可児市議会 2010-03-01
平成22年第２回定例会（第１日） 本文 開催日：2010-03-01
5:
◯議長（
可児教和君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、９番議員 小村昌弘君、10番議員 山根一男君を指名いたします。
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会期の決定について
6:
◯議長（
可児教和君）
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
今期
定例会の会期は、本日から３月23日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7:
◯議長（
可児教和君） 御異議ないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は本日から３月23日までの23日間と決定いたしました。
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諸般の報告
8:
◯議長（
可児教和君）
日程第３、諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条の規定による専決処分の報告が
市長から提出されましたので、その報告書を配付いたしました。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、
平成22年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
議会運営委員会における所管事務の継続審査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
また、この間における請願・陳情につきましては、お手元の
文書表のとおり８件受理しております。これらの陳情につきましては、それぞれの所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了承願います。
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議案第２号から議案第35号までについて（提案説明）
9:
◯議長（
可児教和君）
日程第４、議案第２号から議案第35号までを一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
可児
市長 山田豊君。
10:
◯市長（
山田 豊君） 本日、
平成22年度当初予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民皆様並びに
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
人口や経済が右肩上がりに成長する時代から、人口が減少し、経済や財政の規模が縮小する時代になろうとしております。我が国の経済は、一昨年の世界同時不況に端を発した経済危機から脱し切れておらず、国や地方の経済対策等により一部で景気が持ち直す動きは見られますが、依然として失業率が高い水準にあるなど厳しい状況であります。
本市では、一昨年末に「緊急経済・雇用対策本部」を設置し、これまでに対策として中小事業者や勤労者への経済的支援、緊急雇用創出や雇用促進、市内における消費拡大、安全・安心など市民生活に直結する事業などを実施してまいりましたが、引き続き市民生活を守り、地域経済を活性化させるための取り組みを進めてまいります。
さて、政権交代により国では大きな政策転換が行われ、国と地方の関係を見直す地域主権という言葉に象徴されますように、基礎自治体である市町村の自主的判断を重視し、市町村への権限と財源の移譲が進められようとしています。また、岐阜県では、多額の財源不足が見込まれる中、徹底した行財政改革が予定されているところであり、今後、市町村の果たす役割はますます大きくなっていくと存じます。
一方、本市の状況を見ますと、これまで人口がふえ続け、財政規模も大きくなってまいりましたが、人口は
平成20年10月の10万3,500人余りをピークに減り始めました。これは、本市にとって、実に約40年ぶりの人口減少であります。本年に入りましても人口の減少は続き、同時に少子化と高齢化が急速に進行しております。こうした社会経済や人口構造の変化によって、税収の減少と社会保障関連経費の増加は避けることができません。また、今後経済が回復しても、すぐには税収増加に反映されないことを考えますと、本市は引き続き厳しい財政状況が続くものと思います。
こうした社会経済等の変化は、本市にとっても大きな転換期であり、私たちは何としても市民の皆さんが将来にわたって安心して暮らせる活力あるまちをつくっていかなければなりません。そのためには、これまで以上に身の丈に合った健全な財政運営を堅持しつつ、本市の強みを生かした地域を活性化させるまちづくり、地域でのつながりや支え合いを大切にした協働のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。
そこで私は、
平成22年度の市政運営に当たり、
市長就任当初から掲げてまいりました「人にやさしく本当に住みよいまち」の実現に向けて、次の三つの基本方針により進めてまいります。
一つ目は、経営的視点を持った行財政運営の推進であります。社会経済の変化と多様化する行政需要に的確に対応していくため、
選択と集中、地域に最適な公共サービス、地域資源の有効活用などの視点で事務事業を見直し、一層効果的で効率的な行財政運営を推進してまいります。
二つ目は、総合計画の着実な推進であります。厳しい財政事情の中で最終年度を迎える第３次総合計画の施策を着実に推進するため、施策の重点化を図り、暮らしやすさを高める施策、地域の活性化や将来のまちづくりにつながる施策を進めてまいります。
三つ目は、参画と協働によるまちづくりの推進であります。市民を初め地域の自治組織、事業者、ＮＰＯなどの多様な主体がまちづくりの担い手として互いに役割を分担し、幅広く連携して取り組む市民参画と協働によるまちづくりをさらに進めてまいります。
次に、
平成22年度の当初予算についてであります。
市税収入の大幅な減少が見込まれる中、
平成22年度から
平成24年度までの３年間を緊急財政改革推進期間といたしました。事務事業の見直しや投資的経費の抑制と重点化を図る中で、
選択と集中を進め、市民の暮らしに直結する事業と、重点事業としてこれまで進めてきた大規模事業を着実に推進する予算を編成いたしました。その結果、一般会計261億5,000万円、特別会計184億6,410万円、水道事業会計29億5,600万円、合計で475億7,010万円となっております。
前年度と比較して一般会計で17億7,000万円、全会計の合計で約21億5,000万円増加した予算規模となりましたが、子ども手当の創設や医療・介護を初めとした福祉関係経費の増加への対応と、可児駅前線街路事業を初めとした投資的経費の確保を図った結果でございます。
それでは、第３次総合計画の将来像である「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち・可児」を実現するための五つの重点施策に従って、主要事業や新規事業を中心に御説明申し上げます。
重点施策の一つ目は、安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。
地震などの災害や犯罪・事故などを予防したり、被害を最小限にとどめていくためには、日ごろからの備えや取り組みが大変重要であります。総合的な防災対策を強化して、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。
まず、市民の安全確保を図るとともに、災害時の
避難所の耐震性確保等に努めてまいります。公共施設の耐震改修につきましては、蘇南中学校北舎の耐震補強工事を行うとともに、小学校屋内運動場の耐震設計に取り組むほか、福祉センターの窓ガラスの飛散防止対策、名鉄広見線をまたぐ明治橋の耐震補強工事を行ってまいります。
民間建築物の耐震化につきましては、木造住宅の無料耐震診断、地域の集会施設の耐震診断や建設・改修工事への補助のほか、民間幼稚園の耐震補強工事にも補助してまいります。また、県と連携して建築や開発の規制を中心とした土砂災害対策に取り組むほか、急傾斜地崩壊対策事業や排水路の改修を継続してまいります。そのほか、大規模な災害が発生した直後に必要となる防災資機材や生活物資等の備蓄、消火栓など消防水利の整備を計画的に進めてまいります。
防災体制につきましては、地域防災のかなめとなる自主防災組織の設立と活動を引き続き支援してまいります。市民の皆さん一人ひとりが自分たちで身の安全を守る、地域で協力して助け合うという自助・共助の精神で取り組んでいただきたいと存じます。
