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平成22年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2010-03-09
平成22年第2回定例会(第3日) 名簿 開催日:2010-03-09

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  1. 可児市議会 2010-03-09
    平成22年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2010-03-09


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2010-03-09: 平成22年第2回定例会(第3日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 211 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(可児教和君) 選択 2 :  ◯議長(可児教和君) 選択 3 :  ◯議長(可児教和君) 選択 4 :  ◯議長(可児教和君) 選択 5 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 6 :  ◯議長(可児教和君) 選択 7 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 8 :  ◯議長(可児教和君) 選択 9 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 10 :  ◯議長(可児教和君) 選択 11 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 12 :  ◯議長(可児教和君) 選択 13 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 14 :  ◯議長(可児教和君) 選択 15 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 16 :  ◯議長(可児教和君) 選択 17 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 18 :  ◯議長(可児教和君) 選択 19 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 20 :  ◯議長(可児教和君) 選択 21 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 22 :  ◯議長(可児教和君) 選択 23 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 24 :  ◯議長(可児教和君) 選択 25 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 26 :  ◯議長(可児教和君) 選択 27 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 28 :  ◯議長(可児教和君) 選択 29 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 30 :  ◯議長(可児教和君) 選択 31 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 32 :  ◯議長(可児教和君) 選択 33 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 34 :  ◯議長(可児教和君) 選択 35 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 36 :  ◯議長(可児教和君) 選択 37 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 38 :  ◯議長(可児教和君) 選択 39 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 40 :  ◯議長(可児教和君) 選択 41 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 42 :  ◯議長(可児教和君) 選択 43 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 44 :  ◯議長(可児教和君) 選択 45 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 46 :  ◯議長(可児教和君) 選択 47 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 48 :  ◯議長(可児教和君) 選択 49 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 50 :  ◯議長(可児教和君) 選択 51 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 52 :  ◯議長(可児教和君) 選択 53 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 54 :  ◯議長(可児教和君) 選択 55 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 56 :  ◯議長(可児教和君) 選択 57 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 58 :  ◯議長(可児教和君) 選択 59 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 60 :  ◯議長(可児教和君) 選択 61 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 62 :  ◯議長(可児教和君) 選択 63 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 64 :  ◯議長(可児教和君) 選択 65 :  ◯環境経済部長(尾石吉平君) 選択 66 :  ◯議長(可児教和君) 選択 67 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 68 :  ◯議長(可児教和君) 選択 69 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 70 :  ◯議長(可児教和君) 選択 71 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 72 :  ◯議長(可児教和君) 選択 73 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 74 :  ◯議長(可児教和君) 選択 75 :  ◯11番(小川富貴君) 選択 76 :  ◯議長(可児教和君) 選択 77 :  ◯議長(可児教和君) 選択 78 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 79 :  ◯議長(可児教和君) 選択 80 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 81 :  ◯議長(可児教和君) 選択 82 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 83 :  ◯議長(可児教和君) 選択 84 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 85 :  ◯議長(可児教和君) 選択 86 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 87 :  ◯議長(可児教和君) 選択 88 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 89 :  ◯議長(可児教和君) 選択 90 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 91 :  ◯議長(可児教和君) 選択 92 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 93 :  ◯議長(可児教和君) 選択 94 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 95 :  ◯議長(可児教和君) 選択 96 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 97 :  ◯議長(可児教和君) 選択 98 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 99 :  ◯議長(可児教和君) 選択 100 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 101 :  ◯議長(可児教和君) 選択 102 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 103 :  ◯議長(可児教和君) 選択 104 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 105 :  ◯議長(可児教和君) 選択 106 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 107 :  ◯議長(可児教和君) 選択 108 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 109 :  ◯議長(可児教和君) 選択 110 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 111 :  ◯議長(可児教和君) 選択 112 :  ◯教育長(井戸英彦君) 選択 113 :  ◯議長(可児教和君) 選択 114 :  ◯1番(澤野 伸君) 選択 115 :  ◯議長(可児教和君) 選択 116 :  ◯議長(可児教和君) 選択 117 :  ◯10番(山根一男君) 選択 118 :  ◯議長(可児教和君) 選択 119 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 120 :  ◯議長(可児教和君) 選択 121 :  ◯10番(山根一男君) 選択 122 :  ◯議長(可児教和君) 選択 123 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 124 :  ◯議長(可児教和君) 選択 125 :  ◯10番(山根一男君) 選択 126 :  ◯議長(可児教和君) 選択 127 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 128 :  ◯議長(可児教和君) 選択 129 :  ◯10番(山根一男君) 選択 130 :  ◯議長(可児教和君) 選択 131 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 132 :  ◯議長(可児教和君) 選択 133 :  ◯10番(山根一男君) 選択 134 :  ◯議長(可児教和君) 選択 135 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 136 :  ◯議長(可児教和君) 選択 137 :  ◯10番(山根一男君) 選択 138 :  ◯議長(可児教和君) 選択 139 :  ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 選択 140 :  ◯議長(可児教和君) 選択 141 :  ◯10番(山根一男君) 選択 142 :  ◯議長(可児教和君) 選択 143 :  ◯市長(山田 豊君) 選択 144 :  ◯議長(可児教和君) 選択 145 :  ◯10番(山根一男君) 選択 146 :  ◯議長(可児教和君) 選択 147 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 148 :  ◯議長(可児教和君) 選択 149 :  ◯10番(山根一男君) 選択 150 :  ◯議長(可児教和君) 選択 151 :  ◯副市長(山田隆治君) 選択 152 :  ◯議長(可児教和君) 選択 153 :  ◯10番(山根一男君) 選択 154 :  ◯議長(可児教和君) 選択 155 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 156 :  ◯議長(可児教和君) 選択 157 :  ◯10番(山根一男君) 選択 158 :  ◯議長(可児教和君) 選択 159 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 160 :  ◯議長(可児教和君) 選択 161 :  ◯10番(山根一男君) 選択 162 :  ◯議長(可児教和君) 選択 163 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 164 :  ◯議長(可児教和君) 選択 165 :  ◯10番(山根一男君) 選択 166 :  ◯議長(可児教和君) 選択 167 :  ◯市長(山田 豊君) 選択 168 :  ◯議長(可児教和君) 選択 169 :  ◯議長(可児教和君) 選択 170 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 171 :  ◯議長(可児教和君) 選択 172 :  ◯総務部長(大澤正幸君) 選択 173 :  ◯議長(可児教和君) 選択 174 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 175 :  ◯議長(可児教和君) 選択 176 :  ◯総務部長(大澤正幸君) 選択 177 :  ◯議長(可児教和君) 選択 178 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 179 :  ◯議長(可児教和君) 選択 180 :  ◯総務部長(大澤正幸君) 選択 181 :  ◯議長(可児教和君) 選択 182 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 183 :  ◯議長(可児教和君) 選択 184 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 185 :  ◯議長(可児教和君) 選択 186 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 187 :  ◯議長(可児教和君) 選択 188 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 189 :  ◯議長(可児教和君) 選択 190 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 191 :  ◯議長(可児教和君) 選択 192 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 193 :  ◯議長(可児教和君) 選択 194 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 195 :  ◯議長(可児教和君) 選択 196 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 197 :  ◯議長(可児教和君) 選択 198 :  ◯12番(伊藤健二君) 選択 199 :  ◯議長(可児教和君) 選択 200 :  ◯10番(山根一男君) 選択 201 :  ◯議長(可児教和君) 選択 202 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 203 :  ◯議長(可児教和君) 選択 204 :  ◯10番(山根一男君) 選択 205 :  ◯議長(可児教和君) 選択 206 :  ◯企画部長(伊藤 壽君) 選択 207 :  ◯議長(可児教和君) 選択 208 :  ◯10番(山根一男君) 選択 209 :  ◯議長(可児教和君) 選択 210 :  ◯議長(可児教和君) 選択 211 :  ◯議長(可児教和君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児教和君) おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2: ◯議長(可児教和君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3: ◯議長(可児教和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、14番議員 柘植定君、15番議員 冨田牧子さんを指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4: ◯議長(可児教和君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。12番議員 伊藤健二君。 5: ◯12番(伊藤健二君) おはようございます。12番、日本共産党、伊藤健二でございます。  きょうは3点質問をさせていただきます。  第1点目は、市の温暖化対策実行計画(案)の進捗と具体的なその内容を問いたいという点であります。  可児市は、環境基本計画を策定してCO2削減目標を明確にしていく計画であります。この出おくれを挽回して、具体的に行動するときに今入っております。国の施策の下請事業に可児市の作業を終わらせないことが肝心かと思います。出おくれた分、国の施策を凌駕する環境施策を具体化するように今求められているのではないでしょうか。可児市が今検討中の温暖化ガス削減実行計画について、ことし2月の素案では、これは2回目の案になるかと思いますが、この素案によりますと、ガス排出量の将来推計等CO2の削減目標を提起はしておりますが、ガス排出抑制の施策や対策が不明のままであります。この未発表部分の基本内容とその取り組み、すなわち実行計画の第4章、5章、さらには6章も含めまして、具体的施策についてお聞きをしたいと思います。
     まず、今、可児市の施策のテンポ、スピードはどれほどの規模なのかについて認識を一致させることが必要です。昨日、この環境問題、CO2削減については議会答弁がございました。そこで明らかになっておりますが、可児市が今後10年間、2020年までに削減すべき温暖化ガス(CO2)の量というのは106万トンある現状を80万トンレベルへ引き下げる。すなわち、差し引きすると26万トン減らすということであります。毎年毎年新たに2万6,000トンのCO2(温室効果ガス)を削減していく。去年2万6,000トン減らしましたら、ことしはさらに2万6,000トン、来年もまた2万6,000トンと、単純平均でそういう数字でありますので、昨日、環境経済部長は2万6,000トンずつ減らさなくちゃいけませんと、こういう目標だと説明をされたわけであります。削減実績をこうして上乗せをしていく必要があるわけで、これはなかなかの課題であります。80万トンに減らすということがいいか悪いかまだ議論はあるとは思いますが、これまで明確な目標がなかったことに対して言えば、大きな一歩前進であります。そして、EUヨーロッパ諸国では、「2020計画」といいまして、2020年までに1990年対比で20%削減するというわけですが、日本の現政府は20%ではなくて25%ということを今度は法律の中で明記しようということになっております。昨日、中日新聞の3月8日の社説を見ましても、この温暖化対策法については25%の削減公約実現へしっかりとしたメニューを明確にする必要があると。25%の数字を泣かせるなという社説が書いてあります。この国の25%目標に対して見ますと、可児市のこの計画というのは、なかなか可児市としてみれば大変な数字のようであります。詳しいことはまた部長がおっしゃると思いますので、私はこの10年間で毎年2万6,000トンのCO2──温室効果ガスを「CO2」と表現しますけれども、二酸化炭素(CO2)を減らすということがいかに大変であるかということを今我々は知る必要があろうかと思っております。市の計画では、行政施策として毎年4,900トン、残りを民間企業と市民生活で2万1,500トンを毎年減らし続けるという中身であります。市民生活で約7,300トンを減らしたい。残りは企業諸活動ということになると思います。この2年間に、実は市長の肝入りで毎年5,000万円、5年間で2億5,000万円をつぎ込んで環境対策を進めていくと、こういうわけで、平成20年、21年と予算がついてまいりました。予算上は1億円となるわけですが、この2年間に市が約9,400万円かけて減らしたCO2の量というのは1,500トン近く、1,469トン、これを減らしたわけですが、今紹介をしましたこれからやるべき必要なテンポのわずか15%にしかなりません。この5年間で2億5,000万円つぎ込んでも、単純な比例計算でありますけれども、それで行政施策だけで見た場合には3,700トン程度しか削減ができないと、こういうわけであります。しかし実際には26万トン減らしていかなきゃいけない。まさに市民や民間企業活動のところにどのようにして議論を持ちかけ、しっかりとした計画具体化を図るか、これが今問われているということであります。  さて具体論に入りたいと思います。  可児市の土地利用の現状というのは、山林原野が26%、次いで宅地が17%、田畑が14%の順であります。そこで1番目に問いたいと思いますのは、都市の緑化で宅地の植栽も必要ではありますが、面積から見たら山林の緑をふやすことも大切な方策だと考えます。そこで、削減計画の中で、こうした森林育成や森林の保育、林業の施業や木質バイオマスの利用と、こうした関連産業の活性化、あるいは振興などというのはどういう位置づけと方針なのでしょうか。こうした土地利用上の現状、山林原野が26%という最も多い項目でありますので、これを生かす状況にあるのかどうなのか、この点について市の把握と認識、そして状況・方針について御説明をお願いしたい。  次の点は、市民の通常の生活空間にかかわる問題です。宅地、雑種地などの生かし方もまた肝心な点だと思います。  昨日、この原稿をまとめるためにテレビをちらっと見ましたら、住宅エコポイントがいよいよ始まりまして、1月分の住宅リフォームをした場合についてはエコポイントが最大で30万円もらえるとかいう、こういう話も今テレビで総務省かどこかの宣伝でやっておりました。住宅リフォームでも申請できる、これが今の政府の後押しをしている住宅エコ改修等の問題であります。エネルギー対策、特に省エネルギー問題は今や重要な内容です。エコハウスは、市民生活を進めていく上で極めて大事な施策の軸になるんではないでしょうか。どれだけ市民の参加を組織できるか、市民の行動を行政が上手にインセンティブを引き出していく、これがどうなるかということにかかっていると思います。  そこで二つ目のお尋ねですが、宅地17%、そして雑種地13%ということで、合計すると30%がこうした再生可能エネルギーの利用や省エネ政策が生かしやすい土地の面積といいますか、空間になるわけであります。そこで、昨日の佐伯議員の質問と一部ラップしますけれども、太陽光発電、再生可能エネルギーの利用、こういう点での公共施設における普及計画、いわゆる行政施策としての取り組みと、もう一つは一般家庭での普及、この目標はどの程度となっているのか、あるいは何件の一般家庭にこうした太陽光発電等は普及をさせていくべきなのか、させたらいいのか、この点についてお考えがあればお示しください。  もう一つの点は、この住宅エコにかかわってですが、特に建築物の省エネ化、冷暖房や照明の省エネルギー施策というのはどうなっておるんでしょうか。どうしていくつもりなのかお尋ねをします。  続きまして、三つ目の点になるわけですが、産業構造の分析から見ますと、可児市は事業所数が8割、従業員数で約6割の第3次産業が存在しております。この第3次産業に対してどう対応していくかが重要になるかと思います。農業産出額が長期的に減少し、営農戸数も耕地面積も減少傾向であることは総合計画の資料等を見れば一目瞭然です。2次産業の大手、いわゆる中規模事業所が担うべき課題はそうした点から見ても大変大きいものがあります。そこで、坂戸にあります工業団地組合、いわゆる中小企業工業団地が可児市は古くからつくられてきました。また、製造大手の工場としては、KYBさんや製紙業さんなどもあります。また、中心市街地ばかりでなく、一部郊外も含め大型店舗などが広がっております。