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平成22年第5回定例会(第2日) 名簿 開催日:2010-09-14
平成22年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-09-14

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  1. 可児市議会 2010-09-14
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2010-09-14: 平成22年第5回定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 248 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 2 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 3 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 4 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 5 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 6 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 7 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 8 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 9 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 10 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 11 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 12 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 13 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 14 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 15 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 16 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 17 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 18 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 19 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 20 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 21 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 22 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 23 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 24 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 25 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 26 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 27 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 28 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 29 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 30 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 31 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 32 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 33 :  ◯市長(山田 豊君) 選択 34 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 35 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 36 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 37 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 38 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 39 :  ◯企画部長(佐橋雅喜君) 選択 40 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 41 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 42 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 43 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 44 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 45 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 46 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 47 :  ◯企画部長(佐橋雅喜君) 選択 48 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 49 :  ◯6番(酒井正司君) 選択 50 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 51 :  ◯企画部長(佐橋雅喜君) 選択 52 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 53 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 54 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 55 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 56 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 57 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 58 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 59 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 60 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 61 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 62 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 63 :  ◯環境経済部長(片桐厚司君) 選択 64 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 65 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 66 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 67 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 68 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 69 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 70 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 71 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 72 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 73 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 74 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 75 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 76 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 77 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 78 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 79 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 80 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 81 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 82 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 83 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 84 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 85 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 86 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 87 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 88 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 89 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 90 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 91 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 92 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 93 :  ◯15番(冨田牧子君) 選択 94 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 95 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 96 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 97 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 98 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 99 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 100 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 101 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 102 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 103 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 104 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 105 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 106 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 107 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 108 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 109 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 110 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 111 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 112 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 113 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 114 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 115 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 116 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 117 :  ◯9番(小村昌弘君) 選択 118 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 119 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 120 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 121 :  ◯9番(小村昌弘君) 選択 122 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 123 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 124 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 125 :  ◯9番(小村昌弘君) 選択 126 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 127 :  ◯9番(小村昌弘君) 選択 128 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 129 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 130 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 131 :  ◯9番(小村昌弘君) 選択 132 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 133 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 134 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 135 :  ◯副市長(山田隆治君) 選択 136 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 137 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 138 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 139 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 140 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 141 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 142 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 143 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 144 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 145 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 146 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 147 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 148 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 149 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 150 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 151 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 152 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 153 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 154 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 155 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 156 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 157 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 158 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 159 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 160 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 161 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 162 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 163 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 164 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 165 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 166 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 167 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 168 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 169 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 170 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 171 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 172 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 173 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 174 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 175 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 176 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 177 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 178 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 179 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 180 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 181 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 182 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 183 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 184 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 185 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 186 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 187 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 188 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 189 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 190 :  ◯教育部長(亀井和紀君) 選択 191 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 192 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 193 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 194 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 195 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 196 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 197 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 198 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 199 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 200 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 201 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 202 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 203 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 204 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 205 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 206 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 207 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 208 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 209 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 210 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 211 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 212 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 213 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 214 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 215 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 216 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 217 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 218 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 219 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 220 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 221 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 222 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 223 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 224 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 225 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 226 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 227 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 228 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 229 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 230 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 231 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 232 :  ◯建設部長(中村 茂君) 選択 233 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 234 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 235 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 236 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 237 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 238 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 239 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 240 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 241 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 242 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 243 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 244 :  ◯総務部長(伊藤 壽君) 選択 245 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 246 :  ◯5番(川上文浩君) 選択 247 :  ◯議長(可児慶志君) 選択 248 :  ◯議長(可児慶志君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、13番議員 可児教和君、14番議員 柘植定君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4: ◯議長(可児慶志君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  初めに、6番議員 酒井正司君。 5: ◯6番(酒井正司君) おはようございます。  6番議員、誠颯会、酒井正司でございます。