また、防災行政無線で放送した内容を電話で確認できる防災行政無線電話応答装置を導入するとともに、ケーブルテレビ可児のデータ放送を利用した緊急情報の提供にも取り組み、情報伝達の充実を図ってまいります。
そのほか、安全な飲料水を安定して供給するため、大平地区の簡易水道事業と大萱地区の飲料水供給事業を上水道事業に統合するための工事に着手してまいります。
次に、地域安全体制の強化を図り、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。市民の皆さんによる防犯や見守りの活動は大きな効果があり、犯罪や事故の予防に大変重要であると考えております。青色回転灯車両による自主防犯パトロールなどの地域防犯の取り組みへの支援を初め、犯罪抑止の取り組みを進めてまいります。
また、消費生活につきましては、相談日に消費者ホットラインによる電話での相談を受け付けるとともに、消費に関する情報提供の充実を図り、消費者被害の防止に努めてまいります。
交通安全対策につきましては、交通安全教室の開催や街頭指導等により、交通安全意識や交通マナーの向上に努めるとともに、生活道路や通学路の安全確保を図るため、地域要望に配慮しながら歩道の新設・改修や交差点の改良、交通安全灯の整備などに順次対応してまいります。また、道路の改良や維持補修の予算を増額し、道路拡幅や舗装改修を進めるほか、地元自治会との協働による歩行者ネットワーク事業にも取り組んでまいります。
次に、環境問題への取り組みについてであります。
地球温暖化は全世界的な問題でありますが、地域で排出される温室効果ガスを削減する低炭素型のまちづくりが重要となります。現在、地球温暖化対策実行計画の策定を進めており、市としての率先行動に取り組みながら、環境問題の解決に向けた事業者、市民それぞれの行動につながる施策を進めてまいります。再生可能なクリーンエネルギーへの転換につきましては、市役所庁舎と蘇南中学校に太陽光発電装置を設置いたします。
環境への負荷が少ない循環型社会づくりにつきましては、ごみの減量や資源化についての情報発信と環境教育や学習機会の充実に努め、環境に配慮したライフスタイルを促す取り組みを進めてまいります。また、環境基本計画につきましては、社会情勢や生活様式の変化、地球温暖化対策や自然との共生社会をめざす取り組み等を踏まえて改定いたします。
公共下水道につきましては、桜ケ丘ハイツ地区及び虹ケ丘地区の接続に向けて整備を進めてまいります。
重点施策の二つ目は、地域資源を生かした潤いのあるまちづくりについてであります。
文化・芸術活動、生涯学習、スポーツ活動に親しむことができる環境の整備、市民活動の支援に取り組み、地域資源を生かして市民一人ひとりがゆとりや潤いを実感できるまちづくりを進めてまいります。
まず、市民の劇場として親しまれる文化創造センターａｌａでは、学校や施設での演奏や演劇ワークショップなど市民に直接働きかける普及活動を展開してまいります。市民の皆さんには、ぜひともすぐれた文化芸術に触れ、多くの出会いや交流を通じて、心豊かな生活やみずからの創造活動につなげる機会としていただきたいと思います。
生涯学習につきましては、公民館講座を初めとして、多様なニーズに対応した学習事業の充実や学習情報の提供に努めるほか、13回目となります「花のまち可児・手づくり絵本大賞」にも取り組んでまいります。また、本年は国民読書年でありますので、家庭での読書を推進する「うちどく（家読）10」運動をさらに進めるとともに、図書館の桜ケ丘と帷子の分館では、４月から祝日も開館をいたします。
平成13年度から進めてきました市史編さんにつきましては、最終年度として通史編の第２巻と第３巻を発刊いたします。
スポーツ振興につきましては、スポーツ交流の拠点である運動公園の野球場とテニスコートの造成工事に着手いたします。また、
平成24年のぎふ清流国体では、本市において女子ゴルフ競技が開催されますので、広報や準備に取り組んでまいります。
次に、自然や地域固有の資源を生かした個性あるまちづくりにつきましては、新たに景観形成と民有地の緑化に対する助成制度を設け、市民や事業者による取り組みを支援してまいります。また、地域の特色ある景観を生かしたまちづくりに取り組む景観形成重点地区の指定に向けて働きかけを継続してまいります。
重点施策の三つ目は、少子・高齢社会の進展に対応したまちづくりについてであります。
少子・高齢化の進行とともに、本市におきましても人口が減り始めており、若い世代が住みやすく、子供を安心して産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。
子育ての不安や孤立感を抱える親の増加、家庭や地域の養育力の低下などさまざまな課題への対応が求められており、後期の次世代育成支援行動計画に基づいて、子育て中の親や子供を支援する施策を推進してまいります。
保育園につきましては、昨年から休日や夜間の保育、病児・病後児の保育を開始しました。引き続き多様な保育サービスの提供に努めてまいります。
年々入所希望者が増加しております児童クラブにつきましては、定員をふやすため、現在旭小学校児童クラブを建築中ですが、新たに土田小学校児童クラブの専用施設建築に向けて設計を行い、保育環境の整備に努めてまいります。
少子化対策と子育て支援につきましては、新たに子ども手当、父子家庭に対する児童扶養手当を支給するほか、中学生までの子供医療費の助成を継続してまいります。また、安心して出産に臨めるように、妊婦健診の初回の助成金額をふやして経済的負担の軽減を図るとともに、新たに妊婦歯科検診に助成いたします。
教育につきましては、教育振興施策を体系的に推進するため、教育基本計画を策定いたします。また、学校支援サポーターや生活支援員により学習や学校生活を支援するとともに、外国人児童生徒に対しては、ばら教室ＫＡＮＩ等における日本語や生活習慣の指導、通訳支援員の配置などを行い、きめ細かな指導とわかりやすい授業を継続してまいります。
そのほか、各学校の特色を生かした体験学習事業や、家庭、地域と学校が一体となって子供たちを育てていくＥｄｕｃｅ９の取り組みを進めるとともに、総合型地域スポーツ・文化クラブＵＮＩＣの活動を支援してまいります。
教育環境の整備としましては、生徒数の増加が著しい蘇南中学校において校舎を増築し、新たに９教室を整備いたします。
次に、健康や福祉に関する施策の充実についてであります。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、新たに地域福祉協力者による見守り活動を始めるほか、社会福祉協議会を初めとした各種団体との連携を図り、地域において互いに支え合う地域福祉を推進してまいります。
健康づくりにつきましては、健康教育や相談、各種健康診査や特定健診・特定保健指導を通じて、生活習慣病の発症や重症化の予防に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
近年、ウオーキング人口がふえておりますが、ぜひ市民の皆さんには日ごろから自分に合った健康づくりに取り組んでいただき、健康で生きがいを持って生活できる健康長寿社会を実現してまいりたいと存じます。
なお、国民健康保険につきましては、医療費が大幅に増加しており、健全な運営を進めるため、保険税を引き上げて被保険者の皆様にも御負担をお願いすることとなりました。この引き上げ率を緩和するため、一般会計から国民健康保険事業特別会計に赤字分の１億2,400万円を繰り入れることにしておりますが、何とぞ御理解をお願い申し上げます。
介護・高齢者福祉につきましては、３カ所目の地域包括支援センターを市内の社会福祉法人に委託するとともに、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備に対する補助を行い、介護予防や介護サービスの充実と施設入所待機者の解消を図ってまいります。そのほか、シルバー人材センターが行う新たな企画提案型事業の運営に対する支援を行い、高齢者の就業機会の拡大、生きがいづくりにも取り組んでまいります。
障がい者福祉につきましては、自立支援給付や市独自の福祉サービスを提供するとともに、低所得者等の利用者負担を無料化いたします。また、障がい者の就労支援や相談事業に取り組むほか、
平成23年度に第３期の障がい者計画を策定するためのニーズ調査を実施いたします。そのほか、景気悪化の影響を受けて離職された人の住宅確保や就業支援にも引き続き取り組んでまいります。
重点施策の四つ目は、人と地域が元気なまちづくりについてであります。
景気や雇用情勢は依然として厳しい状況にありますが、産業立地基盤の整備促進と雇用の創出を支援し、活力ある地域づくり、さまざまな交流の場や機会の創出に努めてまいります。
まず、地域経済の活性化を図るため、経済界と歩調を合わせて経済雇用対策を進めてまいります。小口融資における利子補給期間の延長や信用保証協会保証料の全額補助、緊急雇用促進奨励金制度を１年間延長いたします。また、経済活性化と消費拡大を図るため、可児商工会議所等によるプレミアム商品券の発行を支援するとともに、住宅リフォームに係る助成制度を創設いたします。