こうした可児市の独自の特徴をとらえれば、3方面の対策、いわゆる工業団地に対するもの、それから製造業の大手工場、そして大型店舗等の対策が必要だと思います。それぞれの方面との協議や政策協調というのはできているのでしょうか。地域社会のCO2削減展望をどう示していくか、なかなか大変ではありますけれども、そこでお尋ねをしたいと思います。大企業製造業やパルプ工場、工業団地群、大規模店舗、大型店などとの政策協調というのはできているかどうか、進捗状況、対策方針をお示しいただきたいと思います。  最後の点は、4点目として、公共交通を初めとする、いわゆる自動車、交通の問題に目を向けたいということであります。  日本では既に、ヨーロッパほどではありませんけれども、交通手段を転換して環境負荷を低減することを目指す、いわゆるモーダルシフトという問題について取り組みが始まっております。でもまだまだ絶対的な量としては小さいわけですが、可児市ではこのモーダルシフトについてどう考えていくのかということであります。都市生活交通計画や再生可能エネルギーの導入問題、それに伴うインフラの整備、エネルギー浪費的な社会構造を変革して、物的な活動量の縮減にまで踏み込んでいかない限り、このCO2削減、いわゆるエネルギーの無駄をなくし持続可能な社会をつくっていくというのはなかなか進みません。そうした点で、一例を挙げれば、この無駄なエネルギーというふうに言ってしまっていいかどうかというのは議論があるところですが、可児市内にある自動販売機数が、あれは多過ぎやしないのかどうなのかという議論もあろうかと思いますし、コンビニ店舗等のいわゆる24時間営業問題なども、実は社会構造としてどうなんだという問題でいうと、いろんな今既に議論が始まっているテーマであります。そこまでの議論を可児市だけでいくのかどうなのかというのはいろいろ議論はあると思いますが、こうした交通手段の転換をして環境負荷を減らす課題や、エネルギー浪費的な社会構造を変えていくというような大きな文化にも影響する問題、こうした問題についてどうしていくかということが今問われているんだと考えています。こうした点で市民意識の啓発、代替交通のインフラ整備、公共交通機関への誘導と補完的な交通、さらに自動車交通量の削減の交通政策、自転車利用の拡大政策など、こうした分野だけでも相当な課題が残されております。とても可児市自治体だけでは達成できるわけではありませんが、将来像を見定めつつ、中・短期的な計画を模索していく、つくり出していくことが必要だと思います。  私たち日本共産党は「乗って残そう電車・バス路線」というのを、昨年から、冨田議員の発言を初めとしまして掲げて取り組んでまいりました。公共交通の普及と拡充、また可児市の地理的特徴でもあります、河岸段丘がありますので、お年寄りや自転車利用者が、坂の上から下へ、下から上へとまた戻っていくのは大変であります。こうした状況を考え、私は以前の議会質問で、さつきバスに自転車が積み込めるような方策はないのか、こういうことも提案をしてきました。現実可能な、電動アシスト自転車の普及を図るとか、電気ロスの少ないLED街路灯等を設置する課題とか、いろいろなことも全体としては考えられるわけであります。公共施設電球の球がえなど、促進させる対策を明確に打ち出すことが必要とも思いますが、こうした問題、総じて可児市が温暖化対策推進法第4条で求められている対策の具体化についてお尋ねをします。可児市における省エネ推進策、市民行動の組織化を政策的にどう進めていくのか、これを4点目の課題としてお尋ねをいたします。  以上4点について御説明をお願いします。 6: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 7: ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、今、議員の御質問にございました、毎年2万6,000トンを削減していくという御発言がございました。私、昨日、佐伯議員に対する回答の中で説明不足なところがございましたので、来年から、現在も含めまして、2020年まで徐々に減らしていって、2020年の時点で2万6,000トン減らすと、そういう状態になっておるということで、来年から2万6,000トンをという意味で申し上げませんでした。申しわけございませんでした。  それから、まず1点目の森林の活用についてでございます。  本市の森林によりますCO2の吸収量は、年間約1,000トンでございます。豊かな自然を保全することで、森林が持つCO2の吸収作用を確保することは非常に重要なことでございますけれども、本市の場合、私有林が9割を占めており、現在検討しております温暖化対策実行計画において、新たな施策としての森林整備を位置づけることは難しい状況と考えております。  また、木材の端材や剪定された枝であるとか、農産物の残渣や食品廃棄物などの生物に由来する有機性資源、いわゆるバイオマスを効率的に活用することは、循環型社会の形成を図る上で大変有効な手段でございます。本市の場合、これらの資源が乏しく、安定的に事業が展開できるまでの状況にはないと考えておりますが、車の燃料となりますバイオエタノール精製など、それらの可能性を引き続き情報を収集しながら研究してまいりたいというふうにしております。  2点目の再生可能エネルギーの活用等でございます。  公共施設に太陽光発電を設置することは、将来的に無尽蔵な自然エネルギーを利用するという直接的な目的のほか、その評価を市民・事業者の皆様に公表し、民間における導入促進を図る目的がございます。公共施設へは中間目標年である2020年までに合計200キロワット、CO2の削減量で63トンを導入することにしております。また、電力会社によりますと、市内における太陽光発電の設置件数は、現在約570件、出力合計は約2,100キロワットとなっております。今後の家庭への普及につきましては、国の支援制度の充実にもよりますが、9,500件、3万キロワット程度、CO2削減量で9,450トン程度を想定しております。  省エネ住宅の普及を目指します住宅エコポイントの制度が昨日から申請が始まりました。これは建物・設備などの改修はもちろんでございますが、何よりもCO2削減という共通目標に向かって省エネに取り組むという、そういう意識の広がりが大変重要だろうと考えております。このため計画では、家庭に対しては電気消費量やCO2排出量が表示される計測機器の貸し出しであるとか、また事業所に対しましては省エネ診断員の派遣など、市民、事業者の皆様の率先した取り組みを広く支援していきたいというふうに考えております。  3番目の事業者との調整でございます。  本市のCO2排出量年間約100万トンのうち半分が第2次産業から出されております。また、排出量の増加率では第3次産業が大きくなっております。中間年である2020年における本市のCO2の削減目標は約2万6,000トン、そのうち事業者から1万4,200トンを削減することにしております。大規模な事業者につきましては省エネ法によりまして既に省エネに着手されておりますが、現段階では具体的な施策の調整は行っておりません。平成22年度からの実行計画の推進に当たりましては、その進行管理を市民・事業者の皆様にも担っていただく仕組みを考えております。そこで事業者との情報共有を図り、削減目標が達成できるよう具体的な施策を調整していきたいと考えております。  最後に、市民の皆様との連携ということでございます。  検討中の計画では、行政の取り組みとして、再生可能エネルギーの利用促進など五つの分野については具体的な施策を掲げておりますが、市民・事業者の皆様の分につきましては、有効な対策を例示するということにしております。先ほど申し上げましたように、この計画を進行管理する中で、具体的な施策を調整して、市民生活、事業活動の中で常に環境に配慮されるという文化が根づく、そういう方向を目指していきたいと考えております。  なお、公共交通の問題につきましては、自動車に頼らないまちづくりを進めるため、ノーカーデーの実施や公共交通機関の利用促進について、事業所単位だけではなく地域単位での取り組みなど、さまざまな形で行われるよう働きかけていきたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 8: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 9: ◯12番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。  大事な点はまだこれから公表されるようなので、あんまり本日の議論は進みそうにありません。3番目に質問した大企業、大店舗等に対する政策協調という問題では、まだ協議それ自体が成立していないということなんで、それは一番大きいところで、しっかり進めていただきたいと思います。  政府の方も、これから法律をつくる、基本法をつくるとかという話ですが、その産業界との政策基本点が実はまだできていない。そういう点ではまさに、きのうの中日新聞の主張ではありませんけれども、産業界との調整というのは本当に大変だと思います。それはしっかりやっていただきたいという点をお願いして、私が再質問したいのは、どう具体的にインセンティブを引き出すかということなんですね。今御答弁でも明らかだったのは、広く支援すると言うけれどもどのように広く支援するのか、これは2番目の質問の答弁にありましたが、広く支援していきたいとは言うんですけれども、具体的にその市民行動を組織するのに必要な支援策、例えば一つは費用を含めた助成策というのがあると思うんです。今回、可児市は新年度の予算で、1件10万円を上限に1,000万円、住宅リフォームについて県内でも先進例として、単年度の計画ではありますけれども、住宅リフォームに税金を使った助成を行って地元産業を興そうとしている。これは地元の業者さんに仕事として発注した場合には助成をするという仕組みですが、環境エコ政策を実施する場合に、国のレベルでも一部あるとは思いますけれども、可児市としてそれをさらに推進するための引っ張り役をそのリフォームとかみ合わせてやる。一方では、地元の業者にやった場合については、建築一般で助成を出すと。もう一つは環境の視点で、環境エコハウスの進展・貢献するものについても一定額を政策化して出すというようなことがあってもいいんじゃないかと思うんですが、そういう具体策についてはどう考えているんでしょうかね。そういうことが必要だと思うんですけど。太陽光についてはもう国がキロワット当たり7万円ですか、今やっているのでやらないと、十分対応をとっていくと。きのうの答弁では、資源の施策について、市民間の格差を拡大しないように配慮していくということだったんですが、別の観点でいえば、今私がさきに述べたようなやり方も十分あり得ると思うんですね。具体的に経済政策として広げる、経済的な政策として成功させるということが必要だと思うんですけど、この点についてはどうなんでしょうか。 10: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 11: ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず住宅リフォームの関係でございますが、ことしから、時限の措置でございますが、市内の事業者を活用していただいて住宅のリフォーム、外構等を含めますが、これをやっていただいた家庭には補助をするという制度を設ける予定でございます。これにつきましては、他の補助を使っていないという前提を設けております。確かに太陽光発電にしろ、この住宅リフォームにしろ、市が上乗せ補助をすることによって一層充実を図っていくという考え方もございますけれども、今のところは通常の方でないメニューに対して支援をしていきたいというふうに考えております。  家庭におけるCO2の排出量、きのうもちょっと申し上げましたが、車で3分の1、それから電気・照明灯で3分の1、それから暖房・給湯で3分の1、そういうCO2の排出割合になっております。まずそういう、家庭から市民の皆様方がCO2排出を減らすという意識を持って生活していただきたいと、そういう方向へ進めていきたいと考えております。そのために、先ほど申し上げましたように、家庭にエコメーター等をお貸ししたり、それからまた温暖化対策支援基金というものも今考えております。市民の皆様等のいろんな取り組み、これに金銭的な援助等していく、そういう方向も今考えております。ただ、具体的にどういうものに対して補助するかというのは、新年度、進行管理をしていただく委員会、そういうものを立ち上げた中で協議を重ねていっていただくという予定にしております。                  〔12番議員挙手〕 12: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 13: ◯12番(伊藤健二君) 具体化がやはり弱いんじゃないかというふうに思います。温暖化対策の支援基金、これはこれで大事ですし、メニューを豊かにしてもらって、使い方も透明化してやってもらう、これは大事であります。しかし、先ほどから言っているように、エコキュートであるとか住宅の省エネ施策を推進するとか、確かに国や、岐阜県はあまりやっておりませんが、国の施策と一部ラップしたり重なるところはあるわけですけど、もともと国が相当前にこの温暖化対策推進法をつくったにもかかわらず、大体今ある対策計画というのは、どの県のやつを見ても、長野県だけですね、2020年までの目標を持ってやっているのは。それ以外の県はほとんど2010年でとまるんですよ。つくれと言われたらつくったよということで、専ら地域の皆さんとも協議するということで、協議会方式なるものでやってきたんですが、どれも成功していないんですよね。成功していないというのは、要するに具体化が進まないんですよ。具体化が進まない根本問題なのは、要するに強力な、インフラ整備も含めて、あるいは市民が住宅をエコハウスにしようとさまざまな点でいろんなそれぞれの家庭事情に応じて具体化すると思うんですが、そうやろうとしたときに具体的な援助が届いていないからなんです。昨日、佐伯議員は、太陽光については11の市がやっているから、ぜひ可児市もやったらどうだということだけど、今年度から国が大幅な助成を上げたから、そっちでお願いをして、可児市はその貴重な税金をこっちへ使いますということで、ことし掲げているのは、総額で、国から来る分も含めて5,000万円の対策ですよね。この庁舎の上に20キロワットの太陽光、それから蘇南中学校に10キロワット。そうやってふやしていくのがあと、公共施設の上に乗っけるのが3トン分のあれですか。先ほど63トンとおっしゃられたと思いますけど、そういう量なわけですよ。でも太陽光は効率が悪いから、政策投資、かけた税金に対するCO2の削減量が少ないのであんまり金はかけられませんということで、今までにこの2年間で60トン減らしたのに、あと行くのは63トン、プラス3トン分ですよというわけで、それだけの3,000万円近い金をかけて3トンかと。じゃあその3,000万円を使うなら、残りの2,000万円で、まあいろんなことがあるんですけれども、市民一人ひとりが幅広く参加できるような施策を早く具体化して実行、これをやってくれたら応援しますよと、このCO2削減計画への参加を促す取り組みを具体化すべきだと思うんですね。私は、先ほど一番初めのところで、自転車を電動自転車にして、坂を上りにくいお年寄りが比較的楽に上れるようにするような、あれなら五、六万円から8万円ぐらいの購入費用で自転車丸ごと1台買えるわけですね。それに5,000円支援するのがいいのか1万円出すのがいいのかはわかりませんが、そこはよく議論してもらうにしても、そういうことに広く市民に呼びかければ、車を使うまではいかないけれども一人でてくてく歩いていくには大変だと。自転車なり三輪自転車なら何とか行けるよと。比較的平たんな部分であれば私は自転車で市民生活を通したいと思いますという人も、結構な数に上ると思うんですよ。だから太陽光発電でやるとしても9,000件という、9,000件とおっしゃいましたか。こういう自転車に対する助成を行ってみるとか、そういう流れをぜひ具体化する必要があると思うんです。その点について重ねてお聞きしますが、何らかの対策をつくる予定はないですか。 14: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 15: ◯環境経済部長(尾石吉平君) 行政として取り組む施策については、一応、計画の上で持っております。先ほど申し上げましたように、市民の皆様とか事業者の皆さんが取り組んでいただきたいことはいろんなものを例示しております。先ほど申し上げましたように、新年度から協議会というような格好で進行管理をしていただく組織を立ち上げる、その中で、一体何を一番取り組んでいったらいいのかとか、こういうことを重点的にとか、そういう検討を市民・事業者の皆様でやっていただきたいというような、そういう仕組みをつくっていくというふうに考えておりますので、行政の方からメニューを、これを考えている、これをやるというような提示は今のところしないというような考え方でおります。                  〔12番議員挙手〕 16: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 17: ◯12番(伊藤健二君) 最後に1点お尋ねをしますが、ドイツでは省エネ政策を徹底的に進めるために、これですごければ70%ぐらいのエネルギーロスを低減させる、減らすということでやっているようですけれども、国策として低エネルギー住宅だとか無暖房住宅というのもつくり推進をしているわけですね。新築や大規模改修時に断熱工事を義務づけていく。これは一部のところでは法律で規制をして、やったら証明書を発行してと、こういうふうにしているんですが、簡単に言うと、連邦でも州でも自治体からも助成措置が手厚く行われているんですよ。私が聞きたいのは、皆さんと協議していろんなことを具体化するというのはいいんだけど、可児市はこうした市民に対する助成措置を行う用意があるのか、考え方の中に。さっきの太陽光じゃないですけど、基本的に金は出しませんというふうに聞こえてきているんですが、そうじゃなくて助成措置をすべきだと思うんですが、そういう考え方があるかどうか。既にこれまで環境問題でいくと、ごみを少量化するための電気処理機ですよね。家庭で1台買えば1万円とか2万円とか助成するということで、何千台も普及してきましたね。こういう個別政策を上手に使ってインセンティブを高めていくということはやってきたわけで、この手法がないとは私は到底思っておりません。助成措置を行うという用意が、この環境、特にCO2削減ということに対して市の方は用意があると。ただ、どこでどういうふうにするかについてはこれからだというなら、その点を明確にお答えいただきたいと思うんですが、どうでしょう。 18: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 19: ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず助成といいましてもいろんなものがございます。例えばきのう申し上げました太陽光発電、これは国のエネルギー政策としてきちっとやられるべきものである。自治体が上乗せに補助をするというものに対しては、ちょっと可児市としては取り入れることはできないという趣旨で説明をさせていただきました。ただ、事業所への、例えば省エネ診断員の派遣であるとか、そういう助成、地道なといいますか、広くCO2削減に取り組んでいただく意識を醸成する、そういうような取り組みに対しては当然助成はしていきたいというふうには考えております。                  〔12番議員挙手〕 20: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 21: ◯12番(伊藤健二君) これ以上はあまり意味がなさそうなので、しっかりと計画案を確定して、その上で具体化を図るためにともに頑張りたいと思います。  次の質問に移ります。2点目は、「どうなる可児市の農政」と題しまして、農政の見直しをお尋ねしたいと思います。  新政権は農政を一部転換をしましたが、外米輸入や農産物輸入自由化推進の立場でございます。民主党の新政権が農家経営を守れるのかどうか、今、不安と期待外れの声も一方で広がっている現状があります。自公政権のもとで、全国的には畜産農家の戸数でいえば、酪農家は5年間で4,400戸、牛肉で1万3,300戸が離農をしました。可児市で今も頑張っているのは、私の住んでいる近く、土田の養豚業者1件と数件の企業経営養鶏だけではないでしょうか。耕作面積が減り放棄地がふえ続けております。きのうのお話では88.1ヘクタール、2009年の調査で耕作放棄地があると言われております。農家経営を守るには、米価の下落に歯どめをかけて、価格と需要を安定させることがどうしても必要だと私は考えます。その対策としては、米価の補償単価の引き上げ、二つ目には十分な量の備蓄米を政府が正当な価格で農業事業者から買い入れをするということが必要です。そして三つ目は、ミニマムアクセス米、農産物の輸入自由化体制で、今、ミニマムアクセス米が入り込んでおります。80万トン近い量になろうかという話でありますが、これを輸入制限をかけることが必要だと思います。この3点は、残念ながら、本来国政で国がやることでありますので、可児市で単独ではどうかなる話では何もありません。可児市において農業、畜産業などが今減っているわけでありますので、特に21世紀に入って、2001年度の畜産業ががくんと減っております。残っているのは水稲、水田耕作、そして一部の畑作であります。この面でも生産量は減っておりますし、農家数が減り続けているという現状であります。今、こうした耕作放棄地等に対応するために、水田耕作では耕作放棄地を再生するために農業認定法人と農業参入法人が企業努力を重ねておりますが、先般も幾つかお聞きをしてまいりましたが、大変経営困難が大きいと言っております。こうした米づくり農業者への新たな支援策を市は考えているのでしょうか。この点について1点目にお尋ねをします。  二つ目は、可児市部門計画として、可児市農地保全と農政ビジョン、平成17年から平成25年というものがありますが、農業、畜産業など農産物生産、生産戸数、水田面積や収穫量など市の現状は下降の一途にあるわけで、こうした点から見て、このビジョンの見直しというのは必要ないんでしょうか。簡単で結構ですがお伝えください。  3点目は、可児市において、今、第4次総合計画案が議論されております。農業問題も位置づけております。その文案をめぐっては、農業のビジネス化への支援、4章の1-1ということで記載してありましたが、大変農業のビジネス化については物議を醸しております。時間がなくなってしまいましたので具体的な議論を紹介することはできませんが、議事録でA4、2ページにわたる議論がなされております。そして、このビジネス化とかかわっていく問題でありますが、この文書の中で、ここで言う「農業の第6次産業化」という言葉が出てきております。この6次産業化の中身と市の農業基本策をお尋ねしたい。これが3点目でございます。  以上3点、お願いいたします。 22: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 23: ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず1点目の、耕作放棄地解消への支援でございます。  耕作放棄地につきましては、昨年、市全域の実態調査を行いまして、その結果、88.1ヘクタール、耕地面積の7.7%で耕作が放棄されているという実態が判明いたしました。今年度は現在までに農業法人を受け皿の中心として1.4ヘクタールの農地を回復させてまいりましたが、今後、農業委員会では、土地所有者の意向を調査し、農地の貸し借りなど効率的な利用を進めるための農地銀行を活用し、耕作放棄地の解消に努めていくことにしております。  市の支援策としましては、耕作放棄地の復旧・基盤整備や維持管理に要する費用について補助しております。生産に係る経費への補助は考えておりませんが、さまざまな情報提供や対外的なPRなどについて積極的な支援はしております。  なお、戸別所得補償制度との関係で申し上げますと、法人であっても要件に該当すれば制度の対象になりますので、作付の仕方など、今回の制度を有効に活用していただければ所得面での効果は出てくると考えております。  2点目の農地ビジョンの見直しでございます。  平成17年に策定しました本市の農地保全と農地活用ビジョンは、国・県の農業政策を考慮する中で、実質的には本市の農振農用地における保全すべき地域と都市的土地利用をある程度受け入れる地域とのエリア分けを通して、農地保全のあり方を示したものでございます。  昨年12月に施行されました改正農地法では、農地面積を確保するため農地転用の規制を強化するとともに、貸借等により農地の利用促進を図っております。  また、来年以降、戸別所得補償制度が本格的に実施されます。このため、農地ビジョンにつきましては現段階での見直しではなく、これらの状況を踏まえた上での見直しが適切であろうと考えております。  3点目の、農業の6次産業化でございます。  本市の農業の方向性は、基本に立ち返り、農業を産業として成り立たせること、その基盤の上に立って初めて地産地消を推進し、また付加価値を高めた農業、1.5次産業化とか6次産業化を推進することでありまして、その全体像を総合計画の案の中では農業のビジネス化というふうに表現しておるところでございます。  6次産業化といいますと、農畜産物の生産だけではなく、加工と流通・販売にも生産者が実質的にかかわり、そこで生まれる付加価値を生産者自身が得ることによって農業を活性化させようとするものでございますが、まだ具体的なものを想定しているわけではございません。