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平成21年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2009-06-10
平成21年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2009-06-10

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  1. 可児市議会 2009-06-10
    平成21年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2009-06-10


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(柘植 定君) 皆さん、おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、21番議員 渡辺重造君、22番議員 林則夫君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告 4 ◯議長(柘植 定君) 日程第2、諸般の報告をいたします。  地方自治法第243条の3第2項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。   ──────────────────────────────────────   一般質問 5 ◯議長(柘植 定君) 日程第3、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。
     なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。  質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  初めに、21番議員 渡辺重造君。 6 ◯21番(渡辺重造君) おはようございます。  トップバッターを務めさせていただきますけれども、新型インフルエンザメキシコで発生いたしまして、世界じゅうを震撼させました。  本市におきましては、4月28日に可児市新型インフルエンザ対策本部を設置されまして、今日まで5回の対策本部会議を開催され、万一の場合を想定した対策が検討され、市民への広報、学校、幼稚園、保育園などへの指導、医師会、警察など関係機関との調整に当たられてまいりました。また4月29日からは、健康増進課の職員2人が休日にも市民の健康相談を受けるために休日出勤し、待機を続けられております。関係職員には感謝を申し上げたいと思います。  国内におきましては、5月17日をピークに終息の方向に進んでいるように報道されておりますけれども、オーストラリアなど南半球は乾季に入り、インフルエンザが拡大するというふうに伝えられております。これから夏休みを利用して海外旅行も増加し、海外からの新型インフルエンザの上陸に対する心配がございます。市長は常々、安心・安全なまちづくりが第一と言われております。秋にも再発が懸念されます新型インフルエンザ対策には万全な取り組みをお願いいたしたいと思います。  本日の質問は、現在はもちろんでありますけれども、将来にわたって明るく日差しを感じるような、そういう市政運営を願い、基本的な考え方について、通告に従い質問をさせていただきます。  なお、亀井事務局長からも御指導がありましたように、大変質問項目が長くなっております。再質問しなくてもわかるように、簡単・明瞭な御答弁をぜひ期待をいたしております。  まず第1に、国債、あるいは公債費依存体質について質問させていただきます。  財務省は、5月5日に、国債と国の借入金、短期証券を合わせた国の債務残高が、平成20年度末では846兆4,970億円、平成21年度末には924兆円と、初めて900兆円を超える見通しと発表されておりますけれども、きょう、インターネットで秒ごとに債務残高が変化するのを見ますと、現在で940兆2,003億円ということで、いろんな数値がございますけれども、なかなか整合した数値がありませんので、本当の国の借金というのがどれだけあるかということは我々庶民にはなかなかわかりづらい、こういうのが現状であろうかと思います。1年間で借金が78兆円近く増加するというのは、過去に例がないことであります。まさに雪の坂道を転げ落ちる雪だるまのように借金が膨れ続けております。  5月20日の参議院予算委員会で財務大臣は、政府の財政再建目標である2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化について、「目標はもはや到達できない。目標達成は2011年度ではなく、7年とか8年、10年おくれる可能性が出てきている。非常に深刻だ」と、このように答弁をされております。この目標は、小泉内閣が閣議決定されました「骨太の方針2006」に盛り込まれたものであります。  新たな挑戦の10年、「骨太の方針2006」の公表に当たってと記者会見をされましたのは、現財務大臣の与謝野馨大臣であります。大臣は、すばらしい表現をされておりました。「将来の世代が夢を持って安心・安全を享受しながら活躍できるように、また豊かで美しい日本を将来世代に引き継いでいけるように、私たちの世代が責任を持って改革を続行しなければなりません。人口減少、人口高齢化の負荷、巨額の政府借金の返済を克服する挑戦です」とされ、具体的に財政健全化について、「次世代を担う子供たちに新たな発展の基盤を引き継ぎ、過度な負担を残さないようにすることは最重要課題です。このために、財政健全化について、2011年には基礎的財政収支の黒字化を確実にし」と発表されてきました。私も全く同感でありますけれども、しかし、自分で3年前に計画を発表しながら、今回は自分で達成ができないということを言わなければならないのも皮肉な現象であり、めぐり合わせであると思います。昨日からけさにかけましても、今度は「骨太の方針2009」を一生懸命政府で構築され、この23日には発表されるようでありますけれども、3年前に計画したことが、既に3年でその計画が10年も狂っているということで、今度の骨太の方針がどれほど正確性があるかということについては、大変疑いを持たざるを得ないというふうに考えております。  さて、県内各市のホームページや広報紙から、この平成21年度予算を見ましても、税収減と言いながら、多くの市が積極的予算を組みましたと公表をされております。すなわち、借金がふえましたと公表されております。