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平成22年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2010-03-08
平成22年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-03-08

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  1. 可児市議会 2010-03-08
    平成22年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-03-08


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児教和君) おはようございます。  いよいよ花粉の季節となりましたけれども、御注意を願いたいと思います。  本日は会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(可児教和君) ただいまの出席議員は22名でございます。したがって、定足数に達しております。  これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(可児教和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、11番議員 小川富貴さん、12番議員 伊藤健二君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(可児教和君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
     初めに、9番議員 小村昌弘君。 5 ◯9番(小村昌弘君) おはようございます。  9番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。  会派を代表し、市長の所信をお伺いいたします。  季節は、三寒四温を繰り返しながらも、めっきり春めいてまいりました。私たち可児市民は、日々生活を営む環境に目を向けるとき、山紫水明、実に緑豊かな自然環境の中で時を過ごしている幸福感を実感いたしております。  さて、そうした中に、可児市民の皆様方への行政サービス、行政改革への取り組みは、少しの空白もあってはなりません。執行部及び議会には不断の努力が求められるところであります。去る3月1日、本定例会の冒頭、山田市長は施政方針の中で数々の政策を取り上げ、触れておられ、その事業化に伴う予算計上もされました。そこで、平成22年度の可児市の行政運営の目指すところと、中・長期ビジョンについて、市長の所信をお伺いいたします。  可児市第3次総合計画も、今年度、平成22年度で節目を迎えるに当たりまして、その仕上げの年として、今年度の行政運営はどういったものになるのか、また第4次総合計画を含めた中・長期ビジョンについてはどのような所信をお持ちでしょうか、お尋ねをいたすものであります。  平成13年に策定されました可児市第3次総合計画も、ことし平成22年度で終了し、第4次総合計画が、審議会委員の皆さんの活発な議論の中で策定に向け動き出しております。この不況下の行政運営には、慎重かつ大胆な施策と、地域の特性を生かし市民とより結びつきの強い協働のまちづくりが一層求められます。そこで、私は次の3点について質問をさせていただきます。  一つ目、平成22年度の行政運営方針の中で最重点課題ととらえる施策について具体的にお尋ねをいたします。  二つ目、第3次総合計画の総括と第4次総合計画策定に臨むに当たり、中・長期のビジョン及び重点施策は何ととらえておられますでしょうか。  三つ目、これは市民の皆様の関心の高いところでもありますが、本年11月に4期16年の任期を迎えられますが、その進退についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。  以上3点について、御答弁をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  市長 山田豊君。 7 ◯市長(山田 豊君) 皆様、おはようございます。  小村議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の平成22年度の運営方針につきましては、初日の施政方針で述べましたように、経営的視点を持った行財政運営の推進、総合計画の着実な推進、参画と協働によるまちづくりの推進の三つを市政運営の基本方針としております。また、安全・安心なまちづくり、潤いのあるまちづくり、少子・高齢化に対応したまちづくり、人と地域が元気なまちづくり、市民参画と協働のまちづくりを重点としており、とりわけ安全・安心、暮らしやすさなどが市民の暮らしに直結する事業として、これまで重点事業として進めてきました大規模事業を着実に推進したいと考えております。  2点目の、第3次総合計画の総括についてお答えをいたします。  第3次総合計画では、「心豊かな活力と潤いのある住みよいまち・可児」を将来像として、まちづくりを進めてきました。  まず、「住みやすい快適環境都市をつくる」、この環境・安全の施策では、小・中学校を初め公共施設の耐震化、主要橋梁の耐震化の推進、住宅の耐震化促進、メールを活用した情報提供、ポルトガル語や英語による情報提供、自主防災組織の設立促進などの防災体制の整備、太陽光発電装置の設置や緑化などの地球温暖化対策、鉄道や路線バスの維持、コミュニティバスの運行などに取り組んできました。  次に、「魅力ある生活文化都市をつくる」教育・文化の政策では、学校支援サポーター、生活支援員などによる学習や学校生活の支援の充実、外国人児童・生徒の増加に対応して、「ばら教室KANI」などによる教育環境の整備、今渡北小学校、蘇南中学校の増築など教育施設の整備、文化創造センター「ala」を中心とした文化芸術の振興などを進め、みんなで支える健康福祉都市をつくる。この健康福祉の政策では、休日や夜間の保育、病後児の保育を含む多様な保育サービスの提供、子供医療費の中学生までの拡充、妊婦健診助成の充実、妊婦歯科健診助成の開始。地域福祉の推進におきましては、特別養護老人ホームなどの整備への補助、介護の予防・充実などに取り組んできました。  また、「豊かな活力創造都市をつくる」につきましては、都市基盤・産業の政策では可児駅東土地区画整理事業、可児駅前線街路事業など中心市街地の基盤整備、運動公園の整備、公共下水道の整備、緊急経済雇用対策の実施、商工業振興、バラを生かした交流の取り組みなどを進めてきました。  最後に、「共に育むふれあい交流都市をつくる」につきましては、まちづくり協議会の設立支援、地区まちづくり計画による事業、まちづくり協働事業の実施など参画と協働のまちづくり推進、多言語による情報提供、相談・交流活動の促進、多文化共生センターの開設などを進めてきました。健全な行政運営に努め、第3次総合計画では全体としてまちづくりが着実に進んだと評価をしております。  次に、第4次総合計画の中・長期のビジョンの重点施策についてお答えいたします。  少子・高齢化や人口減少社会の到来、平成20年秋以降の厳しい経済雇用情勢、市民の価値観やニーズの多様化など、本市を取り巻く環境は大きく変動しており、先行きが不透明な状況にあります。こうした変化は本市にとっても大きな転換期であり、中・長期のまちづくりのビジョンとしては、市民が将来にわたって安心して暮らせる活力あるまちをつくっていくことであると考えております。本市には、市民を初め多様な主体による活発なまちづくり活動が行われるなど、市民力のポテンシャル、産業の集積や東海環状自動車道の沿線に位置するといった地域のポテンシャルがあります。重点政策として、本市の着実な成長を支えてきたこれらのポテンシャルを総動員し、地域の活性化を図ることが上げられます。また、限られた財源や地域資源を有効に活用し、自立した持続可能な行財政運営とともに、多様な主体が協力・連携したまちづくりが求められております。参画と協働を一層進めることも重点施策となると考えております。  中・長期のビジョンや重点政策は、本市の将来像やまちづくりの方向性として第4次総合計画の基本構想などに位置づけるものであり、総合計画審議会で活発な議論がなされております。今後も引き続き、施策の協議ともあわせて審議をお願いする予定でございます。  続きまして、3点目の御質問にお答えいたします。  私は、誠実と信頼をモットーに、また市民皆様との対話を大切に、参画と協働のまちづくりに努めてまいりました。その結果、堅実に、そして着実に市政を進展させることができたのではないかと考えております。これも、議員各位を初めとする多くの皆様の御支援、御協力によるものであり、感謝申し上げる次第であります。  このような中、任期の4年目を迎えたわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、今年度は第3次総合計画の総仕上げの年でございます。この重要な年度の当初予算を御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。私といたしましては、平成22年度予算を御議決賜り、この予算のもと第3次総合計画に掲げた本市が目指す将来像の実現に向け全力を傾注し、残された任期を全うしてまいる所存であり、進退につきましては現段階ではまだ考えておりません。しかるべき時が参りましたら意思を表明したいと考えております。                  〔9番議員挙手〕 8 ◯議長(可児教和君) 小村昌弘君。 9 ◯9番(小村昌弘君) るる御答弁、ありがとうございました。  私ばかりでなく、この議場にお見えの同僚議員、全議員の方もある程度予想された御答弁であったと受けとめております。  世情景気低迷の中、今年度計上された予算の中にも、限られた財源の中で健全財政を目指された、いわゆる市長のお言葉をおかりすれば選択と集中、こういったことがきょうまでの山田市政の基本理念に基づいたものであり、10万可児市民の安心・安全な市民の暮らしを守るという強い信念が伝わっております。これまでの堅実な市政への山田市長の行政手腕は評価の高いものであり、きょうからも一層市民目線に磨きをかけ、市政に取り組まれることを望み、質問を終わります。(拍手) 10 ◯議長(可児教和君) 以上で、9番議員 小村昌弘君の質問を終わります。  次に、21番議員 渡辺重造君。 11 ◯21番(渡辺重造君) おはようございます。  ちょっと心の準備不足でありますけれども、2番バッターとして一般質問をさせていただきます。  最初に、新年度予算についてお伺いいたしますけれども、昨年8月に劇的な政権交代が実現をいたしました。国の新年度予算を見ますと、3月末までには新年度予算が国会を通過するようでありますけれども、景気回復のおくれにより税収入は当初予算から大幅な収入減であり、また一方では、マニフェストに少しでも近づくために大幅な国債発行となり、人口が減少する中でだれがこの借金を返済していくのかが将来にわたって危惧されるものであります。予算委員会の審議を見ても党利党略が優先し、情けなく思うときもあります。目先の政策論争にとらわれることなく、財政を見据えた将来の日本のあるべき姿の議論を期待するものであります。  本市は、これまで厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中、身の丈に合った行政運営を実施されてまいりました。本市の新年度予算は、大幅な税収減など取り巻く環境は厳しい中ではありますが、生活道路の改良、維持事業に手厚く配分され、市民生活の利便性向上に配慮しながら将来負担を見越した本市の新年度予算は、おおむね私は評価できるのではないかと考えております。  そこで、政権交代に伴って3点について質問をさせていただきます。  まず第1点に、「コンクリートから人へ」を基本とした新年度予算は、前政権と比較しどんな特徴があるのか、お聞きをいたします。  二つ目において、市政運営において支障があるのかないのか、お聞きをいたします。  3番目に、今回の国の予算は市民の暮らしにどのようなメリット・デメリットがあるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。 12 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 大澤正幸君。 13 ◯総務部長(大澤正幸君) それでは、私の方からお答えをいたします。  国の新年度予算につきましては、「コンクリートから人へ」という考えのもと、社会保障関係経費が対前年度比9.8%の大幅増をする一方、公共事業関係費が18.3%の大幅減となっており、目的別の予算構造が大きく変化をいたしております。これに基づく地方への補助金は、概算で社会保障に係る補助金が14.7%増、公共事業に係る補助金は反対に18.4%減となっております。また、地方交付税交付金につきましては、地域主権という考えのもと、出口ベースで6.8%増の16兆9,000億円程度が計上されております。マニフェストの主要事業であります子ども手当、高校の実質無料化、農業の戸別所得保障に係る経費が計上されております。これが新年度予算の特徴的な事業となっております。  次に、国の予算の市政への影響でございますが、まず大きいものとして子ども手当の創設があります。当市でも約19億6,000万円という大きな予算を計上いたしました。国の予算削減率が特に高い公共事業に関する予算につきましては、特に国土交通省の所管する補助金が削減されることが見込まれます。新年度予算では、現段階での情報をもとに道路等の補助事業の事業費を削減し計上しておりますが、今後の状況により、さらに変わってくる可能性がございます。  なお、国土交通省所管の補助金につきましては、従来の補助金を統合する(仮称)社会資本整備総合補助金の新設により補助の体系が大きく変わってまいりますので、今後とも注視が必要となってまいります。地方交付税につきましては、出口ベースで1.1兆円の増額計上がございましたので、当市におきましても増額する見込みでございます。これにつきましては、新年度予算で5億円の増額として反映をいたしております。  その他、現段階では不明なため予算計上していない事業の中でも、今後、市の予算を計上するものが出てくる可能性がございます。  次に、市民の暮らしへのメリット・デメリットでございますが、現時点では不明なことも多いため明確にはお答えできませんが、子ども手当などのソフト事業により、子供を持つ家庭を初めとしまして市民生活にメリットはあると考えます。反面、扶養控除等の税制改正に伴い増税となるということもございます。また、公共事業の削減により、生活道路や公園等の整備におくれが生じ、市民の生活にとり、デメリットとなることも考えられます。  いずれにしましても、国のどのような政策変更があるにしましても、市民生活に直結するサービスを提供するのは基礎的自治体である市町村でございます。市町村ごとで市民が真に必要とする施策、事業等を十分に踏まえ、予算に盛り込んでいくことが求められておりますが、当市の新年度予算につきましては、そのような事業に重点配分をいたし、編成をいたしたつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。                  〔21番議員挙手〕 14 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 15 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  先般の予算説明会の中で、ちょっと私の方からも質問させていただきましたけれども、全国的な傾向でありますけれども、財源不足を補うために臨時財政特例債を各市町村は発行いたしておりますけれども、これまでの説明では、これにつきましてはほぼ100%近く、後年度に交付税として支給されると、こんなようなお話を聞いておりますけど、どうも仕組みが交付税の算定基礎額に入るだけであって、100%ということはあり得ないということで、大変全国の自治体がそういう形で財源不足をこの特例債でやられますと、将来的には国の第2の借金に大きくのしかかってくるんではないかなあと。本市におきましても、たしか七十数億円の残金があるようでありますけれども、ぜひこういうことも踏まえて、選択と集中といいますか、身の丈に合ったそれなりの行政運営をぜひこれからも取り組んでいっていただきたいなあということを特にお願いいたしまして、この面につきましてはこの程度にとどめさせていただきます。  次に、リニア新幹線についてお尋ねをいたします。  この新幹線の問題につきましては、いよいよ本格的な議論が始まってまいりました。東海道新幹線は、昭和39年、東京オリンピックの年に開業し、間もなく半世紀を経過しようといたしております。東海道新幹線のバイパス路線としての意味合いを込めて、JR東海が東京名古屋間をリニア新幹線で結び、2025年の完成を目指すと計画が発表されました。基本的には、全額JR東海負担とする計画のようでありますけれども、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県の沿線各県に1駅つくるとされております。その費用負担は自治体に求めるようであります。  東濃西部におきましては、リニア新幹線の駅誘致を行い、飛躍的な発展を期待されているようであります。しかし、駅建設には350億円、全体整備費に460億円と言われる負担金をだれが負担するのか。膨大な借金を抱える岐阜県や地元が負担できるか、大きな疑問を感ずるものであります。知事も、地元負担金に難色を示されております。多額の地元負担金が求められるリニア新駅誘致運動には反対であります。  新駅をつくれば、飛躍的な発展が期待されるでしょうか。岐阜県唯一の新幹線の駅があります羽島市はどうでしょう。羽島市には、昭和39年に東海道新幹線羽島駅が開通し、その後、昭和58年には名神高速道路羽島インターが開通をいたしました。岐阜県内で新幹線と高速道路がある最高の立地条件でありますけれども、飛躍的に伸びたでしょうか。一方では、高速道路をつくれば企業が進出し、地元が潤うと今でも言われております。高速道路やリニア新幹線新駅は企業進出の一つの要件にすぎないと私は思っております。現にこの不況下で環境ビジネス、あるいは次世代産業を見越した分野の工場建設を除けば、企業進出の話は全くと言っていいほどありません。また、滋賀県におきましては、栗東市に新幹線の駅誘致運動がありましたが、多額な負担金に県民の意思はノーでありました。リニア新幹線について、岐阜県経済界は、多額な地元負担金のある新駅ではなく、整備工場の誘致を表明されたようであります。整備工場であれば、土地の有効活用、雇用の拡大、人口増などの活性化につながり、地元経済は潤うと思われます。整備工場誘致の事業費はJR東海と思われ、最少の投資で最大の効果が期待できると私は思います。  そこで具体的な質問でありますけれども、多治見市議会でも地元負担金を求めるリニア新幹線の駅誘致には、一部には反対の声がございます。県知事も、単純にすべて地元負担だと、財政状況を考えると大変難しいと難色を示されております。可児市民の利用や県民の利用を考えたとき、県民人口のほんの一部しか利用が予測できない新駅誘致に多額な税金を投入するのであれば、私は反対であります。可児市民に負担を求めるようなリニア新幹線新駅誘致期成同盟会結成の動きが出てきた場合には、慎重な判断をお願いしたい。人口減少社会を迎え、将来の岐阜県財政や可児市財政を考え、市長に勇気ある発言をぜひ期待いたしております。以上です。 16 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  市長 山田豊君。 17 ◯市長(山田 豊君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  リニア中央新幹線の新駅誘致についてでございますが、本市は岐阜県関係市町とともにリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会の会員として、リニア中央新幹線の県内ルートを中央本線沿いとすること、県内に駅を設置することを要望してまいりました。期成同盟会では、市議会議長さんが監事、私が常任理事に就任し、会の趣旨に賛同する市内の六つの経済団体等が会員として建設促進活動にかかわってきております。また、今月下旬に東濃・可児地域の商工会議所会頭が発起人となり設立されます岐阜東濃駅設置促進協議会には、参与への就任の依頼があり、承諾をした次第であります。しかし、JR東海は、2025年にリニア中央新幹線の東京-名古屋間の開業を目指していますが、東海道新幹線の利用者の減少や、長野県内のルートの調整も難航しているなど、法律に基づく新幹線計画として認めるかどうかを決める議論が国土交通省の交通政策審議会で始まったばかりであります。したがいまして、駅建設に係る地元負担につきましては、県内駅による経済やまちづくりへの波及効果、将来への投資という面を含め、より具体化されてきた段階で慎重に判断したいと考えております。                  〔21番議員挙手〕 18 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 19 ◯21番(渡辺重造君) 慎重に判断をしたいということでありますけれども、私は市長にこれを聞くのはどうかと思いますけれども、古田知事が、先ほど申し上げました350億円の問題がありまして、単純にすべてが地元負担だと、財政状況を考えると大変難しいと言われておるのが、県は財政が改善されない限りは負担をしないというふうに県知事が言われているのか、市長の推測で結構ですけれども、お願いをしたいと思います。 20 ◯議長(可児教和君) 可児市長。 21 ◯市長(山田 豊君) 事あるごとに、リニア新幹線の話は首長同士で意見が出るわけでございますが、今お話のように、大きな負担をという話はだれしもノーでございまして、まず建前で協議会をつくっていくと。先回も多治見市長とこの件についてお話を申し上げましたが、まずは仲間入りしてくださいよという話で、負担という話はどの市町村もとてもできる環境ではないし、想定もできないという話でございますので、建前と本音は随分時として変わってくるのではないかというふうに思っております。当面、県の幹部の話によりますと、とても大変だと。しかし、ノーということは言いにくいという状況のようでございます。                  〔21番議員挙手〕 22 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 23 ◯21番(渡辺重造君) 市長の言われることは全くそのとおりです。今までその辺、どうも日本人の悪い癖か、相手のことを考え過ぎてイエス・ノーをはっきり言えなかったがために、いろんな意味で今しわ寄せが来ております。岐阜県市長会においてかなりの発言力を持たれる山田市長でありますので、先ほど申し上げましたように、いつかは勇気ある発言をぜひ行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  そこで、一つ心配をしております岐阜県財政の話なんですが、先般、花フェスタ記念公園の移管問題で勉強会をさせていただきましたけれども、3年間で約900億円の財源不足。その後、何か財源が回復していくというように思われますけれども、とてもそんな状況は考えられません。今、市長が後段で言われました、やっぱり本音の議論をぜひやっていただきたいと。私が申し上げておりますのは、負担金を伴う新駅には反対ということを申し上げておりますので、ぜひ実効あるリニア新幹線を、JR東海がかつての羽島駅は全部旧国鉄がつくったそうであります。今回のリニア新幹線でも、JR東海が自前のお金でつくっていただければ結構でありますけど、ただ、地元負担金ということになりますと、けさちょっと調べてまいりましたが、今、東濃5市という表現が正しいかどうかわかりませんが、東濃5市の人口が35万8,800人ですけれども、これが2035年には28万人、今から約7万8,000人、21%減ってくる。完成したときには、もう既に人口は大幅に減ってくる、こういうような状況ではなかなか地方財政としては持ちこたえられんのではないかなあということを考えておりますので、ぜひ市長が先ほど言いました本音の議論を、県の市長会、あるいは東濃沿線の各商工会議所の中でも、十分本音の議論をしていただかないと後世に大きな負担を強いることになりますので、ぜひこの辺は要請をしておきたいと思います。  続きまして、3点目の総合計画につきまして質問をさせていただきます。  いよいよ先ほど市長が言われましたように、第3次総合計画の後期計画、最終年度の総仕上げの年でありますけれども、今から4年前、第3次総合計画の策定から5年を経過いたしました平成18年にこのようなことで後期計画が練られております。策定当時から比較して社会経済状況が変化したとして、一つ、急激な少子・高齢化の進展、二つ、人口減少時代の到来、三つ、市民の参画と協働のまちづくり、四つ、三位一体改革等による厳しい財政状況、五つ、安全・安心に対する意識の高まりを上げられております。このような変化を踏まえまして、一つ、安全・安心、元気なまちづくり、二つ、少子・高齢化の進展などに対応した活力ある地域づくり、三つとしまして、市民の参画と協働による新たな地域経営、四つに、厳しい財政状況を踏まえた事業の選択と集中、五つに、新市の一体化の推進を後期計画の重要な視点とされております。そこで、第3次総合計画の後期計画について質問をいたします。  ただいま申し上げました五つの各項目の実績はどうであったか、また、どのような評価をされておるのか、お伺いをいたします。  それから、後期基本計画策定の人口、世帯数、就業者人口の主要指標はほぼ計画どおりであったか、お伺いをいたします。  三つ目には、平成22年度で第3次総合計画後期基本計画は終了いたしますけれども、計画に対する実績は何点つけられるか、お伺いをいたします。  本当はここで切るといいんですが、質問の都合上、行きますけれども、次に第4次総合計画について質問をさせていただきます。  昨年12月の議会全員協議会の席上、第4次総合計画策定の視点として、社会経済情勢や本市を取り巻く環境は次のとおり変化しており、これらの中・長期課題に的確に対応していくためには、限られた財源を効果的かつ効率的に配分し、重点を絞った実効性のある計画が必要であり、市民との協働による工夫を凝らしたまちづくりを考えていかなきゃなりませんとされ、自治体経営を取り巻く主な環境の変化、課題等を10項目上げられ、社会経済情勢の変化に的確に対応する視点、市民協働の視点、都市経営の視点で可児市第4次総合計画を策定する、このように発表されております。一方、経済面では、一昨年のリーマンショックで全世界が同時不況となり、日本経済はいまだに低迷しております。政府のエコポイント政策での家電やエコカー減税でやや明るい兆しが見えるものの、一巡すれば需要が伸び悩むのではないんでしょうか。  自動車産業に依存してきた東海経済圏域だけに、販売の低迷や電気自動車へのシフト、世界的規模に拡大したトヨタのリコール問題などは、今後、経済に大きく影響すると思われます。半世紀前の東海地方は繊維産業中心の経済活動でありましたが、今やその面影はなく、大規模ショッピングセンターに変わっておるのが現状であります。  世界第2位の経済大国のいすを中国に明け渡しました。今後、その差は急激に開くものと思います。そして日本は、インドやオリンピックが決まったブラジルあたりに急速に追いかけられるものと思っております。来月には、議員有志で成長の著しい中国の生産活動や中国経済の現状や課題、全世界に発展したトヨタ車のリコール問題の影響等について視察研修をしてまいります。目で見て、肌で感じたことを報告できるのではないかと思っております。そこで、総合計画策定の重要な社会情勢の変化に的確に対応する視点に注目し、質問をいたします。  日々変化する情勢の中で、第4次総合計画の基本となる主要指標の基準年は重要な意味を持つと思われますけれども、基準年はいつごろになるのか、お示しをいただきたいと思います。過去は年少人口、生産年齢人口、老年人口を分類されておりますけれども、この分類の持つ意味はあるのかどうか。生産年齢人口は15歳から64歳までを言うわけでありますけれども、現在はほとんどが大学や専門学校へ進学し、高学歴化が進んだ今日に、生産年齢人口の年齢区分を変えなければ全く意味がないと思いますけれども、いかがでしょうか。  また、総合計画の実現には、財源の裏づけのない計画はあり得ないと思っておりますけれども、財源見通しも計画の中に明らかにするべきと思いますけれども、いかがでしょうか。  以上、質問をさせていただきます。 24 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 25 ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、第4次総合計画の策定についてお答えさせていただきます。  第3次総合計画後期基本計画について、まず重要な五つの視点の実績評価についてお答えいたします。  一つ目の、安全・安心、元気なまちづくりにつきましては、公共施設の耐震化、主要橋梁の耐震化、住宅の耐震化、またメールを活用した情報提供、ポルトガル語や英語による情報提供、自主防災組織の設立促進などの防災体制の整備、それと太陽光発電装置の設置や緑化など地球温暖化対策の取り組み、文化創造センター「ala」を中心とした文化芸術の振興、可児駅東土地区画整理事業、可児駅前線街路事業など中心市街地の基盤整備、運動公園の整備、公共下水道の整備、緊急経済雇用対策の実施、商工業振興、バラを生かした交流の取り組み、鉄道や路線バスの維持、コミュニティバスの運行などであります。  次に、二つ目の少子・高齢化の進展などに対応した活力ある地域づくりといたしましては、学校支援サポーター、生活支援員などによる学習や学校生活の支援の充実、外国人児童・生徒の増加に対応して「ばら教室KANI」などによる教育環境の整備、休日や夜間の保育、病児・病後児の保育を含む多様な保育サービスの提供、子供医療費の中学生までの拡充、妊婦健診助成の充実、妊婦歯科健診助成の開始、今渡北小学校、蘇南中学校の増築など教育施設の整備、地域福祉の推進、特別養護老人ホームなどの整備への補助、介護予防の充実などであります。  次に、三つ目の市民の参画と協働による新たな地域経営につきましては、まちづくり協議会の設立支援、地区まちづくり計画による事業、まちづくり協働事業の実施などの参画と協働のまちづくり推進、多言語による情報提供、相談・交流活動などの促進、多文化共生センターの開設などであります。  次に、四つ目の厳しい財政状況を踏まえた事業の選択と集中につきましては、財源配分と部内調整の仕組みの導入、ファシリティー・マネジメントに着手、そして文化創造センター、NPOセンター、ふれあいの里、デイサービスセンターへの指定管理者制度の導入などであります。  五つ目の新市の一体化の推進につきましては、兼山振興事務所の設置、兼山地域審議会と連携したまちづくりの支援、さつきバスの運行などであり、いずれも着実に進んでいると評価いたしております。  次に、主要指標である人口、世帯、就業人口の推計と実際についてお答えいたします。  第3次総合計画後期基本計画の主要指標は、平成12年の国勢調査をもとに岐阜県が推計した都市計画基本フレーム調べのデータを用いており、平成22年の指標は3万7,633世帯、人口10万4,102人、就業者人口6万1,207人であります。国勢調査をもとにした推計でございますので、実績は本年10月に行われる国勢調査の結果を待つことになりますが、住民基本台帳人口と外国人登録人口を合わせた平成22年3月1日現在の人口統計では3万8,350世帯、10万1,866人となっております。なお、就業者人口につきましては、国勢調査で調査しますので、まだデータはございません。なお、人口統計の人口は、一昨年の世界同時不況に端を発した経済危機と時期を同じくして、平成20年10月の9万3,538人をピークに減り始め、本年に入っても減少が続いておりますので、こうした人口減少の動きを踏まえ、人口推計の見直しを行っているところでございます。  次に、第3次総合計画後期基本計画の実績は何点かということでございます。  平成20年度に行った市民意識調査の市政に関する満足度は、「満足」5ポイントから「不満」1ポイントまでの5段階でお答えをいただき、回答の平均が3.03ポイントとなっております。満足、不満足の「どちらとも言えない」という3ポイントに近い結果となっております。
