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1. 可児市議会 2009-06-11
   平成21年第２回定例会（第３日）　本文 開催日：2009-06-11

   
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   最終取得日: 2023-04-14
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   　戦後最大のＧＤＰ生産指数の落ち込みの中で、国の平成20年度２次補正予算、また新年度の平成21年度予算及びその年度当初からの補正予算の特徴というのは、つまるところ相変わらずの大企業優遇の内容であります。 　こうした中で、国民の暮らしや中小事業者の経営をどう守り、地域経済を守っていくか、今このことが大きく問われています。国民の暮らしは、格差と貧困がこの10年来、自民党政治の行き詰まりの中で国民の中に広がってまいりまして、今、生きていくのがやっとという市民もおられます。家計を支え、内需を興していくには、経済・雇用政策を抜本的に変えていくことが求められております。 　今、完全失業率が日本でも５％を超えまして、70万人を超えているとも言われています。夫の失業で、乳飲み子を抱えたママさんパート求職が急増しているというのもこの三、四月の特徴でございます。可児地域の雇用・経済対策では、国の緊急対策を生かして内需拡大と安全な農業、米づくりや農業振興、そして農地の問題を解決していくことが求められています。雇用対策、地域での仕事起こし、こうした経済活性化策がどうしても必要ではないでしょうか。 　可児市の人口はといいますと、昨日来の議論でも紹介されておりますが、昨年の11月以降５月まで、外国人住民が減り続けてまいりました。対前月との関係でマイナスが続いているわけであります。こうしたことは、可児市始まって以来のことではないでしょうか。日本人の住民登録におきましても、ことし３月、４月、５月と連続して前月を下回っています。連続して住民登録が減少しているということであります。これがいよいよ始まった少子化社会で、今後ずうっと自然に減っていくものなのか、それとも今回の経済危機等を契機としまして、これまで可児市に働きに来ていた出稼ぎ労働者や、そうした多くの若者を中心とする雇用が失われたことによって生じてきているのか。私はやはり今申しました雇用が失われ、可児市で住み続けることができなくなって、人口が急速に減り始めたということではないかと思います。もちろん県全体が人口減の流れに入りましたので、いずれ可児市も人口の伸びがとまり、逆に反転して減ることは当然予想されるわけでありますが、それが今回の経済危機に端を発した一連の事態の中で急速に強められたというのが実態だと考えています。 　こうした中で、地域消費は大幅に後退をしているようであります。また、お聞きするところによると、賃貸アパート等のアパート経営においては、深刻な事態が市内で広がっております。かつて市営住宅の問題で私が市長にも、市の住宅政策を変えろと提案をしたときに、今民間では年間400戸のアパートができているので、民間に依拠してやっていくと言っておりましたけど、これほどふえてきたアパート増築がまさに住む人がいないという事態に広がっております。今銀行の借金と、そして固定資産税の値上がりで重税感に苦しんでいる農家もおられると聞いております。 　こうした深刻な事態がいろんなところに見られるわけでありますが、特に雇用の問題は深刻であります。昨年暮れと３月の派遣切り、非正規雇用の破壊によりまして、わかっているだけでも3,000名前後の生活雇用が失われたんでないかと推計されています。きょうの中日新聞に載っておりました、岐阜労働局把握の県内の非正規雇いどめ等は6,900名と発表をしております。先ほど事務局へ寄りましたら、非正規の再就職支援施設が可児にもできると、こういう記事が紹介されておりましたけれども、これはけさの中日新聞の記事であります。そして、岐阜労働局、国の出先が集約している7,000名近い非正規労働者の雇いどめ、その半数が私たちのこの中濃、そしてお隣の東濃に集中していると、このように聞いています。ですから県の岐阜労働局は、可児にキャリアアップのハローワークをつくるということになったそうであります。しかし私に言わせると、やっと８月に総合会館分室にこうした対応の相談窓口ができると、きめ細かな支援を目指すというわけでありますが、これは２次補正の段階で既に国が方針としてこの緊急相談窓口を全国に展開するということが発表されておりましたので、やっと可児でできるんだなあと思うわけでありますが、余りにも具体化が遅いんではないかと思います。今、既に大半の方は職を失い、住む場所を失って可児に住み続けることができずに人口減につながっているというのが現在の到達点であります。 　自治体も含め、公共事業の徹底した掘り起こしが必要です。またそうした内容を市内事業者へ優先的に発注し、仕事を起こしていくことが必要ではないかと考えます。雇用の確保、特別失業対策事業、昔戦後間もなくのころから「失対事業」という言葉がありましたけれども、今それとは全く同一にはなりませんが、今、国からも含めて緊急雇用対策という形でさまざまな施策が実行されつつありますが、こうした失対事業の拡大、対応が必要だと判断をしています。 　企業倒産の危機に見舞われておりますが、新聞報道によれば５月に減少となった。つまり横ばいに転じたわけであります。しかし、官からの援助を中心として下げどまったという点でありますので、楽観はできないという状況であります。 　最近手に入れました職業安定所のニュースによりますと、可茂地域が雇用の問題では最低であります。３月度の有効求人倍率は0.26、４月になりましてなかなか数字が発表されませんでしたが、５月の終わりになってやっと発表され、それでは４月が0.21、さらに一段と下がりました。まさに最悪、最低を更新したというのがこの地域の特徴であります。 　なぜこれほど可児加茂地域がひどいのかといいますと、ここには大企業が集中しております。御存じのとおり、川向こうの美濃加茂市にはソニーを初めとして幾つも大企業があり、そこでの派遣労働者等が大量に解雇された。可児市におきましても、大手の油圧メーカーにおきましても正社員まで含めて大変厳しい事態が広がっており、そこだけでも1,000名以上になるのではないかと思います。公式な数字は当事者が発表しておりませんので、ここではそれ以上言いませんけれども、いずれにしてもトータルすれば向こうとこっち、川の両側を挟んで3,000名前後の雇用が確実に消失していると言えると思います。 　緊急の失業対策事業が必要だと先ほど言いました。それだけ市民生活は貧困の際にあるということであります。まさに苦しい限りと言わなくてはなりません。所得の減少と人口の減少、そして大企業の非正規切りで可児市の勢い、市勢は今下り坂にあると言わなくてはなりません。来年からの税収の厳しさも一段と浮き上がってきていると言わなくてはならんと思います。 　消費の冷え込みが深刻です。昨日の議論の中で、10年前の経済企画庁が行った地域振興券に対する経済効果の推論の中で、昨日、部長は7,000万円の経済効果があったと答弁をいたしました。プレミアム分が2,000万円、2,000万円の税金を投入して7,000万円の効果があったと言ってみせたわけでありますけれども、私が見るところ、どう見てもプレミアムの2,000万円以下の話ではないかと思います。10年前とは購買力、家計の購買水準が全然違います。この10年間、税務署が発表した資料を見ましても極めて明瞭で、家計の収入は減り続けている。家計の可処分所得が減り続けているわけであります。これでは余分に買いたくても買うもとの原資がありません。せめてプレミアムで１万円に1,000円つけ足してもらった、その分ぐらいはちょっとぜいたくをしてみようかなという気にはなるかもしれませんが、通常の米の支払いや洗濯代や、たまたま来た車の車検の費用に充てることはあっても、それはプレミアム商品券があってもなくても払わなきゃならないものでありますから、そういうふうに回ったと考えるのが妥当な線であります。購買力の水準が違う、この点を無視して議論はできません。 　まさに、可児市の市民も今貧困が広がっているということをしっかりと見ていくことが必要であります。そうしないと経済政策対応の矛先を間違ってしまうわけであります。可児市自身が、働く貧困層をこれ以上広げるようなことをしてはなりません。500名近い非常勤の職員、日々雇用職員が今可児市にはおりますが、こうした方々の待遇改善もきちっと行うことが必要だと考えています。 　そこで、今回は具体的に３点についてお尋ねをします。 　１点目は、国の緊急対策を市でどこまで具体化できたかという点であります。 　さきの常任委員会の場で、建設経済委員会でも42名の雇用の問題、それから4,700万円の具体化の問題等は発表されておりますし、可児市の緊急対策本部が５月20日現在で行ったこの間の一連の、半年分の実施内容については表にされておりますし、ホームページ等でも必要な部分は発表されておりますので、細かなものは要りません。これに取り組んでの概況と、市としてどういうところに力を入れて頑張っているのかを紹介いただければと思います。実施内容と経済効果額等について問いたいと思います。 　市が独自に対策をした、特に雇用奨励金、新年度の予算では300万円を補正で組み足しましたけれども、これについての市内事業者の期待度、いわゆる引き合いはどのような状況でしょうか。その点について御紹介いただきたい。また、市内の中小事業者の経営動向をどのように把握し、評価しているかもあわせて御紹介いただけたらと思います。 　二つ目は、中小企業の資金環境から見て、この間の国が行ったセーフティーネット、緊急制度融資についてお尋ねをします。 　まず可児市が発行するこの認定数、これは最終的に、１月から３月期と、四・五月でどこまで行っているでしょうか、お教え願いたい。そして、わかればその申請に対して認定は進むわけですが、実際にお金を貸してくれるかどうかという融資実行については銀行さん等金融機関に聞かないとわからないと思います。この点を知りたいと思います。こう言うのは、実は国が４月27日から緊急保証制度の据置期間をこれまでの１年から２年に拡大延長をします。据置期間が延びれば返済開始が後ろへずれますので、今の厳しい経営業況から少しでも資金繰り上楽になるということであります。国がこういうふうに緊急保証の制度を変えるということは、これまで１年でありましたのでそれなりの対応で、借りかえといいますかその条件の再変更をする必要があるわけですね。また、中小企業庁は貸付制度の拡充として、今月６月15日から貸付金利の上限をこれまでの３％から、いろいろ経過がありまして、2.6％に引き下げるわけであります。0.4％貸付金利の上限を下げますので、国が措置をとりますと全体として金利が下がるわけであります。だけどこれまで済んでしまった契約については高いままで行っておるものもありますので、こうした既に資金繰りで借りた部分の借りかえを新たに行ったりする必要が出てくるわけであります。 　岐阜県の場合は、返済ゆったり資金、いわゆる借りかえ資金については、これまでの７年を10年に延長しています。この間のできごとであります。こうやって国もいろいろ支援策をそれなりに考える。中小企業向けに岐阜県は岐阜県で、県の保証協会の借りかえ補償枠も10年にもう既にしてありますので、それとゆったり資金の関係を、整合性を合わせる。こうやって、今まで７年の契約だったものを10年にすれば、今まで月に５万の返済だったものが３万8,000円とか9,000円とか、そういうふうに返済期間が延びることによって均等分割のリスクが小さくなるわけです。こうすれば企業倒産になる危険度を少しでも分散できるという条件であります。 　詳しいことは別にしまして、要はセーフティーネットの緊急制度融資が次から次へと矢継ぎ早に切りかわっていく。そのたびに日々対応はできないでしょうけど、月単位でこうやって起きてきた変化についてきちっと銀行が対応していだたけるように対応すべきではないかと思います。こうした資金繰り、融資制度上の問題、中小企業の命の資金について、きちっと支援をしていく体制が必要だと思いますが、この辺はどうでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 　３点目は、地域活性化交付金というのが国の補正で出てきました。岐阜県に約76億円、可児市には約３億円が交付される予定であります。問題は、これを何にどのように使うかという問題ではないでしょうか。有効に市民生活、教育に生かすべきだと思います。 　ちなみに、途中からわかった話でありますが、可児市が修学旅行の遅延・変更、例のインフルエンザ対策との関係で、こうした事態が起きた場合には可児市がその費用の変更分、追加払い分を負担すると決めてかかれば、この交付金によって全額補てんできることが文部科学省からの通達で明らかになっています。 　こうしたことも含め、思わぬところからその資金の活用方法が起こるということがわかっていますので、そうした地域活性化交付金についての市の見解をお尋ねいたします。 　以上３点について御返答をお願いします。 6: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　大澤正幸君。 7: ◯総務部長（大澤正幸君）　おはようございます。 　私の方からは、国の緊急経済対策を受けた市の事業の予算の関係で説明を申し上げます。 　経済雇用等に関する国の緊急対策については、国の平成20年度、１次、２次の補正予算及び平成21年度当初予算に盛り込まれております。市はこれを受けまして、平成20年度３月補正予算、平成21年度当初予算、そして４月の専決予算で予算計上し、国と歩調を合わせて事業を実施しているところでございます。 　その主な内容としましては、平成20年度３月補正では、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業で約16億8,400万円、防災施設緊急整備事業として防火水槽新設、防災備蓄倉庫の整備、避難所となる公民館のガラスの飛散防止工事で１億200万円を計上いたしました。今年度当初予算では、勤労者生活資金融資、資金預託金を増額することにより融資を活用しやすくしたところでございます。 　なお、今年度の当初予算については、市民生活に直接影響する事業について一層の充実を図り、これにより地域経済、市民生活を下支えできるよう配慮しているところでございます。 　また、４月の専決予算では、緊急雇用創出事業、緊急雇用促進奨励金交付事業などの緊急雇用・生活・就学支援に対して5,800万円、プレミアム商品券の発行による地域経済対策に2,200万円を計上いたしました。このことによりまして、国の施策と合わせて相当な効果を考えております。 　次に、地域活性化交付金についてお答えをいたします。 　議員の御質問の交付金でございますが、地域活性化、経済危機対策臨時交付金のことだと存じます。この交付金は国の平成21年度１次補正に盛り込まれたものでございます。この交付金の総額は１兆円で、現在の試算額で岐阜県には先ほど言われましたように約76億4,000万円、県内の各市町村に約137億7,000万円、うち当市に約３億円が交付されることと見込んでおります。 　この交付金の対象事業につきましては、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化に資する事業で、具体的には、地域再生戦略、経済危機対策に関する政府・与党経済対策閣僚会議合同会議にて決定された事業に沿ったものとされております。 　その中に、市民生活や教育の分野も盛り込まれております。例えば教育の分野では、学校への太陽光パネルを初めとしましたエコ改修やＩＣＴ環境の整備など、スクール・ニューディール構想が掲げられております。また、市民生活の分野では、雇用対策、健康長寿、子育て、安全・安心の確保などが盛り込まれております。市ではこの交付金を十分に活用するため、今後市民生活に関するすべての分野で実施する事業を洗い出し、十分な検討を加え事業の選択を行い、今後の補正予算に計上して議会に諮ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 8: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長　尾石吉平君。 9: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　まず緊急雇用促進奨励金についてお答えをいたします。 　この緊急雇用促進奨励金は、昨年11月以降に失業した方をことし１月以降にフルタイムの正社員として採用し、１年間継続して雇用した場合におおむね１カ月分の基本賃金に当たる20万円を奨励金として雇用主に支払うもので、ハローワーク、パートバンクのほか商工会議所、工業団地組合、建設業協会を通して組織的なＰＲも進めております。 　来年１月からの申請であるため、まだ十数件の問い合わせでございます。ただ、１カ月分であれ経営的な支援になると期待されておりますので、さらにきめ細かなＰＲに勤めていきたいと考えております。 　２点目の市内の経営動向でございます。 　本市では、製造業を中心に29社の経営動向を継続的に調査しており、現在、５月の調査結果を集計しております。現在までの集計では、本市の製造品出荷額の28％を占める自動車関連については底入れとの判断が出てきておりますが、同じく35％を占めます一般機械を初めその他の業種におきましては、現状のまま底ばいが続き先行き不透明との判断が多くなっております。しかし、底入れしたとしましても生産量については７割程度にまでしか回復しないであろうと、当面、そんな見立てでございます。 　雇用面につきましては、相当数の派遣職員を削減してきており、またワークシェアリングなど勤務形態の見直しも進んでおり、今後の見通しとしては現状維持とするのが大勢でございます。 　議員の御発言の中にありました、けさの中日新聞に載っておりますキャリアアップハローワークでございます。これは非正規労働者就労支援センターということで、可児駅西の総合会館分室に、現在あるパートセンターと併設して新たに開設されることになりました。この施設は、主に非正規労働者の安定した雇用を目指すもので、ハローワークの担当者がマンツーマンで就職希望者の登録から就職までを丁寧に支援し、就職を実現しようというものでございます。 　このキャリアアップハローワークは、遅くとも８月末までにはオープンする予定で、職員、相談員、アドバイザーが計17人、求人検索パソコン10台で、一般求職の受け付け、職業訓練関係、それから職業相談、求人開拓、助成金受け付けなどの業務が行われる予定でございます。現在あるパートセンターと一体的な運営が図られますので、その効果に期待しております。 　次に緊急保証制度、セーフティーネットでございます。 　昨年10月31日から始まりました緊急保証制度、本市への認定申し込みが５月末までの７カ月間で延べ278件に上っております。業種別の内訳では、建設業が29％、製造業が26％、卸小売業が21％、サービス業が11％などとなっております。 　議員御質問の各件数につきましては、市長の認定を受けてからの有効期間が30日あること、また認定を受けられても保証を申し込まない場合もあることなどから数字は一致してまいりませんが、ことし１月から３月の期間中で市長が認定した件数は137件、信用保証協会の保証数は109件、４月、５月の期間中の市長の認定件数は61件、信用保証協会の保証数は55件となっており、申請数自体は落ちついてきていると見ております。また実際の融資実行数につきましては、取扱件数が多い金融機関から聞き取りましたところ、４月から５月の期間中の融資実行率は87％であったということでございます。 　それから、制度が変わることによる借りかえの問題でございます。 　先日の新聞に載っておりました貸付制度を充実していくという、これは政府系の政策金融公庫の関係の記事でございましたけれども、それを除きましても、現在のセーフティーネット保証につきましても金融機関に確認しましたところ、借りかえを認めてそのように運用しておるということでございました。 　けさの岐阜新聞にも県内の企業倒産が、件数、負債とも２けた減という報道もされておりました。また、民間信用調査機関の発表でも、５月の企業倒産が１年ぶりに減少したと。その要因として、金融機関の中小企業向け融資を全額保証するこのセーフティーネット制度が浸透してきた効果であるというふうに報道され、それなりの効果を上げてきておるというふうに考えております。以上でございます。 10: ◯議長（柘植　定君）　再質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 11: ◯議長（柘植　定君）　伊藤健二君。 12: ◯１２番（伊藤健二君）　一、二点、再質問をいたします。 　総務部長の方に、地域活性化交付金につきまして、こういう方面にこのように使えるものですよという説明がございまして、それはホームページを見てよく知っていますけれども、問題は可児市でいつまでに、どのように具体化をするおつもりなのか、その点についてお願いいたします。 13: ◯議長（柘植　定君）　総務部長。 14: ◯総務部長（大澤正幸君）　この件につきましては、国の方はできるだけ早くということを言っております。私の方としましては、最低でも９月補正には間に合わす予定でおります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 15: ◯議長（柘植　定君）　伊藤健二君。 16: ◯１２番（伊藤健二君）　よろしくお願いいたします。 　教育部にお尋ねした方がいいかと思うんですが、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、この交付金で修学旅行の繰り延べだとかキャンセル等の問題があるかどうかなんですけれども、あればそれを可児市が負担すると決めていただいて、この交付金を使うということになるんですけど、そうした問題については今手元の資料でわかりますか。もしわかれば、わかる範囲で結構です。お願いいたします。 17: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 18: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　おっしゃいましたように、国の方ではこの交付金をインフルエンザのキャンセルが発生したような場合にはということを言っております。 　実際、ちょうど修学旅行のシーズンでしたので、可児市としては小学校は大体が秋に延期をしております。中学校では行ったところもありますので、そういったところは、やはり関西方面はコースを変更して行っていますので、実際にキャンセル料は発生をしています。具体的な数字は今まだつかみ切っておりませんけど、そういうことはありますので、総務部長が回答しましたように、今後財政担当と連絡調整をしながら、教育委員会としては保護者に負担を、キャンセル料を出せるように何とかやっていければというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 19: ◯議長（柘植　定君）　伊藤健二君。 20: ◯１２番（伊藤健二君）　保護者にキャンセル料を出せるようにと今言われたけど、保護者の負担分を起こさせないように可児市が負担をして対応するという方向で、総務部長との間で詰めていきたいという意味と理解していいんですか。 21: ◯議長（柘植　定君）　教育部長　佐橋雅喜君。 