平成22年度は、数年にわたり経済活動の低迷、市民の所得減により法人市民税、個人市民税がともに大幅な税収減が予想されます。平成22年度の予算が後世に責任を持った予算が編成されるのか、大変興味を持つとともに、心配をいたしております。本市の平成21年度予算は税収減に見合う減額予算でありますが、10万人都市で中学3年生までの医療費の無料化は本市だけであります。また、妊婦健診の助成を充実させるなど、厳しい減額予算にもかかわらず、10万人市民の皆さんから行政に対する不平・不満の大きな声は聞こえてきません。議会もこれまで、後世の負担をできるだけ軽減すべきと繰上償還を提言してまいりました。いろいろな制約で実現ができませんでしたけれども、昨年度は財政健全化法により繰上償還が認められ、過年度に高金利で借りた市債のうち17億6,200万円繰上償還を行い、4億円強、将来の負担を軽減することができました。  本市でも、将来、人口が減少する中において、これまで以上に起債発行には返済能力を考慮しなければならないと思います。特に岐阜県は、今後30年間で約40万人近く人口が減少するのではないかと言われております。県南部に比較をいたしまして、県北部では高齢化と人口減少が著しく進むことが予測され、人口は減る、借金はふえる中で、だれが借金を償還していくのかが大きな社会問題ではないかというふうに考えております。  そこで、市長に質問をいたしますけれども、100年に1度と言われる不況の中で、県下の多くの市が前年度比プラスの予算を組み、結果として後世に負担をかけることになっております。市長会などではどのような議論をされているのか、お聞きをしたいと思います。  次に、後期高齢者医療制度は、各市町村単位で大きなばらつきが生じる可能性があり、県下一本で運用されております。人口減少に大きな格差が生じ、自治体の財政力格差がこれまで以上に広がると思われます。この場合、負担の公平化を図るため、人口規模の大きい自治体を形成するよう合併を一層促進する動きや、県全体で財政支援をするような動きが出てくるのではないかを心配するものでありますが、いかがでしょうか。  次に、財源不足を補うために、臨時財政対策債が発行されておりますけれども、国自体、加速しながら借金がふえている現状で、本当に後年度の交付税措置があるのかどうか心配でありますので、御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 7 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  市長 山田豊君。 8 ◯市長(山田 豊君) おはようございます。  それでは、渡辺議員の御質問にお答えをいたします。  まず第1問、プラス予算に関する市長会などの議論についてのお答えでございますが、一般会計当初予算については、県内でも21市中10市が、前年度比プラス予算を編成しており、全国的にもプラスとした自治体が多くなっております。ただ、地方税が大きく減少する中でのプラス予算でありますため、地方債の借り入れの増加や財政調整基金の取り崩しを行う傾向が目立っております。積極財政により景気対策等を行うことは必要なことではありますが、先が見えない現在の経済情勢の中では、単年度だけではなく、中・長期の視点に立った財政運営が求められております。  当市の今年度の当初予算については、後年度に負担を残さないよう編成を行いましたが、市民生活に直接影響する事業については一層の拡充を図るなど、限られた財源の配分について十分な配慮をいたしました。  市長会における議論につきましては、まず1点目に、地方交付税の復元、増額及び地方共有税の変更、交付税措置の確実な履行ということであります。2点目に、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とした税源移譲による地方の財政自主権の拡充ということであります。三つ目に、税源の偏在性が少なく、安定的な税収を確保できる地方税体系の構築ということと、四つ目に、地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革など、都市税源配分の充実強化について、全国市長会から国等に要望をしておるものでございます。  また、今年3月に策定された岐阜県行財政改革指針に対して、施設の譲渡、廃止及び単独補助金の見直しには、総合的に市町村と協議されるよう、県市長会から申し入れをしております。  未曾有の不況の中、本市においても財政状況は厳しさを増しておりますが、一層の財政健全化を進めながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。  次に2問目の、人口規模の大きい自治体を形成するように、岐阜県では合併を一層促進する動きや財政支援をする動きはあるのかとの御質問にお答えをいたします。  岐阜県に、市町村合併に関する方針について確認しましたところ、県が主導して合併を推進するのではなく、合併意向のある市町村を支援していく方針を示されました。  なお、今後合併する市町村に対する県の財政支援については、白紙状態であるとのことでございます。  続いて3問目の、後年度交付税措置についてお答えをいたします。  臨時財政対策債は、地方の一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる、地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。つまり、地方交付税として算定されるべき額の一部が代替財産として臨時財政対策債の発行に振りかえられるという形であり、発行可能額の元利償還金相当額全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に理論的に算入されることになっており、交付税措置はされることとなっております。  ちなみに、臨時財政対策債分として、平成19年度は約2億7,400万円、平成20年度は約3億6,700万円が基準財政需要額に算入されております。しかし、国が地方に交付する地方交付税の総額については、その財源となる所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の、いわゆる5税の減少が見込まれ、不透明なところもあるため、今後も注視する必要があると存じます。                  〔21番議員挙手〕 9 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 10 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。