     まずもって、このたびの豪雨災害に関係された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  今議会の一般質問には12名の議員が立たれますが、そのうち8名が豪雨災害に関連した質問をされます。それだけこの災害の重大さに認識が共通しているわけですが、私は災害の検証と対策のみにとどまらず、これを契機に可児市の安全全般に関して見直し、真に安全なまちづくりに向けてジャンプする機会にすべきだと考え、その観点から質問をいたします。  最近の高齢者所在不明問題で、長寿大国日本に対する国際的評価が下がっております。日本に住む我々も、こんな国ではなかったはずだと、ここまで命の尊厳、親族のきずな、隣人愛が廃れたのかとあきれ、信じられない気持ちでございます。  我が可児市は、比較的安全なまちという漠然とした空気が漂っていたような気がいたします。しかしながら、ここに来ていじめ問題や豪雨災害が全国に発信されるに至って、この根拠のない安心感が崩れつつあると感じております。今回の災害による多大の代償に見合う自然災害対策はもちろん、安心・安全なまちづくりの対象は青少年教育、犯罪、交通事故、障がい者や高齢者等々、全方位に向けなければなりません。  1問目の質問として、自然災害、青少年教育、犯罪などに関して、可児市の安全のレベルをどのように認識されているかお聞かせください。  この可児市地域防災計画、平成19年修正版でございますが、この計画の中に、この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正すると云々と記載されております。  また、これは洪水ハザードマップでございます。このハザードマップは平成18年3月に発行されております。先日発表されました岐阜県の7・15豪雨災害検証委員会の中間報告の中で、市町村の土砂災害ハザードマップの作成を支援するとしております。  2問目の質問といたしまして、今回の災害によって学んだ多くのことを、この計画書やハザードマップに盛り込むことをお考えでしょうか。もし見直す御予定があれば、いつごろになるかをお聞かせいただきたいと思います。  いじめ問題では、今回の事件発生を踏まえて、各立場、それぞれの組織等々で大変な努力をされておりますが、根本的な解決には教育単独の問題ととらえていては限界があると考えます。最近の特異な犯罪発生に見られるように、社会的土壌に起因する、強いて言えば私は人間教育の環境問題であると考えております。社会的テーマであれば、国だ、社会だとなりますが、自治体の行政運営においては少なくとも縦割り組織で取り組めるような課題でないことは確かであります。  3問目の質問として、現在の教育体制の問題点と全組織横断的な取り組みの必要性についてのお考えをお聞かせください。  日本人の安全に対する認識は世界標準からかけ離れていることは皆知っているつもりですが、実際にその対策を講じ、そして行動している国内に住む日本人は極めて少ないと思われます。工場や工事現場で見かける安全第一とは、英語のセーフティー・ファーストを訳したもので、安全はすべてに優先されるべきものであるとの意味もございます。この第三次総合計画の各論の最初の部分に、「環境、安全」とあります。一番最初ですね。安全という大前提があって初めて快適云々が論じられるはずですから、「安全、環境」の順になってしかるべきだと思います。ささいなことでございますが、安全は当たり前の感覚が無意識のうちに出て、ごろが優先したのではないかと思われます。事が起こらないのが当たり前ではなく、起こるのが当たり前と、今、発想の転換をしなければなりません。  今回のいじめや災害は、想定外のこともございましたが、想定の範囲内であったり、あるいは想定の延長線上で起こったこともございます。これらに対処するポイントは、既成概念や既存の組織の不完全さを認め、素直に反省し、それを改めるべく速やかに行動を起こすことだと思います。所管の組織体系、各組織をつなぐ危機管理体制の問題点や、市民との連携のあり方など、多くの課題が見えてきたことと思います。  4問目の質問といたしまして、今回の経験をもとに、危機管理体制や予知システム総点検の必要性と、市民との有機的な連携が迅速に機能する新体制構築が必要だと強く感じておりますが、御見解を承りたいと思います。  これは、岐阜県下の市の刑法犯罪発生件数でございます。縦軸は1,000人当たりの犯罪発生件数をあらわし、横軸は左から発生件数の多い順に並んでおります。全部はあらわしておりません。可児市までの高位に位置する市と、それから一番小さい飛騨市と、それから一番右端が平均でございます。本巣市が一番多く、続いて美濃加茂市、各務原市と続き、可児市は21市の中で8番目であります。この黒い枠取りがしてあるものでございます。県下で8番目で、最も件数の少ない飛騨市、その隣にある小さなところでございますが、飛騨市の3倍以上の発生件数でございまして、平均よりも高い発生件数であることをあらわしております。  これは、市内における同様の犯罪発生件数の推移をあらわしたものでございます。平成12年から平成21年でございまして、一番高いところが平成15年でございます。このピークから徐々に減りつつありましたが、平成20年から上昇傾向にあります。  5問目の質問といたしまして、この順位と傾向をどのようにとらえ、対処をされているかをお答えいただきたいと思います。  このように見てまいりますと、可児市は決して安全なまちではないと、この認識を持たざるを得ないことが見えてまいりました。自然災害、青少年教育、犯罪、交通事故、障がい者や高齢者等々に関して、真に安心・安全なまちづくりに向けた決意をこの機会にぜひともするべきだと考えます。  市制施行20周年のときは、alaを建設いたしました。平成24年に市制施行30周年を迎えます。この記念すべき節目の年に何をすべきかを考えてみました。それは、全可児市民が価値を認め、末永く引き継がれ、そこに住む人の豊かさにつながるものではなければなりません。  最後の質問といたしまして、全市民が一丸となって安心・安全なまちづくりに向けて意思統一をし、記念すべき年に安全都市宣言として発効する取り組みを提案いたします。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 6: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 伊藤壽君。 7: ◯総務部長(伊藤 壽君) おはようございます。  私からは、御質問の小項目1番、2番、4番、5番と最後の質問にお答えさせていただきます。  最初の質問ですが、可児市第三次総合計画後期基本計画の重点施策の一つとして「安全で安心して暮らせるまちづくり」がございます。この実現のために、防災関係では自主防災組織による自助・共助の促進や、地域防災力の高揚、交通安全や防犯に関しましては各協会との共同事業、子供たちの安全に対しましては市民皆様の登下校時の見守りなど、市民の皆様との連携・協力により各事業に取り組んでまいりました。市民の皆様に各方面において多くの方に活動をいただいている点に関しましては、安全レベルとしては低いものではないと考えております。しかし、今回の局所的、短期的な集中豪雨を経験し、いま一度安全について考えなければなりません。したがって、この災害に関しての検証を行うとともに、市民の皆様との連携・協力をより一層強いものとし、安全・安心のまちづくりを進めてまいりますよう十分に検討し、対応する必要があると考えております。  2問目の質問でございますが、今回の災害発生で学んだことをこの計画書とハザードマップに盛り込むことをお考えかということでございます。  これにつきまして、可児市地域防災計画は、7月15日に発生した集中豪雨災害の検証を踏まえ、今年度末までに修正するよう取り組んでまいります。ハザードマップにつきましても、今回の災害について検証し、河川管理者である岐阜県とよく協議をしながら進めてまいります。今回の災害の反省に立ち、市の災害初動マニュアル、各課マニュアルを見直し、この9月5日の防災訓練で訓練をいたしました。これらにつきましても、今後も訓練を通じ修正を加えながら充実をさせてまいります。  次に、危機管理体制や予知システムの総点検と新規構築の必要性についての見解でございますが、危機管理体制につきましては、いつどのような災害が発生するかわからない状況下で、すべての災害に対応すべく地域防災計画を策定しております。初動態勢を初め、対策本部の体制、また消防署、消防団、警察署などの情報の一元化、そして自主防災組織や自治会を通じた市民の皆様への迅速で確実な情報の伝達など、国や県と連携しながらより高度な危機管理を行う必要があります。予知や現状把握のためのシステムといたしましては、気象庁からの警報、国・県・市が管理する雨量計や水位計など、また、地震に関しましては東海地震の予知情報などの情報を総合的に判断する必要がございます。これらの危機体制及び予知システムに関しましては、今回の集中豪雨災害の県の検証結果に基づき市の検証を進め、必要な部分につきましては地域防災計画の見直しを進めます。  いずれにいたしましても、市が収集した情報を早期に確実に市民の皆様へ伝達し、それを市民の皆様が有効に利用し、避難や減災に役立てていただけるよう、自主防災組織等による講習、訓練を通じた情報の共有、交換が重要であると考えております。  次に、刑法犯の発生件数の順位と傾向のとらえ方でございますが、日ごろは可児警察署はもとより、防犯協会、地域安全指導員、地域の見守り隊など皆様の手により防犯活動が進められ、安全・安心のまちづくりに御尽力いただいていることに対しまして厚くお礼を申し上げます。  可児市の平成21年の刑法犯認知件数は、21市中8番目であり、過去の推移についても平成19年から2年連続して増加傾向でございますので、この状況を重く受けとめております。内容としては窃盗犯の増加で、中でも街頭犯罪の車上ねらい、部品ねらいが多くなっております。なお、平成22年については、7月末現在で昨年同期に比べ刑法犯総数が減少しております。  現在、可児警察署では街頭犯罪などの発生抑止を図るため、市内全域にわたるパトカーでの巡回など、警ら活動が実施されておりますが、警察にパトロールのさらなる強化をお願いし、市も防犯関係機関や団体と一緒になりまして地域パトロール等の取り組みを行いたいと思います。また、現在行っております青色回転灯によるパトロールを引き続き実施していくとともに、自主防犯活動団体の活動の支援や振り込め詐欺の防止など、市民の皆様が自己防衛をとっていただくように、防災無線やケーブルテレビの文字放送等による啓発活動も行ってまいります。  市といたしましては、可児警察署と常に連絡をとりながら防犯活動に取り組んでいるところですが、現状を踏まえ、自主防犯活動団体を初め地域や学校、さらには近隣市町村、県・国との連携を図り、情報収集などを行い、市民の皆様の不安解消と安全確保に努めてまいります。  最後の質問でございますが、安全都市宣言についてでございます。  安全都市宣言につきましては、現在策定中の第四次総合計画におきましても、まちづくりの五つの基本目標の中で、「地域で支え合い、だれもが安心して暮らせるまちづくり」「安全で快適に暮らせる住みよいまちづくり」という柱がございまして、安全・安心なまちづくりが目標として方向づけられる予定でございます。こうしたことを踏まえまして、御提案をいただきました安全都市宣言は、市全体として市制30周年記念事業を検討する市役所内の組織が設置されておりますので、まずはこの中で検討してまいります。以上でございます。 8: ◯議長(可児慶志君) 教育長 井戸英彦君。 9: ◯教育長(井戸英彦君) まずもって、6月末から7月初めにかけて、市内の中学校におきましてあってはならない事案が発生しましたことにつきまして、多くの皆様に心配と御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。  御指摘いただきましたとおり、今日の児童・生徒や青少年を取り巻く問題は、年々凶悪化、並びに深刻化を増しております。安全・安心なまちづくり、学校・園の教育環境を整備していくために、本市において平成13年度から学校、地域、家庭がそれぞれの役割や責任を果たすとともに、相互の連携を図りながらEduce9を市民運動として推進してまいりました。しかしながら、今回の携帯電話による事件のように、大人の目が行き届かないところで問題が深刻化する事件が社会問題となっております。我が国におきましても、こうした現状を踏まえまして、家庭や地域の教育力を高めるために、子供たちの規範意識をはぐくむため、改正教育基本法において保護者は子の教育について第一義的な責任を有することを規定しておりまして、改正学校教育法におきましても、義務教育の目的に規範意識や判断力の育成を規定しておるのは御存じのとおりでございます。つまり、家庭教育を確固とした基盤としながら、社会全体で子供たちに豊かな心をはぐくむことが求められておるところでございます。児童・生徒、青少年の健全育成を推進していくために、議員から御指摘いただきましたとおり、行政組織の中の各課が一層協力、連携を密に図りながら、関係機関や地域、家庭と手を取り合いながら課題に立ち向かっていくことが重要であるということを強く認識しております。  これまでも、例えば児童・生徒の問題行動や児童虐待、あるいは不審者に関する情報が入ったときには、学校教育課、少年補導センター、こども課、防災安全課と情報の共有を図りながら、当該学校、警察署、子どもセンター、教育事務所、民生児童委員の皆さんと連携を図りながら、迅速な対応に努めてまいりました。  変化の激しい社会の中で、今後もさまざまな形で子供たちを取り巻く課題が顕在化してくるものと考えております。しかし、すべての子供が安全・安心して過ごすことができるよう教育環境を整備することは、保護者や私たち大人の責務であり、今後もそのために、行政組織はもちろんですが、関係機関が一丸となって尽力してまいります。                  〔6番議員挙手〕 10: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 11: ◯6番(酒井正司君) 順次再質問させていただきたいと思います。  まず、防災計画とハザードマップを年度末までに見直すというお話をいただきましたが、災害が起きたのが7月15日ですよね。それから既に現在まで相当の日数がたっておりますし、既にもう台風シーズンに入っておるわけです。こんな立派な成文化をしなくても、暫定版といいますか、今までの反省の部分、ここは絶対今までの考え方から変えてほしいよねというような当座の改めるべきポイントが間々あるかと思うんです。ですから、早急に、例えば職員の集合体制であったり、あるいは職員が現場に向かう体制であったり、即できることがいろいろあると思うわけです。ですから、その辺をフットワークよく、とりあえずの見直したマニュアルをぜひともつくっていただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 12: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 13: ◯総務部長(伊藤 壽君) 早急に対応できるようなマニュアルをということでございますが、先ほども言いました初動マニュアルでございますが、これは、最初に登庁した職員が役割の指示を受けて、それに従って行うという第1次的な対応のマニュアルですが、これにつきまして、先般の防災訓練で見直したものを使いましてやりました。その結果、不備な点や課題等も見つかりましたので、そういった点をまた直して、すぐ初動体態勢に移れる体制に持っていきたいというふうに考えて、今実際に行っているところでございます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 14: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 15: ◯6番(酒井正司君) 今、防災訓練のお話が出ましたけど、9月5日にNHKで可児市の防災訓練が取り上げられました。それで、非常に私気分が悪かったんですが、例えば、職員が現地へ向かうべき通報を受けて出るまでに、その車のかぎがわからなくて、どの車のかぎがどれかわからんとかで15分もかかったということが電波に乗せられたわけですが、その辺どうなんですか。その後、多少改善されましたか。 16: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 17: ◯総務部長(伊藤 壽君) 初動で出動までに時間がかかったということですが、これは公用車の基本的な管理上の問題もございます。その前に使ったものが指定の場所にとめなかったということもございますので、そういったことも含め、それからかぎの伝達の仕方、そういう一連の経路を反省しまして、まず車の公用車の管理については基本的なことを徹底するということで行っております。そうした反省に従って、今回また改めるべき点は改めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。                  〔6番議員挙手〕 18: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 19: ◯6番(酒井正司君) それで、実際その後何分ぐらいで出られそうだというめどは立ちましたか。 20: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 21: ◯総務部長(伊藤 壽君) まだ実際それについての課題を直したマニュアルでその動きを追っておりませんので、どれだけ改善したというのはこれからになると思いますが、今後できるだけ早く改善点を具体的につかんで今後に対応してまいりたいというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 22: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 23: ◯6番(酒井正司君) できれば救急車が通報を受けて出発するまでぐらいの時間で出てほしいと思うんです。この前のアンダーパスの事案でも、まさに一分一秒を争うと、それが即人命につながるということが、まだ私、中に浸透してないんじゃないかなという強い疑念を持っております。ぜひとも早急に、自分のことと思ってしっかりとマニュアル含めて訓練をしていただきたいと強く申し上げておきます。  次に、教育問題でまさに教育長と認識は一致してるんですが、さて実際にそれを実現するとなると、非常に厚い壁があるといいますか、過去の慣習等々、あるいは市民の認識、各組織の連携と意志疎通等で非常に大きな困難が伴うかと思うんですが、とりあえす私見させていただいて、教育部と教育委員会、この連携が非常に悪いような認識を持っているんですが、その辺の御認識はいかがでしょうか。 24: ◯議長(可児慶志君) 教育長。 25: ◯教育長(井戸英彦君) 具体的なことにつきまして、教育委員会の事務局の方でまたいろんな情報を収集しておりますが、それは教育委員の方への連携でございますが、何かがあったときは一報をすぐ入れると。そして、必要に応じて、その内容によって臨時の教育委員会を開催して、十分教育委員会で協議していただくというふうに進めていくというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 26: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 27: ◯6番(酒井正司君) 民主党の党首選じゃないですが、中でエネルギーを使うと外へのエネルギーがそれだけ減速されますので、ぜひともできるところから、身近なところから早急に改善をされていただくことを切にお願いをいたしておきます。  それから安全都市宣言、非常に無難なお答えをいただいたんですが、第四次総合計画で見直すと、これは規定方針どおりのことでございますが、スローガンとして位置づけて協力を呼びかけるということですが、やはり本当に一つの目標を達成するとすれば、やはり時間、それから達成度、そして検証していくと、いわゆる段階を踏んで前進すべきだと思うんですね。例えば今の教育問題というのは非常に難しいですけれども、いじめの件数を減らすとか、犯罪件数を減らすとか、高齢者が安心して徘回できる安全なまちということを九州で学んできましたが、安心して徘回できるまちだったら大変なことでございますが、目標を一つずつ設定してそれをクリアしていくと、そういうようなお考えはございませんか。 28: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 29: ◯総務部長(伊藤 壽君) 安全都市宣言についてでございます。それに関してでよろしいでしょうか。  安全都市宣言について、安全都市宣言を知ってみえる方は、幅広く全市的にいろんな安全に関する課題に関して、市民の皆様と一緒に安全都市宣言を目指していくものだというような宣言をしてみえるところもございますし、もう少し幅を狭めてやってみえるところもございます。そうした中で、特に目標を定めてということでございますが、市制30周年に当たる年、これで宣言できるような形で、これからきちっと内部的に検討できるような形といいますか、どういう形でやるのか、やるかやらないかを踏まえて、安全都市宣言をするかしないかも踏まえて、それをどういう安全都市宣言にするのかということも含めて、この市制30周年の記念事業を行うときにまでにきちんと結論を出していきたいというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 30: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 31: ◯6番(酒井正司君) 非常に目標が設定しにくいテーマもございますけれども、ぜひとも、やはり安全というのはまちの価値といいますか、最低限のことでございますので、ぜひともしっかり取り組んでいただいて、ただ行政が主導してできるもんでもないと思うんです。可児市民の意思を統一して実効あるものにしないと、ただアドバルーンを上げました、アクセサリー化しましたでは意味がございませんので、今までの可児市の経験の反省に立って安全なまちだよと、みんな自慢できるような、安心して暮らせるようなまちづくりに、ぜひとも一歩進んでいきたいと思います。  ところで、市長が今回退陣表明をされましたので、私も今回が直接質問することは最後になるかと思いますが、まだノーサイドではございませんので、まだそれぞれの立場でございますので、ねぎらいの言葉は先送りさせていただきますが、私の質問に対して真摯な御答弁をいただいたことは、お礼を申し上げておきます。長期に政権を担ってこられたわけですが、特に安全に関しまして、今回こんな事件が多発して当然課題が残ったわけですが、次の新しい市長にここだけはしっかり申し送りしたいと、そしてさらに立派な可児市につながるように協力をしたいというような思いがございましたら、簡潔にお聞かせください。 32: ◯議長(可児慶志君) 市長 山田豊君。 33: ◯市長(山田 豊君) 私は以前、何年か前かと思いますが、危機管理ということを随分口酸っぱく言ってまいりました。そういう面で、今回、集中豪雨を初めとするいろいろな案件に対して、いみじくも私の最終年度にこのようなことが発生をしたということで、毎日のようにこのことについては大変だということでございますので、今総務部長がお答えいたしましたが、答えにならないような答弁でございますので、これはしっかり内部でもう少し検証の結果というものを、この間、9月5日に全庁を挙げての問題点をそれぞれ出して十分な検討を加えておりますので、これがまとまり次第、しっかりとした、お話のようにダイジェスト版でも結構ですから早くつくり上げると。そして、しっかり市民の皆さんに発信ができる、安心をしていただける、そういうふうなことをお願いしていきたいと思っているところでございます。                  〔6番議員挙手〕 34: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 35: ◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。以上で、安全に関する項目は終了いたしまして、2問目の質問に入ります。  平成22年6月22日の朝日新聞の記事によれば、日本の医師の数は先進国の中で最低水準にあり、経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均が人口1,000人当たり3.1人に対しまして、日本は2.2人でございます。岐阜県は全国2.2人に対しまして1.8人で、全都道府県中42位の医師過疎地域であると報じておりました。  さて、身近な医療については、岐阜社会保険病院、以下社保病院と略させていただきますが、この件がございます。過去に多くの議員が質問され、私も平成21年第2回議会定例会で、地域医療体制の中でこの問題を取り上げ、三つの質問をしております。それは、一つ、社保病院を市民病院とすることは可能か否か、それぞれの理由。二つ、補助金打ち切りに端を発した病院存続の不安に対する対応。三つ、市民意識調査で病院など医療体制に対して最も関心が高かったにもかかわらず、満足度が極めて低かったことに対して、その対応策でございました。その後、少しも改善された形跡がないことに加え、民主党がマニフェストに掲げた公営病院を維持するための独立行政法人新設方針が頓挫しまして、今まで運営してきた福祉施設整理機構の2年間延長法案が可決されました。この結果、医療現場や市民が地域医療に対する不安を感じているのが現状でございます。このような情勢を予測し、議会改革調査研究プロジェクトチームのメンバーが中心となって、去る6月23日に社保病院の幹部の方々と懇談会を開催しております。ここがポイントでございますが、地域住民を初め、あらゆる組織・機関がこの病院の重要性を再認識し、そのことを声に出し、いかに具体的な行動を起こすことができるかがかぎになると思います。  最初の質問として、政府・与党の地域医療の拠点として、公営病院維持の構想が頓挫したことによる地域住民の社保病院に対する不安をどのように受けとめ、対処をされるおつもりか、お伺いをいたします。  社保病院の小児科は現在常勤1名の医師で運営されておりますが、来年3月で定年退職を迎えられます。後任の手当てにめどが立たないと、市内で唯一入院可能な小児科施設が閉鎖の事態となります。少子・高齢化が進む中、安心して子育てができる環境整備は、今後のまちづくりを進める上で極めて重要な課題でございます。  2問目の質問として、この社保病院の小児科入院施設の存続問題をどのように認識されているのか、お答えください。  私の住む地域には、県外の病院や医院から無料の送迎バスが来ます。通院される方にとって、交通の利便性は極めて重要です。今後、高齢化が進むにつれ、この通院手段の問題は社会的にクローズアップされる課題であると思います。可児市には、公共交通に関しては名鉄広見線の存続問題があり、さつきバスには利用度の問題があり、さらに西可児地区では路線バスの衰退問題と取り組んでおります。それぞれに多額の財政援助が行われていますが、いつまでも無制限に続けることは不可能でございます。これらの問題と社保病院の活性化を有機的に結びつけることができないかを考えてみたいと思います。  まず、社保病院は名鉄可児川駅から極めて近い位置にあり、これだけ恵まれた条件はあまり他に例を見ません。ぜひ広見線の活性化とリンクして取り込むべきだと考えます。  また、さつきバスは川合・土田線でデマンド方式の実証実験をされ、その結果を見ますと、利用者数の増加と経費の削減ができました。ことし10月からは、社保病院に関係する路線の運行実証実験が始まり、その結果に大変興味が持たれるところでございます。  3問目の質問といたしまして、公共交通の利用促進の立場から、広見線の利用と、社保病院の一体的なPRについて御意見をお聞かせください。  続いて、4問目の質問といたしまして、さつきバスの運行実証実験の結果によっては、路線やダイヤの変更などを行い、より積極的な利用喚起施策をとるお考えがあるかお答えください。  以上、4問のお答えをよろしくお願いいたします。 36: ◯議長(可児慶志君) 執行部の御答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 37: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) おはようございます。  1問目についてお答えします。  社会保険病院の管理につきましては、平成20年10月より、独立行政法人健康保険福祉施設整理機構が行ってきておりますが、整理機構の設置期限を平成22年9月30日から平成23年3月31日まで延長し、平成23年4月から新たな独立行政法人──これは地域医療機能推進機構と言っておりましたが──に引き継ぐよう、6月通常国会での法案成立が目指されていたところでした。しかしながら、国会の会期の延長で廃案となりました。  その後、去る8月6日に、RFОの設置期限を平成24年9月30日まで2年間延長する議員立法が成立しました。この法案の成立におきまして、8月11日に厚生労働大臣が社会保険病院、厚生年金病院の病院長あてに手紙を出されております。その内容を紹介しますと、「RFОは、年金や健康保険料で設置された施設の譲渡を行うことにより、年金・保険財政に資することを目的にした法人ですが、病院については他の保養施設とは異なり、地域医療に果たす機能が維持されることが不可欠ですので、その譲渡を行うに当たっても、必要な医療機能が維持され、地域医療が確保されること。地元住民や自治体の理解が得られることといった条件が満たされることが必要と考えています。また、病院間のネットワークの強化についても検討してまいります。今後、速やかに各病院の地元自治体に意向の確認を行う等、きめ細やか、かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。社会保険病院等が地域医療における必要な役割を果たし、また医療の現場で不安や混乱が生じないよう、さまざまな取り組みを引き続き進めていく所存でありますので、よろしくお願いします」と結ばれています。現在、具体的なお話はありませんが、今後とも病院機能の維持に協力したいと考えています。  2問目についてお答えします。  小児科につきましては、常勤の小児科医が現在1名で、来年3月に退職を迎える予定です。常勤医師が不在となると、入院施設としての維持が難しくなるため、病院としても当小児科医の慰留について鋭意努力をされていると聞いています。市としても、市内の小児科入院施設がなくなることのないよう、社会保険病院への医師確保について、市長が院長とともに大学病院の医局長に直接面会し、岐阜社会保険病院への医師確保を要望しておりますが、今後も引き続いて社会保険病院へ協力をしていきたいと考えています。以上でございます。 38: ◯議長(可児慶志君) 企画部長 佐橋雅喜君。 39: ◯企画部長(佐橋雅喜君) 私からは、3問目の質問、公共交通利用促進の立場から、名鉄広見線の利用と岐阜社会保険病院の一体的なPRについてお答えをいたします。  社会保険病院は、名鉄広見線の可児川駅に隣接しており、現状でも名鉄広見線沿線にお住まいの方は、鉄道を利用して病院を利用されている方もたくさんお見えになるのではないかと考えています。とりわけ名鉄広見線と社会保険病院を一体的にPRするアイデアは、今持ってはおりませんが、さつきバスや電話で予約バスによって名鉄広見線各駅へのアクセス性を向上させることで、沿線住民だけでなく、市民の多くの方が名鉄広見線を利用して、社会保険病院を利用しやすくなるよう自主運行バスを改善していきたいと考えております。
     次に、さつきバスの改善による利用喚起施策についてお答えをいたします。  現在、市ではさつきバス9路線、電話で予約バス1路線を運行していますが、さつきバスのうち西部線、虹ケ丘坂戸線、清水ケ丘西可児線の3路線と、川合・今渡・土田地区で運行している電話で予約バスの計4路線が社会保険病院へ直接乗り入れており、市民の方に御利用いただいております。特に本年4月から本格運行に移行した電話で予約バスは、運行日及び便数の増加を図るとともに、運行時間を短縮できたことから、地域住民の方にはより便利にバスを利用して社会保険病院を利用できるようになったものではないかと考えています。  また、本年10月からは、羽崎久々利線を運行する羽崎・二野・久々利地区及び西可児姫治線、清水ケ丘西可児線を運行する春里・姫治地区において、電話で予約バスの実証実験を行います。このうち春里・姫治地区の電話で予約バスは、社会保険病院にバス停を設定していますので、地区内のうち西可児姫治線沿線にお住まいの方は、新たに1回の乗車で社会保険病院へ行くことができるようになります。この実験で電話で予約バスの有用性が確認できれば、本格運行に移行してまいりますので、運行日や便数をふやすなど利便性を向上させることができるため、より多くの方に御利用いただけるのではないかというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 40: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 41: ◯6番(酒井正司君) 小児科の医師の確保に市長が病院の方に出向かれたということは、今初めて耳にしたんですが、ぜひとも危機意識をしっかり持っていただいて、さらなる行動を期待したいと思います。  一つに、やはりこの病院の維持は、医師の確保と、市民の皆様方の盛り上がりといいますか、病院を守り立てようという意識が最大の力になると病院の方々も申されておりましたが、先ほど部長がさまざまな取り組みという表現をされましたが、具体的に何かございましたら聞かせてください。 42: ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 43: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 例えば、今回9月18日には、社会保険病院が第9回の市民公開講座をalaで行いましたけど、これには可児市と可児医師会が共催しておりますので、市民の皆様にもぜひ出席していただいて、盛り上げていただくようにお願いしたいと。例えばそのようなことで機会をとらえて、社会保険病院に、市としても医師会にもお願いして、守り立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。                  〔6番議員挙手〕 44: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 45: ◯6番(酒井正司君) このデマンドバスの話ですが、路線によっては曜日が月・水・金とか火・木・土になってまして、この病院のは月・水・金の路線が多いんですが、そうしますと月曜日は呼吸器内科とか神経内科は休みなんですよね。それから、月から木は皮膚科が休みとか、形成外科、小児外科は火曜日だけしか診療していないとか、その便の都合と病院の診療予定とがかみ合わないといいますか、利便性が損なわれているという面があるんです。これがうまくいけば、ぜひとも、このすべての曜日が運行できるようなことは考えていただけますでしょうか。 46: ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 47: ◯企画部長(佐橋雅喜君) 電話で予約バスにつきましては、今、本格運行しているのは、今渡・川合・土田線でございまして、これもやはり当初は週のうちの3日間だけで、月・水・金でしたか、火・木・土でしたかね、そういうことでございましたけれども、実際の運行では月曜日から土曜日まで毎日運行するようにいたしまして、その便数ももちろんふやしましたし、停留所についてもかなり多くふやしました。今回、羽崎の方、あるいは春里の方についても同じことを考えて、今説明会に回っておりますけど、毎日にして便数もふえますし、停留所もかなりふえますので、そういった便宜を図って、将来的にほかの路線についても、この運行状況を見て、そういった方向で考えられないかなというふうに今は考えております。                  〔6番議員挙手〕 48: ◯議長(可児慶志君) 酒井正司君。 49: ◯6番(酒井正司君) ありがとうございます。  これは利益追求するわけじゃないんで、ある意味市民の足、利便を高めるための施策でございますので、ぜひとも、特に西可児地区は路線バスで20万人以上年間輸送しているわけですが、これがさつきバスにかわることはあり得ないと思うんです。実際にこれだけのことをやろうと思ったら、けたが2けたくらい違うとんでもない予算額になりますんで、そうしますと、その活性化といいますか、生き残り策には、交通網といいますか、こういうデマンド方式との連携は極めて重要、特に病院等へお出かけになるお年寄りの足としては、非常に大事な取り組みではないかと思いますので、ぜひともきめの細かい施策をどんどん打ち出していただければありがたいと思います。  きょうは安全に関しまして2題質問させていただきましたが、安全にかわる重要なものはございませんので、ぜひとも可児市がより安全なまちになることを、全市民、全職員、全議員が一丸となって真剣に取り組むことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 50: ◯議長(可児慶志君) 企画部長。 51: ◯企画部長(佐橋雅喜君) 少し言葉足らずのところがあったかと思いましたので、もう一度お願いしたいと思いますが、今、10月1日から3月31日まで実験をいたします。その実験のときについては、やはり月・水・金ということで、実際の本格運行は4月を予定しておりますけれども、その4月からは毎週月曜日から土曜日までということを視野に入れておりますので、実験中は、申しわけないですが月・水・金ということで、また御理解をいただきたいというふうに思っております。 52: ◯議長(可児慶志君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。  次に、15番議員 冨田牧子さん。 53: ◯15番(冨田牧子君) 15番、日本共産党、冨田牧子でございます。  まずもって、7月15日の豪雨災害に遭われました、被害に遭われました皆様には、お見舞いを申し上げます。そして、この豪雨災害の件では、私の同僚議員であります伊藤健二議員の方から、私の次の3番目に質問をさせていただきますので、きょう私は高齢者の問題、そして若者の問題、国民健康保険、後期高齢者医療制度の問題について質問をさせていただきたいと思います。  