22: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　具体的にはこれから詰める話になりますけど、実際は学校単位で学校がまとめて旅行会社との対応をしていますので、細かい話になりますけど、当初に保護者から集めたお金で、その範囲内で旅行を計画してやるということになるわけですが、その分がキャンセルということで余分に料金がかかるわけですので、その分について保護者に直接ということではないかもしれませんけど、旅行業者の方に、いずれにしても保護者の方に負担をかけないように対応をとっていきたいというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 23: ◯議長（柘植　定君）　伊藤健二君。 24: ◯１２番（伊藤健二君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、第２問に移りたいと思います。 　遊休農地を生かして米づくり農業に抜本支援をというテーマであります。 　最初に、農地法改正についての考えをただしたいと思います。今国会では、改正農地法案が衆議院を通過して、参議院で審議中であります。今度の改正案では、適正、効率的利用主義にこれまでの流れを置きかえていこうとする、そうした内容だと批判の声が強いものがあります。 　今日のような農産物の低価格のもとでは、農業参入した企業の株主から、農地外利用を強要され、結局農地が農地でなくなる。基盤整備されたような優良農地でこそ適正で効率的な利用ができるわけでありますが、中山間地、あるいは山に近い我が可児市のようなところでは効率がよくない。そういう点では農業が進まないということになっていきはしないか。ましてや耕作放棄地なんかについて、企業が農業を再興するような取り組みはやりませんよと、こうした専門家の指摘まである現状であります。今回の法改正のうたい文句とは逆の結果を招きかねない内容であります。 　ですので、この農地法の問題につきまして、第１点目、農業委員会のあり方や役割にも影響を与える農地法改正は、どんな影響を農業委員会に与えてくるのか、それをどのように考えるのかをお尋ねいたします。 　もう１点は米づくりの問題。 　再生産可能な米づくり政策を可児市がリードすることが必要だと思います。米の消費地である可児市が何ができるか、可児市の農業のビジョン、具体的には農地保全と農地活用ビジョンという平成17年12月に発表された可児市の農業政策の基礎になるものがあります。この中に、米の生産で自給率45％を目指すということが方針として掲げてあります。さきの３月議会の答弁では、耕作放棄地が6.5町歩あるという話でした。どのようにして米の作付をふやせるか、今そこが問題ではないかと考えます。養液栽培等による転作や野菜栽培についてもこれはこれとして成功させ、米も野菜もどちらも発展させるということがトータルとしては必要であります。 　昨日の議会では販売の議論がなされておりました。きょうは、私は米の増産、このことについて議論を深めたいと思います。安全な食料を地元農地から生産をして、そしてしっかりと販売、販路の拡大を応援する仕組みが行政面から必要だと考えます。平成19年の統計では、19年産の米についてはＪＡが71トンを販売したと報道されています。ファーマーズ市場の市場の盛況は大変うれしいことですし、地元食材がまだまだ少ない中、ＪＡの「とれったひろば」では可児米、いわゆる「あさひの夢」が今１キロ当たり300円で売られており、私も週に１度ほど買いに行きます。大変よく売れていると実感をしました。 　農水大臣主導の生産調整の見直し発言等で、まさに人為的な、農業行政的な米価の下落が心配されております。生産者米価と消費者の米の値段は直結をしていないのが今の日本の農政の現状です。米の値段については時間の関係で省くことにしますが、結論から言えば、米穀新聞が４月16日に報道しましたように、玄米１俵当たりで5,000円を超える値下げ幅、要するに米価がことしの秋も大幅に下落するのではないかと心配されています。 　今、生活応援プライスという名目で、大手量販店などはそういう銘を打って米の値下げキャンペーンを展開しています。販売店が値を下げるわけですから、生産者米価を買いたたくという事態になり、米づくりにおいて、ますます米だけで食っていけない、こうした農家の悲惨な状況が強要されてくるわけであります。もとはといえば、安定供給をする責任を持つべき農水省の無責任な米の備蓄政策によって米価暴落が引き起こされている、こう言っても過言ではない現状があります。 　こうした米の値段について、下落し心配な中で、可児市においてさらに米をつくっていくということは大変なことであります。この米の耕作放棄地を減らし、それを米づくりに戻すことができるかどうか、こうした自給率向上対策についてお尋ねをしたいと考えます。 　米づくりについての１点目ですが、耕作放棄地は何反あるのかお知らせください。また、この耕作放棄地をなくしていく対策方針というのはどのようなことか、お願いします。 　それから、認定農業事業者というのが今ございますが、可児では大体２法人と聞いています。この放棄地を減らすために支援強化方針をどのように持っておられるか、お教えいただきたい。 　三つ目は、米の生産調整の枠組みがありまして、なかなか農地をふやすと同時に農地で米をつくっていくというのは大変です。国のぶれ続ける農政のもとで、稲田の農地の転用減少になかなか可児におきましても歯どめがかかっていない現状をどのようにしていくのか。この点について、生産調整とのかかわりの中での議論があるかと思いますが、お願いしたいと思います。 　水田の有効利用対策なども、平成21年度の国の補正でどんどん何百億円もの金をかけてきています。こうした流れは具体化できないのか、その辺についてお答えいただければと考えます。以上、大きくいって４点お尋ねをしました。お願いします。 25: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　尾石吉平君。 26: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　まず１点目の農地法改正の農業委員会への影響でございます。 　今回の農地法改正の趣旨は、議員御発言のとおりでございます。この農地制度見直しによる農業委員会の新たな役割としましては、一つとして、転用許可後の農地が適正に利用されているかどうかについて、事後監視や許可取り消し等の措置を厳正に執行すること。二つ目に、周辺の農地に支障が生じている場合に、是正や適正化の措置をとること。また、相続による農地の権利取得の届け出を受理すること。遊休農地の所有者に対する指導、勧告などを強化すること。農地の貸し賃の動向など農地情報を把握することなどが農業委員会が果たす役割、機能ということで大きく位置づけられております。 　これらの新しい役割に的確に対応する体制の整備をするとともに、改めて農業者の代表としての立場に立った取り組みの強化が求められるというふうに考えております。 　次に、耕作放棄地の現状でございます。 　本市が調査し把握している耕作放棄地の面積は、6.5ヘクタールでございます。本市では今まで農振農用地域内を中心に耕作放棄地を調査してまいりましたが、今回の緊急雇用対策事業で雇用した臨時職員２名で農振農用地域外を中心に約２万筆を調査し、市全体の耕作放棄地の実態を把握することにしております。 　耕作放棄地は三つに分類できますが、調査の結果、人力や農業用機械で耕作可能な状態に回復できる農地については、認定農業者、農業生産法人、特定法人が借り手となって耕作できるようあっせんをしていきます。また、基盤整備が必要な農地については、保全管理を指導し、森林等になって農地に戻せないものにつきましては、農地法上の農地に当たるかどうかを判断し、地目変更など適切な処理を促すことにしております。 　耕作放棄地の解消方針でございますが、まず財政的な支援としましては、農地の復旧基盤整備に要する経費に対する補助金として、10平米当たり160円を１回、また農地の維持管理に要する経費に対する補助金として、10平米当たり240円を３回まで交付しており、平成20年度の補助実績は二つの法人に対し58万円となっております。 　農業委員会の調査で新たに判明する耕作放棄地につきましても、この補助金の活用と認定農業者、農業生産法人、特定法人への土地のあっせんを通して耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。 　最後に、耕作放棄地の解消と生産調整の関係でございます。
   　平成20年度、昨年度の米の生産調整は生産目標数量2,065トン、作付目標面積406ヘクタール、作付率56.4％でございました。耕作放棄地の解消努力により増加した農地につきましても、原則としてこの生産調整の枠組みの中に入ってまいります。さきに成立しました国の第１次補正予算には、麦や大豆、米粉や飼料用米の生産を進める水田フル活用制度もございますが、制度の概略を見た限りでは、補助の条件が大変厳しく、本市では活用しにくい面もございます。そのため、野菜を中心として総合的な調整をとっていくということになろうかと考えております。 　ＪＡの資料によりますと、市内で生産されている米の３分の２が「あさひの夢」でございます。現在、これを可児米として消費拡大に取り組んでおりますが、残った３分の１に「あきたこまち」とか「ひとめぼれ」がつくられております。ですから、一つの銘柄に限らず多角的に、地元でとれたすべての米を可児米として地元で消費できる体制を整えるということが、市内の農業者の皆さんの生産意欲の向上につながるというふうに考えておりますので、その面で一層の販売促進の仕組みを整えていきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 27: ◯議長（柘植　定君）　伊藤健二君。 28: ◯１２番（伊藤健二君）　いろいろとありがとうございました。 　農業従事者の要求に沿った有効活用を徹底して追求していただくように、現場主義でぜひ進めていただきたいと思います。時間の関係で農業問題は以上とさせていただきます。 　３番目の、小学校の備品、遊具の改善と砂ほこり環境の抜本対策をという点についてお尋ねをします。 　地元の小学校を訪問しました。遊具の傷みが大変目につきました。私は蘇南中学校校下の土田小、今渡南小、今渡北小の校庭を見回ったわけであります。学校の歴史と整備年次の違いなどから、各学校が抱える問題は単純に同一ではありません。一様でないわけです。耐震強化や大規模改修工事などについては市の常任委員会が視察もしておるようでありますし、また順次計画的に対処されきちっとしておりますので、私がきょう問題にしてるのは、そうした大規模な改修ではなくて、まさに細かなくちゃくちゃの問題と言うと失礼ですが、そういう細かな問題です。 　可児市全体で、小学校の器具や備品の改善予算というのは、百数十万とも数百万とも言いますが、ともあれ少な目なんです。そのため、各学校から要望される遊具等の改修要請には、まさに手が届いていないと言わざるを得ない状況です。まず危険なところから、その危険なものを撤去して、取り去ってひとまずの対処とするという対処法のようです。さびどめ、腐食対策については、ＰＴＡの親御さんたちがペンキを塗り重ねてしのいできたというのがどうも現状のようです。木製遊具については、木ですので腐っていきます。そうすると、歯抜けの「ツクシンボウ」というのがありますが、ぴょこぴょこ飛び越えていくのですけど、その途中がちょうどお年寄りの入れ歯で歯が抜けたみたいな状態で、大変子供たちの調子が狂うわけですね。こういう木製遊具については、どんどん今姿を消していっているという状況です。 　時間の関係もありますが、せっかくコピーしましたので、教育長はよく御存じですよね、見せなくても。ではちょっと市長さんの方に見えるように。 　私が指摘したいのは、この写真、鉄棒なんです。青い鉄棒が、横棒はあるんですが、くちばしの突起が出ておるんですね。ここに手や足が当たると、けがの原因になります。これはペンキを塗り直していくうちに、一番太い番線の上にペンキが塗り固まってできちゃった、やむを得ない格好なんですが、こういうのはやはり放置しちゃいかんと思うんです。定期点検はされているといいますし、学校もいろいろ気を使っているけど、なぜこんなところにこんなのがあるんだろうということですよね。軸足の方もいっぱいさびていました。これはボルトの部分を中心に、何度もさびて落ちてまた塗ってということで、さびの上にどれだけペンキを塗ってもさびるんですよ、結論は。こういうのはもう取りかえるしかないと思うんです。 　それから、後ろの方はすみません。小さな写真ですので見えないと思いますけど、同じように青いやつもそうです。ペンキがはげています。それから、根本までさびていますが、これはジャングルジムの滑り台の裏側をちょっと調べてみたんです。これはジャングルジムですね。この赤い丸のところを、裏側を見ますとこのようになっています。これは子供が靴の裏で運んだ砂がさびついたところに付着をして、こってりとかさかさに凝り固まっておるわけですよ。手でこうやってやると砂がちゃらちゃらっと落ちてきますけれども、要はそれほど砂っぽい。ジャングルジムの周りはもちろんグラウンドですので砂だらけです。これは今渡北小のジャングルジムですけど、本当に砂がさびとくっついて固まっている、こういう現状です。 　それからこれは子供が激突してけがしないようにというんで、バスケットボールのボードの根本の部分を古い廃棄用マットで包んで防護策をやっているんですが、物は見る限りみすぼらしいですけど、これはこれでいいとしましょう。問題なのは、根元が、ここですけど、赤いところで示したように根元が露出しているんです。これは埋め込んであった砂が流出して、もとの土台の部分が露出しているということです。だから砂をきちっと埋めるか、粘土質の砂で固めるか何かしてあげないと危険ですよね。 　これはちょっと見にくいですが、このように砂が巻き込んだりして、今渡北小は砂だらけという現状です。これは校庭を校舎の方からグラウンドを見た写真ですが、乾燥した冬の西風が吹いてくると、今渡北小は大変砂だらけの、校長室に限らず職員室も砂っぽくなると。当然その分だけ教室も同じように砂だらけということであります。 　今見ていただきました写真のような現状があります。鉄棒など授業で使う器具にも相当傷みがありますので、一度5,000万円規模の予算を組んで、遊具や器具のリセットをしてはどうなのか。教育ですが、まさに子育てであります。また、鉄棒など教育器具に必要な項目でありますので、緊急経済対策の側面から制度利用を徹底研究してみてはどうでしょうか。 　先ほど、地域活性特例交付金の話が出ましたけれども、それが一直線に使えるかどうかはわかりません。しかし、それを利用するんだということで理屈もつくって、ぜひ十分な検討と申請をしてもらった方がいいと思います。児童数最大の今渡北小学校の傷みの対策については、抜本的にまとまった対策をとることが必要ではないかと要望したいと思います。 　もう一つは砂の問題で、今まで砂対策は塩カリなどの散布によって砂の吸湿性を高めることで対処してきたということでありますが、これには限界があります。ぜひ抜本対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後になりますが、この定例会の中で、冒頭職員の給料の0.2カ月の削減を市長提案で決めました。約3,700万円を超える職員の期末手当の減額が、当初予算とは別に新たに財源として決定されて、そのお金の活用はまだ決まっていない。3,700万円の金を、議員も含めれば4,000万円近いお金が使えるわけですので、その分をぜひきっちりと生かしていくことが必要だと思います。そうした財源がないというのはすぐ出てくる話ですが、財源はやはり国からの分、あるいは市で発生したそういうお金を有効に教育や子供たちに生かすという立場で、教育部はぜひ奮闘して予算検討をしてほしいと思います。この点、御返答をお願いします。 29: ◯議長（柘植　定君）　答弁を求めます。 　教育部長　佐橋雅喜君。 30: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　それではお答えさせていただきます。 　遊具、体育器具につきましては、各学校において毎月１回の点検を実施し、安全確認を行っております。また、教育委員会におきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、小・中学校の遊具、体育器具、およそ348カ所というふうに確認をしておりますが、専門業者による定期点検を今年度からは２回にふやして実施し、危険箇所の早期発見と安全確保に努めてまいります。 　点検は５段階評価で実施し、その結果、撤去や修繕が必要な場合は、経済的な対応方法を検討し、計画的に実施をいたしております。財政状況が大変厳しい中、遊具の更新に当たっては各学校の利用状況、種類、数量等を勘案して、優先順位をつけ計画的に実施をしていますが、更新できる施設数は、１基30万円から50万円ほどかかりますので、年間二、三基程度ということになっています。 　議員御案内の、一度リセットをしてはどうかということですが、現在の全遊具を修繕あるいは更新をする場合、4,000万円程度必要であろうと試算をしています。限られた教育予算で、何をどの時期に優先実施するかということになろうかと思います。遊具は子供たちの楽しみなことでもありますので、検討してまいりたいとは思っておりますが、現状では大変厳しい状況にはあるなというふうに思っています。 　次に、今渡北小学校、土田小グラウンドの砂じん対策につきましては、毎年３月に１回、塩化カルシウムを散布して砂じん対策を行っています。 　根本的な対策といたしましては、土壌改良や散水設備を検討していますが、どの方法も工事費が3,000万円程度、それ以上は必要となると試算しております。思い切った対応ができていないのが現状であります。なお、現在完全な砂じん対策を行うならば、芝生化、あるいは人工芝生化を実施するしかないというふうに思っておりますが、芝生化はその後の維持管理が課題となりますので、これもまた慎重な検討が必要であるというふうに考えています。 　そこで、芝生化につきましては、今年度桜ケ丘小学校のグラウンドにおいて、一部をＰＴＡの皆さんが中心となって実施をされます。その実施状況を踏まえて、児童、保護者、地域ボランティア、グラウンド利用者などの協力が得られれば、導入について検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番議員挙手〕 31: ◯議長（柘植　定君）　伊藤健二君。 32: ◯１２番（伊藤健二君）　御答弁ありがとうございました。 　やはりここまではこの時期に直すというのを、時期と方法を決めてかかっていただきたいというふうに強く思います。くしくも遊具については4,000万円ほどがかかると、試算すると。私はたまたま職員の一時金のカットで、議員も合わせれば4,000万円近くなるんで、偶然の一致でありますけれども、それを今回はそこに投入しようというような決意を教育長と教育部長の方でして、市長さんの説得に当たって決断を迫るということが必要ではないんでしょうかね。そういうことをお願いしたいと思うのと、人工芝や芝をという説明がありました。 　特にほかでも砂じん問題、いわゆる砂ぼこりがひどいところがあるわけですが、本当に地形からいうと今渡北小はひどいですよ。もろに乾燥した時期に砂ぼこりを校舎が受けとめておるんです。そこにまた児童クラブも新たにつくっていただいたりしておるわけで、それによっていろんな施設を向こうへ持っていったりとか、いろんな複雑な経過を経ているんですが、全面的にやるというのは無理でも、例えば人工芝のようなものを一定の幅で、緩衝帯のようにグラウンドとの間の一部を人工芝化するような、全面的にやろうとすれば3,000万円とか、そういうお金がかかるわけなんで、部分的にやってそれで効果の内容も確認しがてら、人工芝ならつけかえが比較的楽ですからね。もし砂で埋まってしまったときにということが考えられますので、そういういろんな方策を積極的、能動的に考えて対応していく必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう検討をぜひ進めていただくことをお願いして、この問題については質問を終わらせていただきます。 　以上で、私の三つの質問を終了いたします。 33: ◯議長（柘植　定君）　以上で、12番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　続きまして、９番議員　小村昌弘君。 34: ◯９番（小村昌弘君）　９番議員、誠颯会、小村昌弘でございます。 　今議会定例会におきまして、私は次の２点について質問をいたします。 　一つは、太陽光発電の本格的事業化への取り組み意欲についてであります。 　けさの新聞でございますが、温室効果ガス削減の記事が出ております。地球温暖化防止は今すぐ取りかからなくてはならない世界じゅうの問題としてクローズアップされてきております。国は温室効果ガス削減率目標を2005年比15％と掲げております。 　さて、そうした中で現代社会の交通機関のエネルギー源として、またいろいろな分野で、交通分野におきましてでもございますが、石油資源というものは欠くことのできないものであります。人が暮らしていく上で、利便性の面から除外するわけにはいきません。しかしながら、二酸化炭素発生の要因ともなり、自然環境悪化の一因となっていることも現実でございます。さらには、そういった資源も未来永劫無尽蔵と言えるものではありません。そこからは人間の英知が求められるところとなり、現在も地球温暖化防止の策としてもいろいろな方策が考えられております。 　代替エネルギーとして多々ある中、例えば風力、火力、水力、いろいろございますが、中でも今申し上げました太陽光発電によるエネルギー源という分野は特に見逃せないところであると考えます。国は地球温暖化防止の一環にもなる太陽光発電事業を2020年までに今の10倍、2030年までには40倍にするとの政策を表明しております。 　本市の地球温暖化防止施策としましては、快適環境都市を目指す上で、既に公共施設や工業団地にも呼びかけ、県が指定する大気環境木の植樹、あるいは緑のカーテン等具体的な行動に取りかかっており、時代の動向をいち早く察知しての本市行政の対応は評価に値するものと考えます。 　さてそこで、本市には平成14年より始まった太陽光発電施設が４カ所あると認識しておりますが、それでは次の点について質問をいたします。 　質問１、現在稼働している４カ所の施設それぞれの年間発電量、そしてその初期投資事業費の額は一体幾らであったでしょうか。 　二つ目、一説によれば、いずれも実証実験の域を出ない施設と伺っておりますが、それは事実でしょうか。 　三つ目、今後施設拡充あるいは今以上に効果の大きい事業としての発展を目指すお考えはおありでしょうか。 　以上、３点についてお尋ねをいたします。 35: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　尾石吉平君。 36: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　現在、本市では四つの施設で太陽光発電施設が稼働しておりますが、その概要につきましては、まず文化創造センターには平成14年度に補助金がおおむね２分の１入りました総事業費でいきますと、1,400万円で20キロワットの設備をしまして、ちょっと古いデータなんですが、平成16年度の発電量が２万3,100キロワットと。それから兼山小学校には平成15年度に同じく補助金２分の１入りました総事業費が1,200万円で10キロワットの設備をし、昨年度の発電量は１万2,300キロワットでございます。