市長からいろいろと細かに御説明いただきました。  特に心配をいたしておりますのは、借金でありますので、だれかが返済をしなけりゃいかん。先ほど申し上げましたように、特に可児市とか愛知県に近い県南部と比較しますと、県北部の人口減少が著しいということが予測されております中で、そういう北部の借金をだれが払うかということについて、平たく言えば、中濃圏域で面倒を見なさいとか、県全体で面倒を見なさい、そういう議論があってはならない。まじめに財政改革に取り組んできたまちが損をするような、そんなことには絶対してはならないということを強く申し上げて、機会があれば、市長がまた市長会、あるいは県の幹部にそのような意向を伝えていただきたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。  この件につきましても、既に一般質問を通告いたしましてから約2週間以上経過いたしまして、大変中身が変動を来しておりますので、必ずしも今の時点と合致する内容か、逸脱するところがあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  平成21年4月24日に、全国知事会の会長、麻生渡福岡県知事は、国直轄事業負担金に関する意見についてということで、国直轄事業負担金については、これまでも地方六団体としてその廃止を求めるとともに、特に維持管理費に係る負担金については、将来、管理主体が負担すべきことから、早急に廃止すべきであることを主張してまいりました。関係大臣との協議の場において、負担金の基準の内訳明細の情報開示を徹底すること、2.地方の意見が十分反映できるよう現行制度を改善すること、3.維持管理費負担金は早急に廃止すること、4.国と地方の役割を明確にした上で最終的に国直轄事業負担金制度を廃止することを、各大臣に強く主張されてまいりました。今般の地方分権改革推進委員会の意見において、こうした地方の主張を踏まえ、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実及び維持管理費負担金の廃止を明確に打ち出されたことは大いに評価するものである。また、我々は、整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確化した上で、最終的には廃止すべきものと考えるという内容の談話を発表されております。  我々可児市議会も全国市議会議長会の一員であります。したがって、議会といたしましても、国・県に対しまして、国・県事業に対する市の負担金の廃止や低減を求めていかなければならないと思います。  具体的な質問としまして、国直轄事業負担金は具体的にはどのようなものがあるか。また、国直轄事業で本市が負担金を払わなければならない事業があるのか。あるいは、あるとすればどのような事業名、負担金総額は幾らか。県が国に負担金の軽減を求めることは、同時に、県は市町村には負担金を求めないということになろうと思いますが、いかがでしょうか。県の直轄事業で市町村に負担金を求めている事業があると思われますけれども、本市ではどのような事業で、総額幾らになるのか、お示しいただきたいと思います。県は、負担金を出せばやってやるという風潮がややもするとあると思いますけれども、そういう事業があるのかないのか、お伺いをいたします。  このように、国・県に負担金の廃止や低減を求めているということは、本市においても地元負担金について改善をしていかなければならないと思います。本市が地元負担金を求めている事業は具体的にどのようなものがあるのか、そして今後の地元負担金に対する考え方はどうかということをお伺いいたします。以上です。 11 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 中村茂君。 12 ◯建設部長(中村 茂君) 渡辺議員の質問に答えさせていただきます。  事業負担金に関する質問でございますが、まず一つ目の質問の、国の直轄事業負担金は具体的にどのようなものがあるのか、及び二つ目の、国の直轄事業で本市が負担金を支払わなければならない事業があるのかについてお答えをいたします。  国の直轄事業の負担金は、国道21号、41号など国道の整備や、木曽川などの河川改修工事などがあります。国が実施する公共事業費の一定割合を地方公共団体が負担する制度でありまして、負担の根拠といたしましては、地方財政法第17条の2の規定を初め道路法や河川法など、個別の法律に基づきまして負担が義務づけられているもので、新設改良のほか、維持管理費の一部を負担することとなっております。国の直轄事業負担金につきましては県が負担しておりまして、本市においては、負担金を支払わなければならない具体的な事例はございません。  次に、三つ目の質問でございますが、県が国に負担金の軽減を求めることは、市町村に負担金を求めないのではないかについてお答えいたします。  県が行う建設業に対する市の負担金につきましては、地方財政法第27条の規定などに基づきまして、道路新設改良事業費や急傾斜地の崩壊対策事業に対しまして、県条例で定められたそれぞれの負担率に基づきまして負担することとなっております。県が国の直轄事業負担金について負担の軽減を求めていることと市が県に求めていることは、基本的には同じ趣旨でありまして、特に近年の市の財政状況を考慮すれば、見直しは必要だと考えております。他県の市長会の中では、見直しを求める要望書などを出されるということも聞いております。  なお、市から県の事業費に対する負担金につきましては、国の直轄事業における都道府県の負担金とは少し異なりまして、新設改良に対するもののみでありまして、維持管理費にかかわるものは入っておりません。よって、国の直轄事業負担金の見直しについてと若干異なる部分があると考えております。  本市といたしましては、ことし4月に、国の地方分権改革推進委員会が発表いたしました国の直轄事業負担金に対する意見及び、同意見を受けて発表されました全国市長会の意見書に盛り込まれているように、都道府県事業における市町村負担金のあり方についても、経費内訳の透明性の確保、手続面の改善だけでなく、県と市との役割分担の基本に沿った見直しを行う必要性は十分に認識しており、今後、県内市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  次に四つ目の質問、県の直轄事業で本市が負担金を支払っている事業及び負担金額はどれぐらいかということでございますが、平成21年度の当初予算では、県営のため池整備事業等関連におきまして、負担金で2,291万7,000円、県道改良事業の負担金といたしまして1,990万円、急傾斜地崩壊対策事業負担金といたしまして1,200万円、総額で5,481万7,000円を計上しております。  