では、まず「高齢者がいきいきと暮らせるまち可児」にという題で質問を出しておりますが、この間、所在不明の高齢者の問題が大変大きくクローズアップされました。県も調査をされまして、100歳以上で県内で900人の生存を確認したということ、また所在不明、これは戸籍があるけれども住民登録表がないという方が約900人おられるということも確認されて、羽島でお1人行方不明というようなこともありましたが、この可児市ではそういった問題はなかったということで、本当にほっとしているところでございます。  こうした高齢者の実態把握ということは、介護保険法に基づきまして、地域包括支援センターが行うということになっております。しかし、今、可児市の地域包括支援センターは2カ所しかないという状況で、人口10万、そして高齢者が大変たくさんおられる中で2カ所しかないということで、またこの地域包括支援センターの業務が大変多岐にわたっておりまして、介護予防プランの作成に追われて本来の機能が十分発揮できていないというか、高齢者を実態として把握するというところまで手が及ばないという状況になっているというふうに思います。  まず一番初め、市内の高齢者の実態、100歳以上の方については実態把握はできましたけれども、この75歳以上、80歳、90歳、こういった方々の高齢者の実態が十分に把握できているのかどうかということをまずお聞きをします。  そして、可児市老人福祉計画ではこういった介護保険と、それから老人福祉計画があるわけですけれども、高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指しております。その中で、地域における見守りと支え合いの促進として、高齢者見守りネットワークを構築して、地域において高齢者が安心して暮らせる環境づくりを目指すということがこの中には書かれておるわけですけれども、この計画は去年始まりまして3年間、ことしが2年目だと思いますけれども、こうした中に書かれております高齢者見守りネットワークはどこまで構築できているのかということを、あわせてお伺いをするものであります。  また、この老人福祉計画ですけれども、この中で大変重要なところは、生涯を通じた健康づくりの推進と介護予防事業の推進を、高齢者が元気に暮らしていくための施策の中心に置いているということです。特に介護予防事業は、要支援・要介護状態になるのを防止するために必要な事業です。その中で、私はヘルスアップ事業についてお尋ねをしたいのですが、これが今、地域の皆様にお伺いすると、大変効果があるということ、どなたもこれをやられた方がおっしゃっております。3年のヘルスアップ事業ですけれども、まず可児川苑でいろいろトレーニングの基礎を学ばれて、そして以降は三つの公民館、可児市内で春里、広見、今渡、こういった公民館に設置してありますエアロバイクなどでこのヘルスアップ事業が行われるわけですけれども、これが介護保険の地域支援事業として行われております。私は介護保険というのは、40歳以上の皆さんにお金を払っていただいている介護保険ですから、やはりサービスというのはもっと広く行われるべきだと思いますので、特にこの健康問題では、ヘルスアップ事業の実施場所をぜひふやしてほしいと、このようにこの問題では考えています。この点についてお伺いをいたしたいと思います。  大変世間をにぎわした所在不明高齢者の問題ですけれど、この問題の背景には、いつでしたかNHKでも「無縁社会」ということでテレビでもやっておりましたけれど、大変経済的な貧困と貧弱な社会保障政策が背後にあるのではないかというふうに考えております。  今、日本の高齢化率は22.7%ということでございます。このうち、住民税非課税の低所得の貧困と言われる状況におられます高齢者が6割ということで、1,700万人以上と言われております。低所得高齢者は、介護が必要になると、そのお金で介護施設にも入れない、国民年金では当然入れませんので、そういう状況であります。ぜひ、だれもがいつまでも安心して暮らせるように、可児市老人福祉計画の充実を望むものでございます。  以上で第1番目の質問を終わります。 54: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 55: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目の、市内高齢者の実態は十分に把握できているかとの御質問ですが、高齢者の実態把握につきましては、現在、市内3カ所で運営しております地域包括支援センターを初め、民生児童委員、在宅介護支援センターなどを通じて把握するように努めているところです。特に民生児童委員の方々に対しまして、年1回、65歳以上の方で独居の方や認知症の方などに対する調査をお願いしているところでございますが、今年度はこれらの方に加え、75歳以上の高齢者の状況把握についても調査をお願いしたところでございます。  また、高齢者に対する在宅福祉事業の一環として行っております緊急通報システム設置事業、あるいは安否確認、配食サービス事業などを通じた利用者の状況把握を行うとともに、もしもの場合における対応がおくれないよう努めております。しかしながら、今後増加していく高齢者を十分に把握したり、見守っていくためには、これらの機関だけではなく、自治会を初めとした地域の力もかりないと対応できないのも事実です。  そこで、2点目の質問にあります高齢者見守りネットワークはどこまで構築できているかとの質問と関連しますが、独居高齢者、高齢者の夫婦世帯への安否確認及び日常的な見守り支援活動などを目的とした地域福祉協力者制度を新たに設け、おおむね30世帯から60世帯に1人を配置できるよう、自治連合会、自治会等に働きかけを行っています。現在のところ、大森台自治会においてこの制度がスタートしております。  高齢者の見守りについては、家族を初め地域の力、すなわち自治会、民生児童委員、地域福祉協力者を初めとして、社会福祉協議会、そして地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどが緊密に連絡を取り合って対応をすることが必要と思われますので、引き続き連携の強化を図ってまいりたいと考えています。  なお、個別の事例においては、複合的な支援が必要な高齢者に対し、担当の民生児童委員、自治会の役員、病院のケースワーカー、地域包括支援センターの職員などが連携を図って、その方にとっての最善の支援を行っています。  第3点目のヘルスアップ事業の会場拡大についてですが、ヘルスアップ教室を行う場合、大型備品であるエアロバイクの購入に係る財政負担が生じるとともに、会場に一定のスペースが常時必要であること、会場には空調設備が完備していることなどの条件が必須となるため、会場の拡大が困難となっているのが現状です。  そうした中で、現在、市におきましてさまざまな事業に対する見直しを行っているところであり、また中・長期にかかる政策課題の中で、ヘルスアップ教室の会場についても検討をしていきます。しかし、限られた予算の中で、今後より一層事業の選択と集中という視点が重要となってくると思われますので、介護予防事業全体の中でヘルスアップ事業のあり方も考えていきます。  これからも高齢者が長い老後を元気で暮らすことができるよう、さまざまな角度から事業を行っていくことで、可児市老人福祉計画を充実させてまいりたいと考えています。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 56: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 57: ◯15番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。  先ほど、75歳以上の方を今度は民生委員さんが回られて、ぜひ実態をきちっと把握していただいて、何かあった折には対応がおくれないようにしたいというようなことをおっしゃられましたので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。  ヘルスアップ事業でお伺いをするんですけれども、本当に私の近所の方、今本当に皆さん健康にはすごく留意をされていて、朝散歩をしている人、夜散歩をしている人、大変たくさん若い方から高齢の方まで散歩をしておられます。そういう中でお会いした方が、このヘルスアップ事業でつまずかなくなったとおっしゃるんですね。転倒がやはり一番危険なもんですから、こういう事業で足が上がるようになって、転倒予防に本当になっているんですよと言われる方、お1人やお2人ではなくて、結構たくさんの方からお聞きをしております。この事業が始まりますときに、平成16年から始まったんですね、このヘルスアップ事業が。このときの構想というのはちょっと違っていたというふうに思うんです。これは市長が平成17年に言われていたと思うんですけど、各地域において自主的な運営ができるように、トレーニングを指導するヘルスリーダーを養成をして、各地域でこういったヘルスアップ事業を行って、高齢者の皆さんの健康を維持し増進していく、そういう事業にするんだという意気込みでこの事業というのを始められたというふうに思うんです。  先ほどエアロバイクが高いとおっしゃいましたけど、1台たった38万円です。AEDも30万円ですけど、エアロバイク1台38万円で、たしかそういうふうに私のところには書いてありますので、10台入れても400万円、それで空調があればできるということなんで、これは私はぜひふやしていただきたい。せっかく始めた事業を、今いろいろ精査をしなきゃいけないということで、本当に高齢者のこうした健康問題は大切な問題で、医療費が増嵩しているということを、いつも国民健康保険やいろんなこういうところから聞かされるわけですね。だったらそうしないためにはどうしたらいいのか、やっぱり健康増進のためにさまざまな手を打っていくというのが行政の役目だと思うんですけれど、特に介護保険については、皆さんが介護保険料を払っているわけですから、こういう事業がやれる方とやれない方が地域にあるということ自体が、私は大変不公平なことだと思いますので、ぜひこれをさらに場所をふやして検討していただけないか、再度お尋ねをいたします。 58: ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 59: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  やはり一市民一スポーツということで、運動を一生懸命やっていただくことが日ごろの健康になって、そして要介護になることがないような、非常にスポーツというのはそういう面で重要かと思います。そしてまた、このヘルスアップ事業につきましても、データ等が出ますので、目標を定めて長続きするということで、非常に有効な事業だと考えております。  現時点では、どのようにふやすとか、そういうことについてはお答えできませんが、ヘルスアップ事業を今後とも続けていけるように計画をしていきたいと思います。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 60: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 61: ◯15番(冨田牧子君) ぜひ続けていっていただきたい、どの地域の皆さんでも健康に老後を過ごしたい、そういった願いは本当に皆さんが切実に思ってみえるところですから、あの地域ではできてこの地域ではできないということがないようにお願いをして、次の質問に移らせていただくことにいたします。  次の問題は、子供、若者育成支援法の具体化をということなんですが、今の日本の状況は、本当にこれから日本を担っていただく若い人たちが大変な状況に置かれているということで、私たち大人が、本当にもっともっとこのことを真剣に考えていかないといけないのじゃないかというふうに思っております。  今は大学生の就職率も2年連続で下落しておりまして、大学は出たけれど就職先がないというような状況になっております。また、非正規の人が本当に多い。この可児の市役所におきましても、正規職員と非正規職員の割合が非正規職員が大変多くなっているということで、非正規の方々が多い、これでは本当に家庭を持って、そして子供を育ててやっていけないというのが状況ではないかというふうに思います。そうしたことで、政府の方も子供と若者の育成支援をしなきゃいけないということで、こういう法律ができたんだというふうに思っております。  平成20年の総務省の調査によれば、15歳から39歳までの若者で、職がない無業者といいますが、若者無業者が84万人もおりまして、特に35歳から39歳までの層の人数が増加傾向にあるというふうな調査結果が出ております。また、引きこもり状態にある人は、ことし7月の内閣府調査で70万人ということで、しかもそのうち半数近くが30代というような状況になっております。  若者の自立をめぐる深刻な状況に、政府もさまざまな若者支援を打ち出してきたわけですけれども、例えば平成18年には地域若者サポートステーション、サポステと言われるものですけれど、こういうものを各地に設置いたしまして、ここも岐阜市にありますけれども、全国で100カ所のサポステをつくったわけですけれど、ここに来所して、そうした就職のお話をしたり、相談に乗ってもらったり、とにかく来所してもらわなくてはいけないわけですけれども、来所は平成19年度で全国100カ所でわずか4万人という状況で、岐阜もあまり多くないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、こうした支援策を打ち出しても、サービスが本当に必要な当事者に届いていない状況ではないでしょうか。こうしたことを背景にして、子ども・若者育成支援推進法というのが制定されまして、この4月から施行をされております。  それで、お尋ねをするわけですけれども、第1番目に、可児市内の若者無業者の状況はどのようになっているか。また、岐阜市に先ほど御紹介いたしました岐阜県若者サポートステーションというものをつくりましたけれども、そういうものが本当にこの可児市の人からも利用されているのか。遠いですから、利用できているか、そこまで行かないんじゃないかというふうに思うんですが、どうかということです。  そして、この若者の問題につきましては、行政は従来は不登校や教育問題は教育委員会、就労支援はハローワーク、生活支援は福祉事務所というように縦割りで分担してきましたけれども、若者の就労支援というのは、例えば学び直しや訓練の必要なケース、生活の立て直しが必要なケース、あるいは医療や家族の支援が必要なケースなど本当にさまざまです。そのために、この法律では、自治体が中心となって、児童相談所や関係団体などとともに子ども・若者支援地域協議会をつくるように自治体に求めております。  2番目の質問として、この可児市でこうした子供・若者の問題で子ども・若者支援地域協議会をつくる予定はあるのかということで、つくられるんでしたら、どのような構成でこうしたことの支援のために協議会をつくっていくのかということをお尋ねいたしたいと思います。  今、ОECDでもスターティング・ストロングといって、人生を始めるときに力強くということで、そのために、格差と貧困が広がる中で、力強くスタートが歩み出せるように、貧困問題や、またこうした引きこもりなどの問題に行政がかかわって力強くスタートが切れるようにということで、取り組みが始まっております。困難を抱える若者を早期に発見をし、困難が深刻になる前に防ぐことの重要性が指摘をされております。今年度は、国として高校中退者等アウトリーチ事業というのや、継続支援事業を重点的に取り組んで、ニート状態に陥るリスクの高い高校中退者に対して支援していくということでございます。  先ほど私はスマイリングルームにお伺いをいたしまして、可児市でも、本当にこの引きこもりの問題でも一生懸命やっていただいてる、不登校でも一生懸命対応していただいてるということで、お話を聞く機会がありまして、その中で一つありましたのは、この前政府が高校を無償化するというお話をしたときに、ハローワークに訪ねてきた若者たちが、このスマイリングルームの方に寄りまして、「自分たちは中学校しか出てないもんで、仕事があまりない」ということで、「もう一遍高校が無償化になったら、自分たちでも教育を受けることができるのか」という相談に来たということで、私は本当に子供たちが求めていると、自分たちがもっときちんとした生活ができるように、いろんな状況に陥っていますけど、そこから抜け出してやっていきたいと思っていると思いますので、ぜひこういった支援をしていただきたいなというふうに考えております。  平成16年の国の少子化対策大綱の四つの重点課題は、1番は何であったかというと、これが若者の自立とたくましい子供の育ちということで、1番目に位置づけられておりました。私も調べてちょっとびっくりしたところですけれども、平成18年に国がつくりました新しい少子化対策についてということでは、少子化対策というのは妊娠・出産から小・中学校までじゃないと、高校・大学まで子育ての支援をうたっているということで、義務教育終了が子育て支援の終わりですということではないということで、ぜひ考えていただきたいと思っております。  ニートとか引きこもりは、不登校やいじめといった、より子供の段階で体験することが背景になっているということもありますので、今回法律としては若者支援ではなく、子ども・若者育成支援法となっております。  最後に、市のこども課の担当の範囲は、子育て支援はこども課のところの次世代育成なんですけれども、義務教育までと年限を区切らずに次世代育成に取り組むべきだというふうに思います。一応、市の次世代育成支援行動計画は義務教育終了の時点までしか書いてないんですけれど、その後についてもぜひ次世代育成支援を考えていただきたいということで、どう考えているのかということを質問いたします。 62: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 片桐厚司君。 63: ◯環境経済部長(片桐厚司君) それでは、私からは一つ目の御質問にお答えします。  若者無業者につきましては、データ的には平成19年のデータになりますけれども、15歳から35歳以下で、家事も通学もしていない無業者のうち、就業を希望しているが求職活動をしていない者と就業を希望していない者の人数ということで、こうした定義をもとに平成19年度に国から数値が公表されておりますけれども、その数値をもとに、岐阜県の推計人数では約7,500人という数値が出されております。この数値から本市の推計値を算出いたしますと約360人となりますけれども、実態数値は把握できておりません。なお、昨年、厚生労働省の若者無業者の定義が35歳以下から40歳以下に引き上げられているということですので、この辺につきましてはよろしくお願いいたします。  次に、岐阜県若者サポートステーションの利用についてお答えします。  この施設は平成20年5月に開設されておりまして、若者無業者の自立を支援するため、若者やその保護者などに対して個別に継続的な相談、それから各セミナーの開催や就労体験を実施するなど、総合的な支援が行われております。平成20年度には相談利用人数が全体で3,501人、そして本市の方が10人とお聞きしております。平成21年度には全体で4,210人、本市の方が59人御利用いただいたというふうにお聞きをしております。なお、この人数につきましては延べ人数ということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 64: ◯議長(可児慶志君) 教育部長 亀井和紀君。 65: ◯教育部長(亀井和紀君) 私から2点目についてお答えいたします。  御質問の中にもありましたように、子ども・若者育成支援推進法がことし4月から施行されておりますが、現時点では具体的な取り組みに至っておりません。このため、現時点の考え方についてお答えしたいと思います。  この新たな取り組みにつきましては、法の施行に先駆けて全国で十数カ所の自治体がモデル的に取り組まれ、その活動結果がインターネットなどで紹介されております。そうした内容を参考に踏まえますと、まずは庁内の関係部局間で会合を持ち、法の趣旨についての共通認識を図るとともに、モデル自治体での取り組み方法やその仕組み、活動経過、あるいはそこで浮かび上がってきました課題点などを把握するところから始めたいと考えております。また、当面の活動や検討項目を絞った上で、各担当における現状の活動体制や業務内容などについての関連性、あるいは市役所以外の機関との連携の有無やその実態把握を進めることなどから取り組みたいと考えております。  そうした中で、当市におきましても複数の窓口や機関の間で有効に機能しておりますネットワークがありますので、そうした活動を参考にしつつ、さらに新たな活動の広がり策を考えることで法が求める効率的な運用が図られるのではないかと、そのようにも考えておりますので、関係者間での調整を図っていきたいと思います。また、それぞれの窓口が保有しております制度とか相談窓口などの情報につきまして、業務間で市民サービスに生かされていない場合があるならば、その改善策や連携策の点検・検討なども考慮すべき事項と考えております。  このほか課題事項としましては、国や県、NPO団体などの専門的な活動機関との業務連携の持ち方をどのようにしていくか、あるいはネットワークは可児市を中心に単独で考えるのか広域で考えるのか、岐阜県が今後どのような活動方針を示すのか、相談者の個人情報を各機関がどのような仕組みで共有して活用していくべきなのかなどなど検討すべき項目も浮かび上がってきておりますので、実務への反映に向けて一つずつ真摯に取り組んでいかねばならないと考えております。  実効性の高いネットワークづくり、複数の機関の間で顔が見合えるような良好な関係が構築できてこそ、市民のためのスムーズな活動が展開でき、法の趣旨に沿うものととらえておりますので、まずは何らかの業務項目に絞った上で取り組みを始めていきたいと考えております。以上でございます。 66: ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長 大杉一郎君。 67: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 3点目にお答えします。  児童福祉法で言う「児童」とは満18歳に満たない者と定義されているとおり、児童福祉の対象として高校生等18歳までの少年も範疇と考えています。児童センター・児童館では、この少年たちの入館受け入れを行っておりますが、利用者はほとんどいません。ただ、桜ケ丘児童センターでは、中学を卒業した子供たちが児童センターの児童厚生員を頼ってまれに来館し、久しぶりに会話を楽しんで帰ることがあります。気軽に話を聞いてくれる大人を今の中高生の子供たちは欲しているのでしょうか。  また、同世代との交流の場や趣味を楽しむ場など、今、中高生の居場所づくりといった課題が全国的に持ち上がっています。現在、こども課の所管におきましては、児童センター・児童館がその役割を担う場所として認識はしておりますが、設備面やスタッフ、運営時間等、少年たちが利用するには不備な点が多々ある状況かと思います。今後の検討課題と考えています。  一方、こども課が行っている家庭児童相談事業においては、子供の年齢に関係なく、家庭内で起きた児童虐待やDV、その他養育に関する悩み等の相談に対応し、子供や若者の家庭環境改善に努めています。最近の例で、高校生を緊急保護し、家庭の再統合、あるいは自立に向けた支援を開始したケースもあります。こうした福祉部門での支援は当然広く展開していくべきと考えますが、若者を対象とした社会生活を営む上での教育の実施や若者の就労支援等については、全庁的に各部署が連携し、新たな支援策を考え出していく必要があるのではないかと考えています。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 68: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 69: ◯15番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。まさにやっぱり全庁的に取り組んでいただく課題だというふうに私も思います。  そこで教育部長にお尋ねをいたしますが、先ほど全国でモデル的に十数カ所取り組んだと、このことについて。実際にはどんな取り組みをされたのかお聞きしたいですし、可児市として、やはりこれは県の方針を待つとか、そういうことではなくて、具体的に、今の話でも助けを求めているというか、そういうところに手を差し伸べるべき人々というのはいるわけですから、縦割りではなくて、この協議会こそそういうものにこたえていけるものだというふうに思うんですけれど、具体的にいつぐらいにこういうものをおつくりになるのか、そこら辺のことをちょっとお聞かせください。 70: ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 71: ◯教育部長(亀井和紀君) 全国のモデル的に行われている自治体ではさまざまな形が紹介されておりますが、その中では、例えば社会資源の把握ということで、まずは関係機関の役割や連携のあり方を検討するため、アンケート調査を行って状況把握を行ったと。その上で、連携の実態や内容、効果、その問題点を確認しているというところ。それから例えば別の例では、若者が抱えている問題点の把握という切り口で、不登校や引きこもり等の実態把握が課題として中学校の担任などから当該者の情報を得ようとしているが、やはり十分な実態把握には至っていないと。それからある市では、過卒生、卒業しても進学も就職もしない人のことを過卒生と言うようですが、この人が非行にも関連してきていると。しかし、個々の支援は行われているが、実態把握ができていないという課題が生まれていると。こういったさまざまな実践、それから課題点、そういうものが浮かび上がってきております。  先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、議員御指摘のように、縦割りから横割りの視点が必要になってくるというところでございますので、現時点ではまだその具体的な活動に入っておりませんので、この場でいつまでに協議会を立ち上げるというところはまだ難しいかと思います。それから、協議会をつくることが目的じゃなくて、実効ある横の連携がとれてこそこの法の目的じゃないのかなというふうに思いますので、協議会をつくることに力を入れるんじゃなくて、横の連携、電話一本で相談者の紹介ができるというような形に持っていけることが望ましいのではないかと、そのように感じておりますので、努力してまいりたいと考えております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 72: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 73: ◯15番(冨田牧子君) それはおっしゃるとおりで、協議会をつくるのが目的ではないということで、ここで一つ、やはりすぐさまやっていただけるんではないかと思うことがあるんですけれども、先ほどスマイリングルームの話をしましたが、そのところで、もう卒業したそういう子供たちがハローワークのところにやってきて、それで高校へ行けないかという相談をしたということがありましたので、スマイリングルームは確かに不登校の子供さんのためにやっているわけですけれども、もう少し業務を広げていただいて、まずはここで本当に、先ほど過卒生というお話もありましたけど、そういうことの相談に乗ってあげたりして、若者の自立に向けていろんなところにつなげていくというふうに、ここを中心にやっていただくということはできないんでしょうか。 74: ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 75: ◯教育部長(亀井和紀君) お答えします。  ただいまの御意見も参考にしながら、関係課で協議して進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。                  〔15番議員挙手〕
    76: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 77: ◯15番(冨田牧子君) よろしくお願いします。日本の将来にかかわることですので、やはり私は若者の問題は本当になおざりにしていくわけにはいかない、推定360人ぐらいいると言われますが、これは推定ですのでわかりませんけれども、本当に1人でも2人でもきちんと皆さんに支援の手を差し伸べて、無業者といった状態から脱していただくようにぜひ行政として支援をしてあげてください。  それでは3番目に、広域化でどうなる国民健康保険ということで質問をさせていただきます。  さきの通常国会で、5月に医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する法律というのが成立をいたしました。この中には、失業者の一部への国民健康保険税の軽減、これは始まっておると思いますけれども、それから子供の無保険救済対象を今までは中学生までということでしたが、今度は高校生まで拡大をするということで、こうした子供たちのところには資格証は発行しないということでございますけれども、そしてまた法定減額の改善など、部分的な改善というのが今度のこの法律で見られました。しかし、一方で国民健康保険の広域化を進める制度の改変が含まれておりまして、大変難しいことになってきたのではないかというふうに思っております。  制度の変更内容としては、このようでございます。まず都道府県に国民健康保険の広域化等支援方針をつくらせる。その中には市町村国民健康保険の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、県はその実行を市町村に迫っていくことになる。そして、支援方針の達成状況に応じて知事が調整交付金の配分を決めるという状況になるわけです。ですから、県の方針に従ったところ、そしてその目標値が達成すれば調整交付金の配分を決めるということで、今までそれぞれの市町村でやってきました国民健康保険というのが大きく性格が変わるのではないかというふうに思います。  こうした中で、ことし4月から可児の国民健康保険も値上げをされました。基金はもうないということで一般会計から1億2,400万円を入れていただいて、それでも13%値上げという大変な状況になっているところですけれども、今度、広域化のこの支援方針になりますと、例えばこうした一般会計から入れているのはもうだめですよというふうに県が言われたら、それこそ大変な値上げをしなければならない。県としてどういうお金の保険税になるかわかりませんので、値上げになるというふうには言えないかもしれませんが、ほとんど値上げだというふうに思います。  それで、この岐阜県の広域化等支援方針の内容はどのようなものかということをお尋ねいたします。これが実施された場合、市の国民健康保険は財政面、そして制度面でどのような影響を受けるのか。12月には岐阜県でもこの広域化の支援方針がつくられるということで、これは知事の専決事項だというふうに書いてありましたので、議会にもかけられず決めれるということなんですけれども、それが市の国民健康保険にどんな影響を与えるのかということをお聞きいたします。  この国民健康保険法の改正とともに、市の国民健康保険にまたまた大きな影響を及ぼすのが後期高齢者医療制度の見直しです。この後期高齢者医療制度については、75歳ということで年齢を区切ること。また、高齢者がふえればふえるほどその医療費がふえるわけですから、それは高齢者が負担をするということで、2年ごとに保険料が値上げされる仕組みになっている。こういったことなどで、本当に高齢者いじめの差別医療であると私ども日本共産党は反対をしてきました。それで、一昨年の6月に後期高齢者医療制度を廃止する法案が、民主党、そして社民党も賛成したと思いますけど、共産党も賛成をして、国会を通りまして、廃止が公約であった民主党の政権になったのですぐさまこれが廃止されるのかなと思っていたら、2013年に新しい制度をつくるので、それまでは後期高齢者医療制度は廃止をしないというふうなお話になりました。  そういう中で、今度の新しい制度としては、今まで後期高齢者医療制度に入れられておりました、そっちに区切られておりました75歳以上の高齢者のうち、会社員とその扶養されている家族の高齢者は被用者保険に加入をさせる、組合健康保険や協会健康保険、こういったところに加入をさせる。そして、それ以外の大半の高齢者、これは大体高齢者の8割になると思いますけれども、この高齢者は国民健康保険に加入をさせなさいというものです。しかし、この国民健康保険に後期高齢者が加入をいたしましても、現役世代とは全く別勘定で行うということで、その運営は都道府県単位と、大変複雑になってまいりました。  結局のところ、今やっているのとどこが変わりがあるのかというふうな新しい制度にするみたいですけれども、もっと問題なのは、都道府県単位でやるということも問題ですけれども、今度は高齢者の年齢を65歳以上に引き下げるということで、今までは75歳以上は後期高齢と言っていましたが、今度は65歳以上で、国民健康保険に入っているけど、65歳以上の人たちは都道府県の単位で運営するその新しい保険制度に入りなさいということです。ですから、これは私は後期高齢者医療制度の廃止どころか、改悪でしかないというふうに思っております。  このような新制度になった場合、今まで市の国民健康保険の中で65歳から75歳までの方は比較的元気で、年金も支給をされているということで、国民健康保険としても保険料を払っていただいていたわけですが、こういった方々が別の制度に移られると国民健康保険の収納率はどうなるのかということが大変心配になっております。また、その他の面で、このような制度が行われたときにはどのような影響があるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。  昨年12月議会で健康福祉部長は、新しい保険制度を創設するに当たって、市町村の意見をくみ上げて、安定した制度となるように意見を国の方に上げていくといったことも御答弁されていたわけですけれども、さっき御紹介いたしました国が示している案、65歳以上は別の後期高齢者と同じような県のところに行ってしまうとか、そういったことは本当に市町村の意見を十分くみ上げたものになっているのかどうか、そのことについてお尋ねをするものです。以上です。 78: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 79: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目の質問にお答えします。  国民健康保険事業の広域化を進めるため、広域化等支援方針の策定を柱とする国民健康保険法の改正が施行され、岐阜県においては平成22年6月9日に岐阜県国民健康保険広域化等支援方針検討委員会が設置されました。広域化の検討会の構成員としては、県下の14の市町村職員と岐阜県国民健康保険団体連合会職員1名の15名で成り立ちまして、三つのグループで行っております。可児市としましても各グループに職員を派遣しております。  検討会議の調査検討事項といたしましては、以下の五つの事項になります。1番として、国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化の推進に関する基本的な事項、2.