また、旭小学校にも平成15年度に、同じく1,900万円で30キロワットの設備をしまして、昨年度の発電量は３万6,400キロワット、また学校給食センターには平成18年度に、同じく2,100万円で30キロワットの設備をし、昨年度の発電量は３万6,400キロワットとなっております。 　これらの設備は、議員御指摘のように独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究業務として設置されたものでございまして、実際の負荷のもとでの運転研究を行い、４年間各種運転データの収集を行うものでございます。 　施設のすべての使用電力を賄うためには大規模な設備が必要となり、費用面だけでなく建物の構造上の問題も出てまいります。また、電灯だけではなく動力を必要とする施設もありますので、まず第１に、あくまで市の施設の使用電力の一部をクリーンなエネルギーにかえていくと、第２に民間住宅や事業所に太陽光発電を普及させるためのＰＲ効果も考慮し、クリーンなエネルギーを使う市の施設をふやしていくという方針で、現在のところ対応しております。 　既に稼働しております四つの施設に加えまして、現在、帷子公民館に990万円で10キロワットの設備工事を進めております。また今年度には、建設予定の広見小学校第２児童クラブにも設備をする計画でおります。 　議員御指摘のとおり、太陽光を初めとする新エネルギーへの転換は、低炭素社会に向け地球規模での大きな課題でございます。昨日、麻生首相が日本の温室効果ガス排出量を2005年比で15％減とする中期目標を発表いたしましたが、この目標達成に必要な施策の一つに太陽光発電を現状の20倍にするということが上げられております。帷子公民館や広見小第２児童クラブの設備は、昨年度から実施しております本市独自の地球温暖化対策事業の中で行っておりますが、さきに成立しました国の平成21年度第１次補正予算には、文部科学省のスクール・ニューディール構想などの太陽光発電の導入促進も盛られておりますので、これらの活用も研究していきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 37: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 38: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございます。 　今伺いましたとおり、既設の施設は、私は先ほど言葉にしてしまいましたが、実証実験ということだと思っておりましたが、そういったものを通じてクリーンエネルギーというものに対するＰＲ効果、そういったものが目的であるということをただいま伺いました。私、実はそういったものを設置する目的は何かというようなこともお尋ねしたかったわけでございますが、今部長さんより明確にその目的をお聞かせいただきましたので、この件はこれで結構でございます。 　それと、平成21年６月４日、つい最近ですが、朝日新聞掲載の記事によりますと、この太陽光発電に関する報道がありました。 　太陽光発電協会といったものがあるそうですが、そこの発表では、家庭用太陽光発電設備に対する国の補助制度がこの１月に再開された。その結果、今年度１月から３月期までの補助金申請件数、いわゆるこれは一般住宅用でございますが、前年同期比の20.4％増となったとあります。 　こういった補助制度に関連して、これは国の制度だと思いますが、市独自の制度というものはございますでしょうか。 39: ◯議長（柘植　定君）　環境経済部長。 40: ◯環境経済部長（尾石吉平君）　平成20年度の２次補正で太陽光発電の補助が復活をいたしました、国の方で。また、さきに成立しました平成21年度の第１次補正におきましても、住宅用の太陽光発電導入支援対策費補助金というものが計上されております。これは我が国の太陽光発電導入の約８割を住宅用が占めておりますので、その太陽光発電の導入を一層加速させるために発電量１キロワット当たり７万円を補助するものでございます。一般家庭の設備ではおおむね発電量が３から3.5キロワットですので、平均的な補助額が20万円から25万円になるというものが計上されております。 　御質問の本市で補助金をというお話ですが、今のところ国の補助金に上乗せをするという制度は考えておりません。国の制度は制度で、それにない施策を考えていきたいという基本的な立場がございますので、国の制度に上乗せをするものは考えておりませんが、この国の制度を積極的にＰＲしまして、太陽光発電の導入を市内に促していきたいということは考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 41: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 42: ◯９番（小村昌弘君）　ありがとうございます。 　国だけに任せずに、地域この自治体の力ということで、今後知恵を絞っていただけるという力強い答弁ありがとうございます。 　今までこの４カ所の設備が実験的といいますか、１カ所に偏ることなく各地域公平に施設を設置されております。この４カ所、それからさらには今伺いました帷子公民館、それから広見小学校も計画されているということでございますが、今までに七、八千万円の事業費が投資されておるわけでございますが、これは将来に向けての大きな力となって返ってくると思いますので、そういった面への拡充策というものに今後積極的に所管として取り組んでいただくよう御期待を申し上げておきます。 　私、今も申し上げましたが、現在、近隣としてはたしか常滑沖ですか、あそこにかなり大規模な発電設備ができるとか、そういう話も伺っております。真剣に地球環境悪化を懸念し、自然環境保護に努めることの大切さを我々が身に感じなければならないときが今であると考えます。ややもしますと、二言目には費用対効果という５文字が出てきますが、ここは次の世代で生きる人々へきれいな地球をバトンタッチするのが、今を生きる私たちの責務であると考えなければならないと思っております。常日ごろ行政のプロとして知恵を絞っていただいている職員、執行部の皆さんにも、先ほども御答弁いただきましたように、広大なビジョンを描いての構想、発案を強く望んで１問目を終わります。 　それでは、大項２に移ります。本市の道路行政の課題についてと称してであります。 　国・県は無論、本市においても、厳しい財政事情から道路網の整備・充実は至難のわざであることは十分想像されます。しかしながら、なおかつ道に対する地域住民の思いというのは、長年の悲願とも言えます。 　本市には要望を初めてより立ち消えになった事例、測量もほとんど進んでいながら財政事情の急激な悪化という事態からとんざしたまま現在に至っている地区などさまざまであります。 　そこで質問に入ります。 　質問１、これは一例でございますが、県道351号線の道路は可児市民としても毎日の主要生活道であります。車がやっとすれ違える狭い道路で、過去数十年不自由な思いで過ごしている地域でもあります。こういった環境に甘んじている住民の方々からの思いから、県道ではあるというものの、県への道路改良事業促進に向けての市としての意思、姿勢をお尋ねいたしたいと思います。申しおくれましたがこれが第１でございます。 　次にこれは具体例になりますが、久々利から多治見市へ通じる柿下あたりの道路、あるいは土田の社会保険病院西より国道41号線への接道、そのほかにまだ実現完成に至っていない市内の課題を抱えた箇所はございますでしょうか。 　３番目、これは都市計画の範疇に入るかもしれませんが、市内を歩いておりましてもやはり可児市にはアーケード街といったものがないと思います。市民の中でも高齢化が進む中、車は使わずに歩いて買い物が可能な商店街構想にもつながる、そういった意味での道路改良に思いを寄せるといいますか、そういった面への配慮の必要性をどのようにお考えでありましょうか、この３点についてお伺いします。 43: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　中村茂君。 44: ◯建設部長（中村　茂君）　小村議員の質問に回答させていただきます。 　一つ目の質問の、県道351号線の整備ということでございますが、一応県道351号線といいますと、御嵩から川辺の方に至る県道でありまして、そこの可児市分だというふうに理解しておりますが、そこの部分の整備でございますが、市では毎年県議会議員を交えまして可茂土木事務所との行政懇談会を開催しておりまして、そこで県道整備事業につきましても鋭意推進していただくように要望を行っているところでございます。 　当路線も当然含まれておりまして、県からは当箇所については、昨今の財政事情の中から道路改良やバイパスの新設は困難であり、当面危険箇所のパトロールや既存施設、要は既存の道路の維持管理を徹底いたしまして、通行車両や歩行者の安全管理について万全を期していきたいとの回答を得ております。 　この県道は地域の皆さんの生活主要道路であり、引き続き県に対し強く要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 　二つ目の質問の、ほかに実現に至っていない箇所はないかということでございますが、議員からの御指摘がありましたように、久々利から多治見への道、これは県道多治見八百津線でございますが、そこの部分につきまして測量設計には至っておりますが、工事にかかっていない部分がございます。一部用地買収を進めておるところでございます。またこれは継続中でありますが、今年度用地買収を進めていく予定でありまして、それが１路線。また県道多治見八百津線の中に兼山バイパスの部分も中に含まれておりまして、その地区につきましても現在事業としてはとまっているような状況になっておるところでございます。 　また、岐阜社会保険病院の西側から国道41号線の方に接道いたします道路、これは本市の都市計画道路でありまして、広見土田線及び沢渡土田線になりますけれども、これらの道路につきましては、既存県道御嵩犬山線のバイパスとして県の方に要望しております。しかしながら、財政事情が非常に厳しく、事業化のめどは立っていないのが現状でありまして、厳しい財政事情を踏まえながら効率化を図り、順次整備を進めていくように関係機関に対しまして強く要望していく所存でございます。 　続きまして三つ目の、市民が歩いて生活できるような道路改良の必要性についてのお答えでございますが、アーケードにつきましては、今市の方としては直接的にそれに取り組むという考え方は持っておりません。 　それ以外の視点といたしましては、高齢社会の到来や地球温暖化の防止の観点からも車の使用を控えまして、市民の皆さんが安心して歩くことができる安全な歩道の整備は今後の道路整備の重要な課題であると考えております。市ではこれまで自動車中心に進められてきた道路行政を、歩行者や自転車等の交通弱者の視点から整備に重点を置きまして、人と車が共存できる、安全で快適な道路空間網をつくるよう、歩行者ネットワーク構築事業を進めております。 　この事業は地域の特性や課題に対した、安全で快適な歩道等の整備改良などを行うものでありまして、だれもが歩きやすい快適な道路、地域コミュニティーの醸成やまちのにぎわいを創出するものと考えております。人々の交流が商店街などのまちづくりに発展していくことが期待されております。地域住民の皆さんと協働でだれもが歩きたくなるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 45: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 46: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　一番最初の、我田引水みたいになりますが、地元に関連する351号線の件についても伺いました。さらに、実現の可能性はということもお伺いしたかったわけでございますが、現在の県及び国の財政上の非常に困難な御時世ということもありまして、計画自体はとまっているだけで継続性までは否定されていないと、そんなように受けとめましたが、今後も粘り強い県への働きかけをぜひとも所管としてお願いしていただきたいと思っております。 　それと地域の道路の安全性ですね、そういったものに関しても整備委員会といいますか、そういった会合をともに持たれているということも伺いまして、まず維持管理という面では少しほっとしているところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　それからこれも関連しますが、以前から請願していた段階から伺っている話でございますが、これは他の自治体の地域に入ってしまいますが、八百津の錦津から国道21号線へ通じるトンネル事業が今ストップしておりますが、あそこのトンネルが開通すれば、市内、特に兼山地内の交通量は大きく激変するであろう、緩和されるであろうという説明を過去数回、県の担当の方からも伺っておりますし、市の方からも伺った記憶がございますが、これの開通のめどといったものは、もしわかればで結構でございますがお聞かせいただければと思います。 47: ◯議長（柘植　定君）　建設部長。 48: ◯建設部長（中村　茂君）　その点につきましては、可茂土木事務所が事業主体として発注しておりまして、現在トンネルをつくるための進入路ができておりまして、金額的なものは今詳細は持っておりませんが、今年度も継続的に事業が進められるというふうに聞いております。 　ただ最終年度が、今の県の財政事情からいきますと、いつになるかということを明確には言われていないというのが現状でありまして、ただ計画段階ですので、また詳細にわかりましたら情報として流させていただきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 49: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 50: ◯９番（小村昌弘君）　ありがとうございます。
   　将来的な予測も明るい、そんな実感を受けとめました。ありがとうございます。 　それから先ほどの３番目の件ですね。アーケードづくり、これは部長から御答弁いただきましたように、ややもすると最近は車優先、そういった風潮の社会になっております。高齢化は当然今後この可児市も進展していきますし、これは日本国じゅうが抱えている課題でございますが、やはり歩行される方が快適でというお言葉をいただきましたが、快適でなおかつ安全な歩行ができる、そういったまちづくり、道路づくりに力を注ぎたいという力強い御答弁、本当にありがとうございます。 　弱者という言葉はちょっと気に入りませんが、歩行する者としては、やはり安心して歩いて買い物ができたり、先ほども申されましたように、まちのにぎわいにも当然つながってくると思いますので、そういった方向性を見詰めた道路行政に取り組んでいただければと願っておきます。 　私の地元兼山では、長年にわたって狭い生活道路での暮らしを余儀なくされております。またその話かと言われそうでございますが、区域、東西全長２キロメートル余り、道路幅に至っては、先日、私勝手にはかってみましたが、車道幅が3.45メートル、それに歩行者用としての白線で仕切った部分が43センチ、これが両サイドにあります。したがって、4.3メートルの道幅をいろいろな車両が日々行き来しております。 　この困難な状況を抜け出すためにとの思いから、名鉄八百津線廃線に伴い、将来の道路用地に備え鉄道敷地をいち早く町政時代に購入いたしました。そして現在公有地として確保してあります。さらには、地域住民主体による道づくり委員会というものを平成14年に立ち上げ、県道バイパス事業化を請願いたしました。しかし、県財政状況のさま変わりの悪化により、事業は遅々として進展しないまま現在に至っております。 　平成18年調査による通行車両台数は、あの狭い短い地域内においてでも１日約7,000台交通量があるというデータがあります。現在は３年たっておりますので、さらに多くなっているものと予測されます。私どもは自宅前から向かいのお宅へ渡るのも命がけでございます。東海地震発生など、今後予測される災害時の避難に備えての事態も、道はこれだけでいいのか、そういった思いが地域住民にとっては不安材料の一つとなっております。 　このたび、当面の間はバイパス事業も時間がかかるでしょうからということで、それまでの間それならばということで、地域市民のいやしの場として手づくりによる多目的広場として用地活用を図ろうとの住民行動がわき上がってまいりました。 　先日、27日でしたか、管財課の方とも総務部長さんにも直接お立ち会いいただきまして公共土地の貸与契約というものを結ばさせていただきました。もちろん地元の自治連合会が相手でございます。このように道路事業というものは非常にスパンの長いものであり、であればどうする、事前の策を考えねばとなり、今までこうして訴え続けてきた課題、バイパス問題にしても、国道21号線へのアクセス道としても、今21号線へのアクセス道路というのは特に現在、地域の小・中学生の通学路ともなっており、さらには近隣の高校生の自転車通学の道としても役目を果たしております。 　実は昨晩、私自宅の前で、相当な深夜でございましたが、時間帯で表で見ておりますと、この時間帯でもかと思うほどの通行車両がありました。道路は一人その沿線住民のものだけではないと気づかされました。道があればその周辺の人々がそれぞれの生活の必要性に応じて利用しているもの、それが生活インフラ整備の必要にもつながってくるものであると信じます。兼山のエリアを取り上げてみましたが、こうした例は本市内各所に存在、当てはまることがあると確信いたします。 　地域事情を絡めて、市の道路行政に対する姿勢というものをお伺いいたしましたが、先般新聞紙上で市長の１日の行動記事の中に、道路整備促進期成同盟会全国協議会の会長に就任されましたことが報道されておりました。市長、まことにおめでとうございます。 　長年、岐阜県連合協議会会長として尽力されておられると伺っておりますが、時節柄、財政事情等もあって大変厳しいこととはお察ししますが、国・県は無論のこと、本市においても道路事業、新規事業化は当然のことながら、日常の維持管理面においても予算財源が逼迫しており、今後ますます耐え忍ばなければならない状況下になるだろうと言われておりますが、このあたりのトップリーダーとして、市長の、岐阜県、そしてこの地元可児を取り巻く道路行政の行く末、展望というものをお考えでございましたら、最後にお聞かせいただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 51: ◯議長（柘植　定君）　市長　山田豊君。 52: ◯市長（山田　豊君）　道路の問題は、本当に市の行政の中でも大変難しい状況に入ってまいりました。 　地元に幾ら国交大臣がお見えになっても、なかなかそうはいかないわけでございまして、より一層全国レベルの力をしっかり保って、国そして政府に対して、また関係機関に対して強力にお願いをし、いわゆる財源確保を一定の枠内におさめるようにお願いをしていくということで、今全力投球をしていきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 53: ◯議長（柘植　定君）　小村昌弘君。 54: ◯９番（小村昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　日常生活に直結する環境整備としての道路というものは、いろいろある中での住民の願望の重要な一つであると思います。そういったことを強く訴えながら、今後の道路行政に所管の執行部の方の御努力を期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 55: ◯議長（柘植　定君）　以上で、９番議員　小村昌弘君の質問を終わります。 　ここで午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時35分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 56: ◯議長（柘植　定君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２番議員　佐伯哲也君。 57: ◯２番（佐伯哲也君）　２番議員、可児市民クラブ、佐伯哲也でございます。よろしくお願いします。 　実は、きのうの天羽議員が言われました６月10日、時の記念日、その話で質問に絡めていいお話をしてみえたなと思いまして、私も早速きのう自宅に帰りまして、インターネットで６月11日、本日は何があるんだろうと思って調べたんですが、きょうは議長が冒頭に言われましたとおり、入る梅と書いて「入梅」、あとは江戸城で相撲が初めて行われたであったり、日本初の銀行が設立したであったり、田中角栄の「日本列島改造論」の出版がある、あとはジャン・アレジの誕生日だとか、その程度で何もなかったもんですから、私の質問に絡められないんで残念だなあと思いまして。余談はさておき、早速始めさせていただきます。 　通告に従いまして、大項目三つほど今回あるんですが、まず一つ目、多発する市内の犯罪についてということで質問をさせていただきます。 　つくってきた資料があるんですが、非常に細かいので、後ろの方の人、申しわけないです。ケーブルテレビの方で拾えればちょっとズームして拾ってください。実は、本当はこの資料を議員の皆さん、そして傍聴に来ていただけておる方にお配りしようと思ったんですが、当議会の方でそういうことが現状許可がされておらんということで、また議運の方でも一度検討していただければと思いますが、興味のある方は、一度県警のホームページを開いていただきますとこのページが出てきますので、一度見ていただければと思います。なるべくわかりやすく口頭で説明をしていきます。 　ここにある資料は、ことしに入りまして１月から４月まで、本当は５月までの資料があればいいんですが、多分本日ホームページの更新があって新しいものが出ておるかと思いますが、とりあえず１月から４月までの県内の犯罪件数を表に落としたものです。ちょっと見にくいので本当に申しわけないんですが、県内全域、そして各市町村ごとに出ておるんですけれども、今ここに私が拡大コピーして持ってきたものは、県内の市のものです。上の段が１月から４月までの犯罪件数、そして下の段、ちょっと網かけでかかっている数字が昨年対比で増減のものが数字として出ております。 　県内で見ますと、約9,000件ほど１月からこの４月まで犯罪がありまして、前年対比でいくとマイナス33件、若干ではありますが減っております。ほかの市もずうっと見ていくと、多いところでも40件増、関市が一部61件増となっておりますが、あとは当然県内がマイナス33件という数字が出ておりますので、全体的にはマイナス29件であったり、岐阜市にあっては人口も多いんですが、マイナス325件ということで数字が出ております。黄色く塗ってあるところが当可児市なんですが、実はびっくりすることに、ほかの増が数十レベルに対して、当市は140件犯罪が増加しております。去年対比ですね。全数としては484件、これは当然人口によって多いところ、少ないところありますので何ともあれなんですが、140件の増というとんでもない昨年対比で犯罪がふえておるということで、私もちょっとこの数字を見てびっくりしまして、今回の質問に上げさせていただきました。 　細かいところを見ていきますと、忍び込みというものがマイナス19件ということで、大幅減をしております。こちらは警察の方にお話を聞きますと、昨年末ぐらいに常習犯の方を逮捕したということでことしに入って激減をしておると、その方が逮捕されましたので。それにしても140件の増と。何が多いのかなというので見ていきますと、数字的に一番多いのは自転車の盗難が多いには多いんですが、それに次いで多いのが車上ねらいであったり、車の部品をねらった部品ねらいというものらしいんですが、あとは事務所荒らし、店舗荒らし。