五つ目の質問の、市が負担金を出せば県が実施する事業についてですが、そのような事例は確認されておりません。  六つ目の質問ですが、本市が地元負担金を求めている事業及び地元負担金の考え方についてお答えをいたします。  市では、用水路やため池などの土地改良事業に対しまして、事業により利益を受けることとなる地元等に負担をお願いしております。これは、土地改良事業に対する分担金徴収条例に基づいておりまして、平成21年度当初予算では、農林水産業費の分担金といたしまして、総額214万8,000円を計上しております。この分担金については、土地改良事業は他の公共事業に比べると受益者の範囲が限られておりまして、受益者負担の原則に基づき負担をしていただいているものでございます。引き続き御理解と御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 13 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 14 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  冒頭に申し上げましたように、この件につきましては、この2週間、3週間ほど、相当国交省の方の考え方が紆余曲折をしているというか、どういう表現がいいかわかりませんけれども、場合によっては全国知事会の要望を全く無視するような方向も大臣の方から最近において発言をされているように思われます。一番強硬にこれを主張しているのが、知事会長はもちろんでありますけれども、橋下知事や新潟県の知事等も言われておりますが、最近の事例をちょっと申し上げますと、整備新幹線の地元負担金を出さない、新潟県については整備新幹線の補正予算を組まないと、こういうことが発表されました。その発表してわずか2日か3日後に、新潟県の方が、整備新幹線の地元負担金として、43億か48億かちょっと記憶ございませんけれども、負担金を出すことによって国交省が整備新幹線のお金をつけると、こういうあめとむちとの関係がありまして、この6月3日の新聞でも報道されておりますように、どうも国土交通省そのものはこれまでの制度維持をそのまま継続していくんではないかな、こんなような動きになっておりますけれども、この見通しについては、市長に答えていただくのがいいのかわかりませんけれども、と申しますのは、この基本が狂いますと、きょう組み立てた私の質問がすべて狂ってしまいますので、国交省の今後のあり方といいますか、行動から察すると、そんなに全国知事会が要望しているように、はい、わかりましたというような内容にはならないような動きでありますけれども、その辺について何か情報があればお聞かせを願いたいと思います。 15 ◯議長(柘植 定君) 市長。 16 ◯市長(山田 豊君) この直轄負担金の問題は、既に数年前から、私ども道路整備の団体としては要望しておったわけですが、知事会の方はなかなか歩調が合わずに、強いて言えば、仕事をしてもらう上においてはやむを得んというような方向でずうっと来ておりまして、ここの1年足らずのうちに、市長、知事等々で御意見が出てきたのに火がついてきたというような状況でございますが、御承知のように国交省の考え方は、お話のように維持費についてはやむを得ないだろうというふうな線が出ておりますが、事業そのものにおいては、新設改良等の大きな事業については、どういう形か負担をある程度していただかないと、それが減額もしくは廃止になるということになりますと、直轄事業が順調に進展をしていかないと、こういうことを言って、なかなか内部的に調整がしっかりとれておらないというようなことでございますが、恐らくここ来年度の予算を編成前にある程度の方向づけができるだろうというふうには言われておりますが、岐阜県としては、維持管理についての負担金がゼロになれば、何十億とその負担が軽減されるわけでありますので、それが県事業に、また県の予算の執行に大変プラスになるということで、今、知事はそれなりに強力に運動を展開しておられるというような状況でございますが、六団体としては、歩調をあくまでもそろえるということでいかないと、今までのようなばらばらではとても実現ができないだろうというふうに言われております。年内のうちに方向づけができるだろうというふうに思って、来年度予算編成前にということでございますので、恐らく直轄事業がぐっと延伸されるということになるかというふうに私どもは話の中で承っておる状況でございます。                  〔21番議員挙手〕 17 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 18 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  先ほど部長の方から、県事業に対する市の負担金等がございましたけれども、こういう事業の負担金、金額表示はされましたけれども、実際には我々も経験したことがありますけれども、河川改修とか県道の道路改修等につきましては、地元説明会というのがあるわけでありますが、そういう場所へ市の職員が出向いて先鞭を切っていくと。市の職員と県の職員と一緒になって説明会を開催してきたという経過がありますけれども、そういう人件費等はこういう金額に含まれているのかどうか、お伺いします。 19 ◯議長(柘植 定君) 建設部長。 20 ◯建設部長(中村 茂君) 県が行います事業につきましてですが、一応事業費に対しまして割り当てが来ております。その関係で、事業費の中には事務費が含まれておりまして、職員がそういうのの説明会等にその事業のために出向いたという形になりますと、それも含まれているということでございます。以上です。                  〔21番議員挙手〕 21 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 22 ◯21番(渡辺重造君) それでは確認ですけれども、そうしますと、夜、説明会なんかへ行きますと、当然残業代が出るわけでありますけれども、そういうのは県から残業代として交付されるのかどうか、お伺いします。 23 ◯議長(柘植 定君) 建設部長。 24 ◯建設部長(中村 茂君) 県の職員に対しましては県の方から当然支給されますが、市の職員に対しましては、市の方の予算の中からという形で対応しております。                  