国民健康保険事業の現況及び将来の見通しに関すること、3.前号を勘案して、国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の推進において県が果たすべき役割に関すること、4として、国民健康保険事業に関する事務の共同実施、医療に要する費用の適正化、保険料の給付状況の改善、その他国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を図るための具体的な施策に関すること、5として、前各号に掲げるもののほか、国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化を推進するための必要な事項に関すること、以上の5項目について、ことし12月末までに検討が重ねられていきます。  財政面での影響につきましては、保険財政共同安定化事業の対象となる医療費の額を現在の1件30万円より引き下げることにより、医療費の安定的な運営が可能となります。また、普通調整交付金に関しましては、保険税収納率が基準を下回る場合でも、当該年度に関しては減額措置を適用除外されることになります。ちなみに、本市の場合は平成21年度ベースで700万円程度の減額をされております。制度面に関しましては、この広域化支援方針は保険者を定めるものではありません。地域保険として一元的運用を図るという観点から、まずは市町村国民健康保険の運営に関して都道府県単位による広域化を推進することが趣旨ですので、この方針の中では市町村単位の医療保険制度の基本的な枠組みは変わるものではないと考えております。  2点目の質問にお答えします。  後期高齢者医療制度が施行された平成20年度の保険料収納率の全国平均値は88.35%で、対前年度比マイナス2.13ポイントと大きく下がっています。これは景気の悪化の影響もありますが、納税意識の高い高齢者が市町村国民健康保険から抜けたことが大きな原因だと考えられています。当市においても、平成20年度の収納率は91.11%で、前年から1.66ポイント下がっています。平成19年度の世帯主年齢70歳以上の世帯の収納率が99%を超えていましたが、その年齢層が国民健康保険から移行したことからも、その影響は大きいと考えられます。このことから、後期高齢者医療制度へ移った方々が国民健康保険へ戻った場合、単純に考えれば収納率の向上は見込まれます。ただし、収納率の向上は見込めるとしても、財政運営が都道府県単位であれば、高齢者の保険税収入は都道府県単位の運営主体に納付されることになり、市の国民健康保険財政への好影響は少ないと考えられます。  3点目の質問にお答えします。  厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議において、これまで8回の会議を経て、8月20日の第9回会議で高齢者のための新たな医療制度等について中間取りまとめが示されました。しかしながら、この中間取りまとめでは基本的な骨格は示されたものの、都道府県単位の運営主体がどこになるのか、公費や負担割合など財源をどうするのか、広域化する時期など、細部についてはこれから引き続き検討される事項が多く、具体的なことについては今後の会議の進捗を待つ状況です。高齢者医療制度改革会議においても、中間取りまとめ後に残される課題として今後の検討課題としています。  こうした中、厚生労働省では、8月には福岡県、宮城県、大阪府の3カ所、10月にも愛知県、広島県、東京都の3カ所の計6カ所の会場で公聴会を開催し、広く意見を集めております。また、岐阜県後期高齢者医療広域連合でも、広域連合会議や運営懇話会などで新しい制度に対する市町村や被保険者の意見を取り上げておりますので、市としましても、市民と直接かかわる基礎自治体として、これからもさまざまな機会をとらえて意見を上げていきたいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 80: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 81: ◯15番(冨田牧子君) 1点目ですけれども、これが広域化となっても基本は変わらないというふうな答弁だったと思いますけれども、この前の調整交付金の減額は700万円だったというお話とともに基本は変わらないということですけれども、12月末に決めて、具体的にはいつからこれがスタートするのかということをまずお伺いしたいんですけど。 82: ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 83: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 今年度からスタートしております。                  〔15番議員挙手〕 84: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 85: ◯15番(冨田牧子君) 今年度からもうスタートしているということなんですか。平成22年、ことしの6月に県の検討委員会をつくって、三つのグループに分けて、市の職員も行っておるということで、検討委員会はスタートしていると思うんですけど、その制度としてきちんとしたものに枠組みが決まってスタートするのはいつですかというお話なんですけど。 86: ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 87: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) この広域化の支援方針を定めることによって、国の方から認められた形で国民健康保険の形が定められるということで、今年度からそれが適用になっておるという御説明をしたわけでございますが。                  〔15番議員挙手〕 88: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 89: ◯15番(冨田牧子君) 時期のことは別によろしいんですけど、岐阜県は12月の予定ということで、それからだというふうに私は思うんですけれども、きちんとやっぱり、大変難しい制度というか、国民健康保険のことは難しいので議員としてもなかなか本当にわからないんですけれど、市民の4割以上の方々がこれに加入をしていらして毎年毎年の値上がりで本当に大変になっているという状況なんで、とてもいつでもいいですよというわけにはいかないし、なったらどうなるのかということも大いに知りたいところですけれども、次の点をお聞きしたと思いますけれども、次、後期高齢者医療制度のところで、新しい制度になったとき市の国民健康保険の収納率はどうなるかというふうで、向上は見込めるということをおっしゃったような気がしますけれど、その他の面での影響はどのようなことが考えられるかと私は尋ねました。それで、好影響は少ないと。じゃあどういう悪影響があるのか、具体的にちょっと教えていただければというふうに思います。 90: ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 91: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 財政への好影響は少ないというふうに申し上げたんですが、いわゆる以前のように、後期高齢者医療制度へ移られる前の状況は国民健康保険税につきましてすべてが市の国民健康保険の方へ納めていたわけですが、今回は国民健康保険にお戻りになってもその保険料については別会計で処理されますので、従来の国民健康保険の方には影響としてはあらわれてこないと、そのような認識をしておりますが、それでそういうことでお答えをいたしました。                  〔15番議員挙手〕 92: ◯議長(可児慶志君) 冨田牧子さん。 93: ◯15番(冨田牧子君) もう時間もありませんのであれですけど、せっかく後期高齢者医療制度は廃止をされて、もう少しいい制度に変わるかなと思っていたらそうでもないということで、さらに65歳以上で、それも、その人たちは市の国民健康保険には関係ないというふうな状況になってくるような今のお話でした。  そういう中で、やはり一番問題は国がこの国民健康保険の財政にお金を出さないことじゃないかと思うんですね。私たちの調べでも、昔は、昔というと大分昔になりますけど、国庫負担率は49.8%です、市町村国民健康保険総収入に占める国庫支出金の割合というのは。それが今や半分近くの25%になっていると。こういう状況では本当に国民健康保険というのはやっていけないという、担当の方々が本当に苦労してみえるというのはよくわかりますので、それで私はいじめるつもりも何もありませんが、でも一方で高い国民健康保険税に悩む市民がたくさんいるということもぜひ考えていただいて、本当に払える国民健康保険税にしていただくように、いろんな意見をぜひ、これからもまだまだ言う場所もあるというふうなお話もありましたので、後期高齢者医療制度も、そしてこの広域化の部分でも意見を上げていっていただいて、本当にいい制度になるように、改善の努力をしていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 94: ◯議長(可児慶志君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで午前11時15分まで休憩いたします。                                 休憩 午前10時57分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時15分 95: ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  12番議員 伊藤健二君。 96: ◯12番(伊藤健二君) 12番、日本共産党、伊藤健二でございます。  今回は、7・15の豪雨時の可児市の危機管理の体制についてお尋ねをいたします。  質問の要旨は、この水害を教訓にして、河川管理にかかわる警戒・予防の情報管理、あるいは水位の観測や警報の出し方、あるいは河川にかかわる中小の排水口、いわゆる排水樋門の管理等についてお尋ねをし、今回の事案から教訓を学び取って、再びあのような大変な水量の豪雨が起きるやもしれません。そうした危機の時代にあって、少しでも災害の内容、質、量を減らしていく、減災をしていくという観点でお尋ねをしたいと思います。  7月15日、夕方から降り始めました雨、そしてその夜に起きました豪雨災害から既に2カ月になろうとしております。改めて被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。この間、ケーブルテレビ可児を初めとして、災害の検証と教訓化を求めるテレビ番組等々がございました。また一般新聞、中日新聞や朝日新聞なども何度か報道をしております。9月に入りまして、民放テレビ、私が見たのは東海テレビでしょうか、それからNHKが豪雨災害を考え直す企画番組も続けております。  こうしたいろんな報道が重なりましたこともありまして、大分被害の実相、そしてそれはなぜ起こったのかという原因、また原因を探っていく上で、どれほどの豪雨があったのか、そしてその結果、可児川はどのように水量が増したのか、それをどのように今度はつかんできたのかという課題が見えてきたように思います。今回はそういう河川対策と今後の教訓の生かし方という点に絞りまして、今回の豪雨災害ではそのほかにも地すべり、土砂災害や山からの土砂、洪水等の問題がありますが、その問題については次回に回させていただきます。  NHKは、「首都水没」と題する特集番組を9月1日に報道いたしました。局地的な豪雨、大雨等、都市の構造的な問題に警鐘を鳴らしております。また、いわゆる内水はんらん、こうした問題を取り上げて注意を喚起しています。下水のふたが水圧で飛び上がるような激しい雨、そしてそれが排水路を通って道路に噴き出すという状態が内水でありますが、こうした問題が、一部ではありますが、今回もこの可児の中ではあったんだと思います。しかし、全体としては河川そのものがはんらんをしたということでありますので、この問題に入りたいと思います。  東海テレビは、7日のニュース番組で「記録的な豪雨、可児市の教訓」と題して取材報道をしました。この中で、市は、わずかの間に全部水浸しになってしまう状況は全く想定していなかった、このように維持管理課長さんがしゃべっている画像がテロップとともに流れております。また別のところでは、「想定外の豪雨で浮き彫りになったのは行政の限界」というふうに番組が字を可児市役所の写真とともに流しております。そこで、可児市は今後どうするかという議論の中で、自助・共助の重要性を指摘しましたということであります。防災安全課長からの発言も出ておりました。公的援助、公助は情報発信にあり、これらを充実して災害に強い市になれると解説をいたしました。私もそうだと思います。  それで、幾つか自問をしておったわけですが、幾つかの疑問で出てまいります。可児市はこの情報を本当にきちんと把握してできていたのかな、こういう問題意識を持ちました。危険だとの情報をもしつかんでいたならば、それを早く市民に発信して伝達すべきだということであります。  実は、私は土田の栄町に住んでおりますので、土田栄町の自治会役員も一部担っております。防災の関係も担当しましたので、この7月15日の夜は、午後8時10分前後には現地、いわゆる名鉄のレールの西側、最下流部の位置におりました。ここではもう午後8時半前後から役員さんが来てくださいまして、三役を初めとして関係者のところへ必要な被災者の救出、また16日には消防団への炊き出し、差し入れをしたり、後片づけなどに取り組みをいたしました。8月下旬の自治会の役員会では、こうした取り組みも経た上で、実は可児市からは住民への説明がないという苦言をいただきました。本当に何もないのかというふうに自分自身も疑ったわけですが、どうも話をよく聞いてみるとそういう趣旨ではなくて、やっぱり十分な状況、そして特に災害のあった現場の自治会として何をしたらいいか、今後どうするべきなのか、こうしたことが起きたときにはどこへどう対応して何をすべきなのかという問題意識が皆さん前向きにおありになるわけですね。栄町では4年ほど前に自主防災組織を立ち上げましたので、そういう点で、いざというときにはどうやってやるのかということがやっぱり決まっていなきゃいけないと。  しかし、今回、地震やいろんな問題についてはあれをしよう、これをしようという相談はありましたけれども、河川のはんらんについては全くと言っていいほど、私も含めて、まさかここがはんらんするとは思っていなかった。だから、私も自分の不勉強を今反省するわけですが、この可児川の名鉄の鉄橋下がトラックが乗り上げるほどの水位に見舞われてはんらんするということは、恥ずかしい話ですが、実は想定をしていませんでした。だから、行ったその直後では何か起こっているのかよくわからない。若い人が二、三人と1人の若い女性がおられましたけど、まさかその人がその場で流された車の運転手であるなんていうことは想定できませんでした。それで写真をバチバチ撮って、午後8時半前後は本当に静かな海の状態でした。音がしないんですよ、私には聞こえなんだだけかもしれませんが。それで、可茂消防の人がお1人とお巡りさんが2人か3人か、必死になって押し寄せてくる車の列を何とかしようとしてやっておられました。そういう状況ですので、まさしく何が起きたかがわからない。それから、これは洪水はんらんして市道50号線アンダーパスが完全に冠水してしまって、ひっくり返ったトラックのタイヤの一番上のところにごみがついておると。これはすごいことが起きてしまっているというのをやっと悟りまして、それから目の前の家の方をどうやって助け出そうかという話になったわけでありますが、その細かいことはさておきまして、そこで、どういう状況が起きたかについて、簡単にですが、確認をしておく必要があると思います。  可児市の広報8月15日号は、こういう形で市民の皆さんに可児市の主な被害状況を報告しています。簡単に言えば、豪雨のつめ跡を特報して、甚大な被害を紹介いたしました。気象現象の解説も載せて、寒気が流れ込んで梅雨前線を刺激して急激に雨雲を発達させた、その結果、局地的な豪雨を発生させたとしています。この広報は被害状況説明であって、全市民勧告、そしてそれが翌日の朝、午前4時ごろに解除されたということまで載せてあります。しかし、被害の回避対策といいますか、危機情報が可児市側から市民に対して十分発信されなかったように思います。特に、なぜ川がはんらんしてしまったのかということについては理解を深められる状況には至っておりません。  もっと言えば、具体的にはその原因とか、ここがこうだったというようなことは、まだ途中だということもあってですか、全く答えていないわけです。これを読まれた市民は、これは8月15日付ですから、これを読まれた市民は、それでおれたちは一体何をすればいいんだと。もう一遍同じような雨が降ったらどうなるんだ、もう一遍こうやって水没してしまうのかという話になるわけですね。ですから、きょうはぜひともここで、今後はこうしていくので、こういうことを地域には求める、市としてはこういうことをやるということをはっきりさせていく必要があろうと思います。  私は、この可児川流域の問題では、市道50号線のアンダーパスの問題に限定してちょっと質問をさせていただきます。  まず冠水の問題ですが、ちょっと話が前後してすみませんが、この中で午後8時ごろ市道50号線冠水発生という記載があります。これについてはやはり正しく訂正すべきだと私は思います。中日新聞も新聞記事の中で午後7時50分前には既にはんらんが始まりかけていた、始まっていたんではないかということを書いて、可児市は午後8時ごろというふうに、「ごろ」で大体30分程度の誤差を見込んでおるような説明が以前ありましたけれども、やはりここは午後7時45分過ぎから8時ごろにかけて川の溢水、はんらんがあったというふうに記載しておかないと、住民、特に付近住民については納得ができておりません。また、さらに進んで、科学的な検証と発表事実をきちんと詰めていく必要があろうかと思います。  二つ目は、その上で、記録的な想定外の豪雨についてちょっと考えてみたいと思います。  ここに持ってきましたのは、朝日新聞が調べた名古屋地方気象台の記録をもとにした表であります。簡単に言えば、時間50ミリを超えた雨量というのがどんだけの箇所で観測されたかというのを時代的に見ています。30年前だと、名古屋気象台、つまり愛知県内では21カ所、2000年から2009年の約10年間では44カ所であったということが述べられています。これは9月9日の朝日新聞の記事であります。簡単に言うと、全国が大体この50ミリを超えるような雨量というのは1.5倍に30年前と比べると広がっている。だけど、愛知県の場合だとそれが2.1倍ですね、単純な割り算をすると。このように数がふえているというのがわかります。  そして、朝日新聞じゃなくて、中日新聞が出した記録をちょっと見ますと、今後ともこのような豪雨というのは、本当に望ましいことではないんですけれども、どんどんふえているということです。これは7月17日の中日新聞の記事ですが、10年間で大幅に局地的な豪雨がふえているということを書いています。1998年から2009年、12年間の間では平均233回、1時間降雨量が50ミリメートル、5センチを超える雨が局地的な地域に降るということだそうであります。ですから、まさに極端なときにはゼロ、2004年には350回を超えていますので、2004年という年は一年じゅうどこかで50ミリ以上の大雨が降っておったということになります。そうすると、たまには可児市にもう一遍回ってくることはあり得るかもしれないということになるわけであります。  今回は、可児市の上に、それから御嵩町、八百津町と、この東北に伸びていく降雨帯、レインバンドというのができたと名古屋大学の教授が言っていました。それがしばらくの間とどまったので、わずか7時間の間に、最大で見ましても7時間の間に各所で大雨が降りました。特にそれが可児川の水系と重なっているというところが大変問題であります。ちょっと絵が多過ぎて自分でもわからないぐらいありますが、簡単に言います。  これはテレビに映るかどうかわかりません。簡単に言いますと、ここに紫色と水色でかいたのが可児川の流れです。可児川には支流が、矢戸川や横市川、そして姫川や大森川、久々利川があります。この青い部分はその支流ですが、この紫色が御嵩町へ延びていく可児川の流れ方です。上の方に木曽川が少しだけかいてあるんですが、その下のところ、ここに変な帯がつけてありますけど、ダイダイ色のこの帯は、簡単に言えば、ここから下が私が勝手に決めた可児川に水が流れ込むであろうと思われる地域です。可児市に降った雨の大部分は可児川に流れると。一たん支流に流れて、それが可児川へ注ぐと。とりわけ、今回堤防が破堤をしましたJR太多線の下のアンダーと、今回溢水を起こしました名鉄広見線の市道50号の通っているその場所、この2カ所についてはちょうど可児川の本流にあります。この可児川の本流、特に最下流である戸走橋から先については、簡単な話が、全部の支流が加わった状態で流れるところですので、一体ここの水の量がどうだったかということについて徹底検証が必要だろうというふうに思います。  雨量については大変多いことがわかりました。可児市が想定する100年に1回起こる程度の大雨というのは、可児川流域では想定されているのが1日の雨量は232ミリです。これまでの想定では30から50ミリ程度の雨を考えてきました。ですから、50年に1回の河川に対応するというのが可児川の設計だそうです。でも、今回流れた雨の量は1秒間に、一番下の方、下流域で1,400トンだそうです。ですから、50年に1回の設計では川は810トンの水が流れてもたえられますよという設計。川の水位がそれで4メーター上がるんだそうです。ところが、今回はきっと4メーター以上の水が上がって、流れた水の量は1,400トンという毎秒の流下水量だったということが県の報告でわかりました。  大変な雨が降りました。各所で260ミリ、可児市の推計では全体で、土田は190ミリでしたけれども、広見の観測所もその他も大体260ミリ以上の累計雨量が降っています。ですから、この260ミリ、7時間で250ミリを超える雨量ですので、もしそのまま1日降れば当然500ミリを超えるような雨量です。ちなみに10年前の東海豪雨は、11日から12日、ちょうど10年前の9月の11から12日にかけて大雨が降ったわけですが、この東海豪雨の総雨量が567ミリですから、500ミリを超えるということはとんでもない事態が起こるという量であります。台風がついこの前来まして、気象観測所初めて日本海側から台風が来たという話ですけど、そのときは丹沢で500ミリ近い雨が降りまして小田原市まで濁流が流れていったという話で、当然車も流されたり堤防が壊れたりしています。こういう激しい雨量が今回の可児市でも近い形で起きたと言えるんではないかと思います。皐ケ丘で91ミリ、大森で81ミリの降雨があり、まさに東海豪雨を連想させる激しい降り方だったと思います。  その結果、可児川の水量はどうなったんでしょうか。戸走橋のポイントで、深さ4メートルで水が流れ下るように設計してある場所で設計上は810トンだと先ほど言いました。100年に1度の洪水想定が県の話によりますと1,100トンの水を流せる水準だといいます。しかし、今回はそれを超えて1,400トン流れてしまいました。その結果、本来ならその計測所のある地点でも当然堤防が壊れて破堤したりして、例えば井ノ鼻の方とか坂戸の方にも水が行ってもおかしくない状況があったと思います。特にこの広報では最高水位が4メーター12、412センチメートルというふうに下の方に解説がしてありますが、実際県の測定によると午後7時50分時点で387センチぐらい、それから午後8時を超えた時点で4メーター21センチ、421センチという数値が10分間隔では計測されています。ですから、もちろんこの広報を見ただけではその最高水位がわからないわけで、可児川で計測された、記録された最高の高さが4メーター21だということもありますし、さらに把握されなかった部分ではどれぐらいのものになったんだろうか、ここに疑問が残りました。  可児市は、「混乱をきわめた可児市の対策本部」という表題で中日新聞が記事を書きました。この記事は大変辛らつな書き方がしてありますが、これが事実ならば、これはこれとして、しっかりとここから教訓を組み立てる必要があると思います。9月12日、中日新聞の朝刊に「混乱をきわめた市対策本部、ニュース探偵団」という記事が載っております。それを踏まえて、今度は、可児市は先手の対応を推進してこういう災害を二度と起こさないために努力をしていくんだということが書いてあります。その点についてきょうは具体的にお答えをいただきたいと思います。  そういうことで、状況説明は大体以上にしまして、まず一つ目のお尋ねをしたいと思うのは、名鉄の鉄橋ガード下に水がつくほどの水位とはどれぐらいのものなんでしょうか。どこにもそういうもののデータがないので、今後を考える上で極めて重要なので、お尋ねをするものです。  可児川下流の高水・増水について、今後の安全策をどうしたらよいと考えているのか、お示しいただきたいと。この新聞の中では、ここは危険な場所だよということを知らせるための電光掲示板から始まって、いろんなものが設置されるということも書いてあります。それから、雨量計から流域の危険を読み取る訓練を進めるとともに、一定の雨量に到達した時点で防災無線を関連流域に自動発報させるシステムを検討するとか、いろいろと知恵もハードウエアも改善しようと努力されているようでありますので、そうした点について、今回の対応上失敗した問題についての中身と、そこからどういう対策を強化して今後に生かしていこうとしているのかをお尋ねするものであります。  二つ目は、100年に1度の大雨にもかかわらず、県・市とも水位計が半分しか機能していませんでした。県の広見東測定所は県の職員が目視によって3メーター、危険域を超えたのでこれは危ないぞということで、それが可児市の全市民避難という警報といいますか、勧告につながったようであります。可児市の水位計、県の今春橋南180メートルの地点よりもさらに下流域に近いところにあるはずだったんですが、井ノ鼻の先にあるところの水位計はバッテリー切れでだめだったという話があります。どちらにしても、実際にこの監視をきちんとせないかんと思うんですが、そういう機能がダウンしてしまっているというのが決定的に問題なんですが、そういうのが事が起きてからしか明らかにならないという、それぐらいの監視の位置づけだったのかどうなのか。  そこで問いたいのは、可児市地域防災計画です。  先ほど酒井議員が出されましたが、可児市地域防災計画の中には幾つか重要事項が載っております。100年に1度の大雨が1,100トンの水というわけですから、それで5メーター近くの水が上がってしまうような今の現状の中で、そもそも下流域の未整備地域はどういう位置づけになっていたか。  この可児市地域防災計画11ページを読みますと、水害に対する対策がいろいろ打ってあります。その該当部分と思われるところを読みますと、土田地区川沿いの低地においては、本堤防を越える溢水による被害が予想される。可児川水系による水害は、過去においては決壊・溢水による被害であるが、近年、護岸堤防の改修が進み、安全は保たれつつあるも、未整備の可児川においては、広見地区の一部等が危険地帯として十分な警戒を要する地区であると。つまり、未整備の土田地区については、この「一部等」の中に入るのか入らないのかも含めて、わからない。もっと言えば、土田地区の未整備地区については盲点だったんではないでしょうか。だから、ここは私と認識が同じで、まさか川があふれることはないと思っていたと市の幹部がしゃべったというのがこの新聞記事に書いてありますが、やはり皆さんも同じように、ここの川があふれるという認識にはなっていなかったということじゃないんでしょうか。これを認めるかどうなのか。その上で、対応が不十分だったということを認めた上で、じゃあそこについて今度は強化をするということで考えなきゃいかんと思うんです。その点についてお尋ねをします。  なお、この可児市地域防災計画386ページには、県の河川管理区間のこの可児川におきましてどういう問題があるかというのが簡単に書いてあります。今の該当地域で言うと、疎通能力不足、つまり川を流下していく水の流し方に能力不足があるのでどうすると書いてあるかといいますと、右側の右岸がはんらんする可能性が出てくるので、そこに土のうを積んで対応すると書いてあるんですよね。でも、今回の事態を見ていると、土のうを積んで済むような話では全然ないと思っています。  こうやって見ると、市道50号のアンダーパスをつくったときから、ここではいずれこういう大水害が起きる可能性があったということを実はこの可児市地域防災計画上では読み取れるんですけれども、それに見合う対応はできていなかったというのが今回の直接の原因ではないのかなと思わざるを得ません。それで、本当はそういうことは何となく知っていたんだけど、あえてそれは問題にせずに来ちゃったという話なのか。まあ、あんまりそんなことをいつまでも言っておってもしようがないので、どうするつもりなのかを明確にしていただきたいというふうに思います。特に機械のミス、判断ミスとか、いろんなことがありますけれども、可児川下流の増水監視についてはだれがどのように今後行っていくのか、それをどのようにして今度は市民の皆さんに伝えていくのか、返していくのか、その点についてお尋ねをします。  それから、乗里地区の対岸にある話を一つしたいと思います。  乗里の問題については、この後、別の議員さんも予定されておりますのでそちらにお任せをして、私は、下恵土地内でも浸水の事件となりました。この水があふれて、女性のひざ下30センチぐらいのところまで深いところでは水があったというふうに聞いています。  時間もないので、いろいろと出したいところはあるんですが、大変小さくて見にくくて申しわけないんですけど、都市下水と呼ばれる水路が下恵土地内を走っています。約2メーターぐらいの幅のいわゆるコンクリートでつくった川がありますが、それの水があふれて当然可児川に排出をしようとするわけですが、この可児川へ排出できない、それぐらい可児川の水位が高くなった、もう越流する寸前までいっていたんじゃないかと思います。その可児川の越流はしなかったようなんですが、逆に、その排水口を通じてか、立木だとかごみが逆流をしたような形跡があります。それがあまり激しくぶつかったので、この50メートルぐらい先についているネットが全部倒れてしまいました。倒れる場所が、北から南に川が流れていくんですが、その南側が倒れたんじゃなくて、可児川から逆流してきたものが完全にネットに当たったんじゃないかと思われるような倒れ方をしています。  この点についてお尋ねをしますが、まず小さな一つ目として、この可児川への排水口は可児市の管理責任であるのかどうなのかをお尋ねします。  二つ目は、用水を直角に曲げて東進させて可児川に流下させるこの用水については、安全ネットが西側に向かって倒れました。これは何が原因だと管理者としては考えるのか。  三つ目に、倒されたネットの西側の田んぼには、立木のほか、枯れ木等が逆流して運び込まれておりました。市はこの事実を直接確認しているかどうなのか。  それから4番目は、可児川堤防の樋門の金属のふたは、高水時、今度の洪水になるような可児川の水が出たときに、きちんと閉まっておって、可児川の水は可児川のまま下流へと、ここへたまった水については必要時にポンプでくみ出すことも含めてあるでしょうけど、こういう樋門のふたがきちんと閉まっておったのかどうなのか。そういうことは確認できているのか、その点についてお尋ねをします。といいますのは、ふたが閉まらなかったので逆流が起きて圧力がかかったんではないかということを素人目には当然想像できるもんですから、あえてお尋ねをします。  以上、質問通告書は3点そのままですが、この間のさまざまな原因調査等が進んだ結果、当初書いた説明とは別の内容をしゃべりましたけれども、よろしく御回答をお願いいたします。 97: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 中村茂君。 98: ◯建設部長(中村 茂君) 私の方から、伊藤議員の1問目の質問にお答えをさせていただきます。  可児川の流下能力についてでございますが、市では総水量の推計はしておりませんが、県が今回立ち上げました7・15豪雨災害の検証委員会のデータによりますと、最大で、午後8時30分ごろですが、ピーク流量として1,400立米/secの洪水が戸走橋付近で流れたと推計されております。また、そのときの最大の水位でございますが、これにつきましては県の土田の水位観測所では午後8時30分最大4メーター21という形のものが記録として残っております。  また、それに伴いまして大きな災害が発生したわけなんですが、戸走橋の下流の状況等の中から県の災害の検証委員会の中で検討されておりまして、基本的な形の方向といたしましては、土田地区におきまして越水による被害がありました虹ケ丘橋の上流の部分から戸走橋上流までの間の改修を今計画されているようでございます。基本的に可児川は1級河川ですので県が管理するという形のところでございますが、ちょうどきのうですが、災害の査定を受けております。県の方でそこの部分の災害の査定を受けておりますので、その査定の内容によりまして、県の方がこれからの方針を立てられまして進められていくというふうに考えております。ただ、県が河川改修をするに当たりまして当然用地の買収等が伴いますので、市の方といたしましてもその河川改修に対しまして、地元調整、あるいは地権者との交渉等につきまして市の方として精いっぱい県に協力しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。  また、基本的な方針としまして、鬼ケ島がございますが、鬼ケ島の右側、ちょうど今度のトラックが駐車してありました駐車場側の方なんですが、そちら側の方の河道といいまして川の流れる道でございますが、河道を広げるということと、河道を下げるという2点を中心に県の方で改修計画が進められております。内容的な詳しいものに関しましては、きのうの査定の結果をまだ私ども聞いておりませんので、また県の方からの情報を確認しながら、地元の方におろしながら、皆さんとともにその方向性を明確にした後対応していきたい、県と一緒になって対応していきたいというふうに考えております。  また、2点目の可児川下流部の水位監視に関しましてですが、市の水位計におきましては落雷によりましてバッテリーの容量が不足するというような形の中で停止をいたしました。午後6時10分ぐらいに停止をいたしましたが、県の水位計におきましては可茂土木事務所でリアルタイムで監視をしておりました。市ではインターネットの情報として、10分間隔でございますが、監視をしております。ただ、この10分間隔におきましては、リアルタイムのものよりも10分から20分、要は情報をこなしてホームページ上に載せる時間が必要になりまして、10分から20分おくれでその情報を市の方として監視をしておりました。しかし、県の水位がどれくらいになれば戸走橋の下流側の方ではんらんするかというようなデータを持っていなくて、水位情報のみでははんらんの有無が正確にわからないという状況でございました。  それから3番目の下恵土の排水路の件ですが、下恵土の第1雨水幹線といいまして、管理をしておりますのは市が管理をしております。当時、下恵土の都市下水路として整備した部分が公共下水の一環の中で雨水幹線というふうに名称を変えておりますが、可児川の堤防に対して直角に交差するという形の中で、くの字型に折れ曲がるような形で排水樋門が可児川に出ております。  また、樋門につきましては、フラップゲートといいまして、水の水圧によってあいたり閉まったりするゲートがついております。そのゲートによりまして、ある程度の水、例えば可児川の水位が急激に高くなれば、雨水幹線側の方にゲートが閉まって、その水圧によってバランスを保つというような形のものでございますが、そういうものが設置をしてございました。そんな中、議員が言われますように、西側の方の田んぼの中に立木、あるいはごみがたくさん入りましてネットフェンスごと倒したというのが今回の災害でございますが、原因につきまして考えられますのは、可児川からの逆流の分が一部あったかもわかりませんが、最終的には内水、下恵土雨水幹線は東林泉、宮瀬、沓井、古市場の地域の水をあそこに集めておる形になりますので、当然その時期に内水もたくさん降っておりますので、ある程度の時期におきましてはバランスの中から内水による影響が大きかったのではないかという認識をしておるところです。その大きな原因としましては、特に右側、西側の方のネットフェンスが倒れたことでございますが、それにつきましては、西側の方の田んぼの高さ、標高が低うございます。東側の敷地の方が高うございますので、その関係で水が流れたのが西側の方向という認識をしておりまして、それによってネットフェンスがなぎ倒されたというように認識をしておるところでございます。  点検等につきましては、市の方で定期的に、年に1回ですが、河川を点検することがございます。取水期前に建設部の土木課の方でそれを点検しておりまして、そのときに目視による点検等を行っておるのが実情でございます。  また、フラップゲートが閉まっていたかどうかに関しましては、当時非常に水位が高うございまして、それを確認することはできておりません。以上でございます。