市内における6次産業については、まだ情報を得ておりませんけれども、6次産業への足がかりとなります農・工・商連携につきましては、例えば里芋を材料としたしょうちゅうの製造であると、またそのまま食べられるようドレッシングであえた野菜などを真空パックしたサラダの製造など、そういうような格好で試みられております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 24: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 25: ◯12番(伊藤健二君) たくさん聞きたいことがあるんですが、時間がなくなってしまいまして聞けません。それで1点だけまずお聞きしなきゃいけないのは、耕作放棄地がふえてきております。これは高齢化の問題、後継者問題、いろいろあります。聞けば、この前、農協さんに行ってちょっと幾つか教えていただきましたけれども、1万平方メートルぐらい、蘇南中学校の校庭分ぐらいの土地を何とかしてほしいと求められるというような話も聞きました。今、小林工業のアグリ事業部とドリームファーム──農協さんが主体となってやっている──に法人が努力をしているわけでありますが、これ以外に新しい事業者が名乗りを上げて、可児市のこういう耕作放棄地や農業生産を少しでも前へ進める、改善を図っていくということをするような支援策に今なっていると考えますか。この点、どうでしょうか。 26: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 27: ◯環境経済部長(尾石吉平君) 耕作放棄地の解消につきましては先ほど申し上げましたように、基盤整備であるとか維持管理の経費については支援しております。今御紹介いただいた二つの法人以外にも二つ新たに参入をされております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように経営の補助をするんではなく、情報提供であるとか対外的なPRとか、そういう面での支援を充実させていきたいというふうに考えております。どちらにしましても、この耕作放棄地の解消につきましては、こういう法人の参入、また民間企業の参入というものは今後必要になってくると。ぜひともも成功してほしいというふうに私どもは考えておりますので、その面で支援をしていきたいと考えております。                  〔12番議員挙手〕 28: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 29: ◯12番(伊藤健二君) 事業者に対する状況把握をさらに強めていただいて、具体的な支援を、かゆいところに手が届く支援をしていただきたいというふうに要請したいと思います。  6次産業化の問題については、産業として成立させるという議論になりましたけれども、今、産業としては成立していないんですよね。本来、国の基幹産業であるべき農林業が根底から今崩壊をしようとしている状況にあります。それは可児市の現状がマイナス、右肩下がりで長期低落をしている現状に示されております。ですから、何かこの6次産業という言葉自体も違和感を覚えますが、民主党の政策にも「農山漁村6次産業ビジョン」というのがございまして、一体これが何をどこへ目指していこうとしているのかよくわかりません。この辺から言葉をとってきたのかもしれませんけど、現行の食料・農業・農村基本計画基本法という長い名前の農業基本法のようなものがありますけれども、言葉じゃなくて、実態として農業、農家への支援策を具体的に進めることを最後にお願いをして、次の問題に移りたいと思います。  3点目は、「さつきバス」兼山コースに新停留所をということであります。  一言で言えば、今、兼山コースでさつきバスが走っておりますが、ラスパ御嵩付近にはとまれません。道路状況等からそうなんですが、しかし、ラスパさんの御協力を得られれば駐車場の中に入り込んででもそこにとめることができるんではないかと思います。といいますのは、昨日の議論にもありましたが、広見のユニー店が5月に閉店をする。その前には、今、さつきバスのバス停が設置してあります。そこを回ってそこへ買い物に来ることができたわけですが、5月以降閉店してしまうと、こうした兼山に住んでいる皆さんの購入行動に大きな障害が出てきます。どこで何を買うかは個人の自由でありますが、公共交通として暮らしに欠かせない交通手段をどう確保するかという観点に立ったときに、さつきバスの兼山コースにラスパ付近にぜひバス停を増設してほしいと、こういう声が私のもとに届きました。以前から編入合併後に地区としての要望は上がっていたようですが、これまで実現せずに今日に至っております。市街の拠点施設、例えば主要駅やショッピング店舗への地域コミュニティバスが出入りする例は全国に幾らでもあります。法規上の問題も何もないというふうに思われますので、関係者との協議を詰め、一日も早く実施をしてほしいと思いますが、この点いかがでしょうかお願いします。 30: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 31: ◯企画部長(伊藤 壽君) さつきバス兼山コースに新停留所をについてお答えいたします。  さつきバスは高齢者を中心とした交通弱者の買い物や通院などの日常生活の移動手段として運行しておりますので、御提案のバス停留所の新設につきまして兼山地域からの要望が出ております。これにつきまして検討したいと思います。  停留所を新たに設ける場合には、停留所標識の作成・設置、バス車内の停留所電光掲示や案内放送の変更などの経費がかかります。さらに、ルート変更によって運行距離が延びる場合には運行経費が増加する可能性があります。また、市の公共交通協議会での協議、運輸局への届け出などの手続も必要となります。平成22年度後半にさつきバスの一部の路線で予約に応じて運行する「電話で予約バス」の実験を予定しております。その際に路線バスの運行をしているさつきバスの停留所変更を伴うルート見直しを検討しますので、これにあわせ、兼山線の御嵩町地内のラスパ御嵩のバス停の設置も含め検討してまいります。  ただし、全面的な改正ではありませんので、バスの配車運行計画に支障が出ないようにする必要があり、停留所の新設ができるとしても、現在の運行ルート上、あるいはわずかなルート変更に限られますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 32: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 33: ◯12番(伊藤健二君) ありがとうございました。  検討をしていただけるということで、当然、実施へ向けて前向きに検討していただくというふうに私は理解をしましたが、一つ、その上で、ちょっと言葉が聞き取れなかったんでお尋ねですけれども、電話で予約バス、いわゆるデマンドタクシー方式にあわせてやるという意味であって、兼山地区をデマンドで検討するという意味ではないんですね。変なことを聞いたかもしれませんが。 34: ◯議長(可児教和君) 企画部長。 35: ◯企画部長(伊藤 壽君) 平成22年度の後半にその電話で予約バスの運行実験をまた新たに行ってまいります。これにあわせて路線の変更も考えていきますので、それにあわせてという意味でございます。                  〔12番議員挙手〕 36: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 37: ◯12番(伊藤健二君) ということは、兼山コースに新しいラスパ付近にバス停をつくるという作業については、後半戦、秋以降で何とか実現をさせたいということで理解をしてよろしいでしょうか。 38: ◯議長(可児教和君) 企画部長。 39: ◯企画部長(伊藤 壽君) それにあわせて個々に、ラスパ御嵩にバス停を設けるような検討をしてまいりたいというふうに思います。                  〔12番議員挙手〕 40: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 41: ◯12番(伊藤健二君) 御答弁、ありがとうございました。  公共交通の問題は、このさつきバスだけじゃなく、名鉄電車の課題、そしてその他の市内の暮らしに欠かせない交通手段をどう確保するかという根本的な問題として横たわっていると思います。可児市も高齢化が進み、どんどん今後こうした生活区域の中で交通手段を失う人がふえてくるわけで、こうした問題のあり方には市議会としてももっともっと発言をしていくことが必要かなと思っております。  以上で私伊藤健二の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 42: ◯議長(可児教和君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質問は終わりました。  次に、11番議員 小川富貴さん。
    43: ◯11番(小川富貴君) 11番議員 小川富貴でございます。  一般質問に先立ちまして、昨日、体調を崩しまして、午後途中より中座させていただきました。皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたことを冒頭におわびさせていただきます。申しわけございませんでした。今後は一層健康に心がけ、できるだけ御心配のないように、御迷惑をかけないように一層努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  本日、私は二つの課題についての質問をさせていただきます。今、本当に続いております児童虐待という問題、そして動物愛護についての行政の姿勢をお尋ねいたします。  私たち大人から見ますと、絶対的に弱い立場にという共通点を持ちます子供と、犬を含みます私たち周りの動物とのかかわり合いを考えますときに、よくこのごろ行政用語で英語が使われるわけですけれども、これもシンパシーと言われるものです。そのものに心を寄せる、痛みですとか相手の苦しみ、喜び、悲しみに心を寄せるということをシンパシー、日本語ではうまく訳すと、同情心というふうに訳すのでしょうか、訳す言葉よりもそのまま使った方が伝えやすいというのが、いわゆるシンパシーという言葉で言われるものではなかろうかと思うんですけれども、こういった心の大切さを、今回の課題を掘り下げる中でもう一度確認したところでございます。  この愛護の問題について、先般、保健所の方に行って担当の、多分課長さんだっただろうと思いますけれど、お話を詳細にお伺いしました。そのときに課長さんから、私が犬を飼っていること等についてお話をしましたところ、犬のしつけをされるときにしかってされる方がよく聞きますか、それとも褒めてしつけられた方がよく聞きますかというふうに尋ねられました。私は、きょうもやる子供の虐待の問題にも通じるところですけど、3人の男の子を育てました。そのとき、これほどしからなくてもよかったのにという場面が浮かぶことが多々ございまして、そういった心の痛みをどこかでやっぱりずうっと抱えているものですから、犬に対しては褒めて育てています。そのことを申し上げましたら、やはりその課長さん、多分獣医さんだと思いますけれど、こんなすてきな言葉を教えていただきました。犬は永遠の3歳児と言われている。確かに考えてみれば、3歳児で、もっと言えばそれ以上の理解力や能力を犬は示してくれています。そういった観点からお尋ねしていきたいというふうに思います。  2012年、動物の保護及び管理に関する法律というものが改正されました。そして、動物愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法が12月に施行されています。基本指針がございます。冒頭を少々紹介させていただきます。動物愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにある。──間を略させていただきます。──人を動物に対する圧倒的な優位者としてとらえ、その命を軽視したり、みだりに利用してはいけない。命のある動物に対して優しい眼差しを向ける態度なくして、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ることは困難であるという指針が示されています。そして管理についての表記があり、この指針の最後は、動物についての考え方は社会で多様である。社会規範としての考え方は普遍性及び客観性の高いものでなければならない。また、愛護の精神を広く普及し定着するために、この考え方を国民の合意形成としていかなければならないというふうに書かれています。こういった愛護法が施行され、10年たっています。  質問をさせていただきます。可児市を含む、中濃に入るわけですけれども、中濃の保健所で処分される犬・猫の数がおよそ200匹にいまだに及んでいる状況がございます。この法律にのっとっての意識転換を図る、あるいは広くこの法の精神を普及するという観点から対策をお尋ねさせていただきたいというふうに思います。  1番目の質問です。可児市からのこの処分場に対しての持ち込み件数とその傾向をお示しください。そして、以上についての市民への広報についてのとらえ方をお示しください。  2番目の質問です。平成20年度の決算で見ますと、今私がここにつけているのが犬の登録票と注射済み票です。うちの犬のリールにはつけられないようになっているものですから、散歩のときなどは私は自分にこうしてつけて歩いているわけでございますけれど、こういった、これをする手数料として可児市には、愛犬、犬を飼っていらっしゃる方からおよそ550万円の手数料収入として収入を得ておみえになります。一方、こういった愛犬のために可児市がどういうふうにお金を使ってくださっているのかというふうに見ますと、決算概要から見るとおよそ90万円が支出されています。2番目の質問です。動物愛護について、市の取り組みとその成果をお示しください。  そして3番目の質問です。  この「月刊ガバナンス」という本がございます。これは議会事務局の前に置いてある本でございます。職員の皆さんもごらんになっていらっしゃる、定期的にとっていらっしゃる、職員の政策力をつけるという目的で市が税金を使ってとっていらっしゃる雑誌でございます。この雑誌の中に「政策をつくる地方政府の職員力」という課題の中で、動物との共生に向け、犬・猫殺処分ゼロを目指すということで、熊本市の取り組みが紹介されていました。まず、愛護法にのっとって推進協議会を発足し、そこで議論して、処分場、今は処分施設、たくさんの犬や猫を殺していますから処分施設になっているわけです。その処分施設から、そういったものではなくて、愛護施設、犬を預かって、しばらく飼育し、新しい飼い主を見つけて差し上げるというような愛護施設に変えていこうという方針を、意思を明確にみんなで確認し合い、そして次に具体的な取り組みとして、犬を返還していく、迷い犬をとにかく返還し、欲しい人に譲っていくという取り組みを徹底し、最終的にはガス処分を廃止したというまでのおよそ10年間の取り組みが紹介されています。法発足時にはおよそ500頭ほど殺処分していたのが、2009年ベースで約1頭、とにかくゼロに近づけているという努力が紹介されていました。内容もさることながら、私、一番最後にここで感心したのは、職員が、暗かった職員、その職場に行きたくないと言っていた職員が、こういった取り組みを進める中で、職場に誇りを持って、この職場に行きたいというような意識転換が大きく図られたということについて、非常に感銘を受けた内容でございました。  で、3番目の質問です。愛護センター、これは県になると思います。熊本市は市でもやっていますし、全国で市で愛護センターをつくっているところもあるようでございますが、質問です。愛護センター設置に向けての県への要望をどのように展開すべきと考えておられるのか、お考えをお示しください。以上でございます。 44: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 45: ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、犬と猫の処分の実態を申し上げます。  中濃保健所管内の状況は、平成20年度に捕獲された犬と引き取られた犬の合計は125頭、そのうち35頭が飼い主に返され、30頭が一般に譲渡されましたが、残念ながら60頭が殺処分され、殺処分率は48%でございました。しかし、犬の取り扱い頭数は年々減ってきており、またこの殺処分率も低くなってきております。  可児市民の皆さんから保健所へ持ち込まれた犬は、過去4年、18頭、19頭、19頭、7頭、ことしは現在までで13頭となっておりまして、若干減っております。  捕獲されました迷い犬につきましては、保健所のホームページ上に写真とともに掲載されますが、県の条例では3日間の保護の後、処分されることになっております。万一、飼い犬がいなくなった場合はすぐに保健所、市役所の環境課、または警察署に問い合わせていただきたいと思っております。  猫につきましては、可児市分としてのデータはとられておりませんが、中濃保健所管内全体で平成20年度に引き取られた猫が144匹で、そのうち139匹、ほとんどが殺処分されております。なお、猫につきましても引き取り数は減ってきております。  これらの実態につきまして、今まで市民の皆様への広報はしてまいりませんでした。しかし、動物の愛護と適正な飼育を普及啓発していく上で、これは直視すべき側面であるというふうに考えまして、早急に取り組むことにいたしました。  2点目の動物愛護への取り組みでございます。  動物愛護には、かわいがることと同時に、もう1点、正しく飼うことという二つの側面がございます。この両面がそろって初めて人と動物が共生する地域社会が実現できると言われております。本市では、現在、この正しく飼うことを中心としてしつけの習得を目的とした取り組みをしており、毎年3月には定員100人で愛犬のしつけ方教室を開催し、また犬の新規登録や狂犬病の予防接種のときなどにパンフレットを配り、啓発に努めております。この動物の愛護の面では、保健所の引き取り数が減ってきているということで殺処分率も低くなってきていると。これらも含めまして効果があるのではないかというふうに考えております。  一方、もう一面の動物の適正な飼育の面では問題がございます。本市の犬の登録数は約7,900頭でございますが、狂犬病の予防接種の接種率が81%と年々低くなってきております。また、厚生労働省の調査による犬の登録数、全国で約680万頭、接種率74%でございますが、別の調査、これはペットフード工業会の全国調査によりますと、犬の飼育数は約1,300万頭と、公の登録数の2倍にもなっております。このデータを単純に本市に当てはめますと、予防注射の接種率が50%を割ってまいります。これは狂犬病の流行を防ぐために必要とされます世界保健機関の指針である70%を大きく下回ってくる大変大きな問題でございます。市民の皆様にはすべての犬の登録と予防注射をぜひともお願いしたいと思っております。  3点目の動物愛護センターでございます。  この動物愛護センターなど動物の愛護・管理に関する拠点施設につきましては、県が平成20年に策定しました岐阜県動物愛護管理推進計画におきまして整備するものとして上げられております。県に確認しましたところ、現在は実現について引き続き検討している段階ということでしたので、本市としても機会あるごとに県に要望してまいりたいと思っております。  議員御指摘のとおり、動物の虐待を防ぎ、動物を愛護することを通じて、命を大切にする心豊かな可児市を築いていくと。そのためにも、動物をただかわいがるだけではなく、正しく飼って、動物が人へ危害を加えないと、そういうことに対する飼い主それぞれの意識の転換と向上、これが大変重要なことであるというふうに思っております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 46: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 47: ◯11番(小川富貴君) 御回答、ありがとうございました。  今、飼い主個々の狂犬病の接種率の問題、そして飼い主が、保健所の課長さんもおっしゃっていらっしゃいました、人にかみついているのを見ても平気な飼い主さんもいらっしゃるんですよという御説明もありました。飼い主の問題もございます。ですが、やはり行政としても、とらえて、愛護センターなどできちっと補完するという役回りもお願いしたいところだというところで質問をさせていただいております。  再質問をさせていただきます。  広報に今後載せていこうという意思を示していただきました。私、ホームページでいろんな市町村のホームページを拝見しました。それぞれ工夫がされて、特に愛知県、長野県なんかは愛護センターもつくって、たくさんの都道府県でも愛護センターが稼働している状況ですけれども、そういったことがつくられているところはやっぱりこなれているというんでしょうかね、情報が次の情報をこういうふうに生むという形で、よりいい方向が目指されて経験が生かされている中で、あるホームページなんかは、ぱっと開くと犬が出てきて、あっ、おもしろいなと犬のところをクリックすると、大きく画面が出て、おまけに譲りたいと思って、どうしても飼えなくなった人がやっぱりいらっしゃるようで、どうしても飼えなくなった人のコメントまで書いてあるんです。こういうふうに長いこと飼っていましたけれど、こういう事情で飼えない。でも、この子の性格はこんないいところがいっぱいあってというようなコメントまでが併記されているようなホームページもございました。できるだけこの熊本市の政策の、「ガバナンス」なんかにも書いてありましたけれど、前は公示で、どういう犬を何頭捕獲して何頭処分したという公示だけだったのを、写真を記載することによって、十数%が50%近くまで迷い犬を返還することになって、あわせて、譲ってほしい、自分のところで面倒見たいという人がふえたというふうに実績で載せられています。ぜひぜひ転換していただきたいというふうに思います。もう一度これに対する御返答ください。 48: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 49: ◯環境経済部長(尾石吉平君) 現在、県のホームページ、保健所のホームページには、例えば迷い犬が出た場合には写真つきで載っております。ただ、いわゆる動物の仲介については、そういうシステムはまだないようでございます。中濃保健所の場合、お二人のボランティアの方がその仲介をやっていらっしゃるようでございます。先日、東濃の西部の保健所、多治見の方ですね。あちらではお一人の方が大変努力していただいて、仲介率が大変高いという新聞記事も載っておりました。動物の命を救っていくと、少しでも救うということで、これも保健所の方に、県の方に一番いい方法、提案をしながら話していきたいと考えております。                  〔11番議員挙手〕 50: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 51: ◯11番(小川富貴君) この1点目の広報の点からも、見えるように、捕獲してから殺処分するまでの期間3日間というタイムリミットのある中で、次の方を探す、写真を載せる。載せて、気がついて、家で安易に飼わないように相談して決めるまでに時間がかかって、この子をうちで面倒見たいと思って電話をかけた。でも間に合わなくて殺されていたというようなケースもあるんじゃないかと思うんです、それに代表されるような。いわゆる預かる期間が3日しかないというようなこと、次に探そうとしたときにそういった困難があるということも、愛護センターをやっぱりつくっていかなきゃいけないというような一つの大きな要因にもなろうかと思います。ぜひ、まずホームページをつくりたいという意思、それによって効果が得られるという事実を確認する中で、それによって3日間という不備があるというようなところから気づいていただき、県の方に要望していただくという実績を重ねていただくようにお願いしたいと思います。  そして、次でございます。先ほど動物愛護について市の取り組みをお尋ねいたしました。この実績報告書にも載せられていますように、飼い方講習委託料9万円で上がっていますけれども、こういったことをしてくださっています。550万円、手数料として愛犬家から市の収入があるわけでございまして、私、一つ気になっておりましたのは、保健所でお尋ねする中で、中濃保健所で殺処分をされるわけですけれども、その後、焼却場、可茂衛生ですかに1頭4,500円かかって処分を県の方が依頼しているというふうにお聞きしました。可児市分の頭数、犬、猫、合わせて200という数で申し上げましたけれども、これに関しては、私たちがこうしてお支払いしている、大切な犬を飼っているということでお支払いしているお金の中から殺す費用、その関係する費用が支払われているか支払われてないか、ダイレクトに払われていなくても、県に対する負担金というような形で支払われていることがあるのかをお尋ねさせてください。 52: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 53: ◯環境経済部長(尾石吉平君) 動物の愛護及び管理に関する法律において、犬と猫、これらの引き取りの事務は都道府県とか政令指定都市とか、そういうところの事務というふうにされておりますので、それらに、先ほど御説明がありました殺処分に係る経費は県の支出ということで、市の方からの負担はございません。                  