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平成22年第6回定例会(第2日) 名簿 開催日:2010-12-07
平成22年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-12-07

可児市議会 2010-12-07
平成22年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-12-07


取得元: 可児市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、22番議員 林則夫君、1番議員 澤野伸君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(可児慶志君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  初めに、5番議員 川上文浩君。 5 ◯5番(川上文浩君) 皆さん、おはようございます。5番議員の誠颯会、川上文浩でございます。  通告に従いまして、大項目で2点、本日は質問を用意いたしておりますので、よろしくお願いいたします。  まずもって、新市長誕生、冨田市長、おめでとうございます。この初めての一般質問に1番で御質問できるということは非常に光栄というふうに思っておりますので、くじ引きでかち取った貴重な時間をしっかりと使っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  平成22年10月24日に市長選挙が行われました。可児市長選挙は、現職の岐阜県の部長さんお2人が退職して、この市政運営をどちらにゆだねるかというところが争点となり、選挙戦が繰り広げられました。投票率は結果、前回の選挙よりも低い結果となりましたが、やはりその原因を探る必要があるのではないかというふうに思います。  私なりに、やはり候補者がお互いに2カ月という短い期間で準備を行った点、そして政策が似通っており争点があまり見出せなかった点、ともに岐阜県の職員として部長級であるということ、また地域にあまりなじみがなかった点などが上げられるのでないかなというふうに思います。ただ、この選挙を通じては、一部が国政や来年の統一地方選挙をにらんだ政党間の争いに利用された点も否めません。それでも選挙戦は進み、そして投開票が終わり、冨田市長が2万1,948票という票を獲得されました。そして近藤候補が1万6,421票と5,000票の差がついておりますけれども、政策的に違いをあまり見出せなかったという点では、市民はどちらの政策も是としたのかなというふうには思っております。  今回初めて行われた公開討論会、青年会議所が一生懸命企画していただきました。初めての画期的な方法だったと思いますけれども、内容も充実し、本当にすばらしい公開討論会で、このなじみのない候補者2人を選定するに当たり、すばらしい機会を与えられたというふうに思っております。企画していただいた青年会議所には心からお礼を申し上げたいというふうに思います。  そういった中、今回行われた可児市長選挙に対する総括というものをぜひ市長の方からお聞きしたいということで、1点目の質問とさせていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたけれども、今回の市長選挙、投票率が50.53%、この投票率をどう評価するのか。  そしてまた、期日前投票数が6,115人ということで、前回の平成18年の市長選挙よりも約3,000人ふえております。倍の数字です。日別に見ますと、18日の月曜日が313人、19日の火曜日が503人、20日が904人、21日が1,220人、22日が1,278人、最終日の土曜日が1,897人と、非常に多くの方々が期日前投票をされております。こういった中で、この期日前投票の増加というものをどう考えられるのか。投票率が低迷する中で、この件に関してどう御判断されるのかというのをお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2点について御回答をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 7 ◯市長(冨田成輝君) おはようございます。  5番議員、最初の御質問ということで、私にとりましても市長になりまして初めての一般質問の答弁と。若干緊張しておりますけれども、御質問の趣旨に正確にお答えするように努めますので、よろしくお願いいたします。  まず、可児市長選挙の総括ということでございます。  10月17日に告示されました1週間の選挙戦では、多くの方々の御意見やお考えをお伺いすることができ、大変貴重な経験でございました。選挙の結果といたしましては、2万1,948人の方が私に票を投じていただきました。これは私といたしましては、私が一番に掲げておりました、まちづくりは市民が主役、市民中心の行政を実現したいと、そういった私の主張が一定の評価を得たものではないかというふうに受けとめております。こうした信任をいただきました皆様方に大変感謝申し上げますとともに、その責任の重さを改めて感じているところでございます。  一方、相手方にも少なくない票が投じられましたし、約半数の方が投票されなかったと。こういう事実についても重く受けとめまして、これからでございますが、私の政策を通して市民の皆さんにしっかり評価してもらうということが大事であろうと思っておりまして、全力で対話と共感の市政運営というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。選挙戦の総括としては、そのような考えでおります。  二つ目の、投票率と期日前投票でございます。  投票率につきましては、今回50.53%、議員御指摘のとおり、前回、平成18年度の市長選挙と比べても若干下がっておると。この点については私としては非常に残念だなと、率直にそのように思っております。しかしながら、それでも多くの皆さんが、私の票も相手方の票も含めて、それぞれに期待して票を投じていただいたということでございますので、先ほども申し上げましたように、これから期待にこたえるような行政運営に努めていきたいというふうに思っております。  それから期日前投票でございますけれども、この制度平成16年の参議院議員選挙から導入されたということでございます。市長選挙では、平成18年の期日前投票の投票率が4.2%ということですが、これも8%に倍増しておると。参議院議員選挙では、平成16年は7.3%であったのが平成19年は10.7%、ことしは11.3%というふうに上がってきておりますし、衆議院議員選挙でも、平成17年は8.9%だったのが昨年は11.9%と上がってきておるということでございます。これは、期日前投票制度の前に不在者投票制度というのがあったわけですが、手続が簡単になったということを聞いておりますし、選挙を重ねるにつれこの期日前投票が浸透してきたということではないかと言われておりますし、また有権者のライフスタイル、やっぱり日曜日に外へ出かけるといったようなライフスタイルの変化も影響しておるのではないかというふうに一般に言われているようでございます。  全体の投票率が下がっている中で期日前投票が上がっている、これは全体として伸びているということではなくて、当日投票に来られずに期日前投票に流れるということがこういった結果になっておるんじゃないかというふうに受けとめております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 8 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 9 ◯5番(川上文浩君) それでは、再質問の方に入らせていただきます。  今、期日前投票が手続が簡単になったというようなことでしたけれども、これは総務部長にちょっと関連で聞きたいんですが、期日前投票の人数が6,100人と非常に多い中で、1日1,000人を超える方がどんどんやってこられるような状況の中で、この期日前投票の本人確認というのはどういった形でやられていますか。 10 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 伊藤壽君。 11 ◯総務部長(伊藤 壽君) 期日前投票に来られた方につきましては、宣誓書を書いていただきまして、それで選挙人名簿と対照いたしまして本人であるかどうかの確認をいたしております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 12 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 13 ◯5番(川上文浩君) 今後もこの数字を見ますと期日前投票はどんどんふえていくのかな、この市長選挙だけが特別に多いというわけじゃないと思いますけれども、やはりその辺のところの本人確認等をきちんとこれからできる体制というものをとっていただいて、それに見合うやはり体制をとる。期日前投票をする場所についても一考されるとか、そういったことを今後は検討していくべきなのかなというふうに思います。また、1カ所ではなく、箇所をふやすようなことも考えるべきなのかなというふうに思いますけれども、やはりこの辺のところがちょっと今後心配されるところかなと思います。  それで、もう1点質問させていただきますが、今回の選挙で非常にやはり近藤陣営、近藤候補の方から上がった言葉で、ぜひ聞いてほしかったなという言葉があります。これはその1万6,000人を代表して、地元の姫治を代表する形で私はちょっと質問、これは市長の見解をぜひお聞きしたいと思うんですが、この選挙戦を通じて、相手候補は岐阜市に住みながら可児市に仮住まいを持って挑んでおるわけでございます。こうした季節労務者的な格好の候補者に可児市政をゆだねることは絶対にできない。可児市政を任せるのは落下傘ではだめなんですというようなことが言われたようです。冨田市長の陣営では、民主党の国会議員を初め、多くの応援演説者が相手候補に対して落下傘候補と言い放ちました。  近藤候補と姫治地区の皆さんの名誉のために発言しますが、彼は、組合立姫治小学校、当時は旭小学校がありませんでしたので一部事務組合を組んでおりました。それで中部中学校を卒業され、れっきとした可児市出身者で、選挙のために可児市に戻られたUターンの候補でございます。落下傘候補ではありません。落下傘候補というのは、選挙区に地縁的にゆかりのない人間がその選挙区から出馬することと定義されております。これぞまさに誹謗中傷に値するのではないでしょうか。その辺の見解のところを、市長、失礼ですが、一言よろしくお願いいたします。 14 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 15 ◯市長(冨田成輝君) お答えいたします。  落下傘候補という正確な定義は承知しておりませんし、私の支援者のどなたがどういう場でそういう発言をされたのかということも正確に承知しておるわけではございません。ただ、私がずうっと可児市に住んでいる、そして可児市でいろんな地域活動をしながら仕事をしてきた、その思いを市長に立候補するということで集約したいということと、相手方が岐阜市に住んで選挙のために住民票を移されたというところの違いを選挙戦において明確にしたいということで、いろんな発言があった中でそうした発言もあったのかなというふうに今思います。落下傘という言葉が正確にどういう言葉なのかは先ほど申し上げたように承知しておりませんが、それが相手候補の誹謗中傷にまで拡大するということは決してあってはならないということだと思いますし、私は近藤さんとは、今回はこういうことになりましたけれども、同じかまの飯を食った仲間で、気心も知れておる仲間でございますので、今後ともいろんな場面でまた機会があればお話もさせていただきたいな、今回の選挙戦についてもお話をさせていただきたいなという思いはございます。決して誹謗中傷に値するような人物ではないというふうに私は思っております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 16 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 17 ◯5番(川上文浩君) 市長、ありがとうございます。本当に今のお言葉を聞いて1万6,000人の方々も非常に安堵されているのかなというふうに思っております。ただ、市長が言われたわけではありませんので、こういったことがやはりいろんな意味で影響を与えたのも否めません。やはり政策できちんとやれればよかったのかなと、我々も大いに反省して市民におわびするところかなというふうに思っておりますので、1項目めの質問はこれで終了させていただきます。  それでは、2点目の質問に入らせていただきます。  2点目は、市長、この選挙戦に当たりまして公約を出されております。たしかマニフェストは正確には出されていないのかなというふうに私はとらえておりますけれども、そういった中で、いろいろなことを発表されたというふうに思っております。例えば選挙の、これはビラだったと思うんですけれども、こういったビラでいろんな政策を出されて、そしてこういうリーフレットも含めて、いろんなことが書かれておるわけでございます。非常にわかりやすい部分と、これが施策でいいのかとか、政策と施策の違いという、その辺のところがちょっとわかりにくいなという点も非常にあるのかなというふうに私は思っているところでございます。  現状、今の国、民主党政権は公約を守らないということで、暫定税率、普天間問題、高速道路無料化等々、上げれば切りのない国の状況で、マニフェストは何だったんだイコール選挙公約はどうなったんだということで、1年たって非常に国が憂いているような状況に来ております。そしてここへ来て、財務省が打ち出した来年度の方針の中に、1兆4,850億円の地方交付税特別加算枠の廃止を目指すという方針を固めたという報道がされております。総務省は同水準を2011年から2013年度は維持するというふうに言っておるわけですけれども、非常に不透明な状況になってきました。  ここで、当然、可児市の財政事情というものは市長も御存じかと思いますが、ここ10年の実施計画でいきますと、人口も増加し、そして市税収入を約160億円程度と見込んで計画を立てております。ですが、その市税収入は、この景気の後退、この景気の低迷状態がずうっと続き、人口も予想よりも早く減少し始めました、現在。そして平成21年度にしても市税収入は143億円程度、実際140億円程度で今後推移することが予想されております。となると、実施計画、年間20億円の歳入欠陥というふうになることが予想されるわけですが、一方で扶助費はどんどんふえていく。そして施設はどんどん老朽化する。可児市は一気に高齢化が進む。この今の市税収入が20億円欠陥したままで、どうやって市政運営を進めるのか。  また、平成21年度決算では財政調整基金も33億7,000万円しかありません。これは20億円欠損するということになると1年半でもうもたなくなってしまうわけですね、予定でいくと。これは余りにも少ない金額であります。また現状、可児市国民健康保険事業特別会計や可児市水道事業会計も大変厳しい状況となって、一般会計から繰り入れなくてはならないような状況が予想されております。そして市債の状況、これは起債償還推計に基づき、その額は山田市政がきちんと順調に減らしてはきております。ですが、一般会計、公共下水道事業会計などで平成21年度で500億円の借金を抱えているというのが今の可児市の現状でございます。  そんな中、選挙公約として幾つかの市長は事業を発表されておるわけですけれども、そこの中でやはり私が非常に気になる部分でいきますと、ちょっとお金がかかる、例えばJリーグの、Jリーグを呼べるとは書いてありますが、JリーグのJ1の試合をやるとは書いていませんので、サッカー場、これはまた後で同僚議員が質問しますけれども、これは非常にお金がかかる。そして野球場もプロ野球公式戦開催規格でやるとなると、現状、今、硬式野球場では企画しているわけですけれども、さらにプロ野球公式戦開催規格にしようということになってくると、今が約15億円ぐらいかかるんですか、それよりも非常に高額な野球場になってしまうというような状況。そして、公開討論会でもいろんな約束、公約をされております。中でもドクターカー、これは本当にお金もかかりますし、人材が必要ということで、非常に今後も心配な、できると非常にいいんですけれども、心配な案件かなというふうに思います。  そういった中、市長が11月15日の「広報かに」で「新市長の主な施策」ということで出されました。ここにあるように、まずは1点、家族が安心して任せられる介護サービス、そして2点目、買い物、病院などの高齢者の移動支援を充実、3点目、頑張る商店街や地元の企業を応援、4点目、休日にリフレッシュできる多様な環境づくり、5点目、放課後の児童クラブを小学校6年生まで延長、7点目、子育て中のママを一人で悩ませない仕組みづくり、8点目、いじめをなくします・安心して通え、学べる学校にしますということで、これは先ほどのこちらにも載っております。重点施策ということで出ておる、それはそのままここに入っているわけですけれども、後で再質問でもこれは多分出てくると思いますけれども、施策というと、やはり実効性のある計画とか、もっと具体的な計画というものを僕は言うのかなというふうに思っておったわけですので、この「いじめをなくします」というのが施策というと、ちょっと違和感があるのかなと私はちょっと感じるもんですから、後々答弁の中で言っていただきたいというふうに思いますけれども、こういったいろんな政策、施策を出されております。  その前に、市長は市長選挙に先立って、連合岐阜との政策協定を交わしたというふうに伺っております。9月11日に連合岐阜の連合岐阜中北濃地域協議会と協定を交わしたということでありました。その選挙に先立つ、市民との公約の前に連合岐阜との協定をなされたというその内容について、まず1点目、質問させていただきたいというふうに思います。  続いて2点目として、市長の公約、今申し上げたように、いろんなところでいろんな公約を出されておりますが、市長公約として最も重要視する点を5項目、できたらまとめてお答えいただきたいというふうに思います。  続きまして、先ほども言いました、11月15日号の「広報かに」で市長の主な施策として8項目上げられています。それを実現するためにやはり具体的な施策をより示していかないと、これは公約になっていかないというふうに思います。例えば、いじめをなくすのであればどういう施策を打つのか、子育てママを一人で悩ませない仕組みづくりというのはどういう仕組みがあるのかということ、これから各課で勘案されていくことだとは思いますけれども、安心して通え、学べる学校というものはどのように施策的に積み上げていくのかということに関して、以上3点御質問させていただきますので、よろしく御回答をお願いいたします。 18 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 19 ◯市長(冨田成輝君) それでは、大項目二つ目の選挙公約についてお答え申し上げます。  まず1番目、連合岐阜との政策協定についてでございますが、御指摘のとおり、立候補に当たりまして連合岐阜と政策協定を交わしております。新聞報道のとおりでございます。その内容につきましては、市長に当選した後の市政運営について基本的な考え方を協定ということで締結したわけでございます。その概要を紹介いたしますと、1番、市民本位の政治姿勢を貫き、豊かな市政を実現すること。二つ、情報公開を推進し、一層市民参加型の市政運営に努めること。三つ、雇用の安定や創出、働きがいのある職場環境を推進し、勤労者の声が市政に一層反映できる体制づくりを行うこと。四つ、少子・高齢化対策、子育て支援、教育の充実、福祉制度全般について充実を図り、健康都市を目指すこと。五つ、生活基盤整備と再開発を促進するとともに、防災体制を強化して、安全で安心して住める都市づくりに努めること。六つ、以上の政策課題の実現のため、連合岐阜及び連合岐阜中北濃地域協議会と定期的な意見交換を行うこと。以上6項目にわたって協定をさせていただきました。  それから2番目の御質問の、市長公約として最も重要視する項目でございますが、私が選挙戦を通じていろんな場所でいろんなことを申し上げてきましたが、いずれも重要なことであると自分自身は考えておりますが、あえて大きな区分で言うならば、1番は高齢化対策、2番目、子育て支援、これは順番に順位づけというわけではございませんが、子育て支援、そして三つ目には資源を生かした地域活性化、四つ目に安心して学べる学校づくり、5番目に市民目線の行政改革と、以上の五つにまとめられるのではないかと思います。しかしながら、個別の課題としましては、例えば岐阜社会保険病院の問題、あるいは防災対応といった重要案件は個別にはあるというふうに認識しております。  次に3番目の御質問で、「広報かに」に掲載された8項目、具体的な施策でということでございます。  私はこの選挙に当たりまして、来るべき地域主権時代を念頭に置いた上で、国及び地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、これからは市民との協働、市民参加がますます重要になってくるという認識をいたしております。そこで市政運営に当たって、市民が中心となるまちづくり、市民が主役で行政がある意味サポーターとなるような、対話と共感のまちづくりを進めていくと、それが私の大命題であると考えております。この8項目は、それを実現すべき大きな分野ということで例示したものでございます。  高齢化対策、子育て支援、地域産業活性化、そして教育と、各分野において市民が主役、そして対話と共感のまちづくりを進めるための大きな分野だということで申し上げたわけでございます。政策なのかそうじゃないのかという言葉がありますけれども、個別に細かいことをというわけではなくて、大きな分野として申し上げた。これらは、私の今までの県職員としての経験、あるいは市民としてこの可児市に暮らしてきたときの考え、感じたことというのを選挙に当たって提案したものでございまして、今後、市長として改めて市民のニーズを確認し、市民や議会の皆さんの声をお聞きしながら順次検討し、実現していきたいと考えております。  具体的には、各地域ごとに市民の皆様と直接対話させていただく地域懇談会的なものや、NPO、ボランティア団体の皆様と意見交換、あるいは行政課題ごと、事業ごとに市民の皆様に一層参加していただくような取り組みの中で具体的には進めてまいりたいと思っておりますが、現時点での考えを若干御説明させていただきます。  まず、家族が安心して任せられる介護サービスでございますが、高齢者対策、高齢化対応、大変重要な分野でございます。今後も御指摘のとおり経費の増大が予想されております。高齢化に伴って増大する歳出をできるだけ抑え、市民ニーズにこたえていくことが必要であるというのが前提でございます。したがいまして、自治会、NPO、あるいは事業所など、市民の皆さんに担っていただけるところはできるだけお任せしていく、市民参加による相互扶助の仕組みを構築していきたいと考えております。例えば地域住民による生活支援、ボランティア団体によるサロンの運営、そういった地域住民の皆さんの協働による支援活動の可能性というのをこれから模索していきたいと考えております。  二つ目の、買い物、病院などの高齢者の移動支援の充実でございます。これも高齢者の皆さんの社会参加を促すためには、移動手段の確保も非常に重要でございます。現在、川合、今渡、土田地区で本格運用を開始しましたデマンド運行方式の「電話予約バス」、こういったものを含めた自主運行バスの運行体制を見直して、市内の公共施設、商業施設、観光名所などへ各地域から便利にアクセスできる公共交通網を構築することなどを考えております。  次に、頑張る商店街や地元の企業を応援でございますが、産業を活性化するためには行政の力だけでは無理でございます。みずから知恵を出し、汗を流されて頑張っておられる商工業者の皆さん、企業の皆さんと連携・協力して、行政としてできる応援をしていきたいというのが基本的な考えでございます。具体的な施策につきましては、今後、商店や企業の方々と意見交換を進める中で検討してまいりたいと考えております。  次に、休日にリフレッシュできる多様な環境づくりでございますが、働いている人に限らず、だれもが心身ともに気分転換できる環境が必要ではないかと考えておりまして、この環境整備につきましてはハード・ソフト両面から進めていきたいと考えております。例えばハード面では、河川堤防道路を散歩やサイクリングができるように整備する。あるいはソフト面では、文化創造センターalaを充実していくということが考えられると思います。  放課後児童クラブを小学校6年生まで延長でございますが、保護者が安心して就労できる環境を整備することは、地元企業の活性化にもつながるということから、非常に重要であると思っております。従来の仕組みの中では一気に6年生まで延長するというのは非常に難しいとは思いますが、保護者のニーズを改めて把握させていただいて、市民の知恵と力をいただき、地域の支援で高学年まで延長する児童クラブの充実を進めてまいりたいと考えております。  子育て中のママを一人で悩ませない仕組みづくりでございますが、可児市の未来を担う子供たちを育てるお母さんたちを支援する、これは非常に重要であると思っております。現在実施中の新生児訪問事業や子育て支援センター、各種施策相互の補完性を強化しまして、いわば網の目をもっともっと細かくして漏れがないようにしていきたいと考えております。そのために地域の力を活用できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  いじめをなくします・安心して通え、学べる学校にします、これも私は、本来学校というのは大変楽しい場所であるはずだと。そのためには、いじめがない学校、児童・生徒が安全・安心な環境で楽しく生活し、学習できる学校環境づくりが大切であると。そのためには、まず学校と教師の負担を軽減しなければならない。教師が本来の務めにじっくり取り組めるように、学校の役割、家庭の役割、地域の役割がそれぞれ果たされ、地域力全体で学校を支えるようにしていきたいということでございます。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 20 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 21 ◯5番(川上文浩君) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。  先ほど質問の中で言わせていただきました新市長の主な施策というものが、今ちょっとわかったような気がいたしております。やはりこれだけぽっと出されると非常にちょっとわかりにくいもんですから、もう少しやはり、これを「広報かに」で、非常にこれは公的部分が多い部分で、これは完全に施策というふうに市民もとってしまいますので、今の注釈があれば非常にわかりやすかったかなというふうに思います。  ただ、今の御答弁を聞いていて、余りにもちょっと地域に頼り過ぎているのかなというのは否めません。今、自治会ですとかNPO、そしてボランティア団体等も活発に活動しておりますけれども、そこに頼り過ぎるのは過度な負担になる。実際に自治会も非常に今負担が多くて困っているような状況、民生委員一つにしても、消防団一つにしても、なかなか出せてこないという状況ですので、あまり負担をかけることは考え物かなと思いますし、公の役割というものをきっちりと果たすというのがまず大前提だと思っておりますので、今のお話を聞いていると、どうしても市民市民にということで、地域市民にと、非常に、わかるんですけれども、危険かなというふうに私はとらえております。  そこの中で、まず再質問の1点目、先ほど市長の方から「地域主権」という言葉が出ました。この言葉、私の認識によると、1990年ごろにPHP研究所の江口先生、そして青年会議所等が地域主権という言葉を出してきております。本来、地域主権というものは、地域が自立云々ではなくて、地域でやれることは極力やっていこう、それは行政から頼まれたわけではなく、自分たちは自立してやるために何をすべきか、そして行政に対して何を要求していくのかというのが私は地域主権だというふうに思っております。ただ、民主党政権が使っている地域主権というものは、地方分権の言葉の入れかえとしか私はとっておりません。  そこの中で、地域主権という言葉、市長も公約の中でもいろいろ出されておりますし、今も発言がございました。この地域主権という言葉を市長自体はどのようにお考えなのかということをまず1点お伺いします。 22 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 23 ◯市長(冨田成輝君) 地域主権についてお尋ねがございました。  地域主権、おっしゃるようにいろんな使われ方がされております。私がここで言います地域というのは、基本的には市単位のことでございます。今まで中央集権経済高度化を進めるために中央がすべて決めて県を通して市町村に流すという戦後中央集権国家から、徐々に、地方が地方のことはやると、地域地域でやるということで流れが変わりつつあるという中で、私としては、市長という立場として地域を市全体ととらえて、これからは市の課題、そのための解決、これは市がよくわかるはずなんで、市民、議会と一緒に自分たちで考えて自分たちでやっていくと。当然、法律や国の予算等の枠はあるんですけれども、場合によってはその変更もお願いするということもあるかと思います。基本的には地域イコール市ということで私は地域主権という言葉を使っております。                  〔5番議員挙手〕 24 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 25 ◯5番(川上文浩君) 地域主権の考え方はいろいろあると思いますけれども、やはり国が使う地域主権というのは地方分権以外の何物でもない。ただ、地方自治体が使う地域主権というものは、やはりそういった今市長が言われたことも含めて、地域のことは地域で解決するのが地域主権ではありません。地域の方々が、市民がみずから行動を起こす、これが私は地域主権だと思っております。それを行うために行政はどういった公助をするのか、そしてそれをどう後押しするのかということが非常に大切なことですので、そういった面で、やはり可児市全体を地域主権型社会というんであれば、国と違った観点から進めていっていただきたいというふうに思います。  続きまして、次の再質問に移らせていただきます。  公開討論会の折にも市長はいろいろ発言されておるんで、発言の揚げ足をとるというのはあまりよくないもんですからあれですけれども、まず1点、医療に関して言うと、非常に共感する部分が多かったです。私も何度も見させていただきましたが、やはり市長が訴えられたような市民の意識改革、これが本当に必要なのが医療です。医師に対する過大な負担を軽減する、医療費を下げる努力、これは本当に最優先事項かなというふうに思っております。岐阜社会保険病院の問題も出ました。やはり医療を守るためには、医療というのは限られた資源、なぜ限られた資源かといいますと、医療というのは人じゃないとできないからです。ドクター、それから医療従事者というのは貴重な資源です。今はその貴重な資源が足りません。岐阜県においても、先日発表されましたが、産科は、全国でワーストワンです。当然、医師全体もワーストフォーということで、全国でも屈指の医師が足らない地域になっているのが岐阜県です。  そこの中で、市長はドクターカーというものに言及されました。そしてまた小児科、婦人科での病診連携を口にされましたが、その辺のところはどう具体的にお進めになられるのか。そして、ドクターカーというものを導入できたらすばらしいことだと思います。やはり今、市内ではなかなか本当に急性期医療はできないような状況の中で、多治見市の県立病院ですとか、そちらにどうしても心臓・カテーテル検査なんかは行かなくちゃいけないような状況になっています。その中で、ドクターカーができると本当にいいなというふうに思うんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 26 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。