企業誘致につきましては、工場用地や適地などの情報提供に努め、奨励金制度を活用して企業立地を促進してまいります。また、市内企業の振興とＰＲを目的に開催される産業フェアを支援するなど、中小企業の活性化や安定経営の支援に取り組んでまいります。
バラを生かした観光と交流につきましては、市のバラ「かに乙女」の普及に努めるとともに、９月にオープン予定の「道の駅可児ッテ」などを活用して情報を発信し、バラのまちとして市のイメージアップに取り組んでまいります。また、観光交流の拠点である花フェスタ記念公園や木曽川舟遊びなどの観光資源を活用して、交流人口の増加を図ってまいります。
農業につきましては、関係機関と協力し、安全・安心の地産地消を推進するとともに、認定農業者、農業法人等への支援など農業振興に取り組んでまいります。また、ため池など農業用施設の改修を計画的に進めるほか、耕作放棄地の解消、集団的農地における営農活動の向上や国の戸別所得補償モデル対策に取り組んでまいります。
都市基盤や市街地の整備につきましては、まちの活力や新たな魅力づくりにつながるものであり、着実に事業を推進してまいります。可児駅東土地区画整理事業による中心市街地の活性化、交通結節点の整備としましては、可児駅前広場の工事に着手するほか、新可児大橋から可児駅前に通ずる今広東線の整備、幹線道路の歩道整備やバリアフリー化などを進めてまいります。都市計画道路の可児駅前線につきましては、可児駅へのアクセス道路として可児川にかかる新たな橋梁や道路の整備を進めてまいります。
兼山地域におきましては、
平成20年度に老朽化した市営住宅を建てかえましたが、若い世代の定住化を促進するため市営住宅跡地を売却し、そこに住宅を建築される世帯への助成を行ってまいります。
公共交通につきましては、名鉄広見線の新可児駅から御嵩駅までの区間の運行を継続させるため、
平成22年度からの３年間を活性化期間とし、関係の市町が一体となって利用者増加の取り組みを進めるとともに、運行費を補助してまいります。また、さつきバスの川合土田線沿線地区において、予約に応じて運行する「電話で予約バス」の本格運行を開始いたします。公共交通機関の存続には、沿線地域にお住まいの方を初めとして、多くの皆さんに鉄道やバスに乗っていただくことが不可欠であります。ぜひとも御協力をお願いいたします。
重点施策の五つ目は、市民参画と協働のまちづくりについてであります。
市民を初めとした多様な主体が互いに役割を担いながら、さまざまな地域資源を生かした特色ある地域づくりや地域の課題を主体的に解決していく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。
人と自然が調和した暮らしやすいまちづくりを進める広見東まちづくり協議会の取り組み、今渡と土田の自治連合会による木曽川渡し場遊歩道づくりなど、さまざまなまちづくり活動が実践されております。ぜひ多くの皆さんに地域の課題を踏まえた中で、地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでいただくことを期待いたしております。そこで、参画と協働をこれまで以上に円滑に進められるよう、市民参画と協働のまちづくり条例の改正について検討を進めております。今後もまちづくり協議会の活動や、市民活動への支援を継続してまいりますので、ぜひ活用していただきたいと存じます。
平成23年度から始まる第４次総合計画の策定につきましては、市民意識調査、地域別の懇談会などを通じて幅広く御意見やニーズをお聞きし、将来のまちづくりに生かしたいと考えております。
人権につきましては、一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、人権施策推進指針に基づいて教育や啓発活動を推進いたします。
また、男女共同参画につきましては、子供の意識調査を行うほか、仕事と生活が調和するワーク・ライフ・バランスなどを啓発し、職場や地域、家庭における取り組みを促進してまいります。
多文化共生につきましては、6,000人を超える外国人市民と地域社会において支え合って暮らしていける多文化共生社会をつくるため、多文化共生推進計画を策定いたします。
次に、地方分権時代にふさわしい行政能力の向上を図り、持続可能なまちを目指して自律性の高い行政運営を進めてまいります。行政評価により施策や事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、事務事業の総点検を行って、必要な見直しを進めてまいります。
また、公立の幼稚園や保育園の今後のあり方について関係者に理解を求めていくほか、その他の公共施設のあり方についても検討を進めてまいります。
行財政運営を担う職員につきましては、真に少数精鋭として個々の職員が最大限に能力を発揮して職務に当たることができるよう、資質向上と組織体制の整備に努めてまいります。
以上、私の市政運営に対する基本的な考え方と重点施策等について申し上げました。
繰り返しとなりますが、景気や雇用情勢、少子・高齢化、人口減少など本市を取り巻く環境は大きく変化しており、先行きが不透明な状況にあります。そこで、現在策定中の第４次総合計画におきましては、未来を見据えた確かな将来像や目標を掲げ、その実現を目指して、地域の資源を最大限に活用し、市民の皆様とともに安心して暮らせる活力あるまちをつくっていきたいと考えております。
また、職員が一丸となって、変化に対応したスピード感のある行政運営に努め、次の世代にしっかりと引き継ぐことができるよう全力を傾注してまいります。市民皆様、並びに
議員各位のなお一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の結びとさせていただきます。
11:
◯議長（
可児教和君） ここで９時50分まで休憩をいたします。
休憩 午前９時37分
──────────────────────────────────────
再開 午前９時50分
12:
◯議長（
可児教和君） 休憩前に引き続き会議を続けます。
総務部長より詳細な説明を求めます。
総務部長
大澤正幸君。
13:
◯総務部長（
大澤正幸君） それでは私の方から、今回提出させていただきました議案の中身について説明申し上げます。
議案第２号から議案第19号までは新年度予算の関係でございます。この関係につきましては、お手元に配付しましたナンバー３の黄色い薄いものの方でございます。可児市予算書の概要でもって説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
これの３ページから御説明をさせていただきます。
３ページのところでございますが、議案第２号
平成22年度可児市一般会計予算についてでございます。第３のところに一般会計の概要がございます。歳入予算について説明を申し上げます。
歳入につきましては、市税は歳入の52.5％を占めました。昨年は58.8％でございますから、昨年よりはかなり税収は下がっております。そのうち市民税は、個人によります市民税については、景気の悪化による納税義務者と所得の減少を見込みまして、前年度と比較し５億1,400万円の減少、法人については、業績の回復がおくれていることから、前年度と比較しまして2,400万円の減少、固定資産税につきましては、地価の下落がまだ続いていること、新増築家屋の大幅な増加が見込めないことによりまして6,530万円の減少。その他市税も含めまして前年度と比較し、全体で５億9,830万円、4.2％減の137億4,000万円を計上いたしました。
次に、地方譲与税及び地方消費税交付金等の各種交付金は、自動車等の消費の停滞やエコカー減税による影響を反映し、減額計上といたしました。
次に、地方特例交付金でございますが、特別交付金が皆減するものの、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加を新たに計上するとともに、自動車取得税交付金の税率軽減措置に伴う減収分、住宅ローン控除による影響額を継続計上しまして、前年度と比較し1,600万円、9.8％増の１億8,000万円といたしました。
次に、地方交付税でございますが、市税の減収に伴う影響と地方財政計画における地方交付税の総額から勘案し、前年度と比較して５億円、67.6％増の12億4,000万円といたしました。内訳で、普通交付税が８億4,000万円、特別交付税は４億円といたしました。
次に、国庫支出金でございますが、子ども手当や生活保護費を初めとしました民生費国庫負担金が大幅な増加となります。建設事業関係では、今渡南小学校の大規模改造工事の補助が全額減となりますが、可児駅前線を初めとします街路・道路事業や運動公園等の補助事業が継続するとともに、新たに蘇南中学校の増築・耐震補強事業の国庫負担金が増加するため、前年度と比較し13億237万円、82.5％増の28億8,050万8,000円を計上いたしました。
