下水道施設費の方では財源の組み替えでございます。それから、公債費の方でございますが、利子の減などによりまして957万2,000円の減額ということで、歳出合わせまして6,147万8,000円でございます。  次に繰越明許費でございますが、下水道事業費、下水道管理費の方で、下水道管理事業といたしまして1,040万円の繰り越しでございます。これは、不明水の浸入箇所の特定に時間を要したということで、4月末の完成予定でございます。それから、流域関連公共下水道事業計画変更認可設計事業につきましては、今地区の事業認可区域の編入協議に時間を要したということで、6月末の完了予定。それから、下水道施設費の方で桜ケ丘ハイツ公共下水道事業でございますが、これは新たに管の補修が必要となったということなどによりまして、6月末の完了予定で繰り越すものでございます。それから、公共下水道管きょ布設事業につきましては、ほかの工事との工程の調整に時間を要したということで繰り越すもので、5月末の完了予定でございます。雨水幹線整備事業、これは広見の村木地区でございますが、他の工事との工程調整に時間を要したということで、4月末の完了予定で繰り越すものでございます。  次のページをお願いいたします。  地方債の補正でございます。変更でございますが、公共下水道事業でございます。限度額を140万円減額いたしまして、4億8,100万円とするもの。それから、木曽川右岸流域浄水事業につきましては、940万円増額し1億2,210万円とするものでございます。起債の方法等については変更がございません。  41ページをお願いいたします。  議案第23号 平成22年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。  これにつきましては、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
     次のページをお願いします。  区画整理費、区画整理事業費で可児駅東土地区画整理事業について6,100万円を繰り越すというものでございます。これにつきましては、道路築造工事、それから移転補償の繰り越しでございます。道路築造工事につきましては、スラグを利用しました歩道ブロックの製作に時間がかかったということ。これは5月末の完了予定でございます。それから移転補償費につきましては、工事等工程調整の結果、補償時期がおくれたということで、4月末の完了予定になっております。  以上が平成22年度の補正予算でございます。  それでは、ナンバー1の議案書、ナンバー9の提出議案説明書をお願いします。  ナンバー1の議案書につきましては13ページ、ナンバー9の提出議案説明書につきましては1ページをお願いいたします。  それでは、議案第24号の可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案書は13ページでございます。  改正理由につきましては、組織機構の改革に伴いまして改正をいたすものでございます。この内容につきましては、第2条で分掌事務を改めるものですが、総務部から企画部へ移行する事務といたしまして、予算及び財政一般に関すること。企画部から総務部へ移行する事務につきましては、情報化の推進及び情報管理に関すること。それと、秘書及び広報広聴に関すること。職員の人事、給与等に関すること。これらを企画部から総務部へ移行いたします。施行日につきましては平成23年4月1日といたしております。  次に、1枚めくっていただきまして、議案第25号でございます。  可児市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案書の方は15ページでございます。  改正理由につきましては、今回の組織機構改革に伴いまして、特別職報酬等審議会の庶務の所管が、秘書課が企画部でしたが、総務部所管となることに伴いまして、可児市特別職報酬等審議会条例の改正が必要となってまいりました。しかし、庶務規定を条例で定めるということが適当でないということによりまして、ほかの可児市土地利用対策委員会、それから可児市土地計画審議会、水道料金審議会、これらの庶務に関する規定につきまして削るという内容でございます。施行日は平成23年4月1日からということにいたしております。  次に、議案第26号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  議案書の方は17ページでございます。  改正理由といたしましては、可児市市民センターにつきましては耐震上危険であるということから、ことしの1月から使用を中止しております。この可児市市民センターを廃止することに伴いまして、改正するというものでございます。改正内容につきましては、第2条においての名称及び位置、別表につきましては使用に関する表でございます。これら可児市市民センターに係る規定を削るというものでございます。施行日は平成23年4月1日からといたしております。  次に、議案第27号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案書の方は19ページとなります。  改正理由につきましては、緊急少子化対策として暫定的に引き上げました出産育児一時金の支給額を恒久化するために改正するというものでございまして、改正の内容につきましては、出産育児一時金の支給額を35万円から39万円に引き上げるというものを条文中で第8条を改正いたします。付則の方で定めておりました出産育児一時金の支給額を暫定的に39万円と定めておりました規定を削るというものでございまして、施行日は平成23年の4月1日からといたしております。  次に、議案第28号 可児市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定についてでございます。議案書の方は21ページからになります。  制定理由といたしましては、ペット霊園の設置及び管理並びに移動火葬車によるペットの火葬が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるための措置を講ずることによりまして、市民の皆様の生活環境の保全に資するということを目的といたしまして、新たに制定するというものでございます。