〔11番議員挙手〕 54: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 55: ◯11番(小川富貴君) 同愛護法によりますと、県は協議会を設置できるとあります。設置できるわけですから、県にだけ設置できるわけではなくて、このガバナンスで御紹介したように、市にも当然、都道府県知事の許可があれば設置できるという認識もあわせて持っていただけたらというふうに思います。  先ほど2番目の愛護のところの質問の中で、犬の個々のしつけの大切さをおっしゃってくださいました。これは8条の5の中にきちんとしつけをするということが規定されています。8条の4のところには、犬とその種類、健康状態に応じて適正に運動させることが義務づけられています。これは本当に適正にやるということは大変なことだということは、私自身、自分の経験で今感じているところですけれど、子供と一緒で犬も成長段階では、駆けっこしたり走ったり転んだり、思い切り走ったりしながら、全身の運動をしていくわけです。適正に運動するということは、当初は100坪ほどのところにさくをつくって、そこで運動させようとして用意したんですけど、到底足りなくて、今、山の中に毎日連れていって運動させているような状況です。大型犬を飼おうとすると、法に言うように適正に運動させる場所が本当に難しいという実態に直面して、これも保健所の課長さんといろいろ御意見をお聞きしてきたところでございます。桜ケ丘ですと三角公園、これがどうなのかということはまた別の問題として、夕方になると三々五々、犬を連れた方が集まってこられて、一角でリードから放して、みんな飼い主の衆人環視のもとですけれど、犬同士で追っかけ合っこして、ストレス、いわゆるストレスをためるということはかんだりする原因になったりするもんですから、ストレスを発散させるような場面を見ることもあります。以前、私も時々参加させていただいていました。  それから、私、旅行に行ったときに京都の御所の前のホテルに必ず泊まるんですけど、どうしてかというと、御所の一角でその近隣の人たちが、御所内の一角で犬が集まってきて、やっぱりそういう犬同士が遊んでいる、皇宮警察はずうっと見て回っているんですけど、そこの周りを通り過ぎていくという実態があるもんですから、京都へ行ったときは必ずそこに寄らせていただいているというような実態がございます。こういうようなことについて、法の中には免除規定などもあるわけですけれど、とらえ方をちょっとお示しいただけたらと思います。 56: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 57: ◯環境経済部長(尾石吉平君) 今お話しいただきましたように、動物にとって適正な運動をしないと、これはストレスがたまりまして、かむとか、いろんな事故が起こるケースもございます。ただ、動物を飼っていらっしゃる方は何とも思わないにしても、例えば犬を恐怖に思う方もいらっしゃいます。ですからそこの辺をどうやって共存していくかということが大きな問題だと思います。ですから、現実的に犬を恐怖に感じる方がいらっしゃるということですと、犬を放していただくということは、これはやめていただきたいというふうには思っております。ただ、運動させるにはどうしたらいいかと。一つの方法としてドッグランですね。そういう設備も最近民間で随分整備されてきておりますので、そういうところでぜひとも運動をさせていただけたらというふうに思っております。                  〔11番議員挙手〕 58: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 59: ◯11番(小川富貴君) 3番目、愛護センターに向けての県への要望をどのように展開すべきと考えておられるのかというところでございます。  先ほど、広報を通じてさえやはり問題点が見えてくるわけです。可児市の中でも、減ってきてはいるけれど、確実に毎年処分されなければならない犬がいるわけでございます。飼う側も安易な、要するにブームに乗ったような飼い方はいさめなければならないところだというふうに思って、本当に飼うときには覚悟を持って飼わなければならないんですけれども、緊急避難的に、もし本当に飼えなくなったときには預かってもらって飼育して、次の飼育者に手渡せるような、法からのっとって命というものを考えてみれば本当に当たり前なことではないかなというふうに思うわけですけれども、こんな本当に当たり前のような風景が本当に当たり前というようにできるようなロードマップを、行政も市のホームページでとにかく一度やってみる、写真を掲載してみる。そして、欲しいという人が来る前に処分されてしまうような実態などを積み重ねる中で、県へのきちっとした要望に変えていっていただきたいというふうに思いますが、最後にいかがでしょうか。 60: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 61: ◯環境経済部長(尾石吉平君) 議員御指摘のとおり、動物を飼う、ペットを飼うということは、皆さん、相当な覚悟を持って飼っていただきたいというふうに思います。死ぬまで面倒を見なければならんと。それには自分の生活も犠牲にしながらということもございます。ですから安易な気持ちで飼っていただきたくはないというふうに思っております。  どうしてもという場合のことなんですが、やはり市単独でというよりは、今、この犬・猫の問題は保健所と共同してやっておりますので、その仕組みの中で一番いい方法はどういう方法だろうかということは、お互い話し合いながら検討を進めさせていただきたいと思っております。                  〔11番議員挙手〕 62: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 63: ◯11番(小川富貴君) ごめんなさい、終わるつもりでしたけれども、今、県も検討しているんです、愛護センター設置に向けて。一緒に検討するだけでなく、今、例えばで私は申しましたように、ホームページなどに写真を掲載して、迷い犬がいますということで、「月刊ガバナンス」に書いてあるように、掲載するだけで迷い犬の引き取りが十数%から50%にまでアップしたというような実績が報告されているわけですから、そういったものを利用する中で、必要性、愛護センターをつくる必要性を担保していって、そういう要望を県に向けていく努力をお願いしたいのですがということに対する答弁をよろしくお願いします。 64: ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 65: ◯環境経済部長(尾石吉平君) 愛護センターのような施設の設置につきまして、県の計画にも入っておりますので、必要性は当然認めております。機会あるごとに県の方にお話をしていきたいというふうに思っております。                  〔11番議員挙手〕 66: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 67: ◯11番(小川富貴君) ありがとうございます。ぜひ御努力をよろしくお願い申し上げます。  続いて、児童虐待への対応についてお尋ねします。  これを考える、思うだけで、心が本当にいてつくような思いになります。児童虐待の事件が大きく報道されたものが3件ほど続いています。東京での男の子、ごみ箱に入れられて死んでいた。そして5歳児の、6キロしかなくて死んだ男の子。4歳児、近所の人が「お水を下さい」という泣き声を聞いていたというふうに報じられています。その子の死がございます。平成18年度では4万件を超す、正確には4万226件でしょうか、の虐待報告が報告されています。うち50人が虐待死ということで死亡しています。専門家のとらえ方によれば、この50人が100人になるというとらえ方もあらわされていました。  日本は、2004年、国連の子どもの権利委員会から児童虐待に対する包括的な戦略がないこと等の勧告を受けています。同年、虐待防止法が改正され施行されていますけれど、今一番の問題は対策があるのにその数が減らせないというところではなかろうかというふうに見られています。特殊な家庭の問題というものではなくて、もうこれは私たち社会全体の問題としてとらえなければならないところに来ているというような考え方が今多く示されているのではなかろうかと思います。この防止法の中で地域対策協議会等もつくられて、市においても、要保護児童対策及びDV対策地域協議会の中での活動もされているようでございます。しかし、どうしてもまだ初期対応、通告を受けたところがその機関に任せ切りになるような状況は否めないというような報道がされています。こういった状況を国レベルで考えてみますときに、これも専門家の意見でございますが、東京、例の男の子が虐待をされて亡くなった事件のとき、文科省、厚労省が合同の会議を行ったんだけれども、本当に連携しなければならない重要な機関である医療機関、司法機関、警察がここには組み込まれていなかったというような、国レベルでのいまだにそういったレベルが状況報告としてされている状況です。先ごろの新聞の中に、これは朝日の記者の感想として載せられていたところでございますけれど、もし日本国内で子供の感染症が発生して、4万人に及ぶ、もう5万人近くに迫るんでしょうね、感染者が拡大して、そのうち50人から100人の死亡が確認されたら、日本は、私たちはどういう対処をとらなければならないのだろうかという、そういった置きかえにして感想を述べているジャーナリストの文を読んだことがあります。本当にこういうとらえ方をしたときに、対応をきちんと密にしなければならないということを再確認するところでございます。  質問をさせていただきます。増加傾向に歯どめがかからない深刻な状況にある児童虐待への対策と課題を伺います。  1問目の質問です。過去、可児市では、平成19年度でしたでしょうか、死亡事例、県下初と言われるんでしょうけれど、死亡事例が発生しました。引っ越してきたばかりの赤ちゃんが虐待によって亡くなりました。これも掌握して対処しておられたところで、きょうかあすに見に行くと言っていた矢先、そのときに虐待死という事件が起きています。この事件の検証を現在具体的な取り組みにどのように生かされているのか、まず1点目、お尋ねさせていただきます。  そして2点目です。奈良で6キロにも満たない、5歳で6キロであったという虐待死、そして4歳の男の子、この埼玉の4歳の男の子は、見守り・立入調査で行ったけれども、今寝ているということで、会わずに帰ってきたということでございました。で、6キロの男の子、5歳で6キロで亡くなったこの奈良の子ですけれども、私は赤ん坊を産んだときにどの子も3キロぐらいでしたけれども、1カ月、2カ月でもう6キロは超えていました。赤ん坊の2カ月ぐらいで6キロを超えていた、そのことを思いますと、5歳で6キロっていかにひどいかということを実感するわけです。なぜお聞きするかというと、いわゆる両方とも健診の問題が言われています。それと、立ち会いに行ったのをきちんとできていたのかという行政の責任もあわせて問われているところでございます。  質問です。本市の虐待の傾向と発見、見守りはどのように実施されているのかお尋ね申し上げます。  以上です。よろしくお願いいたします。 68: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 69: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目の御質問にお答えします。  平成19年3月に、母親からの虐待により病院に搬送された幼児が4カ月後に死亡するという痛ましい事件が本市で発生しました。この事件の後、岐阜県児童福祉審議会の専門部会として岐阜県児童虐待事例検証部会が設立され、当事案に関する問題点の洗い出しと提言が行われました。本市としましては、この報告書を真摯に受けとめ、家庭相談業務に反映しています。  まず第1に、子育て支援策の充実として、育児中の養育者の悩み等に適切なアドバイスを行い、子育てに必要な情報提供を行うため、それまで第1子及びハイリスク出産等を対象に実施していた新生児訪問事業に加え、平成19年11月よりスマイルママ訪問事業を開始しました。これは、生後4カ月を迎えた第2子以降の乳児を持つ家庭を訪問し、母親の生の声を聞き、子育てで直面している悩みの解消を図るとともに、場合によっては支援が必要な保護者への家庭相談に移行することもあり、養育支援事業として効果を上げていると思います。これにより、新生児の全出生時宅への訪問が実現し、開始後3年を経過しておりまして、一層子育て世帯に浸透してきた事業であると言えます。  次に、関係機関職員の虐待への基本的姿勢については、平成19年3月に設立した可児市要保護児童対策及びDV対策地域協議会において、実務者会議や個別ケース検討会議を随時開催し、支援家庭が抱える問題点について、関係機関の共通理解と情報共有により、常にいずれかの機関の目が家庭に注がれるよう配慮しています。また、岐阜県中濃子ども相談センターとの連携を特に綿密にし、定期ケース会議の開催や事例の進行管理を推進しているほか、各小・中学校との連携や、保育園、幼稚園等の見守りの充実や情報提供等により、虐待の早期発見と予防に全力を挙げています。さらに、家庭相談員の資質向上や相談体制の整備においては、年間31回の専門研修に相談員を派遣するとともに、職員間の事例の共通理解により、こども課の全職員が虐待事例に対応、または協力ができる体制の確保に努めています。  2点目の質問にお答えします。  児童虐待の相談件数は、平成19年度実績で、新規児童相談総数141件のうち23件でした。平成20年度は112件のうち17件が虐待に関するものでした。児童相談全体に占める虐待相談は、毎年15%前後で推移しています。他の児童相談に関しましても、虐待につながる要素を含んでいることを踏まえ、きめ細やかな相談業務の実施に努めています。  また、過去3年間の本市における被虐待児の年齢構成は、「3歳から小学校就学前の児童」及び「小学生」の占める割合がおのおの38%と最も多く、次いで「中学生」が10%、「3歳未満」が9%と続いています。就学前の児童で合計47%を占めています。言葉や意思を伝え切れない弱者への虐待が目立っています。保育園や幼稚園、養護訓練センター等とも連携を深め、育児不安や育児疲れ、情緒不安定等による親の育児に係る諸問題に適切に対応するよう努めています。  市民や関係機関から虐待通報があった場合の対応は、3人の家庭相談員を中心に、受理後、速やかにこども課にて受理会議を行い、48時間以内の直接目視の徹底や、兄弟の確認のための家庭訪問を実施します。保護者との面談後、必要に応じ家庭訪問の継続や児童・生徒とのかかわりのある機関との見守りや連絡調整を行いながら、養育環境の整備を保護者とともに行います。加えて、地域の民生委員、児童委員の皆様にも協力をいただきながら、見守り体制の維持に努めています。  児童虐待の事例におきましては、ケースによってまことにさまざまで、保護者と児童の関係にあっては、特に児童養護施設への入所措置等もありますが、保護者との再統合を目指し、家庭訪問による面談を重ね、親への支援をきめ細かく実施しています。  県下の傾向としては、実母からの虐待が多いことや、身体的虐待及び育児放棄等の状況が本市のケースでも顕著に見られますが、児童虐待は保護者の養育能力や家庭環境などさまざまな要因が絡み合って起こるため、今後も子供の安全確保を第一に、虐待の予防及び虐待の起こりにくい地域づくりに向け、関係機関と連携してまいりたいと考えます。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 70: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 71: ◯11番(小川富貴君) 答弁、ありがとうございます。  本当に、本来なら児童相談所、県の役割のものが、児童相談所の相談員いっぱいで、職員がいっぱいいっぱいというところで、仕事が市にかえっておりてきているような状態の中で、可児市の職員の皆さんもしっかりと努力していただいていることにまず感謝申し上げたいというふうに思います。  そこで再質問をさせていただきます。るるこういった対策を踏まえて、連携して実施しているという御紹介をいただきました。確かに持てる力の中でやっていただいているというふうに思います。今、1番、2番と二つお尋ねしたわけですけど、答弁の中ですべてが重なっているもんですから、一括で再質問をさせていただきたいというふうに思います。  平成18年の防止法の中で、児相は子供の安全確認・確保のために、かぎを壊して窓を破って、強制的に家に立ち入って捜索する権利が与えられたわけでございます。しかし、全国的な、さっき国のレベル等でちょっと御紹介したところでございますけれども、こういった強制捜査の実例は4万何件あった中でたった2件だという報告があります。なぜかというところで考えますと、法改正後も虐待の数はふえ続けているわけでございまして、なぜできないんだろうかという理由として、児童相談所に児童虐待に関しての本当の意味での専門性や十分な経験がないということがまず専門家の中で大きく上げられています。専門性、三十何回の研修をしている、研修メニューなんかも、私、いただいて見せていただいて、確かに皆さん研修していらっしゃる。でも、どれも初歩的なところで、本当のものに対応したとき、こういった状況の中で職員が対応していくのは本当に難しいんじゃないかしらというような思いになっているところでございます。  そして、法改正後も虐待の問題が起きている2点目の問題として、絶対的に職員の数が足りないと言われているところ。  そして3点目には、制度が使い切れていない。例えば強制捜査のところに関していえば、立入調査があり、再出頭調査があり、裁判官の認可、そういった手続、手続上のプロセスが難解なためにこういったことまでに結局及ばないでいるために、先ほど御紹介したような、本当に全くもって悲しい事故につながってしまっているという後からの反省が繰り返されるわけでございます。  それで、私、これは保健センターの方からいただいたものです。どういった相談があって、どんなふうに対処して、どんな講習を受けてくださっているかという内容のものをいただいたんですね。児童虐待も増加傾向に歯どめがかからない深刻な状況が続いているというふうに書かれている中で、1点、先ほど御紹介した虐待児童が、6歳の子、それから5歳の子、4歳の子が続きましたよね、今回。これでひょっとして虐待相談で見てみたんです。中濃のところで見たら、確かにゼロ歳が3件、虐待の相談、2歳が7件というふうに来るんですけれども、4歳、5歳、6歳のところがぽこっとふえているんです。相談件数が高いんです。先ほど紹介してくださったときに、ゼロ歳から3歳、それから学童、小学生、中学生というくくり、受けるときは確かにこうして分類して、年齢別で受けているんですよ。ただ、対応になってくると、さっき部長が答えてくださったようなゼロ歳から3歳、3歳から学齢前児童、それから小学生、中学生というくくりになって対応が出ているんですね。今問題になっているのは、網の目をできるだけ細かくして、被害者を見落とさないような方策が必要だというふうに言われているわけです。やらなきゃいけないことはさまざまあるんですけど、とりあえずのところからの再質問で、5歳で亡くなった子は、行政の反省点として、健診を2回しか受けていなかったというところにあると思います。健診は、1歳児健診、2歳児健診、3歳児健診、4歳児健診までありましたかしら。ないですか。で、まずこの健診をしっかり受けているかどうか。予防接種なんかも何度もありますよね。その予防接種なんかも受けているか受けていないかを全部一覧にして、100%の接種を義務づけるんではなくて、チェックするという仕組みができているのかどうなのか。それと、次に4歳、5歳、6歳を、さっき部長の答えの中にも少し学齢前48%というくくりの中にあったんですけど、できるだけくくらないで、その4歳、5歳、6歳を重要ポイントとして見る視点をお持ちいただきたいという点についてちょっとお尋ねさせてください。 72: ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 73: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  まず最初に健診の件ですが、現在も健診にお見えにならんかった方については、極力、勧奨して健診を進めております。そういうことです、健診については。  それから、今おっしゃいましたくくりの話ですが、基本的な統計上の問題で、3歳、4歳、5歳は保育園・幼稚園児という概念のくくりで、そういうくくりでございます。  そういうくくりの中で統計はされておりますが、今、当然、健診で保健センターで把握できる機会があると。それと、いわゆる未満児保育の方は保育園で把握できる可能性があると。それから3歳から5歳については幼稚園・保育園の園で、保育士、幼稚園教諭が把握できると。小学校については小学校の先生方が把握できると、そういう中で、アンテナがそれぞれありますので、そこで発見された場合、連携をとりながら、市の場合は中濃子ども相談センター、そこの一義的な窓口という位置ではありますが、相談員3人を配置してその連携に努めております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 74: ◯議長(可児教和君) 小川富貴さん。 75: ◯11番(小川富貴君) 時間がぎりぎりでした。恐れ入ります。くくりの問題に言及したいと思います。まだ1分40秒あります。  私たちが行政としてできること、そして国の方にきちんとやれることはやってください、人員をきちんと確保して守れるような体制をきっちりとってもらうような形を今後とっていかなければならないというふうに思います。