事務所荒らしと店舗荒らしの違いは、事務所というのは通常の会社の事務所、店舗というのは小売店さんですね。飲食店であったりいろいろ商売をしてみえるところのそういうものが店舗荒らしと言うそうなんですけれども、こちらが非常に多くなっております。 　昨年度末より景気が急激に減速をして、各企業を含めて派遣切り等があったわけですが、私もこの数字を見ながらいろんな方に相談をしたんですが、外国人の方がいろいろ派遣切り等があってふえたんじゃないかという話があったんですが、ここで外国人の方の名誉のために私申し上げさせていただきますが、実はお隣の美濃加茂市なんですけれども、外国人比率は可児市よりもはるかに多いと。しかしながら、犯罪に関しては昨年対比増減がゼロということで、決してそうではないと思います。 　何が原因なんだろうということで、私も可児署の方に行きまして担当者の方といろんな意見交換をしてきたんですが、いろんな原因が考えられるらしいんですが、非常に可児市は今になって交通の便がいいのではないかと。ですから、他県からそういう悪いやつらが来て、横着をして外へ逃げていくと。非常に逃げやすい場所でもあるので、それも考えられるんではないかという話もありましたが、理由はどうであれ、犯罪件数が140件増と県内の他市と比べても爆発的に多い状況というのは大問題だと思います。 　現状は、自転車の盗難であったり、そういう物品の問題で済んでおるのかもしれませんが、やはり安心・安全なまちづくりというのも当市は打ち立てておりますし、そこで市民の大切な財産、今のところはそのぐらいで済んでおるのかもしれませんが、例えば夜遅い時間にお母さんがお父さんを駅まで迎えに行ったと。そんなときに、例えば車上ねらい、車のカーナビや何かねらわれておるそうなんですが、部品ねらいというのに偶然遭遇した場合に、犯人が逃げていけばいいんですけど、そこで大きな大変な事件に発展してしまったら大変なことになると思います。事務所荒らし、店舗荒らしでもそうです。定休日、ちょっと仕事があるなあと思って会社に行ったら、犯人がそこにおったと。そこで逃げていってくれればいいんですが、向こうが逆上して大変な犯罪につながったら、これもまた人の命という大変な問題につながってまいります。 　その辺を含めまして御質問をいたします。 　まず当市として、警察との連携や、そして市の対応はどのように現状とられてみえますでしょうか。 　二つ目、安心・安全なまちづくりに向け、市民の生命や財産を守るため、今後の対策は何かお考えでしょうか。よろしくお願いします。 58: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　大澤正幸君。 59: ◯総務部長（大澤正幸君）　それでは、市内犯罪についてお答えをいたします。 　まず、日ごろは可児警察署はもとより、防犯協会、地域安全指導員、地域の見守り隊など市民の皆様の手により防犯活動が進められ、安全・安心のまちづくりに御尽力いただいていることに対しまして、まず厚くお礼を申し上げます。 　今議員が申されましたように、可児市の１月から４月の刑法犯件数は昨年同期と比べまして、空き巣が５件から９件に増加、車上ねらいが26件から67件に増加したことなど、今いろいろ御説明いただきましたが、刑法犯が増加いたしました。この刑法犯総数で比較をいたしますと、今言われましたように344件から484件に、140件４割の増加ということになります。 　このような憂慮すべき状況でございますので、現在、可児警察署では街頭犯罪などの発生抑止を図るため、市内全域にわたるパトカーでの巡回など警ら活動が実施されておりますが、警察にパトロールのさらなる強化を要請し、市も防犯関係機関や団体と一緒になって地域パトロール等の取り組みを行いたいと思っております。 　また、現在行っております青色回転灯によるパトロールを引き続き実施していくとともに、青色回転灯パトロール活動団体の発足を支援してまいりたいと思います。また、その団体を初めとした自主防災活動団体の活動の推進や、戸締まり、施錠の励行など、市民の皆さんが自己防衛をとっていただくような啓発活動もしてまいります。 　今後とも、市としましては可児警察署と常に連携をとりながら防犯活動に取り組み、現状を踏まえ自主防犯活動団体を初め地域や学校、職域、さらには近隣市町村、県、国関係との連携を図りながら、情報の収集など市民の不安解消と安全に努めてまいることが必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 60: ◯議長（柘植　定君）　佐伯哲也君。 61: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　私が思っておったとおり、市の方もそれなりに対処はとられておるなあと思っておるんですが、お話にありましたとおり、警察の警戒というのもどうしても人員的な問題もありまして限界がございます。 　部長のお話のとおり、青色回転灯パトロール、青パトというものですね。こちらの方の必要性というのは、私も非常に重視をしておりまして、私の地元の帷子地区の方でも今青パトの方を何とか地元自治体で回していこうということで、今、御承知のことだと思いますが準備はしておるんですが、現状、青色のくるくる回る回転灯、あちらの方の貸し出しと、あとガソリンが一部市の方から補助が出るというレベルだったと思いますけれども、もう少し市の方で警戒を高めることを考えると、例えばその辺の青パトに対しての今後補助の強化というか、そういうことは考えてみえますでしょうか。よろしくお願いします。 62: ◯議長（柘植　定君）　総務部長。 63: ◯総務部長（大澤正幸君）　今言われますように、今私の方としては、青色回転灯というのは大変地域によって頑張っていただいておりますので、市としてもできるだけの応援をしたいというところでございまして、今おっしゃるように、回転灯はもちろん貸し出す、それからその車のガソリン代は出しますと。日当は出ていないんですが、あと車をどうするかというのが問題になってくると思うんですが、それに関するある程度の減価償却というものを、車を買って与えるというのはとても無理な話でございますが、将来的には減価償却というような分の補償というか補助というのも、今後もう少し加味していくべきものであるかなあというふうには考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 64: ◯議長（柘植　定君）　佐伯哲也君。 65: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　大変うれしいお言葉をいただきましたので、ぜひとも各地域、これから青パトさん、いろいろ強化していただけると思いますので、市の方のその辺の援助も強化していただきますようよろしくお願いします。 　先ほども申し上げましたとおり、可児署の方に行きましていろいろ話をしておったんですが、その中で警察官の方といろいろ話をしておる中で、一つやはり可児市の市の発展速度と住民の方の防犯意識の速度が比例ではないんではないかなという話をしてみえました。 　というのも、いまだに車にかぎをつけっ放しでかぎをかわないであったり、ちょっと田舎の方へ行きますと玄関のかぎもあけっ放しというところがまだまだたくさんあると思うんですね。私もいろいろ活動しておりまして、話を聞いたりごあいさつに行きますと、カチャッとあいて「こんにちは」と言えるような家がたくさんあるもんですから、それはそれで非常にいいことだと思うんですけれども、可児市にとって。ただそれが犯罪につながってきてはいけませんので、やはり市の方としても当然今までやっていただいておるＰＲ活動、あとさまざまな啓発ですね、その辺の強化をさらにしていただければと思います。 　それでは、大項目二つ目の質問に入らせていただきます。 　公契約における公正労働基準確保についてということで質問をさせていただきます。 　ここにおる方は大体どんなものかなあというのは御理解はしていただいておると思いますが、この後でもちょっと質問しますけれども、ケーブルテレビをごらんの方、また傍聴に来られておる方、公契約という言葉、なかなか聞きなれない言葉なので簡単に御説明をさせていただきます。 　決して難しいものではありませんで、どんな企業でもいろんな仕事をするに当たって、あとは外注にいろんなものを発注するに当たっては見積もりをとって、そこでお値打ちなところ、しっかりやってくれるところを選んで、そこと契約を交わして仕事を進めていくんですが、行政においても同じでして、それを公として契約をするので公契約と呼ばれておるものだと私は認識しております。 　それにおける公正労働基準確保、言葉のとおりなんですが、公正に労働の基準を確保していくというものの問題が最近全国的にちょこちょことお話が出てきております。なぜ今こういう話が出てきたのかなと。この問題自体は何十年か前から実は上がっておる問題なんですが、ちょっとこの表も本当に細かいので、またカメラに寄ってもらえればと思いますが、数字的なところ、この赤の縦ラインが引いてあるところが1993年で、折れ線グラフが３本走っていますけれども、一番上が市町村、下が都道府県で一番下は国ということで、グラフの右に行くにしたがって2006年度のデータしかありませんので2006年度のデータになっておりますが、各自治体がどれだけ公契約というものを、発注を出したかという金額の合計が出ております。 　1993年のピークから今で約50％、もう今は50％を切っておると思いますが、現状、仕事量がそれだけ半減しておると。景気の流れもありますし、当然ある程度、道路、橋、さまざまな建物等ができ上がってきておるのでいたし方がない流れだと思いますが、これに不景気も重なりまして非常に公契約自体が減ってきておると。減っておること自体はよくも悪くもないんですが、問題は当然ここで飯を食っておる方がたくさんおるわけですね。 　そうなると、半分になると取り合いになるわけですね、こういう仕事が。取り合いになるとどうなるかといいますと、当然仕事が欲しいもんですから、一般企業からの仕事ですと、そこの会社が倒産する、お金がちゃんと払ってもらえないという問題がありますが、何せこういう行政のお仕事なんで100％お金がもらえるもんですから、ある程度頑張ってでも入札に参加して仕事をとろうとする。市としてもそれはうれしいことだと思うんですね。税金が予定よりも少なくて済むんでいいんですが、ただ問題はそんな簡単な問題ではありませんで、当然、仕事をとったところはそこで仕事をさせてもらっておるわけなんですけれども、仕入れがあり、人件費があり、さまざまな経費がかかると。もともと100万円の仕事を頑張って70万円でとると、じゃあその差額分の30万円はどうするんだという問題が出てきまして、それが人件費の削減であり、あとは手抜き工事、あまり表には出てきませんがそういう問題につながっておるという意見も、さまざまな資料を見ると出てきております。 　実際、当市においてもその辺は当然、不当なダンピングというのは対処をしておりまして、最低入札金額があり、通常の入札価格というのも設定はしてやっておるんですが、このような状況なもんですから、どの企業もあの手この手を使って、頑張って仕事をとりに来る。そしていじめられるのが労働者であり、そして孫請、今大きな仕事ですと、僕もこの間説明を聞いておってびっくりしたんですけれども、17ぐらい下がある工事があるそうですね。そんな状態で、今非常に労働者の方、あとはでき上がった工事に対しての不満というのが多々出てきておるそうです。 　一概にその事件がそうだとは記事の中でも言っておりませんが、2006年の埼玉県で、皆さんもまだ御記憶にあるかと思いますが、市民プールで子供がプールの排水のところに頭を挟んでしまって死亡したという事故がありました。あちらも市民プールなんで民間企業に管理を委託して、当然受けておったわけなんですが、いろいろ調べていきますと、やはり委託料も削減されておると。当然そうなると委託されておる側は何かを削らないとできないんですよね。同じサービスで金額だけ下げるなんていうのは物理的に不可能なので、そうなってきますとあれは何かねじが緩んでおった云々という話があるんですが、そういうチェック体制が弱くなったり、あとはどうもその当日管理をしておった監視員ですか、アルバイトさんらしいんですが、泳げない方が見えたと。よくプールの監視員がそれで何とかなっておるんだなあと思うんですが、そんなような状態の中で起きた事故なんで、非常に悲しい事故だなあと思います。 　これだけではなくて、最近いろいろ起きておりますエレベーターの事故、あとはクレーンが倒れた云々というのも、少なからずこういう影響が出ておるんではないかなあと、これはあくまで私の見解ですが、思っております。 　そんな中で、それを見直さないといけないというもので、全国的にＩＬＯ９４号条約というものができまして、各国不当な値引き、あとはガイドラインの引き方というのを調整しながら、また国内では市町村単位で条約に盛り込みながらいろんな活動をしてみえるんですが、そこで質問をさせていただきます。 　当市でもたびたび談合情報が上がってきてはいますが、それに対しての対応はどのように行われているのか。談合撲滅に向けてどのように考えてみえますでしょうか。 　二つ目、ＩＬＯ９４号条約に関して、当市としてはどのように考えてみえますでしょうか。 　三つ目、当市で公契約を推進すると仮定した場合、どのような問題があると考えられますでしょうか、御返答をよろしくお願いします。 66: ◯議長（柘植　定君）　答弁を求めます。 　総務部長　大澤正幸君。 67: ◯総務部長（大澤正幸君）　まず談合情報の対応についてお答えをいたします。 　本市では、平成12年度に可児市談合情報対応マニュアルを策定し、入札参加者への事情聴取や民間有識者を含め、公正入札調査委員会での審議、公正取引委員会への報告など、詳細な手順を定めております。 　平成20年度において、２件の談合情報が寄せられました。この対応マニュアルに従って調査、審議を行った結果、このうち１件については入札を取りやめ、公正取引委員会へ報告するなど厳格に対応をいたしました。 　また、談合の撲滅に向けた対策としましては、これまでに入札参加者の事後公表の実施、それから電子入札システムの導入、事後審査型一般競争入札の試行、総合評価落札方式の試行など、さまざまな面から入札制度を見直して取り組んでおるところでございます。 　次に、ＩＬＯ９４号条約に関する市の考え方を申し上げます。 　ＩＬＯ９４号条約は、公的な機関が発注する契約において、適正な賃金、労働条件に関する条項を契約書に明記し、労働協約その他承認された交渉機関、仲裁、裁定あるいは国内の法令によって決められたものよりも有利な労働条件を確保することなどを定めた条約であるというふうに認識いたしております。 　この条約は世界で59カ国が批准をしておりますが、日本ではまだ批准されてはおらず、また公契約に関する法律も未整備であるため、可児市としても直ちに公契約条例の制定を進める段階にあるとは考えておりません。 　なお、この条約の趣旨である適正な労働条件を確保することに関しましては、入札時において低入札価格調査制度を設けて、基準額を下回る低価格入札の場合には聞き取り調査を行い、賃金支払いの確保についての確認を行っております。また、請負代金の前払い基準を緩和したり、地域建設業経営強化融資制度の債権譲渡承諾に応じたりするなど、請負業者の資金繰りにも配慮し、下請業者などへのしわ寄せが行かないよう取り組んでいるところでございます。 　次に、公契約条例を制定する場合の問題について、お答えをいたします。 　市が発注する契約書において、適正な賃金や労働条件を確保するよう請負者に求めることを条例化する場合の問題としまして、まず一つは、適正な賃金や労働条件の基準をどう設定するかということがあります。ＩＬＯ９４号条約では、適正な賃金や労働条件については国など権限のある機関が関係労使団体と協議した上で、国内情勢を考慮して決定されるべきとしております。可児市が独自に基準を設定することはまだ困難であるというふうに思っております。 　二つ目には、労働条件について本来労使間で決定されるべきものであり、発注者がどこまで関与できるかという点もあろうと思います。公契約条例を制定するためには国が法整備を行い、標準的な契約約款を提示するなどの条件が整わなければなかなか難しいんではないかというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 68: ◯議長（柘植　定君）　佐伯哲也君。 69: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　予想どおりの答えが返ってきましたので非常に残念なんですが、国の方でも同じような返答が返ってきております。国会の方をいろいろ調べてみますと。 　要は、日本の国としては発注しましたよと。そこから先はもう企業にお任せで、そこから孫請、ひ孫、いろいろありますが、そこでの労働条件云々は一切関知しませんと。そちらが受けたんだからそちらの責任でやってくださいという、ちょっと言葉は乱暴ですけれども、そういう返答なんですね。 　全国的にこういう動きが実は今出ておりまして、いろんな地方のものを調べますと、やはり各地方議会でも同じような返答が返ってきておるそうです。ただ、国がそういうふうだから可児市もそれでいいじゃないというのは、僕はどうかなと思うんですね。やはり実際、私も可児市内をいろいろ動いておりますと、企業の方が本当に困っております。 　部長、どこまで御理解してみえるのかわかりませんが、例えば入札が安過ぎて受けるわけにはいかないということで、入札を断念する会社も聞いております。ということは、そこが断念するということはどこかがとっておるんで、どこかがとっておるということは、そこの労働者もしくはその工事なのか何なのかわかりませんが、それが正当に行われておるかどうかというのは非常に疑問が残るんですが、言われると確かにそのとおりですし、国もそういう見解を示しておるんで私もこれ以上質問ができませんが、何とか実際働いておる者の気持ちを理解していただいて、可児市の方で、僕はできればここに22人すばらしい議員がおりますので、議員立法という形で何とか新たな条例でつくればいいなあというふうに思っておりますので、今この話を聞いております議員の皆さんの協力をもとに、何とか可児市で可児市民を守るために、この公契約に関する条例というものができ上がればなあと思っております。すみません、この質問は以上で終わらせていただきます。 　最後の三つ目の質問に入らせていただきます。 　ケーブルテレビ可児についてということで、皆さん、テレビ等、いろんな媒体で紹介がありますが、平成23年７月24日をもって現状の電波媒体、テレビの方がアナログ放送完全中止をいたします。そしてデジタルの方に変わってくるわけですが、今エコポイント等でいろんなニュースが出ておりまして、先日もニュースを見ておりますと、デジタルテレビの売り上げがまたこのエコポイントによって少し伸びてきたという話がございます。 　若干余談にはなりますが、なぜ国がデジタルテレビに変えていこうとしておるかお話をさせていただければと思いますが、現状、国内でアナログの電波が不足しておるんですね。これも僕もニュースの受け売りなんで申しわけないんですが、何か将来的には家電製品からコンセントがなくなると。電波を使って電力を飛ばすのか、僕にはちょっとその専門的なところはわかりませんが、そういうものをつくるために電波枠が必要であったり、あとは防災の通信であったり、さまざまな通信網を使うために今のテレビで使っておるアナログ電波を国の方で確保したいという思いがありまして、デジタル化をされるそうです。 　ただ国の方の勝手な意見だけではなくて、当然我々国民にとっても非常にきれいにテレビが見られるであったり、テレビを見ながらさまざまな情報が得られるということで、決してデメリットがある話じゃないと思います。国の方もデジタルテレビ購入に向けてさまざまな対策をとってみえるので、それ自体は私、反対するものではございません。 　ただ悲しいかな、ケーブルテレビさんがずうっと今まで可児の方で活動してみえる中で、当然ケーブルテレビもアナログからデジタルに変更していかなければいけないと。その呼びかけ等をケーブルテレビさん頑張っていろいろやっていただいておるんですが、さまざまなトラブルを耳にいたします。決してケーブルテレビバッシングではなくて、私自身もケーブルテレビのヘビーユーザーでもあり、ましてやこういう議会中継というのを行っていただいておりますので、何とか私は頑張っていただきたいんですが、そういう悲しいお話をいろいろ聞きますので、市の方としてどこまでその辺のお話を聞かれておるのかはまた後からお話をさせていただきますが、質問をさせていただきます。 　当市とケーブルテレビ可児との関係をわかりやすく御説明ください。