内容につきましては、第1条につきましては、この条例の目的を定めております。第2条では、用語について定義をいたしております。  議案書の方、22ページへいっていただきまして、第3条につきましては設置者及び管理者の責務について規定しております。第4条におきましては設置等の許可、これにつきましてはペット霊園の設置許可については市長の許可を要するという設置等の許可を定めております。第5条から第8条につきましては、市との事前協議、近隣住民の皆様への説明会の開催などを義務づけております。第9条から第12条につきましては、設置場所等の基準を設けておりまして、原則所有地であってペット霊園と住宅等の距離が100メートル以上といったような基準を設けております。それから第13条でございますが、議案書の方では25ページになりますが、第13条では移動火葬車の火葬場所の制限を設けておりまして、設置許可等を受けたペット霊園の区域内で行うことといたしております。第17条では、維持管理義務について規定をいたしております。  次の議案書の26ページの方ですが、第20条におきましては維持管理状況等の報告及び職員による立入検査を規定いたしております。第21条におきましては改善勧告、第22条から第25条におきましては改善命令等の処分を規定いたしております。それから、第26条におきましては命令に従わない者を公表ということで、使用禁止命令などに従わない場合は公表するということにいたしております。それから、附則の第2項から第4項につきましては、既設のペット霊園に係る経過措置、附則の第5項におきましては、建設中のペット霊園に係る経過措置を規定いたしております。この条例の施行につきましては、平成23年3月26日といたしております。  それから、次に議案第30号でございますが、可児市第四次総合計画基本構想の策定についてでございます。議案書は29ページの方になります。  これにつきましては、お手元の方に基本構想の原文の別冊を資料ナンバー6として、また参考資料で資料番号7の基本計画を含めたものを配付しておりますので、あわせて参照してください。  それでは、議案第30号につきましては、可児市第四次総合計画基本構想についてでございます。基本構想につきましては、地方自治法第2条第4項に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。  総合計画につきましては、市制施行いたしました昭和57年に第一次総合計画を策定し、以降、平成3年に第二次総合計画を、平成13年に第三次総合計画を策定し、人口や財政規模が右肩上がりの中で、これまでの社会基盤整備、市民福祉の向上を中心といたしまして、まちづくりを着実に進めてまいりました。しかしながら、本市におきましても人口減少や厳しい財政状況など縮小の時代に入り、また地方の自主性を高める分権改革が進む中で、限られた財源、地域資源を有効に活用し、持続可能な自治体運営をしていく必要がございます。これまでのまちづくりの成果を踏まえまして、現状に的確に対応し、個性豊かで活力に満ちたよりよい地域社会を形成するための計画といたしまして、平成23年度から平成31年度の9年間を計画期間といたしまして、今後の本市の目指すべき姿とまちづくりの基本的方向を明確にしたものでございます。  本計画につきましては、本市の最上位計画といたしまして、まちづくりの基本理念、まちの将来像、まちの基本目標と各分野別の施策、市政運営や土地利用方針などを定めております。特に、基本構想につきましては、市民の参画と協働による市民中心のまちづくりを基本理念といたしまして、市政の主権者である市民の意思に基づく市政運営を進めることで、まちの将来像である「輝く人とまち、人つながる可児」の実現を進めてまいります。  なお、計画の策定につきましては、総合計画審議会を初め、夢・未来懇談会、市民意識調査、地域懇談会、各種団体アンケートなど、市民参加により策定をしてまいりました。また、原案につきましては庁議を初め、職員による策定委員会、専門部会により策定をいたしております。  次に、提出議案説明書の3ページの方をお願いします。議案書は30ページの方でございます。  議案第31号 請負契約の締結についてでございます。これにつきましては、資料がございます。参考図面、ナンバー11がありますので、参考にお願いしたいと思います。工事区域については、資料ナンバーの11の太線で囲った区域の桜ケ丘小学校を含みます桜ケ丘地区と皐ケ丘の一部分の地域でございます。  それでは、桜ケ丘ハイツの公共下水道接続(第4工区)工事を請け負わせるものでございます。本契約につきましては、契約済みの当該工事請負契約、契約金額は1億4,248万5,000円でございますが、これの事前調査で発見できなかった下水管の破損などの補修や木の根などの除去工事の追加や本管への取りつけ管の成型が必要となったということなどによりまして、設計変更により契約金額が1億7,395万2,450円になることによりまして、1億5,000万円以上については議決が必要ということであります。したがって、提案をいたすというものでございます。  契約の方といたしましては、事後審査型制限つき一般競争入札で行っております。相手方は、可児市大森の横山工業株式会社でございます。工期につきましては、平成22年8月27日から平成23年7月29日でございまして、工期が平成23年度の2カ年にわたるということになりますけど、今回の3月補正で繰り越し事業としてお願いをいたしております。  次に、議案説明書の4ページをお願いいたします。議案書の方は31ページでございます。  議案第32号 財産の無償貸付けについてでございます。  これにつきましては、可児駅前駐輪場の用地といたしまして、土地を無償で貸し付けるというものでございます。所在地等につきましては、可児市下恵土字前田1223番6、ほか20筆でございます。仮換地後の面積は1,240平方メートル。この内訳につきましては、これも資料がございます。