                     〔12番議員挙手〕 99: ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 100: ◯12番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。まだわからないところが多いという話です。  まず2点目に聞いたはんらんの問題ですが、どれだけで川がはんらんするか、水位との関係はまだ解明できていないというか、そういう手段、技量を持っていなかったということですが、それでは困りますので、今後どうするのかということになるんです。  具体的には、あの地点は特殊な状況があって、川がはんらんして大量の水が流れ込めば、市道50号のアンダーパスでは災害につながるということでありますね。排水機能を強めてきたわけですが、一度、雨が降って雷が鳴ってあそこに水をためてしまったので車が四、五台水没して、市議会は弁償の議決を上げた過去の経緯があります。あれで排水の能力はさらに高めて増強されたはずですが、今回は、ポンプをどれだけ増強して排水能力を高めてみても、川が越流してはんらんを起こせばそれは間に合わないということですので、問題は川の越流をどう防止していけるかと。もちろんおっしゃったとおり岐阜県が決めていくことですので、国の援助を得て激甚指定もとれて対策がとれていけばいいと思いますが、もし万一川がはんらんして水位が増大し、これはやばそうだというときについて、市としては岐阜県が教えてくれるのを待つんですか。それとも、可児警察署とも連絡をとって交通どめの問題や、市としては地元住民に避難も含めて、局所的な地域避難も含めてかけるような対応をとっていくんですか。その点についてちょっとあんまりはっきりしなかったので、お答えいただきたいんですが。 101: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 102: ◯建設部長(中村 茂君) その点につきましては、今回のハザードマップの見直しにおきまして基本的な方向を見つけ出していくという形を考えております。現在のハザードマップ以外のところでも一部浸水をしたところがございます。実際のハザードマップは、あくまでもエレベーション、高さのものから導き出した計画でございますので、現実的に可児川の水位があそこまで上がるとこれぐらいの影響が出るというのは実際に判明をしておりますので、そこのところをとらえながら、県、あるいは市、地域の方を交えながらワークショップを立ち上げる中でそこの方向を見つけ出しまして、ハザードマップの見直しとともに、地域に合ったハザードマップという形のものをつくり上げていきたいというのが1点。  それから先ほど言われました市道50号の点でございますが、市道50号につきましては、可児川のところに水位計を個別に設けるつもりでおります。可児川の水位がある程度の高さ、所定の高さに来ますと、一方的に情報として可児川の水位がここまで上がってきたのでこの道路を通行どめにしなさいという情報が流れるような形のシステムを今回の補正予算の中で上げさせていただいております。そういう格好の中で、今考えられる万全の態勢、周辺にはテレビカメラの設置もリアルタイムでわかりますように考えておりまして、できるだけ地域の皆さん方がインターネット上の中でリアルタイムでそういう情報が見られるような形のものを取り組みながら、対応策として考えていきたいというふうに思っております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 103: ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 104: ◯12番(伊藤健二君) もう1点は、雨水幹線の雨水幹線排水路のフラップの問題です。  これは、その対岸から撮った写真です。ちょっと拡大はしましたが見にくいです。ここにでっかい切り口で、まさに堤防の全体を占めるような切り口で排水路のでかいのがついています。この排水路から私は相当逆流したんではないかというふうにずうっと疑っていたんですが、今部長のお話では、原因は内水が基本だということですね。それで、写真の拡大がないんであれですが、これがその倒れたあれで、今の御説明だと、ここへ、低い方である西側に水が流れたというんですが、この西側に流れた、当然立木はここでぶつかって倒していくんで、立木の流れる先は西側の田んぼであります。その立木が西側の田んぼの真ん中辺まで流れていっておりました。それは地主さんの写真があったので確認しておりますけれども、このフラップがどういう状態であったかは当時写真も撮っていないんでわからんという、それは当然わからんと思うんですけど、私が気にしているのは、フラップの一番上にワイヤのロープがかけてあるんですね。  それで、ワイヤがかけれるように取っ手がついているわけですよ、でかい2メーター・2メーターぐらいありそうな。そのワイヤは相当昔からついておるらしくて、しっかりさびています。しかし、何かのきっかけでぶちっとぶっちぎれたようになっているんですが、このワイヤをなぜつけておくんですか。面倒くさいのでよっぽどの大水が来ないとそのワイヤを外さないようにこうやって引っ張ってあったような、そういう管理上の予測外の事故的なものというのはないんですか。相当水が入らないと、つまりふたがあいていないと、あれだけの、下へ流れていくごみがここを越えて入るわけですから、押し出されてくる水の勢いで真っすぐぼんと、つまりこのフラップが完全に口をあけていた状態がないと、ある瞬間でも。普通なら水圧がかかっていますから自動的に閉まってくる構造なんですが、閉まらずにあいた状態、つまり閉められなかった状態が人為的につくられたということは考えられませんか。その1点だけ再度お尋ねします。 105: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 106: ◯建設部長(中村 茂君) フラップゲートのワイヤにつきましては、現地で確認をしました。間違いなく伊藤議員が言われますように約9ミリぐらいのワイヤが中に一緒にくっついていまして、何らかの形でそれがあけたり閉めたりされたのかなというふうに思いますが、直接管理者として市の方がそのワイヤをつけたとかということはやっておりません。ですので、要因として今言われた中での、一部例えばそれによって開閉の時間がおくれたとかという形のものは想定の中では考えられますが、いかんせん状況がああいう急激な水位の上昇という形の中ですので、どういう原因であったかというのについてはちょっと今ここで回答するあれを持っておりませんが、要素として言われることがないという、排除する要因ではないというふうに認識しております。                  〔12番議員挙手〕 107: ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 108: ◯12番(伊藤健二君) 事可児川下流域の問題については、堤防、堤体をつくっていただいて、それでまず水を安全に下へ流すという問題があります。しかし、1,400トン毎秒当たりという莫大な量が流れてきますと想定以上のことが起こり得ると思うんで、それを、いつ起こるかわからないわけで、予防するといってもなかなか大変な状況があると思います。それで、市も言っているように、地域の自治会を初めとする関係者の協力をあらかじめ組織していく問題、その情報提供をしっかりやる問題等々をやっていただきたいというふうに思います。そういう点で、その辺の対応についてはまだこれからが始まるところのように思いますので、今回のこうした議論を生かして、ぜひ地元自治会を初めとする協力体制の組織化と、そこをたまたま通行している市民、県民の安全確保に役立つような、現場でのハードウエアの対策等も進めていただきたいと思います。  時間との関係もあるので、これで1問目は終わります。  では、質問の2問目に移ります。  4年生以上にも児童クラブの拡充をということであります。  発言の要旨は、次世代育成支援行動計画が、前期計画が昨年で終わりまして、ことし平成22年の4月からは後期計画が策定されておりまして、そこで次世代育成支援をさらに進めていくというふうになっております。  ところが、次世代育成支援行動計画については、この前期と後期を比較してみますと、児童クラブ・学童保育所の開設方針に違いが出ました。前期方針では、4年生から6年生についても、民間であるかどうか委託を含めてのさまざまな経営手法については検討するとして、ともあれ児童クラブの開設方針を掲げておりました。ところが、後期計画に入りますとそこから一転をしまして、目標方針それ自体が消えてしまいました。各論テーマも、今後は児童クラブは充実していくということを述べておりますし、先ほどの冨田議員の質問でも紹介されましたように、国の方は、幼児期から青年期まで一部含めて、子ども・子育てビジョンというのを打ち出しまして、総合的に子育て支援を進めていこうというふうにしております。ですから、相当この児童クラブのあり方についても、さまざまな観点でよく研究・検討する必要があると思います。ところが、子育ての次世代育成支援という包括概念のもとでは、児童クラブの開設方針が消えてしまったわけですね。これはいかがなものかというふうに思います。  それで、なかなかすぐに4年生・6年生といっても大変でしょうけれども、運営する側としましてもね。今の1年生・3年生で十分さまざまな対応をやっているわけで、すぐに4年生以上を求められてもという声は聞こえてきます。しかし、親御さんの間では、3年生と4年生の差というのはあんまり状況的には変わらない問題もあるんですよね。特に10歳というテンイヤーという問題があって、とりわけ4年生については3年生の続きでもうちょっと面倒を見なきゃいけないという子供たちもあります。そういう点を踏まえますと、この検討については捨ててしまわないで、ぜひ子育て支援の方針の一つとして検討を深めてもらいたいというふうに思うんです。それで、全体をすぐやっていけといってもなかなか無理はあると思うんで、計画的に、3年生まで今やっているわけですから、プラス1学年という形で高学年部分について、当面4年生ですけれども、児童クラブの開設方針を持っていただけないだろうかと願うところであります。  まず1点目、いかなる検討結果で高学年についての児童クラブの開設方針を削ったのか、その点について御説明をお願いしたい。  もう1点は、その転換理由については、平成23年度以降は学校授業カリキュラムが変更になってまいります。そうしたものと関連づけてこの際もうやめてしまおうというふうに考えたのか、影響度合い等をどの程度この辺から見込んでいるのかについて御説明をお願いしたい。  3点目は、4年生から6年生の親さんの要求をどのように今把握しているのか。市民意識調査やいろんな学校関係調査もあるということでありますが、これについてはちゃんと調査し、把握をしているのか。市民要求との関係でどういう対応をしているのかお尋ねし、あわせて4年以上についての拡大を検討していただくようにお願いをしたいと思います。  以上、御回答をお願いします。 109: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 亀井和紀君。 110: ◯教育部長(亀井和紀君) お答えいたします。  まず御質問の第1点につきましてですが、議員御指摘のように、平成17年度にまとめました次世代育成支援行動計画の放課後児童健全育成事業では、4年生から6年生については民設民営とし、市が実施主体に対して人材やノウハウ、資金などの支援を行いますと、このようにしておりましたが、後期計画ではこうした対象学年を広げることや民設民営への支援を見直しました。見直しの理由としましては、児童クラブ利用希望がふえ続けます低学年(1年から3年生)について、今後ともより快適な安全なクラブの運営と整備を第一義として進めていきたいというためでございます。  これまでの具体的な対応状況としましては、平成16年度には10の小学校で10のクラブがありました。そのときは509名の定員数で対応しておりましたが、6年後の現在は約200名増員して696人の定員としております。また、この間にクラブの数も四つふやす対応をしてまいりました。また、それぞれのクラブの施設について見ますと、平成16年度当時は専用施設は3クラブでしたが、現在は八つにふやしております。プレハブのリースは3クラブありましたが、これを一つに改善しました。あと一つ残っているということでございます。また、校舎を活用したクラブは当時4が現在五つとなってきておりまして、1年生から3年生までの利用希望者の増加にあわせて、施設整備にもこれまで積極的に取り組んできております。今後は土田小学校のプレハブリースを専用施設へ移行させていきたいという業務も残されておりますので、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。  また、現在、市内小学校の低学年のうち、23%の方が児童クラブを利用されております。今後の経済状況や保護者の就労形態の変化によりまして、1年生から3年生までの児童クラブの利用希望がさらに増加する可能性も否定できませんので、今後の保護者のニーズを注視しながら、当面は低学年の支援の充実に努めていきたいと、このように考えるものでございます。  また、2点目の理由としましては、前期計画では4年生から6年生の児童クラブにつきましては民設民営にゆだねることを想定しておりましたが、受け入れられる組織が十分に育てられなかったこともございます。平成21年度までの前期期間では、さきに述べましたように、現状の児童クラブの施設環境の改善や指導員の追加増員、そういったことに対して大きな財政対応をかけざるを得なかったという事情がございます。  次に2点目の御質問についてですが、平成23年度以降の学校授業カリキュラムの変更に関連づけたものかとのことでございますが、児童クラブにつきましては午後6時まで開いておりますので、特に関連させて考えたものではございません。  次に3点目の御質問で、4年生から6年生の親さんのニースをどのように把握してきたかについてでございますが、平成21年6月に次世代育成支援に関するニーズ調査で検証しております。なお、この調査では4年生から6年生の親さんに限定したものではなく、小学生を持つ親さんからの回答となっております。高学年の放課後の望ましい過ごし方についての問いに対しまして、「放課後子ども教室を利用したい」が最も多くて36%、次に「クラブ活動など習い事をさせたい」が27%、3番目が「利用希望を要するサービスは特にない」が22%、「児童クラブを利用したい」という回答は18%で4番目でした。また、児童クラブの利用日数と終了時間に関してのアンケートでは、利用日は5日間の利用が最も多くて37%、終了時間では午後5時までが34%、次いで午後6時までが24%となっておりますので、午後6時まで開設しております本市の運営形態がおおむね妥当であるかと、そのように判断しております。  最後に、4年生から6年生までに対象児童の拡大を求める御意見に対してどのように考えているかとの御質問でございますが、これは数年前から減額傾向に入っております市の予算をどの分野に振り分けるかという判断にもつながってまいることと思いますが、現状の施設と同じように、御希望に沿って4年生まで、もしくは6年生までの拡大を図るためには、学校敷地内に新たな施設を設けることが必要になる、そういったものも出てまいります。施設面、経費面、施設の場所、指導者の確保、それらの課題が多く出てまいりますので、現状では大変難しいととらえております。よろしくお願いいたします。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 111: ◯議長(可児慶志君) 伊藤健二君。 112: ◯12番(伊藤健二君) どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。  放課後児童クラブの利用の必要性というのは、1・3年の親でも、あるいは4年の親でもあまり違いはないと思います。たまたま子供の年が3年生を超えてしまったのでということであるわけですが、雇用と保護者の労働環境等については今後ますます厳しい状況が広がってくるというところもありまして、4年生については特にやっぱり強いというのが現状であります。親御さんたちがもっと自分たちの声を聞いてほしいということで署名もやって、こういう声はたくさんあるんだということを市の幹部の人に知ってもらおうというような声まで出ているんですけれども、今の状況で言うと課題が多過ぎて、また財政の使い方の問題等からなかなか厳しさが大きいという今の御答弁でした。  それで、最低4年生については検討してほしいという声を具体的に署名なら署名という形で寄せて、これぐらいの規模でこの声があるというのを部長の方にお届けすれば、検討していただけるような余地はあるのか。財政論から言うとさっき大変厳しいというのは出ていましたけれども、そういう市民要望を、3点目の質問の繰り返しになりますけれども、再度検討していただく余地というのはないんでしょうか。署名なら署名ということを含めて、具体的な形でその要求している親の量的な規模をお伝えしていくというようなことについてはどのような感想をお持ちか、一言で結構ですが、お願いします。 113: ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 114: ◯教育部長(亀井和紀君) 日ごろから議員とのおつき合いの中でその趣旨は十分理解しましたので、特にその文書があるからどうこうという判断は持ちませんので、十分検討していきたいと思います。以上でございます。 115: ◯議長(可児慶志君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここで午後1時15分まで休憩いたします。                                 休憩 午後0時15分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時15分 116: ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番議員 小村昌弘君。 117: ◯9番(小村昌弘君) 9番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。  増員選挙により市政参画の際、私は、地域住民の声を市政に届けるのが私の使命と発言したことを記憶いたしております。この意味から、事前通告をいたしてあります1点に絞り、質問をさせていただきます。  道路行政というものは一般的には10年スパンが普通であると聞いております。そのぐらい慎重に、かつ丁寧に、その地域の実情に合った綿密な検討・計画に基づいた取り組みが求められるべき分野であると承知しております。貴重な私たちの税金が投入されて事業化されることであり、なおさらであります。  さて、全長2キロに及ぶ旧名鉄八百津線軌道敷は、レール、鉄塔などは撤去されたものの、廃線当時のままの状況にあります。さてそこで、市管財課の普通財産となっているこの土地を今後どのように活用していこうとの将来展望をお尋ねしたいというのが質問の要旨であります。今回は私はこの1点に絞り、全身全霊を込めてお尋ねをいたすものであります。  この軌道敷は、兼山連絡所南のトンネルを境に、東部は県道バイパスとして平成14年に県へ請願書が提出されて以来久しく歳月が流れている、このことは執行部の皆さんも既に御承知おきのとおりであります。春が過ぎ夏が来るたびに、地元シルバー人材センター会員の皆さんの手による草刈り作業が幾度となく重ねて行われてまいりました。  駅舎跡地面積約1,860平米余りは、いかにもこのままではと思う人々の固まりが生まれ、昨年、まちづくり事業の地域整備団体として認証もされ、現在活動中であります。このように、軌道敷跡地の利用範囲についての地元住民の関心度は高いものがあります。また、トンネル以西については、合併協議当時の協議の中でサイクリングロードとしての活用ということで合意がなされております。この合併協定書の中にも記載されております。その後、沿線住民を対象としたアンケートがたしか土木課の手によりまして実施されましたが、これがその当時の資料、冊子でございます。その後、具体的な事業化に至っておりません。  そこで、私は次の2点について質問をさせていただきます。  まず一つ目、地域住民は、トンネルより東の軌道敷跡の利用について、高規格な道路を望むものではなく、安全な生活環境を生み出す一つの方策として道路改良を求めるものであり、そのためには県道バイパス実現というにしきの御旗をおろしても構わないと考える人も出てきております。将来も続くであろう県の財政事情を考えるとき、バイパス事業が進まない中で、市として他の活用方法は考えられないでしょうか。  2点目、7月15日豪雨災害により兼山地域の大部分が危険区域に該当し、事実、土砂崩れが数カ所で発生いたしました。急傾斜地近辺で生活をしているという現実に、改めて不安を感じているところであります。そこで、トンネル以西については、山肌からの小段として残る軌道敷跡を砂防築堤としての機能を持ったものとして、将来の防災構造物として残すという考えをぜひ取り上げていただきたいと要望するものですが、執行部側に何か名案はございますでしょうか、お尋ねをいたします。  以上2点でございます。 118: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 中村茂君。 119: ◯建設部長(中村 茂君) 小村議員の質問にお答えをいたします。  兼山地内の県道のバイパスにつきましては、道づくり委員会等を通じまして地域の皆さん方に大変協力的に対応していただいているところですが、いかんせん県の予算的なことから、新規の事業がままならないというような状況に陥っていることは事実でございます。かといって、長期的視点の中で考えますと、県道のバイパスというものを考えないわけではございませんが、議員、今回の質問の中でございました、市として活用する方法はないかということでございますので、それにつきまして市の方としては、トンネルより東側の軌道敷跡の利用につきましては、市道151号線周辺の地形状況及び利用形態を調査いたしまして、部分拡幅による狭隘部の解消や周辺土地利用者の利便性向上に向けた方策等、地元の皆様と協議を進めながら、活用を前向きに考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、もう1点の名鉄の廃線敷の小段としての活用の点でございますが、今回の大規模な土砂崩れを考えますと、道路としての安全性に課題があると思われることは間違いございません。また、今回の土砂崩れでは土砂の多くがこの敷地に堆積して下の民地への土砂量を軽減したことからも、地域の安全を確保するための敷地として利用することは有意義であるというふうに考えておりますが、今後は地域の山の点検とかというものが当然出てくるかと思います。里山としての管理作業路とするなど、地域の皆様方との議論を深めながらその方法を再検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。                  〔9番議員挙手〕 120: ◯議長(可児慶志君) 小村昌弘君。 121: ◯9番(小村昌弘君) 旧名鉄兼山駅より東部、この土地活用については前向き、すなわち私たちは事業着手がされるものと理解するわけでございますが、明快な回答をいただきましてまことにありがとうございます。  それに関連しますが、この9月15日の広報「かに」、あす配布ですか、この中にも既に載っておりますように、旧住宅跡地を整備されまして市有地を公売応募、それの受け付けが始まると載っております。いつも自慢話ばっかりで恐縮でございますが、周りは本当に自然豊かでございまして、日当たりも抜群、その上こうした周辺の道路整備がなされれば、購入されて定住を目的とされて来られる方々にとっても、インフラ整備はなるほど可児市は十分だなと受けとめていただけるものと考えております。ずばり申し上げて早速の事業着手を望みたいと思います。これで1問目は終わります。  それで、2問目にありました、御答弁いただきましたトンネル以西の件、これはさきの7月15日の災害によりましても、やはり至るところで土砂流出とか山崩れ、そういった兼山としてはかつてない災害を経験したわけでございますが、例えばある一カ所では、山肌が崩れてきても倒木が先ほどの軌道敷でワンクッション置いて住宅への被害を阻んだという、こういった予想外といいますか、そういった効果ももたらしました。先ほど部長からもお話がございましたように、当初は当面はサイクリングロードぐらいの利用しかないだろうというような話から進んだわけでございますが、こういった経験を積んでいきますと、やはり利用そのものについてもいろいろな観点から、単なる遊歩道とかそういうものじゃなくて、今の砂防築堤というんですか、そういった働きも持った場所としての活用があるんだなということを実感いたしたわけでございます。  今後については、まだまだ土木課を所管といたしましてトンネル以西についての活用は、せっかくこうした、平成19年度のアンケート調査などの資料もいただきましたが、こういうものを、これだけで終わらないで、現実にどうこうしていこうといった構想、具体的にもう一歩踏み込んでどういった対応をしていこうというお考えをもう一度改めてお尋ねしたいと思います。 122: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 123: ◯建設部長(中村 茂君) 先ほど小段としての効果は申し上げましたので御理解いただけたかと思いますが、実質的に兼山地区のあの名鉄よりも南側の山の斜面を見ますと、やはりこれからは、今まではある程度木の高さとかそういうものが管理できる範疇のものであったかと思いますが、これからは山の管理そのものも中に加味しながら、南側のありよう、山のありようも考えていかないと、同じような災害が起こる可能性を秘めているかなというふうに思っておるところでございます。  今回の災害につきましては、緊急対応という形の中で県の方で災害復旧としてやってもらう形になっておりますが、それ以外のところにつきましても、安全な山にするためにはどういう形でそれをやっていくのか、これはこれから地域の皆さんとともにありようを考えながらいかないといかん。山を守るのと地域を守るのは一体のことというふうに考えておりますので、またそういう点からも、真ん中の名鉄の土地そのものが作業道であったり、管理用道路であったり、点検するための道路であったり、皆さんがまた違う形での活用を考えられる中で、市の方として協力できる範疇、協力をしてまいりたいと。また皆さんとともにそれは進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。                  〔9番議員挙手〕 124: ◯議長(可児慶志君) 小村昌弘君。 125: ◯9番(小村昌弘君) 御答弁ありがとうございます。  今部長がおっしゃいましたトンネル以西のいわゆる軌道敷跡、現在は確かに南の山肌は急斜面が多く、また昼も暗いなんていうような場所もありまして、一時は小学生の通学道路、今現在の使われている市道が車の交通量も多く、そういった面でも不安だからあそこをああいう場所に使ったらどうかという提言も地元ではありましたが、やっぱりいずれも防犯上とか冬場の凍結問題とか、そういった現実的な状況を見ますとそれは困難であろうというところでとまっておるわけでございますが、私は以前にもお話ししたと思うんですが、先般、景観アドバイザーの伊藤先生にも現地へ足を運んでいただきまして、今図らずも部長がおっしゃったように、山肌側の南側の周辺はある程度は手を加えてきれいに整備をする、だけど、すべてを取っ払っちゃうということじゃなくて、在来種、特に在来植物ですね、そういったものもヤマツバキとかいろいろいいものがあります。そういったものは残しつつ、豊かといいますか、自然を楽しむとか、そういった環境を残しつつ遊歩道という道もあるんではないかというようなアドバイスをいただいたことがあるんですが、いずれにしましても、すべて100%行政に全部やってくださいなんていうことは考えてもおりませんし、そういう姿勢ではだめだということで、地元の人間で、駅前の今取り組んでいるような、ああいうメンバーがこれからも出てくれば、その管理とか、そういう手を加えられるわけですが、やはりボランティアといいますか、奉仕の顔ぶれだけでは届かないというか、できないという分野もございますので、そういった面を、やはり以前からずうっと山田市長もおっしゃってみえましたように、市民との協働、そういった作業を今後も広げていきたい、そういった観念を発掘といいますか、育てていきたいというようなお話を伺ったと記憶しているわけですが、仮に地元で……。 126: ◯議長(可児慶志君) 小村議員に申し上げます。再質問は端的にお願いいたします。 127: ◯9番(小村昌弘君) わかりました。それでは最後に伺います。  地元でそういったものが立ち上がってきた場合、執行部側としては具体的な支援策としてはどのようなものをお考えになってみえるか、もしありましたらお聞かせください。 128: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 129: ◯建設部長(中村 茂君) 駅前のところでやっておりますまちづくり事業とか、それに関連する形、あるいは景観の面からとらえたもの、里山の面からとらえたもの、いろんな形の中で切り口はあろうかと思いますので、市の方としては、地元との調整がなされ、協議が成立した上での事業展開は積極的に考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。                  〔9番議員挙手〕 130: ◯議長(可児慶志君) 小村昌弘君。 131: ◯9番(小村昌弘君) ややもすると私はあちこちふらふらしてしまう傾向がございますが、最初に建設部長の方から御答弁いただきました、トンネルより東部に関しては早急な着工が、計画が進めていただけるというお答えがあったものと受けとめまして、ありがたい気持ちで質問を終わらせていただきます。(拍手) 132: ◯議長(可児慶志君) 以上で、9番議員 小村昌弘君の質問を終わります。  次に、11番議員 小川富貴さん。 133: ◯11番(小川富貴君) 11番議員、みどりの風、小川富貴でございます。  今回は、可児市文化創造センターの主劇場の生かし方について、そして生活保護世帯の実態、そして最後に7・15豪雨災害から見た可児の安心・安全という三つの項目についての質問をさせていただきます。  では早速、可児市文化創造センター主劇場の生かし方はという質問からさせていただきます。  文化創造振興財団、アニュアルレポート、それに「まち元気」、こういった冊子に活動、そして事業費の内容等々詳しく報告してくださっています。多彩な取り組みを今文化センターの方で展開してくださっているということを認識しています。今回私が質問をさせていただくのは、この全般的な取り組みというよりも、むしろ主劇場に特化した質問をさせていただきたいというふうに思っております。  先般、2月でございました。財団の理事長である副市長、そして衛館長においでをいただきまして、議会の方でお話をお伺いして、二、三質問をさせていただく機会をいただきました。そのとき、私が質問させていただいたことに対して、館長は「ああいう劇場を持ってしまっている」というお答えをいただきました。つまりどういうことかといいますと、日本には非常に高名なコンサートホールがあるわけです。東京でいきますとサントリーホール、日比谷音楽堂、東京文化会館、オペラシティ、近場でいきますと愛知芸術文化センター、それに次ぐ、また匹敵するような、高品質な、とてもすばらしい文化会館を可児市は持ってしまっているということでございます。私は、これは副市長にしかられるかもしれません、今からそんなことを言ってもしようがないじゃないかとこの間も怒られましたけれど、可児市に本当にここまでの施設が必要なのかということを建設最中も折あるごとに発言してきたと思います。しかし、一地方都市では使い切れないような高品質な芸術性の高い付加価値があるホールというものということで、「ああいう劇場を持ってしまっている」という館長の言葉にあらわされるようなホールを持っているわけでございます。  そこで質問をさせていただきます。  国内有数の高い施設設備を誇る可児市文化創造センター主劇場があります。この主劇場を市民の誇りとして生かす今後の姿勢をお伺いします。  1点目でございます。衛館長のイニシアチブのもとで、ウィーン・フォルクスオーパー交響楽団、新日本フィルハーモニー交響楽団等の演奏会が今も行われています。そして次への新たな試み、これは指定管理者が3月31日で切れて、また4月1日から新たに契約をし直すという形で発足するわけでございます。そうなればまた続いてということになるわけですけれども、その新たな試み、進化として、それをどのように描いておられるのかをお尋ね申し上げるところでございます。  2点目です。サイトウ・キネン・フェスティバルというのが松本で行われておりまして、そこに小澤征爾さんがタクトを振っておられます。各楽器の首席奏者を務めるような、本当に世界ナンバーワンの奏者が世界各国から集まられて、それで小澤さんがタクトを振られるというものが毎年、松本の市民文化会館、これも当文化会館と同じような設備内容のホールでございます。ここで毎年行われているわけです。ことしも、本当に1小節ずつですけれども、約7分から8分、小澤征爾さんはタクトをここでは振っておられました。可児市ではキャンセルになっていますけれども、それが全く消えた状況ではないというふうな私はとらえ方をしているところでございます。2点目です。小澤征爾氏の公演の期待の大きさは先回のチケット販売の状況からも実感できるところでございますが、そのコンサートの実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