   　ごめんなさい、何でこんな質問をするかといいますと、それこそこのケーブルテレビをごらんの方がよくわかっていない方も見えると思いますので、改めて質問をさせていただきます。 　ケーブルテレビ可児の営業方法について、どのようにお考えなのか御返答をお願いします。 70: ◯議長（柘植　定君）　答弁を求めます。 　企画部長　伊藤壽君。 71: ◯企画部長（伊藤　壽君）　それでは、ケーブルテレビ可児についての御質問にお答えします。 　当市とケーブルテレビ可児との関係、それからケーブルテレビ可児の営業方法についての考えにつきまして、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　株式会社ケーブルテレビ可児は、高度情報化社会における地域活性化と魅力あるまちづくりに向けた公共的な情報通信メディアとして、平成４年６月に当市が資本参加し、第三セクター方式により設立されました。 　現在、資本金総額８億3,100万円に対し出資額は２億8,100万円、出資比率は33.81％で筆頭のめぐみの農協に次いで２番目であり、株主数は当市を含め37名でございます。また、当市からは副市長が社外取締役として参画しております。 　市内のテレビ難視聴の解消や多チャンネルによる専門放送に加え、コミュニティチャンネルでは当市が委託する広報番組「いきいきマイタウン」を初め、自主制作の情報バラエティ番組「かにバラ」や「フラッシュニュース」などを放映しております。これらの番組では、市政情報や地元の身近な話題、イベント情報、各種お知らせなどを発信しており、こうした地域密着型の放送を当市も積極的に協力、支援いたしております。 　また、ケーブルテレビ可児は双方向機能を活用した高速インターネット接続サービスや、ＩＰ電話サービスなどの通信事業も展開し、市内における情報通信基盤としての重要な役割を担っております。 　地上デジタル放送に関しましては2011年、平成23年でございますが、７月24日までに全面移行することは全国的に周知されております。同社では、アナログ放送の終了間際にはデジタル化への切りかえが大変混雑し、短期間での対応が困難との危惧から、アナログコースの終了時期を2010年３月末と設定し、デジタルコースへの契約変更を積極的に呼びかけております。 　しかしながら、工事依頼が込み合う前に早目に切りかえていただきたいとの説明が、その場で十分な理解が得られない場合、視聴者によっては「早々にアナログ放送が見られなくなる」、「すぐにでもデジタルコースに切りかえなければならない」といったような不安感につながったり、強引な勧誘とも受け取られるケースがあるようでございます。また、ダイレクトメールでは「アナログホームターミナルが2010年３月末で使用できなくなる」という表現が一方的なアナログ放送の打ち切り通告との印象を与えやすく、デジタルコースのメリットや工事費無料といった点ばかりが強調され、詳しい内容がわかりづらいために誤解や混乱を招いてしまったようです。 　これらの点につきましては、同社としても文章表現の見直しや正確性の確保に努め、問い合わせに対する詳細説明、希望者宅への訪問説明などでフォローアップを図っているほか、切りかえ後の利用方法についても出張サポートに取り組んでおります。 　当市といたしましては、元来、視聴者の方の多くは詳しい事情を知らないとの前提に立ち、より一層親切かつ丁寧な説明に努め、きめ細やかに対応していただくことが必要であると考えております。また、視聴者によっては選択肢としてアンテナによる個別受信を検討される場合も想定されることから、この機会に経費の比較などを示しながら、ケーブルテレビの特徴であり魅力でもある地域密着型のコミュニティチャンネル、防災行政無線放送や緊急地震速報などのサービスもアピールするというように、メリットだけではなくデメリットの判断材料も提供し、十分納得した上で契約、利用していただくことが最も重要であると考えます。 　そうしたことを踏まえ、資本参加している当市としましても、営業活動、周知広報のさらなる改善を強く要請してまいりたいと存じます。 　今後の厳しい経済環境の中で、新規加入者数の伸び悩みや安価なコースへの変更、あるいは脱退などの影響に加え、他の事業者の放送分野への参入や通信事業の競合など経営環境は一段と厳しさを増しておりますが、地域に密着したケーブルテレビだからこそできるサービスを強みとして、企業体力の健全性の確保を図り、今後ますます同社が市民に親しまれ地域に根差した事業者として発展していけるよう、当市も引き続き支援、協力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 72: ◯議長（柘植　定君）　佐伯哲也君。 73: ◯２番（佐伯哲也君）　ありがとうございます。 　私がこの後の再質問でしようかなあと思っていたことが大体解決されましたので、あまり多くを語ることはないんですが、できれば議長の方が心広く、私が今から聞くことを関連質問だと理解していただければ大変助かるんですが、部長にちょっと御質問しますけれども、可児市が全国的に見てもケーブルテレビが異常に普及しておる地域だとは思いますが、その理由というのはどこにあるか、お答えしていただければと思います。 74: ◯議長（柘植　定君）　答弁よろしいですか。 　企画部長。 75: ◯企画部長（伊藤　壽君）　可児市は難聴地域も多い地域だというふうに思っております。そういった点も含めまして、加入者が増加したということも考えられるんではないかというふうに考えます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員挙手〕 76: ◯議長（柘植　定君）　佐伯哲也君。 77: ◯２番（佐伯哲也君）　安心をいたしました。私と全く同意見でございます。 　実は、可児市がこれだけケーブルテレビが伸びてきた理由というのが、テレビがきれいに見えなかったと、それが最大の理由だと思います。多くの住民の方に聞いていただいてもそういう答えが出てくるんではないかなあと思います。 　そんな中で、今デジタル化の話が出てきておりますが、先ほど部長の答弁の中でもあったとおり、悲しいかなアンテナを立ててしまうと、きれいに見えてしまうんですね、今後は。ただデジタルの受信状況が悪いところもありますのですべてだとは言いませんが、私も意地悪をするわけではないんですが、いろいろ見積もりもとらせてもらいました。業者に頼んでも５万円前後で自宅にアンテナがつきます。今ケーブルテレビの一番安いプランが1,600円か1,700円ぐらいだと思いますが、それでいくと約２年半ぐらいで元が取れてしまうんですね。２年半後はただでテレビがきれいに見られるということになってしまいます。 　最初にも言いましたように、僕決してケーブルテレビバッシングをしに来たわけではありませんので。ただそうなってしまうと、今の議会中継しかり、市政情報にしたり、いろんな情報がその方には伝わらなくなってしまう。やはり市民の方に広く可児市は何をやっておるんだと、何を考えておるんだと、どういう思いで動いておるんだということを知ってもらうためにも、僕としてはあの７チャンネルというのはすごく大事なものだと思うんですね。 　ただ、このままいきますと、今部長が言いましたとおり、かなりわかってみえる方が怒ってみえるんですね。わかっていない方はそのままデジタルに変えていただけるんで、いいのか悪いのは別として、そういう問題があります。 　先ほどちょっと話に出てしまいましたが、私もせっかくつくったので出させていただきますと、これはちょっと拡大したものです。現物はこういうものなんですが、私の自宅にも届いたケーブルテレビ、アナログのものをデジタルに変えてみましょうというものなんですが、おっしゃったのであまりくどくど言うといかんと思いますのでさらっといきますが、4,400円、1,500円が無料だよ、工事費無料だよ、すごいよ。こんなにいいことがあるんだよと書いてある割に、ここに小さな字で撤去工事費3,150円というのが載っておると。 　民間企業がやる分には私は何も文句言いません。ただケーブルテレビというものが第三セクターで立ち上がって、市民のためにということで、当然市の税金から株を購入してやっておる企業が、ちょっとこれはどうなのかなという思いがあります。これで市民の方からいろいろお怒りの声があったんですが、先ほど言いました２月10日、３月31日に使用できなくなりますというのがここ、あとここにも載っておるんですが、これ１枚のはがきですよ。１枚のはがきに、これはさっき見ていただいた面なんですが、その裏面、こちらの面にさらにはがきの１枚を使ってこんなような表記が載っておりまして、「デジタルコースへの変更のお願い」ということで、現在お使いのアナログホームターミナルは2010年３月31日で御使用いただけなくなりますと。なりますと言われても、国の方針で平成23年７月24日まではアナログ放送を続けるという話がある中で、確かにおっしゃるとおり工事が混雑する云々というのがあると思います。ですけれども、そんなことは一言も書いていないんですね。今現状、アナログのチューナーで見ておる方は、2010年の、僕がさっき平成23年と言ったのは間違いですね。2011年ですね、ごめんなさい。３月31日で見られなくなるという表現で、これだけ大きくどんと書かれておるというのは、この１個前の公契約の話でも、国の施策がこういうふうなので市の対応としてはこういうものですという話がありましたが、国の施策に反することを堂々と第三セクターである会社がやっておると。 　私もこのはがきを見たときに若干怒りを感じまして、ちょっとこちらの方に確認をとってみたんですが、実はこれ以降も見られるそうですので、皆さん御安心ください。そう慌てることもないそうです。アナログのターミナルは使えるそうですが、であれば、余計、なぜこんな表現をしたのかというのが疑問に上がってきます。 　先ほども話したようなさまざまな危機感がケーブルテレビ自身にもあり、契約者数を減らさないためにいろんなことをするというのは企業では当然なことだと思うんですが、やはり市民をだますような営業をするというのは第三セクターとしての自覚があるのかなと。我々の税金が投入されておるところが、そんなことをしてもいいのかなというのが非常に疑問であります。 　何でこんな小うるさい話をするかと言いますと、実はプレミアム商品券の話、きのう酒井議員の方がされましたが、私自身あれもちょっとびっくりしておりまして、正直、あの話を最初に聞いたとき多くの方が、そんなのそんなに売れるのかなあという思いがあったんではないかと思いますが、あけてびっくり、ほんの数日で完売をしたと。これは市民の方の意識の高さも当然のことながら、やはり皆さんがそれだけふだんの生活が大変なんですね。苦労してみえる、あれが答えだと思うんですよ。 　そんな中で、ケーブルテレビしかり、毎月お金を払ってテレビを見るということが今後どうなるのかということが僕も一つ心配でして、そんな中で私はケーブルテレビさん自身には誠意を持った対応をしていただきたいですし、当然それの、今のめぐみのさんの次ですか、33.81％株を所有しておる可児市としても、二度とこんなことがないように、市民に対して誠意ある放送ができるようにぜひとも管理体制を強めていただきたいなあと思います。 　最後になりましたが、もう一度だけ言わせていただきます。私はケーブルテレビが大好きなんです。ぜひとも議会中継をもっと多くの方に見ていただいて、可児市の、そんなことがあったんだな、いろんな情報が流れてきています。それを守るためにも市としての誠意ある対応、そしてケーブルテレビさんの誠意ある対応を市民の方に見せていただければと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。 78: ◯議長（柘植　定君）　以上で、２番議員　佐伯哲也君の質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時43分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 79: ◯議長（柘植　定君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　７番議員　山田喜弘君。 80: ◯７番（山田喜弘君）　７番、公明党の山田喜弘です。通告に従い質問をさせていただきます。 　地域における児童の安心・安全確保のニーズが高まる中、登下校時に児童が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、総務省では携帯電話、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）やＩＣタグ（電子荷札）を活用した地域児童見守りシステムモデル事業を平成19年度に実施し、その結果を踏まえた16の地方公共団体による事例集を平成21年１月に公表しました。 　また、児童見守りシステム導入の手引書も公表されております。その手引書の中で、平成20年11月に実施した児童見守りシステムに関する緊急アンケートでは、122の自治体にアンケート調査を実施したところ、約６割の自治体が児童見守りシステムは必要と回答しております。その他の回答をした残りの４割の自治体でも、すべての自治体が何かしら児童の安全確保の対策に取り組んでおります。児童見守りに関する関心や、期待の高さが伺える結果となっております。 　「児童見守りシステム導入の必要性は感じますか」の設問に、必要だと思うと回答した中で、「必要だと思う理由は何ですか」との問いに、子供の安全確保に有効だと思うからが38.1％、昨今、子供の安全が脅かされている事件が多いからが36.6％、人だけでの見守りでは限界があるから19.4％、地域に不審者が多いからが5.2％、その他が0.7％という結果でした。 　可児市では、不審者の情報がメールで送られているシステムがありますが、平成21年６月８日現在で10件、昨日は１日に３件もありました。児童見守りシステムにはさまざまなバリエーションがあり、地域の特性やニーズ、関係者の協力などを踏まえて適切なシステムを選定し、運営体制を構築する必要があり、ここで言う児童見守りシステムとは地域において地方自治体と学校、保護者、地域住民、ＮＰＯ等が連携を協力して行う児童の安心・安全確認の取り組みを支援する情報システムです。 　この児童見守りシステムの目的として、保護者、学校、地方自治体、ＮＰＯ、地域ボランティア等の関係者間で子供の安全・安心にかかわる連絡や情報共有、また情報提供をスムーズに行えるようにする。子供の位置や行動をリアルタイムに把握、通知して、関係者が確実に必要な行動を起こせるようにするといったことが上げられております。この仕組み以外の方法として、家族単位で契約する子供の安全確認サービスもありますが、実際には各家庭による個別対応では解決できない問題も多いのが実情であります。そのため、学校、地域単位でのこの仕組みを導入することにより、公平かつ効果的に児童を見守る環境をつくることに児童見守りシステムを導入する意義があると思います。 　このモデルで北海道岩見沢市では、登下校時に児童が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、平成19年10月からＩＣタグや携帯電話などの通信機器を利用した児童見守りシステムを導入しております。小学校全15校と児童館３館で実施しており、保護者は安心できると、システムを歓迎しています。児童見守りシステムは、ランドセルなどにＩＣタグをつけた児童が学校玄関に設置されたセンサーを通過すると、登下校情報が保護者にメール配信される仕組み、さらに専用サイトでＩＤとパスワードを入力すれば、玄関を通過したときの画像も閲覧できるものであります。対象は市内の小学校１、２年生であり、システム利用には登録が必要であり、対象児童数1,451人のうち641人が昨年２月末時点で登録をされております。さらに、希望する保護者には不審者情報などの同一メールを一斉配信するシステムも行ってみえるそうです。 　同システムの感想を保護者に尋ねたところ、この４月で３年生に進級した男子を持つお母さんは、一昨年と去年と使ってみて安心だったとおおむね評価をされております。また、お母さん方の声を代弁する中にも、安心なシステムとしてぜひ続けてほしいと語っているようであります。 　本年４月、政府・与党がまとめた経済危機対策の中で、ＩＣＴを活用した地域の活性化等の主な施策としてユビキタス構想推進事業、地域ＩＣＴ利活用推進交付金の創設が盛り込まれております。全体で195億円の予算であり、１団体に上限１億円が補正予算に組まれ、地方公共団体のＩＣＴの導入にかかる取り組みを総合的に支援することになっております。当然、この児童見守りシステムモデル事業も補助対象になります。 　そこで、本市の児童の登下校の実態、通学距離、通学時間の実態について、どのように把握されていますか。その実態を踏まえ、児童見守りシステムの導入についてどう考えているかお答えください。 81: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　教育部長　佐橋雅喜君。 82: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　最初に、児童・生徒の登下校の実態についてでございますが、市内の小・中16校の保護者の方からすると、どの学校も等距離にあることが望ましいと思います。それぞれの学校については、設立までの経緯や地域の状況もあり、通学に時間のかかる地区があるのも現実でございます。 　具体的には、校区の広い旭小学校や春里小学校、東明小学校で通学距離の長い地区が存在します。個々の通学路についての実態把握は、学校で行います家庭訪問等を通じて教員が危険箇所を含め直接確認をしており、また通学距離、通学時間についても、おおむねではありますが確認をしております。 　通学方法や通学路の決定、また危険箇所の把握は、学校とＰＴＡ及び地域の交通安全協会とともに連携をとりながら行っており、危険箇所等の保護者への周知につきましては、学校だよりやＰＴＡ総会、参観日等の学年懇談会等を利用して周知を図っているところでございます。 　登校時間につきましては、始業時のチャイムがおおむね８時15分でありますことから、児童・生徒は８時ごろまでには登校している状況でございます。また、下校時間帯は、小・中学校や学年によって違いがあります。部活動で遅くなる中学生についても、日没時間を考慮し最終下校時間を設定いたしております。 　次に、本市における子供たちの見守り活動の状況としましては、議員も御承知のように、児童の下校時刻に合わせた多くのボランティアによる見守り隊の活動、市民のボランティア団体による防犯教室の各小学校での実施、全国に先駆けて設置しました子供110番の家など、県内でも有数の見守り活動が市民主体で行われています。ほかにも青色回転灯付自動車によるパトロール、ＰＴＡ、青少年育成市民会議の皆さんによる補導パトロールなど、いろいろな活動がなされています。 　そうした効果のあらわれだと思いますが、昨年度の不審者は市内で25件、そのうち小学生を対象にしたものは９件ということで、不審者の件数は年々減少しており、見守り活動に従事いただいている多くの市民の方々の努力のたまものと感謝申し上げるものでございます。 　こうした活動に加え、電子機器を利用したものとしましては、登録いただきました携帯電話に市から一斉に配信する不審者情報のメール配信や、昨年導入いたしました各学校から個別情報を発信する学校配信メールのメニューの一つである緊急情報配信サービスをあわせて活用しているところでございます。 　そこで御質問の、携帯電話やＩＣタグを利用した児童見守りシステムの導入についてどう考えますかということでありますが、携帯電話にはＧＰＳ機能を有するものがあります。携帯電話は利便性と危険性の両面があり、議員御案内のように、現在、市ＰＴＡ連合会が子供たちの携帯利用の危険性をＰＴＡ会員に啓発を行ってみえますし、教育委員会においても順次市内の各小・中学校へ出向きまして、保護者に対し子供が携帯電話を持つことの危険性を啓発しているところでございます。 　そのため、子供たちに携帯電話を持たせなければならない携帯電話ＧＰＳ機能を利用した児童見守りシステムの導入は適切ではないと考えております。また、ＩＣタグを活用した児童見守りシステムは、学校をスタートとし通学路を検討し、どこに幾つのチェックポイントを設置するか、危険通報時の対応、また導入費用とランニングコスト、経費負担等々についての調査・検討が必要になってまいります。現にＩＣタグを利用したシステムを導入している自治体の今後の課題として、このシステムは児童が危険な状態になった場合にその情報を知らせることまではできるが、実際に児童が危険回避行動や地域の人々が救出などの行動が伴って初めて安全が確保できるとしております。また、このシステムを永続的に使っていくことを考えた場合、利用する保護者の皆さんからの御負担をお願いしなければシステムの維持は難しいと評価されています。 　当初は国庫補助がありますが、機器を更新する際には保護者の負担をお願いすることなしに継続していくことができないことが予測されます。また、子供たちの行動を行政や学校がチェックすることとなり、個人情報の保護やプライバシーの問題等の発生も予測されるところでございます。 　見守りシステムは、地域の皆様方、人の手による見守り活動を補完するものとして防犯効果が期待されるものではありますが、教育委員会としましては、現在市内で実施されている市民主体の見守り活動のさらなる活性化の支援、防災無線、メールによる防犯情報提供等の適切な運営で対応をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 83: ◯議長（柘植　定君）　山田喜弘君。 84: ◯７番（山田喜弘君）　今、部長にお答えしていただいたように、携帯電話については今や当たり前のように使っております。ただメールを悪用したいじめ等も生まれて、小・中学生に携帯を持たせるべきではないというような議論も高まっております。 　それでも、親としては心配が先に立つということもあり、特に共働きならなおさらのことでありますし、今お答えいただいた旭小、春里小、東明小、通学時間が長い子だと４キロ、１時間ぐらいかかる児童も中には見えるというふうにお聞きしておりますが、そういうことで携帯電話での見守りは難しいかもしれんのですけど、ＩＣタグの方で見守りシステムをできれば、特にお子さんが１人だけ帰ってくるというような場合は、確認ができて安心できるんじゃないかというふうに思っております。 　このシステムのポイントとして、学校と親との閉鎖的な通信技術だけじゃなくて、今あったように地域の人々も日常的に声をかけ、何かあったら駆けつけていくという人のつながり、そういう輪に参加するというのが、正しい情報を共有することによって不安も安心に変わっていくというふうにつながるんじゃないかと思います。ただ機械に頼ればいいということではないですけれども、このシステムにというのはそうやって地域のボランティアもかかわってつくるシステムもありますんで、その辺今後可児市にとって子供の見守りシステムを、費用対効果の部分もありますけれども、どうしてもそういうことを望むという部分で、技術だけじゃなくて安定した人間関係とか地域社会のつながりということについて、こういうのも利用しつつ、そういうことを図ることができるんじゃないかというふうに思っていますので、その点をもう一度お答えいただきたいと思います。 85: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 86: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　先ほど御紹介しましたように、可児市は本当に多くの市民の皆様方の見守り活動によって、きのうの話で不審者情報が確かにここのところちょっと続いておりますんで心配な点はございますが、それと午前中の佐伯議員さんの質問で、犯罪者が可児市が大変ふえているという御発言も、資料を示していただきました。 　そういうことから言うと、教育委員会の立場の小・中学校の児童・生徒だけということを考える場合と、そういうことじゃなしに市として、まち全体が安全・安心ということがもちろん望んでいるところですので、議員さんおっしゃいましたように、そのシステムはそういう人の活動を補完するものではありますけど、やはり最終的には皆さん方の力というか、一つには声かけ、あいさつ運動、それからまちをきれいにする花いっぱい運動もそうですし、河川を清掃する、そういったこと全体が犯罪を起こしにくいような風土をつくるというか、そういうことにつながっていくのかなというふうに私は思いますので、この機械に頼るといっては言い過ぎかもしれませんが、そういうことではなくて、近所の力といいますか、そういう人と人とのつながりの方にさらに市としてできる支援を、また市民の皆さん方の御協力、御理解を得て安全なまちをつくっていけるようにできないかなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 87: ◯議長（柘植　定君）　山田喜弘君。 88: ◯７番（山田喜弘君）　あいさつですけれども、今学校でいうと本当に知っている人は声をかけてもいいですけど、自分が全く知らないと自分から声かけちゃいかんみたいな指導がされている部分もありますので、大変今悩ましいところですね。 　普通、昔だと本当に元気よく知らない人でも通りかかったらあいさつしていくというようなところが、知らない人を見るとあいさつしてはだめだみたいなところでの今の世相ですかね。そういう意味で人と人とのつながりをもっと教育現場で、大変悩ましい問題ではありますけれども、今言ったように地域の人も地域に出てきていただくという形で、顔見知りになっていただけるような、本当に中学生にしても公民館祭りとかいろんな形でボランティアで出てきてもらっています。中学生になればまあまあ大丈夫だと思いますけれども、小学校低学年についてはやっぱりどうなんですかね。４キロで１時間もかかって自宅へ帰っていくというようなことがあると、何かしら安全な道具があるといいんじゃないかなと思うとともに、その地域の力ですかね。 　今部長言われたように、人間関係が希薄になっておる部分をもっともっとまち全体として、市として良好な人間関係ができるような取り組みを期待したいと思いますが、どうでしょうか。簡単で結構ですのでお答えください。 