資料ナンバー12となっております。財産無償貸付け関係位置図というものがお手元に配付してあると思います。この太い線で囲い、網かけをした部分ですが、可児駅東の分といたしまして、15街区の1から5画地、ここの面積は860平方メートルでございます。それから、駅西の方の下恵土字前田1223番6の一部としてありますが、ここは380平方メートルということになります。相手方は、東京都中央区日本橋茅場町3丁目1番11号、財団法人自転車駐車場整備センターでございます。貸し付けの期間は、平成23年3月25日から平成48年9月30日までということで、約25年間となります。これによりまして、駐輪場建設時に一部市費が必要でありますが、財団法人の自転車駐車場整備センターが駐輪場の建設、維持管理を行ってまいるということになります。  それから、次に議案第33号 国土利用計画(可児市計画)の策定についてでございます。  議案書は33ページになります。  これにつきましては、国土利用計画法に基づく国土利用計画(可児市計画)を定めるというものでございまして、資料として資料ナンバー8をお手元に配付いたしております。  国土利用計画(可児市計画)につきましては、国土利用計画法第8条第3項に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。国土利用計画(可児市計画)につきましては、国土利用計画法の規定に基づきまして、可児市の区域における国土の利用に関し、基本的な事項を定めるものでありまして、全国の区域及び岐阜県の区域について定める国土の利用に関する計画を基本といたしまして、可児市総合計画基本構想に則した土地利用に関する基本的な指針であります。この計画の目標年次は、10年後の平成32年──2020年でございますが──までといたしております。  今回の改定する理由といたしましては、平成12年の改定時における計画の目標年次であります平成22年に達し、現在の状況を踏まえ見直す必要があること。また、これまでの計画では可児市計画に含まれていませんでした兼山地域について、方針を明確にする必要があることなどによるものでございます。  今回の改正における計画の背景とした現在の状況、課題につきましては、人口の減少、高齢化による土地利用転換の低下や防災、土地の安全性に対する関心、要請の高まり、そして宅地、農地の低・未利用地の増加があります。これらに対応する基本方針といたしましては、災害に強い、安全性の高い都市づくりや低・未利用地の有効活用によります農林業的利用を含む自然的土地利用からの転換を抑制するというもの。それから、地域、住民、NPO、企業など多様な人や団体が土地利用に係る取り組みを推進し、また集約型都市構造、コンパクト化の促進を図ってまいります。今までの計画と違いまして、土地利用に対する需要は衰えないということから、本計画では土地利用転換については鈍化しているという状況に変化しております。また、前回は東海環状自動車道の開通や国道のバイパス整備、民間の工業団地造成など土地利用を大きく変化させる要因がございましたが、今回は事業の終了や景気の低迷、少子・高齢化と人口減少によります農地や森林からの宅地への土地利用転換は鈍化することで計画を改定いたしております。  以上で、今議会定例会に提出させていただきました案件の説明を終わらせていただきます。 45 ◯議長(可児慶志君) 以上で提出議案の説明は終わりました。   ──────────────────────────────────────   請願第1号について(提案説明・委員会付託) 46 ◯議長(可児慶志君) 日程第9、請願第1号 消費税の増税に反対し、食料品をはじめ暮らしにかかる消費税の減税に関する請願を議題とします。  紹介議員による説明を求めます。  15番議員 冨田牧子さん。 47 ◯15番(冨田牧子君) 15番、日本共産党、冨田牧子でございます。  請願第1号の紹介議員として、この場に立たせていただきまして、皆様にこの請願を御紹介させていただきたいと思います。  今、政府の方では2011年度の税制改正で法人実効税率の5%引き下げや富裕層を優遇する証券優遇税制の延長など、大企業、大資産家に減税をする予定です。一方で、庶民に対しては消費税増税を行おうとしております。この消費税を社会保障の財源とするようにということで、自民党、民主党初め公明党やみんなの党も消費税増税の大合唱という、このような状況は全く許されざる状況だというふうに思っております。  日本は今、国民の所得が長期にわたって減少する賃下げ社会です。こんな中で消費税増税で国民の首を絞めることは許されない、この立場からこの請願の紹介をさせていただくものであります。  請願団体は、消費税をなくす岐阜県の会ということで、代表者は林進さん。岐阜県羽島市正木大浦1461番だというふうに思いますが、ちょっと見えにくいです。  請願趣旨です。消費税は、これまで、「社会保障のため」「国の財政再建のため」として、導入され、増税されてきましたが、医療や年金、介護などの社会保障制度は改悪に次ぐ改悪がおこなわれ、同時に、財政赤字も膨らみ続けています。  そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い、もっとも不公平な税金であり、景気を底から冷やす最悪の大衆課税です。このことからして、消費税の増税が「貧困と格差」をいっそうひどくし、景気悪化に拍車をかけることは明瞭です。  社会保障の財源を確保し、国の財政を再建するには、下げすぎた法人税や所得税の最高税率を元に戻すなど、税金の集め方を改革し、莫大な予算をつぎ込む大型開発のムダを削るなど、税金の使い道を福祉と国民のくらし優先に変えることです。  国民のくらしと家計は、今でも収入が減少し続ける一方、医療・年金・介護などの負担は増え、耐え難い状況になっています。こうした中での消費税増税は、国民にさらなる激痛を与えることになります。  私たちは、景気を回復軌道にのせ、国民のくらし・家計を守る立場から、1)消費税の増税はやめること、2)緊急に食料品など、くらしにかかる消費税を減税することの2点を強く求めます。  