    27 ◯市長(冨田成輝君) たしか公開討論の中で、救急体制は非常に必要であると、また重要であるという認識の方が、ちょっとどなたかは覚えておりませんが、質問をいただいて、ただ、救急体制が重要なのはわかりますけれども、すぐ病院をふやすとか、医者をふやすとか、それはなかなか難しいという中で、例えば多治見市の県立病院は1人非常に熱心なお医者さんが見えてドクターカーというのをやってみえる。あるいは岐阜大学病院には、できるだけ効率的に救急車を運用するようなITを活用した取り組みをやっておられる先生も見える。こういったような幅広い取り組みが現在行われておるので、そういうのを救急体制充実が必要であるならば幅広く考えていくというふうに申し上げたわけでございまして、可児市で今すぐドクターカーを導入するとか、そのための調査をするとか、そこまでは申し上げておりません。今後、可児市の救急体制、どこまで逼迫しておるのかわかりませんが、私の知っておる限り、一番の問題はやはり議員もおっしゃったように、本来必要でないのに呼ぶとか、そういったところが非常に多いということも担当機関から話は聞いておりますし、受け入れる病院が少ないというのも課題だということも聞いております。  それから病診連携も同じでございまして、やはりすぐに医者をふやすということはなかなかできないんで、産婦人科、あるいは小児科というのが不足しているという事実があるならば、大きな病院と診療所がそれぞれ連携しながら役割分担をするというのが解決策としてあるんじゃないかと。その一例として県立岐阜病院で取り組んできた産婦人科の病診連携についてお話しさせていただいたということでございます。                  〔5番議員挙手〕 28 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 29 ◯5番(川上文浩君) 地域医療に関する件、今質問させていただきました、公開討論会での発言とちょっと修正されているのかなというふうに思いますけれども、やはりこれは可児市にとっては非常に市民意識調査でも高い部分と、そしてやはり不安な部分があるんで、ぜひ積極的に、そう言わずに、ドクターカーというものを僕は本当に導入できるものであれば、この地域医療、急性期医療というのは充実してくるのかなというふうに思っておりますし、病診連携、これは永遠の課題でございます。できれば本当に医療体制が確立されると思っていますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  それでは別の再質問をさせていただきますが、市長は、可児市の顔、可児市は顔がないというふうによく発言されておりました。いろいろな顔をつくるべきだということでお聞きいたしておりますけれども、1点、やはり私もずうっとこの3年間議員をやってきまして思う部分は、中心市街地の問題です。  若干、今の駅前開発に関しても、私もずうっとこの3年間いろんな形で御意見を申し上げてきましたけれども、非常に今その可児の顔として、本来、可児駅ができるかもしれないと思っていたら、駅舎とかロータリーなどの開発に期待したがどうなるかとの声を聞くと市長もおっしゃられておりました。やはり今、中心市街地活性化計画が本年3月で終了しております。そこから新たな計画は立てられていないわけでございますけれども、JRの駅舎はどう対応するのか。現状では財政難のために手がつけられないというようなことを言われております。そういったことに関して市長はどう対応されるのでしょうか。 30 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 31 ◯市長(冨田成輝君) 今御指摘がございました駅前の開発、これは私も申し上げましたけれども、選挙中も非常に多くの方から一体どうなるんだというお話は何度も耳にいたしました。私自身、市長になってからこの計画についてはどういう計画でしょうかということで説明を受けたわけでございますが、簡単に言うと、何年か前に市制が施行されたころに10万都市にふさわしい顔をつくるんだということで始められた事業だということで、具体的な効果とか、何を目指すんだとか、そこまでの明確な説明ははっきりしていない事実が一つございましたのと、それから何年もたって、環境が変わって、経済環境も変わる中で修正したのなら、こういうふうで修正するその理由と、現在までやってきた事業でこれだけの効果がありますよと、ですからこれ以上はやりませんとか、そういうことを明確に説明する必要があるんだろうということでございまして、担当の方には、まず私にきっちり説明してほしいというふうに申し上げたところでございます。現在進行中の事業につきましては、それなりの成果も見込まれるということですので進めていくべきであろうと思いますが、中心市街地の活性計画にはのっているけれども現在具体化されていない事業につきましては、総合計画の中でもその議論がされているようでございますので、そういうのを見ながら必要なものを検討していくと、必要かどうかについても検討していくということだと思います。                  〔5番議員挙手〕 32 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 33 ◯5番(川上文浩君) 私も本当に、可児市の顔をつくるんであるとするならば、中心市街地は第一項目だと思っております。それを新たに構築する。今の駅前開発の評価云々はともかくとして、やはり新たに、市役所からずうっと線引きしますと、ゆとりピア、それからスーパーのバロー、そしてヨシヅヤ、そこからalaに行って、alaからまた市役所に戻る線を結んだ地域を何とか広い面で整備しながら、中心市街地として新たに構築して顔をつくるべきだというふうに思っておりますので、財政的に非常に苦しいわけではございますけれども、顔をつくるんであれば、やはり中心市街地を活性化するというのが第一条件だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと時間がありませんので、聞きたいことはたくさんありますが、ちょっと絞らせていただきます。  また、瀬田幼稚園廃止に関して白紙撤回ということで、白紙撤回した上で、瀬田幼稚園の重要性をしっかりと認識してもらって市民の皆さんとそういった議論を進める、存続は当然しなければならない、その必要性を市民全体にしっかりと理解してもらうとの発言がございました。今後、瀬田幼稚園のことに関してどうされるのか。  また同時に、提案された公立保育園の民営化、これについてはどう考えてみえるのか、お聞きいたしたいと思います。お願いします。 34 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 35 ◯市長(冨田成輝君) 瀬田幼稚園につきましては、PTAの方、あるいは学校の方を初め、いろいろ意見を聞かせていただきました。細かい経緯はわかりませんが、私が選挙前に聞いた限りでは、そもそも幼児教育において公立がどういう役割を果たすのか、なぜ民間ではできないのか、そこら辺の議論がしっかりされていないというふうに私は受けとめております。廃止するかしないかの前に、幼児教育における保育園も含めて公立でなければいけない理由、公立の重要性、そういうものを市民の皆さんも入った上でしっかりと議論していく。その中で、公立の役割があるのならば、当然、公立の幼稚園、保育園は存続すべきであろうし、役割がないというのなら、それは速やかに民営化なり廃止にいくべきだろうと思います。しかしながら、それについては、そもそも論から関係者の皆さんはもちろん市民の皆さん、貴重な税金を使うわけですから、入っていただいて、しっかり議論していくということが大事だろうということを申し上げております。                  〔5番議員挙手〕 36 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 37 ◯5番(川上文浩君) 可児市の特徴として、すばらしい高校が3校、帝京大学可児高校、それから可児高校、可児工業高校と、本当にしっかりやっていただいております。教育行政、私は前市長の山田市長も相当力を入れられて今非常にいい状況になっておるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも教育に関する財政的助成というのは本当に頑張ってやっていただきたいというふうに思います。教育、これをいい部分をいかに伸ばしていくか。幼小連携、そして小・中と中・高と、こういった連携をどんどん進めていって、可児市独自の教育をこの4年間で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは時間もありませんが、情報公開についてちょっと聞きたいと思います。  市長は、市民による市民のための政治を行うんだと、そのためには情報公開なんだというふうに言われております。そのもとが連合岐阜との政策協定にあるのかどうかは別といたしましても、やはり情報公開というのは非常に大切なことかというふうに思っております。その大前提であるこの情報公開を、徹底した情報公開とするというふうに言われておりますが、現状の今の可児市の情報公開の条例を含めた状態、これをどう評価して、今後それをどう変えていくのかということを1点お聞きしたいと思います。 38 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 39 ◯市長(冨田成輝君) 情報公開でございますが、連合岐阜との協定はあくまでも私の考えと推薦いただく連合岐阜さんが考えが合っているかどうかのすり合わせでございまして、協定があったからそれに基づいてしゃべっているわけではございませんので、協定については前市長さんも、私は6項目でございましたが、30近くの項目で協定されているというふうに伺っておりますし、それに縛られるものではないということをまずお断りしておきたいと思います。  情報公開ですが、現在の可児市の条例を含めて、システムとしては私はしっかりできているというふうに思っております。そこで、私の言っているのと何が違うかというのは二つありまして、一つは、システムはできていても、やはり本当に市民の皆さんに参加してもらうための情報をしっかり渡すと。そういう気持ちで公開するかどうかによって全然違ってくる。要するに、非常にわかりやすく、参加してもらうということを前提にして情報を流すのと、システムがあるから載せればいいというのは全然違うということが一つと、もう一つは、私が申し上げているのは、これから市民の皆さんにいろいろな機会を通じて参加していただく。ですから、結果を報告するんではなくて、参加をしてもらうために、できるだけ早く情報をお渡しして、それをもとに参加してもらうということが大事じゃないかと申し上げておりますのと、その参加する中で情報をしっかり知ってもらうという意味で、簡単に言うと、結果を事後に報告するという情報公開から一歩進んで、その前に情報をお渡しして、それでもって参加をよりしやすくしていただくということの情報公開を徹底していきたいということでございます。                  〔5番議員挙手〕 40 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 41 ◯5番(川上文浩君) ありがとうございます。  今おっしゃられたこと、やはり情報をいかに渡すかというのが本当に大事だと、私もそれは認識しております。やはりこの市政に対して、市長選挙、半分の方が投票行動を起こされなかった、有権者の。ということは、やはりそういったところに問題があるのかなというふうに思っております。どうしても情報を、ホームページ上で情報公開しているじゃないか、「広報かに」に書いているじゃないかというのではなくて、やはりありとあらゆる情報をいかに届けるか。届ける方法、高齢者の方にはどうするのか、子供たちにはどうするのかということで、10万市民にいかに届けるということが大切かというふうに私は思います。  ですが、やはりそれをやるための方法というのは数限りなくあるわけですので、そこのところをしっかりと今後考えて進めていっていただきたいというふうに思いますし、情報を公開するということは、すべて透明化するということも大事でしょうけれども、そういった意味じゃあ僕もないというふうにとらえています。とにかく必要とされる情報、要は相手が必要としている情報は何なのかということをいかに把握するかだと思うんです。民間はそれを当たり前のようにできますけれども、公はなかなかそれができないんですね。なぜかというと、やはり高校、大学を卒業されてすぐ公務員として働かれます。民間のサービスという、公務員というのは基本的にサービスですから、市民に対するサービスをどうするかと、本当にサービス業ですので。ですが、そこの中から民間のノウハウというのがなかなか取り入れられない。ですから、民間のサービスというものが、当たり前のサービスが当たり前のようにできないという現状があると思います。  そういった意味で、今後、いろんな職員の意識改革、それからそういった研修制度というのを充実しながら、いかに民間レベルまでのサービスができるか。そして、そういった意識改革をどう進めていけるかということが非常に大切になるというふうに思っていますけれども、私は。そういった点に関してはいかがでしょうか。 42 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 43 ◯市長(冨田成輝君) 御指摘、そのとおりだと私も思います。市長になって職員に情報公開の関係で申し上げたのは、具体的に、例えば民間なら、商品をつくった。商品をつくったけれども、だれも知らない。コマーシャルをやっています、いろんなところでPRしています、知らないのは消費者が悪いとは絶対言わない。これは消費者に知らしめていない企業が悪いということになるんですけれども、とかく役所の場合は、いや、これでやっています、これでやっていますで終わると。そういうことはよくないんですよということで、市民目線、まさに民間目線で、情報が届いていないのはやはり出す方が十分努力していないからということをしっかり認識してほしいということは申し上げたところでございますので、それと、私が今、なってから、できるだけ全職員とお話をしたいということで、20人ぐらいずつグループをつくって順番にお話し合いの機会を持たせていただいております。やっと係長クラスまでおりてまいりましたけれども、これから若手の方とお話をしていきます。そういう中で、私の考える情報公開、市民目線、あるいは企業、民間の目線の情報公開のことについてもしっかりとお話をしていきたいと思いますし、もちろん機会があれば、いろんな場所で職員の研修、能力の向上にも努めてまいりたい。それも行政改革の一つであると私は考えております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 44 ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 45 ◯5番(川上文浩君) 時間もちょうどいい時間になってまいりました。  1番ということで、市長の公約全般に関してさらっと聞かせていただいたということでございますけれども、後々細部にわたってはほかの議員がいろいろ質問されると思います。ぜひこういった、私も用意した質問の半分ぐらいはまだできなかったわけでございますけれども、やはりこういったことをどんどん、こういう議場もそうですが、いろんなところで市民に対して発信をしていっていただきたいというふうに思います。当然議会も我々改革を進めておりますが、こんなことは当たり前でございまして、市長は一部で議会改革のことにも触れられておりますけれども、そういったところはそういったところで結構でございますが、やはり行財政改革、そして職員の意識改革というものを最優先課題としてやっていっていただきたいというふうに思います。  本当にきょうは取りとめのない質問で申しわけございませんでしたけれども、一番バッターとしての役は十分に果たせませんでしたが、これで私の質問は終了させていただきます。また折々の機会にほかの部分、それぞれの22人の議員がいろんな考えを持って、すばらしい議員が22人そろっております。可児市議会は私は県内でも誇れる議会だと思っておりますので、ぜひそういった部分にも議員に対してもお声がけいただいて、いろんな政策討議をどんどん進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。(拍手) 46 ◯議長(可児慶志君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。  次に、21番議員 渡辺重造君。 47 ◯21番(渡辺重造君) 通告に基づきまして質問させていただきます。川上議員と若干ダブる点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  最初に、先ほども申されておりましたけれども、部長級の県職員OBが激突をするという全国的にもまれな厳しい選挙戦を見事に勝ち抜かれてまいりました冨田新市長に対しまして、心からおめでとうと申し上げたいと思います。おめでとうございました。激務が続く市長職でありますが、みずからが求めた道でございます。健康には十分御留意され、公約の実現に向けまして全身全霊を傾けられるようお願いをいたします。  議会初日にみずから発言をされましたように、冨田新市長の行政手腕に10万2,000人可児市民の期待と注目が集まっております。私は過去、自分の選挙8回を含めまして数十回選挙を行ってまいりましたけれども、今回の選挙におきまして、今までとは少し違った選挙の感触を持ちながら選挙戦を進めてまいりました。市長は個人演説会や集会で、徹底した情報公開を行い、市民が主役の可児市政を目指したい、市民の意見を十分聞き取り政策決定したいと力強く訴えられました。また、市民市民による市民のための政治を実現したいとも訴えられました。市長に当選したらこんな可児市にしたいということをみずから考え、みずからの言葉で市民訴えられた姿勢、熱意が市民の心をとらえたのではないかと私は考えております。公開討論会に参加されました年配の女性が、冨田さんの話を聞いて胸が熱くなった。個人演説会や集会に参加された人が、感動した、いい人みたいだからぜひ頑張ってと、こういう電話や励ましの言葉が私自身にもございました。こんな選挙戦は初めてでございます。それだけ市民は市長に対して期待をしております。向こう4年間、ぶれることなく市政運営に努めていただきたい、このことを冒頭お願いを申し上げたいと思います。  私は、市長当選後のインタビューで、冨田市長が当選のうれしさの余り暴走しないよう是々非々の立場で対応していくというふうに申し上げました。新市長に対する市民の期待が高いだけに、これからもこの姿勢を堅持してまいりたいと、このように考えております。16年前、収入役から無投票で当選されました山田市長の12月議会では、26名の議員のうち12名が一般質問に立ちましたが、選挙公約に対する質問は数名でございました。激戦を勝ち抜かれました冨田市長のこの12月議会には、今回は22名の議員のうち14名が一般質問を行いますし、市長への市民の期待や関心が高いのが、市民と同じように議会も大変注目をされているそのあかしだと私は思っております。  市長就任以来まだ1カ月でございます。この間、秋の行事が多く、執務時間が少ない中で、各施策について財源を含めて十分検討するには余りにも時間が足らないのではないかと思っております。そういった意味におきまして、個々の事業については避けますけれども、基本的な質問についてでございますので、誠意を持って御回答賜りますようお願い申し上げます。  まず1点、川上議員と若干ダブりますけれども、今回の可児市長選挙は、可児市制始まって以来の厳しい選挙でございました。マスコミでも当落の予想がつかないと言われておりましたが、結果は相手候補に5,536票の差で冨田市長が誕生いたしました。  そこで、選挙の結果について質問をいたします。  まず一つに、県の部長から市長になった今の心境を率直にお伺いいたします。  二つには、市民から負託されました2万1,948票をどのように受けとめられているのか。  三つには、投票率50.53%をどのように評価されているのか、お伺いをいたします。  また、当日の有権者数から見ますと獲得率は全有権者の28.6%でございます。相手候補を支援した人の声、約半数に及ぶ選挙に参加されなかった人の声をどのように市政に反映されていかれますか、お聞きをいたします。  次に、市民税の落ち込みなど厳しい財政見込みや少子・高齢化問題など、本市と取り巻く環境は大変厳しいものがございます。市長は、徹底した情報公開を行い、市民が主役の可児市を目指したい、重要施策は市民の意見を十分聞き政策決定したいと公約をされました。その中でも強調されました公約について質問をいたします。  まず第1点に、徹底した情報公開と公約をされましたが、今までの情報公開で何が不十分であるでしょうか、そして何を今後情報公開していきたいのか、お伺いをいたします。  2番目には、地域のことは地域で決める地域主権を進めると公約されましたが、新年度からどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。  3番目に、買い物、病院などの高齢者の移動手段の充実を公約されましたけれども、どのように移動手段を改善されるのか、お聞きをいたします。  また、本市議会は、市債の繰り上げ償還の提案とか議員の費用弁償の廃止など、将来の財政負担を少しでも緩和する提言や実施をしてまいりました。本市の将来を考え、身の丈に合った財政運営を期待いたしますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。 48 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 49 ◯市長(冨田成輝君) 渡辺議員からは8項目にわたる御質問をちょうだいいたしましたので、順次お答え申し上げます。  まず選挙結果と公約の実現ということで、県の部長から市長になった心境ということでございます。  今まで、県政の最高責任者である知事を支えるという立場でさまざまな課題に取り組んでまいりました。県全体に比べて市は規模は小さいということではございますが、何といっても市政の最高責任者、市民の代表という責任の重さは県の部長とは比較にならないほど重いと改めて実感しております。さらには、まだ就任1カ月ではございますけれども、市民の皆様に一番近いところで直接市民の皆さんと接しながら行政を行うことができる、そして私が長く住み、大好きなふるさと可児の発展に直接尽くすことができる、その喜び、そしてやりがいを強く感じているところでございます。立場は大きく変わりましたけれども、これまで私が県職員として培ってきたものも十二分に注いで、可児市長としての責務を果たしてまいりたいと考えております。  二つ目の、市民から負託された2万1,948票をどう受けとめるかということでございますけれども、先ほど川上議員の質問にもお答えしましたが、私が申し上げてきた市民の皆様を主役とする市政運営、これが信任いただいたと、その期待のあらわれが大きいというふうに感じており、重く受けとめております。今後の市政運営に当たりましては、その重さを忘れることなく、皆様方の信頼にこたえていきたいと考えております。そのために全力を尽くしてまいる覚悟でございます。  投票率50.53%をどのように評価するかでございますが、私に投票いただいた方の御期待はもちろんのこと、もう一人の候補者に投じられた方、あるいは投票に来られなかった方、すべての市民の皆さんの意思を重く受けとめて今後の市政を担っていきたいと考えております。投票率50.53%、先ほども申し上げましたが、決してよいものではない、残念な結果であると思っておりますが、今後少しでも多くの皆様に評価していただけるように、全力で市政に取り組んでいくことで御理解をいただきたいというふうに考えております。  それから、相手候補を応援した人の声、選挙に参加されなかった人の声をどのように反映するかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、まず市民の皆さんと行政の情報共有を図ると。市民に見える行政に心がける、市政に市民の皆さんが目を向けていただくと、それが第一であると考えております。その上で、より多く市民の皆様と直接議論できる機会、あるいは市政に参加していただく機会を設けながら、対話と共感のまちづくりを進めていきたいと考えております。その結果を市民の皆様に評価していただくことで多くの皆様の声を市政に反映することができると考えておりまして、それが市民主役のまちづくりの推進力になると、そのように考えております。  五つ目、今までの情報公開では何が不十分か、それをどうしていくかということでございます。  これにつきましても先ほど若干触れましたが、可児市においては平成12年から情報公開制度が実施されておるということで、「広報かに」等も利用しながら重要事項、予算、決算の状況等の市政の重要事項をお知らせしておるということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、行政の取り組みの結果を報告すると。それを市民の皆さんに正しく理解していただく、そういうためのシステムとしては評価ができるというふうに思います。  しかしながら、私が目指す情報公開というのは、市民参加市民参加を目的とするということで、市民の皆さんがまさにそれぞれのお立場で市政に参加する、あるいは市政を監視していただくための必要な情報をできるだけわかりやすくお伝えする、それが市民主権の原則に基づいた市民が主役のまちづくりということに不可欠と考えておりますので、そうした視点で改めてシステムを、今あるシステム以上に、できるだけわかりやすく、できるだけ速く市民の皆さんに情報を伝えるにはどうしたらいいのかということを心がけてまいりたいと考えております。  さらには、行政分野、市民の皆さんが参加していただいた方がよりよいと思われる行政分野につきましては、企画・立案段階から実施段階、あるいは評価段階に至るまでのプロセスに参加していただく、そういうことで必要な情報を徹底して公開していくという取り組みも行っていく必要があろうと思っております。例えば先ほど質問いただきました瀬田幼稚園について言うならば、先ほども申し上げましたが、公立・私立の役割、幼児教育のあり方など、基本的な議論の段階から参加していただく。あるいは公共施設の指定管理者制度、今回も議案にございますが、これについても指名方法の検討段階から、最後の決定だけじゃなくて、最初の指名方法の決定段階から市民に加わっていただくような、そういった取り組みも行っていきたいというふうに考えております。  それから6番目の質問、地域主権をどのように進めていくかということでございます。  これにつきましては、地域主権のまちづくりについて、私は地域主権というのは、地域に生活する住民がその地域のことは責任を持って決めていく、いわゆる市民自治によるまちづくりというふうに考えておりまして、市民が主役となってまちづくりを進めていくということでございます。そういう意味で、私は市長という立場ですので、市全体において市民が主役となって進めていただくということが地域主権のまちづくりというふうに考えております。  市民が主役のまちづくりを進めるためには、主権者である市民の皆さんが市の意思決定に参画していただく。地域のまちづくりの場において、自治会やNPOなど、さまざまなまちづくり団体が協働して地域の課題を解決し、住みよいまちをつくっていくということが大切であると考えております。そのために、繰り返しになりますけれども、情報公開を徹底して情報を共有する、そして市民みずからが地域の課題について考え、解決のために力を合わせて行政とともに行動していく、そういった徹底した情報公開から取り組みたいと考えております。その後に地域の課題について、地域の皆さんの協力とお知恵をおかりして、さまざまな課題を解決していただけるような協議の場を設定していきたいと考えております。例えば高齢化対策、子育て支援、地域産業活性化などの分野で具体的なテーマを市民の皆さんにお示しさせていただいて、そうしたテーマについて参加をいただき、協議をしていきたいと考えております。  7番目の、高齢者の移動手段でございます。  これも先ほど若干川上議員の答弁の中でお話しいたしましたけれども、現在、デマンド運行方式によって行われている「電話予約バス」、これは成果がございますので、できるだけ広げていきたい。市内各地から1回の乗車で、できるだけ早く中心市街地の公共施設や病院や商業施設へ行けるようにしてまいりたいと。あわせて、中心市街地から市内の各拠点を結ぶような市街地環状バスを運行させることで、市内の各主要施設へのアクセス向上を図って、高齢者の日常の移動手段となるような公共交通網をつくっていきたいと考えております。既に川合、今渡、土田では利用者が対前年比で7割ふえており、一方で経費が6割節減されておるというような有効性も確認できておりますので、これを広げていきたい。  さらに、それらを補完する、より網の目を狭くするという意味でも、既に一部の地域で取り組みが始まっておりますボランティアによる移動サービス、これも有効であるというふうに考えております。地域ボランティアによるサービスは、行政が行う公共サービスより、よりきめの細かい対応が可能でございまして、市としては情報提供や助言を行うことで円滑な活動を促してまいりたいと考えております。  最後に8番目の、本市の将来を考えた身の丈に合った財政運営についてでございます。  地方分権が進む中で、持続可能な自治体経営のために、健全財政の堅持はまず第一に考えるべきことであると考えております。健全な財政運営を行う一方で、高齢化に対応した福祉政策を初め、市民生活に直結する事業を推進し、さらにこれからの市の発展につながる事業は、厳しい財政状況の中ではございますが、積極的に展開していく必要があると考え、そのための財源確保も重要であると考えております。  これからの財政運営に当たりましては、自治体を経営するという観点に立ち、事業の選択と集中をこれまで以上に進めるとともに、行政評価によって事務事業を見直してまいります。