     この冊子を見ますと、やっぱりくくりのところがあって、健診ですとか予防接種、一元化するという問題がやっぱり重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。虐待防止に沿った措置にしても、虐待の受理件数が97あっても、それに対して中・長期的に対応した件数を見ると3件しか上がっていないんです、この本から見ると。本に掲示される措置数としては3件しか上がっていないところがあるんです。中・長期にわたって見守りを続けるということの内容をもう一度御確認させてください。いじめにあった問題をとらえて、中・長期にわたってその問題を、一回で終わるわけではないものをどう見守っているのかを、恐れ入りますがお答えいただく時間がなくなってしまいました。すみません。ありがとうございました。 76: ◯議長(可児教和君) 以上で、11番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩いたします。                                 休憩 午前10時58分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時15分 77: ◯議長(可児教和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番議員 澤野伸君。 78: ◯1番(澤野 伸君) 1番議員、誠颯会、澤野伸です。  春は別れと出会いの季節でもあります。卒業を間近に控え、恩師や友人との別れに寂しさを感じ、また新たなステージへの旅立ちを胸に、希望と一抹の不安を感じていらっしゃる時期かと存じます。今回は教育関連の質問を大項目2点についてさせていただきます。  最初に新学習指導要領について幾つか質問をさせていただきます。  平成20年3月に小・中学校の学習指導要領が改訂されました。小学校は平成23年4月から、中学校は平成24年4月から完全実施されます。現在、種々先行実施が小・中学校で始まっておりますが、本市の対応と取り組みについて幾つか質問をさせていただきます。  学習指導要領は、全国どの学校で教育を受けても一定の教育水準を確保するために、各教科の目標や内容などを文部科学省が定めているもので、教科書や学校での指導内容のもとになるものであります。これまで時代とともに改訂されてまいりました。戦後の混乱期を経て、高度成長期に入り、科学技術の発展に伴い、子供たちの教育水準の向上を目指し、改訂がなされてまいりました。特に1971年(昭和46年)に行われた改訂では、現代化カリキュラムと言われる濃密な学習内容を取り入れた学習指導要領でありました。多くの知識を詰め込む教育が進み、その結果、学習スピードが余りにも速く、ついていけない子供たちを生み出してまいりました。受験戦争の激化や学歴偏重の風潮まで招いてまいりました。これを契機に、この知識の詰め込み教育に対して1977年(昭和52年)に「ゆとり」をテーマに改訂がなされました。ゆとりのある充実した学校生活が実現できるように教育課程の基準を改めることを方針といたしました。さらに次の1989年(平成元年)の改訂では、ゆとりのある充実した学校生活の実現の大綱化と強力化を継承しながら、基礎的・基本的な内容を重視し、個性を生かす教育を充実させる教育を目指すこととなりました。その10年後、改訂された学習指導要領は、2002年(平成14年)からの完全学校週5日制を導入し、ゆとりの中で生きる力の育成を目指したものが特徴でありました。授業時間の削減に伴い、各学校の創意工夫により、みずから学習、みずから考える力を育成して、基礎・基本の定着を図ることを大きなねらいとしておりました。この改革では、授業のあり方や子供たちの学びのあり方など、これまでにない大きな質的転換が行われ、教育内容も大幅に削減されました。この改訂は、現場の教師や保護者に大きな混乱をもたらすこととなりました。この改訂により学力低下が懸念され、円周率が3と教えられる、学習内容が3割減らされるなど、危機感が蔓延し、公立の学校では問題があるとか、進学塾などで補わなくてはいけないなどといった風潮が見られました。まさに教育への市場原理が導入されたと言っても過言ではない状況でありました。教育格差が問題視されるまでに至っております。  ゆとり教育で学力が低下したとの声が高まり、文部科学省はこれまで主張してきた方針を転換することとなりました。2007年(平成19年)10月、中央教育審議会が、審議のまとめ、中間報告を発表いたしました。この報告で、学力低下の指摘に対し、ゆとり教育の反省点に初めて触れました。基礎・基本の習得の強調がなされました。総合的な学習の時間(総合学習)や中学校の選択授業の削減がなされる一方、国語・算数・数学・英語など主要教科の授業時間は、小学校で約10%、中学校で約12%ふやすこととしました。具体的には、小学校6年間の合計標準授業時間数、1単位時間は45分、授業は年間35週、1年生は34週でありますが、1週間当たりの標準時間数で見ますと、国語・社会・算数・理科・体育の授業時数を6年間で約1割増加、週当たりの授業時数を1・2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間増加。国語、1・2年生で週9時間に増加。算数、2年生から6年生で週5時間に増加。理科、4年生から6年生で週3時間に増加。体育、1年生から4年生で週3時間に増加。外国語活動、5・6年生で週1時間新設といたしました。中学校3年間の合計標準授業時間数、1単位時間は50分、授業は年間35週、国語・社会・数学・理科・保健体育・外国語の授業時間数を3年間で約1割増加、週当たりの時間数を各学年で週1時間増加。国語、2年生で週4時間に増加。社会、3年生で週4時間に増加。数学、1・3年生で週4時間に増加。理科、2・3年生で週4時間に増加。保健体育、各学年で週3時間に増加。外国語、各学年で週4時間に増加となっております。そして、今回の学習指導要領の改訂の重点につきましては、1番目として基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着、2番目として、思考力、判断力、表現力等の育成、3番目が学習意欲の高揚、4番目が言語活動の充実、5番目が学習習慣の確立といった5点が上げられております。  このような大幅な改訂は、学校現場に大きな混乱をもたらし、先生方もさぞかし混乱をなされておろうかと存じます。学習指導要領の法的拘束性についてはさまざまな解釈がありますが、改訂に準じて進めていかなければならないと考えております。文部科学省や県教育委員会との連携も図らなければなりません。各学校現場での創意工夫と濶達な教育活動を保障することが大切であると考えます。ぜひ、大局的な立場から、学校の教育現場の方を向いた、少なくとも学校現場に混乱を持ち込むことのないような教育行政を推進していただきたいと存じます。  新学習指導要領に変わり、移行措置が始まり、この改訂に伴う本市の教育について具体的に学校現場にどのような影響や変化があるのかお尋ねをいたします。  そして、今回の学習指導要領の改訂に伴い、教科書はもちろんのこと教材・教具も新しく必要になってまいりますし、理科の実験器具など備品不備や時代にそぐわないものがあっては教育効果が上がりません。学習指導要領本格実施に向けた体制づくりはどのようになっているかお伺いをいたします。  さきにも述べさせていただきましたが、小学校において非常に大きな改訂がありまして、小学校5・6年生で英語を中心とした外国語活動が導入されます。外国人との交流などにより、聞く、話すを中心に、英語を使ってコミュニケーションすることの楽しさを知るとともに、言語や文化になれ親しむことを目標に、週1回、英語の授業を必修化することであります。本市でのこの英語活動について移行措置としてイングリッシュタイムの年間実施時間の弾力的運用の実施がなされておりますが、英語教育の現状の取り組みと教員への対応についてお伺いをいたします。  あわせて、英語教育に対応するための具体的な支援体制と環境整備についてお答えください。  小学校5・6年生の英語の授業必修化とともに、中学で学ぶ英単語数も905から1,205程度にふやすとされております。中学に入学をし英語の授業にスムーズに対応できるよう、中学校との連携が重要になろうかと考えております。英語教育を実施するに当たり、中学校との情報交換など連携はどのようにお考えになっておられるかお答えください。  授業を円滑に進める上で、外国語指導助手のサポートも欠かせない存在かと考えます。ALT(外国語指導助手)の体制についてはどうなっているのでしょうかお尋ねをいたします。さらに、本市独自の英語講師の派遣などを考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。  政府の緊急経済対策において、スクール・ニューディール政策と呼ばれる政策が盛り込まれました。これは学校の耐震化工事、太陽光発電システム設置、電子黒板の設置などがありましたが、本市でも電子黒板を各学校に導入されることが決定をいたしております。電子黒板は、パソコンとボードをつないで使用し、タッチパネルもでき、これまで板書が必要であったものが要らなくなり、映像を使った説明などをすることができるなど、非常に便利なものであるそうです。子供たちの学習意欲向上に効果の期待ができるものであります。この政策の中で特にパソコンや電子黒板の整備事業を学校ICT環境整備事業と呼び、教育環境を充実させるために情報通信技術化を進めるねらいがあります。電子黒板の整備事業など、学校ICT環境整備事業の本市の状況と今後の取り組みについてお答えください。  また、こうした先進機器を導入するには、教える側の意識やスキルを初めとして課題があるように思われます。そうしたものに対応するための体制づくりが重要であるかと考えます。学校ICT環境整備に伴う教員へのサポート体制はどのようになっているのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。  以上、よろしくお願いをいたします。 79: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 井戸英彦君。 80: ◯教育長(井戸英彦君) それでは、澤野議員の御質問にお答えをしたいと思います。  議員御指摘のように、新学習指導要領は本年度と来年度の移行措置を行いまして、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から完全実施されます。この移行期間に、時間数の増加、あるいは移行措置の内容につきまして円滑に移行できるように、各学校の教務主任を中心にしまして、平成22年度の教育計画を今進めているところでございます。  マスコミ等では新しく改訂された項目を大きく取り上げまして報道しておりますが、国の目指す大きな流れである「生きる力」をはぐくむ基本理念は、新学習指導要領においても引き継がれております。今回の改訂では、生きる力をはぐくむためにこれまでの学校等について具体的な手だてを確立することを目指しておるわけでございます。  実施に向けた体制づくりでは、本市といたしまして、学習環境の整備として、理科・算数・数学の備品整備、体育で使う女子の剣道防具、小学校用社会科地球儀、教師用教科指導書などを本年度より順次購入しまして、整備をしているところでございます。  また、可茂地区の教育長会より、新学習指導要領に伴う学習内容の円滑な授業時数の確保と見直しといった内容で、可茂地区管理規則検討委員会に答申を求めました。その結果が本年度12月に答申されまして、今までの学校教育活動の内容と質を確保しつつ、余裕を持って新教育課程を実施していくためには、年間で3日間ほど授業日を増加することが望ましいという答申がございました。本市教育委員会といたしましては、ことしの6月ごろまでに協議を行いまして、方向をお示しできるように準備を進めているところでございます。  次に、小学校の英語活動につきましては、本市独自に平成13年度より各小学校にジョイフル英語活動を指定いたしまして、研究実践を進めてまいったところでございます。本年度は春里小学校におきまして新しい教育課程の外国語活動の趣旨を踏まえた実践発表を行いまして、担任が中心に英語活動を行うといった方向性を示したところでございます。  また、これまでの研究で使われました各学年の指導計画の成果をCDで全小学校に配付いたしまして、現場で活用できるようにしております。  また、研究所では、市内の小学校教員を対象にいたしまして、英語担当者会を、あるいは英語活動研修講座を位置づけまして、英語ノートを活用した英語活動の研修を進めてまいったところでございます。  議員御指摘のALT(外国語指導助手)につきましては、以前は中学校を中心に生の発音を聞かせることが目的でございました。その後、小学校へALTの派遣につながっております。来年度からは新学習指導要領に示されましたように、5・6年生の英語活動及び中学校英語学習を対象に、各学校に派遣できるように計画をしております。  小・中の連携につきましてですが、可児市教育研究会の教科別分科会におきまして、小学校の英語担当者も加わりまして、小・中英語部会として新しく生まれかわります。このことによりまして、小学校の英語活動と中学校の英語教育の情報交流や授業改善が図られるものと期待しておるところでございます。  最後に、学校のICT環境整備状況と今後の取り組み、教員へのサポート体制についてでございますが、パソコンは教職員全員に配備しております。児童・生徒用につきましては、各学校パソコン教室にデスクトップパソコンを40台整備してあります。また、一般教室でも活用できるように、各校20台のノート型パソコンが整備してございます。当然ながらセキュリティー等のソフトは随時更新しておるところでございます。  次に、国のICT環境整備事業の電子黒板についてですが、現在、各学校へ児童・生徒数に比例しまして2台から5台の配備が完了したところでございます。3月中には市内全教職員を対象に電子黒板の基礎操作研修を完了する見込みです。次年度からは電子黒板の活用や授業の実践交流を行いまして、電子黒板を含めたICT教育の専門性を一層高め、各学校のICT教育の充実が図れるように現場を強力に支援してまいります。  以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 81: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 82: ◯1番(澤野 伸君) 丁寧な御答弁をありがとうございます。  それではちょっと再質問させていただきますが、今、教育長の方からお話のありました電子黒板についてですが、本市では昨年の9月補正で57台導入をすることが決定いたしましたが、この事業に関しては、ほぼ交付金等々ですべて国の方で面倒見ていただいて、本市としては負担はなかったわけでございます。今、国の方でも予算審議中ですのでどうなるかまだちょっとわかりませんけれども、文部科学省の概算要求の中で、学校におけるICT環境の整備充実事業が平成22年から6年間の事業として、これは2分の1補助ということで概算要求に出されておりますが、体制強化としまして、さらにこうした電子黒板を購入する意思、まず体制があるかということについてお答えをお願いいたします。 83: ◯議長(可児教和君) 教育長。 84: ◯教育長(井戸英彦君) この電子黒板というのは、私も見ておりましたが非常に便利でいいものです。しかし、先ほど申しましたように、教職員が十分それを活用して実績を上げるということが第一条件だというふうに思いますので、十分、先ほど申しましたように研修は深めていきますが、今、議員おっしゃったように、国の方からまだその報告は正式におりてきておりません。したがいまして、実績を十分見て、そしてそれが本当に効果があるということになれば、またそういう予算の方も見ながら、前向きに進めたいというふうに思っております。                  〔1番議員挙手〕 85: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 86: ◯1番(澤野 伸君) やはり使う側ですね。教師のスキル、どう授業を展開するかということがまず第一条件になってくるかと思いますので、十分その辺の対応についてはお願いをしたいと思います。  それから、先行実施している数学ですとか理科、算数の授業時間数が増加になるということで、そのための教員の充足についてはいかがでしょうか。今後、本格実施を含めてお答えをいただきたいと思います。 87: ◯議長(可児教和君) 教育長。 88: ◯教育長(井戸英彦君) 今お話がありますように、数学、算数、それから理科の方、本当に時間数がぐっとふえております。それで、県の方へもそれを要望しておりますし、県も国の方へ要望しておりまして、いわゆるその教員の増加についてはいろいろ今考えておるところでございます。具体的に言いますと、例えば講師等、あるいは非常勤講師等、そういうものを増加してそれに対応していくというようなことは、強くまた要望していきたいというふうに思っております。                  〔1番議員挙手〕 89: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 90: ◯1番(澤野 伸君) それでは、ちょっと学習指導要領の少し中身について、大きな変化について質問させていただきましたけれども、新しい学習指導要領の前提に教育基本法の改正があったかと思いますが、その状況を踏まえて、非常に大きく転換をなされたかなというふうに私自身は思っております。特に中学校の男女の武道についての必修化などとか、伝統文化を重んじるとか、そういったことに対して非常に大きく取り上げてきたのが形になってあらわれてきたのかなというふうに思っておりますが、特に道徳教育について、今後そういったものを踏まえてどう変わっていくのかということについて、具体的に何かお示しがありましたらお答えを願います。 91: ◯議長(可児教和君) 教育長。 92: ◯教育長(井戸英彦君) 道徳教育につきましては今の指導要領でも十分やっておるところですが、道徳の授業はもちろん大事ですけれど、全体構想の中でそういう道徳にかかわるいろいろな道徳実践的なものも大事にしていかないと、本当に心豊かな子は育たないというふうに思っております。それで、道徳の授業は、先ほど言いましたように大事にしながら、全体の中で考えていきたいというふうに思っております。                  〔1番議員挙手〕 93: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 94: ◯1番(澤野 伸君) ありがとうございます。  それでは、総合学習が大幅に削減をなされます。特に各教科にその分を割り当てるかと思いますけれども、総合学習のあり方というものが、ここもまた大きく変わろうかと思います。それについてはいかがでしょうか。 95: ◯議長(可児教和君) 教育長。 96: ◯教育長(井戸英彦君) 総合的な学習の時間が減ったという部分と、その価値なんでございますが、総合的な学習というのは比較的問題解決的に進めるということです。その総合的な学習が成立する条件としましては、やはり国語の学習内容、算数・数学の学習内容、いわゆる各教科の学習内容がきちっと、基礎的な基本的なことがきちっと身についていて、そしてまた総合的な学習が生きてきますし、また必要だというふうに考えております。したがいまして、時間数が減って、より時間が焦点化してきました。したがいまして、各学校ではそういうものを精選して、重点的に教科と総合的な時間、横断的にいろいろ教科が動きますので、そういうのも配慮しながら、本当に力がつくような時間を設定していきたい、いかせたいというふうに考えております。                  〔1番議員挙手〕 97: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 98: ◯1番(澤野 伸君) こま数が低学年においてふえてきた、これはどういう影響があるかというと、特に小学校低学年については帰宅時間が変わってまいります。これによって、今まで地域でお支えいただいたりですとか、ボランティアの方ですとか、児童クラブですとか、そういったものの転換を、少し変更等々もなされなければ対応ができないかと思いますが、その辺の対応についてはいかがでしょうか。 99: ◯議長(可児教和君) 教育長。 100: ◯教育長(井戸英彦君) そのいわゆる時間数によって子供たちの下校する時間が変わってくるのは、それは今おっしゃったとおりでございます。これにつきましては、本当に今、各小学校で見守り隊の方とかいろいろな方々が、本当に献身的に子供を見守っていただいております。したがいまして、その取り組みについてはいろいろな、集団下校するときもあれば学年で帰るときもある、いろいろありますので、そういうことについては前もって関係のお世話しておっていただく人に、例えばきょうの下校は何時、どういう形態で帰ると、そういうことを必ずわかりやすく、今も伝えておりますけど、また新学習指導要領とともに十分伝えて、本当に地域の人が子供を守っていっていただく、それにはこたえなきゃいけないと思いますので、そこら辺は連絡をきちっとさせていただきたいと思っております。                  〔1番議員挙手〕 101: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 102: ◯1番(澤野 伸君) 十分に連携を深めていただきたいと思います。  また、今回の学習指導要領改訂は子供たちの生きる力を一層はぐくむことを目指しております。教育長のおっしゃられたことにも入っておりましたけれども、あいさつ、規範意識、自他の生命の尊重、社会への参画が求められております。それには、今、教育長がおっしゃられましたけれども、学校ばかりでなく、家庭教育の重要性ですとか、地域との連携ですね。そういったものがますます重要になってこようかと思いますので、家庭、学校、地域がうまく連携とれるように、一層の御支援、御尽力をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次の質問ですけれども、小1プロブレム・中1ギャップへの取り組みについて質問をさせていただきます。入学したばかりの児童が学校生活に適応できない小1プロブレム、また中学校に進んで授業と環境の変化により学校に対応できない中1ギャップが指摘されております。本市の対策に向けた取り組みについて幾つかお尋ねをいたします。  小学校に入学したばかりの1年生が教室で騒いだり歩き回ったりして、授業が成り立たない状況が全国的に広がっております。この現象は「小1プロブレム」と呼ばれ、小学1年生を経過した後も改善されない場合は、学級崩壊に発展いたします。テレビや新聞などで学級崩壊の問題が取りざたされておりますが、この小1プロブレムの解決が学級崩壊の問題解決につながるのではないかと考えております。学級崩壊に至った場合では、大変な労力と対応の難しさがあろうかと存じます。その予防のために、小学校入学時における対応が非常に重要であろうかと考えます。本市の小1プロブレム・中1ギャップの現状について、実態と御認識についてお伺いをいたします。  あわせて、本市の小・中学生の不登校児童・生徒の現状を教えていただきたいと思います。  小1プロブレムの解決に向けた取り組みの一つには、発達障がい児への対応を考えなければなりません。特別な配慮を必要とする子供への対応が適切に行えなかったために、学級全体に混乱が波及するケースがあると言われております。本市では、発達障がい児に関して特別支援サポーターによる支援体制を整えていただいております。しかしながら、発達障がい児の存在が表面化しない場合は適切な対応ができず、問題解決をおくらせることになってしまうケースが生じる可能性があると言われております。例えば、ある子供が特別な配慮を必要としていても、周囲がそれに気づかないために人とのコミュニケーションがうまくいかなかったり学習がおくれたりするならば、本人はもちろんのこと、周りのだれにとっても不幸なことではないでしょうか。気づいてあげられる体制が求められております。本市の発達障がい児への対応はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。  本市ではスクールサポーターのお力をおかりし、低学年への学習指導や多人数教室の学習支援に御活躍をいただいております。さらに本市では、スクールカウンセラー調査・研究事業を行っていただいており、子供の心をケアする支援体制づくりを行っております。しかしながら、臨床心理士の人数が少ないため、要望に必ずしも十分にこたえられないとも聞いております。中学校に入学してからの不登校を未然に防ぐためにも、小学校段階での支援の充実も大切であろうかと考えます。スクールカウンセラーの人数の拡充を図り、日ごろから支援が行えるような体制づくりが必要であろうかと思われますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  小1プロブレムに関しましては、就学前の教育を充実させる必要性があろうかと考えます。幼稚園、保育園、小学校が連携して小1プロブレムの予防や対策に取り組む体制づくりが必要でないかと考えます。昨今、国会では幼保一元化に向けた話し合いがなされてきておったり、本市においても公立幼稚園の存廃問題や公立保育園の民営化問題が浮上してきております。本市の幼児教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている今こそ、幼児教育に対してしっかりとした指針を示すときではないでしょうか。幼稚園、保育園、小学校が連携して、入学してから最低限身につけておきたい共通の項目や課題を拾い出し、指導に結びつけていくような検討も必要でないかと考えます。特に幼稚園や保育園の先生方から情報をうまく生かせるようにしていただきたいかと存じます。  そこで、小1プロブレムの解消に向けた幼稚園・保育園と小学校の連携とその取り組みについてお伺いをいたします。  また、中1ギャップの解消には、小学校、中学校との連携が欠かせないかと考えます。中1ギャップを防ぐため、小学校から中学校の段差をなめらかにすることを目的に、昨今、小中一貫教育を検討する自治体もあるやに聞いております。中学校でも1年生が学級担任制から教科担任制になるなど、学習や生活環境の変化になじめずに不登校となっているようです。中1ギャップの解消に向けた小学校と中学校の連携とその取り組みについてお尋ねをいたします。  以上、よろしくお願いをいたします。 103: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  教育長。 104: ◯教育長(井戸英彦君) まず、小1プロブレムについて述べます。  教師の話を聞かずに煩雑に授業中立ち歩くといった、いわゆる小1プロブレムについては、本市では深刻な状態にあるといった報告は現在のところ受けておりません。  中学校で学習や生活になじめず、不登校になったり、あるいはいじめが急増したりするといった現象──中1ギャップにつきましては、本市の中学1年生の不登校生徒1,000人当たりの出現率は、平成20年度の全国28.9人に対して本市は24.0人とやや低い出現率でございます。  次に、本年度7月現在、県に報告した学校が認知し指導したいじめの件数は、中学1年生が24件、2年生が12件、3年生が5件と、中学1年生のいじめの認知件数は他学年より高い傾向が見られます。  次に、本市の不登校児童の現状でありますが、平成20年度1,000人当たりの出現率は、小学校は全国平均が3.2人に対し、本市は2.5人、中学校では全国平均が28.9人に対し38.1人と、中学校は高くなっております。  このような実態を踏まえまして、本市では不登校対策として、全国に先駆けITを活用した学校復帰支援事業等の取り組みを進めてまいりました。また、教育研究所のスマイリングルームでの学校復帰支援など、不登校に悩む生徒に対して支援をしてきました。その結果として、前年度不登校状態になった中学校3年生の生徒のうち、スマイリングルームに参加した14名の進学率は100%でした。今後は不登校児童・生徒や関係者の保護者の皆さんにスマイリングルームの活動内容等について情報提供を進め、元気に学校復帰できるよう、相談員の家庭訪問とか学校との連携をさらに強化してまいります。  次に、小・中学校における発達障がいのある児童・生徒に対する支援でございますが、特に情緒面での障がいから学校生活になじめない児童・生徒も見られます。こういった生徒に対しまして、各学校の実態に応じまして、本年度は小学校14名、中学校は2名の特別支援サポーターを配置しまして、児童・生徒の情緒の安定を図ってきました。その結果、多くの児童が落ちついて生活をしております。平成22年度には、児童・保護者の要望を調査いたしまして、発達障がい児を対象とした通級指導教室を平成23年度に開設できるように環境を整えてまいります。  次に、スクールカウンセラー等の体制づくりについてですが、中学校で教室に入れない生徒の相談にスクールサポーターを10名配置しております。また、県費によるスクール相談員3名が各学校を週1回訪問いたしております。臨床心理士がスクールカウンセラーとして週1回、児童や生徒、その保護者のカウンセリングを行ったりもしております。さらに、研究所内のスマイリングルームにも、市単による臨床心理士のカウンセラーを配置いたしまして、学校に行けない児童・生徒や保護者の相談に当たっておるところでございます。  議員御指摘のように、小1プロブレムに限らず、小学校へ入学する市内すべての幼児が安心して学校生活が送れるためには、幼稚園、保育園、小学校の連携は大変重要な課題でございます。本市で入学前に行う就学児健診や入学説明会で校長が保護者に対して入学する前の心構えを話したり、あるいは生涯学習課の家庭教育学級担当者が、発達段階を踏まえまして、そのしつけの方法を啓発したりしておるところでございます。それらを受けまして、多くの御家庭で保護者の皆さんが入学前のお子さんのしつけにこたえていただいておるところでございます。  小1プロブレムを今後とも起こさないようにするためには、関係機関と連携を強めてまいります。折しも、県が幼児教育の一層の充実を掲げて、岐阜県幼児教育アクションプラン「ぎふっこ」すこやかプランを発表いたしました。これらを受けて、本市では今、教育基本計画を作成しているところでございます。  最後に、中1ギャップの解消に向けた小・中連携について述べます。  本年度より生徒指導を中心にいたしまして、小・中学校の求めに応じて機動的に動くことのできる主幹教諭の配置が1中学校区にございました。今後、主幹教諭の活用で、今以上に小・中の連携を深めまして、新たな不登校生徒を出さないよう取り組みの充実を考えていきます。また、県に対しても主幹教諭の増員をお願いしてまいります。  本市が展開しております「Educe9」におきまして、市民の皆さんの支援で児童・生徒が地域で活躍する「地域の9(ナイン)」が成果を上げてきております。一昨日も今渡公民館まつり、下恵土公民館まつりで多くの中学生が大活躍をしておりました。今後は、「学校の9(ナイン)」である生徒会サミットや合唱交流など、児童・生徒の交流の場をさらに充実させてまいります。また、教科担任制の授業方法になれる工夫とか、小・中の一貫した生活指導等、小・中の連携を一層強化してまいります。以上でございます。                  〔1番議員挙手〕 105: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 106: ◯1番(澤野 伸君) それでは少し質問させていただきたいと思いますが、スクールカウンセラーの件でございますが、主に中学校を主体的に動かれていると思うんですが、これは小学校の対応というのはお考えがあるのでしょうか、ちょっと具体的にお願いします。 107: ◯議長(可児教和君) 教育長。