〔21番議員挙手〕 25 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 26 ◯21番(渡辺重造君) ちょっと細かいことになります。そうしますと、先ほど部長が言われました、そういう人件費は事業費の中に含まれているのは、県の職員については含まれているけれども、市の職員については事業費には含まれていないということですね。  それから、先ほどいろいろと道路新設改良とかお話がございましたけれども、この中で先ほど市長も話が、延伸されるかどうかわかりませんけれども、全国知事会なり地方公共六団体が求めていることがそのまま、もし国が、国交省の方が受け入れたということになった場合に、この5,481万7,000円の可児市の負担金があるわけですけれども、どの部分が県に対してこれはもう少し負担金をなくしてほしいと、知事会と同じようなことが本市から、あるいは市長会から言える項目はどれに該当するのか、お聞きしたいと思います。 27 ◯議長(柘植 定君) 建設部長。 28 ◯建設部長(中村 茂君) 知事会の中で要望してみえるすべてその要望が認められたという場合と、先ほど市長が申し上げましたように、維持管理費のみという形、いろいろなことが想定されるわけなんですが、一応すべてが認められるという形になりますと、5,481万7,000円はなくなるという形です。ただ、そのなくなった場合にその金額はどうなるかという形になれば、事業はそのまま推進しなければなりませんので、それは県費で補うという形になりますので、県の限られた予算の中で、極端なことを言いますと、優先順位の関係の中で今までできていたところができなくなるとか、そういうことも当然想定されるわけであります。県の事業につきましては、基本的に維持管理費は入っておりませんので、市の方としては、維持管理費に関してはございません。以上です。                  〔21番議員挙手〕 29 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 30 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。  今の国交大臣の方は、そういう知事会等の要望をのみ込むとすれば、今部長が言われましたように懐は同じですので、地方交付税を減らすと、こういうことも大臣発言としておられますので、決着がどういうふうにつくかわかりませんけれども、進めたいと思います。  とりあえず、先ほどお話がありました、今度は県にそういうことを当然物申していく立場になるわけでありますけれども、市民から見ますと、今度は市の地元負担金については当然改善をしてくれるだろうなという意見が出てこようかと思いますけれども、この地元負担金についての今後の考え方についてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 31 ◯議長(柘植 定君) 市長。 32 ◯市長(山田 豊君) 県事業の負担金は、これは市長会でしっかりお話をしていくつもりでおりますので、従来にも増して前進をしないといかんというふうに思っておりますが、県はひたすら財政が厳しいということで、なるべくそのことに対しては消極的な発言をしておられるというのが実態でございます。  それから、市が地元負担金というのは、これは数年前に改正をいたしました。例えて言いますと、ため池の場合、特に農業施設はすべて受益者負担ということでございますが、受益者がだんだん変わってきておりますし、減少してきておるというような状況等々環境が随分違うわけでございますので、地域を挙げて、とにかく御理解、御協力をいただくということについては、これはなかなか了解がいただけないということでございますので、この前改正をしましたときには、率をぐっと下げたわけでございます。そして、廃止したところも相当あるわけでございますが、これはいずれも早い機会に、いわゆる農業用関係だけ受益者負担を取るということは、これはもう廃止せざるを得ないというふうに思っております。そうでないと事業が伸展していかないことになってまいりますので、受益者負担はできるだけ早い機会に廃止をして、事業採択をしていくという形をとっていきたいというふうに思っております。これはいつということは言えませんが、一刻も早くというふうで考えてみたいと思っております。                  〔21番議員挙手〕 33 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 34 ◯21番(渡辺重造君) 大変市長の方から、廃止まで踏み込んだ発言をいただきまして、財政当局は大変だなということを改めて思いますが、ぜひ二言のないように進めていただきたいと思います。  それでは、時間もありませんので、次に移らせていただきたいと思いますが、第4次総合計画は平成23年度からスタートするわけでありまして、いよいよ今年度から計画策定に向けての作業が進んでおります。そういう総合計画の前提になりますのが、やっぱり人口動態、あるいは経済活動によります税収の見込み、そしてまた私が一番訴えたいのは、こういう計画を実現するために、全庁一丸となって取り組むようなスローガン、目標、意識づけするようなキャッチフレーズ、こういうものが大変重要になるのではないかなというふうに思っております。特に今日の経済不況の中で、税収の見込みを予測するということにつきましては、大変至難のわざであろうかと思います。  私は、今回のこの不況について、物づくりを中心としてきました製造業が本当に回復いたしまして、日本経済の原動力になるかということについては大変不安を持っております。と申し上げますのは、今までは安い労働力を求めまして、業種を問わず大手の製造業を中心に中国に進出をしてまいりました。今後その動きが、さらにインドあるいはロシア、ブラジルへと日本の企業が進出をするのではないかという見方がされております。かつて日本の製品も、安かろう、悪かろうと言われたようでありますけれども、中国、韓国も、ごく最近までそのように言われてまいりました。安く物をつくるために中国へ進出した日本の企業が、人、物、金を供給しただけではなくして、経営のノウハウ、物づくりのノウハウ、品質管理のノウハウなどすべてを教え、中国の企業は今、日本の力をかりなくても十分企業活動ができるまでに成長したというふうに言われております。本当にあの大国が力をつければ、日本の企業の中国での活躍の必要性がなくなるわけであります。本年3月決算が発表され、4割近い企業が赤字決算でありましたけれども、その中におきましても、過去最高の利益を上げたというところも少なくないと言われております。