また、市民の皆さんとの協働によって、新しい事業の実施方法にも知恵を絞ってまいりたいと考えています。厳しい財政状況の中では、歳出の見直しだけではなく、歳入の確保も重要でございますので、これにつきましては地域経済の活性化による市税の増加を初め、いろんな角度から歳入の確保策も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 50 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 51 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  二、三再質問をさせていただきますが、投票率の問題でございますけれども、川上議員は政策論争とかいろんな背景から投票率が低かったんではないかという御指摘がありましたけれども、私は、過去の本市のいろんな選挙の分析をいたしますと、必ずしもそれは値しないのではないかと思います。  例えば、衆議院議員選挙というのは本市は大変高い投票率です。平成21年8月は73.12%、平成19年9月は72.12%、また参議院議員選挙におきましても、ことしが61.74%、平成19年7月が69.12%、これに対しまして知事選挙、昨年の1月でしたけど36.92%、平成17年の1月は37.1%、県議会議員選挙におきましては平成19年4月が43.48%の平成15年4月は32.30%、大変低い値であります。また市議会議員選挙におきましては、平成19年7月が69.02%、平成17年の8月が60.75%、こういう数字になっておりまして、市長選挙は、ことしが先ほど申し上げましたように50.53%で、前回が激戦でありましたけれども50.85%と。  このように、政策論争だけじゃなくて、可児市民の皆さん方の政治に対する意識といいますか、そこに基本的な問題があるんじゃなかろうかと思います。と申しますのは、やっぱり私たちの生活そのものの基本的なことは国が決めるんだと。国の制度・政策がしっかりしないと、なかなか地方ではうまくいかんのではないかなと。こういう基本的な考え方が、本市の場合にはほかの市町村とはちょっと違って、国会議員の選挙には高いレベルの投票率が確保されているんではなかろうかなと思います。  そうはいいましても、一番身近な選挙の市長選挙で約半数の投票率であっていいかということではないと私は思います。やっぱりいろいろな、先ほど市長が申されましたけれども、やったこと、やりたいことが市民の皆さん方に本当に正確に伝わって、よし、おれも選挙に参加してみようじゃないか、自分でまちづくりをやってみようじゃないか、こういう気持ちになるようなやっぱり訴え方をしていかないと、この問題はなかなか解決ができない問題ではないかなと思います。そういった意味で、後ほどちょっと市民主権のところで触れてみたいと思いますけれども、やっぱりそういうことが市民の皆さん方に訴えていけるような、そういう方策をぜひこれは検討していただきたいと思います。  情報公開につきましては、先ほど市長が言われました、できるだけ多く情報公開をしていきたいということでありますが、突き詰めて言えば、その次の地域主権に集約をされていくんではないかと思います。  実は、ことしの11月1日、2日に総務企画委員会で大阪府の池田市へ視察に行ってまいりました。そこでは実際に地域主権のために運動されております3年間の実績がございますので勉強させていただきましたし、兵庫県の西脇市では7・15災害を教訓に西脇市さんがどういう災害対策をやっているか、この2点について視察をしてまいりましたけど、これについては本議会で初めてでありますけれども、総務企画委員会として正式に委員会を開催し、出張報告をさせていただきました。市長のところへ届いているかどうかわかりませんが、そういう新しい試みをさせていただきました。  そういう中で、実はこれが池田市の市長の選挙ポスターであります。こういうことを私はやりたいということは書いてないんです。「大好きな池田のまち、あなたは何ができますか」、こういう訴え方で選挙戦を戦われたようでありますけれども、これは大変印象的でありましたのでコピーしてまいりましたけれども、ここの中で言われておりました地域主権の考え方、けさほど市長の方にこれは届けたつもりなんですが、池田市におきましては既に3年間の実績があるようでありますけれども、市民税の1%、約7,000万円程度でありますが、これはちょうど規模的にも可児市とほとんど似たようなまちでありますので、可児市は若干これよりは少ないわけでありますけど、これを11の協議会に分割をして、要は協議会の方から、こういうことを提案しますと。それを市の方から、じゃあこれについては効果があるようだから予算をつけましょうと。まさに市長の言われる、地域の課題を自分たちで解決をしよう、それに対してこういう援助をしようというのが、この池田市の取り組みではなかろうかなというふうに考えております。  そういった意味で、この平成20年度からずうっとやられてきております池田市のこういう地域主権と、先ほど市長が言われました問題とは若干違うような認識をしておりますが、市長が地域主権を進めると言われましたのは、池田市のような、こういうある程度、今までは自治会要望に市が予算をつけて配分しておったわけでありますけれども、それぞれのコミュニティの中でこんなことを自分たちでやりたいということに対して市の方が予算をつけていく地域主権なのか、その辺を再度市長のお考えを聞きたいと思います。 52 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 53 ◯市長(冨田成輝君) 地域主権についてお答えいたします。  市民の皆さんがこういうことをやりたいと、それに予算をつけるというやり方も一つの手段かなとは思います。それについては今まであまり検討もしたことがございませんので、一度検討させてもらいたいとは思います。  ただ、私が申し上げています地域主権というのは、ある意味、地域にお金をばらまくことになってしまってはいけないと。やはり貴重な税金でございますし、それは市全体の目的にあわせてしっかりと使っていかなければいけないと。ともすれば、お金があるからそれを取り合うというふうになってもいけないのかなと。そのあたりをどういうふうに効率的に行っていくのがいいかなということが課題であろうと思います。  したがいまして、私が申し上げています地域主権というのは、例えば子育て支援というテーマで、小学校6年生まで放課後児童クラブをやりましょうというテーマを上げさせていただきましたけれども、その中で、私どもの地域は6年生まではいいから例えば2時間延長したいとか、夏休みにやりたいとか、そういったそれぞれのニーズがある。子育て支援という可児市全体の大きな政策の中で、この地域はこういうことをやりたいねというところで、じゃあ行政はどういう支援ができるのかを予算も含めてやっていくというようなことで、地域にお任せしちゃうんじゃなくて、可児市全体が抱える課題をそれぞれの地域地域に合ったようにどういうふうに解決していく、それによって市全体の課題を解決するというふうにいくべきではないかと。それは非常に財政状態が厳しいからゆえに、市民の皆さんの各地域の御努力をやはり全体でコーディネートされて、市の全体の課題解決につながるような、そういう方向に持っていくべきじゃないかと私は考えております。それが私の申し上げています地域主権という考え方でございますが、議員の御提案につきましても検討させていただきたいというふうに思っております。                  〔21番議員挙手〕 54 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 55 ◯21番(渡辺重造君) 再質問させていただきます。  先ほど投票率の問題を申し上げましたけれども、やっぱり今市長が言われましたように、地域の課題を地域の皆さん方が自分たちで解決したんだと、それを指導してくれたんだなという気持ちがやっぱり投票率にも私は影響してくるんじゃないかなと。そういった意味で、池田市のこの提案内容をいろいろ見ましても、本当に幅広く、安心・安全の問題、福祉の問題、環境の問題、広報の問題、あるいはコミュニティ振興その他ということで大変多岐にわたっておりますので、非常に参考にできるんではないかなということで、ぜひ今後の参考にしていただきたいと思います。  それから財政運営につきましては、健全な財政を維持していきたいと同時に、財源確保にも努力していきたいということを申されました。大変安心しておりますが、県の部長時代には、裏金問題の処理とか財政再建対策とか、負の遺産の処理について大変苦労されてまいりました。そういった意味では、ぜひそういうことが後世に残らないように健全運営に努めていただければ幸いに存じます。  それでは大きく2点目の質問に入りたいと思いますけれども、先ほど来言われておりますように、やっぱり市長の公約を実現するためには、何といっても財政の見通しとその財源の裏づけというのが必要ではないかなというふうに思います。そういった財政の見通しをするときに、人口の問題、あるいは高齢化の問題、企業動向、そしてまた企業の業績動向などは大きな要因であるというふうに思っておりますけれども、それらの見通しと新年度の市税収入見込み、あるいは新年度の目玉事業があればお聞きをしたいと、このように考えておりますが、まずは基本的なことからお伺いをしたいと思います。  まず第1点に、予測より速く人口減少が進んでおるようでありますけれども、その要因というのは一体何が原因なのか。
     二つ目には、今後の高齢化率の予測はどのように見通されているのか、お聞きをいたします。  三つ目には、人口減少や厳しい経済情勢など予測と基礎的要因が大きく変化をしてしまいましたけれども、市債償還ピークがこれまでどおり平成28年から平成29年で間違いがないかどうか、確認をさせていただきます。  次に、市税収入に大きく影響を及ぼす企業の現状把握と、将来の見通しをどのように見通されておるのか、お聞きをいたします。  また同時に、急速な円高でございますけれども、市内企業に及ぼすメリット・デメリットをどのように把握されているのか、お伺いをさせていただきます。  また、税収入を伸ばす施策の中で企業誘致は有効な手段でありますけれども、二野工業団地、柿田流通工業団地の企業進出はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、新年度の市税収入見込みはどのように見込みをされているか、お伺いします。  また、来年度は市長就任最初の予算編成でありますけれども、大変市民から注目をされる予算だと思います。新年度の目玉事業があれば、お聞きをしたいと思います。以上です。 56 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐橋雅喜君。 57 ◯企画部長(佐橋雅喜君) それでは1番目の質問、予測より速く人口減少が進む要因についてお答えをいたします。  人口動態によりますと、右肩上がりを続けてきた本市の人口は、平成20年10月1日をピークに減少に転じています。減少が始まった要因としては、外国人口が大きく減少したことが上げられます。これは平成20年9月のリーマンショックに端を発した景気後退の影響により、派遣労働者として雇用されていた外国人労働者雇用調整が進んだことが考えられます。平成19年2月に行った全体の人口推計では、平成29年をピークに、その後減少に転じると推計していました。前回の推計と比べますと9年早く人口減少が始まったことになりますが、これは今申し上げました世界同時不況による雇用調整が大きな要因であると考えています。なお、平成22年1月に行った最新の人口推計については、こうした人口動態を反映させて推計したものでございます。  次に2番目の質問、今後の高齢化の予測についてお答えします。  平成22年1月に行いました人口推計のうち、年齢3区分人口の推計では、年少人口、生産年齢人口が減少するのに対し、老齢人口が増加し、少子・高齢化がさらに進むと見込んでいます。10年後の平成32年には高齢化率29.6%、25年後の平成47年には33.48%にまで達すると推計をしております。  次に3番目の質問、市債償還ピーク年度についてお答えをいたします。  一般会計につきましては、これまでも借入額の抑制、高金利の借入金の繰り上げ償還により市債残高を大幅に減少させてまいりました。経済情勢が刻一刻と変化する中、中長期の財政収支の推計を立てることが大変難しい状況にはなっておりますが、今後も引き続き健全財政を堅持することにより、市債償還が大幅に増加することがないよう努めてまいりたいと思っています。  次に、下水道事業債についてでございますが、特定環境保全公共下水道事業と農業集落排水事業の公営企業債につきましては、新規の借り入れを行っておりませんので、今後の償還額は順次減少してまいります。公共下水道事業につきましては、大規模な整備がほぼ完了に向かっておりますので、償還のピークはこれまでどおり平成29年度と見込んでおります。  次に4番目の質問、企業の現状把握と将来見通しについてお答えをいたします。  本市では、製造業を中心に市内28社の経営動向を継続的に調査しておりまして、現在、10月末現在の調査結果の集計をしている段階でございます。本市の製造品出荷額の3割近くを占める自動車関連につきましては、エコカー補助の終了と最近の急激な円高によりまして、非常に厳しい状況と言われております。その他の業種の多くは半年前とほぼ同額の売り上げと回答をいただいておりますが、製造業の多くは先行き不透明との判断が多くを占めております。今後の状況につきましては、急激な円高問題、不安な国際情勢などから、現段階では非常に厳しい状況が続き、悪化傾向になるのではないかと懸念されている状況でございます。  次に5番目の質問、急速な円高が市内企業に及ぼすメリット・デメリットについてお答えします。  一般的には、円高により原材料などの輸入価格が下がる石油、鉄鋼、電力等の企業には利益が増加すると言われておりますが、本市は自動車関連企業など製造業が多く、今回の急激な円高は、受注量の減少、さらには雇用状況の悪化などが想定され、デメリットの方が大きいと考えております。  次に6番目の質問で、二野工業団地、柿田流通工業団地の企業進出についてお答えをいたします。  二野工業団地につきましては、造成済みの約11.4ヘクタールを日本特殊陶業が購入されておりますが、工場建設のめどは立っておりません。他に造成済みが5区画、合計面積で9.1ヘクタールの工場用地がございます。また、柿田流通工業団地につきましては、約14.9ヘクタールの工場用地がございますし、ほかに可児工業団地、久々利及び兼山地内に工場用地がありますので、県の企業誘致課に御協力いただくようお願いし、打ち合わせや情報収集等を続けておりますが、残念ながら誘致には至っておりません。今後とも少しでも早く企業誘致ができるよう努力してまいりたいと考えております。  次に7番目の質問、新年度の市税収入見込みについてお答えをいたします。  6月に発表された内閣府年央試算において「我が国経済は、平成21年春を景気の底とする拡張局面にあるとされました」とあり、現在の経済情勢は引き続き厳しい環境にあるものの、若干の改善傾向が見られます。新年度の各税目についての税収見込みを今年度当初予算と比較しますと、市民税(個人)は、個人所得は若干ふえるものの、納税義務者が減少するために減額、市民税(法人)につきましては景気の回復基調を受け増加、それから固定資産税、都市計画税軽自動車税、市たばこ税は、ほぼ同額と見ております。これらの状況を勘案しますと、平成23年度市税収入全体につきましては、今年度の現計予算である134億9,000万円を若干上回る138億円程度と見込んでおります。  最後に8番目の質問で、新年度の目玉事業についてお答えをいたします。  平成23年度当初予算編成に当たって目玉事業と呼べる事業は、現時点で具体的には上げられませんが、財政状況を踏まえ、市長の公約を実現するための仕組みと仕掛けを入れ込んでいきたいと考えています。先ほどから市長の答弁にもございますが、例えば児童クラブの高学年への延長で申し上げれば、今年度、既に学校を通じてアンケート方式によるニーズ調査を開始しています。新年度ではその結果をもとに、保護者、自治会地域の各種団体の方々と、実際の運営方法や費用負担など、地域の実態に応じた児童クラブのあり方について検討を始めてまいります。そのための検討委員会設置運営に係る予算を計上していきたいと考えています。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 58 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 59 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  実は一般質問を通告した後に、16年前の12月、いわゆる山田市政が誕生したときにも私は一般質問しておりますけれども、何を言ったかなということで改めて見ました。そうしますと、全く同じことを言っています。これは私の考え方が変わらないのか社会情勢が一緒なのかわかりませんけれども、こんなようなことを言っておりましたけれども、ちょっと紹介しますと、「本市を取り巻く環境は、前市長時代とは比較にならないような厳しい環境にあります」、こういう表現を使っております。これは何かといいますと、まず一つには市民税の問題がございます。鈴木市政につきましては12年間で約3.3倍市民税が伸びました。山田市政につきましては1.17倍だと思ったんですけれども伸びております。それも後段の部分で、ちょうど鈴木市政の最後は、バブル崩壊後の山田市長誕生ということで、今回はリーマンショック後の冨田市長誕生ということでよく似ているんですけれども、それでグラフにしてみますと、これが市制施行後の人口市民税の推移ということですけれども、このグリーンのところが市長交代時であります。最後が冨田市長交代時でありますけれども、山田市長も今から思いますと、結果的にはやや右肩上がりとはいいましても、就任したときよりも市民税が下がった時期がかなりあります。こういったことがあります。それからさらに、今度、冨田市政になるわけでありますけれども、これから人口の問題、今ここにありますように人口が若干減りぎみでありますので、どういうふうに推移していくかと。この辺が大変興味深くこれから見ていかなければならないところでありますし、こんなようなものを感じております。  同時に、円高の問題も当時指摘をさせていただきましたし、あるいは、今ではこんなことをよく言ったなと思いますけれども、「新興住宅地と言われました若葉台団地も既に高齢化は11.42%と高率で」と、11.42%で既に高齢化が高いということを言っていますが、これもあわせてちょっとグラフにしてまいりましたが、このグラフがそうなんですけれども、オレンジが若葉台、それから長坂が黒でありますけれども、市制施行から、鈴木市政におきましてはわずか6%か7%しか高齢化率が進展しておりません。しかし、山田市政におきましては若葉台につきましては約25%、16年間で25%高齢化が進展しております。このグラフをよく見ますと、若葉台と長坂が、時間的なずれはありますけど、ほとんど同じ傾向でありますので、これから見る限り、長坂もあと二、三年すると35%になるんではないかなと、こんな予測をしておりますし、それからもう一つは、可児市内には20%を超える団地が11ございます。これをずうっと調べてみますと、5%から10%になるには約七、八年かかっておりますが、最後の20%から30%になるには二、三年でそれに達してしまうというふうに、団地につきましては特に急激に高齢化が進んでくる。  こういう中で、先ほど市長が言われましたように、本当に団地の移動手段というものが先ほどのバスの巡回とかデマンドだけでいいんだろうかということをあわせて御検討いただきたいなというふうに思いますけれども、それで、先ほどの質問の中で、再質問をさせていただきましたけれども、特に企業誘致の問題が言われておりましたけれども、今のところ全くめどが立っていないというふうに言われています。かつてからいろいろ私たちもいろんなところで申したことがありますが、執行部側の答弁、あるいは県なんかの考え方もそうなんですけれども、高速道路が来れば企業がついてくる、企業か張りついてくる、こういうことを随分発言されてまいりましたし、特に東海環状道路の可児御嵩インターができたときには大変それを強調されました。  しかし、柿田の工業団地は、パンフレットにありますように、恐らく全国で一番近い工業団地じゃないかなと、インターまで。わずか700メーターなんです。それでも企業が来ないということは、やっぱり高速道路網ではなくて、私は毎回言っておりますように、やっぱり経済動向の方が優先するんだろうと、そんなような気がいたしておりますけれども、先ほど市長がお金を稼ぐ方も頑張らないかんという話がありましたけれども、企業誘致について、どういう企業を今後誘致していきたいか、それについて今どういう努力をしているのか、これについてあればお聞きをしたいと思います。 60 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 61 ◯環境経済部長(片桐厚司君) 今御質問のありました柿田物流工業団地につきましては、ちょうどリーマンショック後に完成したということから、やはり今議員御指摘のとおり、経済動向が非常に大きいということを感じております。造成中では幾つかの引き合いがあったようでございますけれども、やはりリーマンショック以降、経済動向が悪くなってから、そういった引き合いといいますか、お話が非常に少なくなったという話を会社の方から聞いておるところでございます。  それから、今どういう企業を誘致したいかといったお話でございますけれども、柿田につきましては物流工業団地ということで、実は工業用水、水の問題もございまして、あまり水需要の大きいといいますか、大量に水を使うような企業誘致はできないというふうに考えております。したがいまして、名称からも、そういった内陸型といいますか、あまり工業用水を必要としない企業、そういった企業になるのではないかというふうに考えておりまして、必ずしも会社と話している中では輸送とか物流に限らず誘致できればということで、今、造成した会社と県の方といろいろ打ち合わせ、情報交換をしながら努めておるという状況でございます。  それから二野につきましては、御存じのとおり、先ほど御説明しました日本特殊陶業という会社が既に土地を購入していただいておりますので、できるだけ早く工場を建てていただくことによって、その周辺のあいておる企業誘致も進む可能性もございますので、そういった形で会社の方にできるだけ早く建てていただけるように今後ともお願いをしてまいりたいというふうに考えております。しかし、今の経済動向、非常に厳しいところがございますので、今後とも、市長、トップセールスもやっていただけるという心強い方針も私もお聞きしておりますので、市長ともども頑張ってまいりたいというふうに考えております。                  〔21番議員挙手〕 62 ◯議長(可児慶志君) 渡辺重造君。 63 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  今、トップセールスの話が出ましたけれども、多治見市におきましては、トヨタから、あれは人材育成機関ですかね、トップセールスして10万平米を超えるところにトヨタの企業誘致を成功したというように発表されておりますが、私はぜひ検討に加えていただきたいのは、やっぱりこの中京地区は何だかんだ言いましても自動車産業中心に企業が活発になってきたわけでありますけれども、今、その自動車産業そのものが大きく転換期にあると思うんですね。やっぱりガソリンエンジン、ディーゼルエンジンから電気自動車に転換をしていきますと部品点数でも半分以下になってくるということですので、やっぱりこの辺が、この中部地区で生き残るためには、そういった新しい産業の中でどういうものを選んでくるのかというのが非常に重要だと思いますし、もう1点は、言い方は悪いんですけれども、あまり装置産業ですと、固定資産税は上がるかもわかりませんが、市民個人市民税としての加入が非常に少ないもんですから、その辺も、これは分担のし合いがあるかもわかりませんが、考えていかなきゃならないと思いますが、いずれにしましても、ことしの9月議会で一番びっくりしましたのは、景気が悪くなったおかげで、特に外国人労働者を中心に、仕事にありつけないということで、ことしの4月は56名が生活保護世帯でありましたけれども、それが9月には290人までふえた。10月には313人までふえた。  ですから、ただ単に企業誘致だけではなくて、働く職場の確保というのは可児市の行政運営について大きな幅広いインパクトを与えますので、ぜひ将来を見越した、どういう産業がいいのか、あるいはある程度人が働ける職場を確保すると。機械産業じゃなくて、そういうことも極めて重要ではないかなということを訴えまして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 64 ◯議長(可児慶志君) 以上で、21番議員 渡辺重造君の質問を終わります。  ここで午前11時05分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時50分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時05分 65 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、6番議員 酒井正司君。 66 ◯6番(酒井正司君) 6番議員、誠颯会、酒井正司でございます。  本日は、市長が約束されました市政運営の項目についてお聞きしたいんですが、さきの2名の議員が予定しておりました私の情報公開と高齢者福祉についてかなり突っ込んだ御質問をされまして、先ほど市長が緊張されていると言われましたが、私はちょっと慌てておりますので、重複する部分が多々あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。  多くの公約を実行していただくわけですが、これを確実なものにしていただければ、可児市はすばらしいまちに生まれ変わるだろうと大いに期待をいたしております。  しかし、公約には、どうも玉石混交の印象がぬぐえない部分もございます。例えば、この財政状況の中で、サッカー場をつくりますという公約が入っております。これは市民目線で行政運営をやるというふうにうたわれた発想とはどうも整合性がなくて、理解に苦しむところでございます。しかし、一方で重要施策に掲げられたただいまの高齢者福祉や情報公開について約束されたことは、多くの市民が高く評価し、その成果に期待をいたしておると思います。本日はこの2題についてお尋ねをいたしますので、約束をしっかり守り、市民の期待に確実にこたえると、決意表明も含めてお答えをいただきたいと思います。  私は議員になるときに、福祉、教育環境をテーマとしてといいますか、ライフワークとして取り組むことを皆様に訴えまして議員になりました。ただ、最近、年を重ねまして、高齢者議員だと。高齢者担当じゃなしに高齢者議員だということで、この高齢者に非常に深い思い入れをしておりますので、前の2議員よりはちょっと各論の方に踏み込ませていただきたいと思います。  ことし10月の市平均高齢化率は19.44%でございます。市内を55地区に分けたそれぞれの高齢化率を見ますと、先ほど渡辺議員が申されたように、1番は若葉台、これは断トツの35.4%でございます。次が長坂30.49%、塩河30.07%、以上が30%を超えた地域でございます。続いて兼山、久々利、平貝戸、桜ケ丘、愛岐ケ丘、西帷子、二野、石井、緑、大森台、鳩吹台、室原、羽崎、ここまでが25%を既に超えている地域でございます。この中には御案内のように大きな大型団地が含まれており、それらは年齢的に極端な偏りが見られ、近い将来、可児市の高齢化を爆発的に加速させます。  1問目の質問といたしまして、この可児市特有の団地単位や地域ごとの極端な年齢分布構造に対する、きめ細かく対応する施策をお聞かせいただきたいと思います。先ほどこの部分に関しては市長が大まかなことはお述べになりましたので、この小さな各地域での福祉向上といいますと、やはり地域力、住民のお力をかりざるを得んわけですが、やはりかぎとなるのは、住民の方がその自覚を持って、いかに自発性を持ってそのことに参加するかということに尽きるかと思いますので、その辺、いわゆる市民の自発をいかに喚起するかという部分をお聞かせいただきたいと思います。  こういう新聞報道がされました。これは中日新聞の10月20日のものでございます。政策の一つでございます。  2問目の質問といたしまして、この団地内の循環型介護についてお尋ねをいたします。  昨年、地域福祉市民会議や同計画策定委員会等で策定された、可児市地域福祉計画がございます。これでございます。またこの前に、社会福祉協議会と地域福祉活動計画策定委員会が平成19年度から平成23年度版として、可児市地域福祉活動計画がございます。これでございます。これの策定には、私も議員になる前、自治会長として1年半近くかかわってまいりました。これらの計画には、福祉のあり方、推進方針、それぞれの役割担当等がきめ細かく示されております。市長が言われる団地内循環型介護推進にはこの計画では不十分なのでしょうか、お尋ねをいたします。また、これらの計画を見直すおつもりがあるかもあわせてお答えください。  先月、名城大学で開催されました「行政とサービス・サイエンス」がテーマの公開講座がございました。高齢者施策に対する自治会ボランティア活動の限界を詳しく御説明申し上げました。お考えの団地内循環型介護システムには行政はどのようなかかわり方をされるのか、特に行政の部分だけを特に承りたいと思います。  3問目の質問は、家族が安心して任せられる介護サービスについてでございます。  これはみんなが望む理想のサービスに聞こえますが、余りにも抽象的過ぎて理解できません。実現に向けて、具体的な例を挙げて御説明をいただきたいと思います。  次に、高齢者の移動支援とその権利についてお尋ねをいたします。  市長は、買い物、病院などの高齢者の移動支援を充実すると、重点施策の最初に掲げておられます。交通問題は、先ほどの議員の御発言のように、衰退する電車、路線バスに多額の助成金を支給している現実がありますし、またさつきバスの非効率解消策としてデマンドタクシーの試行も行われております。また、一部で運行されております福祉有償運送等々、多様な取り組みがなされております。  4問目の質問といたしまして、これらの支援を今後はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。  また、市長は民主党の推薦を受けられましたので特にお尋ねをいたしますが、民主党が野党時代から移動権を法律的に位置づける交通基本法の制定を主張しております。市長はこの移動を権利として認めることにどのような見解をお持ちか、お聞かせください。  次は、福祉関連予算の規模についてお尋ねをいたします。  このグラフは、下の数字ですが、平成12年度から平成22年度までの民生費のグラフでございます。縦軸は、一般会計の予算に占めるパーセントをあらわしております。今年度、平成22年度は、ほぼ3分の1近くに達しておるのが現実でございます。