    108: ◯教育長(井戸英彦君) 中学校の方へ配置しているスクールカウンセラー、また小学校の方から要望があったときはそちらにも行っております。そして、先ほど申しました市の臨床心理士もいろいろ小・中対応しておりますし、それからスマイリングルームの担当者、研究所におりますが、小・中の連携のところですね。そこら辺を自由に動き回りながら、各学校の児童・生徒の様子をきちっと把握して、相談に当たっておるところでございます。                  〔1番議員挙手〕 109: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 110: ◯1番(澤野 伸君) 教育長の答弁の中にもありましたけれども、いよいよ幼児教育に目を向ける、強化するといった県の方針も出されて、「ぎふっこ」すこやかプランが出されておりますけれども、まさにこの小1プロブレム解消には幼児教育がいかに大事かという点で取り組まなければ解消に向けた方策が打てないかと存じます。やはり幼稚園、保育園、小学校がうまく連携をとりながら進めていく、そのためには、教育委員会が幼児教育に対して一つきちっとしたというか、本市の指針なるものを示すべきではないかというふうに考えておりますが、その点、いかがでしょうか。 111: ◯議長(可児教和君) 教育長。 112: ◯教育長(井戸英彦君) 今、議員御指摘のことは非常に大事だというふうに私も思っておりまして、先ほども申しましたように基本計画で今検討しておりますが、具体的にどうするかというのは非常に大事でございます。今、研究所におる担当が幼稚園等へ訪問させていただいておりますが、私立幼稚園の方の要望等もお聞きしながら、本当にいい意味で相談に乗れる、支援できるという体制は十分整えていきたいなというふうに考えております。                  〔1番議員挙手〕 113: ◯議長(可児教和君) 澤野伸君。 114: ◯1番(澤野 伸君) 幼稚園、私立幼稚園等々は別のしっかりとした理念に基づいて運営がなされておろうかと思いますので、そういったいい面も取り入れながら、また公立のいい面も踏まえながら、教育委員会としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  なぜ最後にこういうことをちょっと申し上げたかといいますと、昨日の一般質問の中でも同僚の川上議員ですとか冨田議員も触れておりました瀬田幼稚園の存廃問題について、非常に今、保護者の中でも不安感がなされております。まずはやはりどういった教育方針を示すかというのは非常に大事になるかと思いますのでお尋ねをさせていただきました。私も説明会に行きましたけれども、保護者の皆さんが口をそろえておっしゃっていたのが、やはり瀬田幼稚園の教育方針がいいということで入れたんだというお声が多かったかと思いますけれども、その実践で非常に成果を上げられた、市が示した教育方針が実践で非常によかったというのがあらわれでございますので、これをどうまたつなげるかということが非常に大事かと思います。それによって説明がなされるべきであろうかと私は思っておりますので、今後ともまた、今検討中ということですが、少しスピードを上げていただいて、周知できるような体制づくりをお願いしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 115: ◯議長(可児教和君) 以上で、1番議員 澤野伸君の質問を終わります。  ここで午後1時10分まで休憩いたします。                                 休憩 午後0時06分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時10分 116: ◯議長(可児教和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番議員 山根一男君。 117: ◯10番(山根一男君) 10番議員、本年より可児未来クラブの山根一男です。通告に従いまして本日も一般質問いたします。  質問に入ります前に1点だけお断りしておかなければならないことがあります。  それは、なぜ会派「みどりの風」を離脱して1人会派「可児未来クラブ」を立ち上げたかということです。正確には、以前、市議に当選した当初に設立し、電子投票無効による再選挙で小川富貴議員が再選されるまでの間所属していたのが1人会派「可児未来クラブ」ですから、復活したというか、もとに戻った形になります。これは決して小川富貴議員と決裂したわけではなく、ただ、私は本年1月をもって正式に民主党に入党したことによります。  これまで私は、市議に当選してから足かけ約7年、無所属を貫いてまいりました。市議レベルではあんまり所属政党は関係ないという思いもありました。しかしここに来て、現在直面する多くの課題が市政レベルだけでは解決できないということに思い至りました。本日これから質問する病院医療の問題や国民健康保険税の問題などもまさにそうですが、県議や国会議員との連携が必要不可欠だと思い至りました。市民からの要望をしっかりと受けとめ、解決や改善の道を探る上で、政治組織に所属することの意義が得策だと考えました。もちろん、そのために自身の発言や行動が著しく制限されてしまうのでは元も子もありませんが、民主党の考えはそういう私の思いも酌み取るものです。あわせて、10年以上前から民主党との接点があり、今回ありがたいお誘いもあり、入党を決めた次第です。  そのようないきさつで、現在は民主党岐阜県連の所属議員として、地方からこの国の枠組みを変えていくという視点を今まで以上に意識していきたいと思います。もちろん組織に入ればその組織のルールにのっとった行動をする必要がありますが、事市政に関しましては、これまでと同じように市民目線を大切にする市民第一主義、これは変わることはありませんし、民主党の方針とも合致することですので、ぶれることなく貫いていきたいと思います。  それでは1問目ですが、医療体制をどのように充実させるのかという課題について議論していきたいと思います。  この問題は、昨年6月議会でも、病院などの医療体制の充実をということで取り上げました。そのときに心配していたことがまさに現実のものとなってきました。可児市は、可児町時代から続けていた岐阜社会保険病院に対する年額5,000万円弱の補助を平成20年度で打ち切りました。岐阜社会保険病院の医師数は、それまでの最大44名、平成20年度でも34名だったのが、平成21年度は当初は27名、現在は26名です。その分、嘱託の医師を32名から42名にふやして対応しているようですが、正規の医師の減はそれぞれの医療現場に深刻な影響を及ぼしています。  その中でも最も危惧するのは救急医療体制の弱体化です。岐阜社会保険病院の月別の救急車搬送患者数の推移を見ますと、平成19年度は年間1,448回、一月当たり120回、平成20年度は年間1,183回、月当たり約98回だったのが、今年度は月当たり70回程度にまで激減しているとのことです。原因は、脳外科や神経科の医師が不足しているために救急患者を受け入れたくてもそれができないのです。市長が掲げる当市の最重点政策、それは、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりだと理解しております。そして、安全・安心を担保する最も重要な要素、それは、いざというときに適切に対応してくれる病院が近くにあるかということです。市長は、前回6月議会の答弁では、医療圏というのは行政区域にとらわれることはないということでした。美濃加茂市や多治見市により施設の充実した病院があるなら、そちらに行けばよいということでしょうか。一分一秒を争う救急患者で、岐阜社会保険病院で対応できていれば助かったが、多治見市の県病院に搬送するまでに事切れたなどということは絶対に起きないことでしょうか。一民間病院に特別な配慮はできない、自主独立して地域医療のために頑張ってほしいと、涼しい顔をしていられることでしょうか。  平成22年度可児市一般会計予算の中で、地域医療支援事業費としてわずかに290万9,000円です。市民要望が一番高く、不満度が高い病院などの医療体制の充実にどうしてこの程度の予算しか割けないのか不思議です。多くのよその自治体からすると、二けたぐらい違います。この予算の中で、中濃厚生病院救命救急センター運営費負担金として46万6,000円があります。先日の予算説明会の説明では、平成20年度には可児市民はこの救命救急センターを一度も利用していない、平成21年度はわからないという答弁でした。地元可児市の救急救命体制の強化には一銭も使わずに、ほとんど利用されることのない関市の病院には分担金を払うのでしょうか。わずかな金額です。中濃地域の中核都市として分担金を支払うことはよしとしましょう。私が問題に思うのは、この分担金、救命救急センターがある地元の関市は2,000万円以上支出しています。その他、関市は、関市の20年度予算書を見ると、病院群輪番制病院運営に1,612万7,000円、中濃厚生病院移転新設建設に1億6,000万円、中濃厚生病院放射線治療施設整備費として4,000万円、初期夜間急病診療補助金として500万円、合計で2億4,352万円の予算を計上しています。同じく市民病院を持たない各務原市でも、平成20年度予算では東海中央病院改築事業として1億円を計上しています。  全国の社会保険病院53の中で、地方自治体が病院経営をしている病院が2例あるということですが、先日、そのうちの一つ、和歌山県田辺市にある紀南総合病院というところに視察に行ってまいりました。ここは田辺市と近隣の3町で公立紀南病院組合という一部事務組合をつくり、田辺市長が経営管理者となって運営されていました。建てかえてからまだ5年ほどなので、平成21年度の負担額は1市3町で20億円ほどですが、そのうちの約14億円は交付税で賄われるということです。病院の経営とまでなればかなりハードルは高くなりますが、全国の社会保険病院の中には、この紀南総合病院と長野県の岡谷塩嶺病院、この二つが地方自治体が社会保険病院を直接経営しているという事例があります。  これから中濃10市の中で最も急激に高齢化が進むのがこの可児市です。市が本気になって市民の健康、市民の命を守ることを最優先に考えるならば、私は、市内唯一の公立中核病院である岐阜社会保険病院を直接経営することも含めて、市民に問うべきだと思います。市民が納めた税金をどのように使うか、最終的に判断するのは市民です。県内の医療体制を充実することに対して、今のようなわずか290万円ではなく、億単位のお金を使っても必ず賛同を得られるものと思います。  ここまで主に岐阜社会保険病院のことについて私の意見を述べてまいりましたが、もう1点、大変危惧していることがあります。それはほかならぬ国民健康保険税の大幅な値上げです。平成22年度の国民健康保険事業特別会計は90億5,800万円と、前年比10.1%、8億3,000万円の大幅アップとなっています。財源不足額は約4億4,700万円に上り、一般会計から1億2,400万円の補てんをしても13%の値上げを余儀なくされました。国民健康保険の問題は、これは可児市だけの問題ではなく、国の制度設計自体を変えていかない限り、さらに住民の負担がふえていく図式になっています。当市も広域化など積極的な取り組みをしてはいますが、いかんせん、高齢化のスピードが余りにも速く、財源が追いつかないのが実情かと思います。制度は制度として改善していかなければなりませんが、この問題もとどのつまりは医療問題です。現在、高額療養費が異常な増加率を示していますし、医療費縮減の目玉であるはずの病気の早期発見、早期治療についての切り札である特定健診などの健診率は20%台と、近隣自治体に比べてもかなり低い状況にあります。私は、このままでは可児市は団塊世代の方が70歳代を迎えるころには医療費の負担だけでパンクするのではないかという危惧を持っています。では、このような状況分析をもとに具体的な質問項目に移ります。簡潔にして的を射た答弁を求めます。  一つ、国民健康保険事業特別会計のうち、療養給付費、特に高額療養費が占める割合が増加し続けています。このことの意味と今後の見通しについてお聞かせください。  2番目、医療費を下げる方策の中で健診率を上げていくことが急務でありますが、残念ながら特定健診の当市の受診率は大変低いです。これを上げていくための方策は何かありますでしょうか、お願いします。  3番目、岐阜社会保険病院の救急患者受け入れ態勢が弱体化しております。医師不足が原因ですが、これに対して市として対応することは何かないのでしょうか。  4番目、病院などの医療体制の充実は、市民要望が高く、重要度も大変高い課題です。これに対して市はどのようにこたえていくのか、お答え願います。  以上4点、よろしくお願いします。 118: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 119: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目の質問についてお答えします。  平成21年度の高額療養費の伸びは、療養給付費が前年度実績比9.23%増を予想しているのに対し、高額療養費は26.52%増を見込んでいます。岐阜県国民健康保険団体連合会の調べによりますと、可児市の平成21年3月から8月までの診療分については、医科入院の費用額が前年度比16.2%増、件数も8.2%増となっていて、医科入院の増加額は総費用額の増加額の47%を占めています。この増加要因は、入院件数の増加に伴うものが総費用額の増加額の26%、1件当たりの費用額の増加に伴うものが同じく21%を占めています。したがいまして、医科入院の件数の増加と1件当たりの費用額の増加が高額療養費の増加の要因と思われます。また、1件100万円以上の医療費は、件数で平成19年度が345件、平成20年度が438件と27%増加しており、費用額で平成19年度が約6億円、平成20年度が約7億6,000万円と26.2%増加しています。ちなみに、平成20年度以降の費用で最高額は平成21年3月診療分のレセプトで、医療費が約1,150万円の呼吸器系の疾患でした。  なお、高額療養費の支給額につきましては、昨年11月からことし1月までの3カ月間の支給額が前年同月比4.63%増と落ちついてきてはいますが、今後も増加傾向が見込まれると判断しております。  2問目の質問についてお答えします。  可児市の特定健康診査の受診率は、平成20年度が24.2%となっており、岐阜県内の国民健康保険の平均35.3%と比べ低い実施率となっています。全国平均では28.3%となっています。  昨年の12月に県内市町村の国民健康保険担当者による特定健診等に関する情報交換会がありましたが、受診率の向上のための有効な方策が見つからないという声が多くの市町村から上がっていました。なお、2月末現在の実施状況では、前年度と比較して受診率が向上した保険者は42市町村中11市町村で、他の31市町村は前年度より低下しています。当市の受診率は21.1%であり、今後の受診を考えると前年度並みの受診率となる見込みでございます。  今後は、来年度の未受診者対策として、本年度未受診者への受診勧奨の個別通知を発送する予定にしております。  3点目の質問にお答えします。  岐阜社会保険病院の救急体制として、宿日直時間帯は医師2名による体制で対応しています。平成20年度の社会保険病院の救急車による救急患者受け入れ数は年間で1,183人となっており、平成19年度の1,448人より減っています。医師不足が一つの要因であると考えられますが、可児市内による救急搬送人員数が、平成19年度2,412人、20年度2,251人と減少したことや、それ以外にも患者さんの意向、あるいは救急隊員の現場での判断等もあると考えます。  全国的な医師不足の要因はさまざま論議されているところですが、厚生労働省は、その対応として新研修制度の見直しだけでは不十分として、医師養成の拡大、医師の勤務環境の改善、医療関係職種間の連携などの対策を講じています。結果が出るまでにはまだ時間を要すると思いますが、徐々に改善されていくものと考えています。  このような中、岐阜社会保険病院も医師確保に奔走していただいています。市としても、病院長とともに、市長みずから大学病院に強く医師確保の陳情をしているところです。しかし、大学病院の現状を伺うと、大学病院自体も医師の数が減少している上、系列の公的な34病院から約50人の医師派遣依頼があるなど、医師確保が困難な状況は解消されていない厳しい状況が続いているため、医師の派遣については難しい状況になっています。このように厳しい状況ではありますが、今後も引き続き病院と連携して医師確保に努めていきます。  4点目の質問にお答えします。  医療体制の充実が、市民からの要望が高く、重要度も高いことは、大変重く認識しております。市内には4病院(岐阜社会保険病院、東可児病院、藤掛病院、濃成病院)と57の診療所、39の歯科が開業されています。さらに、近隣では高度医療が可能な県病院と中濃厚生病院を初め、可茂地域には木沢記念病院を含めて4病院があります。広域の医療圏として、1次、2次、3次医療の体制がある程度確保されているものと考えていますが、今後も現状の医療水準を維持できるよう、広域での輪番制補助事業などを継続していきます。また、充実した健診部門を持つ岐阜社会保険病院の健康管理センターを活用した市の特定健診、各種がん検診などを実施することで、一層の予防医療に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。  この場でちょっと訂正をお願いしたいんですが、先ほど山根議員さんがおっしゃいました紀南病院でございますけれど、現在、52あります社会保険病院、岐阜社会保険病院と同じ系列の病院ではございませんので、この場で指摘させていただきます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 120: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 121: ◯10番(山根一男君) 今、紀南病院が岐阜社会保険病院の系列でないとおっしゃいましたけど、それは確かですか。それはどういうことですか。  確かに経営形態が公立の病院組合ということですけれども、それを建てたのは社会保険庁であり、現時点では社会保険病院のグループに入っているというふうに病院の副管理者から私は聞いてまいりましたので、全く違うとは言えないと思います。 122: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 123: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、今回の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資することになっております社会保険病院52病院の中には入っておりませんということを指摘させていただきました。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 124: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 125: ◯10番(山根一男君) わかりました。確かにその病院も社会保険病院のグループからは独立して、買い取れと言われているというふうに聞きましたので、52ということは、私が把握している53より一つ少ないので、それが除外されたということで理解したいと思いますので、訂正させていただきます。  再質問ですけれども、今、高額療養費の見通しについて、少し鈍化してきたということですけれども、特に、26.52%ですか、これはやはりちょっと異常な伸び方であり、もしこのペースが本当に続くんであれば全くお手上げだなと私は思ったんですけれども、このことについて特に平成19年から20年にかけてふえたという要因について、ほかに思い当たることはないでしょうか。あるいは過去このように伸びた時期があるのかどうか、その辺の分析をもう少しお願いできますか。 126: ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 127: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  その件に関しましては、岐阜県国民健康保険団体連合会の分析によりますと、65歳から69歳のがんなどの悪性新生物、60歳から64歳の高血圧、心臓疾患などの循環器系の疾患・疾病が増加しておるということでございます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 128: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 129: ◯10番(山根一男君) わかりました。そういう分析であれば、それ以上のことは聞きませんですけれども、あと、健診率を高めていくために、これは未受診の方に個別に何か通知を送るという意味合いでしょうか、先ほどおっしゃったのは。 130: ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 131: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) はい、受診案内を個々に出しております関係上、平成21年度に健診していただけなかった方に、昨年はしていただけないのでことしはやってくださいという文書を、そういう旨の文書をつけて、また平成22年度の御案内をしたいと、そのように考えております。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 132: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 133: ◯10番(山根一男君) 私も実は今年度、偉そうに言えませんで、大分おくれてから受けたんですけれども、やはり忘れてしまうということもありますし、締め切りが割と早いんで、うっかり見過ごしてしまうこともあると思うんですけれども、本気でやるんであれば、未受診の方に、あるいは過去何年間か受診していない方を限定して電話するとか、そういったことは考えておられませんか。 134: ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 135: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 現時点では、制度が始まったばかりでございまして、来年度については文書勧奨を考えております。                  〔10番議員挙手〕 136: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 137: ◯10番(山根一男君) ぜひ、電話とかかかるとかなりインパクトが違ってくると思いますので、今年度はそういうことであればそれで結構ですけれども、これでもし数字が上がらないようであれば、多少経費をかけてでもそこまで手間をかけた方が最終的には大きな医療費の減額につながるんじゃないかなと思いますので、その辺まで分析をお願いしたいなと思います。  