県支出金につきましては、乳幼児医療費等の福祉医療費補助金の補助率引き下げがあるものの、老人福祉施設の整備に係る補助金の皆増等がございまして、前年度と比較し１億497万円、7.8％増の14億4,619万8,000円を計上いたしました。
寄附金につきましては、前年度土地開発公社からの１億3,000万円の寄附金を見込みましたが、今回は皆減といたしておりまして、科目のみの１万円を予定しております。
次に、繰入金でございますが、減債基金からの繰入金が7,051万6,000円減少するものの、財政調整基金からの繰入金が１億9,000万円増加することにより、前年度と比較し１億2,186万9,000円、10.7％増の12億5,697万9,000円を計上いたしました。
市債につきましては、地方交付税とともに地方の財源不足を補う臨時財政対策債が増加となっています。また、可児駅前線街路整備、運動公園整備、可児駅東土地区画整理、蘇南中学校校舎増築・耐震補強等の事業に充てるため借り入れを行っておりまして、市債全体では前年度と比較しまして４億9,030万円、33.8％増の19億3,900万円を計上いたしたところでございます。
以上が主な歳入の内容でございます。
次、めくっていただきまして、５ページにございますのが今説明した表でございます。これをトータルしまして、歳入261億5,000万円の予算でございます。それの性質別に御説明申し上げますと、市が自主的に収入できる自主財源は、市税の大幅な減少によりまして、前年度と比較して５億5,664万円、3.2％減の169億8,229万4,000円、財源に占める構成比は64.9％となりました。
次に、国や県の意思決定に基づく依存財源につきましては、国庫支出金や地方交付税の増加が見込まれることから、前年度と比較しまして23億2,664万円、34％増の91億6,770万6,000円、財源に占める構成比は35.1％となりました。
使途が限定されない一般財源でございますが、市税が減少するものの、地方交付税、臨時財政対策債の増加により、前年度と比較し7,465万9,000円、0.4％増の195億5,298万5,000円、財源に占める構成比は74.8％となりました。
使途が限定される特定財源は、国庫支出金の大幅な増加によりまして、前年度と比較して16億9,534万1,000円、34.6％増の65億9,701万5,000円、財源に占める構成比は25.2％となったわけでございます。
以上、歳入について説明申し上げました。
次にめくっていただきまして、歳出についての内容を説明申し上げます。７ページでお願いいたします。
まず、議会関係でございますが、議会費につきましては、前年度とほぼ同額の２億4,244万2,000円といたしました。
総務費につきましては、国勢調査の実施、また名鉄広見線運営補助金の3,000万円の増、前年度と比較しまして7,322万2,000円、2.9％増の26億3,090万3,000円を計上いたしております。
民生費につきましては、子ども手当の創設による大変大幅な増加になっております。国民健康保険等の医療・介護保険会計への繰出金、障がい者自立支援給付費、老人福祉施設整備補助金、生活保護費の増加等によりまして、前年度と比較して18億4,164万1,000円、28.3％増の83億4,407万2,000円を計上いたしました。この民生費が非常に大きく伸びた予算となっております。
次に衛生費でございますが、予防接種の事業費が増加いたしました。しかし、可茂衛生施設利用組合負担金が減少したことによりまして、前年度と比較し3,313万6,000円、1.2％減の26億7,360万円となったわけでございます。
次に労働費でございますが、勤労者総合福祉センターの改修費の皆減、緊急雇用促進奨励金の皆増等によりまして、前年度と比較しまして519万5,000円、10.4％減の4,467万7,000円を計上いたしました。
次に農林水産業費でございますが、可児川防災等ため池組合負担金、土地改良事業費が増加したものの、農業振興補助金の減少等によりまして、前年度と比較し945万8,000円、1.6％減の５億7,840万9,000円を計上いたしました。
次に商工費でございますが、プレミアム商品券発行補助金、この分が3,000万円でございます。住宅リフォーム資金助成金など緊急経済対策事業を実施するものの、道の駅の建設補助金が皆減したことによりまして、前年度と比較し1,947万9,000円、6.2％減の２億9,459万2,000円を計上いたしました。
土木費でございますが、市道34号線改良事業費や可児駅東土地区画整理事業費が減少したものの、可児駅前線街路事業費や市道改良・維持事業費が増加したことによりまして、前年度と比較し3,774万4,000円、0.9％増の40億9,374万6,000円を計上いたしました。土木費につきましては、前年度を下回らないという関係で予算を編成いたしました。
消防費でございますが、可茂消防事務組合負担金の増加によりまして、前年度と比較し2,444万9,000円、2.5％増の９億8,382万6,000円を計上いたしております。
次に教育費でございますが、蘇南中学校の増築・耐震補強事業費が増加いたしましたが、今渡南小学校の大規模改造事業や今渡南・土田小学校の体育館の耐震補強事業の完了によりまして、前年度と比較し7,594万8,000円、1.9％減の40億2,539万5,000円を計上いたしました。
公債費につきましては、高金利の公的資金の繰り上げ償還の皆減及び財政健全化を目指した借入額の抑制等によりまして、前年度と比較し6,150万1,000円、2.7％減の22億833万8,000円を計上いたしました。
今説明しましたのが８ページの上の表になっております。飛び抜けて大きいのが３番目の民生費の増というものでございます。性質別の内訳としましては、義務的経費につきましては、人件費及び扶助費が増加しております。中でも子ども手当の創設、障がい者自立支援給付費及び生活保護費が増加となったため、扶助費が大きく増加しております。公債費は繰り上げ償還の影響や市債借入額の抑制を行ってきたため減少となっております。義務的経費全体では、前年度と比較し15億1,078万9,000円、15.2％増の114億8,292万6,000円、歳出に占める構成比でございますが、43.9％となりました。
次に投資的経費でございますが、市道34号線改良事業や橋りょう耐震補強工事の事業費の減少、今渡南小学校の大規模改造事業の完了の一方、市道改良・維持事業、可児駅前線街路事業費や蘇南中学校の増築・耐震補強事業費の増加によりまして、前年度と比較し329万2,000円、0.1％増の25億1,137万2,000円、歳出に占める構成比は9.6％となりました。
その他の経費のうち、物件費は予算編成において財源の配分を行うなどし、その抑制に努めました。当初予算ベースとして初めて減少いたしました。補助費は過誤納還付金及び可茂衛生施設利用組合負担金の減等によりまして減少、繰出金は国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計等への繰出金の増等により増加をいたしました。その他の経費全体では、前年度と比較し２億5,591万9,000円、2.2％増の121億5,570万2,000円、歳出に占める構成比は46.5％となってまいりました。
次のページがそれを表にしたものでございまして、歳出の合計も261億5,000万円の予算でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、申しわけございませんが、もう一つお願いをする分がございますので、予算書の２番の方を見ていただきたい。厚い方でございますが、９ページをお願いいたします。
議会の議決を求めるものでございまして、９ページに債務負担行為でございます。
最初に多文化共生センター指定管理、これは「フレビア」でございますが、
平成22年度から
平成24年度までに関しまして3,000万円、沿道花かざり事業、花いっぱい運動につきましては、苗を１年前から予約をする関係で２年にまたがります。その分の債務負担行為。
次に、小学校仮設校舎賃借料でございます。広見小学校でございますが、
平成22年度から
平成27年度まで970万円。公共用地の取得等委託につきましては、
平成22年度から
平成26年度まで10億円。金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証としましては、
平成22年度から
平成26年度まで30億円。これらの債務負担行為についてもお願いをいたします。
次に裏へめくっていただきまして、10ページをお願いいたします。地方債の限度額の関係でございます。