市の財政状況は他の市と比べて決して見劣りするような状況ではありませんが、近年の税収の落ち込み、今後さらに加速する人口減少、特に生産人口減の中で、この民生費の確実な増加、すなわち義務的経費の増加で財政の硬直化は避けられないのが現実でございます。  5問目の質問といたしまして、掲げられた福祉に関する諸施策の実現に要する予算の額や、予算全体に占める民生費の割合をどの程度とお考えでしょうか、お聞かせください。  最後の質問といたしまして、掲げられた、団地内で循環型介護、家族が安心して任せられる介護サービス、そして高齢者の移動支援の充実、以上三つの施策の達成目標年度をお聞かせください。  また、進捗状況の公表や評価方法についてのお考えを承りたいと思います。  以上、よろしくお願いをいたします。 67 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 68 ◯市長(冨田成輝君) それでは、高齢化社会に関する御質問について、6点質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  まず、市内の高齢化の認識ということでございます。  私は、私の公約の中に玉石混交ということですが、私も1番に高齢化対策というのを掲げておりまして、私の目指します行政と市民の協働によるまちづくりの中でも、この高齢化対策は極めて重要な分野というふうに認識しております。今後、高齢化によります経費、歳出は非常に膨大なものになってくるという認識をしておりますので、これをできる限り抑える、そして貴重な税金をできる限り有効に活用するということが大前提と考えております。したがいまして、自治会、NPO、事業所など、市民の皆さんが担っていただけるところはできるだけお任せしながら、行政は行政ならではの役割をしっかり担っていくということを考えておりまして、そのためのシステムをこれから構築していくということでございます。  1点目の御質問の、市内の高齢化の認識でございます。  今、具体的な数字は議員が質問の中で出されました。そのとおりでございますが、一口に言えば、可児市の高齢化は非常にまだら模様ということで、若葉台、長坂のように30%を超えるところもあれば、新しい団地は15%以下ということで、地域によってばらつきがあるというのが可児市の高齢化の特徴だというふうに言えると思います。しかしながら、全体としては高齢化は進んでまいりますし、現在はそれほどではないところもまた時の流れとともに高齢化の問題が来るということで、市全体としては非常に大きな課題であり、特に昭和40年代から開発が始まった帷子地区を中心とする団地の高齢化は極めて大きな問題というふうに認識しております。  可児市の第四次総合計画の推計人口によれば、5年後の平成27年10月の高齢化率予測は現在の19.44%から26.7%ということで、今後、毎年高齢者が1,000人前後ふえていく、そして高齢化率は1%以上上昇していくという予測でございます。そして、当然それに伴いまして社会的経費も増大しまして、例えば可児市の介護に要する経費、平成12年度が約15億円であったものが平成21年度には39億円と、10年足らずで2倍以上に膨れ上がっておる。国の介護に要する経費の推計も、平成22年度は約7.9兆円が、15年後の平成37年には19兆円から23兆円と推計されるということでございまして、今後これらの経費をどう抑えていくか、非常に難しい問題ですけれども、真っ先に取り組まなければならない。具体的な高齢化対策の前に、まずはそういったできるだけ経費を抑えるということにも真剣に取り組んでいかなければならないと私は認識しております。  現在、高齢者お一人ひとりの健康づくり、あるいは介護予防への取り組みを、それぞれ個人の皆さんの努力、あるいはそういう問題を早く認識されておりますNPO、あるいはボランティアの皆さんの御努力で行っておりますが、こういった健康づくり、あるいは介護予防というのは個人の問題ではなくて、市民全体で取り組む大きな課題と。まず、こういったことについて市民運動として健康づくりを展開していきたいと。行政がコーディネートの役割を果たしながら、市民運動として展開していきたいとまずは考えております。  その一方で、介護を必要とする高齢者の方はふえ続けておりますので、安心できる介護システムの構築を進めることも課題だという認識でございまして、それが御質問の2点目の団地内での循環型介護、あるいは家族が安心して任せられる介護サービスとはという3点目の質問でございます。  これにつきましては、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるような仕組みづくり、家族が安心して任せられる仕組みづくりが重要でございますが、財政状況が今申し上げましたように非常に厳しいということで、行政は行政のサービスを充実してまいるのは当然でございますが、それには限界があるということで、議員も御指摘になりましたように、市民参加による相互扶助が不可欠であって、地域にかかわるすべての方々が地域福祉の担い手であるということで、市民の皆さんと行政が一体となって進めていくということが重要でございます。  例えば、高齢化率の高い大型住宅団地の中では、自治会や民生児童委員による見守り活動に加えて、地域住民の方による生活支援、あるいはボランティアによるサロンの運営というような支援活動を既にされておるところでございますが、さらにそういうことが拡大できないか。あるいは、そういったサロンを経営されている方そのものが高齢化される状況が今後出てきている、それをどういうふうに引き継いでいくかというような問題がございます。元気な高齢者が多いというのもまた住宅団地の特徴でございますので、そういった元気な高齢者高齢者をサポートするという仕組みの可能性も非常に大きくあると思います。そこを、どんな仕組みをしたらそれぞれの団地ごとに効果的な取り組みができるかというのを、行政がその地域に入って一緒になって議論していく、そういった仕組みを行政の役割として担っていくのが重要であろうというふうに考えています。  先ほど団地内で循環型介護ということがございましたが、特に私は他で行われている議論を言っているということではなくて、団地という高齢者が集まっているところというのは非常に効率的に高齢者介護をできるいい環境にあるということで、団地の中でサポートする方が手分けして支援できるということを申し上げておりまして、それが循環型介護というふうにとられておられると思いますが、そういった意味で申し上げておるということでございます。  また一方で、このような活動は住宅団地に限ったものではなくて、団地でなくても、ニーズがあって、かつ協力していただける住民が多い地域、現実に高齢化対策、サロンづくりに取り組んでみえる方々も多くございまして、ぜひそういうのを拡大していきたいという声も寄せていただいておりますので、市内の各地域におけるそういった取り組みを、こんな事例がありますよということをできるだけ多くの地域の方に知らせると。取り組みされているところの連携をしていただくというのも行政の役割だというふうに考えております。高齢者に優しいまちづくりを実現するとともに、市民のまちづくりへの参画というのを行政がコーディネート役となってつないでいく、それによって経費節減も税金の節減も図れるのではないかというふうに考えております。  さらに、現在国が提案しております24時間地域巡回型訪問サービス事業、それを先取りするような形で、岐阜県において短時間訪問介護について研究が開始されておりまして、平成24年度から始まる新たな介護保険事業について、介護保険給付で賄えない部分のサポートについて、現行サービスに新たなサービスを加えるということで家族介護の負担軽減を図ることができないかといった取り組みが岐阜県でされておりますので、そういったところも今後研究させていただいて、可児市においてもそういうサービスができないかということを検討してまいりたいというふうに考えております。  4点目の御質問でございます。  高齢者の移動支援とその権利でございますが、先ほど来申し上げておりますように、高齢者の移動支援の環境づくり、これは高齢者の方々の便利だけではなくて、市内の商業振興、あるいは観光振興、そういうところに高齢者の方が出かけていただくということは産業振興、観光振興にとってもつながることでございますし、もちろん外出機会がふえるということで多くの人と交流をしていただき、豊かな生活、心身の健康づくりにも寄与するという意味で非常に重要なことであろうと思っております。前の方の御質問でお答えしました、公共としては自主運行バス、それから既存の公共交通機関、そういうものをできるだけ便利に使っていただくように充実を図っていくということが行政としての大きな役割であり、まずそこのところをしっかりやっていきたいというふうに考えております。「電話予約バス」というのが、そういう意味では今後充実していく可能性の非常に高い部分ということでございます。  しかしながら、それでも限界がございますので、先ほども申し上げましたが、一部地域で取り組みが始まっておりますボランティアによるサービス、あるいは民間で行ってみえるサービス、そういったものを総合的にどういうふう取り組んでいけるのか、行政としてどういう支援ができるのかということもあわせて検討する課題だというふうに思っております。このような交通手段を市民、事業者、行政が連携・協力して提供するということで、高齢者の社会参加の仕組みづくりというのができると。また、まちにも先ほど申し上げましたように活力が生まれてくるということでございます。  権利についてどう思われるかという御質問がございました。それを権利と呼ぶかどうかというのはいろいろ議論があるところだと思いますが、権利ということではなくて、高齢者の方々が、今まで地域を支えていただいた高齢者の方が最後、安心して暮らせる地域をつくるということは当然のこととして進めていくと。個人の権利ということではなくて、社会の仕組みとして当然のことであるというふうに考えていくというのが私の考えでございまして、それを権利と呼ぶかどうかについてまでは、そこまでの現時点では必要はないんじゃないかなというふうに思っております。  それから5番目の福祉予算規模、そして6番目のそれぞれの達成目標年度でございますけれども、これから専門家を含めながら、そして市民の方に参加していただいて、持続可能なサービスについて検討を始めるということでございまして、現時点でどのくらいの予算になるのか、目標の年度はいつになるのかは言及できないということで考えております。いずれにしても、福祉の予算規模がこのままでは冒頭に申し上げましたように非常に膨らむということを想定した上で、できるだけ抑えるというために新しいシステムを市民の皆さんでつくりたいというのが私の公約でございまして、それに向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 69 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 70 ◯6番(酒井正司君) 高齢化の深刻な状態の認識と財政状況の逼迫した状況、これは認識では一致しておりますが、御答弁の中にこれといった目新しい施策といいますか、方策が見えてこないなというのが率直な意見、まだ時間が1カ月余りしかたっていないということもありますが、ただ、政策を掲げられた時点で当然ながらそこには問題点があるという認識を持たれたわけですから、それの解決策というのは、同時に発表しなくても、準備されるのが常道かなと思います。  これらの中で、まず一番目につきますのは「市民参加」という言葉、先ほど来の御答弁にもいろいろ出てまいりますが、やはりかぎはそこかなという認識は一緒なんです。ただ、これから地域の要望等、あるいは市民との懇談会を通じていろんなアイデアをいただきたいということでございますが、これは先ほど申し上げた福祉活動計画なんですが、この中で私ども、先ほど申し上げた、参加した段階で地域懇話会、市民部会、それぞれしっかりと分担して、出せる知恵を精いっぱい出して凝縮したものがこれなんです。ですから、これ以上のことが今の御答弁になかったのは非常に残念なんですが、具体的なじゃあ提案をさせていただきます。  循環型介護にしろ、任せられる介護サービス等々という、いわゆるそれを救済する市民力というのは今の現状からは新しい方策としては見えてこない。地域によっては、割と環境問題の方で使われております地域通貨というのがございますね。有償ボランティアの一つの方策かなと思いますが、このお考えはございますでしょうか、お聞きします。 71 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。
    72 ◯市長(冨田成輝君) 担当部局との議論の中で、アイデアの一つとして地域通貨の検討については指示したところでございます。地域力、ボランティア、多くの皆さんがお金ではないということはおっしゃっていますが、私としては、できるだけ持続可能なシステムをつくるためには、必要な方には何らかのメリットは当然必要ではないかというふうに思っております。  行政でできるメリットは二つあると。一つは、やはりボランティアに対して敬意を表する。具体的な形で、表彰とかいろいろあると思うんですけれども、地域の方に見えるような、こういう方がすばらしい活動をされているということについて地域、そして家族の人たちが誇れるような、そうした何らかの形の市としての意思表示をきちんと見せていくということと、それから今御指摘にございました、例えば地域通貨協力された方が今度は自分がサービスを受けられるときにメリットがあるというような仕組みづくりも含めて、地域通貨というような言い方は別として、そういったメリットシステムというのは検討する必要があるというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 73 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 74 ◯6番(酒井正司君) 前向きに検討していただけるというニュアンスで受けとめさせていただきました。  御答弁の中に、介護予防ということが出てまいりました。これは非常に大事なことかなと。福祉といいますと、えてしてかなり重症の方をイメージするんですが、この予防というところにある程度のお金を投入すれば、その対価としてそれの何倍も返ってくる。いわゆる病気の予防ができるということで、当然ながら健診率の向上ですとか、あるいは高齢の方のスポーツの振興ですとか、こういう分野への心配りといいますか、配分というのはかなり先々で効果が出てくると思いますが、この辺の充実に関してのお考えはどうでしょうか。 75 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 76 ◯市長(冨田成輝君) ただいまの点につきましても、いろんな場面で私も申し上げておりますけれども、先ほども申し上げましたが、まずはできるだけ健康病気にかからない、あるいは介護を受けないというのが一番大事だと。そのためには体の健康ともう一つ、心の健康というのが必要だと思っております。そういう意味では、先ほど申し上げましたが、市民運動的に全体で盛り上げたいということのほかに、例えば極端ですけれども、小さいころからの食育とか、あるいは子宮頸がんワクチンなどをできるだけしてもらって、これはちょっと介護とは違うんですけど、事前に予防するという考えは非常に重要なことでございまして、そういった経費がかかるように見えてもトータルで見れば安く済むということもありますので、健康づくり、介護予防、そうした運動については積極的に取り組む必要があると。  そのために、例えば魅力的な資源、可児市にある資源を磨いて、より皆さんが出かけられるようにする。それで、先ほど申し上げたデマンドシステムにつきましても、そういうところへできるだけ早く行けるようにする。例えば花フェスタ記念公園へ行きたくても、なかなか行けないと、簡単だから名古屋の方へ行くということがないようにするということも地域経済力向上にも資するものでございますので、そういう視点からもシステムを考えていくという幅広い目線が必要であろうというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 77 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 78 ◯6番(酒井正司君) ちょっと目新しいなと思いましたのは、交通の移動支援のところで、観光であるとか、ほかの健常者、あるいは別の目的で移動される方とリンクするという発想は非常におもしろいなというふうに思いました。  この高齢者の問題は余りにも深くて広いんで、とても時間内に終われそうにないんで、これは継続させていただくということで、ひとまずこの問題から離れまして、次の問題に移りたいと思います。  情報公開について御質問をいたします。  この見出しの「市民目線の行政改革と情報公開」、このタイトルは10月20日付市長のインタビューの新聞記事からつけさせていただきました。これら下の6項目、これはいろいろな媒体を通じて発信されたものでございます。各項目の内容の確認と、達成に向けた計画を正しく理解するために質問をいたします。  行政の改革とは、修正や補完ではなく、機構改革など構造的な変革を意味します。また情報公開こそが、市民と行政の信頼を築く最短で最大の効果を生む手段であります。まず、この2点に取り組む決断をされたことに敬意を表します。  現状の不備を感じて先ほど来表明されましたような御決意で臨まれたと思うんですが、ただ1点、私、先ほどの答弁に反対の意見を述べさせていただきますが、市長は、情報公開は、市民がいろんなことに参加していただくために情報公開をするんだとおっしゃいました。私はこれは本末転倒だと思うんです。じゃあ情報不足で不参加している人が余りにも今多いんですかという問題の理解ですね。じゃあ情報をどんどん提供したら、どんどん参加してくれるのかと。これはもともと市民知る権利に基づくものであります。市政を市民が行政に負託したわけですね。ですから、知らしめるのは当然の義務なんですよ。何か対価を求めて、「あんた、出てきてほしいからこれを教えてあげるわ」では、これは市民は動かないと思いますよ。そういう観点から、私はその意見に対しては反対でございます。まあいろんな意味で、実際に成果を得るには、今の不合理な点を洗い出していただいて、目標と期限を定めて取り組んでいただきたいと思います。  各論をお約束しましたので、ちょっと細かいところに踏み込みます。具体的な質問です。  一般的に情報公開と聞いて連想するのは、まずお金にかかわることかと思います。その意味から、市長交際費の細部にわたる部分と、入札結果調書は極めて市民の関心が高いと考えますが、公開していただけますでしょうか。イエスかノーでお答えください。  次に、無駄と認識されている項目についてお尋ねをいたします。  国の事業仕分けによって、市民は無駄の削減や財源確保に強い関心を寄せております。厳しい財政状況下で、いかに住みやすいまちづくりを進めるかという第四次総合計画の策定が進行中でございます。市長のお考えの無駄の中に総合計画に関連する事項があるとすれば、早急な軌道修正が必要となります。具体的な事業名等があれば、お示しいただきたいと思います。  次に3問目の質問として、予算編成時における情報公開についてお聞きします。  全国市民オンブズマン連絡会議がことし9月3日に発表した予算編成過程の透明度ランキングを見ますと、市長が最近まで籍を置かれた岐阜県庁は全国で最下位でございます。その反省を踏まえて、市政の予算編成においてはどのような姿勢で臨まれるのでしょうか。  新聞に、来年度予算から市民目線を取り入れた見直しを進めると決意表明がありました。市民の声を聞くと先ほど来表明をされておりますので、予算編成過程で市民が意見を述べる機会が設けられますでしょうか、お聞かせください。  4問目の質問は、市民の意見と行政の見解についてお尋ねをいたします。  ここに「市民と市長が直接対話する場を約束します」とございます。この取り組みの具体的な計画の内容をお聞かせください。  また、この対話によって得られた貴重な内容は広く発信し、円滑な市政運営に活用すべきだと思います。また、公平を期するためや財政的な限界など行政側の見解もあわせて公表し、幅広い議論の資料とすべきだと考えますが、これらについての見解をお聞かせください。  次に5番目の質問は、公開度の評価方法と公表時期についてでございます。  情報公開を重要施策に掲げ約束されましたので、その実行と公表の義務を負われたことになります。目標は何か、現在と比較してどのような変更をいつまでにするのか、またその結果を証明する方法はいかがされるのか、お尋ねをいたします。  提案といたしまして、全国自治体情報公開度ランキングに応募していただきたいと思います。昨年7月の発表で、可児市は県内21市中6位、山県市が1位でございます。希望として最低でも県下では1番、全国でも49番以内には必ず入ってほしいと思います。この49番の意味は後ほど申し上げます。  最後の質問は、議会改革についてであります。  ここに「市議会改革」と書いてありますが、私は本当に目を疑いました。最近、地方自治体においても議会内閣制などが議論されるようになっていますが、それぞれの垣根を越えて円滑な行政運営を図ろうとするものですが、現実は、法に基づく二元代表制が厳然と存在し、市長と議会は別々に市民から選ばれた独立機関として機能をしております。市長が今回選挙で市民から投票していただいた数は2万1,900票余り、我々議員が前回得た票数は5万2,200票余りです。票数の多寡を言っているのではなく、我々はお互いに執行機関議決機関として市民の負託にこたえる義務を負っていることを認識すべきだと思います。この事実をしっかり受けとめ、私ども議員は議会改革も含めてその職務に精励しております。ところが、このチラシにあります議会改革が必要との主張は、独立機関の自立性に踏み込まれたことであり、その覚悟と強い確信に基づいた御指摘と受けとめました。  ここに冊子がございます。これは「日経グローカル」という雑誌でございます。この日経リサーチがことしの春に調査した結果によれば、我が可児市議会の情報公開等の改革度は岐阜県下では1番でございます。全国807の市・区議会の中でも49番目に位置しております。先ほど申し上げた、全国で49番目をぜひクリアしてほしいと申し上げたのは、この事実に基づくものでございます。我々はこの評価に満足しているわけではなく、さらなる努力が必要との自覚を持っております。市長の議会改革が必要との御指摘の真意を伺い、さらに開かれた議会になるよう邁進したいと思いますので、ぜひとも具体的なアドバイスをちょうだいしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 79 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 80 ◯市長(冨田成輝君) 市民目線の行政と情報公開についてお答えいたします。  1番目の御質問、現在のシステムとの違いについてでございます。  これも先ほど来、御質問の中で申し上げました。市民参画を促すための、参加していただくための情報公開という点につきまして異論があるということでございます。私としましては、当然、市民の皆さんにいろんな情報をお知らせする、それは当然市民の権利だということは十分承知の上で、情報公開をする姿勢として、これからどんどん市民の方にいろいろな場において参画していただいて議論していただく。先ほども申し上げましたように、例えば指定管理者の問題にしても、幼稚園の問題にしても、今までのやり方は最後の最後のところで議論に加わる、あるいは見ていただくということでしたが、私はそうではなくて、できるだけ早くから情報を公開して参画してもらうと。えさを与えて、これを教えるから来てくれということではなくて、情報公開の姿勢として、できるだけ早く情報公開をする。そして、それを見た方が積極的に意見を言える。そういう視点で情報公開をすべきだということを申し上げておるわけでございまして、それが、市民にできるだけ行政に参画してもらう、あるいは興味を持ってもらう、目を向けてもらう、そのための情報公開をやらなきゃいけないということを申し上げております。  それから2番目の御質問の、無駄と認識されている具体的な事項ということですが、これも無駄というわけではございませんが、先ほどもちょっと申し上げましたが、可児駅の東土地区画整理事業とか可児駅の前の道路整備、これにつきまして、やはり最初のころと現在の状況が十分説明されていない。こういうことが市民から見たときに何の事業かわからないという声が実際に多うございまして、このあたりはやはりきちんと、目標、あるいは事業が変わるならば、その理由と現在進めている具体的な事業の効果をしっかりと説明する必要があるということでお話をさせていただいておりますし、それから無駄というのは、これが無駄だからやめるとかいうことではなくて、個々の事業においてどのような姿勢で事業を推進するかということが一つ一つ無駄を取ることになるわけでございまして、この事業が無駄とか、あの事業が無駄とか、それは事業評価の中でやることですが、実は同じことをやっても、その中にはやり方によって、かけなくてもいい時間、かけなくていい議論、そういうものがあるわけでして、そういうものは職員の意識改革で変えなければいけないというふうに思っております。  したがって、日ごろから職員の皆さんに、少しでも無駄をなくす、自分のやっている事業が本当に効果があるのか、去年まではあったけれども今の時点ではどうなのかという意識をしっかり持っていくということが大事だということと、もう一つ、同じような部署が同じような目的でやっておるというものが、トータルのねらいがはっきりしていないだけに効果が明確でないというのも一つの無駄であるのではないかと。例えば現在、可児の花フェスタ記念公園にちなんで「バラ」というのをイメージして各部署が努力しておりますけれども、じゃあ「バラ」というイメージで売った場合に、それが地域経済にどんな好影響があるのか、あるいはどんな経済的な効果を目標にするのか、そういうことを一つ一つきちんと議論した上で、その目的を共有して「バラ」という戦略を打ち出していかなければならない。そのあたりのトータルな仕組みが若干欠けているのではないかというふうに思います。そのあたりもしっかり議論しながら、無駄のないように進めていきたいということでございます。  それから3番目の、予算編成時における情報公開でございます。  岐阜県の予算編成のやり方で最下位と。これはいろんな視点で見られるところですから、一概にそれを評価することは僕はできないと思いますが、予算というのは非常に大きな事業でございますし、予算編成というのが市の1年間の方向をしっかり定めるものでございますので、予算編成過程における情報公開、これは私は極めて重要と思っています。  既に予算編成の事務的な作業へ入っておりますので、今年度はどこまでできるかというのはありますが、できるだけ今年度から早速実施したいと思っておりまして、今年度はまず予算編成の方針、予算編成のスケジュール、現在の予算の調整状況、そういったものについて、市民の皆さんは多分どんなふうにどんなスケジュールで編成されるか自体も、現在市がどういう方針で予算編成をしているかということも多分御存じないというふうに思いますので、そういった基本的なことからホームページなどを使ってまずは公開していきたいというふうに思っております。それを踏まえて翌年度以降、できれば各部各課がどのような要求をし、それが査定によってどういうふうに推移した、そういうところまで具体的に踏み込んで公表できるんではないかというふうに考えておりまして、そういった検討を進めていただくように担当部局の方には指示をしておるところでございます。  それから4番目の質問で、市民の意見と行政の見解の公表ということでございます。  議員の御質問が箇条書きでいただいたもんですから、ちょっと今の質問の内容にぴったりきているかどうかちょっとわかりませんけれども、私が目指します市民主権、これは対話と共感のまちづくりということでございますが、市民が直接かかわっていただいた方が効果が高い分野、あるいはぜひとも市民の皆さんに参加していただきたい分野、これについては、先ほども申しましたが、施策の企画・立案段階から実施に至る段階、そして最後の評価段階に至るまで、しっかりとプロセスにかかわっていただきたいと思いますし、そういったプロセスで御意見をいただいたこと、それについて行政がどういう意見を言ったかということも含めて率直に申し上げた上で、情報公開をしてまいりたいというふうに考えております。  それから5番目の、公開度の評価方法と公表時期ということでございます。  公開度の評価としては、先ほどぜひ全国の公開度ランキングに応募してほしいということでございますが、ちょっと私はその応募というシステムでやっているのか、オンブズマン等が勝手に評価しているのか、ちょっとそのあたりのシステムはわかりませんが、当然、我々の情報公開についてはいろんな方がいろんな目線で判断して評価されるものだというふうに思っていますが、私は先ほど来申し上げましたように、私が重視したいのは、市政の運営の中で市民の皆さんが参加できるような機会をどれだけ与えて、実際にどれだけ参加していただけるのかというところが私は重要だと思っておりまして、外部の評価というよりは、市民の皆さんに、自分たちが参加するための情報がちゃんと与えられた、あるいは市民参加する機会も与えられた、与えられたと言うと語弊がありますが、参加する機会もできた、そして意見を言った、その結果がまた公表されたというシステムそのものを市民の方に評価していただきたいと、そのように考えております。  それから6番目、最後の議会改革でございますが、御指摘のとおり、地方自治体は議会と首長が住民から直接選挙で選ばれた二元代表制ということでございます。それは十分承知いたしております。議会の権利を侵害するというような気持ちは毛頭ございません。したがいまして、議会改革は基本的には議会において議会主導で実施していただくべきものというふうに考えております。これまで可児市議会がいろいろな改革を進められておるということも承っておりますし、先進都市市議会にも匹敵する議会改革、活性化を進められておるということも承知しております。  しかしながら、そういった改革の取り組みが市民の皆さんに十分伝わっていないのではないかと、選挙戦を通じて感じております。私は、市民目線に立った行政改革と徹底した情報公開を進め、市民が中心の市政運営の仕組み、そういった仕組みに市役所を改革したいと申し上げておりますが、議会改革というのもこの市役所改革とセットで市役所の改革・議会の改革と申し上げてきておりまして、これはお願いでございますが、私としては、議会や議員活動が今まで以上に市民の皆さんにお伝えされて、さらに市民との対話をされ、具体的な政策提案と活発な議論が行われると、一層市民から見える議会になっていただきたいということで申し上げておるのが議会改革ということでございます。  行政改革には終わりというものがない、常日ごろから意識して取り組んでいくべきものと思っておりますので、市役所、そして議会とも、もっともっと市民の皆さんに見てもらう、市民の皆さんから評価いただける、そういった改革に取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 81 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 82 ◯6番(酒井正司君) 議会改革に関しては、どうもこの文面と意味合いが違うなと。