もう1点、医師不足の件ですけれども、大学病院の方にも働きかけをされたということですけれども、岐阜社会保険病院の方ではもう、名古屋大学だけではなくて、ほかの病院にも声をかけていきたいというような意向もお持ちのようですけれども、そういったことに関しても協力していける体制はあるんでしょうか。 138: ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 139: ◯健康福祉部長(大杉一郎君) その件に関しましては、病院の方から依頼があれば、当然、一緒にお願いするという準備はございます。                  〔10番議員挙手〕 140: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 141: ◯10番(山根一男君) 例えば市長みずから岐阜大学の医学部に出向いたりとか、そんなようなことも可能は可能でしょうか、依頼があれば。 142: ◯議長(可児教和君) 可児市長 山田豊君。 143: ◯市長(山田 豊君) 病院の充実ということについては、中濃厚生病院あたりも全く大変な状況になってきております。そういうことをお聞きいたしておりまして、行政関係にももう少し強力に力を入れてほしいという意見は、各病院長はどこもこぞってお話がございます。そういう中で、先般、名古屋大学の医局長にもお会いをしてお願いを申し上げました。当然、公文書を出してしっかりお願いをしましたが、先ほど健康福祉部長が申し上げましたように、34の公的病院の中で50人を超える要望があると。どうもってもうちはないということで、平に頭を下げてお断りをしておるという、回ってお断りをしなきゃならんと、こういうようなお話でございました。そういうことではございましたけれども、病院長に、私はどういう形でも協力をするから積極的に話をしてくださいと、こういうことを強く要請をしておりますし、現に御承知のような状況でございますので、何としてでも、経営が安定しておるというものの、市民の需要にこたえておらないという点があるわけですので、まずはとにかく医師確保を全力投球していただくということで、同行はいつでもいたしますと、こういうお話をいたしております。  それから、一つには、御承知のようにこの9月で前政権のいわゆる社会保険病院の整理統合といいますか、処分等を確定しておった整理機構において決定をしておりましたのが、今政権になりまして、現政権は、社会保険病院は存続をするという、御存じのとおりでございますので、その体制をしっかりと築くと、こういうことでございますので、現厚労省の方へは直接お話をすることは、とてもそういう関係にはございませんので、どういう形かお話をしていくということですが、今議会に新政権がその法律改正を提案しております。臨時議会に出されましたけれども、期間がなかったので、この通常国会で審議をしていただくと。すなわち平成23年の3月までは旧政権で決めた9月末というのを延期して、現政権は平成25年度までの間に法律改正を、新法律をつくると。そして社会保険病院の整備拡充をするという、そういう方針が出ておりますので、この状況を見ている以外にないと思っておりますし、厚労省の前政権の時分の社会保険局は担当がなくなりまして、年金保険機構の方で担当しておりますので、電話でも責任者とお話をいたしておりますが、何といいましてもなかなかこれから先のことでございますので、まずは現場の実態を十分認識をしていただくということで、厚労省が今、本格的に医師不足の調査を全国の特に公的病院を中心にして行うというようなことを言っておられますが、多分進んでおるだろうというふうに思っています。そういう中とあわせて、より一層、各大学病院を幅広く、名古屋大学だけじゃなしに、力を入れていくということで、病院長から、要請が私にあり次第、万難を排して協力をしていくということにいたしております。そんな状況でつぶさにお話は承っておりますが、何を申しましても、そういった、今、医局長に会うことすらなかなか難しい状況でございます。それは、何とか配分ができるというような状況ではないということで、私も先般のお話の中で、拠点化ということをお話し申し上げましたら、そのとおりだというようなことを言っておられましたが、それでは困るというお話を申し上げた次第でございます。今後、病院の充実には最善を尽くしていきたいと、このように考えております。                  〔10番議員挙手〕 144: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 145: ◯10番(山根一男君) ありがとうございます。市長からみずからお答えいただきましたんで、この件につきましてはこれ以上は質問をしないと思います。ぜひ、岐阜社会保険病院を含めまして、病院医療体制の充実ということに関しまして、今でも、市長、ここで聞く限りかなり力を入れておられると思いますけれども、お金も含めまして、もう少し真剣にというか前向きにというか、全力投球していただきたいなという気持ちを持っています。  次に2番目のテーマに行きます。地域FM放送の維持についてです。  このテーマにつきましても、ちょうど1年前の平成21年3月議会で地域公共放送の健全な発展をどう促進するのかということで質問いたしております。1年たった現在、状況は悪化しています。可児市広見のケーブルテレビ可児の社屋の中に同居して放送している周波数76.8メガヘルツの「FMでんでん」、かにかも放送ですが、一昨年の11月ごろより社員不在、ボランティアパーソナリティーによるアナウンスで昨年1年間は放送局としての体制を辛うじて維持してこられましたが、ことしに入りまして、全くアナウンサーによる放送はストップされた状態です。現在、自動放送機によりまして音楽放送と一部コマーシャルだけが流れていますが、家賃も滞納されており、社長も連絡がとれないまま1年以上過ぎております。事実上倒産しているという状況です。かにかも放送はもちろん一民間会社にすぎませんが、店がつぶれてシャッターをおろすという状況は残念ですがよく見受けられる光景ではありますが、しかし、この会社は公共の電波を扱っているということからすれば、一民間企業の倒産だけでは済まない事情があります。多くの市民がこの放送局からの放送を楽しみにしていました。行政からの情報や地元の情報、外国人が多く住む当市の特色から、外国語による放送など、それこそ不特定多数の方が何らかの恩恵を受けていました。私は、まちが元気であるということの一番大事な要件は、人と人とのつながり、つまり交流が盛んであるということだと思います。その点で、可児市はケーブルテレビ可児とともに、コミュニティーFM放送局をも持っているということで、まさに理想のインフラを手にしていたことになります。  また、可児市はこのかにかも放送に対して防災上の協定を結んでいて、いざ災害のときにはこの電波を使って緊急放送を流せることになっています。そのときは現在の20ワットを100ワットに増強できることにもなっています。そういったこともあって、FMでんでんのアンテナは禅台寺の下恵土公民館の中にあります。社員が一人もいないという状態のままではとてもこのような協定を遵守できる状態ではなく、市としては、約束を履行してもらうためにも何らかのアクションを行うべきだと考えます。既にかにかも放送には放送を継続していく体力も財力もないことは証明されていますので、何らかの次の一手を考えるべきときに来ています。私の考えでは、現在もこの会社の機材が置いてあり、かにかも放送の有力な株主でもあるケーブルテレビ可児を中心に何らかの形で放送権を引き継ぎ、何とかこの地域に割り振られた電波76.8メガヘルツを維持していただきたいと思います。  総務省東海総合通信局によりますと、ことし10月でこの76.8メガヘルツの使用更新時期を迎えるとのことです。現状では更新が許可されるはずもありません。早急に新たな体制を整備しなければ、この地域から完全にFMの電波は失われてしまいます。このような状況を踏まえまして、次の具体的な質問にお答えいただきたいと思います。  1.地域FM放送の意義についてどのようにお考えでしょうか。  2.ケーブルテレビ可児に期待される役割について、可児市との連携、関連性も含めてお答えいただきたいと思います。  3.地域FM放送が頓挫している現状について、どうお考えでしょうか。  4.この現状を打開するために、行政として直接的、もしくは間接的に何かできることはないでしょうか。  以上4点、よろしくお願いします。
    146: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 147: ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、地域FM放送の意義についてお答えさせていただきます。  コミュニティーFMは、市区町村を単位とする小出力のFMラジオ放送局として、1992年に制度化され、比較的新しい地域メディアですが、一般にマスメディアに比べて市場規模が小さく、採算性に乏しいことが指摘されています。株式会社かにかも放送──つまりFMでんでんでございますが──につきましても、議員御発言の中にありましたが、一昨年ごろから資金難の状態と聞いており、スタッフやボランティアのパーソナリティーによる運営継続が限界に達したため、本年1月から生放送については休止状態で、音楽放送のみとなっているようでございます。  御質問の1点目、地域FM放送の意義と、3点目、地域FM放送が頓挫している現状をどう考えるかにつきましてお答えいたします。  コミュニティーFMは地域において公共性原理に基づいて支えられるメディアとしての側面が強く、「地域密着」「防災」「市民参加」という3要素が主たる存在意義であると考えます。当市は、こうした意味から、平成16年にこの放送局と災害時におけるFM放送の緊急放送に関する協定書を締結し、災害時の緊急放送手段の一つとして位置づけてきました。また、平成17年4月から広報番組「KANI city インフォメーション「音の広場」」を制作委託して、市政情報や市内行事の紹介など、音楽を織りまぜた番組を放送してきました。平成18年からは外国人向け放送番組、同年12月議会から一般質問の録音放送も開始し、業務委託を通じて側面的に支援をしてきたところでございます。しかし、社員も退職するなど、平成20年12月ごろから経営や運営に不安定な状態が増し、かにかも放送からの申し出を受けて業務委託を解消いたしました。このような状況を憂慮しておりましたが、ボランティアのパーソナリティーの皆様の熱意も限界に達し、本年1月からは音楽放送のみとなっております。現状におきましては、これまで取り組んでこられたFM放送の有益性を市民が享受できないこと、また再開の見通しが立っていないことにつきまして、まことに残念でございます。  次に、御質問の2点目、ケーブルテレビ可児に期待される役割、可児市との関連性についてと、4点目、現状を打開するため行政として何かできることはないかについてお答えいたします。  平成19年7月から、かにかも放送の事務所・放送ブースは、ケーブルテレビ可児の社屋1階に入居しております。ケーブルテレビ可児では、同じ地域メディアとして、番組の共同制作などの協力関係が期待できることや、災害時にケーブル網が切断された場合の代替放送手段として有効であるとの認識などから、双方の相乗効果を期待して便宜を図ってきたところでございます。しかしながら、ケーブルテレビ可児としましても、1階フロアは地域住民の開放空間をコンセプトとする社屋の顔であり、FM局ブースを閉鎖したまま放置できないと考えておられるようです。現在、経営者とは全く連絡がとれない状況であり、かにかも放送が事業を再開する見通しは期待できません。また、マスメディア規制もあり、市がケーブルテレビ可児そのものに対して、FM放送事業にこれまで以上の役割も期待できないのが実情でございます。両社には速やかにお互いの権利関係を整理し、問題の解消を図る必要があると存じます。  市としましては、たとえ公共性の高い放送事業とはいえ、業務委託などこれまでの側面的な支援の程度を超えて、一民間企業の経営上の問題に深く踏み込むことはできないものであります。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 148: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 149: ◯10番(山根一男君) わかりました。  この問題につきましては、副市長、ぜひ、専門的な知識もおありだと思います、ケーブルテレビの取締役でもありますので。ぜひ一言お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 150: ◯議長(可児教和君) 副市長 山田隆治君。 151: ◯副市長(山田隆治君) ケーブルテレビの取締役としてはお答えできませんので、副市長としてお答えします。  かねがね山根議員にはこの件について御心配をかけております。ケーブルテレビといたしましても、このFMでんでんをぜひ続けたいという意思はございますが、先ほど部長が申し上げましたように、メディアの規制のこと等もありますので、ケーブルテレビ可児がそのまま引き継ぐということはできないということは、これはもう結論が出ております。議員御承知のとおり、このFMというのは有効ではありますけれども、全国的に見て黒字というのはほんの一握りでございます。会社からアナウンサーが結婚式ですとかイベントの司会とか、いわゆる副業的なものをやって、何とか単年度黒字にしておるところが3割あるかないかという、そういう状況ですので、かなり経営的に厳しいものでございます。いずれの会社といいますか、そういったところが引き継ぐにいたしましても、その辺を十分に認識をして議論を尽くしてからでないと、簡単に災害に有効だからやりましょうというわけには、多分、これまた行き詰まってくる問題だと思っております。年間に3,000万円とか4,000万円の経費がかかると言われておりますので、その辺のところを十分考えて、この先のFMでんでんのあり方を考える必要があるだろうというふうに考えております。                  〔10番議員挙手〕 152: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 153: ◯10番(山根一男君) ありがとうございます。そういった事情は重々承知ですけれども、ぜひ市民の願いとして、このコミュニケーションの有力なツールでありますFMの電波を何らかの形で引き継ぐような工夫をしていただきたいと思いますし、ケーブルテレビには可児市の株、2億8,000万円ですかの投資がされております。ぜひそういったことも含めまして、そういうお金も何とか使える手段を考えまして前進していただきたいと願いまして、この質問を終わりたいと思います。  3番目ですけれども、当市の各種審議会委員の報酬見直しについてというテーマです。  岐阜県の非常勤の行政委員の報酬が高過ぎるとして、先月、月額報酬の支払い差しとめと各6年分の過剰な報酬約4億3,000万円の返還を求める住民監査請求が出されました。これは人事、教育、選挙管理、監査委員会など、月に1回から3回の勤務実態しかないのに、月額報酬として10万円から23万5,000円が支払われており、会議1回当たりで委員1人に支払われた報酬が6万7,000円から19万円になるということです。翻って、当市についていいますと、教育委員や監査委員、農業委員など月額報酬の行政委員会はありますが、岐阜県ほど高額ではなく、特に問題はないかとは思います。ただし、このことは、今まで当たり前のように支払われていた報酬であっても、違法とまでは言わないにしても、市民感覚からして妥当かどうか、しっかり検証していくべきだと示唆を与えるものだと私は受けとめております。  今回、私がここで提案することは、月額報酬の行政委員についてはさておきまして、日額で支払われる各種審議会委員等についてであります。ほかならぬ私自身、現在、国民健康保険運営協議会委員として1回の会議に参加するだけで8,000円、源泉徴収されて正確には7,760円いただいております。約1時間半から2時間会議に出るだけで、普通の一般労働の約1日分の報酬をいただけるわけです。もちろんそれなりに下調べしたり意見も言いますが、何も発言せず、ただ座っているだけでも同じ額の報酬が保障されております。このほかに総合計画審議会や都市計画審議会等にも籍を置いたことがありますが、発言される方は限られている印象があります。当市には70以上の審議会がありますが、1回の会議参加への報酬はほとんどが5,000円、中には国民健康保険運営協議会や情報公開審査会のように8,000円という委員会もあります。PTA等では会議出席についての費用弁償というのがありましたが、おおむね200円とか300円とかというガソリン代程度でした。可児市議会も数年前まで費用弁償がありましたが、1回当たり2,500円でした。現在、市政情報課で広報モニターを募集しているようですが、こちらは謝礼として、月1回の報告書提出と年数回の会議や見学会への参加が条件で月額1,800円ということです。各種審議会委員に対する1回の会議出席で5,000円から8,000円というのは、市民感覚からして少し高いのではないかと思っています。会議に出るだけでお金がもらえるということは、民間ではほとんどあり得ません。以前のように、財政に余裕があり市民の平均賃金も豊かであったころならいいのでしょうが、最近のように財源捻出のためにたった一つしかない市立幼稚園まで廃園にしようという状況の中で、審議会委員の皆さんにも財源捻出のために協力していただいてもいいのではないかと思います。  総務課からいただいた資料をもとに計算しますと、平成22年度予算ベースで約60の審議会委員545名で、報酬総額が1,302万円ほどになります。もし報酬額が現在の半額、2,500円から4,000円とすると、約650万円ほどの新たな財源が生まれます。各種審議会委員に選ばれる方は、公募委員以外はほとんど公益的な各種団体から選ばれた方とか、大学の先生とか専門職の方です。そこに参加しているだけで大変名誉なことで、決して報酬目当てに来られるわけではないと思います。中には幾つもの審議会委員を兼任されている方もいます。だれでもが審議会委員になれるわけでなく、ある意味、既得権益となっています。もちろん行政運営の中で大変重要な位置づけになりますので、それ相当な処遇は必要だろうということもわかりますが、それなら5,000円で十分なのかという議論も成り立ちます。各種審議会委員になられるような方は、それぞれに公益的な見地に立ち、決して金額の多寡などには左右されないと思います。その会議に参加して、その場での発言以上のものを求められないのなら、私は、市民感覚に照らし合わせてみると、費用弁償プラス食事代程度の寸志、つまり2,500円程度が妥当ではないかと思います。この件に関しまして具体的に執行部の回答及び見解を求めたいと思います。  まず1点目、現在、当市に報酬を伴う各種審議会委員がどれぐらいあり、個別な報酬及び総額はどれぐらいでしょうか。  2点目、各種審議会委員のうち公募委員はそれぞれ何名でしょうか。また、各種委員を兼務する方はどれぐらいいるのでしょうか。三つ以上兼務する方を多い順に教えてください。また、男女比についても教えていただきたい。  3点目、審議会委員等への報酬について、どのような考え方で支給されているのでしょうか。  以上3点です。よろしくお願いします。 154: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 155: ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、各種審議会委員等の報酬見直しについてお答えさせていただきます。  まず最初に、各種審議会委員数及び個別の報酬と総額についてでございますが、審議会や委員会につきましては、可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び規則において、執行機関の附属機関である審査会や附属機関に準ずる機関で市長が特に認める審査会等があり、平成22年度予算対象数は92となっております。報酬額の総額は、平成22年度予算で4,340万円でございます。個々の報酬につきましては、条例で定めるか、もしくは条例で上限額を定め、規則でそれぞれ定めており、教育委員会、監査委員、農業委員は月額報酬で、その他の委員会委員の報酬は日額で定めております。  二つ目に、公募委員、兼務者数、男女比についてでございますが、委員への委嘱数は、延べで約960名。うち公募委員は15委員会で39名。三つ以上の兼務者は55名。兼務が多いのは各委員会構成の中で充て職としてお願いする団体の長が多くなっております。多い順では、自治連合会会長が14、医師会長が12、社会福祉協議会長が7、農業委員会長が6となっております。男女比につきましては、女性の場合が24%となっております。  三つ目の御質問ですが、報酬支給の考え方についてでございます。  前に述べましたとおり、教育委員、監査委員、農業委員の三つの委員会が月額報酬となっております。教育委員は、委員が4万円、委員長が5万円、監査委員は6万円、議会選出につきましては3万5,000円、農業委員は2万5,000円、会長職務代理者が2万7,000円、会長が3万円となっており、県内の市のほとんどが月額報酬とされていることや、額としても、規模の大きい岐阜市、大垣市以外の市と比較して妥当な額となっております。今年度、月額報酬につきまして検討しましたが、月の活動回数が多いことや、事務局が同行しない委員単独の活動があるため、月額が望ましいと判断しております。  その他の日額報酬につきましては、選挙管理委員が1万円、委員長が1万1,000円で、その他市長が定めるものとして一部の審議会等、高度な技能・見識を有する者につきましては1万6,000円以下の区分により額を決定しており、それ以外のほとんどは日額5,000円でございます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 156: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 157: ◯10番(山根一男君) すみません。認定審査委員会とか、その辺の換算が私と大分違ったので、金額的にはかなり大きいかなと思います。  今私が特に問題にしたかったのは日額の方なんですけれども、この5,000円なり8,000円、あるいは1万6,000円というのは、いつごろ、どういう経緯で決まったんでしょうか。あるいはこの性格ですね。報酬ということなんでしょうけれども、これは休めばもらえないわけですよね。だから日当的な部分もあるかと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 158: ◯議長(可児教和君) 企画部長。 159: ◯企画部長(伊藤 壽君) この日額報酬の根拠につきましては、その改定時に職員の平均給与、これの時間単価を出しまして、約、会議が2.5時間ほどあるということで、この日額報酬5,000円というものを導き出してきております。  それから、その改定につきましては、平成19年4月1日からということでございます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 160: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 161: ◯10番(山根一男君) ほとんどの審議会が5,000円なんですけれども、情報公開審査会と個人情報保護審査会、それから先ほどの国民健康保険運営協議会、これが8,000円なんですけれども、これは何が違うんでしょうか。わかりますか。 162: ◯議長(可児教和君) 企画部長。 163: ◯企画部長(伊藤 壽君) 特に専門的な知識を有してその審議等に当たっていただくというものについては報酬を、1万6,000円以内ということで、今言われた8,000円という額に定めております。                  〔10番議員挙手〕 164: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 165: ◯10番(山根一男君) 5,000円、8,000円、1万6,000円というのは、一応、今のスタンダードというか決まりということなんですけれども、これが多いか少ないかというのはもちろん個人的な見解だと思います。私はもう少し少なくてもいいんじゃないかということなんですけれども、そういったことが可能かどうか、ちょっと感想を、市長、お願いします。 166: ◯議長(可児教和君) 可児市長 山田豊君。 167: ◯市長(山田 豊君) ただいま部長が答弁しました平成19年改正というのは一部分でございまして、全面的には既に十数年前に改正をしております。今そのままに来ておるのは選挙管理委員の8,000円ということでございますが、総じて言えますのは、随分これは検討してまいりました中で、引き上げるという意見が強かったわけです。と申しますのは、各種委員会、審議会、そういう大学の教授やなんかは、何という可児市は低いんですかという話は専ら各市からの情報からもありまして、引き上げる方法はないと。一般の方は抑えて少なくしておるに、大学の先生だけお願いしたらどうだということで、これを今、改正して、随分頭を下げてお願いしておるわけです。