     平成17年以降の進捗状況につきましては、内部評価として行政評価を行った46施策中、順調に推移し維持するものが21施策で45.7%、ほぼ順調であるが改善の余地があるものが25施策で54.3%となっております。中でも、健康福祉や行財政運営にかかわる施策の多くは改善の余地があると評価しておりますが、実績の点数化は難しく、算出しておりません。  次に、第4次総合計画の主要指標の基準日についてお答えいたします。  将来人口の推計に当たって、平成17年国勢調査の人口をもとに、その後の人口動態を反映した平成21年10月1日の推計人口を基準と考えております。県の出生率と生残率を補正したもの、平成11年10月から平成21年9月までの間の転入・転出データによる移動率などを使って、現在、推計作業を行っているところでございます。  次に、年齢別人口の区分についてお答えいたします。  14歳以下の年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老年人口という三つの区分が人口推計ではよく使われております。御指摘のように、個々の業務におきましては、この3区分にこだわることなく、必要に応じて別の区分を使ってまいります。  最後に、財源の裏づけを持つ計画とすることについてお答えいたします。  政権交代によって、税財政制度が変わる可能性があり、今後使える財源を中・長期に見通すことは困難な面がございますが、第4次総合計画においては、できる限り財源の裏づけを持って施策や重点事業を位置づけるよう努めたいと考えております。また、3年間の実施計画においては、引き続き財源を含め毎年必要な見直しを行ってまいります。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 26 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 27 ◯21番(渡辺重造君) どうもありがとうございました。  幾つか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず第3次総合計画の後期基本計画が平成18年の7月に発表されたと思いますけれども、そのときのコピーがここにありますけれども、平成18年の計画でありながら、世帯数の将来推計というのは平成12年から入っているなと。今回、こういうことで先ほどいろいろと合わないということを言われましたけど、それはそれで結構なんですけれども、この第4次総合計画の基準年になるのは、平成17年の国勢調査を中心にして、平成22年の秋ですか、ことしの数字では使わないと。というのは、この5年間というのは非常に変化の激しいときだと思うんですよね、人口でいろんな指標になるものが。そのときに、これから向かっていこう10年先の計画をつくるに、5年も前の後期基本計画よりもっと前の平成17年の国勢調査のデータでいいのかどうか、これについてはどのようにお考えでしょうか。 28 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 29 ◯企画部長(伊藤 壽君) おっしゃるように、ことし平成20年の10月1日を基準として国勢調査が行われます。これについての結果、まとめが出るのがそれ以後になってきますので、ことしの第4次総合計画の策定を3月までに終えようといたしますと、この数値は使うことができないというふうに考えております。したがいまして、平成17年の国勢調査の数値をもとに、それに現在の状況を補正して、より精度の高いものと修正いたしまして、それを使っていくという考えでございます。                  〔21番議員挙手〕 30 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 31 ◯21番(渡辺重造君) そうしますと、計画をつくる段階といえども、言い方は悪いんですけれども、計画をつくる当事者としては現時点での推計はできないということですか、やっぱり。平成17年、6年も前の古い数字じゃないと参考にならないということになると思うんですけれども、今何かわけのわからんようなわかったような、最後に平成17年の数字をもとに推計をしながら補正をかけていくということなんですが、ぜひせっかくの計画でありますので、できるだけ生に近い数字になるように御努力をお願いしたいと思います。  それからもう一つ、どうしても、これは国の統計も全部そうなんですけれども、生産年齢人口に対する考え方というのを、国は国であったとしても、本市の計画でありますので、やっぱり本市に一番ふさわしい数字を取るべきではないかと思います。私らが中学時代は、大体35%ぐらいが高校進学で、残りは全部就職していましたから、その時分であればこの数字で十分だと思うんですが、今のように専門学校、あるいは実業高校へ行っても、大半の人が専門学校なり大学へ行く時代に、15歳から生産人口ですよと言いながら、実際にはその人たちは親にまだまだ迷惑をかけているという状況でありますので、そういうのが計画の基本にあるということは、私はいかがなものかなあと思いますけれども、この辺についてはどうですか。 32 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 33 ◯企画部長(伊藤 壽君) それにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの施策の中で必要に応じて必要な数値を使っていきたいと思います。おっしゃるように、生産年齢人口には学校へ行っている方とか、そういった方が入っておりませんので、必要に応じてそういったものを除いた数値、労働力人口、そういったものを使っていきたいと思います。これにつきましては、審議会の方で十分どういった数値が適当なのかを審議しながら、その施策ごとに応じて使わせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。                  〔21番議員挙手〕 34 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 35 ◯21番(渡辺重造君) 先ほど最後の財源の問題で、政権交代が行われたからあまり先行き不透明というような印象を受けましたけれども、ここに後期基本計画がございます。これを見ても、どこも財源については何も書いてないんですね、これ。要は税収がどんだけあるのか、そういうことは全く書いていないんですけれども、計画にはそういうのは反映する必要はないんですか。 36 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 37 ◯企画部長(伊藤 壽君) 先ほども言いましたように、財源については計画をつくっていく上では大変重要なものになるというふうに認識しておりますので、それにつきましては財政フレーム、この計画期間に見合う財政フレームですね、そういったものをまたお示しして、総合計画審議会の中でお示しをいたしまして、それについても議論をしていただきながら、それに基づいて施策を検討していただく予定にいたしております。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 38 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 39 ◯21番(渡辺重造君) それでは、今回の第4次総合計画については、財源についても裏づけを持って審議会、あるいは議会の方にも報告があるというふうに考えてよろしいですか。  それから、やっていただけると思いまして、実は3月3日の中日新聞の社説にこういうことが書いてあったんですが、これは計画をつくる上では非常に重要なことではないかなと思います。特に、先ほど申し上げましたように、東海地方であるがゆえに重要なことではないかなと思いますけれども、こういうことが書いてございました。  日本の企業は、成長著しい中国などに活路を求め、製造業の海外生産比率は10年間で11%から20%まで上昇した、自動車は実に40%を超えていると、こういうふうに書いてございます。もう一方は、日本の輸出は、金融危機を境に激減し、かつて15兆円あった法人税収は5兆円まで落ちてしまったと、こういうことが書いてあります。  こういった意味で、これからの本市の10年先の総合計画を策定する上においては、市内の企業のあるべき姿を調査していただいて、それに基づいて、先ほどから申し上げておりますように、財源のない計画というのは絵にかいたもちに私はなると思いますので、将来の財源がどうなっていくんだろうかという推測のもとにぜひ計画を策定いただくように強く要請をしておきたいと思います。  それでは、最後の質問でありますけれども、大変失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、今年度の予算編成、各市町村の予算編成を見ておりますと、特に愛知県、あるいは岐阜県、名古屋市、岐阜市、こういうところにおきまして、職員の人数の削減、あるいは人件費を削減すると。しかし、一方では何とか経済は回復をしてほしいと、そして税収を上げてほしいと、こういうことがマスコミ紙上で流れておりますけれども、私はこういう首長の他力本願の考え方について大変な矛盾を感じるわけでありますけれども、市長はどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。  本市におきましては、経済環境の好・不況に関係なくこれまで適正な人事管理に努められ、結果として組織のスリム化、人件費の抑制を行ってきました。しかし、ラスパイレス指数も99.3%であり、平均的な公務員の給与水準ではないかと思っております。このような中、厳しい経済環境の中で国・県はもちろん、市町村に至るまで税収入減が叫ばれ、収入減を補うために、岐阜県、愛知県、名古屋市などは職員給与を削減、岐阜県においては職員の新規採用の取りやめを発表いたしましたけれども、経済界から学卒者の就職難を理由に指摘をされ、方針を撤回し、来年度からも採用されるようであります。  県職員や市職員は、そこの県や市においては大企業であります。岐阜県庁は、県下最大の職員数約1万5,000人を誇る大企業でございます。そこの代表である県知事が給料を下げ、職員の可処分所得を削減しておきながら景気回復を期待する発言は、全く矛盾を感じざるを得ません。給料を削減される職員は将来が不安となり、削減額以上に出費を抑える心理が働くものと私は思います。一方では、厳しい環境にある民間経営者は、公務員でも給料を我慢しているから従業員にも我慢してほしいと、給料の引き下げを迫っております。これは当たり前の発想だと思いますけれども、こういう結果を受けて、結果として人事院勧告は民間が下がったのだから給与水準を下げるという提案になってくるというふうに私は思っております。具体的な質問でありますけれども、給与削減などは、県民や市民に評価は高いかもわかりませんけれども、一面では景気回復や行政改革をおくらせている要因の一部でもあります。給与や職員を削減し、一方では景気回復を望む首長の考え方に矛盾を感ずるわけでありますけれども、山田市長はどのようなお考えか、お聞きをいたします。 40 ◯議長(可児教和君) 市長 山田豊君。 41 ◯市長(山田 豊君) 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。  特別職、議員、職員給与の削減については、税収の急激な減少による逼迫する財政に対して、やむなく緊急的に期限を区切って実施しているもの、人事院勧告に基づき引き下げされるもの、さらに自治体によっては首長が選挙公約の実現に向けて実施するところもあります。いずれにしましても、一日も早い景気の回復を期待するところであります。  地方自治体の業務が増加する中で、本市の人件費比率は15%以下で、全国類似団体では4位でございます。職員数は、少数精鋭により対応してきました。職員のためにも、給与水準は現状を保っていきたいと思っております。その上で、職員が地域の景気回復を担う消費者として考えた購買行動をするよう、働きかけをしていくことも必要と考えています。職員一人ひとりが可児市内で購入することで地方消費税1%が可児市の税収になることや、最近増加しているネットショッピングについて、同じもの、同じような価格なら市内で購入するなど、少し消費行動を見詰め直すだけでも大きな効果は得られるものと考え、先日、職員向けに周知したところであります。コストカットが人件費に及ぶことは決して好ましいことではありません。そのようなことがないよう、健全財政を堅持しつつ、職員がみずからの消費行動を考えるなど、創意工夫をしながら取り組んでまいる所存であります。                  〔21番議員挙手〕 42 ◯議長(可児教和君) 渡辺重造君。 43 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  大変職員に対する思いを込めた発言だと深く受けとめております。ただ、山田市長のそういう考えは非常にすばらしいと思いますけれども、全国的には先ほど申し上げましたように、職員給与を削減すれば、それに連動した民間ベースの人事院勧告が、結果的には職員にマイナスになってくるんではないかなあというふうに思います。ぜひいろんな機会を通じて安易に職員の給与削減に走らないような、そんな発言もあわせてお願いできればありがたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 44 ◯議長(可児教和君) 以上で、21番議員 渡辺重造君の質問を終わります。  ここで午前10時20分まで休憩いたします。                                 休憩 午前10時07分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時20分 45 ◯議長(可児教和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、4番議員 天羽良明君。 46 ◯4番(天羽良明君) おはようございます。4番議員、誠颯会、天羽良明です。  本日も農業関係のお話をさせていただきます。本市の農業がどうなる見通しかという質問をさせていただきます。  本市には豊かな田園風景がございます。そこには農家がたくさんあります。農家には、自然に対する長年培ってきた経験、勘、技術、ノウハウがございます。まさに人材だと思っております。農家の方に私はたくさんの野菜をいただきます。けさも可児米を腹いっぱい食べてまいりました。姫治地域には、北は下切から南は今地区まで農家がたくさん見え、どこへ行っても農業のお話を伺うことになります。  4月からスタートする戸別所得補償モデル対策、大きく二つございます。米戸別所得補償モデル事業と水田利活用向上事業、この話題で持ち切りです。賛否両論あるというのが現場の状況ですが、大賛成の方でも、もらえると助かるけれども、ややこしくされると困る。反対の方は、岩手県や北海道や秋田、そういった地域のためのものではないのか。反対というわけではないけれども、所得補償もいいが、おれたち年寄りはやめるにやめれん。それは、土地が草ぼうぼうになるのが心配だということで、土利夢さんや市の方で何とか将来的に引き受けてもらえんでしょうかと。10年後には可児市の農業がどうなるのというような意見が多々あります。つまりは、国の政策と同時に本市の農業政策をどうするのか、どうなるのか、農家の方が注目をしています。  農業とは、一人で孤独に黙々と、将来におびえながらやるようなものであってはならない。自然と向き合い、命をつなぐ、生きがいとなっていかなければならないと思います。本市の農業政策で、農地を持っていることに幸せを感じてもらえるように、また地域の連帯感や元気を取り戻せるようにしなければならないと思います。  農家の方は、みんながみんな御高齢ですが、私が思うに、実年齢よりはかなり若々しく、体は丈夫で元気です。ということは、健康にいいのかなあ。ということは、スポーツ感覚として農業に取り組めるようにすれば、農家でもない、野菜をつくったこともない20代から50代の若者に、家族で遊ぼう、または地域で仲間づくりのために楽しくやろうと、農地というグラウンドを提供することができれば自然と盛り上がるんではないかと、担い手問題も解消し、一石二鳥ではないかと、そんなふうに思っております。  本市においても、今問題になっている荒廃農地防止対策、CO2削減、エコ推進、メタボ対策、介護予防、増加の一途をたどる国保負担問題など、難題を一遍で解決するため、4月からの戸別所得補償モデルを本市がいかに積極的に活用し、ばねにするかにかかっていると思います。  質問に入ります。  所得補償モデル事業対策について、大きく二つございますが、農水省の全国一律のパンフレットには、事業のねらいは自給率向上のために云々と、目的に二つとも書いてあります。地方現場としてどう考えているのか、教えてください。  本市の方針でもあった、農業の集約化や団体化への影響はいかがでしょうか。農業構造で教えていただけるといいと思いますが、こちらの方、ホームページの中からコピーしてきましたが、本市の総世帯が3万7,000世帯ぐらいあるとしますと、ちょっと前の資料ですが、総農家が2,000世帯以上あります。そして、構造ということは、専業農家とか兼業農家とか、今は農業法人もございますので、そういった分野でどうなる見通しをお持ちか、教えていただければわかりがいいと思います。  次に、2008年度では、先進国の中で最低レベル、41%の食料自給率を、国はこの政策で上げるという考えを示していますが、本市としては何%の自給率向上の目標を立てるのでしょうか。どういった工夫をして立てるのでしょうか。  次に、今審議している予算書にもございました、戸別所得補償事業ということで200万円と計上されてあります。ここをちょっと見ますと、括弧書きで事業名変更、昨年までは米の生産調整推進対策事業690万円ということで、マイナス490万円という結果になっておりますが、こういったように、戸別補償制度がスタートするかわりになくなる市の助成、生産調整協力補助金の影響はありませんか。つまりは水田構造改革、産地づくり補助がなくなる。これらの市の独自の補助をなくしてしまうことで農地の荒廃化が進むなど、逆にマイナス面がないかが質問です。  次、生きがいづくり、仲間づくりということを少しお話ししましたけれども、全国的には耕作農地の貸しはがし、貸し渋り問題が起こっています。本市は大丈夫でしょうか。農家でない方の農業参入の一つ、会社を定年退職して第二の人生を歩まれる方や元気な女性方が気軽に集まり、農業を盛り上げています。一つの例ですが、NPO里芋塾です。地産ブランドの夢に向かって動き出したところであり、本市も地産地消のためにもなるとサポートし、産学官連携、農商工連携、水田の利活用により新商品開発している里芋じょうちゅう「土田御前」、こちらの方は体にもよくおいしいので、里芋のニーズ、また耕作面積拡大の需要がふえると予想できます。NPO里芋塾さんの塾生さんたちも徐々に技術が向上してきて、今のところは里芋畑の拡大がうまくいっているという状況ですが、土地所有者から返してほしいと、貸しはがしの心配はいかがでしょうか。  続いて、本当は前後を入れかえればよかったかもしれませんが、対象者についての質問です。2種類ございますが、それぞれでも、まとめてでもいいので、全貌を教えてください。  半年前はもらえると思っていましたけれども、最近条件が見えてきて、もらえるか心配になってきたという方もふえております。本市には、岩手県や北海道などの耕作面積が大きい市町と比較して、総体的には該当者が少ない見通しになるのでしょうか。それとも、この戸別補償は小さい農家を支援するのが戸別補償だから、本市もほとんどの農家がもらえるよというのか、どういったものなのでしょうか。先ほどお話ししたこの農業構造の、農家が2,000世帯あるならば、このうちどれぐらいの人たちが該当するかを教えていただければありがたいです。  続いて、「販売農家」ということが一つのキーワードとなっております。この販売ということについてお伺いします。  可児市には、味菜館、とれったひろば等の直売所がございますが、こういった販売先、また私もよくもらっているような個人売買というか、近所の人に分けてあげたとか、そういったことはどうでしょうか。証明方法も教えてください。  最後の問題です。各農事改良組合長にお願いして、対象農家の方々から戸別所得補償モデルに関する加入申請書がそろそろ集まってきます。そろそろというのは、2月末ぐらいに皆さんに受け取っていただいておりまして、3月26日が期限ということになっております。その申請書類を受け付けし、給付の事務作業に行うのは、本市の場合はどういったところが担当されるのでしょうか。以上です。 47 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 48 ◯環境経済部長(尾石吉平君) それでは、本市の農業、主に戸別所得補償について答弁を申し上げます。  まず1点目の戸別所得補償制度でございますが、これは食料自給率の向上を我が国の主要課題ととらえ、10年後には50%を目指すため、すぐれた生産装置である水田を余すことなく活用し、米以外の作物の生産を増大させ、その前提としまして、水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくもの、すなわちつくらない農業からつくる農業への転換というふうに理解しております。この制度は、規模拡大や集落営農の組織化などで効率的な経営を行えば所得が増加する仕組みと言われておりますので、本市の目的でございます農業の集約化への妨げにはならないと考えております。  なお、ことしにつきましては、米の生産目標面積はほぼ昨年並みの411ヘクタールで進んでおります。また、水田利活用についても、大豆、加工用米、レンゲなど、作付に大きな変化はないと見ております。また、集落営農、農業法人、また個人農家、いずれにおきましても、作付の仕方など、今回の制度を有効に活用すれば所得面での効果は出るものというふうに考えております。  2点目の、本市の自給率の向上目標でございます。  この戸別所得補償制度は、平成23年度以降、畑作物を含めて実施するかどうかが検討される予定で、今回は水田に限ったモデル事業でございます。自給率の向上目標につきましては、本格実施された後の状況を踏まえながら設定するべきものと考えておりますので、このモデル事業での目標数値は立てておりません。  3点目の、市独自の補助制度でございます。  戸別所得補償制度は、自給率向上のための国家的取り組みであり、国から直接生産者に支払う方法をとっておりますので、地方に負担は求めないとされております。本市予算に平成21年度まで計上しておりました転作助成金約500万円は廃止をしております。本市における転作助成金の支給額は、国、市、JA分を合わせ約2,000万円でございました。今回のモデル事業、利活用の方ですが、この事業におきましてもおおむね同程度の金額は支給されると試算しておりまして、市独自の補助制度は必要ないと考えております。  4点目の、農地の貸しはがしの問題でございます。  本市における農地の貸し借り、これは利用権設定でございますが、これは高齢とか後継者不在という理由によるものがほとんどでございます。戸別所得補償制度の導入によりまして、農地を返してほしいという貸しはがしが起きるのではないかと心配される向きもございますけれども、本市の場合は、仮に農地が返されても耕作できないという状況にございますので、貸しはがしの心配はないというふうに考えております。  大きい項目の2番目、まず1点目の、この制度の対象者数でございます。  戸別所得補償のモデル事業、米の方でございますが、これは米の生産数量目標、いわゆる生産調整に従って生産した販売農家、集落営農のうち、水稲共済の加入者、または前年度に出荷・販売実績のある者となっておりまして、現在把握しております戸数は、水稲共済加入者約1,500戸でございます。また転作の方、水田利活用、自給率向上事業の対象者は、生産調整へ参加するしないにかかわらず、水田を利用して大豆、加工用米などを生産した販売農家、集落営農となっておりまして、総合調査票の対象者約2,400戸を想定しております。なお、両事業とも、対象者のうち借りて耕作していらっしゃるのは約90戸というふうに見ております。いずれにしましても、該当者につきましては今までと変わらないというふうに考えております。  次に、販売農家の定義でございます。  この事業の対象となります販売農家とは、作物の出荷先との出荷契約、出荷伝票、領収書などで販売が証明できる生産者ということになっております。直売所などへの出荷につきましても、出荷した事実であるとか、出荷した数量、金額等が確認できる書類があれば対象となる予定でございます。  最後に、申請の窓口でございます。  市は、申請とか給付の窓口にはなっておりません。直接の窓口は、国の機関である岐阜農政事務所でございますけれども、JAの農業サポートセンターにある可児地域水田農業推進協議会でも、国と連携し、事務を行うことにしております。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 49 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 50 ◯4番(天羽良明君) こちらは、きのうの新聞にちょっとございました「こどもタイムズ」というところです。こちらは、子供が自給率の向上について農水大臣に意見書を三つ提言したという内容になっておりますので、教育の関係の方にちょっと。まだ1年後、自給率を設定されると部長の答弁がありましたので、ちょっと教育的な観点もお伺いしたいんですが、内容としましては、子供、要は大臣という形でなっておりまして、三つのうち一つ、こちらはしゅんの地元野菜で米粉パンやお米と一緒に食べられる商品を開発するということです。二つ目は、米粉のおいしさや地産地消の大切さを伝える子供が出演するCMづくりということです。三つ目は、自給率向上についての興味を持ってもらえるようなゲームソフトを開発するというようなことです。これは一つの例でございますが、1年以上ございますので、教育の考えとして、市としても農林だけで自給率向上ということではなくて、いろんな課が連携してやることがいいと思っておりますので、市内の小学生にアイデアを募るなどの工夫があれば、やった方がいいと思いますが、いかがでしょうか。 51 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 52 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 学校の給食では「可児市の給食の日」というものもやって、市内を中心にとれるものを子供たちに食べていただく、そういうこともございますので、今御提案がありましたように、行政であるとか生産者だけではなくて、これから次代を担う子供たちのいろんな意見も取り入れて聞いていきたいと考えております。                  〔4番議員挙手〕 53 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 54 ◯4番(天羽良明君) 私、再質問をまだたくさん今思い浮かんでおりますので、環境経済部長ではなくて、教育長に自給率向上についてお聞かせいただければと思っております。 55 ◯議長(可児教和君) 教育長。 56 ◯教育長(井戸英彦君) 食べるもの、自分が食べていくものというのは非常に大事なことでございまして、毎日の食事につきまして、自分の食べているものがどこから来るのか、あるいは食べたものがどうなるのか、いろんな面については、教科の授業はもちろんですけれど、総合的な学習だとかいろんなところで取り組んでおります。また、子供たちが今のマスメディアのいろんな情報で、自分の課題として、環境のこともひっくるめて、そういうことを自主的に取り組んでいくということが非常に大事だと思いますので、またいろんな機会には働きかけていきたいなと思います。以上です。                  〔4番議員挙手〕 57 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 58 ◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。  補助金の部分です。先ほども子供の御意見にあったように、米粉パンと野菜のミックス商品ということは、私はきのう新聞を見てびっくりしたわけなんですが、こちらの方を注目していただきたいんですが、水田利活用向上事業というところで、本市の委員会でも説明があった部分でもみんなそういうふうに思っているかもしれませんが、新規需要米が8万円、麦、大豆、そういったものが3万5,000円、あと可児市の方が該当者が多いのではというのは、その他の野菜1万円ということになっておると思います。  私は、全国的にどのような周知の状況かなと思って、青森とか北海道とか、いろんなところの地元紙をちょっと見てみたんですが、独自でつくって発行してみえるところがあったもんですから、これ、全国一律ですから値段は変わっておりませんが、表現の仕方が、この「新規需要米8万円」というやつを一番上に持ってきているんですね。農水省さんのあれは、新規需要米が真ん中の方に、2番目にあるわけなんですけれども、先日も水田協議会の方に出させていただいたときに、協議会の方から、可児市の方はほとんどがその他かなというところで、こちらは一番目につくけど、8万円というやつは、米粉の機械がお金が高いので、これはちょっと該当しませんというような形で、さらっとお話しされたわけなんですが、この米粉ということについて、先ほど500万円ほど補助をカットされているんですけれども、そういった部分で、米粉をつくる機械を可児市で独自に設置することによって、最大メリット効果が高いこちらに取り組むような動きがとれないのかなあというふうに思ったんです。  ところで、その米粉の機械が高いというのは、どれぐらいのものを設置しなければいけないととらえて、高いからだめだというふうに説明をしてみえるんでしょうか、教えてください。