どうも、もっと発信をしろという御指摘と受けとめました。改革は、完璧ということはございませんが、十分にやっていると、あまり外から言われたくないなと、精いっぱいその自覚を持ってやろうと思っております。  時間がございませんので、1点だけお聞きします。  これだけ公開をするするとおっしゃるんですから、やはり客観的な評価というのは大事だと思うんですね。今、市民の方の幸福度が上がれば、市民が理解すればいいんだと。それはおっしゃるとおりです。ただ、物差しというものは一つじゃだめだと思うんですね。「幸福度」という言葉が最近多いんですが、何のためにこういう言葉がはやるかというと、そういう客観的な評価をしようねという動きだと思うんですね。市内の満足度というものは、市民意識調査が立派になされております、現実。だから、さらに内部的に評価するというのは、さてどの部分を指して言われるのかわかりません。私はあえて、すぐとは言いませんが、やはり外部の評価にゆだねて自省しながら前へ進むということが必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 83 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 84 ◯市長(冨田成輝君) 一つ答弁を漏らしましたので、入札の結果とか市長交際費、これは当然、何も隠す必要がございませんので、公開はしてまいります。詳細についてまで、現在どの程度まで公開されたかちょっと承知しておりませんが、できるだけ公開できるものは公開すべきというふうな考えは持っております。イエスかノーかということですので、イエスでございます。  今、外部の評価、これを受けないとかいうんじゃなくて、当然市民の方が評価いただけるような取り組みを進めていけば、外部を意識するんじゃなくて、市民の皆さんの視線を意識しながら、できるだけわかりやすい公開をしていけば、それは当然外部からの高い評価につながるということで、外部の方からが1番とか2番とかというのを意識するんじゃなくて、できるだけ市民の方がわかりやすく情報公開してくれたなと言っていただけるようなことを意識し、それはいろんな会議の場所で当然意見としてお伺いしながら、そういう目線で進めていくというのが大事であって、外部の評価を意識するんではないということを申し上げただけでございまして、当然そういうことを進めていけば外部の評価は高まるというふうに私は思っております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 85 ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 86 ◯6番(酒井正司君) ちょっと時間が迫ってきました。  最後に、ここに「清潔・公平・実行で、市民の皆さんとともに対話と共感のまちづくりを進めます」と、まさにこのことに尽きると思いますので、これからいろんな意味での明るい可児市になりますように御尽力いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 87 ◯議長(可児慶志君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。  ここで午後1時10分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後0時04分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時10分 88 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番議員 澤野伸君。 89 ◯1番(澤野 伸君) 1番議員、誠颯会、澤野伸です。  新市長誕生で、本市の新しいかじ取り役が決まり、新たな船出のときであります。冨田新市長には、新しい可児市づくりのため格別の御尽力を御期待申し上げます。  さて、今般の一般質問は、冨田新市長の選挙戦に掲げられました公約について幾つか質問をさせていただきます。  まず初めに、市長の公約にあります放課後児童クラブの対象学年を6年生まで引き上げる施策を含め、市長の目指す放課後児童健全育成事業について今後どう取り組まれるかをお伺いいたします。  一昨年、私は、子供を取り巻く社会情勢の大きな変化や共働き世帯の増加、仕事と子育ての両立支援、そして子供の安全対策など、学童保育の多様なニーズの高まりから本市の取り組みについて質問をさせていただきました。以前にも、子育ての環境を整えることで若い世代、子育て世代にとっても魅力的なまちづくりを進めることは、就労世代、いわゆる生産年齢人口の確保につながる大切な事業であり、地方自治体ができる少子化対策と子育て支援施策を拡充していただきたいと訴えさせていただきました。  そうした中で、限られた財源の中でできる限りの御努力をいただき、児童クラブにおいては昨年より、広見小学校第2児童クラブ、旭小学校に2クラブ分新設、そして来年には土田小学校に児童クラブの新設を予定しているなど、ハード面を整えていただいております。そして、冨田新市長が放課後児童健全育成事業にいわゆる学童保育についてさらに前進させる公約を打ち出されましたので、以前に御回答いただいたものと市長の目指される施策はどうなのかを質問させていただきます。  現在、本市では兼山小学校を除く10校で児童クラブが運営されておりますが、各児童クラブの運営形態においてどうしてもばらつきがございます。学校によっては入室希望者も多数お見えで、いかに適正な運営をしていくかが問題であり、そうした懸念を持ちましたので、放課後児童クラブガイドラインが示す児童1人当たり1.65平方メートル以上の面積確保の現状と今後の対策について質問させていただきました。このガイドラインが示す児童クラブの規模は40人程度までとするのが望ましいとあり、1クラブの規模は最大70人までとするとあります。さらに、児童数が71人以上の児童クラブについて、3年間の経過措置後、平成22年度から国庫補助対象外とし、規模の適正化、分割などの促進を図るとあったため、当時、活動スペース確保のため広見小学校第2児童クラブ新設により、本市の運営するすべての児童クラブはこの基準をクリアしたと認識いたしております。  そこで、市長の公約にあります児童クラブ対象学年を6年生まで引き上げるとなると、とても現状の施設では対応できません。公約実現のため、いかにお考えなのかをお伺いいたします。  児童クラブの充実した運営を図る上で、やはり指導員の確保というものが絶対条件でありますが、現状、人員確保も大変な状況下、この問題を市長はどう打開するのか、お尋ねをいたします。  本年11月15日に政府は、新育児政策「子ども・子育て新システム」で放課後児童クラブについて、これまで努力義務であったものを市町村に施設の整備・運営などを義務づけ、原則として小学校卒業までを対象とする方針を示し、新システム検討会議で素案を公表いたしました。2013年度導入予定の子ども・子育て新システムにあわせて実施を目指しております。政府の動きを待って事を進めることもできますが、公約で学童保育を進めるとおっしゃるなら、本市として先行実施することをお考えなのかもあわせてお答えください。  これも以前の質問に出させていただきましたが、厚生労働省が所管する児童クラブとは別に、文部科学省平成16年から平成18年まで、退職教員など地域教育力を活用して、学校の校庭や教室などにすべての子供を対象とした活動拠点を整備する地域子ども教室推進事業を実施いたしております。さらに、平成19年度から新たに放課後子ども教室推進事業として進めているこの事業は、今まで児童クラブと放課後子ども教室を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業「放課後子どもプラン」を展開しております。  本市において、この放課後子ども教室事業実施の見通しについて以前お尋ねをいたしました。児童クラブでは小学校1年生から3年生までの児童が対象となっており、4年生以上の対象外になってしまう児童の受け皿として対応されてはいかがかという質問をいたしました。当時の回答では、実施場所の確保、余裕教室のある小学校は少ないことや、学校施設の利用に係る調整、下校時の安全確保、予算的な問題など、クリアしなければならない課題が多く存在することから、今後の可児市の子供を取り巻く環境を総合的に勘案しながら検討していくとのことでありました。  放課後子ども教室では、すべての小学生が対象になります。市長のうたわれた全児童に安全な居場所づくりを提供するということであるならば、こうした方法も考えられると思いますが、いかがでしょうか。本市の事業実施の可能性など、市長のお考えをお聞かせください。あわせて、検討されるということでありましたので、検討されたこともお聞かせをいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 90 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 91 ◯市長(冨田成輝君) 放課後児童健全育成事業についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、子育て支援充実によって若い世代の定着、少子化対策、さらには労働力確保を目指すという視点は全く同感でございまして、そのための施策の一つとして放課後児童クラブの充実を例示させていただいております。  今まで可児市は、国の放課後児童クラブガイドラインや県の放課後児童クラブ運営基準に沿って、小学校1年生から3年生を優先として施設建設、施設整備を進めてまいりましたが、市民のニーズを踏まえ、今後もさらなる拡大が必要であると判断しております。しかしながら、可児市の財政状況は、国あるいは他市同様、非常に厳しい状況が今後も続いていくと予想しております。したがいまして、今までのようなやり方では大きな財政支出を伴い、結果として、子育て支援策といえども、市民の皆様に大きな負担を強いることになると思います。議員も課題として上げられておりますが、施設の確保、指導員の確保、子供の安全管理の問題など、クリアしなければならない問題もございます。  そこで、継続可能な新しい形での児童クラブの運営方法を模索していく必要があると考えております。そのための方法として、地域や保護者の協力を得たり、各種団体やNPOなどの運営参加による公設・民営、または民設・民営といった、さまざまな運営形態も含めた見直しが必要だと考えております。すべてを財政負担で実施するのではなく、企業やNPOなども含め地域力で児童クラブを運営していくことが、今後、市民ニーズを実現するためには不可欠であると考えております。まずは改めて市長として利用ニーズを把握するため、市内の小学校の保護者を対象に早急にニーズ調査、考えも調査するように指示したところでございます。  地域や関係する皆さんからの協力を足がかりに児童クラブの利用を拡大していくことは、とかく学校だけにとどまっていた児童クラブが、地域の大人も巻き込んで地域主体的に動いていただくことで、大人と子供の触れ合いの場づくりも含めた子育て力のあるコミュニティの再生にもつながっていくものと期待しております。学年拡大に主眼が置かれがちでございますが、私も6年生ということで言いましたけれども、このほかにも児童クラブの開設時間、長期休業日の限定、夏休み、冬休み、春休み等でございますが、こういった保育等の課題、あるいはニーズの声もございます。新たな仕組み、いきなりあしたから6年生というわけにはいきませんが、今後、関係各位のアイデアなどを寄せていただき、利用しやすい児童クラブや、地域の保護者ニーズに合わせた運営などの実現に向けた検討を始めてまいりたいと考えております。  また、全市一斉ではなくて、実施に向けて動ける地域から実行していくというスタンスで進めてまいります。あわせて、現在の小学校等で課題となっている保護者の皆様からの学校に対する過大な要求が児童クラブの運営や指導員の過大な負担につながっていないか、そういった課題についても議論の中で明らかにし、解決してまいらなければならないと考えております。私の子供のころを振り返って放課後は非常に楽しみな時間、そこをこうして税金を使って安全を確保しなければいけない、こういう社会はどこかおかしいとは思いますが、現実でございますので、そのためには税金を投入しつつ、できるだけ協力もいただきながら運営していくという新しい施策も進めていかなければならないと、そのように考えております。  なお、政府が新たに提案しております子ども・子育て新システムについて、可児市として先行実施をしてはどうかとの御提案をいただきました。  現状の情報では、新たなシステムを一元的に実施できるよう(仮称)子ども家庭省を創設するなど、大がかりなシステムが提案されております。また、実施主体は市町村で特別会計を設けることなど、多彩な子育てメニューが提案されておりますが、その詳細は今後国レベルの検討が進む中で具体的な内容が示されるものと思います。重要なことは、まずは地域、すなわち市民の課題、そして解決策も市民がよくわかっているということで、市民主体的に知恵を出して課題を解決していくという姿勢であり、市民と行政が一体となって課題解決に努めることが必要であると、そのように考えております。                  〔1番議員挙手〕 92 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 93 ◯1番(澤野 伸君) それでは、少し再質問させていただきます。  一つに、実施できるところから対象学年を引き上げる、当然地域のお力をかりたいというお話でしたけれども、大変今は指導員の確保に苦慮されておりまして、当然その地域で格差があってはいけませんので、指導員のある程度の基準は守っていただき、そうした中で確保できるところからやっていくという部分で、これは当然教育機会の均等に少し外れてしまう可能性もありますので、その辺はいかがお考えなのか、お尋ねをいたします。 94 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。
    95 ◯市長(冨田成輝君) お答え申し上げます。  放課後児童クラブ、教育といえば教育なんですけれども、そこが1年生から3年生まで、ここは国の基準に従って、あと土田小学校が残っておるということですが、これは行政の責任でしっかりと施設整備と人員確保をやっていくと。問題は4年生以上、さらに時間の延長、あるいは休みの長期休暇のときの対応というところ、これは現時点の想定では最低基準以上というところで、そこについては私は行政がやっていくには限界があって、地域力でやっていく。ばらつきがあることもやむを得ないし、逆にそれぞれの地域に応じて、例えば社会経験豊かな方、公民館活動をやっている方、そういった方が入って、学校では学べないような体験をするということも高学年であれば可能であろうということを考えておりまして、若干、1年生から3年生までとは違う考えで進めていってもいいんではないかというふうに考えております。                  〔1番議員挙手〕 96 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 97 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。非常に考え方はよくわかりました。民設・民営等々の考え方も入れていくというお話でしたので、そういった部分での対応かなというふうに思います。  もう1点、大人と子供のかかわり合いという機会が非常に少ないということで、さまざまな、PTAを主体としたものもありますし、また地域の方々の御尽力によりましていろんな機会を今与えていただいておりますけれども、そういったものの延長というか、そういったものをまたさらに発展させていくという方向を今少し市長がお話しされた中でうかがえましたので、その学校開放という部分で今とらえたんですけれども、そういったお考えというのはありますでしょうか。 98 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 99 ◯市長(冨田成輝君) 放課後児童クラブを実施する場所として、空き教室、余裕のある教室を使っていくことは当然選択肢の中にあるというふうには考えております。                  〔1番議員挙手〕 100 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 101 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。  今、子育て世代に多様なニーズがあるというふうに私もずうっと訴えてまいりましたけれども、確かに行き過ぎたニーズというものは、これもよくありません。親としての責任というものは十分果たさなければならないですし、税の負担、そして受益者負担というものが一番根底に基本にあるものですから、すべてが行政でカバーしていくということは難しいですし、当然やはり保護者としての責任を全うしなければならないという部分は市長のおっしゃられるとおりだというふうに思っておりますので、また民設・民営のお話などは非常にいいアイデアかなというふうに思いますので、いろんな企業、NPOとの連携をとりながら、今規定にあります3年生までという、それ以上の新しいそのサービスに対しては、なるべく税負担が少ないような形で進めていくという方向でぜひお願いし、また新たな展開、また国の方からの施策の指針が出てきた場合には、柔軟に対応していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  本市の少人数学級導入への対応と取り組みについて幾つか質問をさせていただきます。  今後の学級編制及び教職員定数の改善について、小・中学校の少人数学級化を推進する中央教育審議会初等中等教育分科会が、教職員の増員や少人数学級導入を平成22年7月に提言いたしました。文部科学省は来年度から段階的に少人数学級を実現するため、報告書案に基づき、法改正や国庫負担率引き上げの検討などに着手する方針が示されております。  義務教育基準法では、小・中学校の1学級の児童・生徒数は原則40人と定められておりますが、これはあくまで原則で、1学級で40人を超える場合は学級を分けるし、都道府県が独自の判断で教員をふやすことも可能なため、既に少人数で授業を行っている学校も少なくありません。  本市では、低学年では少人数学級で運営されております。具体的には、原則40人となっている1学級の児童・生徒について原則35人以下に削減し、小学校低学年については30人以下にしたい方針であります。1クラスの人数を少なくして、教師のきめ細かい指導を可能にしようというのがねらいであります。来年度からの新学習指導要領本格導入を前に先行実施している部分もあり、ますます授業量がふえていることや保護者の対応など、教員にかかる負担はふえる一方であります。  ここで懸念されるのが、子供たち一人ひとりと向き合う時間が本当にとれるのかであります。昨今、いじめにかかわる大変痛ましい事件が頻発しております。教室内で子供が置かれている状況、子供の表情から悩み事はあるのか、きめ細かい指導が求められてきております。少人数学級は、子供たちの不安や悩み事を察知し、いじめの芽を早期に取り除いてあげたりすることに有効であると考えております。こうした観点からも、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  市町村立学校の基幹的教員については、従来は県費負担による任用しか認められておりませんでしたが、平成18年度から市町村立学校職員給与負担法の改正により、市町村が給与費を負担することにより独自に任用することが可能となっております。思い切った施策を実施することも可能であります。本市の少人数学級導入の検討はどのようにされているのか、また小学校低学年以外でも段階的に導入することはお考えなのか、お伺いをいたします。  少人数学級はいじめの早期発見に役に立つと考え、そうした観点からも少人数学級を進めるべきと思っております。以前に小1プロブレムについて質問いたしましたが、本市では深刻な状況にあるといった報告はないとの回答をいただきました。本市では低学年において少人数学級が取り組まれており、学習習慣の確立や集団活動における規律など、学校教育の成果に影響する指導ができ、またそうした効果があったと考えております。  また、いじめの根絶のため、いかに取り組むべきかは重要な課題であります。こうした施策は一つの取り組みであると考えております。市長の公約の中でいじめをなくすというものがありますが、市長の考えるいじめ根絶に向けた行政の施策はいかにあるべきか、また具体的に取り組みをどう進めるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  学級規模が小さくなることで、一人ひとりの児童・生徒の発言や発表の機会がふえ、積極的な授業への参加が行えるようになることや、学級内の教員と児童・生徒の間の関係がより緊密なものとなりやすいなどメリットが考えられます。しかしながら、学級規模が小さくなり過ぎると、運動会や文化祭など、クラス単位で行動する行事では活動としての学習効果が低くなる可能性があることや、児童・生徒の社会性の涵養や学び合い等の取り組みが低下するのではないかといった懸念も指摘されているのも事実であります。例えばきめ細かい学習の提供であるならば、少人数学級ではなく、少人数指導によってでもできるわけであります。教科によっては、習熟度別にするなど人数を少なくして行えることができ、学級の人数はそのままに行えます。  県の方針もありますので、少人数学級導入というのはまだ今後のことであるかもしれませんが、本市の教育のあり方はいかにあるべきなのか、またその方針を実現するに当たり、どのような体制を整えていくべきなのかを検討しなければならないと考えております。本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、本市の少人数指導に対するお考えをお聞かせください。  中央教育審議会の報告書案では、学級編制について都道府県教育委員会の同意を必要とせず、市町村教育委員会が独自の判断で決定できるようにすることなども求めております。義務教育のあり方が変わってきております。地方自治体が独自に判断できる部分もふえてまいります。教育に関して地方自治体の役割がますます重要になってきております。御回答をよろしくお願いをいたします。 102 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 井戸英彦君。 103 ◯教育長井戸英彦君) 議員御指摘にありますように、少人数学級、少人数指導は、いじめ、あるいは不登校などの生徒指導面への対応、また教育効果を上げるための学級経営の確立、教員子供とが向き合う時間の確保、それに加えまして新しい学習指導要領等の対応など、さまざまな課題を考慮いたしますと、効果的な対応の一つであるというふうに考えております。  議員の御質問の1点目、少人数学級導入への対応とその取り組みについて、2点目の少人数指導に対する本市の考え方について、3点目は市独自の判断による学級編制についての、3点についてお答えしたいと思います。  まず1点目の、少人数学級について述べさせていただきます。  岐阜県教育委員会は、御承知のとおり、小学校1年生につきましては平成17年度から、小学校2年生につきましては平成18年度から、1学級40人を引き下げまして岐阜県独自の35人学級を進めております。さらに本年11月から、岐阜県教育委員会からの通知によりますと、中学校1年生につきまして、文部科学省の計画を3年間前倒しいたしまして、来年度より35人以下の学級編制の実現を目指しておるところでございます。本市といたしましては、来年度に向けまして該当中学校の教室の確認等の準備を開始したところでございます。  次に2点目の、少人数指導につきましてです。  教科は、小学校は算数科を中心に、中学校は数学科英語科を中心に実施しております。少人数指導を実施しております小・中学校には1人から3人、少人数加配を配置しておりまして、なお、来年度につきましては、岐阜県教育委員会から、25人以下の学習集団編成を維持した上で学習進度に応じた支援を重点的に行うという方針が示されております。それを受けまして、本市といたしましては習熟度別の少人数指導を一層重視しまして、取り出しや補充による指導を強化していこうというふうに考えておるところでございます。また、保護者への説明を十分した上で、本年度のうちに習熟度別の少人数指導を実施するように各小・中学校へ指示しているところでございます。  3点目の、市独自の判断による学級編制についてでございますが、義務教育は国の根幹をなすものというふうに考えております。したがいまして、あくまでも国や県の責務において進めるべきだというふうに考えております。  また、市で講師を雇用しようとした場合、県費負担の教師と同様の指導力や資質が求められます。本市で県費負担の教師は市内に368名勤務しておりますが、そのうち当初欠員講師が39名、育児休暇、産後休暇等補充教師が19名で、市内の小・中学校に合計で58名の県費負担講師が勤務しております。また、現在も補充を待っている学校もございまして、慢性的な講師不足がございます。こうした条件の中で市費単独の講師を求めましても、講師の確保が大変困難な状況でございます。そこで本市では、きめ細かい学習ができるように、市費による53名のスクールサポーターを学校の実態や配慮が必要な児童・生徒に対応しまして配置しているところでございます。今後も学校の実態に応じまして機動的に動くことのできるスクールサポーターを配置しまして、重点的な支援を継続してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。                  〔1番議員挙手〕 104 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 105 ◯1番(澤野 伸君) それでは、少しまた再質問させていただきます。  新学習指導要領を円滑に実施するためには、個々の児童・生徒の興味、関心、理解や習熟度に応じたきめ細かな対応が必要だと、指導の一層の充実が必要だという今のお話でしたけれども、やはりそうなってきますと教員の負担、確かにこの新学習指導要領の本格実施に伴いまして授業数の増加、それに伴っての教員の負担の増加というものもあります。そうした負担の中で、事務的な負担もかなりあるかと思います。そうしたものを軽減していくという方針、施策、また対策について何かお考えはありますでしょうか。 106 ◯議長(可児慶志君) 教育長 井戸英彦君。 107 ◯教育長井戸英彦君) 今御指摘になられました教員の時間を確保していくということ、これは非常に大事なことというふうに思っております。そこで、いつも校長会等でも話しておりますことは、いかに効率的に事務を処理するかということでございます。例えば会議等もいろいろな会議がございますが、ある会議は統合したり、ある会議の内容を文書で提示したり、いろいろな会議の持ち方も工夫したり、あるいは内容的にも、いつも審議・協議しておるんじゃなくて、ある決められたことについてはそれをきちんと実践していく、必要なことについては十分協議をするというようなふうに、焦点的に重点的に時間の効率化を図るよう進めておるところです。                  〔1番議員挙手〕 108 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 109 ◯1番(澤野 伸君) お話の中でも、大変、次年度に向けた義務教育のあり方が岐阜県教育委員会の方からも御指示があって、本当に大きな転換期を迎えているということが教育長のお話の中からうかがえました。また、今後は市町村の教育委員会主体的な役割というものがさらに強化しなければならない部分かと存じます。そうした意味合いで何かお考えはありますか、お尋ねをいたします。 110 ◯議長(可児慶志君) 教育長 井戸英彦君。 111 ◯教育長井戸英彦君) 前からもいろいろ主張しておりますように、本当に子供のよさを引き出して伸ばしてやるというのは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、もちろんそういう方針と重点、具体的なことはもちろんですが、特に今、教育基本計画を策定中でございます。先ほどきょうもいろいろ論議、議論が出ておりますが、市民の皆さんの意見を十分聞きながら、あるいはいろいろな調査も行いながら、皆さんの意見を聞きながら今進めておるところでございます。また、そういうものを具体的にどう進めていくか、今後十分詰めていきたいというふうに思っております。                  〔1番議員挙手〕 112 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 113 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。  項目の中でちょっと市長にお尋ねした部分を再度お尋ねさせていただきます。  私も今、いじめの根絶のために少人数学級、そしてまた少人数指導が効果的ではないかという意味合いでお話をさせていただきまして、教育長もそのような御答弁をいただき、またさらにきめ細かな対応ができるように御努力いただけるという御回答をいただきました。  また、市長の考えるいじめをなくすための施策、具体的に今何かお考えがあれば少し伺いたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 115 ◯市長(冨田成輝君) いじめをなくす、私が重要視しておりますし、学校は楽しく行けるところじゃなきゃいけない、それが最も力を注ぐべき点じゃないかなというふうに思っております。少人数学級というのもそういう点では効果はあると思いますが、一方でやっぱりクラス単位でできるだけ多くの仲間がいるというのも、そういう中で、いじめはよくないんですけれども、いろんな考え方、あるいは試練、競走というものの中で生きる力を磨いていくということも私は非常に大事じゃないかなと。それが欠けているというふうに思います。  そこで、なくすためには、私は、今教育長も答弁いたしましたけれども、本来の学校の役割、あるいは先生の役割以上に、いろんな課題、あるいは仕事があるんではないかと。これは行政改革の中で、国のいろんな方針がころころ変わるとか、モンスターペアレントの話とかあるんですけれども、そういうところを学校、あるいは教育委員会任せではなくて、市長部局としてやれる部分があるんじゃないかなと思いますし、組織改革、組織の見直しの中で、教育委員会がどうしてもやらなくてもいい部分、あるいは市長部局がやっても、あるいはやった方が効果のある部分なんかもあるんじゃないかと。具体的に今何があるということではないんですけれども、そういった目での見直し、そういうことも、できるだけ学校や先生に負担をかけずに、本来の生徒と向き合うという時間を大切にするための一つの市長部局としてできることではないかなというふうに考えております。                  