最初に県営道路改良事業負担金事業でございますが、限度額1,800万円、可児駅前線の街路事業といたしまして４億1,790万円、運動公園整備事業としまして5,700万円、可児駅東土地区画整理事業としまして１億1,200万円、蘇南中学校の増築・耐震補強事業として１億7,940万円、臨時財政対策債として11億5,470万円、合わせまして19億3,900万円の地方債の限度額についての御承認をお願いするものでございます。利率については４％以内ということでお願いをするものでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
それでは、先ほどの３の方の概要に戻っていただきたいと思います。10ページから続きを説明させていただきます。
10ページございますが、特別会計・企業会計の概要の中身でございますが、議案第３号、国民健康保険事業特別会計でございます。この内容につきましては、事業勘定としまして、保険給付費が年々大幅に増加していること。また、高額医療費共同事業医療費及び保険財政共同安定化事業の拠出金の増加等によりまして、前年度と比較し８億3,000万円、10.1％増の90億4,000万円、直診勘定としましては、前年度と同額の1,800万円としまして、合わせまして８億3,000万円、10.1％増の90億5,800万円を計上いたしております。大変伸びております。
次に議案第４号になります。老人保健特別会計でございますが、後期高齢者医療への移行により過年度精算のみのため、前年度と比較して170万円、34％減の330万円といたしました。
次に議案第５号になります。後期高齢者医療特別会計でございますが、後期高齢者医療広域連合への保険料等の納付金の増加によりまして、前年度と比較して4,400万円、6.3％増の７億4,700万円を計上いたしております。
次に議案第６号になります。介護保険特別会計でございますが、保険事業勘定は介護サービス給付費等の保険給付費の増加により、前年度と比較しまして２億6,100万円、6.5％増の43億100万円、介護サービス事業勘定は介護予防プラン作成経費の増加により、前年度と比較し120万円、7.4％増の1,740万円としまして、合わせて前年度と比較し２億6,220万円、6.5％増の43億1,840万円を計上しております。
次に議案第７号、簡易水道事業特別会計でございます。これは大平・大萱地区の上水道統合工事費の計上によりまして、前年度と比較し5,500万円、127.9％の増、大変大きいですが9,800万円を計上いたしております。
次に議案第８号でございます。飲料水供給事業特別会計につきましては、前年度と同額の600万円といたしました。
次に議案第９号、自家用工業用水道事業特別会計でございますが、これも前年度と同額の１億5,200万円といたしました。
次に議案第10号になります。公共下水道事業特別会計でございますが、桜ケ丘ハイツ及び虹ケ丘の管きょ布設工事費が増加したものの、下水道債の借りかえによる公債費の減少によりまして、前年度と比較し６億円、15.5％減の32億7,600万円といたしました。
次に議案第11号になります。特定環境保全公共下水道事業特別会計でございますが、下水道債の借りかえによる公債費の減少により、前年度と比較し3,300万円、11.6％減の２億5,100万円といたしました。
次に議案第12号になります。農業集落排水事業特別会計でございますが、下水道債の借りかえによる公債費の減少により、前年度と比較し6,800万円、27.8％減の１億7,700万円を計上いたしました。
次に議案第13号です。可児駅東土地区画整理事業特別会計は、駅前広場整備の第１期の工事費等の計上によりまして、前年度と比較し4,000万円、12.7％増の３億5,500万円といたしました。
次に議案第14号、土田財産区特別会計は、前年度と比較し20万円、14.3％増の160万円といたしました。
次に議案第15号になります。北姫財産区特別会計は、前年度と比較し30万円、2.5％減の1,180万円といたしました。
次に議案第16号でございます。平牧財産区特別会計は、前年度と同額の360万円であります。
次に議案第17号になりますが、二野財産区特別会計は、前年度と比較し250万円、166.7％増の400万円を計上しました。この二野財産区につきましては、250万円の増は一般会計への繰り出しでございます。
次へめくっていただきまして、11ページになりますが、議案第18号になります。大森財産区特別会計は、前年度と同額の140万円といたしております。
次に議案第19号になります。水道事業会計でございますが、水道事業会計の収益的収入において、水道料金収入の減少により、前年度と比較し8,300万円減の23億700万円。水道につきましては、使用量が大変減ってきておるということで減額でございます。
資本的収入において、下水道事業関連工事負担金等の増加により、前年度と比較し330万円増の2,510万円を計上いたしました。
収益的支出では受水費、支払利息の減少によりまして、前年度と比較し4,100万円の減、22億8,900万円、資本的支出では企業債償還金等の減少により、前年度と比較しまして１億1,000万円減の６億6,700万円、予算総額としましては、前年度と比較しまして１億5,100万円の4.9％減の29億5,600万円を計上いたしました。それを全部合わせますと、特別会計・企業会計としましては全体で214億2,010万円となります。
以上が、新年度予算に対しての説明とさせていただきます。
次に、補正予算の説明をさせていただきます。
議案第20号から議案第25号までは補正予算でございます。配付させていただきました資料のナンバー４で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、１ページから説明をさせていただきます。
議案第20号
平成21年度可児市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億6,115万1,000円とするものでございます。合わせまして繰越明許、地方債の変更についてもお願いをいたします。
では、中身について説明を申し上げます。７ページまでお願いします。
７ページの歳入でございます。地方特例交付金でございますが、補正額3,578万8,000円、これは決定による分の補正をお願いするものです。
次に使用料及び手数料でございますが、339万7,000円の減。これは市民課によりますところの各種証明書の発行件数が今年度は非常に減ってきておるということで、その発行の手数料の減額をいたした分でございます。
次に国庫支出金2,461万8,000円の増でございますが、これの主なものとしましては、社会福祉費の減、それから、まちづくり交付金の追加によります分の増、小学校の改修及び耐震補強による分の追加補助の増、生活保護費負担金の増でございます。これらを差し引きしまして2,461万8,000円の増でございます。
県支出金6,188万6,000円の減でございますが、これは社会福祉費の県補助金2,900万円等の減、農業費の県補助金の減、合わせました分が6,188万6,000円の減となっております。
次に財産収入の562万円の増でございますが、これは配当金の増でございます。
次に寄附金でございますが、１億1,039万9,000円の減でございますが、この大きいものは、先ほどちょっと言いました土地開発公社から受け入れをする予定でございました１億3,000万円の寄附を今回見送りました。土地開発公社の方でその分は持っていただいて、今後も活用ができるということで、今回受け入れをやめました関係で寄附金の分を大きく減しております。そのほかとしましては、大口の寄附がございまして、差し引きによります分の補正でございます。
次に繰入金の2,403万2,000円の増でございますが、これは後期高齢者医療特別会計からの繰入金を計上したものでございます。
次に諸収入でございます。2,932万4,000円の増でございますが、これは後期高齢者医療療養給付費過年度精算金というのがございまして、それを受け入れた分でございます。
市債につきましては、１億4,830万円の補正をお願いいたします。合わせまして、一般会計歳入につきまして9,200万円の補正といたしました。
次に歳出の方で説明申し上げます。
次のページをめくっていただきまして、８ページでございますが、総務費でございます。補正額603万1,000円ですが、主な内容でございますが、外国人の子供就学支援基金の積み立てをふやした分でございます。
次に民生費でございます。２億2,965万8,000円の増でございます。国民健康保険事業特別会計の繰出金がここの中で赤字繰り出しが２億円入っております。そして、重度心身障がい者の医療費の増による分2,900万円を含めましての補正額２億2,965万8,000円でございます。
次に衛生費でございますが、5,636万8,000円の減でございます。これは妊婦健診の委託料の減及び簡易水道事業特別会計への繰出金の減を合わせたものの補正の内容でございます。
次に農林水産業費の減、3,199万3,000円でございますが、これは飛騨・美濃じまん農産物育成事業補助金でございます。この減った分が主な内容でございます。
次に商工費の60万円ですが、これは需用費の増をお願いしたものでございます。