    134: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  副市長 山田隆治君。 135: ◯副市長(山田隆治君) 可児市文化創造センターの建設につきましては、可児市民だけではなくて、近隣の美濃加茂市、御嵩町、多治見等の文化センターのどういった施設があるかということを十分勘案し、それらの地域からもおいでいただくということで、あの可児市文化創造センターができているところでございます。  それで、平成19年度に衛館長に就任していただいて以来、新日本フィルハーモニー楽団、あるいは演劇として劇団文学座との地域拠点契約を結んでおります。また、あの大きな舞台を利用して、多数の公募市民による大規模な舞台芸術作品の制作公演など、いろんな形で企画を進めてきておりまして、文化庁を初め全国の関係団体から注目を集めております。そしてその成果が、先ほどお話がありましたように、指揮者 小澤征爾さんによる新日本フィルハーモニー交響楽団の演奏会の開催でございました。残念ながら中止となってしまいましたけれども、世界的な指揮者が可児市においでいただけるということは、このalaのポテンシャルの高さに加えて、可児市、また文化創造振興財団がこれまで取り組んできたことのたまものであるというふうに思っております。  今後は、これまでの企画をさらに進化・発展させながら、国の動向と歩調を合わせて、財源を確保しながら進めるように指導していきたいと思っておりますし、また衛館長とは緊密に連携をとっておりまして、その中で、今後は、ただいま申し上げた新日本フィルと連携して、我が国、あるいは世界の一流の指揮者による演奏会を開催していくこと、これは小澤征爾さんのことでございます。また、あの広い舞台を生かして今年度の音楽劇もつくっていきたいというようなことを思ってみえるようでございます。多くの子供さんや市民がalaと一体となって、毎年感動を共有していきたいというふうに語っておられます。そして、これらを継続することによって、市民がそれぞれの価値観のもとで、人生の糧を手に入れて元気になっていただきたいというようなことで進めていくつもりでございます。  それから2点目の件でございます。  先ほども申し上げましたけれども、小澤征爾さんの公演中止は大変残念なことでございますけれども、小澤征爾さんのお体の回復ぐあいを考えれば、いたし方ないだろうというふうに思っております。この小澤征爾さんの招聘に当たりましては、もちろん衛館長を初めスタッフが一生懸命努力したこともあるんですけれども、alaが行っております障がい児、あるいは自閉症の子供さんたちと一緒にリハーサルを公開したりとか、そういった企画案を小澤征爾さんが認められたということが決め手になったようでございまして、ぜひとも早い回復をお祈りしておるということでございます。  それで、今回の公演中止に際しまして小澤征爾さん自身からの手紙には、「新日本フィルと深い御縁のあるまちと聞いております。可児市に伺えないことを大変申しわけなく思っております。万全の健康を取り戻し、可児市に伺うことができるように私自身願っています」というふうに書いたお手紙をいただいております。完全復帰の暁には必ず可児市においでいただけるものとして、衛館長、財団ともどもそういうふうに努力をしていきたいと思っております。また、可児市を挙げて歓迎していきたいと思っております。よろしくお願いします。                  〔11番議員挙手〕 136: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 137: ◯11番(小川富貴君) 可児市文化創造センターは130億円かかりました。近隣の市からの要請等もあったというふうに当初副市長はおっしゃいました。これに3%を乗せれば170億円近いお金になるのではないかと思います。それを10万人で担っているなら1人十六、七万円、私には息子が3人おりますので、約六、七十万円のお金を可児市文化創造センターに使った計算になります。5億円ですと1年で5,000円、これのお金を払って、そしてまた主劇場で行われる芸術性の高いコンサートを待ち望んでいるという一部の市民がいるということも、どうか理事長として選択の中に入れておいていただければというふうに思います。以上でございます。  続きまして、生活保護世帯の実態というところに入りたいと思います。  生活保護を受給される世帯が急激にふえているというふうにお伺いしています。外国人の世帯も急増しているということを、生活保護相談件数の推移から、ここで見てとることができます。ならば、数字として一体具体的にどういうふうなんだろうということで窓口でお聞きいたしました。  世帯、要するにそれに係る費用、市費がどういうふうに支出されているかの金額をお聞きしましたら、平成20年度1億4,318万円、平成21年度2億2,980万円、平成22年度また急増しているということで、4月から7月まで、この4カ月のデータで1億2,873万円という数字を示していただきました。つまり、一昨年1年の金額がこの4カ月で既に支出されている。それで補正ということになっているのだろうというふうに思うわけですが、本当に急激にふえている。その中で外国人受給者がふえているということで、じゃあ外国人がどのくらいなのかというふうにお尋ねしましたところ、受給世帯、全世帯が185の中、外国人世帯が70世帯、そして人数から見ると全人数が293人の中で外国人が154人、半分以上が外国の方ということがわかったわけです。  外国の方で、じゃあ年齢層はどのくらいの方が受給されているんだろうかということで、年齢別に分けて調べていただきました。10代で26人、20代23人、30代21人、40代31人、これで100人を超すわけです。外国人受給者150人の中で40代、ここの議員の中で40代といったら本当に一番若手ぐらいですけれども、そのくらいの方で100人が占められているという実態がわかりました。あわせて保護期間、外国の方の保護期間は1年、2年、1年未満という形でほとんどが少ないわけですけれども、保護期間が10年、20年、30年を超えている世帯も期間として調べますと出てきております。  それで、今回質問をさせていただく趣旨でございますけれども、かの首相は「最低不幸」という言葉をお使いになったわけですけれども、若くてそのままお金をもらって暮らしていけることができてしまうと、その生活を変えようにもなかなか変えられないという、要するに最低不幸の再生産をつくる道にもつながりかねないのではないかというおそれを持つわけでございます。  そこで質問です。  生活保護世帯が近年急増しています。緊急避難としての対応の必要性と、自立を促す対応が求められるところです。市の方針をお伺いします。  1点目です。急増する外国人若年層への対応はどのようにされているのでしょうか。囲い込み等、大阪で20世帯に1世帯が生活保護と言われる中で、貧困ビジネスということが言われ始めて、可児市でもその囲い込み、貧困ビジネスが具現化しているということもお聞きしています。こういった対応はどういうふうにされているのか、具体的にお示しください。そして問題点を知り、改善点についてとらえ方をお伺いさせていただきます。恐れ入ります。端的にお答えくださいますようお願いいたします。 138: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 139: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  平成20年秋以降、リーマンショックに端を発しました景気の急速な後退などにより、雇用失業情勢が悪化しており、生活保護申請・受給者が急増しています。これは本市のみならず、大都市を中心とした全国的な状況であり、本市におきましては4月当初における保護世帯は114世帯156人でしたが、4月以降、特に外国人の保護が急増しまして、9月1日現在の数字でございますが、183世帯290人となっています。このうち外国人の保護状況は68世帯151人で、世帯で約37%、人員で約52%となっています。この外国人保護世帯の増加の要因としましては、失業等による就労収入の減少が上げられ、多くの外国人の方は派遣会社を通じた雇用や契約期間が定められた雇用で、極めて不安定な雇用形態の影響を大きく受けた状況となっています。  1点目の御質問である急増する外国人若年層への対応につきましては、外国人の151人の年齢構成を見てみますと、18歳未満の者が53人、18歳以上65歳以下の稼働年齢層にある者が90人、66歳以上が8人となっています。その中で若年層、18歳から20歳代の保護者は17人となっています。市といたしましては、自立への援助に当たっては、生活実態や稼働状況の把握を行い、就労支援を重点に行っているところです。具体的には、ハローワークや派遣会社の紹介を行うとともに、就労活動状況の聞き取りや就労活動報告書の提出を求め、適時適切なケースワークを実施し、一日も早い自立への支援を行っています。  2点目の改善点についてお答えします。  生活保護制度は、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としています。適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住・定住等の在留資格のある外国人に対しても、一般国民に対する生活保護の取り扱いに準じて保護を実施することになっています。  雇用失業情勢の悪化や高齢化が加速している現状から、生活保護の受給者がふえることはやむを得ない状況にあると考えています。現在の生活保護の急増の背景には、終身雇用や従来の家族形態を前提として成り立ってきた雇用・労働施策や年金制度などが社会情勢の変化に十分に対応できていないことが大きな原因としてあり、社会保障制度全体のあり方を含めた抜本的な対策が必要です。中でも失業による生活困窮が生活保護に直結する状況が顕著となっていることからも、生活保護に至らないよう国における雇用の改善や職業相談・訓練、生活支援の大幅な拡充と対応が必要と考えます。  また、生活保護の増加は地方財政の大きな負担となっていることからも、国民の最低生活費を保障する生活保護については、その実施に係る経費は全額国が負担すべきものであると考えており、実施機関である福祉事務所は窓口行政を中心としたきめ細かい住民サービスの提供に取り組むことが重要であると考えています。国は現在、外国人支援として、厳しい雇用失業情勢で生活が悪化している定住外国人を支援するため、日本語教育や就職相談の充実などを柱に、今年度末をめどに具体的な施策を盛り込んだ行動計画の策定を進めているところです。今後、生活保護制度が抱える諸問題を、全国市長会等を通じ、国に提案と要望を行っていきたいと考えています。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 140: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 141: ◯11番(小川富貴君) 受給者が長期化するというおそれも当然出てくるわけで、社会情勢が急によくなるとは到底思えない状況でありますから。ですからこそ何らかの施策、改善点が必要だということで、教育、もちろん日本で就職するつもりだったら最低日本語を学んでおくということも一つの要件のような形に変わってくるのかなというふうに思っております。そういった意味でのこういった教育ですとか就業支援等々あると思います。  1点だけ再質問させてください。  ハローワークの紹介ですとか聞き取り、提示を適時行っているというふうにお答えいただきました。大勢いらっしゃるこういった、相当な人数になっているという、9月現在でまたかなりふえているわけですけれども、聞き取りをしたりいろんなことをやっていくのはかなりの人数も必要なことだと思うんですけど、1人に対して適時というのはどのくらいのスパンで情報を入れていらっしゃるんでしょうか。 142: ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長。 143: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 保護開始時点では、短期間にそういうことを行います。そして保護が始まりますと、最低月に1回はそういう機会を設けております。そういう中で、実績で申し上げますと、これは動きがございまして、4月以降では8世帯10人が保護の廃止になりまして、市外に転出されております。そのような状況でございます。                  〔11番議員挙手〕 144: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 145: ◯11番(小川富貴君) 貧困ビジネスというものも可児市の中であったというふうにお聞きしています。こういったことやはり注視して、今後ますます必要以上にふえることのないよう、それでいて本当に困る人には充実するような施策をぜひ今後もお願いしたいと思います。以上です。  最後、7・15豪雨災害から見た可児の安心・安全という項目での質問をさせていただきます。  質問するに当たりまして、被害を受けられましたすべての市民の皆さんの悲しみやら御苦労に心を寄せさせていただいていることをお伝え申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。  この災害のことを言うときに、自助・公助という言葉がよく言われるところでございます。自助、まずみずからがみずからを助けなければならないという重さ。今回の災害で私自身も、息子に可児駅近くにいるから迎えに来てと言われたのが5時でございました。それで7時過ぎに家に帰るまでの間、20センチ以上の冠水の箇所を5カ所以上通り抜けて車で家に戻り着いたわけでございますけれども、電子系統がどうもおかしくなっていて、検査するだけで数十万円かかるということで、車をかえなければならないのかどうなのかという決断に迫られているような、実質、非常に金銭的に重い負担が私にも実際にかかっているということで、自助の重さというものを私自身実感しているところでございます。一方で公助、公がなすべきことがございます。このことについて今回は質問をさせていただきたいと思います。  甚大な被害を全市でこうむることになりました7月15日の集中豪雨が発生いたしました。市民の安心・安全が大きく揺らぐことになる災害の発生がこの数年増大しています。そういった事態に備えたまちづくりのあり方をお伺いします。  ハザードマップが各家庭に広報と一緒に配られています。まさしく本当にここに書かれたところが今回問題が起きたところでもありました。これをつくるに当たってのノウハウを行政の職員の皆さんはお持ちになっていらっしゃったというふうに思います。私は、特にこの市道50号、1番目の質問では市道50号アンダーパスのところの点と、そして2番目の質問ではこの広見の冠水した箇所、堤防決壊したもう少し上のところで水浸しになったところについての質問をさせていただくつもりですけれども、今回被害があったという冠水状況の広見のものなんかもいただいて、被害状況とマップで示されたものが本当に合致するということに改めて驚いているところです。ここにただ1カ所、ペケが打って「危険」と書かれたところがございます。ここの問題です。ここをどういうふうに危険と把握していらっしゃったのかという観点からお尋ねしたいと思います。  平成18年度に作成されました市のハザードマップに込められた危険箇所の情報は、今回どのように生かされたのでしょうか、お尋ねするところでございます。  きのう、水位はどうだったのかという水位計の示されたものを担当者からいただきました。びっくりしたのは、可児市の水位計が土田のところのものが壊れていた、これはバッテリーがどうのこうので壊れていたということですけど、県の水位計の広見のものも肝心な午後6時40分から午後10時50分まで壊れているんですね。この間、4時間ぐらいですか、目測というので2回行われているだけで、ちゃんと水位の変化がとれるのは土田のところだけだったというのをきのう初めて知りました。だから広見の対応がおくれたんだなという、本当に水位がきちんと把握されていない、本部で把握されていなかったんだという実態をきのう初めて、水位がどうだったのかとても不思議に思ったもんですからお聞きしたわけです。いわゆる避難指示だとか避難勧告を出されるときの一つの目安で非常に重要になるものが、本部にも欠落して、県、これは県の本当に大きな責任だと思うんですけれども、壊れて使えなくて、どういう状況になるか見えなかったということです。  壊れるまでの水位の状況を見ますと、要するに上流の広見、壊れるのが午後6時40分ですけど、広見の方がふえてきたら土田の方も若干ふえてくるという水位が見てとれるわけです。ところが、午後6時40分以降、一番肝心なところが壊れちゃって、0.01ミリでずうっと並んでいますから。これは10分間隔ごとのさっき部長がおっしゃったリアルタイムなものだと思うんですけど、広見の方でふえれば土田の方がどのくらいだという予想がつく重要な水位計が、県のものも壊れていた。市のものも壊れていた。こういう状況の中で対策本部は対策を迫られていたのが当日の実態だということがわかりました。  2番目の質問でございます。可児市、都市計画税を出しています。水道部長、聞いてくださっていますか。都市計画税、水道部長ともやり合ったんですけれども、雨水官費・汚水市費という鉄則がございます。それで、雨水に7割、汚水に3割というのが都市計画税を使うときの一つのマニュアル、一つの基礎になっているわけです。ところが、可児市は、山田市長の市政の中で決定された方向であると思いますけれども、汚水9割・雨水1割という形で都市計画税が使われてきております。その結果が今回の広見のまちの状況ではなかったろうかというふうに私は考えています。  冠水、私が通りましたのは5時過ぎでした。このとき15センチから20センチ、旧商店街が冠水していました。その中を車で通りましたけれども、その時間から避難指示、これが午後10時40分に出ています。10時40分ですよ。避難指示が出された午後10時40分まで、広見地域の状況把握とか本部での判断はどういうようなものであったのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。これは水位から見ても、とても判断に、ちゃんと水位を把握していらっしゃったらこういう形にはならないんじゃないかなというふうに思うところでございます。質問させていただきます。  3点目です。今後の課題としてとらえられる点を全市と広見地域とに分けてお示しくださいという質問です。  この「全市」と言うときは、特に市道50号についてアンダーパスのこの近く、修理をしてくださるという部長からの答弁を先ほど伊藤議員のときにいただきました。私は、広見のJRの決壊したところ、そしてそのちょっと上のところ、一面海原になってしまったところを何とかすべきではないかということで総務部長とお話ししていたんですけれど、どうもここをちゃんとしてくださるという計画が既に持っていてくださるようでございます。その計画について少しお尋ねしたいんですけれど、少し掘って水量をもっと流れるような形で、いわゆる駅前の2メーターかさ上げしたものと均衡するような形で何らか堤防に準ずるものを考えてくださっているようでございますけれども、それは先ほど伊藤議員の質問のときに1,400立米/secにたえ得るものなのかどうなのかということを、今回少し修理してくださるところがそういう構造になっているかどうかということについてお尋ねをさせてください。以上です。 146: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 伊藤壽君。 147: ◯総務部長(伊藤 壽君) 7月15日から見た可児市の安全・安心はということでございますが、1番目の質問でございますが、今回、人命が失われる被害があった土田の現場でございますが、ハザードマップを作成した平成18年3月の時点では可児市が管理する唯一のアンダーパスでした。排水ポンプの故障等により冠水し、車が故障する危険がある場所として「危険箇所」という表示がされ、豪雨時に職員が点検する体制がとられていました。  ハザードマップにつきましては、市域を東西に分け、それぞれ5,000部ずつ印刷し、市役所、連絡所に置いたほか、希望する自治会には各戸配布し、ホームページやケーブルテレビなどでPRいたしました。昨年には、市の東西を表と裏に印刷しましたA3サイズの縮小版を広報「かに」9月15日号に折り込みとして全戸配布いたしました。可児川の水があふれ、車が押し流されたと、こうしたことで結果としてハザードマップを生かせなかったということは残念であり、被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。  2番目の御質問ですが、市役所の雨量計によりますと、雨は午後4時から降り始め、4時20分から30分の10分間に20ミリを記録する激しい降りとなりました。このような激しい雨は側溝のふたやますから水路に入り切らず、一時的に道路が冠水することになり、各地から土のうの要請がありました。市内では断続的に強い雨が降り、可児川の水位は広見観測所で午後6時に2メートル、午後8時に3メートルに達しました。市といたしましては、午後7時に災害対策本部を立ち上げ、午後8時には避難所を開設、15分後には避難勧告を決定しました。午後8時ぐらいから消防団、市職員が可児川の蛍橋、広見橋付近の警戒に当たりました。午後10時30分ごろに可児川の決壊情報を受け、現地を確認し、午後10時40分に村木・乗里地区に対して避難指示を発令いたしました。  次の今後の課題についてでございますけど、可児市内では土砂災害に対する危険が高まっていました。市内各所にある危険箇所について市がすべて状況を把握することはできません。河川についてもすべての箇所を監視する体制になっていませんので、情報を収集・分析し、市民の皆様にわかりやすく発信するよう努力しております。皆様のお住まいの地域がどういう場所で、いつどこに避難したらよいのかといったことを日ごろから考えていただき、隣近所で助け合って災害弱者を守っていただくとともに、自分たちの地域は自分たちで守るといった共助の精神をはぐくんでいただきたいと考えております。以上でございます。 148: ◯議長(可児慶志君) 建設部長 中村茂君。 149: ◯建設部長(中村 茂君) 今後の課題という形の中でお答えを申し上げたいと思います。  今回の広見地区の災害につきましては、先ほどお話がありましたように計画高水位を超えるような水が来まして、量的には約670立米/secという形の量が流れたわけなんですけど、ここの計画の予定でいきますと、本来ですと暫定50年確率のものでいきますと約490立米が流れるような形で設計がなされております。そこに先ほど申しましたように670立米の水が来たということで越水したという状況でありまして、そういうものをとらえまして今後の課題といたしましては、河道掘削といいまして、現在のある可児川の河床を下げるということで、断面を確保しまして、先ほど申し上げました670立米の水が来ても流し得る断面にする形で改修が今県の方で検討されているところでございます。先ほど伊藤議員のときに申し上げましたが、ここの箇所につきましても、昨日、災害復旧の査定を受けておりますので、その結果を踏まえて最終的な方向が県の方から示されるかと思いますので、市の方としても県と一体となって対応していきたいというふうに考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 150: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 151: ◯11番(小川富貴君) まず第1点目の再質問です。  いただいた水位計を見ます。これは先ほどの伊藤議員の答弁の中で10分から20分のリアルタイムのタイムラグがあるというふうにおっしゃいました。土田の水位計の水位から見ると、午後5時半ごろからはおよそ10分に10センチぐらいずつ川がどんどん高くなっていっている水位の状況が見えます。一挙に50センチふえたのが午後7時半から7時40分、ここで一挙に50センチ上がっています。およそ10センチずつこういうふうに上がってきたのが、だから越流が起こったのが40分から50分だったというのは、ここの川の高さ、午後7時40分で3メーター75です。その前、50センチ上がっています。20分から30分の間に50センチ上がってこれだけになっているわけですけれど、午後7時50分で4メーター8になっています。この近辺で越流が起こったことが明確にわかるのかな、一遍に50センチ上がったという状況が越流を起こす原因であったのかなと。  それで、越流は想定外のことだったんでしょうか。この危険マークというのは、ここで要するに今現実に90ミリの雨が降ってもポンプアップをしているからここには冠水しないよ、冠水を危険として見たのか、越流を危険として見てこのハザードマップに「危険」と書かれていたのかどうなのか、総務部長でも土木部長でも結構です、本部としての見解をお示しください。 152: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 153: ◯建設部長(中村 茂君) ハザードマップの中で書いてございます、100年に1度の雨水というものに対しての浸水エリアというものが明記してございます。実質的に100年に1度というのを今回我々は初めて経験したわけなんですが、当初つくるときにおきましては、平成5年にあのアンダーパスができておりますが、その時点ではそういう形のものを想定する形にはなっておりませんでした。要は、ポンプ室そのものも今回の水によって約1メートル50ぐらい浸水したというような状況を踏まえますと、何しろ短期間のうちに局地的な豪雨が発生したという形だろうというふうに思っておるところでございます。  ですので、今回の災害に関しまして、我々の方として、経験がなかったとはいえ、非常に対応の面において甘い部分もあったのかなというふうには認識しているところでございまして、今回のこういう状況を踏まえながら、今後の災害の対応に当てていきたい。ハザードマップの見直し等も、そういう点からも、市全域の中での内水もひっくるめまして見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 154: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 155: ◯11番(小川富貴君) 1問目の質問は終わります。  2問目の再質問をさせていただきます。  避難勧告等の判断・伝達マニュアルというもの、これは可児市が6月につくっておられるものです。破堤、越水、はんらんというところがございまして、まさしく、終わったと言いながらまた言うんですけれども、今春付近から虹ケ丘橋付近までというのも警戒すべき区間として書いてございます。そして、もう既に2番目の再質問に入っていますけれども、新可児川大橋付近から乗里大橋付近までが警戒すべき区間として上げられているわけです。  それで、可児川の特性として、広見観測所における避難判断水位、判断危険水位は、それぞれ3メーター、3メーター80であるということが書いてございます。先ほど広見観測所で3メーターというふうに総務部長は答えられたんですけど、広見、水位計は壊れていたということですよね。午後6時40分から10時40分までのデータがまるっきり10分間隔のものがないわけですから、広見観測所って、どこで水位を3メーターとして見て先ほどの発言があったのか、お尋ねさせてください。 156: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 157: ◯建設部長(中村 茂君) 県の方が観測施設機器の不備を確認いたしまして、業者側の方にそれの点検等を頼みながら、それがすぐに復旧しなかったということの中で、職員をすぐに派遣をいたしまして、職員が蛍橋という橋の上のところから、スタッフといいまして、高さをはかるものを上から当てまして、もう1人の職員が堤防のところから照らし合わせて高さを読み取るという形で水位を確認しております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 158: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 159: ◯11番(小川富貴君) それは午後8時の時点で3メーターと先ほど総務部長は答えられたと思うんですけど、私はきのう総務課の方へ行って、この壊れていた4時間で何回はかったのかということで書き込んでくださいと言ったら、午後7時半に2.6メーター(目測)、それから午後8時半に3.6メーター(目測)と書いてございますけれども、午後8時の時点で3メーター(目測)がもう1点あったということでしょうか。 160: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 161: ◯建設部長(中村 茂君) 職員はそのままずうっとついておりましたので、10分ごとに現場、午後7時50分ぐらいに現場の方に着いておるというふうに確認をしておるんですけど、そこの中で順次10分置きに報告をしていたという形ですが、携帯電話もスムーズにつながらないような状態であったので多少のずれが発生しているかもわかりませんが、一応県の方からはそのように聞いております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 162: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 163: ◯11番(小川富貴君) ちょっとお聞かせください。これは壊れていた、市の壊れていたのも確かに問題ですけれど、土田は県の方は生きています。広見の方は本当に影響が大きいわけです。広見の上流部での水位の高さと下の土田の水位の高さ、これは比べていったら非常にわかりやすいんですね、数字を横に置くと。それで、広見が午後6時40分で壊れていたという原因というのはどういうふうに聞いていらっしゃいますか。それによる対策本部での判断の影響ってかなり大きいものがあったと思うんですけれども、その2点、いかがだったんでしょうか。 164: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 165: ◯建設部長(中村 茂君) 県の水位計につきましては、誘雷といいまして、雷に誘われる形での高電圧が流れたことによる故障だというふうに聞いております。  もう1点、判断につきましては、一応県の方から、ちょうど午後8時の時点で3メートルの避難判断基準に達したという連絡を県の方から電話で連絡を受けておりまして、そういうものも参考にしながら市の方として避難勧告の方につなげております。以上です。                  〔11番議員挙手〕 166: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 167: ◯11番(小川富貴君) 避難勧告が午後8時半、そして避難指示、もっと強い、とにかく避難しなさいという指示が午後10時40分、この間にも時間があります。私、この災害が終えてから、この近辺の方、できるだけのところに聞いて回りました、当時の状況はどういうふうだったんでしょうかと。お年寄りのお宅では、まだいまだに畳を上げたまま、ひとり暮らしのお年寄りのおうちがそういう状況であったり、真っ暗な中で、街路灯がないと。この近辺には街路灯がない、真っ暗な中で一面大海原のところで、さあ出てこい、ゆとりピアに行けと言われても、すくんで動けなかったという方もいらっしゃいました。ある地域に限っては、自治会で電話を回し合って、もう避難しないでおこうと。実際避難されたのは、避難指示があった後も1割程度だったようでございます。後から考えたら、この防災のにも書いてございます、2次災害、3次災害を考えたときに、要するにこの防災の7ページに、自宅や近隣建物の2階に避難することに留意する、要するに2次災害、3次災害を考えたときにそうした方がよかったと後から思われる住民の数も少なくありませんでした。そういう中で、なぜ午後10時40分の避難指示であったのか、お答えください。 168: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 169: ◯総務部長(伊藤 壽君) 避難指示につきましては、先ほどの避難勧告等の判断・伝達マニュアル、ここに避難指示の場合のどういうのを判断基準とするかというのが書かれております。その中に二つ目として、破堤を確認した場合というのがございます。この破堤を確認して避難指示を出したということでございます。                  〔11番議員挙手〕 170: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 171: ◯11番(小川富貴君) 岐阜地方気象台、先ほど伊藤議員は東北からの長い雲が停滞したというふうにおっしゃったんですけど、岐阜地方気象台に私はすぐにお電話してお話をしたんですけれども、停滞したという要するにテレビでの報道が一部にあったんだけれども、とまっていたんではなくて、次から次に北東の雲がわき起こってきていた状況であったという、本当に次から次にわき起こり続けた、本当に希有な状況であったようでございます。気象台に聞きますと、午後9時半以降はもう終息状況にあるというふうに読み取れたというんです。それで、この水位から見ても、午後9時半以降、水位はだんだん緩やかに落ちていっているわけです。こういう状況も盛り込んで避難指示ということであったのでしょうか、再質問です。 172: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 173: ◯総務部長(伊藤 壽君) その避難指示については、破堤したと、堤防が決壊したということが一番大きい、やはり川の水がはんらんしてもっと入ってくるというような危険性がございますので、こうしたことを主に判断のものとして避難指示を出したわけです。                  〔11番議員挙手〕 174: ◯議長(可児慶志君) 小川富貴さん。 175: ◯11番(小川富貴君) この避難指示は可児の全体に出されたわけです。それで、破堤したところの影響を受ける住民に対する対応と、広見橋近くで、2階に上がった方が十分安全だったと思われるような方が、歩いてわざわざゆとりピアの方に行かれたお年寄りの方もまじっていますから、2次災害、3次災害がなかったことを本当に感謝するところでございますけれども、今後の重要な指標として、水位ですとか気象台の出している情報をすべて一元化して、そして最終的な判断がとれる体制をぜひぜひ目指していただきたいというふうに願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 176: ◯議長(可児慶志君) 以上で、11番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