それも、先生方はどこの市町村にも顔を出しておいでになる方が多いわけで、情報がはっきりしておりますので、可児市さんはどこから来てもこれだけですかというお話が随分ありまして、一時、私は直接お話を承ってどきっとしたことがございますが、しかし、現実にはこういう時世でございますので、そう言ってはいかんわなあというようなお話を受けておるのが現実です。本来でいいますと旅費を出せという意見も随分あるわけです。遠くからおいでになる。そういうこともございましたが、今日的にはそういうことなしに、旅費といわゆる日当にかわる報酬と二本立てでどうかという意見もございましたが、今日的にはそういう区分けをしないということで来ておりますので、一律5,000円と、こういうことにしておりますが、確かにその委員会等の審議時間等々を考えてみますと、いろいろそれは御議論があることだと思いますが、あまり差を各委員会ごと、審議会ごとにつけるということは、これもなかなか大変だということにもなろうかと存じます。そのことで、このことにつきましては、他市の状況も十分承知をしております。かなり単価が高いなと、可児市は低いなと言われますけれども、どう言われても今日的に今のこの条例に基づく、また規則等に基づいて来ておるわけですが、一つには、ほかの問題で申し上げますと、介護認定審査会等においても、これも本当に千差万別であります。 168: ◯議長(可児教和君) 答弁の途中でございますが、可児市長に申し上げます。質問時間を経過しておりますから発言を終了いたします。  以上で、10番議員 山根一男君の質問を終わります。  以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。  これをもって一般質問を終了いたします。   ──────────────────────────────────────   議案第2号から議案第35号までについて(質疑・委員会付託) 169: ◯議長(可児教和君) 日程第3、議案第2号から議案第35号までを一括議題といたします。  これより質疑を行います。  通告がございますので、これを許します。  12番議員 伊藤健二君。 170: ◯12番(伊藤健二君) 12番、日本共産党可児市議団の伊藤でございます。議案質疑をさせていただきます。  議案番号は第20号、平成21年度可児市一般会計補正予算書につきましてであります。  この補正予算書、概要には載っておりませんで、4番の一般会計・特別会計補正予算書の、ページ数でいいますと14ページ、款17寄附金の欄でございます。お尋ねをしたいのは、この補正額、マイナスの1億1,643万円という補正がこの平成21年度補正予算事項として提起をされております。これは、あれっ、どういうことなのかなということでお尋ねをするわけでありますが、これは昨年20年度の末、平成21年3月17日に開催をされた可児市土地開発公社の第2号議案の議決を経まして、可児市の市会議員に対しては議会全員協議会の場を通じましてわざわざ事前の説明があった可児市に対する1億3,000万円の寄附行為、寄附金がこの平成21年度において予算化されたものであります。それの予算化されたものを、どうもこの意味でいくとマイナスする、取りやめるということのようであります。そこでお尋ねをするわけでありますが、このいただく予定になっておった寄附金、額も半端ではありません。1億3,000万円という貴重な額でありますが、それを減額補正をする、取りやめにするという理由は一体何なんでしょうか。また、こうした中途半端ではないまとまったお金を返却を求めてきたということだと思うんですが、だれからの要請でそうなったのでしょうか。  また、可児市の立場でいいますと、議会では平成21年度予算として計上され、よし、わかったということで市議会もその予算を予算として通過をさせたわけでありますが、当然執行されたものと私なぞは思っておりましたら、まだ執行していなかったと。減額補正をしてもとへ戻したいと、こういうことのようですが、この当初寄附をするということで出されたものが、目的も達せず返却という大きな政策変更をするわけであります。こういう政策変更、考え方の根拠となる考え方を変えるわけですので、これはどういうことなのかなと思うんですが、一体こういうことをだれが決めるんでしょうか。もちろん議決処理という形では補正予算で出ていますから議会が決めるのはわかっております。そうではなくて、一体こういう考え方の変更を発議しやっていく、形式上はもちろん市長であることはわかっておりますけれども、この点についてどういう思考プログラムでこうなったのかについて、あわせてお聞きをします。  大きいもう1点は、1月末時点での配られました会計監査等の資料によりますと、土地開発基金というのは7億7,000万円余あります。この約8億円近いお金があるわけですが、これをこのまま保持する、いわゆる可児市に寄附金として出さないというわけですから、7億円を保持するということになるんだと理解をします。そうしますと、こうした状態を保持する必要性、主要目的があって、この基金を保持しておるならわかるわけでありますが、これといった土地開発や開発計画等が必ずしも今明確になっていない時点で、なぜこうした多額の資金を保持する必要があるのか。可児市の一般会計予算の中ではまだまだ財源が足らないということで、やりたいけれどもとどめておるという施策がたくさんあるわけであります。そういったときに、可児市の一般会計で議会議決を経て執行していくべき措置がまだたくさんあろうかと思いますが、土地開発基金として7億8,000万円近くのお金を保持する。何か合理性に欠けた措置にならないのかというふうに心配をしておりますが、この辺の状況についてどうお考えなのか、御説明をお願いします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 171: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 大澤正幸君。 172: ◯総務部長(大澤正幸君) お答えいたします。  今お話のありましたように、この差額の1億1,643万円の減というのは、1億3,000万円の寄附を取りやめた分のマイナスと、そのほか新たに寄附をいただいた分がございますので、差額の分の補正でございます。意味はそういうことですが、じゃあなぜかということについてお話をいたします。  平成21年度当初予算を作成するときに、可児市土地開発公社から寄附金1億3,000万円を今おっしゃられましたとおり計上いたしました。これは土地開発公社で先行取得しました事業用地、可児駅前線もしくは可児駅東の土地の分でございますが、市が買い戻す際に生ずる剰余金を寄附していただくというものでございまして、今回これを全部取りやめたということでございます。これにつきましては、土地開発公社からその土地を買い戻そうと思って予算を組みましたんですが、実際の場合に、今度これは補助をつけて、買い戻すときに国の補助をつけて買い戻す予定でございましたが、実質、直売といいまして、まだほかに駅前線で買う土地がございます。そちらの交渉の方が成立をいたしましたので、買い戻すのを取りやめまして、直接、協力してくださる土地の方の手当てにその予算を充てました。ですから、土地開発公社から買い戻す分を一部やめてしまったわけの分がございます。  それから、そのために土地開発公社としましては1億3,000万円のお金が余剰金として出なかったんで寄附するというのをあきらめていただいたということと、もう一つは、市において、土地を新たに買っていただけないかという話がございました。これはお話をしてもいいと思いますが、運動公園の用地のそばに県の方の土地で、一部総務企画委員会でお話ししましたが、県の方から横の土地を買っていただけないかといった話がございました。それを買うのについて、土地開発公社で買う方がベターだと。ということは、その土地を今度事業認定しまして、運動公園として市が買い戻すときには、土地開発公社から買い戻すときについては補助の対象になります。ですから、補助が半分入ったり3分の1入ったりすれば、100%、市の金で買わなくても、大変市にとっては補助が入ることによって有利になりますので、その方がいいのではないかという市の決定に基づきまして、今回、寄附をしていただくということをやめたというものでございます。  なお、土地開発公社が用地を取得する場合、自分のところで自己資金があれば、金融機関から借り入れをしなくて前もって土地は買っておいていただけますが、資金的に余裕がなければ銀行に借り入れて買うということになります。と、市が買い戻すときにはその金利も乗せて買うということになりますので、できるだけ安く買いたいということで、自己資金を残していただこうということも中にはございました。  また、平成21年度当初予算のときには、御承知のように法人市民税とか市税が大幅に減額をしまして、当初予算を組むときにどうしても歳入不足を生じました。平成21年度当初のときに。そのためにこういう形で1億3,000万円の寄附をいただいて当初予算を組んだわけでございますが、その後、地方交付税の増額を一部認めていただきまして増額がありました。財源的に若干のゆとりができましたので、市の方としましても今回補正で減額ができるというふうな形をとりました。  次に土地開発基金等の関係でございますが、土地開発基金で事業用地を取得した場合、その後、市が買い戻すということにどちらもなります。この場合、国の補助の対象として買い戻すときについては、市の名義じゃなくて土地開発公社の場合は、先ほど言いましたように補助がついて買い戻しができます。可児市の土地開発基金で買った場合は市名義になります。市の金で買います。この場合は買い戻すときには補助対象になりません。もともと市で持っておる土地であるんですから、補助の対象にならないということになります。そういうことでございますので、私どもとしましては、市の単独で緊急に要るという場合には可児市の土地開発基金で買収します。これは先に買っておきますが補助事業として買い戻せるというものについては土地開発公社でお願いするという区分けをして買収をしておりますので、特に合理性に欠けているというふうには考えておりません。よろしくお願いいたします。                  〔12番議員挙手〕 173: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 174: ◯12番(伊藤健二君) 説明の範疇についてはわかりました。理解をしました。  その上で、あと手続論の点で1点再質問させていただきますが、土地開発公社の理事会でこういう措置、切りかえるということについての確認決定がもう既にされておられるかどうかという点が1点あります。まずそれをお願いします。 175: ◯議長(可児教和君) 総務部長。 176: ◯総務部長(大澤正幸君) 土地開発公社につきましては、理事会を開かれまして補正予算を組んでいただくということになりますが、この補正予算については、この3月のうちに開いていただいて決定をいただくという方向で話を進めさせていただいております。                  〔12番議員挙手〕 177: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 178: ◯12番(伊藤健二君) これからやるというお話ですね。  もう1点は、国からの地方交付税を増額して財政上の余裕が確保できたというのはもう少し前だと思うんですけど、こういう措置をとってやった方がいいという判断ができたのはいつごろの時点でしょうか。つまり、今回3月補正で出ているわけですけど、12月補正なり、そのことが確定した時点で提起をするという措置にならなかったんじゃないのかなという気がしますので、その点について確認をさせてください。 179: ◯議長(可児教和君) 総務部長。 180: ◯総務部長(大澤正幸君) 先ほど申しました土地を買おうという方向性を出したのはもっと前でございますので、12月の補正で対応はできると言われればできますが、最終的に寄附の差し引きがございます。個人からの寄附がまたあった場合、1億3,000万円落としておいて、またあの後1,000万円とか寄附があったらまた今度増額の寄附という補正を組まなきゃいけないという立場から、最終的な3月補正で私がやるというふうに処理してまいりました。                  〔12番議員挙手〕 181: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 182: ◯12番(伊藤健二君) わかりました。この件は以上とさせていただきます。  質疑のもう1点、第29号、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましてお尋ねをします。  1点目は、この一部改正を行う契機となった国の法律改定とその趣旨及び主な市条例の変更点、これは簡潔明瞭で結構ですが、特に代替休についての部分について御説明をお願いしたいと思います。  もう1点は、市の職員、有給休暇の取得率が現在、20日付与に対して9.9、簡単に言うと取得率としては49%、半分弱しかとれていない現状と聞いております。こうした中で新たな代替休暇制度が有効に生かすことができるのかどうなのか、これが問われるのではないかと考えます。単なる名目的な代休に終わらせないために、この有給休暇取得の留意点をどのように図っていくのか、その点について心配を残さないような説明をいただきたいというふうに思います。60時間を超える分について、残業代という金銭で払うのではなくて休日にしていくというわけですが、それが今言いましたように半分程度しか有給休暇すらとれていない状況のもとで、お金で払えば確実に本人に事務執行に関する労働の対価として払われるわけですが、それが休日に振りかえたことで、いずれはとれるでしょうということなんだけれども、有給の方が逆に減るだけの話になってしまえば、結局、名目上の代休ということになってしまうんではないかという点を心配しての話であります。御説明、よろしくお願いいたします。 183: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 184: ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、議案第29号の条例に関してお答えいたします。  まず最初の代替休の改正趣旨と市条例の変更点でございますが、これは労働基準法の改正によりまして、月60時間を超える時間外勤務について時間外手当の割り増し率が「100分の125」から「100分の150」に引き上げられるというもので、引き上げとなる100分の25につきまして、手当支給にかえて代休を付与すると、休みを付与するというものでございます。目的は過重労働対策であり、長時間勤務を抑制して職員の健康維持や仕事と生活との調和を図るということを目的といたしております。条例改正といたしましては、勤務時間、休暇に関する条例の第8条に今回の代替休暇の対象となる時間を「時間外勤務代休時間」として規定いたしております。また、給与条例では、60時間を超えた場合の割り増し率や、時間外勤務代休時間を代休に振りかえることができることを規定するもので、国家公務員法の改正に伴い改正するというものでございます。  二つ目の有給休暇との兼ね合いについてございますが、先般の報道もございましたが、厚生労働省の事業者調査では、有給休暇の取得率が47%とありましたが、可児市役所は年間9.9日で、先ほど議員が申されましたように49.5%の取得率となっております。今回の60時間を超えた部分の代休につきましては半日単位で取得するもので、有給休暇を半日組み合わせることで有給休暇の取得率を上げることができるとも考えます。
     長時間にわたる勤務は仕事の効率を落とすとともに、職員の健康被害も考えられるため、過重労働対策として取り組んでまいります。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 185: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 186: ◯12番(伊藤健二君) 御説明はよくわかりました。  再質問させていただきますが、60時間を超える残業を生む職場、その想定される発生のパターンというんですか、発生の形式・形態について、どういうふうに考えておみえになるのかをお尋ねしたい。もうちょっとわかりやすく聞くと、どういう部署で実際こんなことをしなきゃならない状態が起きるんでしょうかということであります。 187: ◯議長(可児教和君) 企画部長。 188: ◯企画部長(伊藤 壽君) 60時間を超えて発生するというものは、特に税務部門ですね。この申告等の時期、2月から4月、5月というような時期、それから選挙の関係で月によっては発生する場合がございます。主にはそういうようなことですが、昨年ですと定額給付金の事務と、そういったようなことで発生します。特にそういった年度の終わりと年度の初めにそういうことが発生することが予想され、8月、9月、10月、11月、そういった時期にはほとんど発生はないと思われます。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 189: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 190: ◯12番(伊藤健二君) たまたま今挙げられた例とは別に、別の常任委員会での議論の最中でわかったことですが、福祉が生活困窮者等に対応する対応の関係で月70時間を超えたような例があるという話を聞きました。それについては個別の対応をして、定員をふやすなり対処をふやして、そうやって集中的にあらわれた一定期間の、おととしの11月ごろから12月、1月と、この流れの中で生じた問題については対応されるということで、これが基本的な流れですよね、物事としては。どうしても足らないときについては必要な措置をとってやっていく。それでも対応できなかった緊急のまさにそういうときに限って出ていった時間だということだと思うんですけど、お尋ねをしたいと思うのは、災害のようなものが、大規模災害が発生して、職員が相当数まとめて出てこなきゃいけないと。こういうときのいわゆる通常勤務時間をはみ出している部分についても、給与算定との関係があるんでしょうけど、こういう対象になりますか。長時間一定数まとまった形で幹部職員を初めとしてずうっと超勤状態が続くというふうになるわけですが、それはここで算定する60時間の算定に入る例になりますか、なりませんか。 191: ◯議長(可児教和君) 企画部長。 192: ◯企画部長(伊藤 壽君) 一般職の時間外手当の対象となる職員については60時間を超えた場合はこの対象になってくるというふうに考えます。                  〔12番議員挙手〕 193: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 194: ◯12番(伊藤健二君) では最後にお尋ねをします。  災害の場合も60時間の対象になるということで、そんなことが起これば大変なことになるというふうに思いますけど、このはみ出した時間をお金で精算するんじゃなくて、半日の休日としてまとめて消化させるということで、等価交換をさせた、代償を支払ったというふうに考えるやり方は、さっき一番初めに聞きました労働基準法の改正から国家公務員法の改正に伴う同じ趣旨で同じこととしてやっている内容ですか。それとも可児市が独自に条例制定をして決めようとしてやっていることですか。 195: ◯議長(可児教和君) 企画部長。 196: ◯企画部長(伊藤 壽君) 一連の法律の改正による改正を行うものでございます。                  〔12番議員挙手〕 197: ◯議長(可児教和君) 伊藤健二君。 198: ◯12番(伊藤健二君) 以上で私の質問を終わります。 199: ◯議長(可児教和君) 以上で、12番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。  次に、10番議員 山根一男君。 200: ◯10番(山根一男君) 再度登場、失礼します。  私の方から2点、2議案につきまして質問させていただきたいと思います。1点は実は今の伊藤議員とかぶるところがありますけれども、若干視点が違いますのでお願いします。  まず一つ、議案第2号 平成22年度可児市一般会計予算についてですが、平成22年度施政方針の中で、市政運営の基本方針の三つ目として「参画と協働によるまちづくりの推進」とあります。市民初め地域の自主組織、事業者、NPOなどの多様な主体がまちづくりの担い手となって、互いに役割を分担し、幅広く連携して取り組む市民参画と協働によるまちづくりをさらに進めていくとありますが、どのような事業を指しているのでしょうか。特に平成22年度として強調できるような施策があるようでしたらお願いしたいと思います。 201: ◯議長(可児教和君) 企画部長 伊藤壽君。 202: ◯企画部長(伊藤 壽君) ただいまの御質問でございます。市民参画と協働によるまちづくりを進めるに当たってどのような事業が平成22年度にあるかということでございますが、平成22年度予算では市民参画と協働によるまちづくりを推進するため、現在実施しております花いっぱい運動事業、市民の皆さんが自主的に行ってまちづくりをされますまちづくり活動助成事業、それから市民参画と協働のまちづくり条例による市民と市が協働で進めるまちづくり支援事業──これはまちづくり協議会によるまちづくり計画、それから協働のまちづくり事業がございますが──など、こういった各施策を継続して行ってまいります。  また、平成22年度では新たに景観まちづくり推進事業として513万4,000円の計上をいたしております。この事業は、良好な景観を市民共有の資産として次世代へ受け継ぐために、市民、事業者、行政が相互に役割を認識し、みんなで進める景観まちづくりを施策として、景観助成制度、緑化補助制度を導入し、市民の皆さんに参画していただき、行政と協働で景観の視点でまちづくりを推進するというものでございます。以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 203: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 204: ◯10番(山根一男君) わかりました。景観まちづくりが特に新しいということですね。ぜひ進めていっていただきたいと思います。  続きまして議案第29号です。可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、先ほどの伊藤議員と同じです。主に月60時間以上の時間外勤務について規定した部分について、実際にこの改正によりどのような変化が生じるのか、時間外手当の25%割り増しによる費用的な増加などについて説明願いたい。  また、この条例改正は非正規職員に対しては全く影響はないのかどうか確認したいと思います。お願いします。 205: ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 206: ◯企画部長(伊藤 壽君) ただいまの御質問、この可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、これによります変化と費用的な増加でございますが、これにつきましては、時間外手当100分の25割り増し分につきまして、基本的に代替休暇を取得して、長時間労働による健康への配慮を行うことということになりますので、費用的な増加につきましては基本的には発生いたしません。  また、非正規職員への影響についてでございますが、これにつきましては、臨時職員の時間外勤務は基本的にありませんので、影響はいたしませんというふうに考えております。以上です。                  〔10番議員挙手〕 207: ◯議長(可児教和君) 山根一男君。 208: ◯10番(山根一男君) わかりました。適切な運用をよろしくお願いします。以上です。 209: ◯議長(可児教和君) 以上で、10番議員 山根一男君の質疑を終わります。  以上で、通告による質疑は終了いたしました。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 210: ◯議長(可児教和君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。委員会審査のため、あすから3月22日までの13日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 211: ◯議長(可児教和君) 御異議ないものと認めます。よって、あすから3月22日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  次は、3月23日午後2時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。  本日はまことにお疲れさまでございました。                                 散会 午後2時41分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成22年3月9日         可児市議会議長     可  児  教  和         署 名 議 員     柘  植     定         署 名 議 員     冨  田  牧  子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...