次に土木費でございますが、これは5,592万8,000円の減でございます。これにつきましては、特定環境保全公共下水道事業特別会計及び可児駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金の減額でございます。
次に消防費、教育費につきましては、財源内訳の変更でございまして、補正額としてはゼロになります。これを合わせまして、歳出につきましても9,200万円の増の補正でございます。よろしくお願いします。
では、すみませんが、今のものの５ページへ戻っていただきたいと存じます。
今回補正の中で繰越明許費の追加をお願いいたします。
総務費でございます。総合計画策定事業、これは策定するまでにもう少し時間を要するということでお願いする部分。総合会館改修事業でございますが、これは12月補正に行ったものでございまして、今現状のとおり、まだ３月までには材料等の手当てができないということでお願いをするものでございます。
次に民生費、社会福祉費で老人福祉センター可児川苑の整備事業でございますが、空調関係が５月ごろまでかかるということで９月補正の分でございます。
次に児童福祉費、子ども手当でございますが、国のお金でございます。100％国の補助で510万円ですが、新年度から子ども手当を支給するために、それのシステムの改修を今からしておきなさいというものでございますが、これもその準備につきましては、もう少し時間を要するものでございます。
次に衛生費でございますが、墓地需用予測事業としまして350万円。緊急的に墓地の需要予測を行いました関係でございます。
次に商工費でございますが、道の駅の関係で、これは９月末の完成を予定いたしております。
次に観光施設整備事業としまして、川合の渡し場の関係でございます。ここの工事の整備ですが、特殊ブロックの関係で納入までに時間を要するというものでございます。
次に土木費の道路橋りょう費でございます。道路改良事業につきましては、土地関係者の問題で繰り越しをお願いするものでございます。河川費につきましては、河川改良事業でございます。これは生物調査に時間を要してまいったということでございます。
次に都市計画費、可児駅前線街路事業、運動公園整備事業、両方につきましては用地の関係で、関係者の調整に時間を要しておるというものでございます。
次に消防費でございますが、防災行政無線整備事業、これは国の方の指示がまだしっかり出てきておりません。その指示を待っている関係でお願いをするものでございます。
次に消防水利整備事業関係です。消火栓の関係で述べておりますが、これは土木関係の工事にあわせて消火栓の設置もおくれるものでございます。
次に教育費でございます。小学校費、児童クラブ整備事業でございます。９月補正で行ったものでございますが、旭小学校でございます。６月末の完成を予定しております。
次に社会教育費、公民館整備事業でございますが、９月補正で行ったもので、桜ケ丘の公民館の空調関係でございます。
次に指定文化財整備事業と市史編纂事業でございますが、これにつきましても、予定以上の時間を要する関係から繰越明許をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
次のページをお願いいたします。
次には地方債の補正をお願いするものでございますが、これは補正の内容としましては限度額の変更をお願いするものでございまして、市道改良事業、運動公園整備事業、可児駅東土地区画整理事業、可児川下流域自然公園整備事業、今渡南小学校大規模改造事業、今渡南・土田小学校内の体育館の補強事業、臨時財政対策債の関係でございますが、それぞれ補正後の金額に変更をさせていただきたいというものでございます。利率、償還方法については一緒でございます。
以上が一般会計の補正の内容でございます。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、同じ４の分の21ページまでお願いいたします。
21ページは議案第21号になります。
平成21年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）になります。事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,345万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億7,891万5,000円とするものでございます。
では、１枚めくっていただきまして、主な内容を説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金につきましては、決定をいたしましたので、それぞれ金額を減額補正したものでございます。
次に県支出金、県負担金、県補助金も合わせて、国と同じように決定をいたしました分に対しての補正でございます。
次に共同事業交付金でございますが、この分につきましても決定がされましたので、補正として4,317万2,000円を減額するものでございます。
繰入金につきましては、他会計からの繰り入れということでございますが、一般会計からの繰り入れでございます。２億318万2,000円の増、このうち赤字繰り入れとしまして２億円を充てております。合わせまして歳入合計が１億5,345万7,000円でございます。
それに対しまして歳出でございますが、療養諸費でございます。これは医療費の大変な伸びがございまして、１億7,846万7,000円の増。
次に、出産育児諸費としまして2,501万円の減、これを差し引きしまして、合わせまして１億5,345万7,000円の補正をお願いするものでございます。
以上が国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。
続いて、29ページへお願いいたします。
29ページは議案第22号になります。
平成21年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,685万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億3,985万2,000円とするものでございます。
中身について、次のページへお願いいたします。
歳入でございます。
後期高齢者医療保険料の260万円の減でございますが、これは制度改正による分の減額でございます。
次に委託金でございます。269万円の減でございますが、これは決定による分の減額でございます。
次に繰入金です。一般会計からの繰入金につきましては、確定による分でございまして、301万5,000円の増、繰越金につきましても、決定によりまして3,631万3,000円の増、諸収入、雑入でございますが、これは広域連合からの過年度精算金でございます。281万4,000円の増でございます。差し引きしまして、歳入合計が3,685万2,000円となるものでございます。
それに対しまして、歳出でございます。
徴収費としまして269万円の減ですが、これは電算委託料の減額を行ったものでございます。
次に、後期高齢者医療広域連合の納付金の1,551万円につきましては、この金額が決定いたしましたので、この分の補正でございます。
諸支出金の繰出金でございますが、一般会計への繰り出しでございます。2,403万2,000円の増、これは繰越金の決定による分の繰出金でございます。差し引きしまして3,685万2,000円の補正ということになります。以上で終わります。
次に、35ページの方までお願いいたします。
35ページは議案第23号になります。
平成21年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。保険事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億8,959万5,000円とするものでございます。
では、１枚めくってください。36ページになりますが、歳入でございます。
介護保険料でございます。2,300万円の増、これは収入の増による分の補正でございます。
繰入金、一般会計からの繰入金でございます。118万4,000円の減、基金繰入金が118万4,000円となっております。
それに対しまして歳出ですが、保険給付費が2,300万円、これが介護サービス等の負担金の増の変更をお願いするものだけでございます。合わせまして、どちらも補正金額2,300万円の補正をお願いするものでございます。以上でございます。
次に、41ページへお願いいたします。
41ページは議案第24号になります。
平成21年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,800万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,500万円とするものでございます。
内訳ですが、裏へお願いいたします。
歳入でございます。
一般会計からの繰入金を2,100万円の減としました。