    59 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長。 60 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、今お示しいただきました表で、地域によっては8万円と、新規需要米を一番上に持ってきて目立つようにという工夫はされておるようですが、この地域におきましては、転作として大豆、加工用米、それからレンゲ、これが中心になると。新規需要米のうち、例えば飼料用米などにつきましては自分で販路を見つけなければならないという制約もございまして、特にその8万円という金額を強調する地域ではないというふうに考えております。  米粉につきましては、今のところ需要は少ないと。ただ、今後はパンであるとかうどんであるとか、いろんな製品が今考えられております。将来的には需要が高まっていくだろうとは思っております。その金額的なものが幾らとか、そういうデータは、私、申しわけございません、持ち合わせておりませんけれども、今後への検討課題ということで、これから全体的な所得補償制度が軌道に乗った時点で考えていくべきものかなというふうに考えております。                  〔4番議員挙手〕 61 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 62 ◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。  モデル事業ということなんで、米粉の機械についてはこの辺にしたいと思っておりますが、水田協議会のときもお話が、多分8割ぐらいの方がうんうんというふうに思ってみえたんですが、先ほどの草刈りの問題なんですね。490万円の市独自の転作補助金の内容は、草刈り専門に特化した部分ではないという考えがあると思いますが、受けとめ方としては、農家の方々は、それがなくなることによって草刈りの方の心配が逆に浮上してこないかというところを心配してみえます。ですので、私としては、その草刈りの補助という部分を考えたときに、今現状はどういうふうになっておるかといいますと、土利夢さん、どうですかという形になったときに、土利夢さんは手いっぱいですと。何でですかと言ったら、こっちもあっちも点在しておる農地で、数量にあらわすとすごく量が多いんですね。そういったあちこち点在しているものを管理している。また、その内容の中には、作物の面倒を見ることと同時に、草刈りも同時に管理している、そういった部分が土利夢さんの業務内容となっているというところがございます。それは当たり前のことで、荒廃農地が広がらないようにするためのそういった形ででき上がった会社であるという、出発点もそういうことになっておりますので、両方を面倒見るというのが土利夢さんの仕事内容なのかもわかりませんが、私としては、その辺が、今後、今の農家の方は高齢を迎えておりますので、ここ10年後にどうなるかというところを考えたときに、その草刈り業務を分離したらどうかということを考えておるんです。例えば土利夢さんには作物の面倒を見ることに集中することによって、もっと許容範囲が広がるんじゃないかと。その草刈りはどうするんだというところで、シルバー人材センターさんに草刈りだけをお願いする。もう一つ言うならば、建設業協会さんに草刈りだけをお願いする。例えば6月の草が伸びてきている時期に、姫治地域の40町歩を2日間草刈りだけに専念してやったら何人でできますか。草刈りだけでいいです、やってくださいという形にすると、草刈りの業務単価コストが多分ぐうっと下がってくると思うんですよ。効率よくやれると思うんですよ。490万円丸々残せという形ではないんですが、そういったふうに草刈りというものを別で考えると、コスト削減、予算削減という形でできんかどうか、どういうお考えか教えてください。 63 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 64 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、耕作していらっしゃるところ以外、耕作放棄地の問題もあると思います。これは昨年、農業委員会の方で全市的に調査をしまして、88ヘクタールが耕作放棄地になっております。それらにつきましては、山林化しているようなところを除きまして、農業を規模拡大したいという人につなげる農地銀行を通して貸し借りを進めて、耕作放棄地を農地化していくという取り組みをしようと考えております。また、御指摘のように保全管理、草刈り等、それだけが大変だという御意見は聞いております。御提案いただきましたことを検討させていただく中で、できるかできないかとか、いろんな方法がございますので、あわせて参考にさせていただきたいと考えております。                  〔4番議員挙手〕 65 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 66 ◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。  続いて、先ほどの貸しはがしのことについてでございます。  現状はないということは、私もみんながみんなそれを心配しておるわけでもないなあということを思っております。ないはないでそれでいいと思うんですが、全国的な状況をとらえたときに、その貸しはがしが起こってしまった場合には、地権者さんと借りてみえる方と直接協議してくださいという形になるということなんです。その前に工夫して、相談窓口をあらかじめ開いてみえたりするわけなんですけれども、うまく解決できているところとできていないところとあるんですが、できているところのお話をお伺いしますと、ない状況の中で、貸しはがしを予想して相談窓口をつくるというような、ないから起こるまで待っているんじゃなくて、予想して、そういうふうに全国で起こっているなら、可児にもあり得ないかということを予測して相談窓口をつくって、あらかじめ研究しているところがうまく解決に至っているという事例があると私の方では思っているんですが、そういった予防策はいかがでしょうか。 67 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 68 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 最初に説明をいたしましたように、本市におきましては貸しはがしの心配はないというふうに考えておりますので、事前の対策とか、窓口とか、そういうものは特に設けておりません。  また、これは国の考え方でございますけれども、戸別所得補償制度の導入に伴いまして、貸しはがし等何か問題が生ずるような場合は、地方農政局とか農政事務所を通じて十分説明し、当事者同士での円滑な話し合いを求めていきたいという国の考えが出されております。                  〔4番議員挙手〕 69 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 70 ◯4番(天羽良明君) 言葉足らずだったと思います。貸しはがしというのはないということで、名古屋の方に問い合わせしてもらえばいいノウハウをもらえるということですかね。それはそれとして、貸しはがしじゃなくて、同類で、貸し渋りというのが同じところに載っているんですよ。  それで、貸し渋りというのは、私も農家の方に聞いて、例えばこういうふうに大々的に借りて効率よくやろうとしている人があるけど、半年前に聞いたときには、そこに貸そうと思っていると言っていたので、半年たってから聞きに行ったんですよ。そうしたら、戸別補償の問題もあるもんで、まだ貸していないんだわと。貸せてないんだわということが、極端に言えば貸し渋りかなというふうに思っているわけなんですが、そういった点はいかがでしょうか。それもないということで考えてみえるんでしょうか。 71 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 72 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 貸しはがしと申しますと、既に貸してある農地を返してほしいというものでございます。貸し渋りというのは、これから貸す貸さないと、どうしようという問題でございますので、それが起こるとか起きないとか、それはちょっと予想ができません。ただ、この戸別所得補償制度の導入をきっかけにして、今まで人に貸そうと思っていらっしゃった生産者の方が、じゃあ自分で取り組んでみようということになれば、これはこの制度の大きな効果であると。だから、貸し渋りがよくないことかといえば、そうではないというふうに考えております。                  〔4番議員挙手〕 73 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 74 ◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。  最後の質問です。こちらの方が、先ほども3月26日が期限となっております申請書になっております。きょうが8日でございますので、3月26日というと、あまり日があってないようなことなんですけれども、こちらの方ですが、先ほどもちょっと農家の方の難しくしないでねというところだと思うんですけれども、こちらの部分が、前の定額給付金のときみたいに、申請書を出してくださいとやって、期限が終わっても出てきていない場合ですけれども、そういったものを、まだ該当しそうだから、あなたはもらえる可能性があるからというような、26日以降のフォローというものはどのようにお考えでしょうか。 75 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 76 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 26日以降、期限以降のフォローまでは考えておりませんが、それまでにきちっと出していただけるように各地域でお話を進めて、また説明会もしてまいりましたし、期限内に申請がされるように事務を進めていきたいと考えております。                  〔4番議員挙手〕 77 ◯議長(可児教和君) 天羽良明君。 78 ◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。以上で質問を終わります。(拍手) 79 ◯議長(可児教和君) 以上で、4番議員 天羽良明君の質問は終わりました。  次に、6番議員 酒井正司君。 80 ◯6番(酒井正司君) 6番議員、誠颯会、酒井正司でございます。  質問に入る前に、今回から副議長も一般質問ができるようになりました。このことにつきまして、一言述べさせていただきたいと思います。  議長の中立性担保のために、副議長の一般質問は自粛するという慣例がございました。しかしながら、近年、議会の充実強化に向けた制度改革の動き、あるいは議員定数の削減など、議員一人ひとりに求められる責務は増大してきております。また、地方分権から地方主権などと、地方の活性化を通じて幸福度の向上、さらには国力の回復を模索されていると言えます。こんな中、当可児市議会では、非公式の組織ではありますが、9名の議員で議会改革調査研究プロジェクトチームを立ち上げました。2月に発足いたしまして、既に3回の研究会を開催しております。このように、時流を読み、市民に開かれた議会への歩みは、副議長の一般質問の解禁とあわせて、評価に値するものと、その喜びを感じるところでございます。  それでは一般質問に入ります。  本日は3項目を予定しております。  まず最初は、市民憲章についてでございます。  市民憲章に対する関心の高まりや、市町村合併による市の数が大幅に増加したことも要因の一つでありますが、平成18年には全国で55の市民憲章が制定され、昭和49年を超えて制定史上最多となりました。その数は、平成20年4月時点で、全国783都市のうち約83%が制定しております。我が可児市は、昭和47年に可児町が制定した「可児町住民憲章」を、昭和57年4月に「可児市民憲章」と名称を変更し、継承して現在に至っております。市民の中には市民憲章の存在を知らない方が多く、知っていても、それを積極的に活用しようとする動きは見られません。最近では、ことしの成人式のパンフレットに掲載されたことと、一部公民館に掲げられていること以外、接した記憶がございません。  ここで、可児市民憲章を朗読いたします。  可児市民憲章を次のとおり定める。ゆたかな自然にはぐくまれ、多くの文化遺産をとどめる古い歴史のまち可児は、いま新しいいぶきにみちて大きく伸びようとしています。わたくしたちは、可児の市民であることに誇りと責任をもち、さらに住みよくさらにゆたかにするために、願いをこめて、この市民憲章を定めます。わたくしたちは、この市民憲章をつねに生活のよりどころとして、心をあわせ力をあわせて進みましょう。たがいに信じあい、助けあい、あたたかい心のつながりをもちましょう。話しあいをたいせつにし、みんななかよくします。進んで人のため、社会のためにつくします。としよりを敬い、恵まれない人をいたわります。めぐまれた自然を愛し、太陽と緑の美しいまちをつくりましょう。木をそだて、花をさかせ、うるおいのあるまちをつくります。公共のものをたいせつにし、山や川をきれいにします。公害のないさわやかな環境をつくります。健康なからだをつくり、楽しくはたらき、ゆたかなくらしをきずきましょう。スポーツを楽しみ、からだをきたえます。よくはたらき、すこやかなレジャーを楽しみます。たがいに仕事の場を明るくします。教養を高め、ふるさとのゆかしさを生かし、かおり高い文化の花をさかせましょう。視野をひろめ、ゆたかな人間性をやしないます。文化活動にすすんで参加します。郷土の文化財やよいならわしをたいせつにします。よろこびと希望にみちた家庭をつくり、若い力をそだてましょう。家庭の味を楽しみ、家族のつどいをたいせつにします。よい家風をつくり、しつけをしっかりします。子どもは社会の子、みんなのあたたかい心でみまもります。以上でございます。  1問目の質問は、この可児市民憲章の精神具現化に向けて、過去にどのような取り組みをされたかお聞かせください。  可児市は、他地域から流入した多くの住民が住む特色あるまちです。このようなまちがこれからのまちづくりに欠かせない市民参画や市民協働を期待するとき、まちへの愛着心や郷土愛は前提条件とも言うべき大きな要素でございます。  2問目の質問として、これらを醸成するには市民憲章は大変有効なツールであり、その持つ演繹力、すなわち意義を推し広める効果は軽視すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  岐阜県21市のうち、市民憲章を制定しているのは20市でございます。それらの市の所管部署を見ると、ほとんどが総務や企画部門でございます。  3問目の質問は、可児市の所管部署は教育委員会と聞きましたが、事実でしょうか。もしそうであれば、直接の執行機関ではない教育委員会所管なのはなぜなのか、その意図をお聞かせください。また、他市のような部署に変更する御意思があるかも、あわせてお聞かせください。  最近の憲章は、簡潔で親しみやすく、ユニークなものが見られ、市民に身近に感じてもらう努力がうかがえます。可児市の憲章は、約38年前に制定されたものです。この38年間で市は大きく変貌しました。  4問目の質問は、このような事情を考慮して、市民によりアピールし、親近感を持ってもらう憲章に変更するお気持ちはございますでしょうか、お考えをお聞かせください。  まちづくりの最上位規定は総合計画でございます。この計画は、来年度、第3次が終了することに伴い、現在、第4次の計画策定に向けた作業が行われ、社会的変化に対応しようとしております。一方、市民憲章は、市民の生活や活動の最高規範として半永久的な理想を掲げております。  最後の質問として、この両者の整合性についてどのようにお考えでしょうか。  以上、5問のお答えをよろしくお願いいたします。 81 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 82 ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、市民憲章の存在意義・活用についてお答えいたします。  まず1問目の、市民憲章の精神を具現化するための取り組みについてお答えいたします。  昭和47年3月に制定されました「可児町住民憲章」が、昭和57年の市制により「可児市民憲章」と変わりました。当時、社会教育課が市民憲章のA2判とポケット版を配布、成人式の式典での市民憲章の朗読を行っており、朗読はその後平成11年まで続きました。現在は、成人式の冊子に市民憲章を掲載しているほか、高齢者大学の開講式と閉講式で朗読をいたしております。また、市のホームページから市民憲章をダウンロードできるほか、希望する施設にA2判の市民憲章を配布し、掲示していただいております。  2点目の、まちへの愛着心や郷土愛を醸成する有効なツールとすることについてお答えいたします。  市民憲章は、前文に「生活のよりどころとして、心をあわせ、力をあわせて進みましょう」とあり、まさに市民の生活信条をうたったものでございます。市民がお互いに憲章にうたわれたように暮らしていけば、本当に住みやすいまちになり、おのずとまちへの愛着心や郷土愛の醸成につながると思います。今後もいろいろな機会をとらえましてPRしていきたいと考えております。  3点目の、市民憲章の所管に関することについてお答えいたします。  憲章を啓発・普及するため、市制の前から、当時の社会教育課、現在の生涯学習課が所管してきた経緯がございます。他市の市民憲章を所管する部署は、生涯学習担当以外では、市民活動や協働の担当、市民生活担当、広報担当、企画担当、総務担当などがあり、市民憲章の内容や取り組みなどによって所管が決められているように思います。  本市においては、成人式のような節目を初め、いろいろな学習の場や機会をとらえて啓発・普及していく面から、現在の所管である生涯学習課が引き続き担当することが適切であると考えております。  4問目の、市民憲章の見直しにつきましてお答えいたします。  昭和57年の市制施行の際には、「町」を「市」に、「住民」を「市民」に置きかえて、可児町住民憲章の内容を市民憲章と引き継いでおります。市民憲章は、現在に通ずる市民としての生き方や暮らし方をあらわしていると思います。ただ、部分的には、見方によっては、現在のまちの状況に合わない面がありますので、今後、市民の皆さんの声を受けて、内容を見直す機会があれば、あわせて変更を検討したいと思います。  最後の、総合計画と市民憲章の整合性についてお答えいたします。  市民憲章は、市民の生活信条として時代を超えた普遍的な要素が多いと思います。一方、総合計画は、まちづくりや行財政運営の最上位計画として、社会経済の状況、市民ニーズなど、時代によって変わる面がございます。いずれにいたしましても、総合計画と市民憲章とは別のものであり、特に整合性は問題とならないと考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 83 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 84 ◯6番(酒井正司君) 受けました印象は、あまり重視されていないなあという印象を持ちました。  まず、高齢者大学では活用されていると。私は、市民が一体となってまちづくりに参画するということは、やはり教育、生涯学習課ということが、即高齢者大学と直結しているようでございますが、学校なんかでの取り組みの御意思というのはございますでしょうか。 85 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  教育長。 86 ◯教育長(井戸英彦君) この市民憲章というのは、本当に市のいわゆるどういうふうに考えるかという非常に大事なことですので、学校の方にも掲示はしてあるところがあります。校長がいろんな面でこういうものを取り上げてお話をしたり、あるいは具体的にどういうところへつながるかというようなことを話したりしておりますので、これは今、生涯学習というふうに出ておりますけれど、これはすべての課で考えていくことだというふうに私は思っております。                  〔6番議員挙手〕 87 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 88 ◯6番(酒井正司君) わかりました。  掲示場所が各公民館には一部あると。行政の本拠地であります市庁舎の中に、どこぞ掲げてございますでしょうか。 89 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 90 ◯企画部長(伊藤 壽君) 庁舎におきましては、1階の西庁舎の方のまちづくり推進課から会計課の方の通路の部分に掲げてあります。これにつきましては、もう少し大きいものを正面玄関入り口の方に掲げるように、今準備をいたしているところでございます。                  〔6番議員挙手〕 91 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 92 ◯6番(酒井正司君) 御計画があるようなのでありがたいと思いますが、先ほど、見直しを機会があればという表現でしたが、機会ということは、具体的にこちらから働きかけるのか、いつ幾日をもってとか、具体的なスケジュールでお答えいただけませんか。 93 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 94 ◯企画部長(伊藤 壽君) 見直しにつきましては、特に市民憲章につきましては、先ほど言いましたように、市民の皆さんの生活信条とか心の持ちようみたいなものを述べたものでありまして、普遍的なものと考えております。特に皆様方からのこういった点について直した方がいいんじゃないかという御意見がございましたら、市として考えていきたいというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 95 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 96 ◯6番(酒井正司君) 普遍的なもので、確かにその意味での最高規範という半永続的なものかと思うんですが、この38年間で一番変わったというのは、私、人口が一番変わったと思うんですね。さらに言えば、外国籍の方が非常にふえたと。そういう方たちとの協働であったり、いわゆる市民参画を求めるときに、何か一つのきっかけであったり、そういうものが必要ではないかと思うんですが、実は岐阜県を見ますと、土岐市だけがなぜか英文の市民憲章を持っているんですが、もう少し具体的に広げる、皆さんに理解していただき、その本質を広く広める意味で、そういうお気持ちはございますでしょうか。 97 ◯議長(可児教和君) 市長 山田豊君。 98 ◯市長(山田 豊君) 市民憲章につきましては、私は、昨年の夏ごろだったか、それ以前かと思いますが、御承知のように、この庁舎の増築とあわせてリフォーム、総合会館もまだ途中でございますが、いずれにしてもリフォームをしたその状況で、絶えず庁舎内、増築した部分も含めて各課へ回る折に、きれいにはなった、美しくなった、広くなった、そういうことだけの感じでございますので、私は、担当の生涯学習課長に市民憲章はどうだという話を申し上げたことがあります。それで、早速、こんな小さなものではだめだと。すぐそばへ行って、目の前に据えたときに字がわかるぐらいの、こんな型どおりのことではだめなので、規格の大きいものをつくれというようなことで、いろいろと規格を変えた市民憲章版を設置するよう指示しました。早速そのような方向で進んではきておりますが、公共の施設には、また地域の自治会館、集会所等についても徹底して市民憲章を掲示するように、しっかり対応することを指示いたしておりますので、もうできてはおると思いますが、掲示については、現段階では見直しということじゃなしに、しっかり市民にもう少し浸透する、これがこれからのまちづくり、協働のまちづくりという、市民の協働ということの感覚とあわせて、より一層地域にも協力をし、理解をしていただく上においては、まずこの市民憲章で働きかけをしようということで、昨年そういう指示をしておりますので、今後より一層徹底をしていきたいというふうに思っておるところでございます。当然、教育長が申しました、学校においても市民憲章を大きく掲示して、しっかりその意思を徹底していきたいというふうに思っております。                  〔6番議員挙手〕 99 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 100 ◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。  この会場にお見えの中で、多分市長が一番かかわられた期間が長かったんじゃないか。それだけじゃなくて、思いも非常に熱いものを感じましたので、この質問を閉じさせていただきます。  2項目めの質問に入ります。  平成22年度の予算に、緊急経済対策事業として、可児市商工会議所、兼山町商工会が中心になって行うプレミアム商品券発行事業に対し、補助金が組み込まれております。この事業が地域経済振興に大いに役立ち、景気の二番底が来るのではないかとの懸念をぜひとも払拭してほしいものでございます。  平成21年第2回議会定例会の一般質問で、私はこのフリップで定額給付金とプレミアム商品券発行事業に関して質問をいたしました。天羽議員が随分と工夫されて、パワーポイントがあり、映像で御理解いただくという、非常にわかりやすくていいかなあと思うんですが、私、予算がございませんので、ちょっと使い古したフリップで御辛抱をいただきたいと思います。  このように、前回、定額給付金と商品券が連動した、私はそういう理解ですが、連動した取り組みがされまして、今回はプレミアム商品券ということでございます。前回の取り組みから何を学び、どのように進化したのかをお尋ねしたいと思います。  まず1問目の質問は、今度のプレミアム商品券に関しまして、発売時期、利用可能期間など、事業の詳細をお聞かせください。また、その経済効果、費用対効果もあわせてお示しください。