89: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 90: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　先ほど申しましたけど、教育委員会という立場だけではなくて、市民のまちづくり活動ですとか、そういったことによって自分たちの地域は自分たちでつくるんだ、自分たちで守るんだということが、我々が行政へ入った時代はどちらかというとそんなことは行政に任せておけばいいんじゃないかという風潮というか、私が入ったときはそういう時代だったかなというふうに思いますけど、今はそうではなくて、市民の皆さん方が自分たちのできることはやっていくぞということをもう既に積極的にやっていただいておる地域もたくさんありますし、それが本来の求められておる姿かなあというふうに私は思いますので、同じことになりますけど、そういったことへの行政のできる支援ということについては、今これ以上に支援をしていかなければいけないというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 91: ◯議長（柘植　定君）　山田喜弘君。 92: ◯７番（山田喜弘君）　ありがとうございました。 　続いて、次の質問に移りたいと思います。 　この６月５日は世界環境デーであります。1972年６月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催された国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、これを記念して日本の提案により定められたもので、ことしは37年目であります。また、1991年からは６月の１カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われてきました。昨年の洞爺湖サミットを機に始まった、来月７月７日のクールアース・デーも大きな意味を持っております。 　こうした中で、我が国は３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。2015年までには環境ビジネス市場を2006年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーン・ニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようというものであります。緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されております。 　そこで、近年校庭の芝生化が進んでおります。文部科学省としても次のような芝生化の効果を上げて、整備推進を図っています。教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全と多様性をもたらす。環境教育の生きた教材になる。環境保全上の効果として、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、地域のスポーツ活動の活発化については幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施ができるということであります。しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変ということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高校約３万6,000の約４％にとどまっているのが現状であります。 　こうした中、コスト面での問題点を解消する芝生化の手法が注目を集めています。通称「鳥取方式」と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能、維持管理も簡単で維持費が低廉というポット苗移植法であります。これを採用して芝生化を進める自治体も出てまいりました。 　ちなみに、鳥取方式とはＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取、この代表がニュージーランドのニール・スミスさんという方が提唱し、普及に取り組んでいるものであります。芝生は成長が早く、丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50センチ間隔で１平方メートル当たり４株ほどまばらに植えて水をやり続けると、秋までには一面に繁茂し芝生化できます。１平方メートル当たりの施工費用はマット状の芝を敷き詰める従来の方法が5,000円から１万円ほどかかるのに対し、鳥取方式だと高くても100円程度で済みます。しかも、維持管理の作業は水やり、芝刈り、肥料だけなので、専門業者に任せなくても普通の人でも行うことが可能であり、維持管理費も低コストであり、従来の方法では大変高いものというイメージがありますが、この鳥取方式では50円から150円程度であり、また除草剤や農薬を一切使用しないので環境上も安心と言われております。 　鳥取方式は、ちょっと小さくて申しわけないんですが、こののぞみ保育園というのがやった事例ですが、2008年６月14日土曜日に芝植え作業を始めまして、今言ったようにぽつっぽつっと植えていくわけです。７月14日の１カ月たつと真ん中のこの程度の芝生になり、８月11日、８週目になるとほぼ芝生の状態になっていきます。８月に芝刈りの作業をして９月20日には運動会を開催したと。10月２日には、冬を越さなければならないため種をまいたという形で、非常に芝生化を安くできる方法であります。 　鳥取市は平成20年度、園庭芝生化事業として今お話しさせてもらった市内二つの保育園で鳥取方式による芝生化を実施し、また公園広場芝生化事業、はだしで遊べる公園づくりにも取り組み、５カ所の公園の芝生化を行いました。この５カ所は面積で言うと700平方メートル、1,500、1,500、500、1,800平方メートルの五つの公園を芝生化しました。この芝生化をやるに当たってアンケートを実施して意識調査を行ったところ、70％の方が芝生に興味があり、60％の方が公園は芝生がいいと言い、また45％の方が芝生化をしてみたいというふうに答えられていたそうであります。 　二つの保育園の1,000平方メートル当たり、初年度事業のイニシャルコストとして、芝苗代、ポット苗ですね。約８万円と、造成費として14万円、自走式芝刈り機が８万円で計30万円。１年間、ランニングコストとして芝刈りの燃料代が5,000円、冬芝播種の３万5,500円と、これは作業代込みで、ただ種だけだと３万1,500円だそうです。あとは肥料代が４万8,000円、これは散布費込みなので純粋な肥料代としては１万2,000円と、技術指導として、提唱されているグリーンスポーツ鳥取に４万円、あと水道代が移植後２カ月、140立方メートルで４万5,000円で計17万3,500円であります。 　この例のように、初期費用、維持管理費とも大変低廉です。芝の植えつけ、管理を子供や保護者また地域のボランティアなどの協力で行うことによって地域で交流が生まれ、学校を地域で支える意識、地域の活動の契機にもなり、本市のＥｄｕｃｅ９の組織の活用を図ることもまた考えられます。 　このように大きな期待ができる校庭の芝生化を、鳥取方式により本市でも推進していくべきであると考えております。一度に全面的に行うことは難しいと思われますが、条件の整えられる学校を選び、校庭の一部への導入からでも検討すべきと思いますが、本市はこの鳥取方式の芝生化の効果と取り組みについてどのように考えていますか、お答えください。 93: ◯議長（柘植　定君）　答弁を求めます。 　教育部長。
   94: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　校庭の芝生化につきましては、昭和48年に文部省、当時でございますが、５カ年計画で学校環境緑化促進事業として校庭の芝生化に補助を行い、芝生化を推進したことがありました。 　しかし、この計画で施行された学校の芝生は、芝生が使用頻度に耐えられなかったことや維持管理の問題、芝に関する知識の欠如などを背景に、持続することがあまりありませんでした。 　しかし、議員御指摘のように、校庭の芝生化には強風時における砂じんの飛散防止など、環境保全上の効果や教育上の効果が上げられるとともに、最近では従来の芝に比べて初期費用や維持管理費用が安く、維持管理作業も簡単なティフトン芝を使用して成功している例があると認識しております。 　本市におきましても、昨年の11月に先進的に芝生化を推進しています大阪市の学校を視察し、芝生化の効果や実態について調査・研究をしているところでございます。市内公立保育園につきましては、昨年度、園庭の一部を芝生化しておりますが、小・中学校の校庭への導入に当たりましては、何せ面積が広く影響も大きいことから検証すべき点も多く、一度に全面を芝生化するのではなく試験的な導入から初め、その効果や影響を検証していくことが必要であると考えております。成長が早く丈夫なティフトン芝も、水やりや芝刈りなど維持管理作業が必要であり、小・中学校の校庭を外部委託すると維持管理費が多額になることが予測されます。維持管理業務をだれがどのように行っていくかが重要なポイントであるかとも考えています。 　議員が御提案されたように、芝の植えつけ管理を子供たちや保護者、地域ボランティアで行うことで地域交流が生まれ、学校を地域で支える意識、地域活力を生む契機ともなり、それこそが本市が進めるＥｄｕｃｅ９の取り組みそのものであり、望ましい姿であると考えています。 　そのためには、学校、保護者、地域から、我が地域の学校を関係者の協力のもと芝生化したいとの積極的な姿勢が大切な要件であると考えますが、そうした中、本年度桜ケ丘小学校において鳥取方式、今まさに詳しく御説明をいただいたそのとおりのやり方になりますけど、そういったことでティフトン芝によりＰＴＡが中心となって開校30周年記念事業として校庭の芝生化を進めようとしておられます。 　市といたしましても、できる限りバックアップするとともに、桜ケ丘小学校をモデルケースとして他の小・中学校においても校庭の芝生化が広がり、芝生化を契機として学校、家庭、地域のコミュニティー醸成を図ることができるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 95: ◯議長（柘植　定君）　山田喜弘君。 96: ◯７番（山田喜弘君）　桜ケ丘小学校が芝生化するというのは聞いておりましたけれども、この鳥取方式でやるというのは認識をしていませんでしたが、本当にグリーンスポーツ鳥取の代表のニールさんいわく、維持管理が大変と言われておりますが、このやり方は芝が伸びたら刈ると。刈ったらそのままでいいと。育ちが悪ければ時々肥料をやると。それだけでほぼ維持管理はきちんとできる。当然、水やり等もありますけれども、本当に専門業者に頼む必要はないと。ただここで安いというのはあくまで人件費がかかっていないということで安いということで、今、部長が言われたように、ボランティアで面倒を見ていくと。この芝はティフトンという強い芝なので、学校行事の中で校庭に車を入れるとかいうこともありますが、車乗り入れについても十分耐えられるというようなこともあります。 　ですから、Ｅｄｕｃｅ９についても可児市の市民意識調査では、名前も活動内容も知らないというのが63.5％もありまして、要するに地域の方は何もないと学校へ行けないというのが本音のところだと思います。芝生化で手伝ってくださいと、学校に来る用事をつくってあげるというか、来ていただくことをつくれば地域の方も大変協力していただけるんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺の組織づくりというか人づくりがあって初めて安くできるという部分ですので、そういう取り組みについて市のバックアップが必要だと考えていますが、Ｅｄｕｃｅ９も含めてどのように考えられていますでしょうか。 97: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 98: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　今、議員にいろいろ御紹介いただきました。私もそのとおりだというふうに思いますが、まずは維持管理がやはり一番課題になるかなと。それも人的な管理だと思いますので、それと芝生化することによって学校の校庭というのは小学校だけのためということではなくて、いろんな地域の皆様方が御利用される場所でもありますので、だから地域としてその辺を皆さんが御理解をしていただくというのがまず一番大事かなということと、維持管理に当たっては学校の先生方に負担がかかっては本来の教育というか、そちらがということを考えますので、これはやっぱり負担がかからないようにしなければいけないということなど、そういうことからいうと、やはり地域の御理解を得て、みんなで芝を管理していこうという形、組織ができることが一番大事かなというふうに思います。まさにそこの中で子供も一緒にやれれば、Ｅｄｕｃｅ９の精神がそのまま生きていくというすばらしい形になるかなあというふうに望んでおります。 　それから、市の支援としては、当初の投資はかかると思いますので、例えばかなりたくさんの水を欲しがるというようなことらしいですので、散水栓が今のグラウンドの状況ではそういった対応ができていませんのでそういったこととですとか、当初の経費については市の方も見てやっていきたいと思いますし、まさに午前中の伊藤議員のお話にもありましたけど、砂じん対策ということで塩化カルシウムをまいていますけど、そんなことでは抜本的な改革には全然なっていないわけです。それは承知しながら、予算の関係もございましてやっていましたけど、そういうことからも桜ケ丘小学校は本当にいい例といいますか、検証ができればそこで全小・中学校の方へ進めていけるような方向になっていけば一番いいかなというふうにも我々も思っていますので、市の方でできることも予算に限りがありますので、その辺はそれぞれ細かい具体的なことについてやりとりしながらということになっていくと思いますけど、そういうふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 99: ◯議長（柘植　定君）　山田喜弘君。 100: ◯７番（山田喜弘君）　最後に、地域の理解を得るということで、初年度の保護者の作業内容としては、水やり作業というのが移植後一、二カ月は毎日という形であります。芝刈りについては年間に25回程度すればいいということで、初年度は15回程度で済むということであります。肥料に対しても６月から９月までだと２週間ごとと、10月から５月の季節は月１回で、冬は必要ないということなので、初年度だけ植えた後の一、二カ月は毎日水をやらないかんですけど、本当に地域の皆さんの力をいただければ、やれない作業ではないなというふうな感じをしておりますんで、ぜひこの辺も、今、桜ケ丘小学校をモデルにして可児市の学校に広めていければなあというふうに思っておりますので、ぜひその辺また経過等をお知らせしていただきたいというふうに思います。 　そういうことで、具体的にはいつ始まるということはまだあれですかね、把握されていますか。 101: ◯議長（柘植　定君）　教育部長。 102: ◯教育部長（佐橋雅喜君）　ポット苗は今月たしか２日だったと思いますけど、芝を買ってこられるというか実は寄附をＰＴＡの方としてはいただいたようですけど、その買ってきた芝生を縦横切りまして、ポットに植えるという作業を６月２日にたしか子供たちと一緒にやられて、今その生育を待っている状況で、６月20日にグラウンドに子供たち、先生方、保護者、一緒に植えて、子供は自分の植えるスペースが決まっておりますので、夏休みぐらいまでは自分でそこに水をやってということで教育的なあれにもなりますし、面積的にはグラウンドのトラックの部分を外した校庭、全部ではないんですけど大体4,000平米をやられるというようなことで、早速６月20日に植えられるということになっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 103: ◯議長（柘植　定君）　山田喜弘君。 104: ◯７番（山田喜弘君）　ぜひ成功していただきたいと思いますし、その経過、費用等も精査していただいて、取り組みをしていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。 105: ◯議長（柘植　定君）　以上で、７番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここでトイレ休憩も兼ねまして、午後２時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時48分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時05分 106: ◯議長（柘植　定君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番議員　山根一男君。 107: ◯１０番（山根一男君）　10番議員、みどりの風、山根一男でございます。通告に従いまして、本日は大きく３件につきまして質問をいたします。 　本日も最後という形です。今、見まして、執行部席に女性が座っていただける、大変光栄に存じます。 　３件目の病院などの医療体制の充実については、昨日の酒井議員の質問と重複する部分があります。さきの３月議会では川上議員と、新型インフルエンザに対する警鐘を鳴らした点で重複いたしました。いつ起きてもおかしくないと言いながら、まさかその直後にこのような形で日本に上陸するとは思ってもいませんでした。まさに災害はいつ起こるかわからないということを証明いたしました。単位自治体としては最も進んでいるとされていた東京都荒川区役所まで行っていただいてきた新型インフルエンザ対応マニュアルが少しはお役に立てたと聞いて、うれしく思っております。複数議員が同時に質問をする案件というのは、市政を揺るがすような大問題に発展する可能性があります。特に心してお答えいただきますようにお願いします。 　まず第１番目の質問です。発達障がい児の支援体制についてです。 　この件に関しましては、昨年、平成20年３月議会でも質問をいたしましたが、今回は本市での特別支援教育のあり方、幼稚園、保育園、小・中学校の先生はもちろん、放課後児童クラブの指導員やスクールサポーター、児童館の職員に至るまで、およそ発達障がい児とじかに接する機会の多い方への研修体制などを中心にお聞きするものです。 　この件に関しましては、先日、横浜市教育委員会の担当者からお話を聞く機会がありました。ネットで検索するうちに、この「特別な教育的支援の必要な子ども達のための校内支援体制ハンドブック」、これですね。平成16年８月に出ているんですね。こういう本が目にとまりまして、ぜひ手にしたいと思ったことがきっかけでした。 　実際に聞いてみますと、横浜市では市内６カ所に地域療育センターというのが整備されていたり、特別支援学校も市内の11校に加えて、県立、国立、私立の９校を加えて市内に20もあって、それぞれに校区の小・中学校と緊密に連携し合っているなど、障がい児を取り囲む環境が物すごく充実していると感じました。 　もちろん政令指定都市である横浜市と当市では、人口だけとっても35倍も違います。あらゆる条件が違うのは確かです。でも、１人の障がい者に対して二重にも三重にも支援の輪がかぶせられているのを見ると、もし私が障がい児を持つ親であれば、状況が許す限り、間違いなく可児市よりは横浜市に住むことを選択するだろうなと思いました。 　憲法では、等しく生きる権利として基本的人権が認められています。大都市に住めば恵まれていて、地方都市に住む者は苦労を強いられるというのではいけないと思います。全く同等とまではいかないまでも、少しでもその溝を埋め、可児市に住む障がいを持つ子供たちやその保護者たちが著しく不利にならないよう、足りない部分やおくれているところがあればぜひ整備していってほしいと思います。 　また、発達障がい児を取り巻く教育環境としては、2007年４月から大きく変わっています。一言で言えば、それまでの特殊教育から特別支援教育と言われるものに移行したのです。岐阜県ではそれまで養護学校と呼ばれていた施設も、特別支援学校と名前が変わりました。この2007年４月に文部科学省により通達された「特別支援教育の推進について」には、特別支援教育の理念についてこのように示されています。 　１．特別支援教育は障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものである。２．また特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象だけではなく、知的なおくれのない発達障がいも含めて特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものである。３．さらに、特別支援教育は、障がいのある幼児、児童・生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている、となっています。 　一番大きな違いは、それまで障がい児の教育は養護学校や特殊学級でするものとなっていたのが、障がい児の定義を軽度発達障がいと言われるＬＤ（学習障がい）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）、高機能自閉症などの知的障がいを伴わない発達障がい児をも対象になったということです。 　文部科学省の全国調査によりますと、この軽度発達障がいを持つ児童・生徒は全体の6.3％にも及ぶということです。つまり、40人学級であれば１人から３人ぐらいは在籍する可能性があります。これにより一部の特殊教育に携わる先生だけではなく、すべての学校、学級で特別支援教育への対応が必要となりました。 　このような状況の違いを私たちもよく理解した上で、地域全体、社会全体で障がいを持つ方々やその保護者を支え、思いやりと慈しみのある社会を私たちはつくっていかなければなりません。 　では具体的な質問項目に移ります。 　１番目、乳幼児における発達障がいを持つ子供の早期発見、早期療養体制は整っているのでしょうか。各保育園、幼稚園との連携及び職員の発達障がいに対する理解はどのように進んでいるのでしょうか。 　２番目、小・中学校における特別支援教育コーディネーターの役割はどのようなものでしょうか。また、特別支援教育コーディネーターやその他教職員、児童・生徒に対する発達障がいの理解や専門性、指導力の向上のためにどのような体制をとっているのでしょうか。さらに、今後特別支援学校とのつながりはどのように構築していく予定でしょうか。 　３番目、スクールサポーター、特別支援サポーター、児童館職員、児童クラブ職員に対する発達障がい児に対する理解や専門性、指導力の向上について、定期的に行うような仕組みはあるのでしょうか。 　４番目、発達障がい児の保護者に対する相談体制、支援体制にはどのようなものがありますでしょうか。 　５番目、青年期以降の就労支援などの支援体制は整っていますでしょうか。市役所における発達障がいを持つ方の採用状況並びに市内の福祉的就労、一般就労の現状はどのようでしょうか。 　６番目、市内企業や市民全般に対する発達障がいに対する理解は進んでいますでしょうか。 　７番目、今後の発達障がいを持つ方への支援はどのように展開していくおつもりなのかお聞かせください。以上です。 108: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 109: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　私の方からは、まず１点目と４点目の質問にお答えします。 　当市における発達障がい児の早期発見、早期療育体制は、健康増進課が行います１歳半健診及び３歳児健診や各種相談において、発達障がいが心配されるお子さんに対し言葉遊びの相談会を月１回開催しまして、養護訓練センター指導員による面接相談、調査を実施します。また、養護訓練センターにおきまして常時療育相談を受け付けております。