次に国庫支出金で国庫補助金が300万円の増、これは補助金の決定による分でございます。差し引き1,800万円の減でございます。
それに対しまして、歳出でございますが、簡易水道事業費としまして1,800万円の減、これは大平・大萱への上水接続に対する調査・設計費の入札を行いまして、確定をいたしました。調査委託費の確定による分の差額の減をここで補正をいたしたものでございます。以上でございます。
続いて45ページへお願いいたします。
議案第25号になります。
平成21年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,599万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億6,999万円とするものです。あわせまして、繰越明許、地方債の変更もお願いいたします。
では、１枚めくっていただきまして、歳入でございます。
分担金及び負担金の負担金でございますが、3,450万円の減でございます。これは当初予定しておりました新規加入の見込みがこれほどなかったということで減額をするものでございます。
次に使用料で5,900万円の減、これは水道料金に比例をいたしますが、水道の使用量が大変減ったための分で、下水についても減ってまいりました分の減額でございます。
次に国庫支出金、国庫補助金でございます。661万4,000円、これは可児駅東のまちづくり交付金が該当してまいりまして、その受け入れを行った分の補正でございます。
次に繰越金でございます。7,087万8,000円は確定による分の補正でございます。
諸収入でございます。これは雑入として受けておりますが、木曽川右岸維持管理負担金の精算による分の受け入れを１億1,039万8,000円行ったものでございます。
市債につきましては、借入金の減によりまして2,840万円の減と補正をさせていただきました。差し引き合わせまして6,599万円の補正でございます。
対しまして、歳出でございます。
下水道事業費の下水道管理費でございます。8,044万円の増、これは負担金の確定による分でございます。
次に下水道施設費でございますが、ゼロとなっておりますが、これは財源のみの変更を行った分でございます。
次に公債費でございますが、1,445万円の減でございますが、元金利子の減による分の補正でございます。合わせまして、差し引きしまして6,599万円の補正をお願いしたものでございます。
では、後ろへめくっていただきまして繰越明許費でございます。繰り越しにつきましては、皐ケ丘・桂ケ丘の誤接続の調査費の関係、虹ケ丘の下水道調査設計事業、それから桜ケ丘ハイツ公共下水道接続事業、公共下水道管きょ布設事業、ここの公共下水の布設は土田地内の大道、農協付近のところで、400万円です。次に雨水幹線整備事業、これは富士ノ井用水でございまして、今渡の地内で行っている分。この分につきまして、おのおの繰越明許をお願いするものでございます。
次に地方債の補正でございますが、これも同じく金額の変更をお願いするものでございます。公共下水道事業で４億3,110万円を４億2,510万円に、木曽川右岸流域浄水事業１億1,010万円を8,870万円に、下水道公的資金繰上償還等借換債６億2,320万円を６億2,220万円に、それぞれ金額の変更をお願いするものでございます。内容については同じでございます。よろしくお願いします。
では、続きまして55ページへお願いいたします。
議案第26号になります。
平成21年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ126万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億8,526万6,000円とするものです。
１枚後ろへお願いいたします。
歳入の関係でございます。
繰入金としまして他会計繰入金、一般会計からの繰入金でございますが、748万5,000円の減とさせていただきます。繰越金につきましては875万1,000円、確定による分でございます。合わせまして、差し引き126万6,000円の補正。
歳出につきましては、下水道の管理費で126万6,000円、これは木曽川右岸流域浄水事業負担金の金額の補正となります。
以上が主な内容でございます。
続きまして、59ページへお願いいたします。
59ページは議案第27号になります。
平成21年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。歳入歳出予算の中で歳入のみの補正でございますので、金額的には変更はございません。
１枚めくっていただきたいと思います。60ページでございます。
歳入のみでございますが、繰越金が決定いたしました。666万円の補正の増でございます。それに対しまして、一般会計からの繰り入れをしておりました分の一部666万円、同じ金額を減額するというものでございます。繰越金の確定によって増加した分を一般会計からの繰入金を減らすというものでございます。
次に、63ページへお願いいたします。
議案第28号になります。
平成21年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。これは歳入のみの補正でございます。差し引きでございます。合わせまして繰越明許もお願いをいたします。
１枚めくっていただきます。
64ページになりますが、歳入の中で国庫支出金、国庫補助金でございますが4,844万3,000円の増、それに対して他会計からの繰り入れ、これは一般会計からの繰り入れを4,844万3,000円減らすというものでございます。国からの補助金が増加した分を一般会計からの繰入金を減額したというものでございます。
次のページでございます。
65ページですが、繰越明許費としまして、可児駅東土地区画整理事業4,370万円についてお願いをするものでございますが、この中身としましては、今広東線、広見・宮前線及び電柱移転先の確保等に時間を要するということで、これだけの分をお願いするものでございます。
以上をもちまして、補正関係についての説明は終わらせていただきます。
それでは、続いて議案第29号の説明をさせていただきます。配付資料の６番の提出議案説明書、ないし１番の
定例会議案の議案書の方をあわせて見ていただければと思いますが、議案書でいきますと15ページになります。６番の説明書の方でいきますと下の段になりますが、私の方は６番の説明書の方で説明をさせていただきます。
議案第29号 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正理由としましては、国家公務員に準じて給与の改定等を行う。また、職務の級の見直しに伴い関係規定を整備するというものでございます。
では、１枚めくっていただきまして２ページの方でございますが、改定内容でございます。まず第１条としまして、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するというもので、第８条の３におきまして、一月に60時間を超えた時間外勤務については、その手当の一部の支給にかわる措置として、時間外勤務代休時間を取得できるようにするというものでございます。一月60時間を超えて残業された方については、その超えた分に対しての一定の部分につきましては、休むことができるというものでございます。
次に第２条、第３条におきましては、可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正になりまして、第15条におきまして、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に新設する時間外勤務代休時間については、先ほど言いました代休をとれたという方についての給与は減額の対象にしないと。休まれても給与の減額はしないというものがその内容でございます。
第16条第４項、時間外勤務が月60時間を超えた場合、60時間を超えた時間に対する時間外勤務手当の支給割合を、現在は「100分の125」でありますが、「100分の150」に、また午後10時から午前５時までについては、現在「100分の150」でありますが、「100分の175」とするものでございます。
次に第16条の第５項でございますが、時間外勤務代休時間に振りかえた分の時間外勤務手当は支払わない。休みをとった方については、もちろん時間外の勤務手当についての代休にかわる分については払わないというものでございます。
次に第21条第２項、６月に支給する期末手当の支給率を0.15カ月引き下げる。昨年は付則でその年だけを行ったわけですが、今回条例で位置づけるというものでございます。あわせまして、特定管理職員については６月が0.15カ月引き下げ、12月が0.05カ月引き上げるというものでございます。それにあわせまして第22条第２項としまして、特定管理職員の勤勉手当の支給率を６月、12月それぞれ0.05カ月引き下げるということでございまして、結果的に数字は同じ形になります。