以上の点から、下記の内容について請願致します。  請願内容、上記請願趣旨の内容を意見書として採択し(又は、議会として決議し)政府に送付していただくことということですので、ぜひ採択をしていただきまして、消費税の増税に反対し、食料品をはじめ暮らしにかかる消費税の減税に関する意見書を採択して送っていただきますようお願い申し上げまして、紹介を終わります。以上です。 48 ◯議長(可児慶志君) 以上で紹介議員による説明は終わりました。  ただいま議題となっております請願第1号については、総務企画委員会にその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   請願第2号について(提案説明・委員会付託) 49 ◯議長(可児慶志君) 日程第10、請願第2号 「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願を議題とします。  紹介議員による説明を求めます。  15番議員 冨田牧子さん。 50 ◯15番(冨田牧子君) 15番、日本共産党、冨田牧子でございます。  続きまして、請願第2号について御紹介を申し上げたいと思います。  昨日、中日新聞の2月27日付ですが、このところにもTPP反対が拡大ということで、政府の地方説明会がスタートいたしましたけれども、反発や不安の声が農業関係者ばかりでなく、労働界や消費者団体、医療関係者に広がっているという記事がございました。また、皆様のお手元にも届いておりますこの全国市議会旬報をごらんいただきますと、昨年の11月から12月31日にかけて、全国の議会の中でTPP交渉参加反対、慎重対応という意見書が12月議会の中で273件提出をされているということがあります。また、私の調べました資料では、農林水産省の調査で1月21日現在の集約でこのTPPに反対、または慎重審議をせよというこうした意見書が都道府県議会では40、市町村では1,075上がっているということでございますので、ぜひこの可児市議会からもTPP参加反対の意見書を提出をお願いしたいと思って紹介をいたします。  提出者は、新日本婦人の会可児支部、代表者、支部長 玉置好子、住所は可児市大森2473ということです。  請願趣旨を朗読いたします。菅内閣は11月9日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加へ関係各国と「協議を開始する」と閣議決定し、菅首相はその旨をAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の場でも表明しました。  TPPは原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、日本の食料自給率は40%から13%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅し、農業生産額4兆1千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。また、北海道庁が、北海道経済への影響額は2兆1254億円に及び、農家戸数が3万3千戸も減少すると試算しているように、地域経済にも深刻な打撃を与えます。このようにTPPが、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大です。最新の内閣府調査にあるように、食料自給率を「高めるべき」と答えた人は91%、将来の食料輸入に「不安がある」との回答も86%にのぼります。日本の消費者・国民は安全な国内産を食べたいと願っており、これ以上の食料輸入を望んでいません。  地球温暖化・気候変動の進行をくいとめ、食料危機を解決することは人類の緊急課題です。世界にも稀な多様で豊かな自然に恵まれた日本がその宝を活かし、食料生産を高め、国土を保全することこそ、日本国民と世界への責任です。  以上の趣旨から、貴議会がTPP反対の意見書を国に提出するよう請願します。  請願項目、1.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の意見書を国に提出することということでございますが、これについてはめぐみの農協からも陳情として、TPP参加反対に対する要請というのも出ております。今や慎重ではなく反対という、そういう時期に来ております。  ぜひ皆様がTPP参加反対の意見書を採択をいただきますようにお願いいたしまして紹介を終わらせていただきます。 51 ◯議長(可児慶志君) 以上で紹介議員による説明は終わりました。  ただいま議題となっております請願第2号については、建設経済委員会にその審査を付託します。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 52 ◯議長(可児慶志君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、委員会審査及び議案精読のため、明日から3月8日までの8日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月8日までの8日間を休会することに決定しました。  次は3月9日午後1時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもって散会します。長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。                                 散会 午前11時29分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成23年2月28日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     川  合  敏  己         署 名 議 員     山  根  一  男 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....