〔1番議員挙手〕 116 ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 117 ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。  やはり教師、教育は人なりという言葉がありますけれども、教員の一番の大切なことは、やっぱり生徒・児童さんと向き合う。そして、その時間が欠けるようなことであっては本来の教育の姿からかけ離れてしまうと。今、市長の方からもそういう御答弁をいただきました。そうしたものを是正するために、ぜひまた教育委員会、力を出していただいて、また知恵を出していただいて、いい環境を整えていただきますようお願いを申し上げます。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 118 ◯議長(可児慶志君) 以上で、1番議員 澤野伸君の質問を終わります。  次に、12番議員 伊藤健二君。 119 ◯12番(伊藤健二君) 12番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。  私は、新市長就任1カ月の本日、可児市の市政運営の基本点について議論をしたいというふうに考えます。4点について質問をいたします。  第1点目は、4年生以上の児童クラブ具体化を確かめたいという点であります。  質問通告では、小学校6年生までの児童クラブの拡大を目指すとの選挙公約を市長は今後どう具体化する予定なのか、これを聞くことを通告いたしました。私は4年生以上についても放課後児童クラブの設置を求めてまいりましたので、日本共産党可児市議団は今回のこうした市長の決断を評価しているものであります。その実現には、新たな課題を越えていかなきゃならないというふうにも考えています。児童、保護者の希望状況、また指導員、教室の確保等々、今後の具体化はどうなのかを問いたいということでありました。先ほど澤野議員の質問に全く同じものがございましたので、そこで市長は幾つか回答をされておられます。その回答に立ちまして、澤野議員の再質問ではございませんけれども、それを受けての質問とさせていただきます。  第1は、通告どおり、放課後児童クラブの4年生以上への拡大に向けて何から始めるおつもりなのかということであります。具体的に何をどう始めるのか、この点についてお答えをいただきたい。  もう1点は、先ほどの御答弁の中で、民設・民営についても可能性ありということが提起されたように受けとめました。またそれに、どういう形かわかりませんが、一部税金も入れてとの構想のようにも聞こえております。  私は、前回の9月議会で、つまり山田市長下の市政の中での話としてですけれども、この民設・民営問題についてはとりたてて質問をいたしました。子供の育成、前期計画と後期計画、今この平成22年度からスタートした後期計画を比較しまして、民設・民営の担い手の問題については消えてしまったけどどうなのかという質問をしましたところ、御答弁でありましたのは、新しい担い手をつくれず、育ててくることができなかったので、この方針については断念をしたということでありました。もちろん話の趣旨は1年生から3年生を中心にする話でありますので、今話題になっています小学校4年生以上の児童クラブの開設については民設・民営という問題があってもこれは不思議ではないということであります。  そこでお尋ねしたいのは、この4年生から6年生の児童クラブを拡大していくに当たって、地域コミュニティ力、あるいは子育て力のあるコミュニティをつくっていく、そういうことにも寄与していくということを今述べられたかと思いますので、こうした新しい担い手づくり、これをどのようにこの児童クラブとのかかわりで進めようとしているのか。何かお考えがあるなら、さらに踏み込んだ御説明を願いたい。  なお、私が懸念する点は、こうした新しい担い手が、世間には4年生から6年生といいますと塾通いという問題も出てきまして、いわゆる放課後をどう子供たちが使うかというのはその家庭によってもいろいろと考えがあります。多様なニーズの中で、この多様なニーズを取り込んで新しい担い手をつくっていくというわけですので、こうした組織が間違っても私塾化させてはいけないというふうに思うんです。ちょっと児童クラブと塾とは違うわけですけれども、そうした危険がないのかどうか。そうさせない方策について何かお考えがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。簡単で結構ですが、4年生以上への児童クラブの拡大の問題について御答弁をお願いします。 120 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 121 ◯市長(冨田成輝君) 放課後児童クラブについて御質問いただきました。先ほどの澤野議員とどうしても重複するところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。  まず何から始めるのかということでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、私としまして、一市民としていろんな人と会う中で放課後児童クラブを今よりも拡充してほしいというようなお声はたくさんいただきましたが、改めて、どうしても一市民という立場ですと情報も限られておりますので、まずは市長として、市全体の市民のニーズがどこにあるのかと。学年のこともあるでしょうけれども、延長の話、先ほど申し上げました休み期間の話ということもあるでしょうから、そこをしっかりと把握させていただきたいということで、まずは教育委員会の方にニーズ調査を改めてしっかりしてほしいということを指示しました。それに基づいて議論を今後進めていきたいなというふうに考えております。  そこで、担い手の問題、これも現実に放課後児童クラブで指導員をされている方、若干名でございますけれども、大変な御苦労の話、これ以上ふやしてくれるのかという話もお伺いしまして、今のところにそのまま6年生まで押し込めるというつもりはありませんよという話はしたんですけれども、先ほどもちょっと触れました、やはり1年生から3年生までの指導員と4年生以降は私は違っていいんじゃないかと。もっともっと自主的にいろいろ考える、あるいは友達同士で勉強し合える、そういったことでいいんじゃないかと思っておりまして、逆に、そこで指導いただける方については、地域でさまざまな指導者になっておられる方、ボランティアで活躍してみえる方、あるいはシルバー世代の方々、そういった方々にもし、やってみようと、協力しようという方が見えれば、そういう方を私はここでは中心にしていきたいなと。  そういう中で、例えば昔遊びをしたりとか、学校では得られないような体験ができる場にもなれるんではないかなという期待をいたしております。もちろん塾とは違うわけで、これはあくまでも、子供たちを家で仕事等の理由があって面倒が見れないという一方で、非常に危険な社会状況の中で安全・安心して子供を預けたいという方にこたえるということでございます。そのあたりは、やはり預けようとする親御さんの考え方、そういうものをきちんと確認した上で引き受けると。そうしても塾的なニーズを言う方もおられるようですが、そのあたりはしっかりと預けられる方にも御理解いただきたいなというふうに思っております。こういうことで、できるだけ拡大をしていければというふうに考えております。                  〔12番議員挙手〕 122 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 123 ◯12番(伊藤健二君) どうも市長、ありがとうございました。  もともと「学童保育」という言葉がありますように、そういう形で発展してきました。社会状況の反映がこうした制度の中にも色濃く織り込まざるを得ない状況がありますけれども、ぜひ4年生以上の児童クラブ、具体的に一つ一つ困難を克服して進めていただきたいというふうに思います。  それでは第2問に移ります。  質問の2番目は、亜炭の廃坑による土地陥没ハザードマップの作成をというテーマで質問させていただきます。  話の要旨は、亜炭廃坑跡の土地陥没問題というのは、可児市におきましても7月15日の豪雨災害でも起きている現在の問題であります。これまでの市の対応はどうでしたでしょうか。災害への危機管理が今一新されなければならないときであります。住民の命と安全、財産にかかわる情報開示について今後の方針をお尋ねしたい、これが質問の趣旨であります。  ちょっと見にくいんですが、参考にとどめていただく程度で、ちょっと読み上げながら質問させていただきます。  ことしの10月20日に、御嵩町の顔戸で大規模な地盤沈下が起きました。周辺の陥没を合計しますと、大小4回の地盤沈下だと言えるものであります。周辺というのは、その顔戸とすぐ、地名は違うんですが、15メートル先にある比衣の地点の分も含めます。2007年に1回、それから2009年11月に1回、そしてことしの2010年の10月20日に1回大規模な陥没があって、その後、27日に発生したと思われる小規模な陥没が800メートルほど離れたところで起きています。  こうした災害、実は拡大しているのではないかという懸念があります。御嵩町の町長さんも、先般始まった町議会、11月29日の開会あいさつの中で、いよいよ危機的な状況が始まったんではないかと危惧の念を表明されておられます。中部経済産業局、そして岐阜県は亜炭廃坑の特定鉱害と認定をしました浅所陥没、今回の20日の大規模陥没は65メートル、長さが76メートル、本当にでかい大きな穴があき、6軒の家屋に甚大な被害を与えています。下から直さなきゃいけませんので莫大なお金がかかるという問題でもあります。けが人が出なかったのが不幸中の幸いでしたけれども、こうした大変大きな損害を与える危険な問題が、いわゆる土地陥没問題です。これは先ほど言いましたように、可児市でも実は考えられる問題であります。  岐阜県産業経済振興センター、この修理、復旧するための基金を管理しているところでありますが、国の事業として取り組んでおります。この管理センターによれば、本年7月16日、可児市柿田でも宅地の浅所陥没が発生し、既に復旧は完了となっております。当該基金からの支出額は可児市へ38万8,500円となっております。7月15日から16日の可児市で起きた集中豪雨災害では、別に付近の山林浅所陥没も発生をしております。2カ所で確認されたわけでありますが、問題はその場所が近くであると。可児御嵩インターチェンジ、東海環状道路の可児に初めてできましたインターチェンジ、それを挟む格好であります。今私がちょっと指さしますけれども、ここの矢印がつけてありますが、黄色い附せんで赤でつけてあるところは御嵩町顔戸の陥没現場の位置、それから下の方の別の矢印が可児市の位置であります。後ろの方は、ここに書いてあるとおりでございます。ちょうどこの東海環状の線が真ん中を走っていますけれども、東海環状のインターチェンジを真ん中にして、その対角線上に両側に広がっているという位置であります。  御嵩町が亜炭鉱廃坑の危険度に関する調査に基づき、2007年度にまとめたのが「亜炭ハザードマップ」であります。ハザードマップといいましても、あといろいろ解説がついておりまして、ここに今持ってまいりました。これはコピーですが、この赤や黄土色、緑で表示しててありますいわゆる空洞の深さ、空洞深度分布を表示したものがハザードマップであります。あとそのハザードマップにはほかに亜炭鉱の構造を説明してありますが、ちょうどこの12月3日の朝日新聞写真入りで載っていましたのでここにつけてございますが、いろいろと解説も載っております。  それで、前述の基金による特定鉱害の認定というのは、平成14年から始まっておりますけれども、さきの柿田の宅地陥没が記録上は初めての事故となっています。宅地は被害認定されましたけど、山の方は認定されておりませんので、実際には2カ所で陥没が発生をした。可児市の方が先に起きて、その後、10月20日に御嵩町で大規模な陥没が起きている。ですから、この瀬田のインターチェンジ周辺は極めて陥没の最近における事例としては大規模であるということが大変気になるところであります。東海環状道自体は国土交通省ががちんがちんに穴を掘りまして埋めてしまいましたので、あそこは落ちる心配はないというのが国土交通省の見解だそうですけど、その周辺でぼこすかと落ち始めたということであります。  問題は、可児市の市民に被害が出てはいけない、そういう立場からこの問題について説明を求めたいということであります。私の知る限りではこのような記録であるわけですけれども、認定記録上は過去5年半の間に、平成17年度からですが、御嵩町では24件、可児市が1件となっています。先ほどの柿田の宅地の件が1件であります。  私は、可児市でも災害管理に注意すべき時期に至ったのではないかと感じています。念のためにちょっと調べてみましたけれども、可児市で発行間もない可児市の近・現代史別冊年表を昨日ちょっと見てみましたところ、可児の亜炭協同組合というのが昭和30年に設立され、10年後、昭和40年に解散をしています。途中、昭和34年に可児亜炭協同鉱山救護隊というのが結成をされていると書いてありました。亜炭採掘が斜陽化して以降のことについては地域の古老に話を聞くしかないのかなと思うわけでありますが、そこで市の方にお尋ねをしたいと思います。  せめて町の時代はわからなくても、可児市に市制が施行された1982年以降、亜炭鉱に係る土地の陥没というのはどれくらいの規模で起きているのでしょうか。可児市内でどれだけ起きているのか、教えていただきたいと思います。現在の可児市に、こうした亜炭等にかかわる土地の陥没について、情報と被害の集約、管理体制はあるのでしょうか。この点について1点目、説明をお願いしたいと思います。  次に、地域特性を考慮した安全・安心の課題に見直しが今求められております。さきの水害の問題もそうでありますが、こうした突然の大地の陥没が集中豪雨や大地震で起こるという危険が、今、現実のものになりつつあります。  先ほど示しましたことし12月3日の朝日新聞の社会面の記事ですが、この記事の中で早稲田大学の濱田政則先生が、地震工学の御専門のようですけれども、記事を書いておられます。それをちょっと引用しますが、濱田先生は、想定される東海地震が起きた場合、御嵩町での陥没は100カ所を超すなど、廃坑が原因の被害が多発するだろうと指摘をしておられます。可児市では一体どうなんだと、このことが問題です。今、そんな市民の声が私のもとにメール等で届いております。それで、2003年7月の宮城県北部地震、なぜ宮城県かといいますと、亜炭鉱は宮城県も結構あるんだそうです。その北部地域は御嵩町と似たようなもんで、ぼこすかとあちこち掘ったところだそうなんですが、この2003年7月に起きた北部地震では亜炭の廃坑が原因と思われる陥没が30カ所以上見つかったというのが現実です。ですから、そこから押しなべてかどうかわかりませんが、濱田先生が言うには、御嵩町の陥没は東海地震が起きれば100カ所を超すんではないかと、そういう危険だよということを御指摘いただいている新聞記事でありました。  これまで、ややもすると亜炭廃坑には触れないでおこうという空気があった時代もあったと聞いています。しかし、明らかにこうした時代は終わったと認識をしなくてはなりません。目の前の危機を放置したままで、そのまま見過ごすということはあってはならないというふうに考えています。それが冒頭言いました、安全・安心の課題に見直しを求めるという意味であります。そうした点で、危険情報を管理し、必要な情報を開示していくということが行政に求められていると考えています。  そこで2点目としてお尋ねをするわけですが、可児市も御嵩町同様、空洞深度分布図に準じた、今この示したカラーの地図に準じた情報開示が必要であると考えます。ハザードマップに情報開示をすべきとの意見が寄せられている今日、これをどう受けとめ考えていくのか、今後の対処方針を問いたいということであります。  以上、お答えをお願いいたします。 124 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 125 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、一つ目の御質問についてお答えします。
     7・15集中豪雨災害時に起きました柿田地区の亜炭鉱の陥没事故におきましては、中部経済産業局の鉱業課、そして岐阜県産業経済振興センター、岐阜県商工労働部環境政策課、そのほか関係機関との合同調査を行っておりますが、1カ所は今お話がございましたように個人の宅地内、それにつきましては亜炭採掘時の立て坑部分、ここに廃坑時にブロックでふたがしてありましたけれども、豪雨時にそのふたの隅から雨水が浸透して陥没したというふうに推測されます。それからもう1カ所は山林の中でございますけれども、ここにつきましても亜炭採掘したときの坑口、これが豪雨時に穴の付近の土砂が流れ込んで穴があいたという状況でございます。この2カ所につきましては復旧工事は完了しております。  御質問の土地陥没の数、これにつきましては1982年から今年度の2カ所を含めて8カ所で発生しております。この亜炭鉱に係る陥没等につきましては市の商工観光課が窓口となっておりまして、陥没が発生しました場合には、安全対策を行うとともに、県へ連絡するシステムになっております。県から国の機関に連絡し、各調査、復旧を行うということで対応してきております。  それから次に、二つ目の御質問にお答えします。  本市の亜炭鉱につきましては、昭和55年に発行されました可児町史に記載されておりますけれども、それによれば、室原地区、塩河地区、下切・谷迫間地区につきましては、明治から昭和にかけて山の中腹を水平に採掘されたと、そのような記録が掲載されております。また、広見東地域明治から、久々利、二野につきましては昭和になってから採掘されまして、立て坑の深さは久々利では深度110メーター、二野では140メーターの深さで採掘されたと記録されております。広見東地区につきましては、そのほかの地域に比べて炭層が浅いところにあったということから、亜炭鉱の採掘坑の数も多く記録されているという状況でございます。  しかし、坑口の位置などの記録は可児町史で調査され、残っていますが、亜炭採掘には、現在の経済産業局に採掘許可申請を行いまして、鉱業権を得て採掘されたということから、市で保管しております資料は非常に少ないという状況でございます。したがいまして、地下の採掘位置とか採掘の深さ等についての記録はほとんどない状況でございます。  なお、広見東地域につきましては、東海環状自動車道建設時の調査結果や、早稲田大学によりまして御嵩町を調査されたときの中に含まれております。そのときの亜炭廃坑分布図というものが公表されております。こうしたものは持っておりますので、御提案につきましては、各自治会ごとにハザードマップの作成を市からお願いしております。そうしたことから、自治会の方に現在把握しております情報、資料の提供を行いまして、各地域で言い伝え等で把握していただいている情報等も確認いただきまして、ハザードマップに載せていただけたらと考えております。  市としてのハザードマップにつきましては、各地域で検討されますハザードマップの情報等も参考に、今後検討してまいりたいというふうに考えております。                  〔12番議員挙手〕 126 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 127 ◯12番(伊藤健二君) 再質問を行います。  1点目、件数がどうかというのはわかりました。集約先もわかりました。それで、今御答弁の中で明らかになったように、自治会単位で安心・安全の問題についてはハザードマップをつくろう、把握しようという新しい取り組みであります。今回の7・15災害を一つのきっかけ、教訓にして、自治会単位でそうした取り組みを広げることは大いに結構であり、ぜひともやらなきゃいけない課題だという認識をしています。そういう認識の上に立って、だけども、市がやはり音頭をとって対応していく必要があるんではないかというのが私の提起であります。  市としてどうするかについては、自治会で把握してくれた言い伝えも含めた集約をした上で、どうするかを今後検討すると。行政が「検討する」というのは、あんまり大したことはやらないというふうに理解してもおかしくないよというコラムを書いていた記事を先般偶然見ましたけれども、そういうふうではいけないと私は思うんです。それで、本当に検討するんなら真摯に検討していかなきゃいけないんだし、冒頭言いましたように、安全・安心の課題が本当に新しい事態を迎えている中でやっぱり認識が改まっている。だから多くの市民がやっぱり可児市もハザードマップを出してくれよと、こういう声が出てくるわけであります。  それについて、片桐部長は環境経済部長ということなんですけど、私は総務部長でも企画部長でもいいんですけれども、あるいは副市長でもいいですが、市民の安全・安心の問題、危機管理にかかわるような話について、市としてもう少しこの位置づけを高めて取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう点からどうですか、もうちょっと踏み込んだ検討方向へ持っていく、つまり冨田市政としてどう考えていくのか、この問題についてですね。もっと把握をきちんとして、どういう方針を立てるかについてまずしっかり検討するということが必要じゃないかと思うんですが、その辺、お考えがあれば、市長でも構いませんけれども、お願いします。 128 ◯議長(可児慶志君) 副市長 山田隆治君。 129 ◯副市長(山田隆治君) 議員御指摘のとおり、重要な問題だと思います。先ほど環境経済部長が地域の情報ということを申し上げましたのは、前段で部長がお答えしておりますように、情報がかなり少のうございます。それから、申請書が例えば見つかっても、そのとおりに掘られておるのかどうかもわからないというようなお話もあります。実は私も下切に住んでおりまして、名前が出てきておりますが、実際どこにあるのかは存じません。そういったことで、それぞれの地域が持っておられる情報を集めることも重要だろうというふうに思っております。そういったことをまず手始めにしながら、御嵩町との情報交換も進めて取り組んでいきたいというふうに思います。                  〔12番議員挙手〕 130 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 131 ◯12番(伊藤健二君) わかりました。この土地の陥没の問題につきましては、ぜひよく情報を集めながら対応していただきたいと思います。  直接この陥没ではありませんが、この11月29日に東京地裁の立川支部である判決が出ました。これは戦時中につくられてそのまま放置されてきた地下ごうが崩落をしまして、その上に建っていた自宅の土地が陥没して住めなくなったという住人から訴え出られたもので、国に対して損害賠償3,500万円の賠償命令が11月29日に、つい最近ですけど、出たわけであります。後から分譲団地に入居して土地を買って自分のマイホームを建ててやってきたんだけど、何十年かしたら地盤の傾斜が進行して、こういう事態というのは実はこの可児市だけじゃなくてあちこちにあるようです。でも、こういう判例が出たのは初めてだということでありまして、今回の亜炭鉱の問題も御嵩町長の言葉によれば国策だということで、国政策として今管理もされているものであります。そういう点では国の責任が大きいわけでありますが、それを、危険な状態を放置させない。それはもちろん国がやることですが、国は金がないので今何もしないという状態になっています。こうした状態をこのまま放置させるんではなく、必要な情報管理と危機管理については対処していくと、このことを強く求めて、この質問については終了したいと思います。  第3点目の問題に移ります。可児市の住宅リフォーム助成の問題であります。  可児市が県下初めて住宅リフォーム助成制度を発足させました。ことし4月のことであります。これが今急激に県内に広がっております。来年1月1日から施行ということで美濃加茂市がこの12月議会で予算を500万円ほど組むという話も聞いております。そのほか飛騨市や高山市、さらには中津川市でも具体的な方向が検討されつつあるという話も聞いています。  このすぐれて地域経済活動として効果の大きい政策を、臨時経済対策を理由に始めたことなので、この平成22年度をもって打ち切りとするという状況が今あるようでありますが、そのようにせず、規模と内容を再検討して、来年度もぜひとも継続をしていただきたい。こういう決断を市長にぜひきょうはしてもらいたいという思いを込めて、この質問をさせていただきます。  簡単に、全国の自治体での状況を紹介したいと思います。  全国商工新聞調べで、10月末時点では秋田県1県と173市町村で助成制度が実施をされています。自治体ごとに助成の中身や要件は違うわけでありますが、地域経済に与える影響が極めて大きいという点で共通した特徴となっています。さらに踏み込んで言えば、地域経済をどう活性化していくか、地域経済の中で特に貨幣、お金を地域内循環させていく、こういう点で極めて即効性のある、効果のある施策であります。地域経済循環を促進するという、ここが一番大事じゃないかと思っているんです。  深刻な消費不況のもとで、地元の商工業者、特に建築関連が危機に瀕しております。即効性があり、地元の業者さん、多少小さくても元気で頑張りたいと思っている、そういう業者を元請にして仕事おこしができる仕組み・システムがこの施策だと言っても過言ではありません。行政の商工振興経済対策、これがこのリフォーム助成制度だと考えています。ですから、可児市がやって、当初予算を超えてこの9月には3,000万円の追加補正予算を組んでいただき、今4,000万円の税金を使って経済効果を高めているわけでありまして、多くの市町村から問い合わせが来ていると聞きました。この点についてやっぱり市の幹部の皆さんに確信を持っていただきたいと思うわけであります。  そこで、事前にお配りをしました資料を、議員の皆さんも、それから執行部の皆さんにもお届けをしております。秋田県住宅リフォーム緊急支援事業の経済波及効果を計算した、定量分析をしたものであります。それから下の方は、表2として、岩手県宮古市の住宅リフォーム推進事業補助金申請状況であります。宮古市については1番から5番まで内容に限定がありまして、CO2の削減目的とか生活の支障改善とか、水洗化目的とか災害対策目的、それから5番目は住宅の超寿命化、屋根を直したり、壁を直したり、トタン板を直したり等々です。畳を直したりするのも入ります。つまり目的はいろいろ名目的に掲げてありますが、環境対策であり、経済対策であり、また介護リフォーム的な要素も含んでやっております。どういう名目でもいいんですけど、要はリフォーム助成が地域経済にとって、特にその地場の業者の仕事おこしに決定的な引き金、きっかけになっているということが明らかとなってまいりました。  産業連関表に基づく経済波及効果というのがありますが、この今お示しした資料の中の秋田県の一番下の数字ですね、198億円掛ける1.57と書いてありますが、この係数というのは1.57のことです。秋田県で1.57、宮古市の場合ですと1.55に若干下がりますが、それぐらい、約5割増しぐらいの経済連関を起こしていく。これは総務省ですとか経済産業省の関係で出てくる公的な数字です。どこかから勝手に持ってきたという数字ではありません。  秋田県の分析結果は、助成補助が実施された効果は年間ベースで91%の純増加になると。つまり、この補助事業をやったことによって91%経済効果が純増したということであります。かけた元手に対して約倍になるという効果があります。宮古市では、施工金額別で見ますと、この表にもありますとおり、20万円から30万円、30万円から40万円、つまり20万円から40万円の幅が最も多く、件数でその約7割を占めております。工事金額高では約4割を占めている。10月末時点での集約でもほぼ同様の数字となっていると先般新聞で確認をいたしました。  そういう点で、民間の潜在需要をこの制度は大きく引き出して、住宅の安全性を高め、また環境対策にも寄与し、地域経済への波及効果も非常に大きい、これが評価として言えると思います。10月末では、宮古市では2,303件、10億4,500万円の経済規模に到達をしたと。可児市でも、後ほどおっしゃっていただけるんだと思いますけれども、4億円を超える、5億円規模ですか、大変大きな規模に今発展しつつあるという状況であります。  私が指摘したいのは、宮古市内の建設業者が約500社あるそうでありますが、宮古市というのは5万7,000人ぐらいの規模で、面積は可児市の8倍強ありますけど、周りじゅうが木だらけで山だらけでありますが、可児市と人口を比べますとぐっと小さいんです。それでも、そういう森林産業があるせいでしょうか、500社ほどあります。その建設業者500社のうちでこの制度で活用したのが230社、半分近くが施工業者になっている。畳屋さんもペンキ家さんも、使い勝手がいいもんですから、どんどん使って仕事をもらっている。本当に今、必死の状態の経営状況の中で、光が差してきたという状況になっているといいます。  市内の岩手県内への経済波及について県の商工部が計算したところ、岩手県内への波及については16億2,000万円と、岩手県が宮古市にかわって試算をしてあげているそうであります。これは雇用にも反映をしておりまして、建築土木技術者などの求人倍率が変化しました。半年間で、これまで0.52%、1を割っていました。まさに募集がないという状況から、6カ月間の間に反転をしまして1.09%へ伸びました。まさに雇用に対しても、人手が足らないと、こんだけ仕事が出たので求人をしてくるという事態が広がったわけであります。  そこで可児市の話に戻りますが、可児市の助成制度は対象工事の間口が広く、それだけ関連産業への波及効果もあります。可児市の経済波及金額は5億円を超えたと聞いていますし、補助額の対比で計算すれば15倍との結果も出てきております。即効果を生む地元景気対策として、大事な商工振興対策となっています。この対策をぜひ来年も続けていただきたいということで、継続をしていただくようにお尋ねをするものであります。よろしくお願いします。 132 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 133 ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、住宅リフォーム助成事業についてお答えします。  この住宅リフォーム助成事業につきましては、緊急経済対策の一環として、市内事業者と契約された20万円以上の住宅リフォーム工事を対象に、工事費の10%、上限10万円を助成する制度です。今年度1,000万円予算化し事業を開始いたしましたが、利用される方が予想以上に多く、9月議会において3,000万円の増額補正をお願いし、平成23年1月31日まで、来年の1月31日までの申請を受け付けることとして事業を進めております。11月末現在の申請件数は430件です。助成額は予定額も含めまして3,200万円、工事契約金額につきましては約5億4,300万円となっております。請負業者の8割が小規模事業者、または個人事業者という結果になっております。  なお、11月末までにこの制度を御利用いただきました389人の方にアンケート調査を行っております。