     ここで午後2時40分まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時26分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時40分 177: ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番議員 澤野伸君。 178: ◯1番(澤野 伸君) 1番議員、誠颯会、澤野伸です。  質問に入る前に、7・15豪雨災害に被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。  今議会での私の一般質問においても、防災の観点を取り入れながら、大項目2点質問をさせていただきたいと思っております。  まず初めに、アレルギー疾患に対する現状と取り組みについて幾つかお尋ねをさせていただきます。  今や国民の3割以上が何らかのアレルギー疾患を持っていると言われております。アレルギー疾患は遺伝的な要因のみでなく、環境因子も重要な要因として考えられております。アレルギーを引き起こす環境因子については、食生活の欧米化や都市環境の悪化、日々の忙しい生活から来るストレスなどがあるそうでございます。平成15年厚生労働省の保健福祉動向調査によると、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎及び食物アレルギー等のアレルギー疾患については、皮膚、呼吸器及び目鼻のいずれかにアレルギーの症状があった者が調査対象全体の36%に上るなど、国民にとって関心の高い疾患となっております。  アレルギー疾患については、効果的な対症療法はあるものの、根治的な治療法が確立されていないため、必ずしも患者の生活の質の維持向上が図られておりません。また、国においてもアレルギー対策として研究の推進や研究成果を活用した普及啓発などを実施してきたものの、必ずしも戦略的に実施されていない上、都道府県などにおけるアレルギー対策には格差があるなど、我が国におけるアレルギー対策は必ずしも十分なものではありませんでした。  このような認識のもと、厚生労働省は平成18年4月から5年計画でアレルギー疾患の対策に乗り出しました。アレルギー疾患の対策の方向性等を示すことによって、国を初め地方公共団体及び関係団体などにおけるアレルギー対策が戦略的に推進されることを促そうとするものであります。  地方公共団体に求められる役割として、アレルギー疾患に係る情報提供、医療機関に関する情報提供、適切な自己管理の手法に係る情報提供、相談体制の確保が上げられております。本市でも積極的に乳幼児健診や健康相談等が実施され、アレルギーに対する情報提供などアレルギー疾患の対策がなされておると考えておりますが、乳幼児期・学童期はアレルギー疾患の好発年齢であることから、学校、保育園、幼稚園などにおいては保護者等と十分連携をとり、児童のアレルギー疾患の状況を把握して健康の維持向上を図ることが望ましいと考えます。  例えば、幼児期から食物アレルギーの診療を受けている子供をお持ちの親御さんにとって、小学校に入学するに当たって、どの機会に、またどのように学校に申請すればどのような取り組みをとっていただけるかなど、不安があろうかと思います。このような不安を取り除くには、学校と保護者のコミュニケーションを円滑にし、しかもそれが医師による医学的判断を根拠としたものとなるような仕組みづくりが必要であります。  そこで、食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては、校内においての指導体制の整備や、保護者や主治医との連携、個々の児童・生徒等の状況に応じた対応などの実施について財団法人日本学校保健会で取りまとめられました「アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表」並びに「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の活用を進めております。これまで主に心臓疾患や腎臓疾患等の運動制限を厳密に行う必要のある疾患を持つ児童・生徒に対して、学校生活管理指導表により、医師の指示に基づく学校生活の管理が全国の学校でとり行われ、効果を上げてきております。今後は、アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表が学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って有効に活用され、アレルギー疾患を持つ児童・生徒が安心して学校生活を送られるよう期待をされております。  そこで、本市でのこの活用状況並びに成果についてお尋ねをいたします。  食物アレルギーは生命にかかわる疾患であり、実態把握の取り組みは当然のことであり、緊急時の対応等について連絡体制の整備や教職員間の共通理解が大切であります。食物アレルギーの実態、原因、症状、対処法などの基礎情報を共有した上で、発作を起こした児童・生徒への対応、救急車要請の手順など、具体的なケースを想定した事前の準備が必要であると考えます。本市での取り組みについてお答えをください。具体的に教職員を対象にアレルギー疾患の研修等の実績があれば教えてください。  アレルギー疾患は、まれな疾患ではなく、学校やクラスに各種のアレルギー疾患を持つ児童・生徒がいることを前提とした学校の取り組みが求められる現状にあります。アレルギー疾患に係る正しい知識を身につける必要があろうかと思いますが、本市での学校教育の場でこうした取り組みについてはどのようにされているのか、お答えをいただきたいと思います。  学校給食における取り組みについてですが、2年前にも山田議員の方からも御指摘もありましたけれども、現状に即した建設的な方策を検討することが重要であろうかと考えます。食物アレルギーを持つ児童・生徒にとっては、ほかの児童・生徒と同じく給食を楽しみたい、そう思うのが自然であり、またそういった気持ちに少しでも即した対応がとれていければと考えております。  本市では御承知のとおりセンター方式が採用されており、一般的に単独調理場方式、自校方式とも言われますが、単独調理場方式のようなきめ細やかな対応を目指すには、かなりハードルが高いものと認識いたしております。しかしながら、センター方式を採用しているところでも、アレルギー対応食専門の栄養士や調理員を配置し、一般の調理室から隔離して対応食を調理するといった対応をしている先進地もございます。さらに、卵や牛乳を使わないレシピを整備したりと、さまざまな取り組みがなされております。本市での方針や取り組みについてお尋ねをいたします。  ここから少し視点を変えた質問をさせていただきます。  地方公共団体のアレルギー疾患対策についてであります。  本市でも、大変大きな災害を本年経験いたしました。災害時の避難住民への食料提供に関してでありますが、普通食が困難なアレルギー患者、高齢者、乳幼児に対してどのような対応がとれるかは、これもまた一つの大きな課題であると考えております。基本的に特殊な食事が必要な方は準備をみずから行う、このことがまず基本にあろうかと思いますが、大地震の際には、避難所に自分の家からこうしたものを持ち出して避難をしてくるということが困難になろうかと思います。災害時におけるアレルギー対応の特殊食品などの物資をいかに調達するか、平時の体制整備が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いをいたします。 179: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 亀井和紀君。 180: ◯教育部長(亀井和紀君) それでは、小・中学校と給食センターにおける対応状況についてお答え申し上げます。  まず小・中学校における対応状況を3点にわたりお答えいたします。  第1点、ガイドラインに基づく対応についてでございます。  各小・中学校では、保護者に対しまして、各年度末に個々の児童・生徒についてのアレルギー疾患に関する情報提供をお願いして、学校生活管理指導表を主治医に記載していただきまして提出をお願いしております。また、4月当初には新小学1年生の保護者からも同様に提出をいただいております。年度末には改めまして、該当児童・生徒さんの様態の変容もありますので、改めて提出をお願いしてございます。本市では、この学校生活管理指導表のほかに、就学時におけるアンケート、保健調査票、宿泊を伴う学校行事等の場合には事前調査などを行いまして配慮や管理に生かしております。また、記載された内容によりまして担任や養護教諭等が保護者との懇談を持つなどいたしまして、日ごろから緊急時の対応に意識を持って取り組んでおります。  次に、学校と主治医とのかかわり方及び教員の研修についてでございますが、児童・生徒さんのアレルギー疾患の内容につきましては、保護者が主治医や専門医から指導を受けていただき、学校は症状等の特徴を保護者からお聞きするという形をとっております。これは個人情報保護の関係から、学校が主治医に直接お聞きするということは認められません。また、校内に設置しております検討委員会がございます。この検討委員会で管理指導表に基づきまして校内での取り組み、その検討、それから具体的な準備などを行い、その上で保護者の確認を求めた中で職員の共通理解を図りまして、緊急時への対応も行えるよう努めております。該当者のいない学校におきましては、養護教諭等の資料をもとに基礎的な教員研修を進めておるところでございます。  3点目としまして、学校内で発症した場合の対応についてでございますが、該当児童・生徒にアレルギー症状等が出ました場合は、検討委員会であらかじめ確認しておりますことに基づきまして、保護者と連携をする中で、養護教諭と担任が対処するという形をとっております。どの病院へ搬送するかなどの確認もできております。  続きまして、学校給食センターにおける取り組みについてお答えいたします。  センターにおきましても、毎年4月に市内小・中学校の児童・生徒全員に対して食物アレルギーの調査を実施しております。学校給食を提供する上で、保護者の方々や学校と連携してお子様の体の状況を把握するとともに、アレルギー疾患があるお子様に対しましては、保護者からの御相談に応じたり、資料を給食センターから提供するなど、個別の対応を行っております。ことしは小学校で367人、中学校では209人から御報告をいただいております。このうち、個別相談や情報提供などの対応を希望されます保護者の方には、児童・生徒さんにお配りする給食献立表に使用する食材とか調味料を掲載して、その御家庭で毎日の学校給食に使用する食材を確認して対応していただくよう、その情報提供に努めております。また、個別の対応を希望される方には、給食で使用する調味料とか加工品の成分の配合表、あるいは主なおかずのつくり方、油の使用状況など、そういった資料も提供いたしまして御確認していただくようにお願いしてございます。  また、食材を選ぶ場合にも、さまざまな観点でアレルギー対策に留意して取り組んでございます。細かな詳細については説明を省略させていただきますが、このような形で今後とも児童・生徒さんの状況把握や情報の確認に努めますとともに、先進事例などを参考にしながら研究してアレルギー疾患への対応を進めていきたいと考えております。以上でございます。 181: ◯議長(可児慶志君) 総務部長 伊藤壽君。 182: ◯総務部長(伊藤 壽君) 私からは、増加するアレルギー疾患に対する本市の取り組みについてお答えさせていただきます。  災害時におけるアレルギー対応の特殊食品等の物資調達についてでございますが、議員がおっしゃられますように、みずから準備を行っていただきたいのですが、非常時にはできないことも考えられます。したがいまして、市といたしましては、卵や小麦などアレルギーの原因となる25品目不使用の非常食を1,200食余り備蓄倉庫に準備いたしております。そのうち600食を市役所に備蓄して、必要な避難所に運ぶように考えております。ミルクにつきましては市役所に12缶備蓄してあります。数量については十分とは言えないかもしれませんが、災害時の応援協定などにより確保する対策をとっております。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 183: ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 184: ◯1番(澤野 伸君) それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。  幼小連携についてですけれども、先般、小1プロブレム等々でも教育の観点から少し前にも質問させていただきましたけれども、こうしたアレルギー疾患に対応する場面、幼児期が一番こうしたものを発見し、どう対応していくかというのが大切になってきますので、こういった意味合いでも幼小連携というのは非常に重要になってくるかと思います。  また、部長の御答弁の中からもありましたけれども、主治医に直接情報をもらうということは非常に個人情報保護法の観点から難しいという御答弁もありましたとおり、保護者の御理解をいただきながら、例えば保育園、幼稚園の先生方が持っていらっしゃる情報を蓄積しデータ化するような形で、小学校に上がったときにも、成長とともにアレルギーの対応も変わってきますので、そういった情報交換、また情報の蓄積等々のやりとりができるか否かについてもちょっとお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 185: ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 186: ◯教育部長(亀井和紀君) お答えします。  現時点では個別のデータの蓄積というところまでは至っておりませんが、年度当初、それから年度末、それぞれのお子さんの様態の変化、そういったものもございますので、新たな情報を確認させていただくと。それから年度途中におきましても、当然そのアレルギーが新たに出たりとか変容する場合もあり得ますので、お子様の様子を見ながら、また保護者の方からの御連絡をいただいた中で、新たな情報を蓄積して速やかな対応を心がけるという取り組みに努めておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔1番議員挙手〕 187: ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 188: ◯1番(澤野 伸君) 本当に個々の対応というのが非常に重要になってくるような事案でございますので、十分また対処についても建設的に、また前進するような格好で進めていっていただきたいと思います。  学校給食についてのことですけれども、なかなか個食というか、個々に対応するというのは非常に難しいということは重々承知の上での質問でしたけれども、食育という観点から少し再質問させていただきます。  例えば、きょうはアレルギー疾患対応食だと、全校皆同じこのアレルギーの対応食を食べ、そしてこのアレルギーに対してどうあるかという、教育の場としてそれをまた、総合教育ではありませんけれども、教育の場として給食を提供するといったようなものもいかがかなというふうに思います。これも、皆がやはりアレルギー疾患というのはまれな病気じゃないよと、だれもが起こり得る、またかかってしまう病気なんだという意味合いも込めて、教育の場でそういったものを提供するという給食センターのあり方というものも必要ではないかなと考えますので、いかがお考えでしょうか。 189: ◯議長(可児慶志君) 教育部長。 190: ◯教育部長(亀井和紀君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、小・中学校で576名の方からそういったアレルギーの情報をお寄せいただいております。食品の数につきましては34種類という大変な数になっておりますので、今議員が御指摘のような食育指導、そういったものも大事かと思います。給食センターでは、各学校へ出かけまして給食についての勉強の機会がございますので、そういった機会も利用するなどしまして、議員の御指摘のありましたような、アレルギーは全く特殊な話じゃないんだよと、どういう形で起きるかもわからない、またそういうことは注意しましょうという、そういった学習の機会を提供してまいることはできると思いますので、今後十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 191: ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 192: ◯1番(澤野 伸君) 大変前向きな御答弁をいただきまして本当にありがたいと思っております。  それから、地方自治体の対応についての最後のあたりの質問で少しお尋ねをいたしますが、他の自治体との連携というものが非常に重要になってくるかと思うんです。そういった中に、こうした平時の体制づくりや整備、こういった備品をどう連携をとって助けていただくかという中にアレルギー対応食等々も組み込んで、数量が1,200食ということですので、まだまだちょっと数が足りないというふうに私は思いますので、他のやっぱり地域との連携が必要になってくると思いますので、そういった観点からのお考えというものはいかがかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 193: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 194: ◯総務部長(伊藤 壽君) 他の地域からの応援でございますが、それにつきましては災害時応援協定というものを締結いたしまして、これによって他の市町村からの応援を受けるというようなことで確保を図ってまいるというものでございます。地震等の場合は、先般も協定を結んでおりますが、遠隔地の方の公共団体とも協定を結びまして、そういったことにも対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。                  〔1番議員挙手〕 195: ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 196: ◯1番(澤野 伸君) 現状、数字的な具体的なものというのは上がってきておるんでしょうか。そういった協定の中身ですね、私がちょっと聞きたかったのはその協定の中身の部分なんですけれども、具体的に数量のやりとり、ここまでは対応しましょうとか、そういった具体的な中身について何か決まっていることがあれば教えていただきたいんですが。 197: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 198: ◯総務部長(伊藤 壽君) 特に数量とか、そういったところまでは協定していないということです。                  〔1番議員挙手〕 199: ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 200: ◯1番(澤野 伸君) 詰めていく段階で具体的な話し合いも持たれるかと思いますので、ぜひそういった観点も取り入れながら、そういった項目も明示しながらの協定であっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2点目の質問に移らせていただきます。  地球温暖化に伴い驚異化した豪雨災害に対応すべく、これからの防災のあり方について幾つかお尋ねをさせていただきます。  御存じのとおり、近年はゲリラ豪雨と呼ばれる局所的な集中豪雨による災害が多発しております。本市が被災した今回のケースも、ここ数年の豪雨災害によって被災した他の地域同様に、被災時の降雨量が多くの地域で既往最大を更新しております。つまり、想定を超える災害の多発により、現存のハード対策で完全に防ぐことは限界が来ておると考えられております。また、今後も限られた予算の中で河川整備を進めていかなければならないことを考えますと、豪雨災害の発生自体を防ぐのにハード面にばかり頼れないというのが現状ではないでしょうか。  当然、我が国の防災基本理念のあり方を示す災害対策基本法には、国は、国土並びに国民の生命・身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてを挙げて、防災に関し万全の措置を講ずる責務を有すると明記されております。同様に、都道府県・市町村に責務があることも明記されております。つまり、行政の防災遂行責務が法に規定されておるのであります。このような規定のもと、行政は堤防やダムなどを建設し、河川整備を進めてまいりました。これらの防災対策により、伊勢湾台風の発生した1959年以前では災害による犠牲者数は年間千数百人であったものが、その後減少を続け、現在では年間百数十人にまで減少しております。  これまでの行政主導による防災対策は、災害による犠牲者を大きく削減する効果があったと言えます。しかしながら、現在は、犠牲者をいかにしてゼロにするかという課題に各方面から御尽力をいただいているところであります。防災施設によって防ぐことのできない、つまり想定を超えた災害の発生に備えた行政対応である災害情報、避難情報の適切な運用についても見直す時期が来ているように思われます。ゲリラ豪雨のような局所的な集中豪雨については、現在の予測技術では、いつどこで発生するのかを的確に予想することに限界があります。また、そのような豪雨が中小河川の流域で発生した場合には、雨の降り始めから外水はんらんが始まるまでの進展が速いため、災害情報や避難情報を適切に運用することが大変難しいことが予想されております。  先般、群馬大学大学院の片田敏孝教授の講演を聞く機会がありまして、その中で先生が御指摘をいたしておりましたけれども、急激な事態の進展を伴う豪雨災害に対しては、行政が指定した避難所に移動することを一律的に求める現状の避難情報では被害軽減効果に限界があると言われておりました。これは、豪雨の降り続く中、どこで浸水が始まっているかわからないにもかかわらず避難場所に移動するという対応行動が、必ずしも住民の命を守るための最善の行動とはならない可能性があるということであります。  その対応策の事例といたしまして、新しい観点に基づいた洪水ハザードマップがあります。これは片田先生の発案によるもので、愛知県清須市で採用された「逃げどきマップ」と称するユニークな洪水ハザードマップを市内の全戸に配布されております。この「逃げどきマップ」というものは、清須市内を流れる庄内川、新川、五条川の各河川の決壊で想定される浸水状況を示した地図とともに、フローチャートが掲載されております。地図には、浸水状況が「浸水なし」から「2階床上以上浸水」まで5から6通りに色分けされ、表示されております。自宅の階数と居住地域の色を答えながらチャートを進むと、浸水前と浸水後それぞれの行動指針にたどり着く仕組みであります。自宅の階数や居住地域に応じた避難のタイミングを示したものであります。  このマップは、平成12年の東海豪雨の教訓から生まれたそうであります。清須市の西枇杷島町地区においては、東海豪雨では1級河川の新川が決壊して全域が冠水し、床上浸水の被害は約4,000棟に上ったそうであります。町は全域に避難勧告を出し、死者は出ませんでしたけれども、当時は合併前の話でございますが、水浸しの家具や電化製品など約2万トンもの災害ごみが発生したそうであります。避難勧告は町全域に一斉に発令したが、例えば2階以上の住民は自宅にいた方がかえって安全で、家具などを上の階に運ぶことができたかもしれない、地域や状況に応じたきめ細かい情報提供ができれば被害が軽減できた可能性があったのではないだろうか、こうした反省に基づきつくられたものであります。居住地の災害リスクに加え、個々の状況に即した行動を客観的に知ってもらうことが重要であると指摘されておられました。深夜に豪雨の中、足元もよく確認できない中で自宅外に避難するよりも、自宅の2階や近所の強固な建物に一時的に避難した方が命を守るという観点では適切な行動ではなかろうかと、そうした場面があります。近年発生した主要な災害による犠牲者のうち、1割程度は避難途中に被災した可能性があると、こうした指摘も出されております。  個々の住民が災害に対し、知識や知恵を持つことが重要であり、防災に対する個々の住民の主体的な態度、内発的な自助意識が重要ではないでしょうか。受け身の姿勢で個々の住民が防災対応を行うのではなく、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという考えに基づいて、主体的に防災対策を考えるような環境を形成することが必要であると考えます。そのきっかけづくりである自助・共助の地域防災活動や住民個々の災害対応能力の向上を目指す方策を探るべきではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。  現在の洪水ハザードマップでは、はんらん想定外の中小河川についてはその浸水リスク情報が反映されたものではありません。その点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  本市でも、可児川に流れ込む中小河川が幾つもあります。近年の集中豪雨のケースでは、中小河川の増水による被害発生も予想されております。本市のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。 201: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 伊藤壽君。 202: ◯総務部長(伊藤 壽君) 私の方からは、最初の質問にお答えさせていただきます。  今回の災害は、短期的、局地的な集中豪雨災害であり、予測がつきにくく、対応への難しさがありました。避難勧告の発令につきましては、個々の家を特定し避難してくださいということは無理なため、自治会単位で発表することとしています。市といたしましては、より正確で具体的な情報を発信し、被害を最小限に食いとめることが責務と考えております。しかし、その情報が間に合わない場合は、自分の命は自分で守るという自助の考えに基づいて、各自判断していただくこととなります。場所によっては、2階に避難した方が安全な場合や、遠くの避難所へ行くよりも自治会の集会所の方が安全な場合もあります。自治会ごとに自分たちの地域のハザードマップを作成し、危険と思われる場所にはどうしたらいいのかを話し合っていただきたいと思います。  また、災害時要援護者の避難誘導には、隣近所の力なしにはできません。共助の考えなくして地域防災は考えられません。市といたしましては、自主防災組織の育成・強化を進め、地域で活用できるハザードマップの作成などの地域での取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。現在、今回の災害に対する検証を進めておりますが、自助・共助・公助の連携なくして防災対策はなり得ません。地域防災計画についても見直しを進め、より実効性のあるものにしていきますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 203: ◯議長(可児慶志君) 建設部長 中村茂君。 204: ◯建設部長(中村 茂君) 私の方からは、2問目の質問について回答させていただきます。  現在の洪水ハザードマップにつきましては、木曽川と可児川の洪水のみを対象にシミュレーション化した情報を記載しておりますので、その他の河川の洪水や内水による浸水については反映されておりません。御指摘のように、その他の中小河川でも洪水による浸水は起こる可能性がありますし、実際、今回その影響が出てきております。これらの浸水リスク情報も、県と協議の上、今後精査いたしまして情報発信をしていきたいというふうに考えておりまして、現在、県・市、地域を交えたワークショップの立ち上げを準備しているところでございます。以上です。                  〔1番議員挙手〕 205: ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 206: ◯1番(澤野 伸君) 私がちょっと提案させてもらいました洪水ハザードマップですね、少し回答の中にもありましたけれども、洪水ハザードマップがやはり身近なものとしてとらえ、また家庭や地域でそうしたものを話し合ってもらうという、まずきっかけをつくってもらうということが重要だと思います。なかなかこうしたものがふだんの生活で話し合ったり、いろいろ検討するなんてことはあまりなかったかと思います。私自身も生活の中にそうしたものを取り入れることはなかったものですから、やはり具体的にこの地域ではどうなんだろうかとか、そういったものを提案することがやはり必要になってくると思うので、そういったきっかけづくりのもう少し何かこうしたらどうかというような御回答がいただけるのかなと思いながらの質問だったもんですから、もう少しちょっと踏み込んだ回答があればありがたいんですが、いかがでしょうか。 207: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 208: ◯建設部長(中村 茂君) 今回の災害におきまして、県の方が可児川の浸水想定区域に居住してみえる可児市、御嵩町住民の60世帯に対しましてアンケート調査を実施しております。その中で、7月15日の豪雨時に避難勧告等が発令された地域の方について、避難したかということに関しまして、避難したと言われる方が17%で、あとの方は避難をされておりません。避難しなかった主な理由につきましては、夜間なので、あるいは強い雨が降っていたので避難するのが危険だと判断した、この方が13%、避難しなくてもよいと自分で判断したという方が55%、避難勧告・避難指示が出ていたことを知らなかったという方が13%、その他、浸水して外に出られなかった、あるいは隣に寝たきりの方がいたので避難しなかったという方が19%という回答を得ております。こういうことからも、ハザードマップが一律な形ではなくて地域に根差していないとだめだということを痛切に感じておりますので、それを反映しながらこれからのハザードマップに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。                  〔1番議員挙手〕 209: ◯議長(可児慶志君) 澤野伸君。 210: ◯1番(澤野 伸君) 災害に備えた河川整備ですとか河川管理、そうしたものについては、やはり管理者であります県に対して市がいかにこの地域の現状を伝えて、またそうしたものを反映して県の方も対応していただくということが重要になってくるかと思います。またハード面、これはきちんと行政が対応していく重要なファクターでありますので、引き続きの御支援をお願いして、またソフト面も、今いろんなお話をさせていただきましたけれども、新たな観点に基づいた新しいソフトの立ち上げというものも今後防災の面では必要であると思いますので、ぜひまた市民の皆さんと協力しながら一歩一歩進めていきたいと思いますので、執行部の皆さんの御協力もぜひお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 211: ◯議長(可児慶志君) 以上で、1番議員 澤野伸君の質問を終わります。  次に、5番議員 川上文浩君。 212: ◯5番(川上文浩君) 5番議員、誠颯会の川上文浩でございます。