     昨年の定額給付金の給付時期とプレミアム商品券発行時期が連動していないと、私が先ほどのように指摘したところ、それらの連動は考えず、別々の効果をねらったと答弁されました。その答弁に対しまして、私は、それならば補正予算ではなく、当初予算に計上し、議会審議の要らない専決で決めるようなことはせず、地域経済の活性化を見据えたプロジェクトとしてじっくりと取り組んでほしいと申し上げました。このことが今回実現したと喜んではおります。  2問目の質問として、改めてお聞きいたしますが、昨年の定額給付金とプレミアム商品券の相乗効果はなかったと今でもお考えでしょうか。また、今回の商品券は何日間ぐらいで完売される見込みでしょうか。  次に、不公平の防止についてお尋ねをいたします。  前回は、発売日時が平日のオフィス時間であったこと、一人で多額の購入をしたこと、また大型店舗で券が多く利用され、地元商店にはその効果が限定的であったことなどが新聞で報じられました。  3問目の質問として、平成23年度以降もこのような事業を継続して行うよう、関係団体等に働きかけをされますか。  以上、4問の質問に対するお答えをよろしくお願いいたします。 101 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 102 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、今年度の事業概要を申し上げます。  プレミアム商品券は、可児商工会議所が中心になって発行いたしますが、ことしの発行額は、市が補助するプレミアム分3,000万円を含めて、3億3,000万円でございます。この額は、昨年の販売実績から、3億円なら確実に売り上げられると商工会議所が判断した結果でございます。  発売時期、また利用期間につきましては、7月末または8月初めの休日から10月末までの3カ月間を予定しております。この時期を選んだ理由でございますが、県の小売統計によりますと、販売が落ち込む時期が毎年8月から10月ということでございますので、その時期の消費の底上げを図るものでございます。  次に、ことしの経済効果でございます。  昨年の定額給付金につきまして、定額給付金がなければ買わなかったとか、また定額給付金があったために買う金額をふやしたという、新たな消費と言われております、余分に使われた金額とか不要不急の消費というものですが、これが定額給付金の支給額の32.8%であったという国の調査結果が出ております。また、平成11年の地域振興券の消費押し上げ効果も32%であり、この率が経済効果を示す数字として定着してまいりました。この率を用いますと、3億3,000万円の32.8%、1億800万円が新たな消費、経済効果となります。また、税金の投資効果としましては、この1億800万円を3,000万円で割りました3.6倍が投資効果となります。これは公の数字を用いました最少の効果というふうに考えております。  次に、昨年の定額給付金とプレミアム商品券の相乗効果でございます。  定額給付金に関する先ほどの国の調査によりますと、プレミアム商品券が発行された地域の結果として、商品券の購入金額の平均が4万5,000円。そのうち3分の1に当たる1万5,000円分を定額給付金から支払ったという調査結果が出ております。いろんな考え方がございますけれども、金銭の動きからだけ見ますと、この重なった3分の1の部分は半分しか消費に回らなかったと考えられます。本市では、昨年、プレミアム商品券が発売された4月22日の時点では、定額給付金は15億円のうち7,000万円しか支払われていなかったため、定額給付金でプレミアム商品券を買うという連動はなく、それぞれ全額が別々の経済効果を生んだというふうに考えて、昨年、答弁もさせていただいております。しかし、商品券の使用期限である6月末までには定額給付金のほとんどが支払われておりまして、この期間においては、消費意欲の向上等、相当の相乗効果はあったというふうに考えております。  ことしの完売見込みでございます。  昨年は、2億2,000万円分が2日半で完売いたしました。早く完売させようとすれば、それに応じた方法もございますけれども、ことしは昨年の反省を受け、販売方法を改善いたしますので、完売日数の見込みは立てておりません。  次に、販売方法でございます。  プレミアム商品券を発行する主たる目的は、経済政策、地域経済への支援でございます。定額給付金のときにも言われておりました、経済政策か福祉政策かということでございます。このプレミアム商品券は経済政策が主で、福祉政策、市民消費者への支援ではないというふうに考えておりますので、3億3,000万円の経済効果を達成させる範囲で、できるだけ販売の公平性も考慮するという立場でございます。販売方法の改善点としましては、まずことしは休日にも販売する予定でございます。また、昨年は1人上限5万円ということで販売をいたしましたが、ことしは販売開始から数日間は、プレミアム商品券を特集した「広報かに」をお持ちいただいた方にのみ3万円を上限として販売し、おおむね1万世帯分は確保できるというふうに考えております。  次に、地元商店への効果ということでございますが、プレミアム商品券の発行は、地域経済全体に資するという商工会議所の公共的な役割の中で行われるもので、利用できる店舗を商工会議所の会員に限らず、広く募集して行われます。昨年は386店舗が参加し、利用金額の実績では、いわゆる大型店で65%、それ以外で35%が使われております。市と商工会議所は、プレミアム商品券として、市内に3カ月という短期間に3億3,000万円という消費を呼び起こす仕組みを提供させていただきますので、事業者の皆様には、それを自分のところに呼び込むという方策をぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。  最後に、今後の方針でございますが、プレミアム商品券の発行は、現在の経済情勢を考慮して、緊急経済対策として、昨年、ことしと行うものでございまして、市がプレミアム分全額を補助する形での商品券発行は、今後の経済情勢との兼ね合いになるというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 103 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 104 ◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。  ちょっと気になったのは、商工会議所がこの発行規模を決めたという御答弁でございましたが、それは確かにいろんなデータであったり主体であるわけですから、それなりの取り組み姿勢というのはあってしかるべきかと思うんですが、やはりこれだけの税金がつぎ込まれる事業でございますので、もう少し、例えば何で5億円でなかったのか、何で昨年並みでなかったのか、その辺もしっかりと踏まえた上での御答弁をいただきたかったなあと思います。  それと、今回は1世帯という縛り、いわゆる「広報かに」に何らかの引きかえの券をつけてということでございますが、御存じのように自治会加入率というのは、可児市の場合六十数%でございます。そうしますと、その方たちには公平に世帯当たり1枚が行き届くかと思うんですが、そうでない家庭も随分たくさんあるわけです。あとは支所等で自由にお持ちいただいたりもできるわけですが、その辺の対策と申しましょうか、その辺どのようにお考えでしょうか。 105 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 106 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず1点目、なぜ3億円かというお話がございました。昨年同様2億円でもいいではないか、また5億円ではというお話もございましたが、現在、可児市の1人当たりの市町村民の所得は、県下21市中1位でございます。昨年のプレミアム商品券2億円分が2日半で売れてしまったということは、この地域にそれ相応の購買力、消費力があるということでございます。商工会議所としまして、発行主体でございますが、この地域で3億円であれば、必ず消費を起こすことができるという判断。2億円では正直もったいないと、昨年と同額では。5億円では、まだそこまで行き切れないであろうということで、経営者の判断、経済団体でございますので、その判断として3億円が適当であろうというふうに考えられたところでございまして、それに対して、行政としまして、経済効果を考えて1割のプレミアムを上乗せさせていただくということにしたわけでございます。  それから、公平性の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、このプレミアム商品券の発行目的が、あくまで地域経済への活性化が主目的でございます。その範囲内で販売の公平性をどう保つかということで制度の設計をしております。確かに今、自治会の加入率が大変低くなっております。それから「広報かに」の方は、ざっと3万2,000部印刷をされておるようです。自治会を通して2万6,000部ほど配布されておるようです。ですから、昨年のように全くフリーにということではなくて、少しでも改善されるようにということで制度設計をし直しておりますので、すべての方に全く公平にというのは、福祉施策でもないものですから、そこまではちょっと求められないというふうに考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 107 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 108 ◯6番(酒井正司君) いずれにしましても、まだ実施していない段階でとやかく言うよりは、大いにその効果を期待したいと思うわけです。前回申しましたように、この最後の5番目、結果の公表をぜひとも、前回と比較して今回しっかりやっていただきたい。というのは、定額給付金がなかったということ、あるいは将来の指針となるような、また継続的にやってより元気な可児市になるような取り組みにつながればと思いまして、期待を込めてお願いをしておきます。 109 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 110 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 結果の公表でございますが、今回、プレミアム商品券を特集する「広報かに」の中で昨年の結果も踏まえてPRをしたいと。それからまた、今、市では行政評価をやっておりますので、そこにもきちっと載せて評価をしていきたいと考えております。                  〔6番議員挙手〕 111 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 112 ◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。  それでは最後の質問に入ります。  昨年9月15日発行の「広報かに」の表紙に「(仮称)可児道の駅の名称募集」とありまして、その頭に「平成22年春」、ということは、もう既に春でございますので、オープンの範疇に入ってきていると。ただし、前回、市長の施政方針演説の中に「9月オープン」という言葉が出てまいりました。ただ、このことは多分市民の皆様はあまり御存じないかなあと、そんなことを懸念いたしております。この中で、募集したところ、名称は174点の応募の中から審査され、英語の「可能性」、イタリア語の「都市」、ドイツ語の「中心」等々の意味を含んだ造語の「可児ッテ」に決まりました。市民の中にもその存在が知られつつあり、可児市の情報発信基地としての役割にも期待が高まってきております。  オープンに向けた具体的な日程と施設の詳細をお聞かせください。お願いします。 113 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 114 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 道の駅「可児ッテ」は、市が3分の1を出資する第三セクター「可児道の駅株式会社」が、東海環状自動車道可児御嵩インター南に建設し、運営する施設でございます。建物のコンセプトは、「花にあふれ、花と暮らす、潤いと安らぎのあるライフスタイルを提案する」というもので、白色を基調とした延べ床面積約710平方メートルの木造建築でございます。建物内にはレストラン、物販店舗、農産物の直売コーナーなどのほか、中央広場として大きなオープンスペースを設け、イベントを行うなど、にぎわいの空間として活用することにしております。建物のコンセプトの調整などで当初の日程から変わってきておりますが、今月中に着工し、9月にオープンする予定で進めております。道の駅全体としましては、駐車場、トイレが整備され、情報館での情報発信、また観光面では花フェスタ記念公園との連携も期待しております。また、ここには、災害時に断水した場合でも3日間程度は使用できる非常用の貯水槽、また汚水槽が設置されておりますので、災害時の防災拠点としての機能も備えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 115 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 116 ◯6番(酒井正司君) 広報で知らしめて、その後、おくれたという理由が何か漏れたような気がするんですが、そのおくれた理由をちょっとお聞かせください。 117 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 118 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 先ほど申し上げました建物のコンセプト、施設全体のコンセプトの調整、花を中心とする、この辺で最終的な詰めがちょっとおくれておりました。                  〔6番議員挙手〕 119 ◯議長(可児教和君) 酒井正司君。 120 ◯6番(酒井正司君) 簡単な答弁ですけど、やはり市民の皆さんは非常に楽しみにしているわけですし、それに向けていろんな周囲の方、そこに出店する皆さんもそれなりの計画を立てられているわけでしょうから、コンセプトがどうのこうのと。コンセプトなんて、一番基本の部分ですから、その部分がぶれるようじゃあ、ちょっと先行き心配だなあという気はいたします。ただ、時間をかけた分、すばらしいものができるだろうという期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 121 ◯議長(可児教和君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問は終わりました。  ここで0時50分まで休憩いたします。                                 休憩 午前11時41分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後0時50分 122 ◯議長(可児教和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  5番議員 川上文浩君。 123 ◯5番(川上文浩君) 5番議員、誠颯会の川上文浩でございます。  きょうは午前中からちょっと頭がぼーっとしておりまして、理由はといいますと、昨日行われた瀬田幼稚園廃止の説明会でございます。予想はされていましたけれども、非常に多くの方に参加していただきましたし、いろんな地域の方、そして保護者の皆さん方が思われる気持ちが、執行部の方に届いたのかなあというふうには思っております。  ただ、私も3時間に及ぶ説明会に参加しておりましたけれども、やはり行政としての説明責任がこれで果たされたと評価できるものではなかったんじゃないかなあというふうに思っています。最後に市長が、その場で、「この時点で廃止というものを白紙撤回する」というふうにおっしゃられました。本当に敬意を表するすばらしい発言だったなあというふうに思っております。やはりこの件も今後しっかりと行政側が説明責任を果たしながら、どういった方向に行くのか、議会としてもしっかりと責任を持って取り組んでいかなくてはいけない課題だと思っております。これからもその件に関しましてはよろしくお願いしたいと思います。  そこで、私は、本日、可児市中心市街地活性化基本計画についてということで質問をさせていただきます。詳細が九つの項目にわたりますので、きょうは大項目で1点ということにさせていただいております。  今この時点でも、午前中の渡辺議員の質問にもございましたけれども、第4次の総合計画が策定されつつあります。市が考える計画、その最上位というのが総合計画というふうにとらえております。その計画も、第3次総合計画が平成22年度で終了というところで、その辺あたりの総括はどうなっているのかという部分を含めながら、中心市街地活性化基本計画についてお話を伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、平成2年に可児市中心市街地活性化計画、13万人の都市づくりの提案がこの冊子にあるようになされました。ここで、可児駅周辺整備事業やシンボルロード整備事業、可児川リバーサイド整備事業、広見商店街近代化事業、歴史と文化の森整備事業、シビックスペース整備事業などがイメージされました。続いて平成11年に可児市中心市街地活性化基本計画策定調査が実施され、その報告書が15人の策定委員により取りまとめられたのがこの冊子でございます。そして、同年、中心市街地活性化基本計画がここにでき上がりました。これが平成11年でございます。その目的や意義を要約してまとめたものがこのパンフレットということになります。平成12年に市民向けにダイジェスト版としてつくられたものでございます。そして平成13年に、先ほど渡辺議員からも紹介がございました第3次総合計画の後期計画が発表されております。この中でも中心市街地活性化基本計画に基づく都市機能の充実というものが明示されております。そして、同年、平成13年に可児駅周辺まちづくり事業調査の報告書が作成されております。駅前にふさわしい道路、駅前広場などの都市基盤の整備や宅地の利用促進、鉄道による駅東西両地区の分断の解消などを一体的に行うことを目的として、平成10年に可児駅東土地区画整理事業が都市計画決定され、事業が進められている中、その事業の調査分析をしたもので、よりこの中では具体的に示されております。平成15年になりまして、可児市の都市計画としての市民向けにつくられたパンフレットや、合併に伴う新可児市まちづくりビジョンの中でも、都市をつくる都市基盤整備として中心市街地事業の重要性が書かれております。そして平成17年に可児駅東土地区画整理事業の事業計画の概要版が市民向けに作成された。これでございます。この中には、計画とイメージとして、可児の駅前をイメージされたパースといいますか、写真といいますか、そういうものが同時に掲載されて、多くの市民はこのイメージをいまだに脳裏に焼きつけているものと思われます。そのほかにも中心市街地や可児駅東開発に関する計画や資料はたくさんありますが、大まかなものを紹介させていただきました。  地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決をもって定められた総合計画は、地方自治体の最上位に位置づけられる計画です。その第3次総合計画の基本計画の中にも、中心市街地活性化による都市機能の充実や可児駅周辺整備による質の高い景観形成を図るなど、中心市街地活性化基本計画に基づく整備を進めることを明記されております。中でも現在進行中の可児駅東土地区画整理事業に伴う周辺整備や可児駅前線街路事業など、形が明確に見えてきた事業もありますが、平成11年に策定された、本年で計画策定後10年という節目を迎えるこの計画の総括と今後の対応についてお聞きしたいと思います。  それでは一つ目の質問として、本市においては、総合計画を初めとする各計画において、中心市街地の定義として、このまちに暮らす人々がふるさとを感じ、誇りと愛着を持って来訪者を迎え入れる精神的なよりどころとなる中心を形成し、可児市が個性豊かで自立した都市へと発展する基礎となることを理念とし、中心市街地活性化の目標を可児市民の心、中心性の創出としていますが、その目標達成についてどう評価するのかをお尋ねいたします。  次に2点目の質問として、総合計画で定められた基本構想に対し、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにする可児市都市計画マスタープランで都市核と位置づけられたJR可児駅、名鉄新可児駅周辺整備及び市役所周辺地域には、商業、業務、公共サービスの施設の集積を図り、本市の顔としての求心性の高い都市拠点の形成を図るとしているが、その進捗状況についてお尋ねいたします。  次に三つ目の質問として、中心市街地活性化の基本的な方針、各事業への展開に向けて、1番、新しい都市サービス拠点として三つの杜の拠点づくり、2.アイデンティティーを形成するシンボル的な杜景観とネットワーク、3.ホスピタリティーあふれる杜の生活空間の創造、4.市民参加による持続的なまちづくりの仕組みづくりと拠点の設置について、それぞれの具体的な事業展開についてお尋ねいたします。  次に四つ目の質問として、事業費総額103億3,000万円にも及ぶ可児駅東土地区画整理事業に関して、その事業の一環であり、計画によると10年目をめどに事業着手する予定の可児駅東西自由通路整備、可児駅橋上化事業、可児駅駅前広場整備事業の事業着手についての予定についてお尋ねいたします。  次に五つ目の質問として、この整備事業により今広地区の土地のかさ上げが行われましたが、その結果、可児川堤防の高さが変わり、可児川左岸側、川東地区の住民、村木自治会の皆さんから、安全面や災害面で不安や異議が私のところへ多数届けられております。  そこで、この事業により、可児川の右岸堤防(下恵土側堤防)が、左岸堤防(広見側堤防)よりも高くなった経緯についての説明と、今後の対策についてお尋ねいたします。  次に六つ目の質問として、駅前整備に伴い、可児駅前線街路事業、シンボルロード事業が進んでいますが、主要地方道可児金山線の渋滞対策及び南北に対する道路整備を今後どのように考えていくのかをお尋ねいたします。  次に七つ目の質問として、中心市街地活性化基本計画は、本年度、平成21年度で10年の節目を迎えることになります。この計画の見直しや新たな計画策定は行わないのか、その必要性と今後の見通しについてお尋ねいたします。  次に八つ目の質問として、本市の最上位法である総合計画の取りまとめを行う担当課の総合政策課とのこの計画に対する連携、及び総合政策課としての評価についてお尋ねいたします。  最後の質問として、現在、審議会にて計画づくりを進めております第4次総合計画の中で、可児市の核となるこの計画をどのように取り入れて生かしていくのかについてお尋ねいたします。  以上9点、よろしくお願いいたします。 124 ◯議長(可児教和君) 執行部の説明を求めます。  建設部長 中村茂君。 125 ◯建設部長(中村 茂君) 川上議員の質問に対しまして答弁をさせていただきます。  この計画は、可児市で暮らす人々がふるさとを感じ、心豊かで活力と潤いある住みよいまちを目指すために当たりまして、ふるさと意識をはぐくむ中心の地づくりとして位置づけられています。  計画期間は、平成12年度から平成21年度までの10年間を目標として、優先順位を踏まえながら事業推進を図ってまいりました。  計画に掲げました大きな事業は、可児駅を含む60ヘクタールの面整備、一部区画整理事業は完了しているところがございますが、面整備や、シンボルロード可児駅前線など、駅への交通網の整備、中心市街地としての商店街の活性化、生活環境づくりなど、都市基盤整備をメインに総合的なまちづくりを掲げています。  進捗状況等につきましては、関係者の御協力によりまして、地域合意が得られて事業ができたものや、現在継続中、または協議中、未着手など、費用対効果、社会情勢や市の財政事情により、選択と集中の中進めてまいりました。また、区画整理のめどが立たない中、村木地区では、やむなく現在の道路網に下水道を平成14年から平成15年にかけまして整備いたしました。中でも数十年来の懸案事項でありました、駅東を中心にした可児駅東土地区画整理事業に着手し、地域の安全性、利便性、バスの乗り入れ等、交通結節点の整備などが図られつつあることは周知のとおりでございます。  事業の評価につきましては、まだメイン事業が継続中であり、全体として行っておりません。進捗状況を見ながら、今後行ってまいります。  また、都市計画マスタープランでは、議員御指摘のとおり、都市核としてJRの可児駅、新可児駅から市役所周辺において、商業、業務、公共サービス施設の集積を図り、本市の顔として求心性の高い都市拠点の形成を図るとしています。都市計画マスタープラン等の上位計画をもとに中心市街地活性化基本計画を作成しておりますが、進捗状況につきましては、先ほど述べたとおりでございます。  なお、持続的なまちづくりの仕組みにつきましては、平成16年に施行しました市民参画と協働のまちづくり条例に基づくまちづくり協議会が考えられますが、地域住民の方々の、自分たちのまちは自分たちでよくしたいという熱意が最も大切であると考えております。市としましても、市民と協働のまちづくりは大変重要なテーマと認識しており、今後も積極的に取り組んでいく所存でございます。  続きまして、4番目の質問でございますが、東西自由通路整備、可児駅橋上化事業及び可児駅前広場事業の事業着手の予定についてお答えをいたします。  可児駅東土地区画整理事業におきましては、関係者の皆様の御協力と御理解によりまして、平成11年度の事業開始から平成26年度までの計画で施行しております。平成20年度末の進捗率は約73%でございます。可児駅の駅舎の橋上化と東西の自由通路の整備におきましては、相手方でありますJR東海と平成8年度から協議を開始いたしまして、平成10年度に双方協力しながら建設することで覚書を締結しております。当時は可児駅東土地区画整理事業の一環として整備する方針を立案し、だれもが利用できる駅や交通結節点としてのまちづくりを基本としてスタートいたしました。この事業は、土地区画整理事業の完了までに整備する計画でございましたが、しかしながら、当事業を遂行するに当たりましては、駅西側の土地利用の状況や、計画しております自由通路の将来利用予測などとともに、多額の費用を要することとなります。昨今の社会情勢の急激な変化や市の財政状況等を考慮いたしまして、現在、相手方でありますJR東海と、今後どのように進めていったらよいかを協議中でございます。  また、可児駅前広場につきましては、現在約2,300平米の広さを有しておりますが、計画では6,900平米に拡大整備されます。工事につきましては、平成22年度から2カ年にわたりまして整備を計画する予定でございます。今年度は実施設計をしておりますが、設計には学識経験者を初め11名の方と市民参画のワークショップを開催いたしまして、だれもがより利用しやすい駅前広場を計画中でございます。また、市民の方からの意見を広くちょうだいいたしまして、設計を進めてまいりたいと思っております。  続きまして、5番目の質問でございます。可児川の右岸堤防のことでございますが、右岸堤防が左岸堤防よりも高くなった経緯について御説明をいたします。  可児駅東土地区画整理事業により、可児川の右岸堤防が左岸堤防より高くなっているとの御質問でございますが、これは昭和63年度から岐阜県において実施されましたふるさと川の整備事業におきまして改修されたものでございまして、区画整理事業の中で改修した事業ではございません。この可児川の右岸堤防が左岸堤防よりも高くなっている経緯でございますが、事業主体であります岐阜県可茂土木事務所によりますと、ふるさと川の整備事業におきまして、蛍橋の上流から広見橋までの右岸側の方は用地買収を伴わない形で実施しまして、左岸側の方につきましては、用地買収を伴う形で実施しております。右岸側につきましては、現況の堤防の高さ、あるいは現況の堤防を活用しながら行うという形の中で、既存のものが多くあったということの中から、同じような形で整備をしたものでございます。左岸側につきましては、堤防を用地買収いたしまして拡幅しておりますので、河川の計画断面によりその整備をしております。左岸側の中でも、一部旧堤防を活用しながらやっておりますところは高いままの状態で堤防がなっている状況でございます。  また、右岸側よりも左岸側が低いという形の中での対策でございますが、先ほど申し上げましたように、可児川の河川改修をいたしました河川の整備計画の定規断面には、現在の低いところの高さで断面が決まって整備がされておりますので、再改修とか、あるいはそれに対するかさ上げをするということは考えていないということでございます。  それから、6番目の質問でございますが、都市計画道路可児駅前線の整備によりまして、主要地方道可児金山線の渋滞対策及び南北に対する道路整備についてお答えをいたします。  現在、主要地方道可児金山線では、都市計画道路中恵土広見線開通以来の慢性的な渋滞も少なくなり、都市計画道路を進めた効果の一つであると考えております。今般の都市計画道路可児駅前線開通後も、道路体系的には大きな変化はないというふうに認識をしておりまして、主要地方道可児金山線で大きな渋滞が発生することは想定しておりません。都市計画道路可児金山線が新たに主要地方道可児金山線に接続することで交差点の処理が発生し、多少の混雑は生ずることが想定されますが、交通量の増大による渋滞はないと考えております。したがいまして、現時点で具体的な渋滞対策は考えておらず、信号などによるスムーズな交通処理ができるよう、完了後の計画を見守りたいというふうに考えております。  南北に対する道路整備をどう考えるかについてでございますが、広見のまちの中を通る道路はいずれも狭いことから、市としても都市計画道路可児駅前線から南方向の都市計画道路羽崎沢渡線へ接続する新たな道路の必要性は認識をしております。今後、このような道路のあり方につきましては、地域の方々と一緒に検討できる機会を持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  7番目の中心市街地活性化基本計画の見直しや、新たな計画の策定についてお答えをいたします。  1番目の質問の、今後の目標達成における評価を踏まえまして、来年度以降計画の見直しを視野に入れなければならないと考えております。平成11年に策定後、社会情勢は大きく変化いたしました。今後は、どのように見直していかなければならないのか、市の将来像を見据えながら検討する必要があると考えております。  また、新たな計画策定におきましては、現時点では各事業を完了していない状況でありますので、可児市第4次総合計画の方向性を踏まえながら、本計画の改定版を検討する方向で考えております。