その結果313人の方に回答をいただいておりまして、その結果につきましては、この助成金がなくてもリフォームを行う予定であった方は61.0%、近々リフォームを行う予定であったが、助成金がもらえるので前倒しをして行った方が28.1%、助成金制度を知って急遽リフォームを行った方は3.2%という結果になっております。  こういう結果ではございますが、最終的にまだすべての評価をしておるわけではございませんので、これ以上のデータについては今後整理をしたいと思っておりますが、この制度につきましては今申し上げましたように単年度で約4,000万円の財源が必要になると。こういったことから、財政的に厳しい状況でございますので、現段階におきましては、この制度の継続は来年度は非常に厳しいというふうに現在のところ考えておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔12番議員挙手〕 134 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 135 ◯12番(伊藤健二君) まだ何も変わっていないわけですね。  経済効果はいろんな見方があるところではあります。ただ、可児市で5億4,300万円の工事費用が少なくとも一たんは可児市の事業者に発注されたということが、すごく大事な第1点目であります。国内需要は、一時期160万件あった新規住宅、分譲住宅等の戸建て需要が今は100万件を割るかどうかというような状況になってきていて、国はエコ住宅だの、超耐久住宅だの、いろんなことをやっていますけど、可児市はそうした国や県の助成制度とは直接リンクをさせない中で、可児市の事業者にこうしたリフォーム需要を、組織を図ったという点をまずしっかりと確信にする必要があるんだと思います。  こういう長期不況で国内消費需要が減退をしていて、なかなか家計の懐も冷え切っている状態のもとで、新しい、その10万円につられて、だから新しくリフォームをやりますよというのは、もともとなかなか大変なわけでありますが、それでもこの28%、前倒してやったのをどっちへ評価するかという問題はあると思うんですけど、需要、まず地元の中小業者に仕事として回すことができたと、ここをしっかり見ていく必要があるんです。そうしないと、今、住宅関連事業のすみわけが完全に崩れておりまして、建設大手が市内の事業者をいっぱい食いつぶしていきよるわけでありまして、こういう状況の中で可児市の納税者、可児市の市民、事業者をしっかりと経営的に激励をしていく、そういう商工対策をとっていくということが何よりも今重要な時期だというふうに思っています。  そういう意味からいうと、直接的経済効果が新たに生まれたのがなぜか可児市は岩手県秋田県とは全然反して3.2%しかないので、新しい、引き続き来年の施策についてもやる気がまだ起きていないような話が聞こえてくるんですが、時間もありませんので市長に直接聞きますが、これ、形はいろいろ変えていいと思うんです。さっき市長も別の方の質問に、市税の税収の新たな確保ということも課題として考えていかなきゃいかんと。だれが税金を納めるかといったら、地元の商工業者、可児市に住み、ここで市民生活と一体になってまちを支えている地元の商工業者が元気になって適切にもうけてもらう以外にその納税者をふやしていくことはないんですよ。全国大手がどれだけもうかってみても、大企業がもうかってみても、東京都がもうかることはあっても、可児市に所得税は直接的には来ません。こういう中で住民税、市民税がきちんと確保されるということを含めても、それは回り回ってくるわけで、ですから先ほど言っているように経済循環をどう起こすか、その点でこの施策がどれだけ寄与できるかという点も再度着目をして、この制度、必要な見直しはどんどんやったらいいと思うんです。経済効果についても厳しく査定をして分析した上で、しかし、せっかく始めて、地域の業者が関連も含めて元気になり始めたときにこれをとめてしまうというのは、前のめりにずっこける一番悪い例になってしまうんじゃないかと心配しているんですが、この点について、簡単で結構ですが、お考えをお示しいただきたい。 136 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 137 ◯市長(冨田成輝君) この制度、結果としては事業をふやすよりも、同じやるなら10万円もらえるんで可児市内の業者にというところに効果があったのかなというふうに聞いております。限られた予算、まだこれから当初予算の作業、私としてはまだもうちょっと後に始めるんですけれども、限られた予算の中で、地域産業の活性化というのは非常に大事でございますので、最も効果的に使うにはどういうやり方がいいのかという中でこの制度もあわせて検討していくということだと思いますので、今後の検討の中に入れていくということで御回答申し上げます。                  〔12番議員挙手〕 138 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 139 ◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  4番目の最後の質問に移ります。  さきの7・15の災害で床上浸水をされた24世帯に対し、可児市議会では補正予算で、この自然災害に対する県の被災者生活・住宅再建支援事業というのがあるので、これで少しでも励ましていこうという趣旨で500万円余のお金を補正予算で組んだ経過がございました。ところが、この制度、実際に申請する段になっていろいろ聞いてみたり市民からの苦情を受けた中身を確かめますと、国が持っています生活再建支援法の要綱の内容よりも県の制度の適用条件が厳し過ぎて、実際には補助金が交付されない、支給されないという現状であることが判明をいたしました。  岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金、長い名前の補助金ですが、そしてこれに基づく、県が3分の2財源を出します、可児市が残りの3分の1を出す、ほぼ同様名の名前の交付金要綱を市長が定めております。この補助金制度二つが重なりまして、県と市が力を合わせまして、本人に死亡の場合、全壊の場合、半壊の場合、そして床上浸水の場合というふうにして補助金が交付される要綱となっているんですが、いかんせん年収条項と年齢条件問題が付加されております。  平成19年に国の方は被災者生活再建支援法を改正いたしまして、この世帯における年収・年齢要件というものを撤廃しました。これは国民のすごい批判が出まして、別にだれも被災をしたいと思って自然災害の被災を受けているわけではないんだと。たまたまあるところではこうだった、ここではこうだったと。もちろん県によって違いもありますけれども、国のレベルで、国民が被災を受けた場合に、それに対する取り扱いがいろいろと区別というよりも差別的な状態になっている。これは問題ですよということで平成19年に改正をされ、撤廃されたわけです。  ところが、法の支援から外れた岐阜県の県民の被災者を支援する目的のこの岐阜県の要綱が、そして可児市の要綱が、県の財政難を理由に改正されなかった。ここに問題の原因があります。国の基準よりさらにハードルを高くする年収・年齢要件を温存させたままで、結局、7・15の災害に遭われた24件の床上浸水の方に対して、実際にその対象として認定され得るのは5件程度という状況になってしまいました。これでは本当にこの制度をつくった意味がないんではないか。また、雑な補正予算を組んだと市議会の側は非難を受ける対象にもなってしまうわけであります。実効性の少ない交付金要綱の実態、これを何とかして変えさせることが必要だと私は思います。  それで1番目ですが、岐阜県に対し、要綱の改正を早急に行うよう要請し、あわせて、申請期限というものがありますので、この申請期間についても特例を認めてもらえるように話を進めていただく、こういう点はどうでしょうか。  2点目は、可児市の要綱中第2条には、特に市長が認めれば適用できるとあります。「特に市長が認めれば」、これはどういうことなのか。これを生かして、今回の7・15については、県が金をすぐ出すとはならないかもしれないけど、その部分は別として、例えばですが、可児市が負担すべき財政部分については、それを市長の特別の認定のもとで、今回については、7・15被災者について該当条件さえ合えば適用させると、そうしたような措置というのはとれないものなのかどうなのか。  この2点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 140 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 141 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) それではお答えします。  被災者生活・住宅再建支援金につきましては、本年7月15日から16日にかけての集中豪雨に起因する河川のはんらん等による増水で、専ら生活の本拠として現に居住するために使用している住居が床上浸水以上の被害を受けた世帯主の方に対し、その生活・住宅再建のための経費の一部を支給するもので、本市としては今回の災害を契機に新設した制度です。新設に当たりましては、財源の3分の2を県補助に依存していることから、岐阜県が定めた基準表をもとに市の支援基準を設けており、このことは県内の公平性、平等性から見て妥当なものと考えております。  なお、世帯主の年齢を要件とした理由について、岐阜県の所管である危機管理課によりますと、一般的に見て、45歳以上の者については、被災により失職した場合の再就職が困難であること、教育費、親の扶養費等、相当の負担を抱えているのが通例であることなど、それと60歳以上の者については、一般に退職により収入が低下することなどに着目して、当該年齢でそれぞれ世帯主の年齢を区切っているとのことでした。また、9月議会で承認いただいた支援金の交付状況につきましては、12月1日現在、対象者24件中、申請者11件で、支出額は計270万円となっています。申請世帯の税務情報につきましては、本人同意を得てから確認するという方法をとっています。  1点目の、県の要綱の改正につきましては、被災された方の一刻も早い生活・住宅再建を支援することが市に課せられた責務であり、年収・年齢要件により該当された方の半数以上が対象にならない現状をかんがみ、県に対しまして年収・年齢要件の緩和・撤廃を要望してまいりたいとは考えます。  2点目の、市の要綱第2条第2号の適用については、県が自然災害の適用を認めない場合に市長が災害認定を行うことができることを定めたものであり、年収・年齢要件には適用できません。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 142 ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 143 ◯12番(伊藤健二君) 市の見解はわかりました。ぜひ県に対して強く要請をしていただきたいと思います。もちろん県議会議員を通じて日本共産党は当然ながら年度内での改善対応を求めておりますが、まだ現時点ではそうするという話にはなっておりません。  ただ、県の対応、ここで県のことをあんまり言ってもしようがありませんが、国の制度ができて、その制度から漏れた人を救おうという県の対応が、国が定めている要件撤廃という流れをまだ受けとめられないという、その水準の低さをやっぱり問題にしなきゃいかんと思います。  あと、市長が認めればという問題については、いろいろと見解もあるでしょうから、これにて私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 144 ◯議長(可児慶志君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで午後3時まで休憩をいたします。                                 休憩 午後2時46分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時00分 145 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  4番議員 天羽良明君。 146 ◯4番(天羽良明君) 4番議員、誠颯会、元気が取り柄の天羽良明でございます。  何度も何度もマラソンに対する質問をさせていただきましたが、今回はJリーグのできる仕様についてということで、市長の選挙公約「サッカー場をつくります。Jリーグの試合をこの目で」というところに絞って質問させていただきます。  可児市に小・中学生が日常的に使えるグラウンドが欲しいということを、私自身としては聞き続けてきました。市長公約の、日本プロサッカーリーグ、略してJリーグのサッカー場──用語ではスタジアムと申し上げます──を、いつ、どこに、だれのためにつくるのかということが要旨となっております。  私は、可児市のスポーツの振興の熱さに感謝しております。2年前より、サッカーでは可児市のスポーツ少年団がふれあいパーク・緑の丘で、芝生の上で春・夏・秋に試合をさせていただけるようになりました。子供たちは大喜びで、おまけに昨年はサッカーゴール新品を2対、現場に保管をいただける設備まで整えていただきましたことは、保護者も監督、コーチも喜んでおります。  私が皆さんから聞いていた御要望があります。他市との交流試合において、可児市のチームが勝ち上がったときに、12月ごろの時期、いつも本来可児市で会場を用意してあげたいところを、本市には多治見市や関市や中津川市のような市民のサッカーグラウンドがございませんために、突然こちらの緑の丘を借りるというのも、こちらを楽しみに飛行機を飛ばしたり、利用されている方にも突然どいてくださいとは言えませんのでそんなことはできませんし、また市の小学校のグラウンドにおいても、市の行事や学校行事、資源回収等で重なることもあり、そういったときに関係のない市にお世話にならなければ試合ができないという寂しい現実や不便さはスポーツ振興課にも届いているニーズだと思います。子供たちを育成してくださっている、ましてや自分の子供がもう大人になって教えていただく立場にないそういった親御さんが、人のお子さんを無心で育成をしていただいておる、指導していただいておる育成者のためにも、この嘆きだけは解消をしていきたいという目標であります。  スポーツ少年団の御要望が何であるのか、情報収集するために、私なりにスポーツ少年団の試合に行き、プレーを見て、保護者や監督のお話を伺うことを大切な活動ととらえ、時には試合後に保護者とお酒を飲み、毎月最低一、二回は監督、コーチと議論をし、時には子供たちのサッカーのミニゲームにまぜてもらい、子供相手に本気で1点を取ります。時には、今度は駅伝が開催されますが、チームをサッカーの指導者の方と組みまして、私は第1走者で出走する予定でございます。そして、6年生ともなって、もう中学生間近になりますと、体力的にもすごいものがあります。それを私は試したくて、1月には真剣勝負で5分間完走という長距離走に6年生と対抗します。  こんな私ですが、Jリーグが開催できるサッカー場をつくってほしいということは、一度も聞いたことがございませんでした。  このボードには、先日優勝しました名古屋グランパスエイトがホームグラウンドとして使用してみえる瑞穂陸上競技場の写真が掲載されております。私は、先日試合に行ったときに保護者の方から、実は市長のJリーグができる仕様のグラウンドをという言葉に心が動いております、そういったお言葉をいただきました。Jリーグという言葉に、サッカーファンでそれ以上の言葉があるでしょうか。存在しません。しかし、その後に、Jリーグのチームが可児市に現在ない中で、多分莫大なお金がかかるんでしょう。そして、莫大なお金をかけてスタジアムを建設するだけではなくて維持費もかかるんでしょうということで、その維持のためにはグランパスであればトヨタ自動車など、各チームがこちらの表に並べてありますが、母体の企業がございます。そういった母体の企業は、可児市にJリーグのチームができた場合にあるんでしょうか。そういった御心配もあわせて聞くようになってまいりました。  このように、サッカーファンから、また高齢者の方々から、どうしても市長に聞いてほしいといって、私に寄せられました素朴な疑問をほんの一部に絞ってお伺いしたいと思います。  まず質問の前に、市民の方々で、高齢の方はJリーグというものがなかなかわかりにくいと思いまして、きのうちょっとインターネットで調べた材料とか、そういったものを表にしてまいりました。  まずサッカー場について、市民のサッカー場というのが私は同異義語で浮かんでしまうんですが、これは上の方に書いてありますが、多治見市中津川市、関市がございます。関市のグリーン・フィールド中池という市民中心利用のサッカーグラウンドは大変有名で、美しいグラウンドだなと思っておりますが、こちらも面積や規模を考えると、2万6,000平米というふうに膨大な土地も必要となりますし、建設費も約13億円ほどかかってみえるそうです。そして席が4,500人、そういった規模のものがサッカーグラウンドと私の中で思っていることですが、可児市が、その下に書いてありますが、はてなマークがいっぱいつけてあります。こちらのことについて、Jリーグの仕様について若干説明させていただいた後に触れていきたいと思います。  先ほども申し上げましたとおり、日本プロサッカーリーグ、略してJリーグというのは、その試合ができる仕様が決まっております。皆さんは御存じで、天然芝、縦長が105メートル掛ける横幅が68メートル、これは先ほど言いました中津川市多治見市、関市でも十分確保できているフィールドになります。しかし、これ以降です。観客席が、先ほど関市は4,500人というふうに申し上げましたが、Jリーグ仕様では1万席以上は最低でも必要になろうかと思います。そして1万席が、それぞれ個人個人いすがセパレートになっていなければなりません。日本で一番大きいグラウンドは、埼玉スタジアム2002という浦和レッズが拠点としてみえるサッカー場でございますが、こちらの場合ですと6万席以上ございます。そして、最大規模であるから値段が高いということではないようなんですが、埼玉スタジアムの場合は、やはり何百億円かかりますし、先日優勝をしました名古屋グランパスエイトにおかれましては、今は名古屋市の瑞穂陸上競技場を使ってみえますが、こちらも長良川競技場と同じく、もともとあったグラウンドを、そういうふうに整備しながらお金をかけないようにしながら、そういったものを利用してJリーグ仕様としているようです。そして、主に豊田スタジアムをグランパスエイトは使ってみえますが、こちらの方は建築面積で4万平米以上、そして下から屋根までの高さが61メートルの規模になります。  ケーブルテレビを見ている方は全然わからなかったかもしれませんが、こういったぐあいになっております。わかりやすく言いますと、こちらが岐阜市にありますFC岐阜の長良川競技場になります。そして、FC岐阜はJ2です。同じくJ2が、真ん中に参考に千葉のフクダ電子アリーナを載せてありますが、こちらはジェフユナイテッド市原・千葉のチームです。そして、一番向こうが名古屋グランパスエイトの豊田スタジアム。これはインターネットから拾い出した、雨が降っても大丈夫なような豊田スタジアムの外観でございますが、こういったように普通の市民グラウンドに観客席と、あと2,000ルクスから1,500ルクスの照明を設備することによって、市民グラウンドであれば12億円とかでできるグラウンドが100億円、200億円という建設事業費になってしまう理由だと思います。  そこで質問に入らせていただきます。人口10万人、この可児市にJリーグが開催できる仕様のグラウンドが、なぜ必要だとお考えでしたでしょうか。  2番、そもそも市長が考えるJリーグのグラウンドとは、どんな規模を想定してみえるでしょうか。わかりやすく教えていただくために、こちらのFC岐阜のホームグラウンドのような長良川陸上競技場、推定50億円より大きいのか、それとも豊田スタジアムクラス、推定200億円はかかっていると思われますが、そういった規模なのか。また、土地はどこに考えてみえるのでしょうか。そして予算は、幾らぐらいかけられるのでしょうか。  3番、もちろん立派なグラウンドをつくれば、チームを見なければなりません。チームの誘致を考えてみえるのでしょうか。  4番、つくった後の維持費をどうするのでしょうか。  5番、だれのためにつくられるのでしょうか。  6番、サッカー場建設の財源について見通しがあれば伺いたいのですが、国か県が建設費を払うのでしょうか、民間と協働でつくるのでしょうか、市単独でしょうか。  7番、リーマンショック後、市民税、法人税の歳入の減少と、急速に進む高齢化に伴う福祉医療費の自然増への対応、まだ手当てできていない7・15豪雨災害、各箇所土のう袋だらけの災害復旧、毎年毎年次年度送りになっている自治会要望の現実など、毎年厳しさを増す可児市の財政の状況で、Jリーグのサッカー場をつくると可児市はどうなると思ってみえますでしょうか。  8番、FC岐阜など、ホームグラウンドとして使用するチームは新たにつくるのでしょうか。  以上が質問になります。御答弁をお願いいたします。 147 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。
     市長 冨田成輝君。 148 ◯市長(冨田成輝君) Jリーグができるサッカー場についてお答え申し上げます。  県内には、スポーツの顔を持つ市町が幾つかございます。例えば各務原市はホッケー、ラグビーは関市、ボートは川辺町、あるいは恵那市にはスケート場がございます。スポーツは、市民の皆様がそれぞれに楽しまれる、そういうことが最も大切ではございますが、市民の皆様が誇れる可児市の顔づくりの一つとして、スポーツの分野も検討してはどうでしょうか。私は、可児市のスポーツの顔づくりの案として、サッカーに関して検討してはどうかと提案させていただいたものでございます。  この周辺地域を眺めますと、観客を大量に動員できるようなサッカー場はございません。そうした施設をつくることにより、県内のみならず、隣県からも集客の期待できる可児市の顔をつくるという考えもないんでしょうか。  もう一つ、私は子育てにおいて本物を見せるということの大事さを考えております。これはスポーツに限らず、芸術・文化の分野でも、小さいころから本物を見せる、その感動を味わせる、できれば大切なことだと思います。野球においてプロの選手の方に指導を受ける、そうした取り組みも可児市内で行われておりますが、その効果は非常に大きいというふうに考えております。  折しも先般、全国高等学校サッカー選手権大会岐阜県予選大会において、帝京大学可児高等学校サッカー部が2回目となる全国大会の出場を決められました。彼らの活躍、可児市の名前を全国に広めることに大きく貢献する、そういったレベルの高い選手を輩出していく積み重ねや伝統も可児市の大きな誇りにつながるものと、そういうふうに考えております。  規模、場所、予算等、さまざまな点から御指摘をいただきました。これは私の希望でございますけれども、そうしたものを実現すると、どのレベルのものが可能なのかという質問がございました。私は「Jリーグを見たい」というのをキャッチフレーズに、J1からJ2、あるいは場合によってはキャンプ地としての活用、そういうものも幅広く考えながら、そういうキャッチフレーズのもとに希望の実現に向けた検討を行いたいというものでございます。そうした議論の過程そのものがまちづくりにつながるものであると考えておりまして、現時点で規模、予算、場所、具体的に検討する段階には至っておりません。天羽議員には、大規模施設の建設を前提として、具体的な課題点の御指導、御指摘を賜りましたけれども、これらについても、今後の検討の中で十二分に議論すべきものであると考えております。  まずスポーツ分野では、坂戸地内で進行中の可児市運動公園事業の整備について検討が必要であります。市民の皆様からは、総合体育館、年間使用可能なプールなど、数多くの整備の希望も寄せられております。サッカー場の議論とあわせて、そうした多くの市民の皆様の声について議論をしてまいりたいと考えております。  私は、今回の選挙を通じまして希望のある政策実現を市民の皆様に訴えてまいりました。御指摘のございますように、市の財政状況は大変厳しい状況にございます。だからと言ってすべてをあきらめるということではなくて、厳しい中にも夢の実現に向けて、市民の皆様とともに英知を結集し、さまざまな可能性を模索していく必要があると考えております。市民の皆様の御理解と御協力を得まして、一歩一歩実現に近づけてまいりたいと考えております。                  〔4番議員挙手〕 149 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 150 ◯4番(天羽良明君) まだ、多分これからだということの回答は、予想をさせていただきました。しかし、こちらの市長の選挙公約でございます「サッカー場をつくります。Jリーグの試合をこの目で」ということがはっきりしておりますので、もうちょっと具体的なことをビジョンとしてお持ちになった上でここに書いてみえるんだと思いますし、市長に就任していただいてもう1カ月半がたとうとしておりますので、執行部の皆さんとか可児市の現状等々もいろいろお伺いしておる中で、もしかしたら市長の中に、このJリーグの建設ということについては書き過ぎたのか、そういった感想をお持ちなんでしょうか。率直にお伺いしたいと思います。 151 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 152 ◯市長(冨田成輝君) 選挙公約、いろんなところでいろんなことをお話ししました。当然その中には、すぐできることと、長期的に検討すること、玉石混交と言われましたけれども、いろいろございます。サッカー場、Jリーグの試合を見たいというのは、私に寄せられたいろんな方の希望でございますし、私もできればそれも実現したい。そのために、当然民間の力がないといけませんし、FC岐阜の考え方等もございます。個人的にはいろんなお話はさせていただいておりますが、まだこの議会という場で正式にお話しするような段階には至っておりませんし、優先順位から見ましたら、緊急案件いっぱいございます。こういうものを議論する中で、このサッカー場についても、先ほどスポーツ施設の中で坂戸のグラウンドの話もしました。そちらの方が先だと思いますが、あわせて私が申し上げたことですので、それについても着実に実現に向けて一歩一歩進むように進めてまいりたいという気持ちは変わっておりませんし、言い過ぎたというわけでもない。その中にはすぐできること、夢、あるいは希望として長期的な視点に立ってみんなで検討すること、いろいろあるということでございます。                  〔4番議員挙手〕 153 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 154 ◯4番(天羽良明君) 私としては、今質問させていただいた8問以上に細かい再質問を本当は用意させていただいておったわけなんですが、市長は多分Jリーグに関してこれからだということになりますと、今私の考えている質問ができないようなことになっておりますが、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、市長としては「Jリーグの試合をこの目で」というふうに書いてあります。ですが、現実問題、可児市の財政状況は選挙戦の中でも把握をされていたと思います。もちろん県庁の方にも総務部長でお見えになったですし、FC岐阜の大変運営の厳しさもわかってみえるかと思います。そんな中でお話を伺っておりましたら、私としては、市長が考えてみえるサッカー場というものは、関市のグリーン・フィールド、そういったもの、市民グラウンドをまず整備をして、その後にそこにJリーグを目指されるような若い方々が、帝京大学可児高等学校とか強いチームもありますので、そういった方々が可児市で育成をする風土になってきた暁には、そういったふうに整備をしていこうということで、まずは本当のJリーグのサッカー場というと、僕もちょっと聞いたことも要望を受けたこともなかったものですから、そういったところは市民グラウンドというところにとどめていただいて、こういうふうに選挙公約にしていただく方がよかったかと思います。  そして、先ほど伊藤議員のお話にもありましたけれども、私もJリーグのサッカースタジアム、大きい工事になるかと思いますけれども、そういったものは大手ゼネコンがお仕事をして、地元の建設事業者さんには仕事としては多分おりてこないんじゃないかと思っております。そういったこともありますので、市民の目線に立った、市民が日常的にできるサッカーグラウンドをということで計画を修正される方がいいかと思いますが、本当は、Jリーグについてちゃんと理解して選挙公約に掲げていると。そして、もしスタジアムをつくって、運営費や維持費はこういうふうな収支報告で行く予定だから大丈夫だということであれば言っていただいて、Jリーグをこのまま実現できるような建設にプロジェクトを組んでいかれるということなのか、その辺だけ、Jリーグにこだわっていかれるのか、それともやっぱり市民グラウンド的な関市のようなものを目指されるのか、その辺があやふやなままでいくと、市民から聞いてほしいといった再質問もすべてできないような状況の中で、あやふやに終わらせるわけにもいかないものですから、Jリーグにこだわっていかれるのか、それとも市民グラウンドだったというのか、その辺のニュアンス、心のうちを聞かせてください。お願いします。 155 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 156 ◯市長(冨田成輝君) 現実問題として、かなり民間の御協力、これは努力すれば全く不可能ではないというふうに私は考えておりますが、そういうものがない限り、J1は無理だと私は思います。FC岐阜のフランチャイズ、現実としてはそのくらいの試合が何試合か年間見られるような、そしてそこに時々グランパスさんが来て子供を支援していただけるような、そういうところが現実的かなとは思います。ただ、いきなり市民グラウンドでサッカー場をつくりますというのも、いかにも夢がない話ですし、もう一つやっぱり顔として、可児市だけにとらわれずに、地域全体のサッカー場としての大きな広域的な可能性もないことはないと私は思いますので、それを含めた幅広い視点での検討をしていきたいなと。まずは専用サッカーグラウンドからということに、結果としてなることもあり得ると思います。それも含めて幅広く議論をしていくということで、まずは議論をする場合に、私はできるだけ大きなところから進めていかないと、ただでさえ小さいところから始めたら小さいままで済んでしまう。結局、その投資というのは何だったのかなということになりますので、できれば可児市のある意味スポーツの顔になるようなものが目指せられないかというもので、議論はさせていただきたいなというふうに思っています。絶対にJ1の施設にしなきゃいけないというものでもない。先ほど言いましたJ1からJ2、あるいは練習試合というものも含めて、幅広く可能性を議論していきたいということでございます。                  〔4番議員挙手〕 157 ◯議長(可児慶志君) 天羽良明君。 