その好調企業のキーワードは、「節約」「遊び」「高齢化」と言われております。このキーワードは、私は今後も続くのではないかと思っております。  私は、大国の中国が力をつけてきたこと、あるいは100年に1度と言われる不況が長引けば、日本の製造業を中心とした経済から、サービス産業を中心とした産業構造の転換期を迎えているのではないかというふうに思っております。本市も県下一の工業団地を擁しまして、直接・間接的に輸出産業が多く、海外の動向に大きく左右されるという現状でございます。企業の決算は連結決算となりまして、国内外での企業活動が評価されるようになっております。本市のどのような業種がどのような国へ進出し、何人ぐらい海外で活躍し、業績はどうかということにつきましては、日常茶飯事で当然把握をしていかなければならない問題だと思っております。  そこで、総合計画策定に当たりまして、幾つかの観点から質問をさせていただきます。  まず第1に、市内の企業業績は、昨年秋から急速に下降したように伝えられておりますけれども、今後の見通しをどのように見ているのか、お聞きをいたします。  次に、構造変化の問題を申し上げましたけれども、本市におきましての企業の構造的変化が今後あるのではないかと思いますが、どのように見通しを立てておられるのか、また税収見込みはどのようになるのか、お聞きをしたいと思います。  さらに、本市の企業がどの程度海外へ進出しているのか、また、来年度は大幅な税収減が見込まれますけれども、公債費の償還ピークは、これまで平成28年ごろと言われてまいりましたけれども、景気回復の兆しがはっきりしない状況である中で、償還ピークの時期に間違いがないのか、お聞きしたいと思います。  次に、本市の人口動態予測では、平成29年ぐらいをピークに人口減少と言われてまいりましたけれども、これに間違いがないか、お聞きをいたします。  さて、世界の経済活動が本市の経済活動に直結することを経験いたしまして、大きく時代が変化する中で、平成23年からの10年間を予測した第4次総合計画を策定するのは大変難しいと思いますけれども、一定の条件が必要と思いますけれども、市民に何のサービスを約束するのか。また市民は、行政に依存するだけでなく市民として何ができるか、市民に何を期待するのかを明確にするとともに、変化に対応できる仕組みを考慮した総合計画を策定する必要があるというふうに考えております。  そこで質問でありますけれども、総合計画を、できましたら市長を初め執行部職員にだれに聞いても同じ答えが返ってくるような、全庁一丸となって取り組める行動の指針、キャッチフレーズをぜひ高々と上げ、目標達成実現に向けた意気込みを見せていただきたいと思いますけれども、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。
     私が議員になって最初の質問が、職員の資質の向上、成績評価の導入、改善提案制度の導入と記憶をいたしておりますけれども、特に成績評価制度は、製造業にはできても、公務員にはなじまないと笑われてまいりましたけれども、今は公務員につきましても当たり前に成績評価が導入をされております。また、本市は補佐職も廃止して、民間以上の厳しい人事管理が実施をされているように承知いたしております。また、改善提案制度につきましては、一応採用され、各部署に改善提案箱が設置をされましたけれども、一件も提案がされないままに、いつの間にか改善提案箱が撤去されました。なかなか役所というのは、新しいことにはなじまない、なじめないのではないかと思います。  そこで質問でありますけれども、現在、3階の総務部長の前の壁に「可児市全職員経営者計画」という張り紙があります。何のためにだれが考案し、何のために掲示してあるのか。あるいは全職員が自覚をしているのでしょうか。なぜ総務部長の前の壁だけに掲示をしているのか、お聞きをしたいと思います。  さらに、本市はISO14001を取得しておりますけれども、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限に食いとめることを目標に定めた環境に関する国際的な標準規格であります。環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム、つまり環境マネジメントシステムを構築するための要求事項というものが規定をされております。私どもの会派室があります東庁舎が完成をいたしました。冬の入り口は非常に寒く、夏には南側の部屋は、特に議員会派室は蒸しぶろのように暑く、環境負荷を低減するといったISO14001の精神が東庁舎建設に全く生かされていない。庁舎がある限り、多額な冷暖房費がかかりますけれども、この環境負荷を低減するためにどのように東庁舎を改善するのか、お伺いをしたいと思います。  昨年9月議会に、「岐阜県が若手職員を集めて岐阜県将来構想研究会を立ち上げている。本市も若手職員の意見を取り入れ、研究会を立ち上げてはどうか」と提言をいたしました。企画部長は、ちょうど来年度から、平成23年度から始まります第4次総合計画の策定準備に取り組む予定をしており、意欲ある若手職員の参画を得て、向こう10年間を中心に、中・長期の政策的課題の検討、研究を行い、次期総合計画の柱や施策の体系づくりに生かすことができるように進めていくというふうに言われましたけれども、その後どのようになったのか、お聞きをいたします。  最後に、内部の行政評価をさらに一歩発展させ、ISO9000番を取得してはどうかとお伺いするものであります。行政評価が本市も取り入れられ、実施をしてまいりますけれども、あくまでも内部評価であり、甘辛があるのは当然であります。すべての行政サービスをチェックし、行政品質を高めるために、ISO9000番を取得してはどうかと思います。第4次総合計画前期計画において、全庁一丸となってISO9000番取得をメインスローガンに取り組んではどうかと思います。  以上でございますので、よろしくお願いします。 35 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 36 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 私の方からは、第4次総合計画策定に当たっての市内の経済動向についてお答えを申し上げます。  まず1点目、企業業績の見通しでございます。  本市では、製造業を中心に、市内29社の経営動向を昨年末から継続的に調査をしておりまして、現在、5月の調査結果を集計している段階でございます。