     それから、最後の8番目と9番目を一緒にお答えしたいと思います。  中心市街地活性化基本計画は、本市の中心市街地活性化を図るものであり、総合政策課や担当部署と連携しながら必要な見直しを行い、計画的に進める必要があると考えております。また、本計画は、駅前広場や可児駅前線を整備することにより、交通結節点としての機能向上を図るものであります。公共交通の利用促進とあわせて、施策を展開することによりまちづくりや暮らしに必要な公共交通機関の維持・存続につなげたいと考えております。第4次総合計画においては、適正な土地利用と市街地整備を進める観点から、可児駅東土地区画整理事業、可児駅前線街路事業など、可児駅周辺整備を位置づける予定でございます。  また、地域の産業を伸ばす観点から、具体的に各地域における地域活性化イベントの開催や商業者育成など、中心市街地における商業の振興について検討したいと考えております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 126 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 127 ◯5番(川上文浩君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、聞きたかったことがなかなか拾い出せていませんので、数点、再質問させていただきたいと思います。  まず1点目、堤防の件でございますけれども、昨今、ゲリラ豪雨ですとか、いろいろ水害にかかわる部分のところが、従来よりも想像を絶するような雨が降って、多量の水が流れたりということがあるわけですけれども、そういった場合でも、今の現状、説明にありました、かさ上げが定規断面の位置で、たとえ右岸側が高くなっていても左岸側へ水があふれるということはないというふうにとらえてよろしいですか。 128 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 129 ◯建設部長(中村 茂君) 1級河川の可児川の河川改修の計画は、50年確率という確率で整備が進められております。その河川改修の計画に基づきまして堤防が下流から順次できてきておりますので、経済的なことを踏まえまして、既設の堤防を活用した方がいいという観点で高くなっているだけでございますので、基本的にそこの部分が低くても影響は出ないというふうに考えておりますし、実質的にそれをオーバーするものが来れば、基本的な50年確率を超える水が市内全域に流れるということになりますので、いろいろな形で大きな災害につながっていくというふうに思っております。ですので、基本的な形としては、影響はないというふうに考えています。                  〔5番議員挙手〕 130 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 131 ◯5番(川上文浩君) 50年確率ということは、50年に一遍起こるのか起こらないのか、どちらですか。 132 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 133 ◯建設部長(中村 茂君) 基本的に河川の雨量を計算するに当たりまして、その安全性の中で、過去の最大雨量を集積いたしまして、そこの中で確率を掛けた中でやっておりまして、50年間超えたらそれは起きるのかというような話になりますと、具体的な形だけで、確率的な問題の表現でありますので、例えば木曽川でいきますと100年確率か200年確率かという確率の問題の中での表現ですので、基本的な形でいきますと、過去に起こった大きな災害に対する水に関してはクリアできる形の断面を確保しているということでございます。                  〔5番議員挙手〕 134 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 135 ◯5番(川上文浩君) やはり農業もちょっと減ってきているということで、可児川の水量もふえてきているわけですけれども、50年確率と言われれば、昭和32年に左岸側が一度堤防からあふれているというように私は記憶をしておりますけれども、そういった部分でも心配ないというふうにとらえてよろしいわけですね。 136 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 137 ◯建設部長(中村 茂君) 現在、岐阜県が進めております河川改修計画の上での安全性という形では、担保されているという形でございます。                  〔5番議員挙手〕 138 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 139 ◯5番(川上文浩君) 計算上は安全性が担保されているということですけれども、実際に50年前に一度切れているというのが現実でございますし、そういった確率でいくと、最近の災害の傾向を見ましても非常に不安な面があるのかなあというふうに思いますし、ちょうど今、街路線事業ということで橋もかけているところですけれども、そういった対応をされるという気持ちはないということでよろしいでしょうか。 140 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 141 ◯建設部長(中村 茂君) かさ上げ等につきましては、今のところ計画を持っておりません。                  〔5番議員挙手〕 142 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 143 ◯5番(川上文浩君) ちょっとしつこいようですけれども、それは安全だからないということなのか。それとも、先ほどから言われているような、県の基準には沿っているからないということなのか。安全が担保されているわけじゃありませんよね。 144 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 145 ◯建設部長(中村 茂君) これは、先ほど申し上げましたように、河川の整備計画に基づいて整備がなされている地区というふうに御理解いただきたいと思っております。                  〔5番議員挙手〕 146 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 147 ◯5番(川上文浩君) これ以上聞いても、多分それから進まないだろうなあと思いますので、一度また地域とも相談して、このところをどうするかということは相談していきたいと思いますが、堤防が右岸側の方が上がっているというのは事実でありますし、50年ほど前に左岸が切れているのも事実というところで、やはり地域の方々の不安は増大していますということだけ、はっきりとこの場で申し上げておきます。何らかの対応をとる必要があるのかなあと私は思っております。  それでは、次の再質問に移らせていただきます。  次は駅舎の問題でございますけれども、答弁の中で、今のところは相手先があることだからと、JRと協議していますけれどもというニュアンスの中で、明確にはどうされるということは言われておりません。ただ、今までの可児駅東土地区画整理事業のイメージパース、こういった部分を見ても、非常に市民のイメージは膨らんでいますよね、イメージ的に言うと。これを配られて、皆さんやはりこれを頭の中にインプットされております。経済状況が非常に悪い中、橋上駅化はどうするのか。そして今、地下道である東西自由通路、バリアフリーになっておりません。そしてJRの駅もバリアフリーになっていません。  そういった中で、ここに一つの資料として、先ほど紹介しました可児駅周辺まちづくり事業調査報告書というのがあります。ここに明記されているのは、代替処置、その上でありますけれども、「施設計画の考え方、利便性」というところで書かれておるわけですけれども、「東西自由通路には、今広踏切の代替として自転車通路が併設されるため、動線交差によって自動車と歩行者が衝突したり、通行障がいにならないよう計画する必要がある」というふうに書いてあります。計画条件の中に、代替処置、「自由通路と自転車用通路及び都市計画道路広見宮前線の新設に伴い、既設の広見地下道と今広踏切は廃止する」というふうに書かれておりますが、その辺のところはいかがなんでしょうか。 148 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 149 ◯建設部長(中村 茂君) 新可児大橋をつくる時点で、今広踏切の廃止は、JRあるいは名鉄側との協議の中で協議をいたしまして、将来的には廃止するということで協定書を結んでおります。ただ、現実的なことを申し上げますと、新可児大橋ができたから、すぐにそれを廃止するという形の状況は、今現在の使われている利用状況等を考えますと、非常に大きな影響が出るということで、実質的に、協定の中ではそういうことを明記しておりますが、それが運用という形にはなっておりません。今、市の方として考えておりますのは、自由通路等できた時点での対応という形のものは選択肢の中にあるかなと。要は踏切の廃止というのがあるかなというふうには考えておりますが、今のところは、そういう状況下の中で現状が維持されるというふうな認識でおります。以上です。                  〔5番議員挙手〕 150 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 151 ◯5番(川上文浩君) ということは、自由通路と今広踏切というのは、代替ですよということですね。それはもう確定的でよろしいですか。 152 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 153 ◯建設部長(中村 茂君) これにつきましては、先ほど申し上げましたように、新可児大橋の時点でそれが出てきておりますが、今の現状の中では、JRに対しまして、直接的に既に協定の中に廃止するということが入って協定を結んでおりますので、我々がそれを無視する形でここで答弁するというのは非常にきついものがございまして、先ほど申し上げましたのは、市の方の考え方としては、一体的な形での対応が望ましいというふうに考えておるところでございます。                  〔5番議員挙手〕 154 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 155 ◯5番(川上文浩君) 多分相手があることということはわかります。それ以上のことはというのも理解できますけれども、やはり今までの中心市街地活性化計画の中の駅周辺の開発というものは、市民との契約事でもありますので、そちらの方もやはり大事にしていただかないと、やっとこれで大きな形が見えてきた駅前開発、やはり大きな疑問を持った市民の方もたくさん見えるということだけは忘れていただきたくないです。そして、今のJRの橋上化というものが必要かどうかというのは、やはりもう一度考えるべきところは確かにあると思います。  ウィキペディアですか、可児駅を調べますと、現在、可児駅東土地区画整理事業に伴い駅前広場整備が行われているが、利便性向上のため橋上駅舎化も構想されていると。早ければ2010年までに実現しますよということで出ております。これは事実のことであって、ただそこの中にでも、JR可児駅のところが、東海交通事業の職員が業務を担当して、業務委託で行っているよとか、自販機がなくなりましたとか、販売員があれですとか、非常に不便なことも書かれているのも事実です。そして、現在、JRの可児駅というのはバリアフリーではありません。そして、これは耳にした話で、確定的な話ではありませんけれども、うわさ話かもしれませんが、数年前に体に障がいを持つ方が、JR可児駅を利用する際に「バリアフリーじゃないのでどうしたらいいですか」と駅の職員に尋ねたそうです。その方は、「帰りは太田まで行って戻ってきてください」と言われたそうです。そういうことが本当かどうかは別としまして、やはり103億円を投じて今行っている可児駅東土地区画整理事業の中で、今後その橋上駅化の話がどう動いていくのか。それまでどう対応されるのか。そして今ある地下道、東西自由通路は階段で、古い古い地下道、駅舎も昭和3年にできた駅舎だというふうに聞いておりまして、文化財指定したらどうなんだという話まで、私はうわさで冗談で聞いておりますけれども、そういった部分を今後どうされる予定なのか、具体的にちょっとお話を伺えないでしょうか。 156 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 157 ◯建設部長(中村 茂君) 現在の可児駅がバリアフリー化されていないのは事実でございまして、実際に多治見方面に行く場合と美濃加茂方面に行く場合は、真ん中にあります陸橋によって反対側のプラットホームまで移動しなければならない状態になっています。そのプラットホームの状況につきましても、現在、雨のときなど滑るというようなお話も聞いておりますが、これからJR側といろいろ協議する中で、片方では自由通路をつくるという協議もしておりますし、片方でそれを否定するような形での対応、既存対応というような形の話に、向こう側の方が協議に乗っていただけるかどうかもひっくるめまして、これから考えていきたいというふうに思っておりますのと、またそれとは別に、西側にありますプラットホーム側の方からの出入りについて、何か方策が見つからないかということも考えているところです。ただ実際を言いますと、現在のJR可児駅の利用状況が順次下降ぎみになってきておるのと、現在が1日当たり3,000人の乗降客数であるということを踏まえますと、いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、できるだけ市民の利便性が図れる形のものを模索していきたいというふうに考えております。以上です。                  〔5番議員挙手〕 158 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 159 ◯5番(川上文浩君) 今の発言の中で、JR可児駅の利用率は下降ぎみだから云々ということがありましたけれども、じゃあ駅前開発はどうしてやっちゃったんですかという話にもなりますし、下降ぎみだから、それをとめるためにも何か政策を打っていくということも大事なんじゃないかと思うんですが、その辺のところはいかがですか。 160 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 161 ◯建設部長(中村 茂君) 下降ぎみではございますが、交通結節点の機能強化、公共輸送機関としての役割を十分に果たしていただくためにも、そこへ行く道路網の整備等を今区画整理の中でやっておりますし、シンボルロードとしても、いかにそこの結節点へ行くまでの交通網を整備するかという一環の中でやっておりますので、できるだけ多くの方が公共輸送機関を利用できるような体制づくりに努めておるところでございます。                  〔5番議員挙手〕 162 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 163 ◯5番(川上文浩君) 今の行われている駅周辺の整備事業がよかったのか悪かったのかなんていう愚問をするつもりはありませんが、やった以上は効果を最大限に生かすような方法を模索するべきだろう。そしてコストをできるだけかけないでやれる方法もあるんではないかということは思っています。それを生かすためには、やはり東西自由通路というのは必ず必要になってくるだろうというふうには私は思いますし、今でもやろうと思えば、JR駅の西側からの乗り入れというのはできると思いますが、どうしてそういった対策をとられないんですか。 164 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 165 ◯建設部長(中村 茂君) 今、JR側との協議を進めたいということで、まずは今自由通路についての話につきましてJRと協議をしておりまして、そこの協議のめどを踏まえた上で、西側からの乗り入れ等についても協議に乗っていただきたいという形で進めたいというふうに思っております。  それから、自由通路そのものの必要性に関しましては当然理解をしておるところでございますが、先ほど最初のときに答弁いたしましたように、西側の土地利用、あるいは利用状況等を踏まえながら判断していくべき状況に、今可児市の財政のことを申し上げては申しわけないんですけど、財政的な面から言いましても、そこら辺の判断が必要になってくるんではないかというふうに考えております。                  〔5番議員挙手〕 166 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 167 ◯5番(川上文浩君) ぜひそういったところを前向きに考えてほしいなあというふうに思う部分と、先ほども言いましたが、この駅前開発に伴って私もいろいろ駅前開発を調べていますけれども、駅舎を最終的になぶらずに済んでしまうということがいいのか悪いのかというのは別問題といたしまして、非常に市民の方では駅の周辺整備に対するイメージが広がっています。それはやはり今まで行政側がいろんなパースを出したり、写真を出したりということでイメージをつけてきたわけですけれども、現在、やはりあそこの土地区画整理事業に対して、本当に住んでいる方々が大変御協力いただいて、減歩にも応じていただき、そして長い間生活の不便を強いてきたということで、本当に御不便をかけたなあというふうには思っておりますが、あの駅前の商店と住宅地が混在するような今の建物の建て方ですとか今の道路のつくり方、そして人口動態も含めて、当初予定とこれは同じ状況なんでしょうか。 168 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 169 ◯建設部長(中村 茂君) 当初予定との違いといいますと、基本的に区画整理事業の中で、商業地、あるいは近隣商業、あるいは住居、いろいろな形に用途を指定おるところでございます。特にメイン道路、都市計画道路に隣接する周辺のところでは、近隣商業等、商業的な機能の用途を割り当てております。まずはそれに対しまして、地域の中に住んでみえる方々に対しまして希望換地を聞いておりまして、そういう地域の中で商売を希望してみえる方は希望換地の中で申し出をしてくださいというような形の中で、それを確認した上でやっておるのが現状でして、近隣商業とかに住居が建っている地区も事実ではありますけど、そういう用途の中でいきますと、希望、あるいは意欲のある方はそちら側の方に進出していただいて、建物を有効活用できる形での方法がとれるという状況にはなっておりますので、そういう形で用途を有効に活用していただいて、できるだけ活発な商業活動が進んでいければいいなあというふうに考えておるところでございます。                  〔5番議員挙手〕 170 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 171 ◯5番(川上文浩君) 駅前の周辺整備に関しましては、ぜひこの事業を生かすようなこれから政策、施策を打ち出していっていただきたいと思います。今のままの形というのは、どういう形かというのは私もまだまだ予想できないところではありますけれども、それを生かすためにどうするのかという部分をこれから明確に打ち出していかないとだめなのかなあと。そして、それをどこでやるかというと、やはり中心市街地活性化基本計画をもう一度しっかり見直すというところが大事なことなんではないかと思っております。やはり総合計画があり、そして都市計画マスタープランがあり、そして中心市街地活性化基本計画というふうに上位法が変わってくるわけでございますが、今、中心市街地、サブ区画も含めた中で、きのうもピアゴ、旧ユニーの店長・副店長とお話ししましたけれども、あそこももう取り壊しは5月で決まっております。当然線路があって、エレベーターがあって、高架になって渡るようになっていますけれども、そこまですべて廃止した後、今利用目的は全くゼロベースだということです。当然中心市街地ではないにしても、そのエリアのサブ区画に入ってくる、そういった部分の情報をどこまでとらえて、どう考えてみえるのか、その点を1点お願いしたいと思います。 172 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 173 ◯建設部長(中村 茂君) 御指摘のようにピアゴ可児店の撤退につきましては、市が持っております情報の中で言いますと、ことしの5月に店舗を閉鎖しまして、11月までに建物を取り壊して撤退されるというようなお話を聞いております。その後の土地利用につきましては、開発の窓口に問い合わせがあったのが1件ございますが、その後、具体的な進展はございません。現時点ではわからないというところでございます。また、当該区域につきましては、大型店舗に関する利用の状況におきましてはちょっと狭いというようなこともございまして、ある程度業種が限られるかなというふうにも思っておるところです。そんな中、現在が第2種の住居地域に指定されておりまして、現在の建物がどちらにしても既存不適格な建物であることは間違いございません。これから進出される方、あるいは地域の皆さん方、いろいろな点から判断いたしまして、そこら辺のところもどういう形がいいのか見つけ出していきたいというふうに考えております。以上です。                  〔5番議員挙手〕 174 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 175 ◯5番(川上文浩君) 中心市街地活性化基本計画というのを、可児駅東土地区画整理事業ができ上がった時点でもう一度見直しを考えるということを言われていましたけれども、やはり今すぐに取りかかるべきなんじゃないかなあと。これはもう切れてしまいますので、ただこの中に書かれてあることの、たくさんいろんなことが書かれておりますけれども、できている部分もありますけれども、できていない部分もすごく多いんですよね。やはりそれができていないからという部分で、もう少し云々じゃなくて、やはり早急にそういった計画を立てて、私は市街化区域と市街化調整区域の見直しや、都市計画の見直しを早急にすべきじゃないかと思うんですけれども、その辺のところは、建設部長、いかがでしょうか。 176 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 177 ◯建設部長(中村 茂君) 基本的に可児市そのものは線引きを行っておりません。従来から言いますと、線引きをするしないについてのいろいろな議論がございましたが、今現在の状況からいたしますと、逆に言うと企業進出が衰退というか、少なくなってきている状況の中から言いますと、今の時点でそういう線引き等を行うという形のものは、今までの方針からいたしますとちょっと難しいのかなというふうな思いをしておるところでございます。いずれにしましても、活性化のための諸計画の中での実現というのは、これから常にそこの中から選択と集中をしながら取り組んでいかなければならないと思います。皆さん方、地域の方たちとのいろいろな協議を重ねながら、その道を見つけていきたいというふうに思っております。また、広見の村木地区につきましても、地域の方たちの調整という形の中で、歩行者ネットワークとか、いろいろな形での地域づくりの小さな芽も出てきておりますので、そういうものを活用しながら、コミュニケーションを図りながら、地域に合ったまちづくりができればなあというふうに考えております。以上です。                  〔5番議員挙手〕 178 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 179 ◯5番(川上文浩君) あと最後に1点だけちょっと、これは地元のことなのでお聞きしますが、旧駅前線の歩道整備というのは、ずうっと前からいろいろな要望も出ています。それと、もう1点気になるのは、今の駅前線の蛍橋の耐震補強工事、こちらの方はどうなっていますでしょうか。 180 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 181 ◯建設部長(中村 茂君) 蛍橋の耐震でございますが、あの橋自体は県道の橋でございます。実質的には耐震補強工事は行われておりません。岐阜県の方としましては、緊急輸送路を優先的に耐震補強をやっておりまして、可児市内でいきますと国道248号線の可児川の上の部分、下恵土と谷迫間を結んでおります、あそこの橋等が緊急輸送路として耐震補強工事がなされているところでございます。ですので、岐阜県の中で優先順位の中から順次選択されて、耐震化は将来的にはなされるというふうに思っておるところでございます。                  〔5番議員挙手〕 182 ◯議長(可児教和君) 川上文浩君。 183 ◯5番(川上文浩君) 県の順番待ちでは何ら意味のないことですし、もう駅前を周辺開発するんだということで強く要望していただいて、幾ら新しい橋ができるからといって、廃線になるわけではありませんので、そちらの方は大至急取りかかっていただきたいというふうに思います。  やはり中心市街地といいましても、村木を中心に、村木というのは自治会ですけれども、中心に人口は減っています。これはもう純然たる事実ですし、中心市街地が今どういう状況にあるのかというのは、見ていただければ結構かというふうに思いますが、せっかく計画をつくっても、その計画がなかなか進まないんであれば、その計画というのは絵にかいたもちになりますし、住民に過渡な期待も強いてしまうことになると思います。そして一番大きな問題は、県道が都市計画道路だからとか、いろんな意味でセットバックをして協力していただいて、家を建て直している方も多々見える中で、そういったところの説明責任というものをもう少ししっかりと果たしていかないとだめなんじゃないかと思いますし、ぜひともそういった説明責任をこれからも、聞かれていないから答えないとかそういうんではなくて、やはり明確な数字でいただかないと、じゃああとどれぐらいだめなんですかと言われたときに、いやあすみません、50年だめですよ、50年間は絶対ありませんといった場合に、じゃあセットバックした家はどうなるんですかという話になるわけですよね。だから、それは県道であれ市道であれ同じことであります。そういったことがしっかりできていかないと、市民から協力を願ったり、協働のまちづくりという部分でもマイナス面になるんじゃないかというふうに思っております。ぜひとも計画がある以上やはり実行する。この中心市街地活性化計画の進捗状況も含めて報告をする。そして、できていない部分は、やめるのかやるのか。じゃあやるんならいつやるのかということを明確にしていっていただきたいというふうに思います。今の可児駅東土地区画整理事業の中でも、当然駅の橋上化ですとか東西自由通路というものをうたっておきながら、もしできないのであればどの時点で、相手のあることはわかりますけれども、やはり明示していくべきかなあというふうに思いますし、できなければ、じゃあ次どうするんだという次の一手を打っていかないと、指をくわえて待っているだけでは何も変わっていかないというのが事実だと思いますので、そういった部分でもぜひ明確にしながら、新しい一手を打っていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。(拍手) 184 ◯議長(可児教和君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問は終わりました。  ここで午後2時まで休憩いたします。                                 休憩 午後1時44分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時00分 185 ◯議長(可児教和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  なお、小川議員は体調不良のため退席されました。ただいまの出席議員は21名です。  一般質問を続けます。  15番議員 冨田牧子さん。 186 ◯15番(冨田牧子君) 15番、日本共産党、冨田牧子でございます。  きょうは、大きく三つの項目について質問をさせていただきますが、それに先立ちまして、昨日、広見東公民館で行われました可児市側と瀬田幼稚園の保護者の皆さん、また地域の皆さんとの話し合いについては、2番目の質問の中でぜひいろいろ新しい見地に立った考えをお聞かせ願いたいなというふうに思っております。  といいますのは、きのう、署名を5,000人分集められまして渡されまして、最終的に4時半過ぎだったと思いますけれども、市長の方から「きょうは白紙撤回」と。この「きょうは」という、今回はというのがよくわからないところでありますが、とりあえず白紙撤回で話し合いを続けるというふうなことも言われたわけで、私は、その時点から先に進めて話をしていきたいなというふうに思っております。  ではまず1番目に、その瀬田幼稚園に入ります前に、子ども手当の問題についてお尋ねをいたします。  今、子供の貧困が大きな問題になっております。日本の子供の貧困率は14.2%と、このように言われておりますが、このような状況下、子ども手当というのは、やはりある面では大変歓迎されるものだというふうに思うわけです。しかし、今回のこの子ども手当の財源として、扶養控除の廃止・縮小が決められております。2010年度の税制改正では、所得税・住民税の年少分、この年少分というのは、16歳未満の子供の扶養控除が廃止となります。扶養控除とは、扶養家族、16歳未満の子供と、それから23歳から70歳未満、こういった扶養家族1人当たり、所得税では38万円、住民税では33万円を控除するという制度ですけれども、その年少分、16歳未満の子供に係るところの控除が廃止となるということであります。  今問題になっているのは、この扶養控除の廃止で影響を受ける世帯が、単に子ども手当がもらえるからと喜んでばかりいられない、増税になる世帯もあるというようなことを聞いております。例えば今まで児童扶養手当を月額1万円受けていた世帯というのは、今度新たに子ども手当を受けますと、3,000円ふえるだけであります。ところが、月3,000円しか収入増にならない一方で、所得税、また住民税で税額控除がなくなるということで、こうした世帯が増税になるということを聞いておりますので、可児市におきましてこの扶養控除廃止の影響を受ける世帯数、またどのような世帯が増税になるかということを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。  そして扶養控除の廃止は、所得税や住民税を基準に算定されるほかのさまざまなものにまで影響を与えるということが言われております。例えば保育料とか、国民健康保険料などは可児市の場合は影響はないということを前言われたような気がいたしますけれども、何か20項目以上に影響が出てくるというふうに言われておりますので、負担増が予想されるものにはどのようなものがあるか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