158 ◯4番(天羽良明君) 今、市長がおっしゃっていただいたような熱意があれば、恐らく4年以内に何らかの形が出てくる。そして執行部の皆さんがFC岐阜の緑のユニフォームを着て、この議会で答弁をするぐらいの、全員がそれぐらいの気持ちで可児市がまとまっていかないと実現が不可能、また財政的にもかなりこれから厳しい財政になってきますので、計画の方は早目に軌道修正もしなければならない決断もあろうかと思います。そういったときには市長の英断を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) 159 ◯議長(可児慶志君) 以上で、4番議員 天羽良明君の質問を終わります。  次に、11番議員 小川富貴さん。 160 ◯11番(小川富貴君) 11番議員、みどりの風、小川富貴でございます。  本当に雰囲気が変わったなというのを感じました。議員の話ではなく、市長の話をしっかりとメモをとっていらっしゃる執行部の姿がきょう見えました。本当に新しい可児市の一歩が始まったんだなということを感じています。皆さん方のきょうのいろいろなお話を聞きながら、もう一度、今までの社会のあり方、政治のあり方、政治経済につれて動いているわけですけれども、そういったものをもう一度自分の知識の届く限り思い浮かべて、一つひとつの質問を聞いてまいりました。  本日、私は雇用の問題、そして市内で起こった内水はんらんのその後について、二つの項目について質問をしたいというふうに思います。  つい本当に夢中になって皆さんの質問、そして市長の答弁を聞いていました。その中で、ずっと自分を思い起こしていたと申しましたけれども、私が議員になったのが1999年です。先輩議員が、きょう一般質問の中でバブルの崩壊という言葉が出ました。バブルの崩壊、今回はリーマンショックということが起きていますが、失われた10年が続く中で起こった今回の事態ですけれども、それよりももっと日本の経済を痛めているのが円高。円高ということを考えるなら、その前のプラザ合意、もっと行ったらニクソンショック、そういった流れの中で経済が流れて、それにつれて社会が変わってきて、政治のありようが変わってきた。  今のサッカー場の問題です。私、市長とお話をさせていただいたときに、公というものが何を担うべきか、何を担わないのかという議論が必要だというお話をいただいて、その日、私メニエールだったんですけど、すぱっと治ったんです。不思議に、こういったことをきちんと中心にとらえて市政を運営していただけるという明るさを、お目にかかってお話をしたときには、私は感じてきました。  今のJリーグがどうなのかこうなのかは、また別の問題として考えますけれど、私がちょうどその議員になったのが1999年、この年は今回のリーマンショックのきっかけとなる、御存じだと思いますグラス・スティーガル法の改正がアメリカの議会で可決されたものです。なぜこの法律アメリカの議会でもともとあったのかといえば、1929年の恐慌の折のニューディール政策、自由市場は時として破綻するというケインズの中で起こってきた政策の一つとしてつくられたものが、経済がどんどん大きくなっていく、そういう流れの中で、ちょうど1999年、市場に任せろという流れが出てきた。そのときに改正をされて、銀行、証券を一体化しよう。今回、リーマンショックは、そういった流れの中で起きたわけでございます。遠いところの話をしているわけではなくて、実はそういった流れすべてが、一番人々が住んでいるここに直接影響を与えるところであるというふうに考えています。  国内で見れば1999年というのは、地方分権一括法が制定されました。そして、翌年施行され、その翌年でしょうか、小さな内閣を標榜して小泉内閣が構造改革、行政改革もその一環に入ってくると思います。流れがどんどんと自己責任、格差社会、勝ち組・負け組というものがはっきりした社会になってきています。ぎすぎすとした社会があらわれてきているのではないかと思います。  だからこそ、今リーマンショックを受けて、円高に触れて、輸出企業に頼る政策、公共というものが果たす役割をもう一度考えてみるときに、ことしNHKで多くの人の共感を得た番組があったというふうに聞きました。「龍馬伝」という番組です。私も、それを見てみました。薄幸の遊女に対して龍馬が語るんですね。「上も下もなくて、人が自由で、みんなが笑って暮らせる世の中をつくるんだ」と。そのために龍馬は何をしたかというと、今まで長く続いてきた武士社会、封建社会を壊して、まるきり敵として戦おうとしている徳川の人までを入れた協議の場を設けようと想定するわけです。そういったストーリーを見たときに、大きな一つの公共の場をつくって、その中で大切な人の自由、だれでも笑って暮らせる福祉の社会を、まさしく政府をつくった中で、政策を想定したストーリーであるというふうに私は見て、本当にある意味感動いたしました。  こういったものが、今殺伐とした社会の中で、人々に共感を得ている。全くそういうストーリー、私が感じたものだけではなくて、もっと時代のダイナミズムだとか、そういったものを別に感じている方もいらっしゃるかと思いますけれども、私は改めて公共が果たさなければならない役割、そして果たし過ぎといったような、だからこそ公共という名で言われる公共下水道の支出について、この間ずうっと問題にしてきたつもりでございます。  もう一度、この雇用を特に考えるとき、今57%という数字でしたか、大卒の就職内定率です。昨年も六十数%でした。10万人近い人たちが留年している状況の中でことしの就職戦線が始まり、就職内定率が57%という数字が出ています。だれもこういった世の中、こんな福祉国家を望んだはずではなかったのではないかというふうに思います。だれもがよしとしない社会ではないかと思います。  きょうはすみませんね、前段がちょっと長くなっていますね。いつものようにぱっと質問に入ればいいんですけれど、少し共通理解を、それからあまり皆さんのやりとりに私興奮したもんですから、ちょっと暴走してしまいましたけれど、これから本当に紙を見た質問になってきます。  市場中心の自己責任を問う今の日本社会、雇用ですとか教育医療などについて、社会の中での公共的な支えがどんどんと弱くなっていったような状況でございます。生活の基盤であります公共支援というものが弱まっていきますと、自己責任で生活を支えることになりまして、人々の利己心に働き、結果、公共資質というものを弱くしていくわけでございます。諸税負担、社会保障費の拠出、GDP比で出されている各国の国民負担率というのが数値化されています。低位とされているのが、30%から40%の日本とかアメリカ、中位というのが50%から60%のドイツ、フランス、EU諸国ですね。それから高いというのは御存じのように北欧、60%から70%のスウェーデンとかノルウェーです。小さな社会を目指すという国ほど、高い社会保障に対する批判が強いという傾向があります。ノルウェーなんかの選挙では、社会保障の負担率を低くするということでは票が集まらないという実態が、現実に報告されているところでございます。小さな政府を目指す国ほど、こうして社会保障費を高くするということに批判が起きるということに対して、私たちが公を担う立場としては、本当に考えなければならない、今もう一度考えなければならないところではなかろうかというふうに思います。政治への不信がありますし、これはそれに伴うものですけど、民主主義の進化とも言えるところではなかろうかとも思います。  それから、こういった政策の判断をする、時期的には日本にもありました。1980年ごろ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代、日本も福祉国家に連関するチャンスがあったわけですけれども、そうではなく小さな国、市場に任せる、雇用ですら市場も需要と供給に任せるという流れの中で、日本はどちらを選ぶかといったら、結局、富裕層の意思政治に反映したというのが歴史的な結果ではなかろうかというふうに思います。本当に自由でみんなが笑って暮らせる社会の実現、そのために公が、今、何が何をなさなければならないのかということを考えます。  龍馬が「自由で」と言ったわけですけど、その自由というのは働く場があることです。働くということは、社会的に役割を得るというだけではなく、能力を鍛えたり、経済的な自立、そして経済的な自立が精神的な自立になるわけで、それが龍馬の言う個人の自由の基盤なわけでございます。ですけれども、今求めても職は得られません。若者の孤立が進んでいますけれども、これは社会的な孤立というふうに言えるわけでございます。自分の能力を鍛えることも、発揮することも、職を得られないことによってできなければ、人格的な基礎まで失うことになるのではないかというふうに思います。  日本国憲法13条、個人として尊重される社会ということがのせられています。また、雇用対策法という法律がまだ日本には残っているんですね。これはケインズの経済学が入ったものですけど、完全雇用というものが日本の法律の中に残っています。雇用は、自発的につくられるものではなくて、政策的につくるものだということが日本の法律の中にあるわけです。  ところが、今の状況は、アメリカで、またケインズのニューディール政策、新たなグリーン・ニューディール政策というのが打ち出されて、日本も政権が変わって子ども手当という公の役割を広く大きくしようとしているわけでございます。そして、雇用ということになりますと、市でこの問題を言うと公的な機関としてはハローワークがございます。ぐんと各論に入ってくるわけでございますけれども、先ほどサスティナブル、持続可能な社会というお話をどなたかの質問の中でおっしゃいました。社会保障という基盤から見て、若い人が就職できない今の状況は、今後の日本社会保障制度から見ると、本当に打開、どんどん壊れていってしまう状況であるのではないかというふうに思います。  質問の1点目です。本市の人件費の見直すべき余地を徹底する努力を行い、加えて本来正職員が行うべき役割を臨時雇用職員に代替されている等を考慮して、来年度の新卒者の雇用にできる限り反映して、一人でも多くの雇用を図ることができないのかということをお尋ねするところでございます。これが1点目の質問です。  市長さん、先ほどからお話を聞いていますと、幅広い御経験をお持ちです。そして、柔軟な対応、これはいろんなところからお聞きしたところでございます。この時期、できるところから、まだ民主党政権、産官学で協議の場を、ようやくこの問題について開いたところでございます。しかしながら、現状は先ほど申し上げましたような数字が昨年もことしももっとひどくなって、新卒者が孤立せざるを得ない状況であることは確かなわけです。この地域で、何か明るい希望を発信できないのかということを考えてみました。可児モデルと言われるような、何か明るく全国に発信できるような、若者を元気に、大丈夫だよと言ってあげられるような、そういった公の役割を考えられないかということでのお尋ねでございます。  2点目の質問です。職員採用へのインターン制度を導入する試みについて、公共団体全体で議論される機会を実現できないのかをお尋ねします。例えば、これ出したときに、人事課の方で「どういうことですか、インターン制度って」ということで聞かれたんですけれど、可児市には臨時で職員を多く雇っておみえになります。その枠の中で新規雇用の人たち、正職に漏れたとしても少しでも多くの人たちの、もし応募があるとすれば、インターン制度という形で研修、もちろん若い人たちは研修が必要ですから、その研修を経験として、例えば大学のマスター課程修了のように市長の推薦状を出して次の企業に送り出すとか、NPOを立ち上げさせるとか、起業をするとか、あるいは来年の改選で若い人たちが議員に何人も挑戦されるというふうに聞いていますけど、議員に挑戦するとか、そういった夢のある施策を、何かこの時期、この地域の若者のために、このまちができないのかということについて、お尋ねしたいというふうに思います。各論ではありませんので、お願いします。 161 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 佐橋雅喜君。 162 ◯企画部長(佐橋雅喜君) 1番目の質問、新卒者の採用の拡大につきまして、本市では、かねてから効率的な人事管理に取り組み、人件費比率は15%以下となっています。しかし、昨今の行政ニーズの多様化に伴う業務量増加への対応や、行政改革による人員削減を推進するために、外部委託や臨時職員の方の力を頼りにしながら行政運営に当たってきましたが、もともと職員数が少ない状況の中での急激な業務量の増加で、全体の定員管理が大変厳しい状況にあります。  そこで、議員御指摘の職員新規採用の増加についてお答えをいたします。  職員数につきましては、平成17年度から23年、来年4月までを期間とした定員適正化計画で定めており、来年4月の職員数を511人と計画しております。今年度の採用は、専門職も含めて10人を予定しており、一部の職種を除いて試験はおおむね終了をいたしております。現在、平成23年度以降の定員適正化計画の見直しを進めているところでございますが、全国の類似団体と比較すると、本市の職員数は極めて少なくなっております。少ない分、一人ひとりの職員にかかる負荷も高くなり、全体的に時間外勤務の多い状況にあります。  次に臨時職員については、福祉・教育部門において特に臨時職員の数が多い施設もあります。これについては、勤務時間が午後からとか、保育園のように未満児保育に伴う臨時的な保育士配置で対応するなど、おのおのに理由があるわけでございますが、正職員と臨時職員の業務分担につきましては、各所属長が常に注意を払っているところでございます。しかし、ただいま申し上げましたとおり、行政ニーズの多様化への対応や少人数による負荷の軽減に向けて、条例定数532人でございますので、その範囲内で採用枠を検討していくことも必要かとは考えているところでございます。  次に、インターン制度の導入についてお答えをいたします。  インターンシップとは、学生が一定期間、企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連ある就業体験を行える制度のことで、大学3年生の夏に実施されるのが一般的です。就職活動本番での雇用のミスマッチを防ぐ目的もさることながら、企業側からするとよい人材の早期囲い込みという点もあります。市役所でも、年間6名から8名程度の大学生の受け入れをしていますが、公務員の採用は、地方公務員法第17条にあるとおり試験採用による選抜を原則としており、インターンの学生をそのまま内定をして採用することもできる民間企業のようにフレキシブルのような採用は、公務員ではできないことになっています。しかし、試験の実施により新卒の学生だけでなく、就職浪人となっている人や、社会人として受験要件を満たせば試験を受けることができるように、受験年齢に幅を持たせた採用試験等も一昨年度には実施をいたしました。今後は民間企業のフレキシブルなところを参考にして、公平性を保ちつつ、すぐれた人材を確保できるよう努めてまいりたいと思っています。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 163 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 164 ◯11番(小川富貴君) 再質問に入ると各論にどんどん入っていってしまいますので、とりあえず私が今お聞きしたことについて、市長の見解をいただきたいというふうに思います。お願いします。 165 ◯議長(可児慶志君) 市長 冨田成輝君。 166 ◯市長(冨田成輝君) 小川議員の御質問を聞いておりまして、論点として最初の一つの質問は、経済対策であるのか、現状の可児市の雇用状況をどうするのかという二つ視点があったのかなと思います。  経済対策としては、職員雇用をふやすのは非常に難しいのかなと。枠をふやしたら、多分特にこういう不況のときは、公務員の希望は多いもんですから、民間企業へ入る人がこちらへ来るということで、正規職員にならない人を救うということには多分ならないのかなという、しかも膨大にふやすということはできませんので、経済対策としての雇用増というのは効果としては。おもしろい着想だとは思うんですが、薄いんじゃないのかなと。それから、可児市の職員の状況、非常に厳しい職員で、当然職員の数が少なくなれば、少なくなってもサービスはしなきゃいけないんで、それを臨時職員で補っているという形は、非常に可児市の特徴、そこまでして行政改革を進めておるということだと思います。一番いいのは、やはり正規の職員と臨時職員は仕事の内容が全く違うわけですから、そこが明確にされているのが大事だと思います。その中で、雇用と正規職員と臨時職員がバランスよく配置されることがベストだと思いますが、ただ、こういう今の状況の中で、一方で厳しい行政改革をこれからもっともっとやらなきゃいけないときに職員の数をふやすというのは、なかなか市民の御理解はいただけないのかなというふうに思いますが、いずれにしても組織定数の議論、これからしていく中で議論はさせていただきたいなというふうには思います。  それから二つ目のインターン制度、これも公務員の場合は公務ということで、しかもインターンですと基本的には給料を払わないということになると思いますので、給料を払わずに公務に携わさせる一方で、非常に公務ですから民間と違って住民の生活に密接にかかわり、個人情報も非常に扱うという公の仕事の中でなかなか、インターンシップはできると思いますが、インターンというのはさまざまな課題があるなというふうに思いながら聞かせていただきました。                  〔11番議員挙手〕 167 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 168 ◯11番(小川富貴君) では、各論に入ります。  定員適正化計画、まさしく可児市の、今最後に企画部長がちょろっとおっしゃった本来の職員の数というもの、532人までのものがあるというところですけれど、毎年、残業手当が1億5,000万円余、これ10年前からのものをいただいているんですけれど、私が以前お話をしたときに少し減りましたけれど、どの道ずうっと1億5,000万円を上回ったり、下回ったりしているのが続いています。これは、可児市職員の平均給与610万円で割ると25人分です。この定員適正化計画に当たってのここに書かれているのは、まさしく今、部長がおっしゃったように業務の増加、行政需要の複雑、多様化、地方分権の進展、権限移譲等に伴う事務事業の増加等が予想されるため、職員を増加することなく対応することは、非常に難しいとしながら平成22年度までが511人。本来だったら、おっしゃっていただいた532人ですと、それを引くと21人の差があるんですけど、21人十分やって、この毎年、費用がどうのこうのと、厳しい経済状況とおっしゃるのなら、これ恒常的に続いている、ことし、去年の金額ではないわけです。1億5,000万円、6,000万円が恒常的に出ているわけですから、職員が欠損しているというふうに考えてしかるべきではなかろうかというふうに思うんです。  人事課がまずありません。人を扱うとき一番重要なのが、やっぱり人事課。それが可児市では、秘書課が人事係という形でやっているわけです。こういった人を扱うときに、どうしても重要なのが人事課、そういった部署も設けられないほどの定員が少ない中で、仕事をやってきている。本当に職員の皆さん大変な思いをしてくださっているんだろうと思うんですけれども、それを本来の公のあり方から見ればサービスが落ちているというふうに、市長は行政改革、いわゆる小さな政府を標榜する政治の中からの答弁であったと思います。本来の福祉を求めた政治のあり方、公のあり方をもう一度考えたときに、本来、市民サービスにこれぐらいは必要だ、あるいは職員健康上の問題から、福祉の問題からとらえても、公がなさなければならない立場ということで私は質問しているわけですから、そういう形での議論がしたいなというふうに思ったわけでございます。企画部長には、今私が言ったことを御理解いただけたと思います。今後、来年度からの見直しがされるようです。人事に関してしっかりと議論をした上で、本当の意味での適正な計画をつくっていただきたいというふうに思います。  これ以上、この話をしても進展しないと思いますので、次へ行きます。  市内での内水はんらんについての質問です。  7月15日の水災害において、市内3カ所で内水はんらんが確認されたと、先回の議会ではお聞きいたしました。ところが、もっとあったというお話でございました。  最初、私この内水はんらんということを把握したのは、広見の地域の内水はんらんがあったというところで、可児市でも内水はんらんがあったんだなと聞いたら3カ所あったと、これは委員会のときに部長がお答えいただいたと思ったんですけれども、今回、質問するに当たってもう一度お聞きしたら、まだほかにもあったというふうにお聞きしたわけでございます。  今後の安心・安全を担保する施策についてお伺いいたします。7月15日の教訓をどういうふうに生かすかという視点でお尋ねさせていただくところでございます。  1点目です。内水はんらんが確認された場所と状況、その原因をそれぞれお示しください。  2点目です。市の雨水路対策は、どれほどの雨量に対応できる仕様になっているのでしょうか。特に広見地域についてお尋ねしたいところでございます。  3点目です。可児川の降雨時の流量計の配置と、確実な起動は確保されているのでしょうか。  以上3点です。 169 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 中村茂君。 170 ◯建設部長(中村 茂君) 小川議員の質問に回答させていただきます。  まず最初に、内水はんらんが確認された場所と状況、その原因でございます。  可児市内において、7月15日の豪雨災害のときに、内水による浸水と思われます箇所は、調査の結果14カ所と考えております。主な箇所は、広見山岸地区の市道15号線、市役所東側の整形外科北側周辺、同じく広見地区の蛍橋左岸周辺、下恵戸地区の可茂消防事務組合消防東側の可児川の右岸の周辺、同じく下恵土地区のヨシヅヤ付近の可児川右岸の周辺が主な箇所でございます。  まず、市役所東側の整形外科北側周辺につきましては、可児川と瀬田川に囲まれた地域でありまして、地域内で降った雨水は、通常排水路を通って河川放流されていましたが、今回の災害では、可児川の本線の水位が堤防天端付近まで上昇いたしまして、排水路からの放流ができなくなりました。そのために、一番低地であります市道15号線のたわみ部分に水が集まりまして、約50センチ程度の冠水をいたしまして車両が通行できなくなったために、通行規制を実施いたしました。  次に、蛍橋左岸周辺につきましては、蛍橋上流約60メートルにあります排水樋管付近で、可児川の高水位が堤防天端より約60センチ下まで上昇しました結果、市役所を含む広見一丁目から四丁目付近に降った雨水が可児川に放流できにくくなり、排水路から雨水が噴出し、約20センチほど市道が冠水し、その水が低地に流れていたところに、蛍橋下流120メートル付近で可児川の洪水が堤防を越えまして低地に流れ込んだため、地形的に北から南方面に流れていた雨水が放流先を失い水位上昇を起こしまして、県道可児停車場線のたわみ部分で約45センチほど冠水し、車が数台動けなくなりました。危険なため、交通規制を実施したところでございます。  次に、南消防東側の可児川右岸の周辺につきましては、可児川高水位が堤防天端より約10センチ下まで上昇した結果、下恵土第1雨水幹線排水樋管の門扉が、可児川の水位上昇による水圧バランスにより閉まりました。それによりまして、雨水幹線エリア内で降った雨水が可児川に流れ出にくくなったため、可児川への放流先付近で越水し、付近の農地や倉庫などが浸水をいたしました。  次に、ヨシヅヤ付近の可児川右岸周辺につきましては、あけぼの橋右岸上流にあります下恵土第2雨水幹線樋管付近で、可児川の高水位が護岸ブロック天端より約10センチ下まで達しました結果、雨水幹線エリア内で降った雨水が可児川に出にくくなり、周辺に冠水するとともに、ヨシヅヤ南側の市道59号線で約20センチほど冠水したために交通規制を実施しました。その他の箇所も調査を実施しておりますが、主な原因は、今回の豪雨が河川整備計画を超える洪水であったため、本川の水位が上昇したことによりまして、支川水路からの放流ができなくなったことによるものと考えております。  続きまして、2番目の質問でございます。  雨水路対策はどれほどの雨量に対応できるかということでございますが、市内で整備しております下水道の雨水幹線路につきましては、5年に1度の確率で起こり得る雨水に対して排水できるように設計をしておりまして、おおむね50ミリから70ミリという形になっております。  3番目の問いでございますが、可児川の洪水時の流量計の配置という形で質問を受けておりますが、可児川には流量計は設置されておりませんが、水位計が3基設置されております。内訳は、河川管理者の岐阜県が下恵土の蛍橋上流と土田の今春橋下流の2カ所、市が二の井大橋下流に1カ所設置をしています。今回の災害時には、落雷や停電によりまして、このうちの2カ所で作動不備となりました。岐阜県の蛍橋上流、市の二の井大橋下流でございますが、9月議会の一般質問の中でも回答させていただきましたが、市の水位計の故障の原因は、通電不通時になったとき緊急に対応するバッテリーの充電不足によるものでありまして、県の水位計につきましては、誘雷の影響によりまして高電圧が流れたことによる故障が原因と検証委員会の方で報告されております。  今回の故障を受けまして、市では点検時に予備のバッテリーの携帯を点検業者に指示をいたしまして、前回はバッテリーそのものが特殊なものであったということで、購入するまでにもちょっと時間を要したということの中から、事前に予備のバッテリーを携帯させることにいたしまして、何らかバッテリーに支障が発生したときは、持参した予備バッテリーにその場で交換できる体制をとりました。また、情報の伝達にタイムラグがございましたが、水位計独自の回線を確保することにより、10分ごとにリアルタイムで情報が確保できるように進める予定でございます。確実な起動のバックアップといたしましては、何らかの理由により機械設備が故障することも考えまして、最終は人による配置などで対応することとしております。  また、市道50号線のアンダーパスが水没した対策といたしまして、戸走橋上流に新たに水位計を設置しまして、可児川の水位とアンダーパスの管理を連携させまして、安全な管理に努めてまいります。  県につきましては、観測機器の向上を図るため避雷機器の設置を行う。また、観測機器の異常発生時におけるバックアップとしまして、可児市土田浸水危険箇所、この前浸水したところでございますが、そこと広見の水防警報発令基準点、これは蛍橋上流の水位観測所でございますが、そこにCCDテレビカメラの設置を検討していると聞いております。  いずれにいたしましても、今回の災害を検証しますと、市内一斉に災害が発生しますと、行政ができる公助の部分は大きな意味での市民の安全、減災を図ることに限定されまして、市民の要望に対応できない部分があることが明確になりました。市としては、災害の発生前、発生後のソフト・ハード対策を含めまして、常に見直しを図りながら危機管理体制の充実を図ってまいるつもりでございます。以上です。                  〔11番議員挙手〕 171 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 172 ◯11番(小川富貴君) 個々に細かいことをもう少し確認したいなと思うところはあるんですけれども、もう最後に1点だけお聞きします。  今、公助の部分の限界ということを部長はおっしゃいました。ならば、共助、自助というところが当然に用意されなければならないところでございます。河川整備計画にのっとってやっていれば、100年に1度や130年に1度ということで、こういうことが起きたから公助の枠から出るということであれば、あらかじめきちんとした情報が、共助、自助をするためにこそ必要になってくるわけでございます。ここら辺についての考えをお示しください。 173 ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 伊藤壽君。 174 ◯総務部長(伊藤 壽君) 今後の対策といたしまして、先般、災害7・15集中豪雨災害検証報告というものをまとめました。その中で、今後の対策として、岐阜県の方が推進してみえます自助実践200万人運動、これを市としても推進してまいります。その中で、減災を目指す三つの柱ということで、自分の命は自分で守るという自助と、みんなの地域はみんなで守る共助、行政が担う公助、この3本柱が連携し、バランスよく支え合うという、減災を進める上で最もこれが重要であるということで、これを進めてまいります。  それと、二つ目には危機管理体制の強化ということで、空振りを恐れず、最悪の状況を想定して早目の対応を実施しますという個々の危機管理の中で、ハードウエア、ソフトウエア、ヒューマンウエア、コマンドウエアということで、それぞれ危機管理の対応、具体的な取り組みを示させていただいております。そうした中で、情報の伝達というのも、ソフトウエアも含めまして今後対応してまいるということでございます。特に、こうした情報の伝達を受けまして、それぞれ地域で、やはり共助の部分、こうしたところで地域でのハザードマップを作成していただいて、災害時にはどう対応したらいいかと。その中で、自分たちみんなで対応すること、それから個人として自助の部分として対応すること、これらをきちっと整理といいますか、そこら辺を認識、確認していただいて対応していただくということが大切かなというふうに思います。そうした中で、今後、情報伝達のあり方といったものについても、きちっと対応していくよう進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。                  〔11番議員挙手〕 175 ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 176 ◯11番(小川富貴君) これで終わります。
    177 ◯議長(可児慶志君) 以上で、11番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、2番議員 佐伯哲也君以降の一般質問及び日程第3については明日にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 178 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。  本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。ありがとうございました。                                 延会 午後4時14分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成22年12月7日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     林     則  夫         署 名 議 員     澤  野     伸 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.