これらの面接調査を経まして、養護訓練センターでの療育開始となります。平成20年度の実績では、128名の相談がございまして、うち53名が養護訓練センターにて療養を行うことになりました。 　保育園と幼稚園との連携につきましては、昨年度は養護訓練センター通所児の67％が通園していました。年に１回は園訪問を行い、各園との連携をとることを定例としております。また、必要時にはその都度連絡をとって指導に役立てています。 　一方、保育園では入園後の園児の様子を見ていく中で、障がいの傾向が伺える児童につきましては、養護訓練センターへの相談をお勧めしています。 　発達障がい児に対する職員への教育につきましては、養護訓練センターの職員は担当職員としての研修を行っております。保育園におきましても、県等の講習会の参加、児童館・児童センター職員に対しては、障がい児対応の研修の参加を通じて理解を深めています。 　次に、養護訓練センターでの保護者への相談、支援についてですが、毎回、療育時間のほかに保護者との懇談時間を設け、相談、指導に当たっています。また、正しい知識や育児に対するヒントを得ていただくために、専門医師による講演会や先輩保護者との意見交換会を行っています。 　また、就学に関しましては、特別支援学校や特別支援学級の担当教諭との懇談会や特別支援学校の訪問を行うなど、不安の解消に努めています。 　続きまして、５番目の御質問にお答えします。 　青年期以降の就労支援などの支援体制につきましては、学識経験者、企業、障がい福祉関係者等で構成する障がい者就労支援検討委員会を本年３月に立ち上げ、就労支援に向けての検討を始めたところでございます。 　また、市役所における採用状況についてですが、今年度、市内の知的障がい者通所授産施設に通っていた方を１名採用しております。 　福祉的就労につきましては、ふれあいの里可児作業所に現在32名の方が通所してみえます。また、可茂学園の分場である「麦の丘」につきましても、福祉的就労の事業所に移行を予定しており、その準備を進められております。ただし、一般就労につきましては正確な数字を把握できていないのが現状です。 　続きまして、６番目と７番目につきまして、あわせてお答えします。 　市内企業や市民全般の発達障がいに対する理解につきましては、市広報や障がい者週間での街頭啓発、福祉芸術祭などを通じて理解向上に努めております。またその他に、障がい者団体が主催する講演会の後援を行うとともに、イベント時における事業所の授産製品販売を通じてＰＲをしていただいております。 　今後も、障がい者に対する市民一人ひとりの理解と支援が得られるよう、学校教育、各種講座の開催など、あらゆる機会、場所を通じて教育や啓発活動に努めます。以上でございます。 110: ◯議長（柘植　定君）　教育長　井戸英彦君。 111: ◯教育長（井戸英彦君）　それでは、学校教育にかかわる質問が３点ございますので、お答えしたいと思います。 　まず２点目の、特別支援コーディネーターの役割と指導力向上の体制、並びに特別支援学校とのつながりについてお答えしたいと思います。 　学校内で特別支援教育が円滑に行われるための推進役、また調整役の中心になって活動するのが特別支援コーディネーターでございます。特別支援コーディネーターは、学校内では学級担任や保護者の相談窓口になったり、校内就学指導委員会の企画運営をしたりします。また、学校外に向けましては、関係機関との連絡・調整を務めております。 　コーディネーターの指導力向上につきましては、岐阜県では年２回、特別支援コーディネーターを対象にした研修会が開かれております。現在、市内に18名の特別支援コーディネーターの研修終了者が在籍しておるところでございます。また、可児市教育委員会としましては、すべての小・中学校教職員を対象にいたしまして、特別支援教育にかかわる講座を開催しております。本年度は教育相談研修会や、あるいは危機管理講座で特別支援教育を取り上げまして、専門性の高い講師を招いて研修を行っているところでございます。 　一例を紹介させていただきますと、来る６月25日に行われます講座には、反応性愛着障がいを取り上げます。反応性愛着障がいとは、５歳未満に始まった対人関係の障がいでございます。親との愛着関係が持てず、人間形成の基盤において適切な人間関係をつくる能力に障がいを生じたことをいいます。この講座には、小・中学校の教職員はもちろんですが、市内の全幼稚園、保育園、それに養護訓練センター職員等、幅広く参加を呼びかけているところでございます。 　次に、特別支援学校との連携について申し上げます。 　東濃特別支援学校のいわゆるセンター機能を利用しまして、研修会での講話とか、あるいは直接小・中学校に出向いていただいて助言をいただいております。また、特別支援学校、特に可茂分教室、南帷子小学校にある分教室でございますが、ここの教頭に可児市就学指導委員会に参加していただいております。 　また、議員御存じのように、平成23年度には可茂地区に特別支援学校が創設されます。この学校の機能を十分に活用して、連携を強化してまいりたいというふうに考えております。 　それから二つ目の、スクールサポーターや児童クラブ等の指導員の研修の機会でございます。 　研修会は、スクールサポーターでは年２回、児童クラブ指導員は年３回を定期的に行っております。今一番必要な研修内容を精選して実施しているところでございます。前年度は、元特別支援学校の教頭に、障がいを持つ子への接し方について講話をお願いいたしました。 　３点目の発達障がい児の保護者に向けた支援といたしましては、可児市教育研究所におきまして月１回開催します「発達と教育の相談会」がございます。この会では、専門医、特別支援学校の元教頭、養護訓練センターの職員等が就学前のお子さんや小・中学校に通うお子さんの相談に応じております。また、研究所の相談員が月曜日から金曜日まで、午前９時から午後４時まで、すべての保護者に対して、お子さんの育ちに不安がある場合など、教育相談やカウンセリングに応じております。このほかにも臨床心理士によるカウンセリングを年間30回実施しておりまして、障がいがあるなしにかかわらず、子供の育ちに対する不安に広く対応できるようにしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 112: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 113: ◯１０番（山根一男君）　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　本当に各方面でいろいろと御努力されているかと思いますが、二、三再質問したいと思います。 　まず先ほどの養護訓練センターですけれども、やはりこの施設が我が市の発達障がいに関するかなめであるかと思います。保育園、幼稚園との連携というところでいきますと、今の話では、幼稚園は少なくとも年に１回は訪問していることと受けとめたんですけれども、保育所に関しまして、第２期可児市障がい者計画によりますと、市内の五つの保育園においては平成19年度実績で33人の障がい児が受け入れられているということですが、残りの四つの保育園ではそのような実績がないのでしょうか。そうなると、養護訓練センターとの関係というのがあるのかどうかというところをお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 114: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 115: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　保育園、幼稚園も養訓へ通いながら行ってみえる方が、その67％が先ほど通園してみえるという実績をお話ししましたが、その施設について全部対応しておりますので、公立、私立を問わず、養護訓練センターにお通いになっている幼児の施設には年１回定例的に行くことにしております、養訓の指導員が。そして、何か特別にあった場合は連携をとり合って、相談をしながら療育を進めております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 116: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 117: ◯１０番（山根一男君）　私の理解が悪かったんでしょうか。要はすべての幼稚園、保育園に対して現在の養護訓練センターは年に１回は訪問して何らかの指導といいますか、相談をしているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 118: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 119: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　そういうことでございます。 　養訓に通所している方が通っている幼稚園、保育園へということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 120: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 121: ◯１０番（山根一男君）　そうしますと、第２期可児市障がい者計画によると、市内の五つの保育園では障がい児を受け入れていると。四つの保育園では障がい児を受け入れていないという表現になっているんですけれども、受け入れていないところに関しましては、養護訓練センターと接点がないと思うんですけれども、なくてもやはり指導には行かれているというふうに理解してよろしいですね。 122: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 123: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　言葉足らずだったかもしれませんが、該当のある場合はそのような対応をしております。
   　そして、その他の今、理解を深めるという点につきましては、研修等の御案内はその都度しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 124: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 125: ◯１０番（山根一男君）　ぜひ幼稚園、保育園は私立も含めまして一番多分初期段階で発達障がいの子を見つけることができる位置にいると思いますので、しっかりとした指導というんですか、皆さん意識は非常に高いと思いますけれども、お願いしたいと思います。 　一つ気になるんですけど、この養護訓練センターという響きが私は何か養護学校が今岐阜県ではなくなったということもありまして、何かかたい感じがするんですけれども、何とか療育センターとか、そのような名称に切りかえるような話は出ていませんでしょうか。 126: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 127: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　要望としては、今１件あったようでございますが、お近くでは関と可児が養護訓練センターという名前を現在使っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 128: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 129: ◯１０番（山根一男君）　わかりました。 　ぜひ、さらなる活動をお願いしたいのと、一番気になるのは、養護訓練センターは福祉の関係ですが、今教育長から答弁がありましたように、小・中学校に上がると教育委員会の管轄になるという形で、先ほどの特別支援教育の推進の一つの方法として、幼児、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握しという部分がありまして、個別の指導計画みたいなものをつくるという形で書いてあるんですけれども、その連携といいますか連絡がスムーズにできているのかどうかという点についてお尋ねしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 130: ◯議長（柘植　定君）　井戸教育長。 131: ◯教育長（井戸英彦君）　連携というのは非常に大事なことでありまして、うちにいます研究所の指導主事が、先ほど御紹介したような幼稚園とか保育園等も時々回らせていただきますが、ちょうど今お話にありました養護訓練センターの指導者の先生ともいつも連携しながら進めております。 　お母さん方、お父さん方の子供たちに対する思いをどう把握して、そしてどういうふうにしてその子を伸ばしたらいいかと、そこら辺が一番大事なところですので、そこら辺を専門のお医者さんにも相談をかけながら進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 132: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 133: ◯１０番（山根一男君）　ちょうど今度下恵土にハートフルというＮＰＯ法人で発達障がい児の療育施設ができましたですけれども、そこの条件が小学校２年生までということなんですね。 　ということは、かなり低学年の間に療育を始めないと非常に改善が難しくなってくる可能性もあるということですので、やはりそこの連携、養訓と各保育園、幼稚園、そして小学校の先生との連携をぜひ今後ともしっかりと構築していっていただきたいなと思います。 　続きまして、先ほどの特別支援教育コーディネーターのことなんですけれども、18名の方が研修を受けられたということですけれども、先ほど私が聞きました横浜では、４月から８月末までに10回、特別支援教育コーディネーターになられた新任の方が研修を受けるという形になっています。多いからいいかどうかはわかりませんですけれども、またこれは多分県の分野だと思いますので、可児市でそこに対してなんていうことはできないと思いますけれども、その分独自な講習等でフォローしていただいているという形で、さらにその部分を進めていっていただければよろしいんですけれども、あと言葉の教室というのが土田、東明、広見小学校にあるということでしたけれども、この辺の流れといいますか、動きといいますか、どのようになっているかちょっと御説明いただけませんでしょうか。 134: ◯議長（柘植　定君）　教育長。 135: ◯教育長（井戸英彦君）　今お話がありましたように、言葉の教室に通う子供たちがおります。 　御存じのように、その学校にいる子供と、あるいはその学校へ周りから通っています、簡単に言いますと、最初の簡単な言葉の声の出し方について、きちっと基礎的な話し方、それから声によって変化しますので、そういうことを一人ひとりに合わせながら丁寧に指導をしております。 　例えば土田の小学校等では、お母さんに実際に指導しておる様子を見ていただいて、そして教師が指導した内容をまたうちで繰り返して、その子がうんと自信を持ってお話ができるように、そんなようなふうに進めております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 136: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 137: ◯１０番（山根一男君）　ありがとうございます。 　先ほどスクールサポーター、特別支援サポーター、児童館職員、特に児童クラブ職員ですか、年３回研修があるという形で、私が思っていた以上にその辺手厚くされているかなあと思いますけれども、現状、児童クラブでの発達障がい児の受け入れ体制、これわかるようでしたら教えていただけませんでしょうか。何人ぐらい、あるいはもし発達障がい児を受け入れるということになった場合、児童クラブは加配ですか、人数をふやしたりというようなことをするんでしょうか。あるいはちょっと受け入れは難しいという話になるんでしょうか。その辺の現状をちょっと教えていただけませんか。 138: ◯議長（柘植　定君）　教育長。 139: ◯教育長（井戸英彦君）　障がいを持った子供さんが児童クラブに対しては、今のところその子供さんとそして保護者の人と、そして担当の方で十分話し合って、御存じのように、昨日もお話が出ておりますように、大変たくさんの子供の中で生活しておりますので、十分その子がちゃんと耐えられるようにということを考えております。 　今のところ、２校で２名、加配２名で対応しておるところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 140: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 141: ◯１０番（山根一男君）　児童クラブの方も非常に定員以上に児童が集まったりで大変な状況はよく聞いておりますし、指導員を集めるのに苦労しているという様子も聞いておりますが、一方で発達障がいの子もやはり先ほど言った6.3％ですから、２校で２名と、何か少ないような気がしますし、本来はもっとたくさんの方が利用したいと思っているのかもしれません。 　ここでは具体例は挙げませんけれども、実際にある児童クラブでは、発達障がいの子を敬遠されたというふうなことを親から聞いております。そうした場合に、例えば日中一時支援をやっているような事業所が可児市にはありますから、そういったところとの連携みたいなことはできているんでしょうか。わかる範囲でお願いします。 142: ◯議長（柘植　定君）　教育長。 143: ◯教育長（井戸英彦君）　今も健康福祉部長もいろいろ答えておりますように、こういうことは、ここまでが何ということはありませんので、十分それぞれの機関と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 144: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 145: ◯１０番（山根一男君）　わかりました。福祉と教育の連携というのは、非常に可児市においては上手にうまくいっているなと思っておりますので、ぜひその辺よろしくお願いします。 　発達障がいに関しまして、最後に、障がい者就労支援検討委員会が３月に立ち上がったということですけれども、どのような話し合いがされたのかなということと、これはもしかしたらこちらじゃないかもしれませんね。わかる範囲で結構ですので。 　それと、就労支援相談事業として平成20年度予算で355万9,000円、Ｊステーション、多治見にある施設との契約だと思いますけれども、その実績などについてわかる範囲で教えていただけませんでしょうか。 146: ◯議長（柘植　定君）　健康福祉部長。 147: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　先ほどの就労支援検討会でございますが、何せ今年３月に立ち上げ最初の会議を開いて、今後、各関係機関が連携して、就労支援につきまして協力していこうという、いわゆる共通理解を得たという段階でございます。今後とも会議を進めていきたいと考えております。 　それからＪステーションの相談の実績については、現在持ち合わせておりませんので、また後ほどではいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 148: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 149: ◯１０番（山根一男君）　わかりました。通告外かもしれませんので、関連だとは思いますけれども、以上で発達障がいについての質問は終わります。 　２番目としまして、デマンドバス、今後の展開についてというテーマでお伺いしたいと思います。 　このデマンドバスについては、私はこれまでに何回か質問してまいりました。昨年12月には、会派の視察として総合政策課の担当者も行かれた、群馬県前橋市に行きましたし、ことしの１月には所属する総務企画委員会のメンバーで茨城県筑西市及び千葉県酒々井町のデマンドバスというか、デマンドタクシーの様子もつぶさに見てまいりました。 　現在、定時・定路線型のさつきバスは利用者にとって余りにも不便な点が多く、便利にしようと思えば、現状でも6,000万円近い赤字がさらにふえるという悪循環に陥っており、その打開策としてはこのデマンド方式のバスに移行するしかないというのが私の結論であり、執行部もほぼ同じような結論に至っているかと思います。 　ですので、デマンドバスを走らせることに対しては、もろ手を挙げて歓迎しているわけですが、これまでもほぼ毎回地域公共交通協議会などでも傍聴してきた中で、その進め方にいささか疑問に思う点が幾つかありますので、本日このような公開の場で質問させていただきたいと思います。 　先日取りまとめられました平成20年度可児市市民意識調査、もらったばかりですけれども、可児市に住みたくないという方の一番の理由が、鉄道の便が悪いということでした。２番目はこの後に質問する医療施設が整っていないということですが、３番目にバスの便が悪いと続きます。つまり、地域の足の問題は高齢者だけではなく、市民にとって極めて切実な課題と言わなければなりません。 　さて、私も勉強した結果、一口にデマンドバスといっても各地で既に運行されている例をとっても千差万別です。中には物すごい高コストのものや、狭い地域ならまだしも、ある程度人口の多い地域では成り立ちそうにない方式などさまざまあります。単純に言えば、バスに近いデマンドバスと、タクシーに近いデマンドバスがあります。それと、配車に関して、ベテランオペレーターの手作業に頼るものと、コンピューターを駆使してだれでも配車できるシステムの２通りあります。 　これから、まずはさつきバス路線として一番利用者が少ない土田今渡線で実証実験をしていくという計画だと聞きますが、その際大切なことは、土田今渡地区だけでの利用で終わることのないよう広・汎用性のある実験をして、なるべく早い時期に市全体に広げてもらうことです。それにはまず初めての試みとして、ぜひ利用者から喜ばれるようなやり方で、多くの方がこれは全市に広げた方がいいという声が出てくるような結果を期待するものです。間違っても苦情やクレームのあらしで、最後の望みのつなであるデマンド方式のバスがここで頓挫するようなことにならないよう、お願いしたいと思います。 　この点を踏まえまして、具体的な質問をいたします。 　１．デマンドバスの実証実験についてのスケジュールや内容はどうなっているのでしょうか。また、導入についての住民や事業者への周知、理解をどのように取りつけていくのでしょうか。 　２．実証実験というのは今回の部分運行だけでなく、可児市全体での運行を視野に入れた形での実験だと理解していますが、方式としてタクシー会社のノウハウをそのまま採用するという手作業方式だと聞いていますが、なぜ全体での運行を視野に入れたコンピューターシステムの実験をしないのでしょうか。 　３番目としまして、手作業での配車の場合、電話での申し込みにどれくらい時間を要するのでしょうか。また、利用者はバス停でどれくらい待たされるのでしょうか。予約が集中した場合や人為的ミスによるクレームが多発した場合には、どのように対処するのでしょうか。 　４番目、市全体として二、三年をかけて見直していく方針と聞きますが、どのような筋道で展開していき、最終の理想型はどのように考えているのでしょうか。西可児や桜ケ丘の団地などで利用できるようになるのはいつになりますか。その際の利用者数や運行経費削減のシミュレーションは持っているのでしょうか。 　