     そして3点目に高校の授業料の無償化です。これも大変喜ばれる高校の授業料の無償化ですけれども、この財源といたしまして、特定扶養控除の縮小が行われました。この特定扶養控除というのは、16歳から22歳まで、つまり高校生から大学生までの扶養家族があれば、所得税で1人当たり63万円、住民税で45万円が控除されるものですけれども、今回、縮小といいまして、その高校生部分(16歳から18歳)の縮小が決められました。これが高校の授業料の無償化と引きかえです。この縮小によって、高校生を持つ世帯では、扶養控除額が所得税・住民税とも33万円に引き下げられるというふうです。控除の廃止・縮小が実施されると、課税最低限が一気に下がります。これまで課税をされなかった部分にも税金がかかってくるという仕組みになっておりますので、特に現在高校生の授業料減免を受けている世帯では、所得税・住民税の増税だけが押しつけられるという結果になってしまいます。これでは、今でさえ苦しくて授業料減免を受けているのに、さらに生活苦に拍車をかけることになりかねないということで、これは高校生の部分でありまして、義務教育ではないと言われるかもしれませんが、可児市の市民の問題です。特定扶養控除の縮小で影響が出る世帯はどれぐらいかということをお聞きいたします。  そして、今回の子ども手当は、本来なら2万6,000円満額ということでしたが、その半額の1万3,000円ということで、来年度には全額2万6,000円を支給されるというふうなことでありますけれども、この半額支給だけでもこのように市民に関係があるところで扶養控除がなくなったりしているということで、今後の財源としては、配偶者控除の廃止とか成年扶養控除の廃止、またこれは本当に許せませんが、民間保育所の運営費国庫負担分を充てるということまで検討されると聞いております。手当と引きかえに増税や保育所運営費まで削られるというのでは、子育ての支援とは言えないのではないかというふうに考えます。  思い出してみますと、2004年の税制改正で公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止が実施されました。そのために多くの高齢者の所得税・住民税が増税となりました。その影響が介護保険料アップなどにも及んで、高齢者の生活を圧迫してまいりました。ところが今回、同様な事態が、今度は子育て世帯を覆うのではないかと大変心配をするところでございます。それで、こうした子ども手当の問題につきまして、増税と抱き合わせの子ども手当についてどのように評価をするか、ぜひ市当局のお考えを伺いたいと思います。1問目は以上です。 187 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 188 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目と2点目について、あわせてお答えします。  平成22年度税制改正では、子ども手当の創設と相まって、所得税において零歳から15歳までの子供を控除対象とする扶養控除の廃止、高校の実質無料化に伴い、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止が行われます。  その影響でございますが、基本的に所得控除後の課税所得がありまして、扶養控除の廃止により課税所得額が増加する人は直接影響を受けますが、課税所得額がない方は、実質影響を受けない場合もございます。このため、扶養控除廃止による影響世帯数に関しましては特定できないことを御了承いただきたいですが、今回、参考資料として調査いたしました。いずれも外国人世帯を除くデータでありますが、市の3月3日時点での16歳未満のいる世帯は8,804世帯、16歳以上19歳未満のいわゆる特定扶養者のいる世帯につきましては2,602世帯です。  そこで、年少扶養控除及び特定扶養控除廃止による影響についてでございますが、平成22年は所得税・住民税ともに改正前でございますので、税負担の増、住民税の変更はございません。平成23年におきましては、所得税のみ税負担の増があります。  まず、廃止されます年少扶養控除の38万円に相当する所得税増額分は、所得の段階別に税率を乗じて算出しますと、1万9,000円から15万2,000円となります。また、特定扶養控除廃止の25万円に相当する所得税の増額分は、1万2,500円から10万円となります。また、平成24年では、所得税及び住民税において税負担の増が見込まれます。年少扶養の廃止により、所得税及び住民税を合わせ、5万2,000円から18万5,000円の範囲において税負担の増額になります。特定扶養者に係る控除廃止に関しましては、2万4,500円から11万2,000円の範囲で税負担の増額になります。  続きまして、2点目の質問にお答えします。  扶養控除の廃止による税額以外への影響の有無に関する質問でございますが、現行制度のままであれば影響を受けることが想定されるものにつきましては、可児市の場合、国保税、市営住宅等につきましては、所得に基づいているため影響は受けません。しかしながら、所得税額に基づいて賦課している保育料、市民税額に基づいて認定している市立幼稚園就園奨励費補助金や障害者自立支援法に基づくサービスの利用者負担額、扶養人数を活用している児童扶養手当支給事業等は影響を受けます。また、県立高等学校の授業料免除制度には、住民税額に基づく項目があります。しかしながら、この問題につきましては、先般2月23日の衆議院本会議において、財務大臣、厚生労働大臣が答弁されておりますように、関係省庁から成る扶養控除廃止の影響に係るプロジェクトチームにおいて検討され、制度の実施に当たり、その負担基準の見直しや経過措置の導入など、適切な措置が図られるものと考えております。  4点目の、増税と抱き合わせの子ども手当に対する評価についてのお尋ねでございますが、高所得者に有利とも言われる扶養控除にかわり、低所得者でも子ども手当として一律に定額の手当が受給できることは評価できると考えます。しかしながら、扶養控除廃止に伴い、所得税を負担しなければならない課税最低額が下がることとなり、実質低所得者に税負担を求めることにつながるとも言えます。子ども手当の支給や高等学校の授業料に関する支援等で手取り収入が増額するものの、税負担を全体で考えた場合、子ども手当制度等々税負担の問題は、今後も国において十分論議されるべき課題と考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 189 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 190 ◯15番(冨田牧子君) どうもありがとうございました。ぜひそのプロジェクトチームでそういった影響がないように、せっかく手当を出したのに増税になるというようなことがないように、ぜひ考えていただけるように思いますけれども、1点お尋ねするんですが、国の方はそういうことをするとしても、でも増税になれば保育料とか奨励費の補助金とか、そういう部分はやっぱり上がるということですね。 191 ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 192 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) ただいま御説明しましたように、そういう障がいが出ないということをプロジェクトチームで今後検討されると、そのように理解しております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 193 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 194 ◯15番(冨田牧子君) わかりました。それはぜひそうしていただきたいということで、じゃあ2番目の問題に移りたいと思います。  これは今、昨日もその説明会が行われました瀬田幼稚園の問題ですけど、私は、瀬田幼稚園は、廃園ではなく、やっぱり建てかえをしてほしい、そういうことで質問をいたしたいと思います。  ここに、最近「チルドレンファースト」という言葉を使われ出したというようなことも書いてありますけれども、本当に政治の隅々までチルドレンファーストということをやっていくことが必要じゃないかというふうに思っております。今まで私、可児市というのは、そういう意味では、そんなことを大っぴらに宣伝はしないけれども、子供のことを考えて随分市政をやっていただいたというふうに思っております。最近ある市では「子育て日本一」というふうに言っておりますけど、そういうことを標榜しなくても、実際のいろんな施策面で子供のことを思ってやっていただいていたのが山田市政ではなかったかというふうに私は思っております。  というのも、私が一番最初に選挙に立候補しましたのが、市長が出られるときの、そのとき補選があったんですけど、そのときからですので、そういう意味では、私は山田市政とともに歩んできたというか、立場的にはいろいろ反対の立場もありましたけれども、市長が市政の中でどういうことを行ってこられたかということは、ずうっと見てきたつもりであります。子供の医療費につきましても、平成20年度から中学校卒業まで可児市では無料にしていただきました。本当にこれは私はうれしかったことです。また、小・中学校の耐震改修というのも、他市に先駆けて順次実施をされております。そして最近では蘇南中学校の問題で、蘇南中学校に生徒がふえて、学区を分けたらどうかとか、そういうふうな話も出ましたけれども、そうではなくて、蘇南中を増築していくということで、今回も3億7,000万円もそのための予算がついておりますので、私は、随所にわたって子供のことを考えてくださった、いわばチルドレンファーストの考えがいろんなところに貫かれていたんだなというふうに評価をしてきたわけですけれども、ここに入って保育園の民営化と幼稚園の廃園というのが出てきまして本当にびっくりいたしました。入園児が減ってもいない瀬田幼稚園を廃園にする。一体瀬田幼稚園の何が原因で廃園にするというのかということを本当に強くお聞きしたいと思います。  きのうの説明会の中でも、本当に次から次へと保護者の方が手を挙げられて、こんなにすばらしい幼稚園をどうして廃園にするんだということを言われました。また地域の皆さんからは、東部地域にある公共施設はこれだけなんだと。これがなくなったら、本当にこの東部の地域はどうなってしまうんだ、そういうことまで言われて、保護者の皆さんだけではなくて、地域の皆さんからも応援してもらっている、そういう瀬田幼稚園を廃園にするというふうな方針であるわけです。  いろんな点で問題があるというふうに当局はおっしゃっておりますけれども、私は、一番の問題は、何といっても建物の老朽化、そして耐震にお金が要るという、そのことではないかというふうに考えるわけです。資料を見ますと、これが2億円必要と言われております。概算ですので、2億円かかるかかからないかそこら辺はわかりませんが、一応の目安として2億円と言われている建てかえの費用、並びに幼稚園の運営費を節約したいから廃園にするというのが本当におかしな考え方ではないかというふうに思います。きのう市長は、この説明会の中で、本当に私はびっくりする発言を聞きましたが、「行政改革の1番が瀬田幼稚園の廃園だ」というふうに言われました。とんでもないことではないでしょうか。瀬田幼稚園の子供が一体何をしてそういうふうになるのかということをぜひお聞きしたいと思います。  今まで、先ほども私が紹介しましたように、小学校も中学校も保育園も、耐震に問題があれば、起債をして、借金をしてでも大規模改修をこれまで行ってまいりました。それをやってきたのが可児市ではなかったかというふうに思うわけです。先ほど子育て日本一とかいって標榜している市は、ヒブワクチンが無料化になったりとか、いろいろあるんですけれども、実際には耐震には全然手がついていなくて、とっても大変な事態になっているというのをここの議員さんからも聞いております。可児市では順次耐震をやってきていただいた。それで、小学校や中学校の子供たちの学校に実施できた大規模改修が、どうして瀬田幼稚園ではできないのか。未来の可児市民となる大切な子供たちに、どうして幼稚園の建てかえをして教育環境を整備してやれないのか、まずお聞きをいたしたいというふうに思います。  そして、市では、平成22年から3カ年を「緊急財政改革推進期間」と称して、緊縮型の予算編成をするとして、瀬田幼稚園の廃園や市立保育園の民営化を考えているけれども、幼稚園児や保育園児が市の財政上どんな迷惑をかけたというのかということを本当に私は問いたいと思っております。市の財政で、特に教育分野に限って私は言いたいんですけれども、一番大きな問題と言えば、文化創造センター「ala」に、ことしの新年度予算で4億8,000万円、そしてこうした運営経費並びに起債の償還に毎年4億円もつぎ込まなければならないということが大変問題ではないかというふうに思うわけです。きのう保護者の人が「7億円」と言ったら、市長が「7億円じゃない」と言われましたが、本当に7億円じゃない。8億円、9億円とalaにお金をつぎ込んでおります。私は、alaは不必要とか、そういうことを言いたいんではないんです。alaの建設当時、私たち日本共産党可児市議団は、規模が大きければ後で大変なツケが回ってくる。だから規模を縮小せよということを求めておりました。やっぱり将来にわたる財政負担が過剰にならないために、規模の縮小を求めてまいりましたけれども、土地代で30億円、土地代は別として、建物で100億円。100億円で建設をして、今大きな財政負担にあえいでいるというのが実情ではないでしょうか。そうしたツケを私は子供たちに回さないでほしいというふうに思います。幼稚園の廃園や保育園の民営化ではなく、ほかの部分で節約しても、財源を生み出して建てかえてあげてほしい、このように思うわけです。先ほど渡辺議員の質問に答えて、市長が、コストカットが職員に及ぶのは好ましくないというふうに言われましたけれども、そうしたら、いろんな面でコストカットをしていって子供たちに影響が及ぶのは好ましいというふうに思われるんでしょうか。そこのところもぜひともお聞きをいたしたいところです。  市長は、高齢社会の進展に伴って、高齢者施策にお金が必要というふうにおっしゃっております。私たちが説明を受けたときはそのようで、「これから高齢者にお金が要るので、保育園や幼稚園は民営化とか廃園だ」と、そういうふうにおっしゃいました。しかし、高齢者を大切にすることと子供を大切にすることは対立するものではありません。そういう対立を持ち込むこと自体がおかしな考え方です。高齢者の施策を口実に子供の支援を削ってはならないというふうに思います。特に公立幼稚園や公立保育園は大変な使命があります。これが基準になって質のよい保育、質のよい幼稚園教育が行われる大切な基準点です。これをなくしてしまっては大変なことになるというふうに思います。  教育長は、きのうの中でこういうことをおっしゃって私は大変びっくりしたんですけど、「これがチャンスで、民間の幼稚園にもいろいろ指導ができるんではないか」と。公立がなくなるのがチャンスで、なかなか今まで入り込めなかった私立幼稚園に入り込んでいくチャンスになるというふうに言われた、この「チャンスと」いうこの言葉に、私は大変がっかりいたしました。がっかりというか、あきれて物が言えないというか、それでもあなたは教育者なんですかというふうに言いたいと思います。  ここでぜひ皆さんに御紹介したいことがあります。これは11月26日に最高裁の第1小法廷で行われた判決です。というのは、横浜で保育園が民営化されました。このときに保護者の人が訴訟を起こしました。私はこの訴訟の行方を大変注意深く見守っておりました。それで、一審、二審と終わりまして、最後の最高裁の判決が11月26日に出ていたわけです。これは2004年に横浜市が保育園の民営化を実施いたしましたので、そのときの保護者の方が、自分たちが署名をしても、いろいろ反対しても聞いてもらえなかった。それで、条例で決めたそのことを、民営化取り消しを求めた訴訟を起こしたわけです。この中で大変大事なことを最高裁の小法廷で言っています。「保護者には、特定の保育園で──これは幼稚園と読みかえてもいいわけです──特定の保育園(幼稚園)で保育を受けることを期待する法的地位がある」と、こういうふうに言っているわけです。ですから、勝手に廃園したり民営化したりするということはだめなわけです。民営化に向けてもし市が条例改正をすれば、それは取り消し訴訟の対象になると、裁判の対象になるということを言っているわけです。この判決が、今後公立保育園の廃園とか、また民営化に影響を与えていくんではないかというふうに言われておりますけれども、まさに今、可児市がやろうとしている幼稚園の廃園や保育園の民営化に大きな影響があるんではないかということをぜひ皆さんに知っていただきたいので、質問書には書いてありませんけれども御紹介をいたしました。一審で横浜地裁では、早急な民営化は裁量権の乱用で違法というふうになったんですね。二審の東京高裁は、いつも東京高裁はろくでもない判決しか出しませんので、ここは命令の取り消しをしたんですけど、今度最高裁に持っていったら、最高裁では、実際にもうその人たちは卒園しているので、そうした訴えの利益がないということで棄却されたんですけど、その判決文の中で言っているのは、保護者には特定の園で保育を受けることを期待する法的地位があるということですから、勝手に廃園や民営化してはいけないということだというふうに思いますので、ぜひこれを重く受けとめて、瀬田幼稚園の廃園ではなくて、お金を使っていただいて、たかだか2億円のお金です、ぜひ建てかえをしていただきたいということで、2問目の質問にいたします。 195 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 佐橋雅喜君。 196 ◯教育部長(佐橋雅喜君) 瀬田幼稚園の廃園に関しましては、保護者や地元住民の皆さん、何よりも現在通っている子供たちに不安な思いをさせていることを大変申しわけなく思っております。今回、瀬田幼稚園の廃止方針の表明に至りましたのは、議員も言われるように、他市で見られるような公立幼稚園への入園児が減っていることによる廃園ではございません。瀬田幼稚園の自然との触れ合いを大切にした教育方針など、園長を初め教諭の努力が多くの保護者に支持されていることはありがたく感謝をするとともに、これまでの成果だと思っております。しかし、昭和40年代から昭和50年代の当時の団地開発等による人口急増により発展を遂げてきた当市では、私立幼稚園が開園することで何とか市民の幼稚園需要にこたえることができ、現在、幼稚園児の9割以上が私立幼稚園に通っていますが、当市の今日の幼児教育を支えているのは、私立幼稚園によるところが大きいのもまた事実であると思っています。  議員御案内のように、瀬田幼稚園では雨漏りなど老朽化が著しく、耐震性にも問題があるため、施設整備が必要な状況にあり、このまま園の運営を続けることには問題があると思っています。しかしながら、改修・耐震補強工事の場合でも、工事期間に5カ月ほどの期間を要し、その間は仮設園舎を園庭に設置しなければならないため、敷地の状況からも通常の保育を続けながら建設することはできないと考えております。この点がこれまで行ってきた小・中学校の大規模改修事業と異なる点でございます。また、住宅地に隣接していることや駐車場がないなど、現状の園の施設環境に課題が多いため、現在の位置で建てかえすることは好ましくないと判断をしております。そうすると、別の土地を確保して新たに公立幼稚園を新設しなければなりませんが、今後の幼児の動向を考えた場合、それも適切ではないと考えています。  平成18年度に当市で行った人口推計では、平成42年(20年後)には、ゼロから5歳人口は現在の6割程度になると見込まれています。現在でも幼稚園の定員充足率は8割であり、今後はさらに減少することが予測されるところであります。そのような状況で、今後の少子・高齢化を見据えた行財政運営に当たって、今後の幼児教育を考えた場合、瀬田幼稚園の施設整備に投資するのではなく、今後は、これまで私立幼稚園に依存してきた私立園児も含め、市全体の幼児に直接投資する仕組みを構築していくことが重要であると考えているところであります。  さて、これまで当市では、常に将来を見据えた行財政運営に心がけるとともに、率先して行政改革に取り組んでまいりました。文化創造センター建設は、長年の市民の一番の要望でありましたが、将来に過渡な負担を強いることのないよう建設基金をためて、平成14年にようやく建設することができました。議会においても特別委員会を設置され、何度も御議論いただきました。運営費用についても、建設前から予定していた経費内での運営を続けており、今回の瀬田幼稚園の廃園に当たってalaの運営費が起因しているということはないと思っております。毎年alaの指定管理料を減額しており、経費節減の努力を進めているところであります。  高齢者を大切にすることと子供を大切にすることは相対するものではないことは、もちろん私もそう考えます。子供を大切にし、子供に対する施策は今以上に取り組んでいきたいと存じますので、何とぞ御理解をいただきますようにお願いいたすものであります。  また、昨日、廃園についての説明会を開催しましたところ、地域や保護者の皆さんから瀬田幼稚園存続について厳しい御意見を多数いただきました。今後も市民の皆さんの意見をお聞きする場を設け、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。                  〔15番議員挙手〕 197 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 198 ◯15番(冨田牧子君) 今までどうして幼稚園にお金を使ってこなかったのかということを、ぜひ私はお聞きしたいと思うんですね。今年度の地方交付税制度解説の中でも、包括算定経費という中で、約10万人の標準市では、幼稚園とか社会教育施設等の建設費として交付税の中に2,000万円は入っているわけですね。何でも一般財源化しているからといって、金がない金がないと言っているんだけれども、算定基準はおかしいにしても、その中に一応幼稚園部分であり、それから保育園部分であり、そういうお金は入ってきているんですね。いつも説明の中でおかしいと思うのは、公立だと金が出ない。民間だと、そのうちまた今の政権だとわかりませんけれども、保育所運営費とかいろいろ出てくるんだけれども、公立だとないないと言うけれど、それはちゃんと算定されて入っていて、ただそういうふうに使われていないというだけで、お金に色はついておりませんので、今までどうしてこういうことを怠ってきたか。平成17年のときに耐震診断をして、幼稚園が危ない、このままではいけないということが言われていたにもかかわらず、平成17年、18年、19年、20年、21年、5年ずうっとほうかってきて、それでお金を出すのはもったいないから、もう建てかえはやめて廃園にしましょうよと、こういうことを決めたと思うんですね。それって本当におかしくないですかね。小学校の子にも中学校の子にも耐震補強した安全な施設でやってあげなきゃいけない。公民館もやってほしい。そして児童館ももちろんやってほしい。だから、幼稚園だってそういうふうに耐震で建てかえてやるということは必要なことではないですか、どうなんですか。それが出てから5年間も怠ってきたという、それはどういうつもりなんですか。 199 ◯議長(可児教和君) 教育部長。 200 ◯教育部長(佐橋雅喜君) かわいい子供たちをそういう危険な場にということは、もちろんおっしゃるとおりです。ですが、耐震対策というのは多額な経費が要ることも確かなことですし、そういった状況の中でまず先駆けたのは、小・中学校、特に校舎の2階建て、3階建てというところがまずはということに考えましたので、たしか平成10年からだったと思いますけど、広見小学校の校舎を皮切りに順番やってきて、まだこれで完成はしていないんですけど、まずはというところから始めてきておりますので、じゃあ瀬田幼稚園はほうかっておけばいいのかという、そういう議論にはつなげたくないですけど、財政的な部分ではそういうふうな対応をまずはしてきたというところでございます。                  〔15番議員挙手〕 201 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 202 ◯15番(冨田牧子君) 次の点を伺いたいと思うんですけれども、今後の市の態度としては、きのうは一応、今回は白紙であるというふうに、そういうところで終わったというふうに思うんですね。もしこれが違っていたら本当に住民をだましたことになるんで、とんでもないことだというふうに思うわけですけれども、白紙だということは、今後、建てかえも含めて話し合いをしていきましょうと、そういう方針なんですか、どうですか。 203 ◯議長(可児教和君) 教育部長。 204 ◯教育部長(佐橋雅喜君) きのうは、特に保護者の皆さんは瀬田幼稚園の教育方針のよさを力説されていました。先ほどお答えしましたけど、我々も進めてきた泥んこ遊びというか、自然、外で思いっきり遊ぶということのよさを進めてきて今があるというふうに思っていますので、その点については引き続き、それは瀬田幼稚園でということだけではなくて、今後全市域的に、それぞれ私立の幼稚園さん、保育園も含めてかもしれませんが、それぞれの特色を持ってやっていただいておりますので、それはそれで尊重する上で、さらに瀬田で培ったよさというのも進めていきたいというのが一方ですし、それから、白紙ということについては、きのうの時点で、「説明会の資料の内容については白紙」という市長の言葉もございましたけど、今後これは、瀬田幼稚園の置かれている状況、それから市の行財政改革、あるいはこれからの税収の関係、収入の関係ですとか、まだ説明がし切れていない部分はあるかなと思いますので、そこらも含めて引き続き説明をさせていただくことが必要かなというふうに考えております。                  〔15番議員挙手〕 205 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 206 ◯15番(冨田牧子君) 随分おかしなことを言われましたよね。この説明資料は白紙ということ。ここに書かれたことは白紙にしますけれども、説明資料が足らなかったんで、説明資料をもっとたくさんひっつけて、私たちがいただいたのはもっと分厚かったというふうに思いますけれど、それで再度説明をすると、そういうふうなことを言われるわけですか。 207 ◯議長(可児教和君) 教育部長。 208 ◯教育部長(佐橋雅喜君) きのうは、特に資料のページ数を申してもあれですけど、保護者の皆様からは、平成23年度の募集は云々という、そこの部分を消してくださいという御意見が、最終的にはそこに集中をされたのかなというふうに思いました。そこについては、きのうの段階では白紙というとらえ方だというふうに私は思っておりますし、それから、これ以上に資料をつくってということではないかもしれませんが、いずれにしても我々の思いと保護者の皆さん、地元の皆さんとの思いにはかなり乖離があるかなということもありますので、市の方の考え方も説明をさせていただくことはこれからも進めていかなきゃいけないかなというふうに今は思っています。                  〔15番議員挙手〕 209 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 210 ◯15番(冨田牧子君) ということは、廃止から一歩も考えは進まないで、建てかえをしていくとか、もっとほかに検討していくとか、そういう方向に踏み出すとか、そういうことではないということですね、きのうのことは。白紙にしたということはどうなんですか、そこら辺。 211 ◯議長(可児教和君) 教育部長。 212 ◯教育部長(佐橋雅喜君) 私の今の考えでは、あそこは環境的といいますか、建てかえるに当たって、やはり5カ月間ぐらいはかかると思いますし、建てかえる状況がよくないというふうにきのうも説明させていただきましたけど、そういう場所であるというふうに思っていますので、瀬田幼稚園のあそこでの建てかえを検討するというか、引き続き瀬田の今の場所での建てかえということについては、廃止ということで考えております。                  〔15番議員挙手〕 213 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 214 ◯15番(冨田牧子君) あそこの場所で建てかえはだめだけど、ほかで建てかえるということは考えられるかどうか、そこについてちょっとお伺いします。 215 ◯議長(可児教和君) 教育部長。 216 ◯教育部長(佐橋雅喜君) ほかでとなりますと、また一歩踏み込んだ議論になるかなというふうに思います。やはり公立園は1園しかないわけでございますので、あそこは昭和35年の5月に建設が当時されています。そのときには私立の幼稚園が可児市に1園あっただけで、歴史的な状況というか、その当時の状況からそこにできているわけですので、改めて公立の幼稚園をどこかにということになれば、それはそれでまた行政としても切り離して考える必要もあるかなというふうには思います。                  〔15番議員挙手〕 217 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 218 ◯15番(冨田牧子君) じゃあ切り離して考えられるんですか、どうですか、そのことについて。部長ばっかりに聞いていてもちょっとあれだと思うけど、発言されたからついでに聞きますが、切り離して考えられる、どうですか。 219 ◯議長(可児教和君) 教育部長。 220 ◯教育部長(佐橋雅喜君) 現時点ではまだそこまでは考えておりませんので、まずは廃止というのはおかしいかもしれませんけれども、まずは瀬田幼稚園については廃止ということで、私立幼稚園の方に充実をしていきたいというふうに考えています。                  〔15番議員挙手〕 221 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 222 ◯15番(冨田牧子君) じゃあ最後に市長にお伺いいたしますけれども、今まで部長にいろいろ聞きました。もちろん最終は市長の判断だというふうに思いますけれど、私は、きのうのあの時点で、今回は白紙という、その意味はわかりますけれども、今後についてはもうちょっと保護者の皆さんや地域の皆さんと歩み寄るという方向で話し合いが進んでいけるのかというふうに思っているわけなんですけれども、市長としては、何度でもとにかく廃止ですよということを説明する、そういう場をまた今後も継続してやっていくというおつもりなのかどうか、お伺いをしたいです。  それで、一番最初に小村議員が、市長の来期の話をされましたけど、そこは不明ですとおっしゃいました。私は、一番問題にしたいのは、やはり今度市長さんが終わりになるわけですよね。今後どういう市長になられるかわからない。第4次総合計画のところでも、新しい市長がマニフェストをつくって、それを言ったら、それは計画の中に盛り込むという話がありました。ですから、この廃園の問題とか民営化の問題というのは、これから先の問題なんですね。だから、この11月までという限られた中でこの問題は論じるべきではないというふうに私は考えておりますので、その点についても市長のお考えをお聞きしたいと思います。 223 ◯議長(可児教和君) 可児市長 山田豊君。 224 ◯市長(山田 豊君) 可児市のこれからの将来を考えたときに、私は、民間でできるものは民間で、思い切って合理化をしていく必要があるということをかねがね申し上げてまいりました。そういう中の一つとして、たまたま瀬田幼稚園が最初に廃園という方針を打ち出したわけでございますが、お話のように幼稚園教育は私立にほとんど依存をしておるというような状況で、公立の幼稚園としては規模の小さい幼稚園、従来からの瀬田幼稚園を市が運営してきたわけでございますが、これは今後の流れとして考えるならば、少子化の時代に入ってきて、瀬田幼稚園に入園する子供が少なくなってきたということになってまいりますと、大きな設備を効率的に運営するということでなしに、私立幼稚園のサイドから見た場合に、いかにも公立というのは何でも手当てするんだと。公立はどれだけ予算を投入しても問題ないのかということは、これは一般市民から見た場合にいろいろと御意見が出てくるだろうと。特にこれは幼稚園の話ですが、関連して申し上げるならば、幼児教育の保育園ですらそうだと思います。次から次へ公立保育園にはそれなりの予算を投入してきておりますが、私立は一生懸命私立の保育園として努力をしておいでになるので、そういうところから見たときに、いかにもバランスがとれておらないということになるわけであります。そんな面から、これはぜひとも、この人数が多ければ、100人も200人もと規模が大きいということなら、これはなかなか廃止することは難しいかもわかりませんが、今この規模と、そしてタイミング的には私は今一番いいチャンスだと。