現在までの集計では、本市の製造品出荷額の3割近くを占める自動車関連については、底入れとの判断が出てきておりますが、その他の業種につきましては、現状のまま底ばいが続き、先行き不透明との判断が多くを占めております。しかし、底入れしたとしましても、生産量につきましては、前年並みに戻ることはなく、当面、前年対比7割程度にまでしか回復しないというふうに見ております。  次に、企業の構造的変化でございますが、このような現状に対処するため、各企業では派遣社員の相当数の削減、またワークシェアリングなど勤務形態の見直し、生産システムの一層の合理化を進めることなどによりまして、この危機に耐える体質の強化を図っている点に見られます。  3点目の、企業の海外進出の状況でございます。  本市の従業員30人以上の製造業の事業所74社に限って調べましたところ、そのうち22社が海外に工場などを持っており、その進出先は、中国、アメリカが多く、次いでタイ、韓国、インドネシア、ドイツの順になっております。ただ、日本からの社員数は、どの企業も少数ということでございます。  なお、この22社のうち、可児市に本社のある企業、これは2社でございます。進出先はアメリカインドとなっております。以上でございます。 37 ◯議長(柘植 定君) 続いて総務部長 大澤正幸君。 38 ◯総務部長(大澤正幸君) それでは私の方から、税収見込みについてお答えをいたします。  企業業績に係る税収見込みにつきましては、法人市民税が今年度当初予算で法人税割を対前年度対比57.5%の減少として計上をいたしました。経済情勢が不透明なため、予測が難しい状況ですが、内閣府の景気判断から見ますと、今年度については、これ以上の減少はないと見込んでおります。来年度以降につきましては、今後の景気回復の状況によりますが、先ほど申しましたとおり、法人市民税は今年度当初予算でかなりの減額計上をしておりますので、大きな減少はないというふうに見込んでおります。  次に、公債費の償還ピークについてお答えいたします。  公債費につきましては、まず一般会計では、毎年の市債借入額の抑制や高金利の借入金の繰上償還により、平成16年度以降、毎年減少を続けております。ちなみに、平成15年度の公債決算額は約28億1,200万円でしたが、平成21年度当初予算では、公的資金繰上償還金を除きますと約21億9,900万円と、約6億1,300万円減少をいたします。  一方、特別会計のうち、公共下水道事業特別会計を初めとしました下水道事業3会計につきましては、今年度の公債費は、公的資金繰上償還分を除くと22億100万円となります。下水道事業の伸展に伴い増加を続けてまいりましたが、事業も落ちついたことから今後は微増となり、そのピークは平成28年と見込んでおります。現在の推計では、下水道事業3会計のピーク時の公債費は約22億8,500万円、今年度当初予算に比べ8,400万円が増加する見込みでございます。  なお、一般会計の毎年の償還額は減少しておりますので、下水を含めた市全体の公債費は、今後は横ばいで推移するというふうに見込んでおります。  続きまして、東庁舎の環境負荷の低減についてお答えをいたします。  まず冬季の東玄関付近の寒さ対策としまして、自動ドアの上にエアカーテンを設置いたしました。これによって外気の進入を和らげ、室内温度の低下を防ぐと同時に、若干でありますが、暖房効率の改善になったというふうに考えております。  次に、夏季における会派室の暑さ対策としまして、これにつきましては、建築工事業者に調査依頼はいたしました。腰壁の設置を行ったり、ペアガラスの設置などの提案がございましたが、各部屋が余りにも個室であるため、それほど大きな効果は期待できないというようなお話をいただきました。その中で最も効果があるのは、とにかく風通しをよくしていただきたいということでございますので、今後、皆様と協議して考えてまいりたいというふうにお願いいたしたいと思います。  なお、空調の稼働につきましては、庁舎管理業務委託業者を通じまして、定期的に各部屋の気温及び湿度を測定しまして、適正かつ効率的な運転には努めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 39 ◯議長(柘植 定君) 続いて企画部長 伊藤壽君。 40 ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは私からは、5点目、6点目、7点目、9点目及び10点目の質問についてお答えいたします。  まず人口動態予測における人口のピークについてでございますが、本市が平成17年の国勢調査の人口をもとに平成19年2月に行った推計によりますと、平成29年がピークで、約10万3,000人と見込んでおります。しかし、本年4月以降の人口は、1年前の同じ月と比べて3カ月連続で減っており、この6月1日では、1年前より550人余り減少しております。これは、昨年秋以降の急激な景気後退の影響によるものと考えられますが、人口推計の時点では想定していなかった大きな社会経済の動きによって、推計と実際の人口の動きに乖離が見られます。本年、教育基本計画を策定する予定ですが、策定に当たり人口推計を行いますので、市の人口推計値の補正の必要があるかどうかを確認、検討いたします。  次に、全庁一丸となって取り組む行動指針、キャッチフレーズと目標の達成・実現に向けた意気込みについてでございます。  少子・高齢化の進行や人口減少社会の到来など、かつて経験したことのない時代を迎えております。また、景気の急激な後退によって、生活や雇用への不安、災害や犯罪への不安なども大きく、安全・安心な暮らしを求める声が高まっていると存じます。こういう困難な状況だからこそ、市民の皆さんのこんなまちにしたい、こんなまちに住みたいという思いを大切にして、総合計画に掲げるまちの将来像やまちづくりのビジョンの実現に向けて全庁が一丸となり、職員が住みやすいまちづくりの先頭に立っていかなければならないと考えているところでございます。  また、行政による取り組みだけではなく、地域でのつながりや支え合いを大切にして、みんなで協力してまちづくりを進めていくことが極めて大切になっております。職員はもとより、市民を初めとしたまちづくりにかかわる多くの方々が、総合計画を共通の目標や指針として共有し、参画と協働のまちづくりを進めていけるように、できるだけわかりやすい、親しみのあるものにしていきたいと存じます。  次に、「可児市全職員経営者計画」、この張り紙は、何のためにだれが考案して掲示してあるのかについてでございますが、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきており、地方自治体の財政状況はますます厳しさを増しておりますが、地方分権の流れの中で、住民に最も身近な地方自治体が、みずからの選択と責任において持続可能な自治体を経営していかなければなりません。