     私も、本日は災害に関する件と消防団について、大項目で2点、通告に従いまして質問させていただきたいというふうに思っております。  7月15日に起きました災害に関しまして、本当に被災された方に心からお見舞いを申し上げて、この質問に入ってまいりたいというふうに思っております。  7月15日、午前の質問の中に伊藤議員も現場で一生懸命活動された活動報告をされておりましたが、私もちょうどそのころ、午後8時に要請がありまして、要請というか、可児川が危ないということで広見橋に行っておりました。とてつもない流量、初めて可児川の状態を見て足がすくむ思いであったわけですけれども、その雨の中、住民の皆さんはほとんどその状況に気づいておられないという状況に本当に驚きました。本当に川がぎりぎりのところまで来まして、広見橋からJRの鉄橋まではもう完全にオーバーフローしておる状況の中で、皆さん気づかずに家の中にこもってみえるという状況で、私が玄関をピンポンと鳴らすと何ですかということで、川を見て初めて慌てて避難していったという状況でございます。当然、あの雨ですので、私もずうっと外におりましたが、防災無線は一切外にいても聞こえませんでした。午後8時15分に消防団の要請を私がしたわけですけれども、部長との連絡がとれて、午後8時5分ごろでしたが、どこにいると聞くと自宅で待機しておったという、そういう命令が下っているということで、それではいかんから午後8時15分にもう消防団は出てくれということで、消防団に急遽広見橋まで来ていただいて、避難の放送をふれて回っていただいて、ゆとりピアの方に避難していただいたというのが現状でございます。当然、下恵土の県道土岐可児線のアンダーパスの方も浸水しておりまして、広見の住民の方に広見のそのアンダーパスの方へ行っていただいたところ、1台の車が突っ込んで、何とか乗っている方は脱出されましたけれども、車はストップして破損してしまったという状況もありました。  本当に大変な災害が起きました。午前中には伊藤議員が豪雨に対する検証をやっていただきましたので、そのあたりについては除いて質問させていただきます。また、今回は広見の破堤した部分を中心に質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  この質問に入る前に、広見の災害状況、オーバーフローしたのは広見橋からJRの鉄橋の間の部分だけでございまして、蛍橋、今の駅前線を渡っている蛍橋に関してはオーバーフローしておりません。あそこに関しましては樋管から戻った水ですとか周辺の側溝からあふれた水で床上浸水したという状況でありまして、可児市全体の道路が非常に冠水した状況で、どこへ行ってもくるぶしから20センチぐらいの冠水はあったのかなと。広見だけ特別冠水したということはありません。想定の浸水区域に指定はされておりますが、安全な橋ですので、取り違えないようにだけお願いしたいなというふうに思います。  当然、この河川管理の問題ですけれども、建設部長には、これは県の問題ですので本当は県の方に強く要望しなくちゃいけないと思うんですが、言うところが建設部長しかありませんので、ぜひその辺のところは考慮していただいて、若干質問も深く掘り下げる部分もあると思いますけれども、よろしく対応の方をしていただきたいというふうに思います。  今回の災害ですけれども、市民の生命・財産を守るのは行政の仕事でございます。それができなかったことは非常に残念で大きな問題だというふうには思いますが、可児川の河川管理、岐阜県ではあります。ただ、流域の市民の要望に対して県へ要請していくのは市としての大きな役割ではないのでしょうか。  ここで、タイミングよく、3月議会でこの件に関しまして私は一般質問させていただいております。3月議会の折に、可児川左岸側の村木自治会からの要望もありまして、安全面や災害面での不安や異議が多数届けられておりまして、この堤防の件に関して質問をさせていただきました。  そのときの答弁をまず整理させていただきますと、右岸よりも左岸側が低いという形の中で対策はどうですかという質問に対して、部長の方から、可児川の河川改修をいたしました。河川の整備計画の定規断面には、現在の低いところの高さで断面が決まって整備されておりますので、再改修とか、あるいはそれに対するかさ上げをするということは考えていないという御答弁がございました。市はこの質問の時点で可児川の水害に対する危機感を持っていなかったのではないかと疑わざるを得ません。  続いて、昨今のゲリラ豪雨ですとか、いろいろな水害にかかわる部分のところが従来よりも想像を絶するような雨が降って多量の水が流れていたということがあるわけですけれども、そういった場合でも、かさ上げが定規断面の位置で、たとえ右岸側が高くなっていても左岸側へ水があふれるということはないというふうにとらえてよろしいですかという質問に対して、既設の堤防を活用した方がいいという観点で右岸側が高くなっているだけですと。基本的にそこの部分が低くても影響は出ないと。実質的にそれをオーバーするものが来れば、基本的な50年確率を超える水が市内全域に流れるということになりますので、いろいろな形で大きな災害につながっていくというふうに思っております。ですから基本的な形としては影響はないということで、実質的にオーバーする災害が起きたときには大変な被害が出るということをここでもう予測されているわけですね、3月の時点で。それから4ヵ月後にこの災害が起こったということを、まず頭の中に入れていただきたいというふうに思います。  その後に、昭和32年に左岸側が一度堤防からあふれていると言っていますが、これはオーバーフローした上で決壊したという意味ですけれども、その答弁に関しまして、現在、岐阜県が進めております河川改修計画の上での安全性という形では担保されているという形でございますというふうに、部長が答えたのか県が答えたのかは定かではありませんが、県側からのこれは回答だというふうにとらえております。  ここからが重要なんですが、計算上は安全性が担保されているということですけれども、実際に50年前に1度切れているというのが現実ですと。そういった確率でいくと、最近の災害の傾向を見ましても非常に不安な面があるというふうに私が指摘させていただいておりますが、安全が担保されているわけじゃありませんねという問いに対しまして、河川の整備計画に基づいて整備がなされている地区というふうに理解しているというふうにお答えいただいております。  私は最後に、地域の方々の不安は増大していますと。はっきりとこの場で申し上げておきますが、何らかの対応をとる必要があるというふう指摘させていただいて3月議会は終了いたしております。この一般質問が終わった4ヵ月後に7・15災害が起こったわけでございます。  やはりこのときにもう少し県と協議されて、その定規断面も含めた堤防の部分を確認していただければ、こういったことにつながったかどうかということは定かではありませんけれども、その辺のところはどうだったのかと。そして、県の河川整備計画に基づいて改修されてきたわけですけれども、後ほど再質問ではさせていただきますが、本当にあの部分、JR鉄橋下は改修されていたのかどうかということも含めて質問させていただきたいというふうに思います。  先ほど説明しました、3月議会の折に、可児川右岸堤防が左岸堤防より高くなったことによる水害の影響について、今後の対策を含めて質問しました。質問の中でも危惧した事態が河川のはんらんのみならず、堤防の決壊、破堤という事態を招き、広見地域の住民の皆さんへ多大な被害をもたらす結果となってしまいました。  そこで、3月議会での答弁の検証と、避難勧告・避難指示について、以下の質問をさせていただきたいというふうに思います。  3月議会の答弁の中で、昨今のゲリラ豪雨や従来の想像を絶するような雨が降っても左岸側への水があふれることはないかとの問いに、50年確率で河川改修計画に基づいて堤防が下流からできているので、実質的にそれを超える水が来れば市内で大きな災害になると予想されていましたが、今回の災害に関してはどのように考えておられますか。  続きまして2点目の質問です。同じく3月議会の答弁の中で、岐阜県が進めております河川改修計画の上での安全性という形では担保されているとの答えがありましたが、その計画自体を大きく見直さなければならない状態になりましたが、市としては今後どのように対応していくのか。先ほどから御答弁いただいておりますので、新たな部分、そして市として単独で何か考えている部分があったら追加して答えていただければ結構かと思います。  3番目として、決壊した可児川左岸広見乗里地内堤防について県の河川整備計画に基づいて整備されたとのことですが、JR鉄橋の部分に関してはどのような整備をされたのか。写真を出していきますけれども、皆さん方にはお手元にコピーして置いてあります。これがJRの鉄橋下の破堤した部分ですけれども、その堤防強度については問題がなかったのか、整備自体に問題はなかったのかということをお聞きしたいというふうに思います。当然このJR太多線の下部の堤防は、左岸側、この橋脚が古いもんですから7本もあり、いかにも間隔が狭いという状況もあります。また、堤防の部分が土羽という玉石と土の土砂で固めた堤防になっていますので、当然ここが切れるんではないかということは地元でも私もずうっと危惧しておったところでございますので、そこのところに県の整備に対する問題はなかったかということを、県ではなくて建設部長で申しわけないんですが、お聞きしたいと思います。  4番目として、可児市洪水ハザードマップにおいて今回はんらんした可児川左岸広見地域は想定浸水地域に指定されていますが、職員の現場確認が午後10時30分、地域住民の避難指示が午後10時40分に発令されています。この時刻に職員の現場確認、避難指示を発令した経緯とその理由、適切な対応であったかどうかについてお聞きします。先ほどその避難指示に関しましては破堤を確認したからという答えがありましたけれども、それ以上何かなかったのかということでお聞きしたいと思います。  5番目として、被災世帯ですね、床上・床下。床上というのは本当にこんなひどいものかなというふうに私も思いましたけれども、非常に床上浸水したところは本当に細かい土砂で大変でした。すべて電化製品は1階ですので使用不能になっておりますし、今は基礎がベタ基礎になっていまして、水がプールのようにたまってしまって、それを排水するのに本当に苦労されてみえました。また、近くのいつも一生懸命やっていただいている事業者の方々が協力して、いろんな形でボランティア的にやっていただいたので本当にありがたかったわけですけれども、そういった部分でも、この被災世帯、そして被災地域への復興の支援というものは市単ではどうなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。激甚指定に今指定されるような動きもあるようですけれども、そういった部分、それがなくても被災世帯に対する復興支援策というのは市単としてどう考えているのかということを最後に質問したいと思います。  また、最後になりますけれども、復興に関しましては、2日間、社会福祉協議会の方からボランティアに入っていただきまして、平貝戸と乗里地区ですけれども、本当に助かりました。そういった部分では、非常にいろんな応援をしていただいて市には本当に感謝しております。ですが、この質問とは別ですので、その辺のところに関して以上5点、御答弁をお願いしたいと思います。 213: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 中村茂君。 214: ◯建設部長(中村 茂君) 私の方からは、川上議員の1番目から4番目の質問に対しまして回答させていただきます。  1番目の、今回の災害に関してどのように考えていたかということでございますが、県によります推計によりますと、今回の可児側の洪水は広見乗里付近で670立米/secとなっております。この付近の50年確率によります計画洪水量は490立米/secでございます。改修断面を大きく上回る洪水が流れたことになります。参考に、100年確率による計画洪水量は630立米/secでありますので、100年確率よりもさらに多くの洪水が流れたということでありまして、今回の豪雨が非常に強かったことを痛切に感じております。  また2番目の、この前の3月議会での答弁の延長線上で、県が進めております河川改修計画での安全性の形の担保でございますが、一応先ほど申し上げましたように、計画の490立米の水に関しましては、それだけの水であればクリアしたかと思っておるんですが、100年確率をも超える水が来ておりますので、基本的に持ちこたえられなかったという形になっているかなというふうに思っております。ですので、50年確率以上の水が来れば市内各所で災害が起こるというようなことを想定してお話を申し上げておりましたが、実際それが100年に1度の確率の中で今回発生したのかなというふうに思っておるところでございます。  早期に改修を目指して進めていきたいというふうに思っておりまして、今、県の方との話し合いの中でも、今回の水を流すだけの断面を改修計画の中で考えていきたいという中間報告を検討委員会の中でいただいておりますので、それに基づきながら県と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。伊藤議員のときにも申し上げましたが、ここにおきましても昨日災害の査定を受けておりますので、そういうものを踏まえながら、早急に工事に着手して安全性を確保していきたいというふうに思っております。  またその中で、堤体の厚みについてのお話が先ほどあったかと思います。堤体の厚みにつきましては、県の方としましても、鉄道の下、そこのところが高さ1.7メートルの軽自動車が通れるような通路になっております。そこの部分の通路につきまして、地元の協議を今進めさせていただいておりますが、車が通らなくてもいい、人だけでいいというような形になれば堤体の厚みを厚くするということも検討の中に入っているというようなことで、地元側の方には少しおろさせていただいておりますが、現在の河川の災害復旧としては、現在の堤防を土であったものをコンクリートにかえるというような形の中で今設計がなされているように聞き及んでおるところでございます。それにより安全性を高めると。そこの部分は土の堤防ではなくて、コンクリートの構造物というような形の中で対応が今進められているところでございますので、確定しましたらまた地元側の方に落としまして、事業の推進の説明等進めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、JRの下の部分の断面のお話でございますが、JRの鉄橋の下につきましては改修されておりません。基本的に乗里付近の改修につきましては、JRより下流部が昭和50年の前半に行われまして、JRの橋よりも上流部につきましては平成10年ごろに行われております。その中でもJRの鉄橋部につきましてはさわられておりませんので、つくられた当時のままというような形になっております。流下能力につきましては、検討委員会の方で調査した結果、670立米/secという670トンの水が流れる断面を有しているということでございますので、今回の出た水とほぼ同数というような形になっております。  それから4番目の質問の中の、ハザードマップにおいての今回のはんらんした想定されている地域に対して職員の確認がというようなお話をいただいておりますが、これにつきましては、土木課の担当職員が夕方より災害対応しておりましたが、午後8時15分の避難勧告とともに、土木課だけではなくて、全職員を招集した中で市の方の態勢がとられております。  そんな中で、午後8時45分ぐらいに、広見橋で交通整理をしてみえました市議の方から、職員がその対応、交代するというような形の中で職員を向かわせたところですが、県の依頼しましたガードマンが既に交通整理を行っていたために、そこに関しましては帰庁させております。また、午後8時50分ごろには中恵土公民館下流で可児川が決壊したというような情報もありまして、これは警察の方からあったわけなんですが、それに対しまして直ちに職員を現地に向かわせましたが、これに関しましては見間違え、誤報であったというような形でございました。さらに、午後9時半ごろには土木課の職員が広見橋を確認しております。その後、あけぼの橋、久々利方面へ向かって市内の各所の状況を確認・報告しておりますが、実際に市議が決壊を確認し、消防団と広見連絡所に電話を入れられたのは午後9時ごろだというふうに伺っておりますが、電話が込み合いまして対策本部に情報が届いたのは午後10時30分となっております。直ちに職員を現場に向かわせまして、決壊が確認されたために午後10時40分に避難指示を発令したところでございます。  市内各所での災害情報が余りにも多く、情報伝達がスムーズにいかなかった点で大いに反省をしているところでございます。また、職員や消防団も状況確認を各所で行っておりましたが、豪雨、また夜間で見にくかったため決壊の発見がおくれたことは事実でございますので、申し添えておきます。以上でございます。 215: ◯議長(可児慶志君) 総務部長 伊藤壽君。 216: ◯総務部長(伊藤 壽君) 5番目の質問に対して私の方からお答えさせていただきます。  復興支援策についてでございますが、災害当初には浸水家屋への消毒薬の配付や災害ごみの処分などを実施してまいりました。そのほかに災害見舞金、固定資産税や上下水道等の減免による支援を行ってまいりました。今後につきまして、岐阜県の被災者生活住宅再建支援事業を受けることができるようになりましたので、市の要綱をつくって対応してまいります。この制度は所得制限等がございますが、居宅が床上浸水をした場合に1世帯当たり30万円を上限に支援するというものでございます。また、市独自の支援といたしましては可児市住宅リフォーム助成事業があります。これにつきましては、住宅等の増築、修繕等を対象に、10万円を限度として工事費の10%を助成するというものでございます。今回の災害によるものにつきましても、この制度を活用していただくように対応してまいります。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 217: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 218: ◯5番(川上文浩君) それでは、数点再質問の方をさせていただきたいと思います。  最後にこの破提した箇所は未改修ではないのかと言おうと思ったんですけど、部長の方から未改修でしたと言われたもんですから、これは未改修であったというと、3月の時点ではそういったことは言われていませんで、改修は済んでいるというふうに言われていたわけですけれども、JRの鉄橋部分に関しては今改修されていないと、未改修だというふうに言われたわけですが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。 219: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 220: ◯建設部長(中村 茂君) 先ほども申しましたように、JRの下のアンダーの流下能力でいきますと670立米/secという数字がここで出ているわけなんですが、可茂土木事務所側の方で河川改修をするに当たって、その断面が不足しているかどうかの中から判断をして、断面が確保されているという状況の中で現在があるという形だと思います。ただ、河川改修の中で、築堤をしてどうこうということすべてが河川改修ではなくて、基本的には流下能力があるかないかということの中でそれを判断していっているのが実情でございますので、そのように申し上げました。以上です。                  〔5番議員挙手〕 221: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 222: ◯5番(川上文浩君) 今もありました、この地域のその部分では暫定計画である490立米/sec、それから現状のその切れる前の状態では670立米/secの洪水に対して、高さ的にはオーケーだけど、強度はわからないというふうにとらえていいわけですよね。ですが、この写真を見てもらってもそうなんですけれども、河川計画上の水位までは護岸の高さはあるんですが、構造の問題ですよね。この玉石と黒土で盛られた1メーターから2メーターの幅、2メーター半ぐらいあるんですか、ただ、この橋脚の部分は後ろは1メーターぐらいしかなかったはずですけれども、これがその高さまで水が来たときにたえ得るものというふうで判断されておったということですか。 223: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 224: ◯建設部長(中村 茂君) 基本的にその点につきましては県の方で確認をとらないと、どういう判断でそこが残されたかという詳細なことはわかりませんが、断面的なことを先ほど申し上げましたので、基本的な考え方のもとでの回答として理解していただければと思いまして、そこの強度とかそういうことに関しましては、そこでどういう議論というか、結果が残されているかというのはちょっと今存じ上げるところではございません。以上です。                  〔5番議員挙手〕 225: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 226: ◯5番(川上文浩君) 部長も市の方なので、県の問題ですからそう簡単には軽々と答えられないとは思うんですが、強度があったかどうか、これは早急に県の方に確認していただきたい。当然その高さで、670立米/secの高さはあっても、この写真を見ていただいて、この強度でその水が来たときにたえ得るなんていうことはあり得ない、考えられないというふうに現実的には思うんですが、そういったところを県はどのように考えていたのかと。当然これで過去を見ますと4度目ぐらいにこれは決壊している場所で、同じところが切れているわけではありません。JRのところの下部が昭和32年ごろに切れていると思いますけれども、そういった箇所で切れやすい場所であるにもかかわらず、現状の堤防の強度でその670立米/secの水に対してたえ得るというんであれば、これはちょっとおかしな話で、当然毎秒670トンも来れば広見橋からJRまでの鉄橋の間の部分はオーバーフローするのは当たり前ですよね、構造上。オーバーフローして、その水が田んぼに流れて、そこからその横のアンダーパスを流れていって内側からも堤防を削るというのは当然予測されることですけれども、そういった部分に関してはしっかりと検証していただかないと、県のこれは人災ということにもなりかねませんので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。強度の問題です。高さはわかるんですけれども、強度の問題があったかどうか、その辺のところは今後確認していただくことは可能でしょうか。 227: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 228: ◯建設部長(中村 茂君) 県の方に確認いたします。                  〔5番議員挙手〕 229: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 230: ◯5番(川上文浩君) それと、またこれは本当に常日ごろから部長にもお願いしたり言っているわけですけれども、また河川のことなんで非常に申しわけないと思うんですが、この付近の河床ですよね。市役所の前はふるさと川事業できれいに整備していただいて、当然あそこで切れなかったというのは保水力があったんですね、あの公園自体が。越水はしましたけど、そこからオーバーフローはしていかなかった。ただ、蛍橋から広見橋の間というのは、僕は議員になって初めて聞きましたけれども、あれはビオトープだと言われるわけですよね。中に木が生えようが何をしようが切れない、ビオトープだから。これは県がつくったビオトープだからと言われるんですけれども、あのビオトープがなかったら、あれで当然河床は上がっています。高くなっている可能性もあるわけで、当然木もいっぱい生えていましたから立木なりごみなりがひっかかって邪魔しただろうと思うんですが、その辺のところはどうお考えですか。あのビオトープがなかったら。 231: ◯議長(可児慶志君) 建設部長。 232: ◯建設部長(中村 茂君) 今回の可児川の乗里部分の越水に関しましては、広見橋の下流の部分の越水でありまして、そこも状況としては、湾曲部分の、要は水がぶつかるところでの水の乗り越えというような形のものがメインの原因であったかなというふうに思っていまして、その乗り越えた水自体が、乗里、ちょうど低いところですね、JRの下のところ、アンダーのところに流れ込んだということも事実かと思います。  その関係の中で、先ほど言われた堤防の裏側の方、表側の方は石積みが積んであったわけなんですが、裏側の方に関しましては、土であったもの、それが前側の方の水位の上昇と裏側の方の水位の上昇、それによる土の飽和状態が発生して、そこから決壊したのではないかというような形で原因が今回の調査委員会の中でも出ておりますので、実質的には、越流がなければあそこまでの決壊に関してはちょっと、あそこまで決壊したかどうかというのはわからないかなというふうに思っておるところでございます。それは最終的には検証委員会での最終の報告書の中でその原因は明確になるかと思いますが、そこら辺のところ、ビオトープどうこうの問題に関して言うならば、基本的には蛍橋から広見橋の間での状況というのはそんなに大きな影響をめちゃくちゃ与えたという形ではないかなと。ただ、河床の変動によって、広見橋から下流の部分、湾曲部分に土砂が堆積して河床が上がっているというような形のものはあり得たかなというふうに思っておりまして、今後の河川改修につきましては、河床掘削、先ほど小川議員のときに申し上げましたように、可児川の堆積しておる部分、今まで何十年と一度も土砂を撤去していなかった部分の堆積土砂の除去を、県側の方が今回、河床掘削という形の中で断面確保のために計画をしておるというふうに聞いておりますので、その状況を市の方としても協力しながら進めていくようにしていきたいというふうに思っております。                  〔5番議員挙手〕 233: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 234: ◯5番(川上文浩君) 可児川、今の広見の地域だけではなくて、瀬田からずうっと行くと、本当に河床の中にも大木が生えて、地域の方で切られた方も見えますけれども、非常にそういったところが今まで要望してもなかなか県の方がやっていただけない、市の方もそういった部分ではちょっと弱腰だったのかなというふうに思っております。やはりこれだけの、想定外の雨ということですけれども、3月議会で指摘させていただいたように、想像を絶する部分があるので、やはり見直しをしてほしいというところで市は動かなかったということは大きなことだと思いますし、改修されているはずの堤防が今未改修であった、そしてその堤防は玉石と黒土で固められただけの堤防であり、橋脚の裏側は1メーターほどの非常に弱いものであったということで、これは本当に人災に近いものがあるんじゃないかというふうに思います。ぜひ部長の方で、県にですけどね、これは。県に対して強くその辺のところを言っていただいて、早急に返答をしていただきたいというふうに思います。  それと、先ほどの中で避難指示の問題等もありましたけれども、やっぱり今回は混乱したんだろうなというふうに、初めての災害ということで。そういった部分では、やはり住民の地域意識を変えるしかないと思います。そのために、それをやることが最大の災害を防止する条件であるけれども、非常に高いハードルだというふうに思っています。先ほどからも何度も出てきていますが、防災訓練に関しても、地震を想定した防災訓練ばかりやってきておりました。これからは水害、それからもっと防災を多様にとらえた防災訓練とかをやっていかなくちゃいけないなというふうに思うんですが、そういった多様な防災にもウエートを持たせるような、施策的には今後どのようにされていく予定があるんでしょうか。総務部長、お願いいたします。 235: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 236: ◯総務部長(伊藤 壽君) 多様な防災についての対応でございますが、議員おっしゃるように、防災訓練の中でいろんな災害を想定して対応していくということとか、複合的な防災訓練を考えるとか、そういったようなことで災害に対する対応をしてまいりたいと思いますし、先ほど言われましたように、地域の市民の皆様、この意識をどう変えていくかということについては、私どもも積極的に地域の中に入ってそうしたことに取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。                  〔5番議員挙手〕 237: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 238: ◯5番(川上文浩君) それと、災害に対して復興を本当に早くやっていただいた部分もあると思いますし、一生懸命職員の方はやっていただいたなと思うんですが、これがやはり計画的になされておるかどうかということもありますので、それこそ本当に災害復興計画条例とか、そういった計画もしっかりと立てていただいて今後市民に示していただくと。当然やっぱり市民の自助もなくてはなかなかこれは進まないことなんで、まずは自分でどう判断してどう避難するかとか、どう行動するかというのは、やはり非常に貴重な問題だと思います。そういったところも踏まえまして、今後計画を進めていって、いかにうまくPRしながら周知していくかということをお願いしたいなというふうに思います。  それと、もっとやっぱりこういったいろんな声には、建設部長、こたえていただいて対応していただければというふうに思いますので、1問目の質問はこれにて終了させていただきたいと思います。  それでは、これに絡みまして、続きまして消防団の件に関しまして、可児市消防団機能の充実ということに関して質問させていただきたいというふうに思います。  今回の災害でも、消防団はいち早く地域のために命をかけて活動していただいたというふうに思っております。特に私もいました第1分団第1部という、本当にすばらしい消防団だと私は思っていますが、全体としても本当に一生懸命やっていただいたと。7月15日から7月20日までの6日間で延べ680人の消防団員が、捜索活動なり、それから災害救助なりをやっていただいておると。こんなすばらしいことはないなというふうに思っておりますが、それに対する市の対応について若干質問させていただきたいと思います。  平素から地域のコミュニティーと密接な関係を持ち、防災に関する豊富な知識と経験を兼ね備え、十分な訓練を積んでいる消防団は、本市にとってもなくてはならない存在です。大規模災害発生時はもとより、常備消防で十分にカバーできない地域での火災の消火活動や予防活動、地域防災訓練への協力や行方不明者の捜索など、その活動の幅は広く、国民保護法においても、消防団は武力攻撃事態時等において地域住民の避難誘導を行うなど、住民の安全確保のために重要な役割を担っています。  その消防団員は全国で約90万人と、常備消防職員の約6倍強の組織で活動しています。その団員確保に関しましては、全国的に定員の確保が困難な状況にあり、本市においても団員の定数343人に対し、9月1日の時点で322人と定員を割っているのが現状です。  消防団の身分は地方公務員法第3条により非常時の特別職の公務員となり、その処遇は、団員で報酬年3万円、1回の出動につき1,500円の出動手当がつき、団員として2年以上の勤務で退団時に退職報償金が支払われますが、可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例によると、その金額は2年で退団した団員で5万7,600円と、決してその活動に見合った額とは言いがたいのが現状です。  そこで、団員確保とその処遇に関して以下の質問をいたします。  数年来問題になっている団員不足に関して、団員の確保に向けた市としての新たな取り組みについて具体的にお答えください。  2番目の質問として、すべての活動に参加する団員だけで定数を確保することが困難な場合、特定の活動・役割のみに参加する機能別団員、機能別分団に対する本市の考え方はいかがでしょうか。  3番目の質問として、消防団員に対する処遇について、本市における活動実態に見合った金額と言えるのか。また、入団を促す意味で新たなインセンティブの導入を検討すべきときに来ているのではないかということについてお答えください。  4番目の質問として、可児市消防団に対するビジョンについてどのように考えるか、可児市消防団活性化計画などを策定するおつもりはありませんか。  4点につきましてよろしくお願いいたします。 239: ◯議長(可児慶志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 伊藤壽君。 240: ◯総務部長(伊藤 壽君) それでは、消防団機能の充実についてお答えします。  まず初めに、団員確保に向けた新たな取り組みでございますが、対応可能なものについては実施してまいりました。自治連合会との話し合いを進めておりまして、自治会との連携をとり、消防団のさらなるイメージアップを図ることに取り組んでおります。具体的には、小学校での放水体験や公民館まつりなどでの交流を通して消防団をPRしております。  2番目の機能別団員、機能別分団についてですが、消防団のサラリーマン化が進み、市外に勤務する団員もふえていることから、平日の昼間の出動に備えて、今年度、消防団OBによる機能別団員、それと、例えば市役所職員の消防団OBで編成するような機能別分団について検討を行っているところでございます。ただし、現体制を充実させなくては消防力の低下になりますので、機能別団員、機能別分団は補完ととらえて、新入団員の確保に力を注いでまいります。  3番目の消防団員の処遇でございますが、県内他市と比べて特に処遇が悪いとは思いません。消防団員にアンケートをとっても、個人の時間が減ること、それが消防団に入りたくない主な理由の一つでございます。終わるころには地域や新しい仲間とのつながりができてよかったという思いがあるということがございました。金銭的なこと以外で取り入れられるものは、新入団員確保策の中で検討してまいりたいと考えております。  4番目の可児市消防団活性化計画につきましては、例えば退職報償金を5年満了すると支給していたものを2年満了から支給するようにしたことや、また今回の消防操法大会では新たに敢闘賞を設けることにより多くの出場隊をたたえることとしたことなど、こういったこれまでに取り組んできたことや今後の計画・検討していくことなどをまとめ、活性化につながるものを見出せれば、消防団とともに検討していきたいと考えております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 241: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 242: ◯5番(川上文浩君) 本当に日ごろの活動というか、そういった防災、消火活動やいろんな活動以外に、地域の自主防災組織に関して協力したり、防災訓練はもとより、何か行事のたびに地域に出ていって協力したり、そして見回ったりということで、その回数というのは表に出ている出動回数よりもさらにパーセンテージは高いというふうに思いますし、非常に現状、高齢者がふえてきた地域の中で、頼れる存在になっているのは確かなことです。これからのまちづくりに当たって、ここをとにかく強化していくというのは非常に大きなことだと思うんですが、消防団、私もやっておりましたが、やはり家族とか会社に相当な迷惑がかかることは確かです。そういった意味で、世帯に対するインセンティブ、例えば住民税の減税みたいな部分ですとか、事業所に対する新たな、そういった事業所に対して何かインセンティブを与えるようなことはお考えではないでしょうか、また必要ではないでしょうか。 243: ◯議長(可児慶志君) 総務部長。 244: ◯総務部長(伊藤 壽君) 何かインセンティブをということですが、税でそういった世帯、そういったことに報いるということは、やはり税の性格からすると好ましくないといいますか、いろいろ人によって税額も異なってきますので、やはり妥当ではないのかなというふうに思います。それよりも、むしろ消防団員等が直接役務に対する報酬ですね、それを考えることの方が望ましいのではないかなというふうに考えております。                  〔5番議員挙手〕 245: ◯議長(可児慶志君) 川上文浩君。 246: ◯5番(川上文浩君) 税に触れてちょっと申しわけなかったんですが、例えばということでですけれども、本当にそういった部分では何かインセンティブをもう少し高めていくというのが必要なのかなというふうに思いますし、先ほども答えていただきました、機能別消防団の今の、要は検討中ということで、本当にOBはたくさんおりますので使っていただければなというふうに思いますが、やはりこれは災害に直結して、本人も被災するというか、2次災害も含めて、消防団というのは多くの方が災害に出ていって亡くなってみえます。そういった部分も、今、可児市では条例において可児市消防団員等公務災害補償条例というのがありまして、それをやっていますけれども、それだけで本当にいいのかな、この条例も見直す必要があるのかなというふうに思うところがあります。やはりそういった部分も積極的に見直していっていただきたいというふうに思いますし、そういった部分をいかにPRしていくか、そして本当にこの計画等をしっかりと策定して進めていくということが重要になってくるんではないかというふうに思っております。  いろんな今後、災害に対して、そしていろんな考え方があるでしょうが、やはりこの組織をいかにしっかりとしたものにして、さらに大きい組織にしていく。多少の経費がかかるのは、これは消防職員1人雇う金額でいけば何人の消防団員が非常勤の公務員として活動していただけるかと考えると本当に有意義だと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、これはまちづくりにも必要なことだと思いますので、今後の課題としても積極的な関与をお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。(拍手) 247: ◯議長(可児慶志君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、2番議員 佐伯哲也君以降の一般質問及び日程第3以降については明日にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 248: ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。  次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
     本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。                                 延会 午後4時12分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成22年9月14日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     可  児  教  和         署 名 議 員     柘  植     定 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...