そして、特に私立幼稚園の方に十分な余裕態勢があるというような状況、そして、市民の皆さんから瀬田幼稚園というのはどうだということについては十分御承知ではないだろうと、一般私立幼稚園でお世話になっておる方がほとんどですので。そんな面から考えてみたときに、いかにも公という立場においてどんどん配慮していくということについてはいささか問題だということは、これはだれしも思われることだと、こんなふうにも思います。今現在5,500円の授業料で、民間の私立幼稚園と比較して、そこの時点からもう既にいろいろと御意見が出てくることは当然だと思います。そういう面で、今日、幼児教育に私立幼稚園として一生懸命努力をしておいでになるので、こういうところへお願いをして、瀬田幼稚園は廃園したいということで、廃園のことについて十分御理解をいただけるようにお話ししていきたいということでございますし、昨日は、いずれにしましても第1回の説明でございますので、これは皆さん方がいろいろと御意見があることは、また御不満なきつい御意見もあることは当然だというふうに理解をいたしました。今後は十分なお話し合いをさせていただいて、可児市のこれからの改革という方向づけのまず第1弾として御理解をいただく。この時期というのは、ある程度のところで線を引く必要があるという、そんなふうにも思っておるところでございます。そんな状況から、いわゆる長期にわたるということにおいても、これはやはりある程度の方向性をしっかり打ち出す必要があると、このように考えておるところでございます。                  〔15番議員挙手〕 225 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 226 ◯15番(冨田牧子君) 要するに自分たちが原因をつくってきたと。100人も200人もの規模の幼稚園だったら廃園はしなかったと。でも120人のままに置いていたのは、まさに行政の怠慢ですよね、そういう意味ではね。それを理由に今度は廃園をするというのは、まことに勝手で都合がいいというふうに私は思って、腹立たしい思いがしておりますが、次の問題に行きたいと思います。  次は、今保育園の問題が出ましたけれども、今本当に保育制度が改悪をされようとしております。こうしたときに公立保育園を民営化するということは、私は保育の質が下がる、本当にこの可児市の保育はどうなっていくのかというところで反対をしているわけですが、その問題であります。  政府は、1月29日の閣議決定で、子ども・子育てビジョンを発表いたしました。このビジョンでは、2014年までに認可保育所の定員を毎年5万人ずつふやして241万人に、保育サービスの提供割合を現在の24%から35%に引き上げるというふうに、まことに保育が広がるような、いいような計画なんですけれども、結局そこのところは、保育サービスの拡大のための具体策として、昨年12月に決定をされた緊急経済対策や新成長戦略に基づくとして、その内容は、結局は保育分野で大きな規制緩和をして、保育を営利事業のもうけの場に変えようとすると、そういう内容です。  今現行の保育制度というのは、保育の実施責任は国と自治体にあります。これを保護者と保育事業者の直接契約制にする。市は関与しないで、直接保育園と保護者の契約をする。また、国が決めた施設や設備、職員配置など、最低基準というのがありますけれども、今決まっている最低基準は児童福祉法第45条に規定されているんですけれども、そういったものをなくして、自由に基準を引き下げられるようにするということです。例えば最低基準の中には、保育所の給食は保育所内で調理をすることとか、それからまた面積的に1人当たり2歳未満児だったら乳児室が1.65平方メートル要るとか、そういうことは最低の基準として決めてあるんですけど、これも取っ払って、どれだけ子供を詰め込んでもいいですよ、給食も外部から持ってくればいいんじゃないかというふうなことをしようとしていることです。こうしたことで公立及び私立保育所の運営経費の公費負担を減らして、まさに可児市はこれをねらっているというふうに私は思いますけれども、保育を市場化し、営利企業のもうけの場にしていこうとしている。それに乗るということはとんでもないことじゃないでしょうかね。もしこんなことになれば、保育サービスは保護者の支払うお金次第になって、保育料は大幅に値上げをされて、保育の質が大幅に低下することは間違いありません。保育に格差が持ち込まれようとしております。  この中で見過ごせない動きとして、子ども手当の財源として民間保育所運営費の国庫補助分を充てようという検討をしているということで、今、民間の保育所にはお金が国から出ますから、民営化した方が市でやるよりもいいですよと言っている、そのこと自体がもう既に今度はなくなろうとしております。こんなことになったら、市内で公立園と同じように一生懸命サービスを行っていただいたと、私立の役目は私も十分認識しているつもりです。可児市で私立がなかったら、保育所も幼稚園も、教育も保育も十分ではなかったということはもう全くそのとおりですけれども、こうした公立園と同じ保育サービスを提供している良心的な民間保育園の存在が難しくなってしまうのではないかということです。こうした保育制度改革には断固として反対をして、公的保育制度を充実するためにも、公立保育園の民営化は行わないということをぜひ求めたいと思います。 227 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 228 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  子ども・子育てビジョンでは、平成26年度の数値目標として、認可保育所等での平日昼間の保育サービスを、現状の215万人から241万人にすることが掲げられています。その手法として、保育所の整備、小・中学校の余裕教室や幼稚園等の既存の社会資源の活用、賃貸物件を活用した保育所分園の整備、家庭的保育の拡充などが示されています。また、それとは別に、国で保育制度改革として検討が進められているものに、入園先を市町村が決める現行制度にかえて、親が保育園と直接契約する仕組みが示されたり、株式会社等の参入など、認可保育所の認可規制の緩和や、施設や職員配備の最低基準を廃止することなどがあり、保育事情を取り巻く環境が急激に変わる可能性が出てまいりました。  これは主に大都市における多くの待機児童を一時的に、また早急に解消させるために考えられたものです。営利目的の企業の参入や最低基準の緩和により児童を多く受け入れる体制づくりについては、保育の質の確保という大前提において私も疑問に思います。民営化を検討する上においては、委託先の信頼性が重要であり、その運営方針や運営内容について十分審議する必要があり、また保育室の面積や保育士の配置人数についても、現在の最低基準を堅持すべきだと考えます。  国における制度改正等が今後どのように変わってくるのか、未知数のものが多々ありますが、民営化を検討する上で、子供が安全に過ごせ、保護者が安心して預けられる保育園づくりに心がけていかなければならないと考えます。  また、今回の国の予算編成作業の中で、子ども手当の財源確保のため、民間保育所の運営費について国庫負担を廃止し、公立保育園と同様に一般財源化する提案があり、結局は見送りとなっております。  公立保育園の民営化を考える要素として、財政的な面があります。それは、民間保育園の運営費や施設整備に国庫負担金や補助がある現在の制度を有利に活用するためです。しかし、この制度がなくなったとしても、現在の非正規雇用職員の雇用問題解決や、多様な保育サービスの展開といった民営化するためのメリットがあるため、今後も検討を続けていきたいと思います。  しかし、民間保育所の運営費が一般財源化された場合、市としてどこまで財政的に支援していくことが可能か、子供たちの安心・安全な保育の確保を維持し続けるために十分な検討が必要となることと考えます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 229 ◯議長(可児教和君) 冨田牧子さん。 230 ◯15番(冨田牧子君) 今起ころうとしていることに対してるる言及いただきまして、こういう保育制度の改悪は絶対反対だという点では、私も部長と一緒の考えだというふうによくわかりましたので、ぜひ国の方にも、国が求めてきても可児市としてきちっと基準を守るというふうにしていただきたいと思うと同時に、民営化は行わないように再度お願いをして、そして瀬田幼稚園も建てかえを検討していただけるようにぜひお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 231 ◯議長(可児教和君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  次に、2番議員 佐伯哲也君。 232 ◯2番(佐伯哲也君) 2番議員、可児市民クラブ、佐伯哲也でございます。よろしくお願いいたします。早速始めさせていただきます。  まだまだ厳しい財政状況の中、今会期では平成22年度の予算審議が行われております。市民皆さんの生活が大変厳しい中、当然皆さんから税金をいただいております市政運営も厳しい状況となっております。しかしながら、こんなときだからこそ財政を見直し、いま一度市民生活には何が一番大切なのか、これを執行部の皆さん、そして我々議員が慎重に審議をし、選択と集中で予算配分を真剣に考えていきたいと考えております。  さて、本日の質問は、今お話をした予算配分にも今後影響してくる内容でございます。市政運営の基本は、生きるということであると私は考えます。安心・安全な生活を送ることは市民の当然の権利であり、これを守ることは当市として当然の義務であります。安心・安全な市民生活を送るために日々ボランティアで頑張っていただいております青色回転灯パトロール隊、通称「青パト」の件について、そして将来を担う私たちの子供たちに残さなければならないこの美しい地球を守るためにCO2削減について、当市の取り組みについての大項目2点をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  それでは、大項目一つ目の青色回転灯パトロール隊について質問をさせていただきます。以降は青パトで発言させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     昨年の質問の方でも私が取り上げさせていただきましたが、当市では県内でも上位に入る犯罪件数の多さでございます。また、他市では犯罪件数が減少傾向なのに対し、当市では増加傾向にあるということは、前回の一般質問でもデータを示させていただいたとおりでございます。  そこで、質問の間ずうっと出しておきますので、ぜひテレビで撮っていただきたいんですが、こちらの方が岐阜県警が出しております安心・安全メールの登録アドレスでございます。私も登録させてもらっておりまして、毎日とは言いませんが、週に何本か、今現在この地区でこういう犯罪が起きました、また犯罪者が捕まりましたという情報が警察の方からいただけますので、ぜひとも皆さんも登録をしていただいて、ダイレクトに情報を得ていただければと思います。こちらの方でも、私も本当にびっくりするんですが、かなり頻繁にいろんな事件が起こっている、これが当市の現状でございます。  私も、見てのとおりこんないいがたいをしておるんですが、こんな私ですら夜歩くと怖いような通りが当市でも何カ所かあると。警察の方々も現状少ない人員の中でパトロールを強化していただいておりますし、また市独自では、シルバーさんのもと、青パトの車両を市内に1台走らせ、犯罪抑止にいろんな活動をしてもらっておりますが、やはりこちらも限界がございます。今当市では、安心・安全な生活を送る、そのことですら疑問の声が上がってくるほどでございます。  そんな中、市民の中から、ボランティアで安心・安全な生活を守るために地域ごとの青パトが生まれ、活動をしていただいております。いわば青パト自警団とも言える組織ではないでしょうか。現在では桜ケ丘地区、あと広見地区、土田地区、そして最近結成をされました帷子地区の4地区が活動されておることであると思います。  簡単に内容を説明させていただきますと、桜ケ丘地区、広見地区、土田地区の3地区では、協力者の方が御自分の自家用車を登録していただきまして、そちらの車が走っておると。大体1地区に2台から3台の登録があるそうです。また、御自分の車につけていただく青色の回転灯に関しては、市の方から必要分貸与をしていただいております。また、そういう形で御自分の車で回るんですが、その際に活動費として1台当たり5,000円がいただけておるということです。  帷子地区なんですが、ちょっと特殊でありまして、先日ちょうどその出陣式が行われましたが、このような独自の車両を購入して回ってみえます。上がその車両です。下が出陣式の様子です。写真を見ていただいてもわかりますように、パトカーと非常に似たカラーリングをしておりますので、抑止効果も非常に強いということで、住民の方からもお声をいただいております。また、こちらの帷子地区では、地域の地域安全、交通安全、民生委員の方、青少年育成の方などを中心に、約70名の隊員の方で上記の車を使って回っていただいておると。回転灯の貸与と活動費5,000円に関しても、ほかの3地区と同じような条件ということです。  現在、先ほど説明いたしましたシルバーさんを含め、地域4地区、全部で5団体が可児市の中を巡回して見ていただいておるわけなんですが、ここで質問をさせていただきます。  昨今、自治体で発足している青パトについて、当市としてはどのような位置づけで考えてみえますでしょうか。  二つ目、今後、青色回転灯パトロール隊の必要性や将来像をどのようにお考えでしょうか。  三つ目、私はこの青パトに対して質問するのはこれで2回目になるんですが、たしか前回の質問の最後に、部長の方から、今後は支援を拡大していくような方向で考えたいというお声をいただいておりますが、あれから約1年ほどたちますけれども、支援体制についてどのように変わってきたのか、この3点について質問いたします。よろしくお願いします。 233 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 大澤正幸君。 234 ◯総務部長(大澤正幸君) 青パトについてお答えをいたします。  地域安全体制の強化を図り、安心して暮らせるまちづくりを進める上で、市民皆さんによる青色回転灯によるパトロールは防犯や見守り活動に大きな効果があり、防犯や事故の予防に大変重要であると私は考えております。各種団体におかれましては、市民の皆さん一人ひとりが自分たちで身の安全を守る、地域で協力して助け合うという、自助・共助の精神で取り組んでいただいております。  現在、市内で活動していただいておりますのは、今説明されたとおり4団体、そして市の方でお願いしておりますシルバーの方の1団体、合わせて5台というのはおっしゃったとおりでございます。それに対する支援活動としましては、今お話もございましたんですが、車に対しまして、普通車に月5,000円の油代、軽自動車に関しましては月4,000円の支給、そしてマグネット式によります青色回転灯の提供、それから啓発シールの貸し出し等を行っております。  なお、帷子の、今説明がございましたように防犯パトロール隊というようなパトロール車、専用車を入れていきまして対応していただくというのは、今回初めて出てまいりまして、正直言って、当初はそんなふうにまでしていただくとは考えておりませんでしたが、どこも自分の車を提供して、それで青色パトロールをやっていただいたんですが、みずから車まで確保して、専用車でやっていただけるということになりました。これに対します報償費につきましては、やはり一般とはちょっと違うというように考えておりまして、平成22年度から報償費、支援としましての増額はしてまいります。その分に対するどれだけかというのは、ちょっと検討はいたしますが、お約束はできると思います。  また、市民の団体による青色回転灯パトロールを実施していない地域につきましては、先ほど言われましたように、市で青色回転灯パトロールを行っておりますが、地域によっては青色回転灯パトロールの導入などについて問い合わせや要望もありまして、関心を持っていただいておりますので、今後も地域安全指導員を通じて活動団体の発足を私の方も促していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。                  〔2番議員挙手〕 235 ◯議長(可児教和君) 佐伯哲也君。 236 ◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。  今、平成22年度から補助をもうちょっと上げていきたいというお言葉をいただきましたので、私の方からは特にこれ以上申すことはありませんが、一つだけ質問をさせてください。  今5団体があるということで、若干紹介も兼ねて話をさせていただきますと、やはりシルバーさんが回ってみえるものと地域ごとの青パトでさまざまな特徴がありまして、私などは帷子地区の人間なので、非常にそう思うと恵まれた環境におるのかなあと思っておるんですが、やはり地域ごとに持てるところはそれで網羅できておるんでいいんですけれども、そうじゃないところもたくさんございます。やはりそういうところは市の方で持っていただいて、シルバーさんの方で回っていただいてということは当然必要になってくると思いますので、そちらはそちらで重要性があると思います。  また、御紹介させていただきますと、地域ごとに回ってみえる青パトさんに関しては、これは地区ごとに多少の違いはあるのかもしれませんが、学校の曜日ごとによって子供たちの帰る時間が当然変わってきております。その辺まですべて把握して、この学校はこの時間帯に帰るよと、この学校はこの曜日にこの時間に帰るよというところまで細かく把握をされて、それで回ってみえると。非常にきめ細かいコースどりというか、パトロールができるということで、本当にすばらしい活動をしてみえるなあと思います。ほかの地域でも、負担がかかることなのでなかなか大変なことだと思うんですが、今後こういう活動がふえていけばいいかなと。そのためにも今の補助的なものをもうちょっと手厚くしてもらえると、もっともっと地域で出てくるんではないかなあと思います。  そんな中で、地域を青パトの方が回っているもんですから、実は私も議員の皆さんもお持ちだと思いますが、おととしですかね、普通救命講習修了証という、こんなようなものをいただきまして、AEDの講習を受けさせていただきました。例えば青パトにAEDを乗せて、当然回ってみえる方の多くが同じようなものをお持ちなので、そうすると、なかなか自宅だとかどこかの出先で倒れても、家にAEDがあるわけではない。公民館が近くにある方はいいんですが、なかなかそういうことで困ってみえると。特に帷子で回っているパトロール車には無線機がついておりますので、場合によっては無線機で指示をして、そこまで走っていくこともできるということで、AEDを搭載できないかという意見がございますが、どうでしょうか。 237 ◯議長(可児教和君) 総務部長。 238 ◯総務部長(大澤正幸君) まず最初のお話の帷子自治連合会、大変大きい組織でございまして、やはり組織が大きいので車の確保というところまでできたと思います。果たしてこれが全部の自治連合会なり自治会ができるかというと、これはまた難しさがあるというふうにも考えますが、できるだけ地域によっては地域のやり方でもって、やはり地域というのは、自分のところでどういうところが危険だとか、そういうことが一番よくわかると思いますので、その辺の工夫をしていただき、市民が協力していただいて防犯活動を進めればいいんではないかなというふうにも思います。  それからAEDの関係でございますが、決して悪い話ではないと思いますが、今言われますように、研修を受けてもらわなきゃいけない分、それから、AEDもやはり一、二万円というお金では買えるものではございません。それから、マットは3年とか、バッテリーは5年とかということもございますので、これは一つのいい提案をいただいたということで、これからちょっと検討させていただくことで御回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。                  〔2番議員挙手〕 239 ◯議長(可児教和君) 佐伯哲也君。 240 ◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。これからも地域の安全、やっぱり自分たちで守っていかなければいけないと思いますので、青パトさん、ぜひとも市の方で助けていただいて、今後の活動支援をぜひともよろしくお願いします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  CO2削減に向けての当市の取り組みということで質問をさせていただきます。  大変大きな課題なので大きな話になってくるんですが、地球に住む我々一人ひとりの責任として、地球の環境整備は当然の義務であります。また、先進国に住む我々は、さまざまな技術や科学を駆使し、環境保全、CO2削減に向けて努力することは当然であると私は考えます。国も2020年度までに1990年度対比で25%のCO2削減に向けさまざまな施策を打ち出し、世界に対し日本としての責任を果たそうと努力しております。当市としても、市民の思いを酌み取り、次世代を担う子供たちのためにも、環境保全、CO2削減に向け全力で取り組まなければなりません。  そこで質問を3点させていただきます。  現在のCO2削減に向けての当市の取り組みを御説明ください。事業費、削減キロ数など、わかるもので結構です。わかれば数字も添えて御説明をお願いします。  二つ目、今後、CO2削減に向けての当市のビジョンを御説明願います。  三つ目、家庭用太陽光発電システム設置への補助金について、当市としてはどのようにお考えでしょうか、御説明をよろしくお願いいたします。 241 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 242 ◯環境経済部長(尾石吉平君) それでは、まずCO2削減の実績を申し上げます。  本市は、平成20年度から地球温暖化対策事業として5,000万円を予算化し、平成20年度は緑化など地域環境を整備する分野を中心に、また本年度は太陽光発電設備の設置、施設の照明の省エネ化など、再生可能エネルギーの利用促進の分野を中心に、CO2の削減に率先して取り組んでまいりました。2年分を合わせました実績を申し上げます。まず太陽光発電や省エネ化では、事業費4,352万円でCO2が60トン削減でき、1キログラムのCO2を削減する費用は722円となり、また緑化などでは、事業費3,034万円でCO2が101トン削減でき、1キログラムのCO2を削減する費用は299円となりました。また、レジ袋の削減では、事業費165万円でCO2が1,307トン削減でき、1キログラムのCO2を削減する費用は2円となりました。全体としましては、事業費9,430万円でCO2が1,469トン削減でき、1キログラムのCO2を削減する費用は65円となりました。  次に、2点目のCO2削減に向けてのビジョンでございます。  現在検討を進めております可児市地球温暖化対策実行計画におきましては、中間目標年である2020年におけるCO2の削減目標を約2万6,000トンと設定し、そのうち行政の取り組みで4,900トン、事業者の皆様の取り組みで1万4,200トン、市民の皆様の取り組みで7,300トンを分担するということにしております。日常生活や事業活動のあらゆる場面でCO2が排出されており、その削減は、市民の皆様方、また事業者の皆様方の取り組み抜きでは達成できません。この計画では、特定の施策に限ることなく、市民の皆様、事業者の皆様のCO2削減へ向かう取り組みを広く支援すると。その進行管理も市民の皆さん、事業者の皆さんにも担っていただくと、そういう仕組みを考えておりまして、市民生活、事業活動の中に常に環境に配慮するという、そういう文化が根づくことを目指すものでございます。  3点目の、民間の住宅用の太陽光発電設備への補助でございます。  地球温暖化対策実行計画におきましては、住宅用の太陽光発電の設置に対する市の上乗せ補助は考えておりません。  理由は二つございます。まず1点目でございます。太陽光発電の設置費用は、標準的な3.5キロワットのシステムの場合、新築住宅で185万円程度、既存住宅で225万円程度と言われております。この太陽光発電の設置に対しましては、1キロワット当たり7万円の国の設置費補助がございます。また、省エネ改修としての減税措置、また余剰電力の買い取り等の支援策がございまして、新築住宅の場合は10年程度、既存住宅の場合でも19年程度で初期投資が回収できるということになっております。2020年までに温室効果ガスを25%削減するための家計負担につきまして、年間1世帯当たり最少で13万円、最大で76万円との試算が報道されておりますけれども、このCO2削減という共通目標に向かって、市民の皆様すべてがひとしく負担し合うということが大切なことだろうと思っております。多額の初期投資は必要でありますけれども、その費用は回収できますので、市としてさらに上乗せをして補助するということは、市民の皆さんの間の負担の格差を広げることになるということで、適当ではないというふうに判断をいたしました。これが一つ目の理由でございます。  次に、最初の御質問にお答えしました中で、CO21キログラムを削減するための費用が平均で65円と申し上げましたが、太陽光発電だけを取り上げますと、約2,800円かかっております。反面、太陽光発電で削減できるCO2は12トンにすぎません。費用対効果の面でいきますと、大変効率の悪い施策ということが言えます。しかし、太陽光発電といいますのは、将来にわたり無尽蔵にある自然エネルギーを利用するというものでありまして、政策的には正しいものででございます。今後も当然推し進めていかなければならないものというふうに認識しておりますけれども、エネルギー資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーの安全保障という問題として考えていただいて、国がきっちりと対応していただくべきものというふうに考えております。  一方、先ほどもお話をいたしましたが、市民・事業者の皆様の協力で行われておりますレジ袋の削減運動でございますが、今89%の辞退率、年間1,000万枚の削減となっております。レジ袋の削減の方でCO2を1キロ削減するのにわずか2円で、加えて1,307トンものCO2が削減できておりまして、これは市民の皆様、事業者皆様の大変な取り組みに敬意を表するものでございます。  本市は、家庭に対する省エネ機器の貸し出しであるとか、事業所に対する省エネ診断、また温暖化対策支援基金の創設などを通じて、意欲的に取り組んでいただく市民の皆様、事業者の皆様に対して広く支援をしていきたい、そういう施策をとりたいというふうに考えておりまして、太陽光発電に対する設置補助、上乗せ補助は、今のところ考えておりません。以上でございます。                  〔2番議員挙手〕 243 ◯議長(可児教和君) 佐伯哲也君。 244 ◯2番(佐伯哲也君) ありがとうございます。  私の質問の仕方もあれだったんですが、確かにレジ袋が1キログラム当たりの事業費として2円というのは、驚異的な安さというか、お値打ち感というか、逆に何で今までそんな無駄なものをどんどん使って二酸化炭素を排出しておったんだろうなあということで思いますけれども、私などでも最近は車にちゃんとエコバッグを積んで、買い物に行くときはそれに入れてもらってなんていうことをしておるんですけれども、今のレジ袋に関しては、そういうことで非常に安くCO2の削減ができておるということでよろしいかと思います。  ただ、ランニングコストのことを考えますと、太陽光発電の場合は、基本的にはその後のメンテナンスがフリー、ただインバーターといいまして、太陽光でできた電気は直流ですので、それを家庭用の交流に変えるためのインバーターが、これも使い方よってあれなんですけれども、約15年前後ぐらい家庭のものであれば使えると聞いております。この交換が今どのぐらいですかね、8万円から10万円前後ぐらいで変えられると思いますが、そう思うと、年間の経費は1万円を切る程度でランニングコストというのはいけるんではないかなと思います。この点、緑地化云々となりますと、当然木は伸びてまいりますし、それの整備等で年間かなりのランニングコストがかかると思いますので、かかるからやめろというわけではないんですが、導入の段階では確かに太陽光発電システムというのはそれなりに経費はかかるものと思いますが、ランニングコストの方も、一度私の方も計算をして出していかなければいけないんではないかなあと思います。  それで、実はこの地球温暖化対策事業のことに関しては、この後にまた伊藤議員もたしか質問されるということで、質問がダブってしまってももったいないもんですから、私の方としては、今の太陽光発電システムのことに特化していろんな話を聞かせてもらえればなあと思います。  三つ目の質問の中で、可児市としては補助金に対して全く考えていないということなんですけれども、一度ちょっと見ていただきたいんですが、県内の市町村、現状はこういうふうで補助金を出しておるというものです。今11都市、現状こういうふうに出しています。これは太陽光発電に限ったもので、これ以外にもエコキュート等も入れますともっとふえてくるんですが、今回は太陽光に関して上げさせてもらっております。  先ほど部長が説明していただいたとおり、国の方からは1キロワット当たり7万円の補助金が出ますので、例えば一番上の岐阜市なんかですと、7万円プラス2万円で、9万円の補助金で御自宅に太陽光がつけられるということになってくるんですが、それに、先ほども御説明いただいた余剰電力というやつですね。電気の余った分、当然昼間なんか、外に働きに行かれておる方は家で電気をほとんど使われておらんわけですから、その分を各電力会社に販売するというものが、今まで二十数円だったものが、昨年度末から1キロワット当たり48円になったということで、非常に高く買い取ってもらえるということで、今の投資分が以前に比べると早く消化できるという形になっております。  実は私の自宅も8年前、3キロのソーラーを屋根につけまして、正直かなり光熱費というのは今助かっております。また、ちょうど昨年の末に、前乗っておった車が13年たちまして、距離数も20万キロを超えたというのもありまして、うちの大蔵省からオーケーが出ましてエコカーに変えさせていただきました。ハイブリッドの車なんですけれども、今までよく「デフレスパイラル」なんていう言葉を聞きますが、私は今、このエコに関しては「エコ意識スパイラル」という言葉が非常に合うんではないかなあと思うんです。