次に第21条第５項、職務の級の見直しに伴い改正をするというものでございます。今回職務の見直しがなされまして、給料表の改定がなされます。その内容が、１番の資料の21ページを見ていただきますと、ここの上に表がございます。旧が２、３、４、５級の者が新になりますと１、２、３、４級の方に変わるというものでございます。このように変わるというものがここにうたってございます。
なお、付則第14項から第17項につきましては、
平成22年４月１日に行う職務の級の切りかえに伴う経過措置というものがうたわれておりまして、
平成25年３月31日までは今の給料の体制を保障するというものがここに付則でうたわれております。
次に別表第３で、福祉職給料表の改正でございます。これは23ページに載っておりますが、福祉職の方の給料表が現在は１、２、３級まででございますが、新しい表を見ますと４級までになっておりますので、４級が追加されるものでございます。
施行日としましては、
平成22年４月１日となります。
次に、議案第30号について説明申し上げます。可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正理由でございますが、外国旅行に係る支度料を廃止するもの。職務の級の見直しに伴い関係規定を整備するというものでございますが、現在、可児市の場合は、外国への出張の場合につきましては支度料というのがあります。これをなくすというものでございます。そして、その他につきましては、先ほどの職務の階級を見直すことによって影響の出る分についての整備を行ったものでございます。これらのものにつきましての施行日は、
平成22年４月１日といたします。
次に議案第31号でございますが、可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定でございます。
改正理由としましては、後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置が当分の間継続されることから、国民健康保険税についても軽減措置を継続するというものでございます。これは、国の方が２年間の軽減措置を当分の間そのまま続けるという改正を行ってまいります。それにあわせて、市の方の国民健康保険税についても、「２年間」を「当分の間」に変更するというもので、軽減の内容自体はございません。期間の延長のみでございます。
施行日は
平成22年４月１日でございます。
次に、議案第32号について説明申し上げます。議案第32号は、可児市建築審議会設置条例の制定でございまして、この可児市建築審議会の関係につきましては新規の制定となります。制定理由といたしましては、可児市特定用途制限地域──可児市においては１カ所ございます──における建築物等の制限に関する条例と可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例。この地区計画につきましては８カ所ございます。ここの中にそれぞれ各建築審議会を設けておりますが、この９カ所についてを全部一括で行う審議会とするというものでございます。
制定の内容でございますが、第２条としまして、所掌事項に関して、建築に関する同意に関すること。また、
市長から諮問のあったことについて審議をするというものであります。
第３条につきましては、法律、建築、都市計画等について知識及び経験を有する者のうちから、
市長が委嘱して５人の委員で組織するというもの。第４条としては、任期は２年。第５条としましては、利害関係のあるときにはそれに加わらない。第６条としては、互選により会長を選任する。第７条としては、会長は会議を招集し、議長となるというものでございます。
附則第２項、第３項におきましては、可児市建築審議会設置条例の制定に伴いまして、特定用途条例及び地区計画条例内にあります建築審議会、これについてその部分に関する事項をなくすというものでございます。
施行日は
平成22年４月１日でございます。
次に、議案第33号について説明申し上げます。議案第33号は１番の資料の38ページを見ていただきたいと思います。
議案第33号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定ということでございまして、久々利大平地区の飲料水の確保のため、大平辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めるというものでございます。これを定めることによりまして、辺地債という借り入れを行うもので、今有利に借りられるというものでございます。これを借りるためには議会の議決を要するというものでございまして、38ページのところに総合整備計画書というのを出させていただきました。施設名は大平簡易水道、事業費としましては４億7,361万3,000円、期間は
平成22年度から
平成24年度までということでございます。括弧書きにあります金額は、全体事業費でございまして、今読み上げました金額が事業の対象分となります。これについての議決をお願いするものでございます。
次に、議案第34号について説明申し上げます。議案第34号は市道路線の廃止でございます。これにつきましては、お手元の配付資料の７番を見ていただきたいと存じます。
議案第34号 市道路線の廃止でございますが、今回３路線を廃止いたします。７番の一番最初に上がっているその１というのが市道15号線で、そこのサワセイから柿田まで行っております2,821メートルの道路でございますが、この道路を一度廃止いたします。改めてまた認定をいたしますが、まずとりあえず廃止をするというのが一つです。
次に、その２となりまして、市道149号線でございます。645メートルありますが、柿田地内でございます。これも一度廃止をします。この２路線につきましては、柿田地内の県道の払い下げによりまして、新たに認定をし直します関係で、一度この２路線については廃止をお願いします。
最後のその３でございますが、かたびら幼稚園のところに市道8212号線がございます。これは37メートルございますが、これは現状は個人の土地所有地で、かたびら幼稚園の一体として利用されております関係で、市道としての状況にはなっていないということで廃止をお願いする分でございます。この３路線の廃止をお願いいたします。
次に、議案第35号になります。市道路線の認定でございますが、今回９路線をお願いするものでございます。配付資料のナンバー８で説明をさせていただきます。
ナンバー８に図面がございますが、議案第35号 市道路線の認定、その１でございます。先ほど説明しました市道15号線、終点の変更を行いまして、新たに認定をするというものでございます。
１枚めくっていただきまして、その２は柿田地内の先ほど言いました県道の払い下げによりまして、市道149号線の延長の変更で認定。次に3292号線として、これは118メートルになりますが、新たに認定。3293号線、623メートルになります。これも新たに県道から認定。3294号線、450メートルありますが、これも認定ということでございます。これが県道の払い下げに関係する分の認定をお願いするものでございます。
次に、その３を見ていただきたいと存じます。これは可児市の坂戸にありますＢ＆Ｇの南側になります。ここに坂戸台という団地が完成いたしまして、道路の管理移管を受けました。この団地の中にあります市道7197号線、これは148メートルになります。7198号線116メートル、7199号線102メートル、7200号線215メートル、この４路線を新たに移管を受けましたので市道認定をするというものでございます。合わせまして９路線につきまして認定を求めるというものでございます。
以上で今議会
定例会に提出させていただきました案件すべての説明を終わらせていただきます。
14:
◯議長（
可児教和君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
15:
◯議長（
可児教和君） 以上で本日の
日程は終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、あすから３月７日までの６日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16:
◯議長（
可児教和君） 御異議ないものと認めます。よって、あすから３月７日までの６日間を休会とすることに決定いたしました。
次は３月８日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。
散会 午前11時01分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年３月１日
可児市議会議長 可 児 教 和
署 名 議 員 小 村 昌 弘
署 名 議 員 山 根 一 男
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