最後、交通事業者の権益と市民の利便性がぶつかった場合、どちらを優先するのでしょうか。お願いします。 150: ◯議長（柘植　定君）　答弁を求めます。 　企画部長　伊藤壽君。 151: ◯企画部長（伊藤　壽君）　それでは、デマンドバスの今後の展開についてお答えさせていただきます。 　まず１点目の実証実験のスケジュール、内容、住民や事業者への周知、理解についてでございます。 　今年度は川合土田線の沿線地域におきまして、９月から11月までの３カ月間、川合土田線の運行を一時休止して、デマンド運行方式の実証実験を行う計画でございます。デマンド運行とは、現在のさつきバスのように決められた路線上のすべての停留所を定時に巡回するのではなく、事前に乗降予約のあった停留所間を運行するものでございます。運行本数が少ない、乗車時間が長くなるなどといったさつきバスの課題を、現在の経費の範囲内で改善する可能性があると考えております。 　現在の川合土田線と比べて便数や停留所をふやしてサービスを向上させるとともに、運賃を１乗車300円としまして、利用者の増加と収支改善を図りたいと考えております。利用者には事前に予約をしていただきますが、乗降予約のあった停留所間だけを運行しますので、現在のさつきバスより乗車している時間が短縮される効果を期待しております。また、乗車の予約がない場合は運行しないこと、運行車両をマイクロバスからタクシーにかえて車両を小型化することによっても経費節減を図ってまいります。 　住民や利用者の皆さんには、７月から８月にかけて関係地域の自治会等を対象とした説明会や、乗車体験の機会を設けたり、「広報かに」などで周知を図っていく予定でございます。また、停留所近くの店舗や病院などには、予約申し込みの代行などの協力をお願いしていきたいと考えております。 　次に２点目の、市全体での運行を視野に入れたコンピューターシステムの実験についてでございます。 　地域によって、移動特性や既存の公共交通機関の状況は異なりますので、デマンド運行方式が合う地域もあれば、現在のさつきバスのような定時定路線方式が合う地域もあると考えております。そこで、利用が少ない路線でデマンド運行方式の実証実験を順次行い、その結果を検証しまして地域の実情に合ったコミュニティバスの運行方式を採用していきたいと考えております。 　したがいまして、現時点で市全体でデマンド運行を行うことを前提としたデマンド運行専用の予約受け付け、配車コンピューターシステムの実験は予定はいたしておりません。 　今回の実験では、タクシー会社の既存の予約受け付け、配車の機器やノウハウを活用して対応できるかどうかを確認し、有効に使えるものであれば新たにシステムを導入するより経費節減につながる可能性がございます。将来的には、鉄道や路線バス、タクシーなど、ほかの交通機関の状況や高齢者の移動の状況などが大きく変わっていくことも想定されますので、こうした変化も視野に入れながら、本市にとって望ましい交通体系のあり方を検討してまいります。 　次に３点目の、手作業で配車する場合についてでありますが、電話での申し込みの受け付け時間はお客様のなれにもよりますが、30秒から１分ぐらいかかるのではないかと想定いたしております。 　実験に当たっては、事前に利用の仕方をわかりやすくＰＲして、円滑に予約ができるように努めてまいります。実験では、始発の午前８時から最終午後４時30分発の便まで、可児駅を毎時０分に出て可児川苑方面へ向かい、可児川苑を毎時30分に出て可児駅方面へ向かう運行形態を予定いたしております。 　予約の時点で、利用者に乗車されるバス停へのおおむねの到着時間をお伝えしますが、バス停での待ち時間は最大10分程度と想定しております。予約の集中につきましては、過去の利用調査から１便当たり最高で15人程度の利用を想定しておりますが、平成20年度の川合土田線は１日当たり約16.7人、１便当たりですと約2.4人と少ない利用実績でございました。さらに、実験では運行本数を現在の川合土田線の2.6倍としておりますので、利用者が増加してもタクシーの予約受け付けのノウハウを生かして対処できる見込みであります。 　人為的なミスにつきましては、今回の実験と同様の運行をしている事例を参考にしながら、トラブルの防止、起きた場合の適切な対処方法を運行事業者に要請してまいります。 　次に４点目の、さつきバス全体の見直しについてでございます。 　さつきバスの見直しは、デマンド運行方式の実証実験のほか、場合によってはルート見直しなど、現在の定時・定路線の方式の改善を含めて検討を行い、地域の実情に合った運行方式を採用していく予定でございます。 　最終の理想型につきましては、実証実験の結果やその他の改善策の検討を踏まえ、鉄道や路線バス、タクシーなどの他の交通機関の状況や、高齢者の移動の状況などを考慮しながら本市にとって望ましい交通体系のあり方を見出していきたいと考えております。 　西可児地域や桜ケ丘ハイツ地域につきましては、路線バスが運行され、またさつきバスの利用者が比較的多いため、デマンド運行の適否を含めて検討していく必要がございます。さつきバスの利用が少ない路線でデマンド運行方式の実験を先行させたいと考えておりますので、西可児や桜ケ丘の住宅団地などにおけるデマンド運行については明確にできない状況でございます。 　利用者数や運行経費につきましては、便数や運行形態など運行サービスの内容や地域の他の交通機関の状況、高齢者の移動状況などによって変わるものでございます。利用者数や運行経費削減のシミュレーションにつきましては、川合土田線の実証実験の結果を踏まえ、地域や路線別の運行の検討にあわせて順次行っていきたいと考えております。 　次に５点目の、交通事業者の権益と市民の利便性についてでございます。 　さつきバスは鉄道や路線バス、タクシーなど他の公共交通機関を補完するものとして位置づけ、公共交通機関をうまく使い分けて利用できることが望ましいと考えております。さつきバスを利用される市民の利便性を優先した結果、例えば路線バスの利用者が減って路線が縮小、廃止されるように、民間の公共交通機関に重大な影響を与えることは、市民にとってマイナスになる場合があるのではないかと思います。単に他の公共交通と市民の利便性の二者択一ではなく、うまくバランスをとっていく必要があると考えております。 　今後、鉄道や路線バス、タクシーなどの他の交通機関の状況や、高齢者の移動の状況などが大きく変わってくれば、本市にとって望ましい交通体系のあり方も変わるものと考えられますので、十分状況を見きわめながら判断する必要があると存じます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 152: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 153: ◯１０番（山根一男君）　本当にありがとうございます。 　最終的な姿が全く今見えない中での実験というふうに受けとめました。地域交通協議会の中では、市民提案としてコンピューターを駆使し、人件費を抑え顧客満足度の高い方式が提案されておりました。普通に考えて、手作業よりもコンピューターを使った方がサービスの面からもいいと思います。 　先ほどの電話では20秒で対応できるとなっておりましたが、そのことに対しまして、協議会でこのような市民提案が出ることが大変珍しいと思うんですけれども、市民参加協働の点からもこの提案を大切にする姿勢が大切だと思いますが、これを導入しようということにはならない理由を教えていただけますでしょうか。 154: ◯議長（柘植　定君）　企画部長。 155: ◯企画部長（伊藤　壽君）　まずは川合土田線のエリアの中で実験をしていくと。コンピューターを導入するかどうかについては、そこでの実証実験の結果、必要であれば検討するということになってきますが、今の段階ではタクシーのシステム、こういったものを利用して受け付け、配車をしていくという予定にいたしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 156: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 157: ◯１０番（山根一男君）　川合土田線でしたか、私先ほど土田今渡と言ってしましましたけど、訂正します。 　一番利用者の少ないところでの実験ですから、それはそれで何とかなるんでしょうけれども、もしほかの地域でやろうとなると多分パンクするんじゃないかなという懸念があります。そのあたり、何か構想があるなら別なんですけれども、ただ一番気になるのは、要するに路線バスが入っている地域では採用される予定がどうもないんじゃないかと。要するに西可児、私が住んでいる若葉台なんかでも非常に高齢化が進んでおりまして、この方式に対して非常に期待が持たれております。桜ケ丘なんかでもそのような方からエールをいただいておりますけれども、非常に利便性のあるシステムだと思いますので、その分が現在の交通体系とかち合う部分があるのかもしれませんが、その辺はしっかりと説明していただきまして、説得していただきたいなと思います。一応この件、これにて終わりたいと思いますが、ぜひとも実証実験をしっかりとお願いしたいと思います。 　３番目です。病院などの医療体制の充実についてです。 　この件は、冒頭に申しましたように昨日の酒井議員の質問の中でわかりやすいグラフなどを用いて大変丁寧に説明がありました。また、さきの３月議会におきまして、私は平成21年度可児市一般会計予算に、これまで28年間続けてきた岐阜社会保険病院への先進医療機器助成費4,500万円を削ったことを理由に反対いたしました。少なからずこのことに同調していただいた議員もおりました。 　昨日、酒井議員の説明でなおさら明らかになったように、特に帷子地区の住民にとっては岐阜社会保険病院が衰退することは死活問題と言ってよい状況にあります。地元である土田や今渡、春里などの地区でも思いは同じだと推察します。昨日の酒井議員の質問のときに非常に傍聴者が多かったのは、日ごろから地道に議員活動を続けておられる議員の人徳のなせるわざだと思いますが、同時に帷子地区のこの問題についての関心の高さをあらわしたものだと思います。 　３月議会の21年度予算への反対討論で私も強調いたしましたように、市民意識調査で最も市民が重要な施策と位置づけている病院などの医療体制の充実について、全くゼロにしてしまうということは、市民要望に対して背を向けているということにほかなりません。
   　一昨日、岐阜社会保険病院に行って、その後の状況をつぶさに聞いてまいりましたが、恐れていたことが起きていました。３月末で８人の医師が社保病院を去っていったそうです。その後、手を尽くして３名の医師が確保できたので、実質の減は５名ということですが、常に30名以上いた医師が現在は25名と、過去最低水準にまで落ち込んでいます。○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。 　医師不足の昨今、都市の大病院以外医師の確保はどこも大変なことです。ただでさえ不安定な状況にある社会保険病院に対して、救いの手を差し伸べるのではなく、塩をかけるようににべもなく助成金を打ち切ってしまったことは失政以外の何物でもないと思います。 　昨日の執行部の答弁の中では、28年間の助成で一定の効果があったとか、国や県が悪いようにはしないはずだとか、現在の社保病院の置かれているＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構）の結論が出てから考えるというようなのんきな姿勢が感じられましたが、現状認識が余りにも甘いのにあきれてしまいました。 　市長が昨日例に挙げておられたお隣の多治見市でも紆余曲折がありました。最近では、千葉県銚子市で市立病院を閉鎖した市長がリコールに遭い、やり直し選挙で落選するという事件もありました。多くの自治体で市民病院は大きなお荷物になっている事実はありますが、それだけ市政を揺るがすくらい大きな問題だと認識すべきです。28年間も続けてきた助成措置をとめるならば、それにかわる医療体制充実の施策を打ち出すべきです。 　では、具体的な質問に移ります。 　市は20年度で岐阜社会保険病院に対する医療機器助成を打ち切りました。それまで岐阜社会保険病院は市民病院を持たない当市がそれにかわるものとして位置づけてきましたが、助成金を打ち切ったことによって、そのような位置づけもできなくなりました。市民要望の高いこの課題に対して、何か別の方法でこたえていくすべはあるのでしょうか。 　２．市内の病院、病床、医師はどれくらいで、県内の他市に比べて遜色のないレベルにあるのでしょうか。また、多くの開業医と地域の中核病院との連携はできているのでしょうか。 　３番目、市内での産婦人科医は確保できていますでしょうか。 　最後、今後岐阜社会保険病院に不測の事態が生じた場合に、市として支えていく用意はあるのでしょうか。以上です。お願いします。 158: ◯議長（柘植　定君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　大杉一郎君。 159: ◯健康福祉部長（大杉一郎君）　お答えします。 　社会保険病院につきましては、市の特定健診、各種がん検診などの実施機関として今後一層連携体制に努めていくところでございます。また、病院では地域住民の医療への理解向上に努める取り組みとして、市民公開講座や介護ボランティア講座も行っております。市もこの公開講座に毎年協力してきたところであり、地域に密着した病院を目指す社会保険病院の理念に賛同し、今後も引き続き連携をしてまいります。 　２問目の質問にお答えします。 　市内の四つの病院の病床数は、岐阜社会保険病院250床、濃成病院61床、藤掛病院136床、東可児病院188床の合計635床です。市内の医師数は病院や診療所合わせて103人（平成18年12月現在）となっています。数字的には近隣の他市と比較して下回っておりますが、急性期病院として社会保険病院があり、慢性期対応として三つの病院があることで、それぞれの患者の状態に応じてその役割を担っています。 　次に、開業医との連携についてですが、医療連携に関する国の施策として200床以上の大病院とその他の病院との機能分化が進められている現状の中で、岐阜社会保険病院においてもその努力がなされています。 　平成21年３月には医療連携室の機能をさらに充実させるため、病院正面玄関の近くに場所を新設し、担当者も割り当てし体制強化が図られました。また、地域の先生方と密接な関係が図れるよう、院長以下職員が努力していただいているところです。このように全国的な医師不足という困難な状況が続きますが、継続した取り組みが続けられています。 　３点目につきまして、現在市内には三つの産婦人科が開業されています。平成20年度に可児市に出生届を出した946人の出生児のうち、市内３医療機関での出生は398人で42.1％、隣接する地域の医療機関では390人で41.2％となっており、約８割強の妊産婦が可児市及び近隣地域の医療機関を利用されている状況です。 　このほかにも近隣市町村の妊産婦が市内の医療機関を利用している場合もあることから推測しますと、現在の市内三つの産婦人科では１年間に1,000件を超える分娩の取り扱いができる見込みとなっています。 　４点目の質問にお答えします。 　国は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構が行う今回の手続については、地域の医療体制が損なわれないように十分配慮すると明言していますので、御質問の不測の事態が生じることはないものと考えています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 160: ◯議長（柘植　定君）　山根一男君。 161: ◯１０番（山根一男君）　不測の事態ということはあれでしたけれども、要は１年後には岐阜社会保険病院という名称はなくなるわけです。 　その際に、例えば可児市民病院にすることも可能かもしれません。それは病院との連携の経営参加ということですけれども、そのようなお考えがないのかどうかだけ、市長に一言お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 162: ◯議長（柘植　定君）　市長　山田豊君。 163: ◯市長（山田　豊君）　大変御心配をいただいておるこの医療体制の件につきましては、御承知のように近隣市の周辺の病院群というのを総合してみますし、また市といたしましても、例えて言いますと多治見県病院にどのくらい可児市の人がお世話になっておるかというようなことをすべてデータ的に掌握いたしておりますが、そういうところから見ますと、この医療圏の中でいわゆる医療というのは、行政区域というのを関係なしに御承知のような状況ですので、これが持ちつ持たれつということで、病院群の医療群の中のベッド数、それからいろいろな専門科目、総合病院化の問題等々が調整をとって進めてこられておるというのが現状でございますので、そういう面から見ると、想像以上に市外の病院にお世話になっておる市民の皆さんが大勢おいでになります。そういうのを地元の立場に立ってみると、何とか市内でということをお願いしたいぐらいですけれども、これは患者さんといいますか、市民の皆さんの自由でございますので引きとめるわけにはいきませんが、そういう事態だということでございます。 　他市の市民病院の中で、うちは膨大な市民病院を建築したけれども、市民は40％そこそこしか行っておらんと、あとは全部よそへ行ってしまっておるということで、これでは病院経営は成り立たんということを言って、首長が嘆いていたお話を再三聞かせていただきますが、施設は十分充実し医師もこれならということで考えておるけれども、そういうような状況だというようなことを、お互いに市民病院を持ったところの首長は、そういう情報交換の中で話が出ますが、不思議なもんだなあというふうに思っております。 　市民病院を所有しておらない首長は聞く一方でございますので、最後には、市民病院を持ってはだめですよ、市民病院はとにかく設置してはいかんよという話だけが強く言われるということは、これは時代の流れというのは難しいもんだなあというふうに思っております。市内の民間開業医院さんは本当に今大変な状況だということを再三お聞きいたしておりますので、そういうことも含めて、本市の場合はおかげさまでというか、人口は急増してきたものの社会保険病院があったことと、周辺の病院との関係において大きく問題化せずに、なおその市民病院は、市民の皆さんから市民病院をつくれ、市民病院をつくってほしいという御意見は随分過去の意識調査で出ておったんですけど、しかしこれができずに済んできたといいますか、このままで来たということにおいては、御理解をいただいたということと同時に、そういう体制になっていかなかったということが今日で見ればよかったかなあというふうにも思うわけです。 　そういう面から、社会保険病院をより一層充実していただくようにということで、私は市長になってからかなり強硬に出てきたわけでございますが、それに対しては市民の皆さんの御理解をいただいてきたかなあというふうに思っておるところでございます。 　これから先のことにつきましては、今申し上げたようなことで、時代とともに、医師、看護師等々の医療体制が随分さま変わりをしてきておりますので何とも申し上げられませんが、ただ一つ言えますのは、岐阜社会保険病院に病院体制を今まで以上に頑張っていただけるような、そういう医師と看護師の体制をしっかりしていただかないと、いろいろ風評が出てきて皆さん方が御心配いただくというようなことでは困るということを再三申し上げておりますので、院長を初め全職員挙げて、岐阜社会保険病院は上位ランクで黒字経営でございますので、しっかりやってほしいということをもう少し強力に申し上げていきたいと、このように思っておりますし、側面的にもお話をしていくということでございますが、問題はその経営母体がどこになるかということについては全く読めないわけでございますので、どこか手を挙げるところがあれば、何カ所かが出てくればそういう中で判断をされることになると思いますけれども、今は病院側の考え方がどういうふうであるかということは、最近お話し申し上げてお聞きはしておりませんが、多分まだまだそういうような情勢にはなってきておらないというふうに思っております。決して弱体化するということは私はあってはならないし、そうなるというふうには思っておりませんが、随分交代するという話が、医師の動揺によってあるということだけは風評が出てきておりますので、それなりに間接的にお話は聞いておりますけれども、何にしてもしっかり体勢を整えていただき、医療行為が今まで以上にしっかり遂行していただけるようにお願いしていきたいというふうに思っていまして、御心配のことについては、十分肝に銘じて対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 164: ◯議長（柘植　定君）　ここで、山根議員に議長として一言御注意を申し上げます。 　今回、そして前回の議会におきましても、一般質問に伴う議会申し合わせのルール違反が生じておると思っております。せっかく部署それぞれの皆さん、執行部が答弁を必死になって期しておられるときに、また山根議員さんにとっても、全うした納得のいく質問をし、回答を得られたいということを身上として議長はわかっております。 　今後は同じことを繰り返されないよう御留意され、また御注意を申し上げて議長のお願いにしたいと思います。 　これを持ちまして、以上、10番議員　山根一男君の質問を終わります。 　以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。 　これをもって一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　議案第36号、議案第37号及び議案第41号までについて（質疑・委員会付託） 165: ◯議長（柘植　定君）　日程第３、議案第36号、議案第37号及び議案第41号を一括議題といたします。 　これより質疑を行います。 　通告がございませんので、これにて質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　散会の宣告 166: ◯議長（柘植　定君）　以上で本日の日程は終わりました。 　お諮りいたします。委員会審査のため、あすから６月21日までの10日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 167: ◯議長（柘植　定君）　御異議がないものと認めます。よって、あすから６月21日までの10日間を休会とすることに決定いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　次は、６月22日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日は長時間にわたりまことにありがとうございました。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時14分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成21年６月11日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　柘　　植　　　　　定 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　澤　　野　　　　　伸 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　佐　　伯　　哲　　也 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...