何か一つそういうエコのことに入り出すと、あれも気にしなきゃいけない、これも気にしなきゃいけない。今のソーラーもそうですし、レジ袋もそうなんですが、私は以前までそんなことは考えもしなかったんですけれども、ソーラーをつけたときに、トイレの電気がつけっ放しだとか、だれもいない部屋に電気がついていたら、気になって気になってしようがなくなるんですね。ですから、そういうことに取り組んでいくと、そこで意識が広がって、もっとどうにかしよう。車なんかでもそうなんですね。エコカーに乗ることによって、今までそんなにガソリン代なんて気にして走っていなかったんですが、アクセルの踏み方一つにしても、リッターの距離が伸びてくるとうれしくてうれしくしてしようがないんですね。ですから、エコ意識スパイラルというのをもっともっと皆さんに認識していただいてやっていきたい。そのためには、やはり現状エコ意識がある方に対する補助というのは、非常に大切なものではないかなあと思います。  当市の方では今考えておらんということなんですけれども、現状、県内だけでもこれだけの市町村が補助を出して、そういう意識がある方に向けてさらに二酸化炭素削減に向けて協力をしてもらっておるという状況がありますので、ぜひとも当市の方でもその辺の考え方を改めていただいて、進めていっていただければなあと思うんですが、そんな中で、たしか来年度から、この可児市の市役所の屋上を含めて、何カ所かにソーラーを導入するということが決まっておると思うんですが、私個人としては、今ちょっと僕は汗をかいていますけれども、これは緊張しておるんで汗をかいておるだけなんですが、非常に議場の中は快適であるんですけれども、皆さんからいただいた税金の使い方としまして、確かに広い目で見ればここの屋上にソーラーをつけて、ここでの電力が減るというのは大切なことだと思うんですけれども、まずはその前に市民の方へ補助の手を差し伸ばすと。そこの段階がある程度形がついた段階で行政の建物等に設置をしていただくというのが本筋ではないかなあと思うんです。というのも、市民の方がやるまでは、当然庁舎の中等では我々が我慢すれば済む話なので、そのようなことを思うのですが、いかがでしょうか。 245 ◯議長(可児教和君) 環境経済部長。 246 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、最初に申し上げましたように、太陽光発電につきましては、国のエネルギー政策として、現在も補助等が手厚くありまして、エネルギー政策としてきちっと取り組んでいただきたいというふうに思っておりますこと。  それから、市役所より市民の皆様へ先に税金を還元すべきではないかという御提案でございます。先ほど申し上げましたように、太陽光発電は、非常に費用対効果の面からいきますと効率の悪い投資でございます。CO2の削減量も金額の割には少ないと。ただ、公共施設に設置しますのは、電気代等も関係いたしますけれども、その効果等をきちっと把握して、市民の皆様、事業者の皆様にお伝えして広めていく、そういうためにも率先して国の政策に従っていくという面で、公共施設に今率先して取りつけをさせていただいております。  議員のエコ意識スパイラル、これは正のスパイラルなんですが、これが大変大切なことでございます。家庭で出されますCO2は、大きく分けまして、自動車で3分の1、それから暖房とか給湯で3分の1、その他の電気で3分の1と、3分の1ずつなんですが、先ほど市の計画の中で、例えば家庭のエコメーターなんかをお貸しして、CO2が一体今どれだけ発生しておるのか、電気量はどれだけ使われているのか、そういうCO2の見える化というふうに言っておりますが、それを進めていく。そういうことで市民の皆様、事業者の皆様のCO2に対する削減をしなければならんという意識を広めていきたいと、そちらの方向にお金を使っていきたいということで計画を立てております。                  〔2番議員挙手〕 247 ◯議長(可児教和君) 佐伯哲也君。 248 ◯2番(佐伯哲也君) そういう認知を広げていきたいということなんですが、何もそれはここの上に立派なものをつけなくても、各家庭につけて、当然それも募集の告知があるわけですから、十分そこでも認識を広げていくという意味では何ら問題はないんではないかなあと思いますし、今の流れを見ておりますと、先ほどから何度も言いますように、県内でもこれだけの市町村が協力しておると。全国的にも非常に多くの市町村が協力しておると。いろんな市町村ごとに考え方があるので、正しい、間違っておるということを言うつもりはないんですが、では、時代の流れがそうなっておる中で、それは誤りであると。先ほどほかのものに比べると効率が悪いということを部長がはっきり言われましたが、じゃあなぜ効率の悪いようなものを何千万円もお金をかけて、市役所の屋上ほか、小学校等につけるのは確かに教育の面ではいいと思うんですが、そんなことをやろうとしておるのか、言っておることがよくわからんのですけれども、限られた予算の中でいかに効率よく地球環境のことを考えていくかということを考えたときに、各家庭につけることというのは決して無駄なことではないと思います。  もう1点だけちょっとお話をさせていただきますと、昨年度からたしか5,000万円という予算がついて、今の温暖化対策事業ということで始まっておるんですけれども、平成20年度の分がたしか予算が20%ほどふわふわと浮いておる状態で最終終わっておるんではないかなあと思います。今期の平成22年度の予算を見させていただいても、何かその辺が帳じり合わせのような数字が並んで、担当部署のところでは平成20年度の予算そのものなんですが、ほかに割り振るような形で数字合わせをしているようにしか見えんような現状予算の使われ方をしておるんではないかなあと思います。使い方がわからないようであれば、ぜひともこういう形で市民サービスの方へ予算を使っていただきたいと思いますので、今回のこの質問の中で、今の家庭用の方に予算を割いてくれというのはなかなか難しい話だと思いますし、今回は一般質問なのでここで終わらせていただきますが、ぜひとも今後は家庭用太陽光発電システムの方にも予算が組めますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 249 ◯議長(可児教和君) 以上で、2番議員 佐伯哲也君の質問は終わりました。  ここで3時55分まで休憩いたします。                                 休憩 午後3時40分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時55分 250 ◯議長(可児教和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番議員 山田喜弘君。 251 ◯7番(山田喜弘君) 7番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  通告に従いまして、本日、大項目2問の質問をさせていただきます。  まず第1点目に、高齢社会に伴い、地域では空き家がふえてきている状況であります。空き家がふえれば、防災面や環境面に影響を及ぼします。地域の安全・安心のため、活力あるまちづくりにも、空き家の活用についても、本市でも行政として何ができるか仕組みを考える時期ではないかと考えております。  平成18年3月13日、お隣の多治見市で、多治見市都市住宅学会中部支部、それと岐阜県建設技術協会多治見支部共催での郊外住宅地調査報告会が行われました。その開催の趣旨としては、多治見市においては元気を持ち続けられるまちをいかにつくっていくのかという課題に取り組んでおり、持続可能な地域づくりを進めるためのさまざまな取り組みを行っております。特に1980年代以降、ベッドタウンとして郊外の開発による急激な人口増加を経た現在、人口減少を迎え、郊外の住宅団地の将来課題について大きな問題意識を持っていると。  一方、国においても、人口減少時代を迎える中で、全国的に郊外住宅団地が空洞化していくことに大きな関心を寄せ、今般、国土交通省国土技術政策総合研究所が全国的な調査を実施しました。中部圏においては、都市住宅学会中部支部の協力のもと、春日井市、可児市、多治見市においてこの調査が実施されております。ついては、今後の多治見市の政策形成に寄与することを目的として、多治見市、可児市の調査結果の報告会を開催するものであるというのが開催の趣旨であります。  その調査報告会の資料に基づきますと、調査方法としては、昭和60年以前に開発された開発面積1ヘクタール以上の住宅団地において、住宅地図をベースに、現地での目視調査により空き地、空き家の実態を把握すると。住宅の建っている区画における居住世帯への有無の判定は、目視により居住世帯がない住宅、空き家を判定をしております。  その資料を若干紹介させていただくと、この資料に基づきますと、空き家の傾向として、可児市17団地において計画戸数1万1,959戸のうち、放置96戸、別荘的23戸、分譲24戸、その他8戸で、空き家合計151戸となっております。  空き家の利用状況割合として、長期放棄、未利用が63.6%、ふだん空き家、別荘的利用が15.2%、賃貸募集、分譲中が15.9%、その他が5.3%となっております。空き家率の主なもので言うと、しらさぎ団地が計画戸数97戸で空き家率3.3%、同様に桜ケ丘ハイツ1,618戸で空き家率3.1%、禅台寺ひろみ台、グリーンポリス広見が328戸で空き家率2.4%、鳩吹台1,199戸で2%となっております。  選定住宅団地周辺データとして、可児市平均の直線距離として最寄り鉄道駅1.41キロメートル、スーパー(生鮮食品)は3.34キロメートル、総合病院としては2.42キロメートル、小学校は1.08キロメートル、中学校1.46キロメートルでありました。  調査結果として、最寄り鉄道駅が遠い団地の方が全体的に空き地、空き家率が高い。スーパーマーケット、総合病院が遠くても、空き地、空き家に大きな差がなかったということでありました。これは一家に1台から2台以上の車を所有していることが要因と考えられるものであります。また、小学校・中学校が遠くても空き地、空き家率には関係が少ないようであるという分析をされております。  そこで1番目、一つとして、本市の転入率及び転出の傾向はどのようでありますか。  二つ目、函館市において、平成14年9月に隣接空き家からの出火により、国登録有形文化財のレストラン「五島軒本店旧館」が類焼する被害が発生しました。本市において、防犯面や環境面で空き家に関して問題が発生していないか、お尋ねをいたします。  三つ目に、本市の空き家の実態をどう把握しているのか。また、空き家バンクと呼ばれる仕組みを創設し、空き家の利活用施策を展開してはどうか。その際、税の優遇や、他市から転入し本市の空き家を購入した人にリフォーム費用を補助する考えはないか、お尋ねします。  四つ目に、函館市では西部地区空き家流通促進事業を実施しています。この事業は、空き家を売りたいが、今のままでは人が住めないので買い手がつかない、ここ数年賃貸空き家に入居希望者がなく、魅力のある物件に改修したいなどと考える市民に、一級建築士などの専門家が改修プランの提案や改修費用の試算など、空き家を再生するための取り組みをされております。このような事業を本市でも取り組むことができないか、本市の見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。 252 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 253 ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、空き家対策についてお答えいたします。  まず、本市への転入や、市外への転出の傾向についてお答えいたします。  平成16年度以降の過去5年間を見ますと、年度初めの人口に対する当該年度の転入人口の率は5.6%から6.6%、同じく転出人口の率は5.8%から6.1%でございます。平成19年度までには転入者が転出者を上回り、平成20年度は逆に転出者が転入者を上回っておりました。  2点目の、防犯面・環境面での空き家に関する問題の発生についてお答えいたします。  防犯面では、「空き家が壊れていて不安」の通報が年に一、二件あり、現状を調査して可児警察署に連絡し、対応をお願いしておりますが、犯罪につながるような空き家での事件等は発生しておりません。環境面では、空き家において草木が伸びて、火災や病害虫が発生するなど環境を阻害するおそれがあると地域住民から連絡があった場合は、現場を確認して、所有者に文書により注意を促しております。そのほか住宅相談を行っておりますが、過去5年間では空き家に関する相談はありませんでした。  3点目、4点目の空き家の実態把握、空き家バンクの創設、空き家購入者へのリフォーム費用の補助、函館市の西部地区空き家流通促進事業のような取り組みについて、あわせてお答えいたします。  平成20年度に行われました住宅土地統計調査では、本市の空き家率は9.38%、うち戸建ての空き家率は3.62%でした。全国は13.14%、岐阜県は14.11%の空き家率となっており、本市は空き家率がやや低い状況でございます。また、防災安全課では、平成18年度以降、各種団体からの情報をもとに、廃屋、空き店舗等の実態調査を行い、地図上で管理をしております。調査等により記録を更新し、状況によっては建物の管理について所有者へ連絡する体制をとっております。  全国的には、著しい人口減少に歯どめをかけるため、あるいは町並み保全のために空き家情報を提供したり、空き家を改修する者へ補助を行ったりする事例があります。  本市では、職員による都市づくり研究会が「持続可能な住宅団地のあり方を考える」というテーマで研究に取り組み、若い世代を呼び込む、住みやすい居住環境をつくる、地域住民による支え合いの仕組みをつくるなどの観点で対応策の検討を進めております。
     高齢化や人口減少が進む地域においては、安否確認など地域内での見守りや、互いに支え合う共助がますます重要となります。そこで、市といたしましては、例えば安全・安心に暮らせるまち、子育てしやすいまち、移動しやすいまちなど、暮らしやすいまちをつくるとともに、コミュニティー活動の支援や協働の仕組みを整え、共助を促進する環境づくりが重要になると考えております。  不動産事業者などが空き家の売買を行っている本市のような住宅市街地の場合には、市が空き家バンクを直接運営する意義は小さいのではないかと思います。まず、空き家対策を含めて都市づくり研究会で検討を進めてまいります。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 254 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 255 ◯7番(山田喜弘君) まず1点目ですが、本市の転入・転出率の傾向ということで、平成20年度が転入より転出率が多くなったという御回答ですが。さらに今後この傾向が続くかどうか、どのようにお考えですか。 256 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 257 ◯企画部長(伊藤 壽君) 今後の人口推計につきましては、ただいまの第4次総合計画、このときにもお答えしましたが、現在それの補正といいますか、平成17年度の国勢調査に基づいて、今後の人口の推移を再度計算中でございますので、それが出て予測がつくというふうに思っております。                  〔7番議員挙手〕 258 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 259 ◯7番(山田喜弘君) 当然、今までは人口が可児市としてはふえてきたということで、そういうのにあわせて、いろんな施策をやってこられていますが、日本全体もそうですが、人口が減るということについて、今まではなかなかそういうことが考えられなかったわけであります。当然、人口が減っていくとまちの活性化もなくなっていくということと、先ほど、そちらの方からは空き家バンクを考えないということもありましたが、その前に、そこはまた数字が出たときに検討したいというふうに思っております。  2番目に防犯面や環境面での再質問ですが、防犯面としては一、二件ということと、環境面で5年間問題がなかったという部分、相談がなかったということですが、防犯面でいうと、例えば青少年の犯罪や火災なんかにおける心配があるということについて、具体的に警察とか消防等の連携というのは可児市としてはあるんでしょうか。 260 ◯議長(可児教和君) 総務部長。 261 ◯総務部長(大澤正幸君) 私の方の防災安全課の方でお答えをさせていただきますが、可児市の空き家状況につきましては、いろんな青少年の問題、それから自治会の問題等で、情報をできるだけいただいております。それを地図の上に落として管理をしておるわけですが、現在、私のところに緊急雇用でお二人の方が来ていただいておりまして、常時そういう空き家のところの状況を見てもらって報告を受けております。  現在、例えばガラスが割られたということであれば、直ちに警察へ連絡するとか、それからだれかが入ったような形跡があるというようなものがわかった時点でも、警察へ連絡するというような形で、警察と私の方の防災安全課とは連携をとりながら、見守っている中において異常があった場合については、そういう体制をとって防犯に努めているところでございまして、現在のところは大きな問題はございません。                  〔7番議員挙手〕 262 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 263 ◯7番(山田喜弘君) ありがとうございました。  3番目、4番目に再質問ですが、空き家バンク、民間の不動産会社が取引をやっているからいいんじゃないかということでありますが、市としての情報、個人情報とか、あと宅地建物取引業法ですかね、そういう関連でいうと、市が情報を持っているのをその方が利用できるんじゃないかと考えていますけど、その点はどうでしょうか。 264 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 265 ◯企画部長(伊藤 壽君) 特にどこが空き家というのは、情報は固定したものは特にありませんので、先ほど言いましたような住宅土地統計調査、こういったもので空き家等を把握しておりますし、また先ほど総務部長も申しましたように、臨時職員でそういった確認をしているというのが現状であります。以上です。                  〔7番議員挙手〕 266 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 267 ◯7番(山田喜弘君) ちょっと質問が後先になってあれですが、市が独自にそういう空き家の実態調査というのは、これからもするつもりはないということですか。 268 ◯議長(可児教和君) 建設部長。 269 ◯建設部長(中村 茂君) これにつきましては、不動産業者が取引として扱っております情報に関しましては、うちの方として情報提供を一部いただいているものがございますが、市独自の中で個別に調査をするということは、今のところ対応しておりません。  ただ、それに対して非常に関心は持っておりますので、これからの対応の仕方としては、先ほど企画部長が申し上げましたように、都市づくり研究会等の中で、いろいろな議論を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。                  〔7番議員挙手〕 270 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 271 ◯7番(山田喜弘君) ぜひ都市づくり研究会の方で対策等を考えていただきたいというのと、何でもそうですけど「転ばぬ先のつえ」ということもありますんで、高齢化していく時代に入って、この問題について先手を打っていただきたいという思いがありまして、質問をさせていただきました。他市の取り組みも参考にしていただいて、可児市が発展していくように取り組みしてもらいたいということと、この報告書の中に持続可能性から見た衰退のシナリオということで、いろんな要因があって、一つは丘陵地開発による急坂とか、道路の段差とか、狭い区画・道路、その他九つほど原因を上げています。その中には、公共交通手段の乏しさとかというのが、結果として売れない住宅とか、宅地が放置されたり、立ち枯れや荒廃する住環境というのにつながっていくんじゃないかというような結論も導き出されております。そういう住環境をよくするということと、定住策ということについても取り組みは必要じゃないかというふうに思っております。  先ほど税の優遇だけのことを言いましたが、定住施策としては高校生なんかの就職を可児市内で誘導するとか、少子化だと住みよいまちづくりをするということもあると思いますが、一つ関連として、可児市の定住施策については、これに関連してどう思われますか。 272 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 273 ◯企画部長(伊藤 壽君) 大変難しいあれですが、定住施策と言いますか、やはりこの空き家の問題につきましては、地域でそれぞれ状況も異なっている場合があると思います。例えば、特に団地でいいますと、早くから入居が始まっております団地ですと高齢化が急速に進んでいるというような点もありますし、これからも進むというようなこと、旧来の地域でも、高齢化が進んでおりまして、空き家等が懸念されるところがあります。  そうしたところで、いかに魅力ある地域をつくっていっていただくかということは、やはり地域の方々にまちづくりを考えていただくというようなことが大切かなということで、行政等、地域の方々と一緒になってそういったまちづくりを考え、一緒に取り組んでいくというのが大事かなというふうに思います。そうしたことが魅力ある地域をつくって、若者たちがそこに残って住もうという意思が働くのかなというふうにも考えます。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 274 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 275 ◯7番(山田喜弘君) そうすると、協働のまちづくりということですが、具体的に今後、地域と話し合うという仕組みを考えられますか。 276 ◯議長(可児教和君) 企画部長。 277 ◯企画部長(伊藤 壽君) まちづくり条例につきましては、今まで5年経過いたしましたので、その点の使いづらいとか、今後もっとこの条例を活用してまちづくりに生かしていただきたいというような点で、改正というか見直しを進めております。できたら皆さんがもっと使いやすいような条例としていきたいというふうに考えておりまして、やはりそういう中で、地域でそういうまちづくりを志す方と地域の自治会、そういったいろんな団体と話し合われる場にも、行政としても積極的にかかわっていくような仕組みづくりにしていきたいというふうに考えております。以上です。                  〔7番議員挙手〕 278 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 279 ◯7番(山田喜弘君) ぜひまちづくり条例が使いやすいものにしていただくのと、今言った空き家の課題については、都市づくり研究会含めて取り組みをお願いしたいと思っております。1問目はこれで終わります。  続きまして大項目の第2点目ですが、2008年全国で救急搬送された人は467万8,636人と、このうち65歳以上の高齢者は225万7,616人とほぼ半数以上に上っています。さらに、入院が必要な中等症以上の割合は全体で50.8%なのに対し、高齢者は64.2%と症状が重くなる傾向があります。  そういう状況の中、現在ひとり暮らしの高齢者がますます増加する現状にあり、緊急時に緊急隊員や医療機関が迅速で正確に患者の医療情報や緊急連絡先などを把握できる緊急医療情報キット、命のバトンとも呼ばれているものがあります。このキットを導入した自治体では、大きさや形態に多少の違いがあるものの、プラスチック製の筒状の容器で、500ミリリットルのペットボトルぐらいの大きさが主流であります。北海道夕張市、人口の約4割が65歳以上の同市では、高齢者のひとり暮らしが多く、駆けつけた救急隊員が患者から必要な情報が得られず、応急処置や搬送に手間取るケースがあり、財政破綻を期に立ち上がった「ゆうばり再生市民会議」で導入が発案され、実施に至りました。  救急医療情報キットとは、救急情報の活用支援として、平成20年5月、東京都港区が全国初の事業としてスタートし、対象者は高齢者と障がい者、そして健康に不安のある方に無料で配布しています。キットは冷蔵庫に保管し、キットの中には個人の医療情報や緊急連絡先、介護情報、避難支援カルテなどが入っております。冷蔵庫に保管するということについては、どこの家にもあり、目に入りやすい場所との理由からであります。  御承知のとおり、少子・高齢化の進展のもと、地域社会の環境も大きく変化し、地域住民の関係が希薄となっている状況にあります。緊急時に、また災害時に救急隊員が駆けつけたとき、冷蔵庫をあければキットがあり、情報を早急に、そして確実に得ることができます。命のバトンである救急医療情報キットを早期に導入すべきと考えておりますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 280 ◯議長(可児教和君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 281 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  高齢者や障がいをお持ちの方、健康上不安を抱えている人がそれぞれの地域で安心して暮らすために、医療上の緊急事態が起きたときや災害時等に、いかに迅速かつ適切な対応ができるかが極めて重要な問題であり、課題であると認識しております。  本市の65歳以上の高齢者の状況を見てみますと、平成21年10月現在の高齢化率は18.7%となっており、平成26年度には22.8%と急激な高齢化が予想されております。また、昨年9月に民生児童委員の皆さんの御協力により実施いたしました要援護者調査では、ひとり暮らしの人が1,197人、見守りが必要な人が759人お見えになりました。障がい者手帳をお持ちの方につきましても、平成21年3月末現在で3,562人となっており、増加傾向にあります。  議員御提案の救急医療情報キットの導入につきましては、今後ひとり暮らしの高齢者や障がいを持つ方を含めた見守りが必要な人が急激に増加すると予想されますことから、その活用・運用方法を先進他市の事例も踏まえ十分研究し、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 282 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 283 ◯7番(山田喜弘君) 導入について考えていただくということでありましたが、お隣の美濃加茂市はこの3月から始まっております。導入を研究していただくというのは結構なんですが、命のバトンと言われるようなものでありますんで、早期の導入を考えておりますが、その点どうでしょう。 284 ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 285 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  美濃加茂市が3月に導入したという話は、当然承知しております。単価につきましては、予算につきましては、1本約500円でございます。しかしながら、安い高いは別にしまして、極力早目に導入をしたいというふうには考えております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 286 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 287 ◯7番(山田喜弘君) 今、数字を教えていただきましたが、65歳以上のひとり暮らしということで1,197人、要見守り世帯で759人であります。この1,197人に、今部長が言われたように500円掛けても約60万円ぐらいですか。この要見守り世帯の759人に500円掛けても38万円ぐらいで、全体として100万円弱の予算、このように配ったとして100万円ぐらいの予算になると思います。できれば平成22年度中に予算化できないかどうかお尋ねしますが、どうでしょう。 288 ◯議長(可児教和君) 健康福祉部長。 289 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  実は平成22年の新年度の予算にこれは計上させていただいておりません。したがいまして、当初予算を認めていただいた後に、今後の課題として取り組みたいと考えております。以上でございます。                  〔7番議員挙手〕 290 ◯議長(可児教和君) 山田喜弘君。 291 ◯7番(山田喜弘君) ぜひ当初予算成立後、また新年度予算、平成23年度にならないうちに、ぜひ御努力いただきたいというふうに思っております。以上で質問を終わります。 292 ◯議長(可児教和君) 以上で、7番議員 山田喜弘君の質問は終わりました。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、12番議員 伊藤健二君以降の一般質問及び日程第3以降については、あすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 293 ◯議長(可児教和君) 御異議ないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。  次は、あす午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時29分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成22年3月8日         可児市議会議長     可  児  教  和         署 名 議 員     小  川  富  貴         署 名 議 員     伊  藤  健  二 Copyright (c) KANI CITY 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