本市は、平成20年度に、都市経営推進のための組織機構の見直しを行い、可児市の現状と課題、今後のまちづくりの方向性を検討するとともに、職員の意識向上を目的に、公募により職員の自主的な参加を求めました。そのときに掲示した張り紙でございます。  作成した張り紙は、最初は「人、物、金」、次に「求む、経営者感覚」、そして最後になりますが、「可児市全職員経営者計画」の3種類であり、本庁、総合会館、水道部庁舎、この中の6カ所に掲示をし、日を置いて段階的に張りかえてまいりました。職員の自主的な参加を求めるに当たり、行政になじみのない、また、ふだんあまり意識してこなかった都市を経営するということが今後非常に重要であり、全職員が考えなければならないことをPRすることによって、従来のやり方と違った行政運営を考え始めたことを全職員に意識してもらうことをねらったものでございます。  掲示した張り紙は、掲示期間が経過したことにより取り外しましたが、総務部、企画部には特に経営的視点を持った行政運営が求められるので、こうしたこと、それから意識啓発のため、引き続き掲示してあります。  次に、意欲ある若手職員の参画による中長期の政策的課題の検討、研究、次期総合計画の柱や施策の体系づくりについてでございます。  平成20年度に、先ほども言いましたポスターによりメンバーを公募して、30代から50代までになりますが、15人が参加する庁内組織、可児市マネジメント会議を立ち上げました。これまで都市経営を進める視点、今後のまちづくりや行政の仕組みなどをテーマに学習や意見交換をしてきておりまして、検討中の都市経営推進の基本的な考え方を総合計画の策定に生かしていきたいと考えております。  また、まちづくりに関する基礎的なデータや、市民意識調査の結果、第4次総合計画策定に向けた市民による「夢・未来懇談会」の提言などを受けまして、今後、若手職員も交えた総合計画策定の庁内組織において、まちの将来像や政策的な課題と今後の対応方針、対応方策、重点施策や施策体系について協議してまいります。  次に、内部の行政評価を発展させ、ISO9000を取得することについてでございますが、ISO9000は、供給者に対して製品の品質規格だけではなく、製造工程から品質管理体制までも含めて、所用の品質をつくり出し、維持するための品質システムの構築を要求するものであり、顧客満足度の向上のために、製造業に限らず行政サービスにおいても活用できるものとして、一部の地方自治体で認証を取得しているところがございます。しかし、可児市は、多くの自治体で取り入れられております行政評価システムにより、行政サービスのさらなる質の向上に努めているところであり、これまで決算との連携や部ごとの評価、評価のスピード化に取り組むとともに、今後は他のシステムとの連携や監査への活用、わかりやすい結果の公表などを進めたいと考えており、新たな仕組みを取り入れるのではなく、行政評価システムをより効果的に機能させていきたいと考えております。以上でございます。                  〔21番議員挙手〕 41 ◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。 42 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございました。 43 ◯議長(柘植 定君) 以上で、21番議員 渡辺重造君の質問を終わります。  次に、4番議員 天羽良明君。 44 ◯4番(天羽良明君) 4番議員、誠颯会、天羽良明でございます。  これは可児米の苗です。この苗のように、市民のために元気いっぱいに頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  我が国全体的なことですが、高度経済成長のゆがみ、そして高齢化によって、本市の農業、生活基盤が脅かされています。安心・安全な食糧確保のための広大な本市農業振興地域への集中的なバックアップ支援と、地方分権の推進の一つとして、市街地における小規模農地農地転用許可の事務期間短縮のために権限移譲を検討してはどうかという趣旨で質問をいたします。  市内各地域が田植えを終えています。毎朝、私は散歩に出かけ、田んぼの稲をじいっと見ていますが、すくすくと育っています。市内小・中学校では、農家の御協力のもと、子供が田んぼに入り、田植えを体験したり、用水路の生物の調査をしたり、可児市じゅうで子供からお年寄りまで、みんなが水と自然の豊かさを感じられる季節です。ことしも豊作であることを願っています。  さて、国会では、過去最大の14兆円の経済危機対策補正予算が5月29日に可決、成立しました。地域活性化のための2.4兆円もの臨時交付金の予算も盛り込まれており、耕作放棄地解消や米の消費回復のために、おもしろいものとしては、小・中学校に電気炊飯器を5万台用意して米の消費拡大をするなど、農業分野にもいろいろ予算がついています。本市としても前向きに大いに活用できるかどうか検討のことと思います。国レベルで農業自給率を40%から50%に引き上げる農水省の目標に向かって、可児市としては、数値データがちゃんととってある可児米の消費量拡大を、熱意と情熱で40%から45%に引き上げるとのことですが、可児市内に浸透させて知名度を上げ、一気に全国ブランド化へとステップアップを図るという農林課の熱い意志を確認しました。5%上げるために、生産農家への働きかけはもちろんのこと、市民、消費者へのPR作戦を十分に御検討のことと思いますので、国の農業関連補正予算、新たに6,784億円が上乗せされます。それとも少し対応させながら質問に入ります。  その前に、JA「とれったひろば」のお客様並びに関係者の方々にここでおわびを申し上げたいと思います。  店内に頻繁にあらわれては、うろうろと店内をうろつき、お米のコーナーに立ちどまり、特に可児米、そちらを御購入のお客様の顔をじいっと見詰めて、あらゆる角度から可児米の写真を撮っている不審な男がいるとお気づきでしょうが、それは私であります。可児米がもっともっと売れるようにしてくれと農家の方々が言うので、とれったひろばで研究をさせていただきました。  可児米の消費拡大をどのように考えているかの質問に入りたいと思いますが、9月ごろの稲刈りの時期、新米が食べられる秋に向けて、消費者に対する可児米PR活動の計画についてお尋ねします。環境部でもバックアップしている、ことしは11月7日、8日の可児企業展には、昨年は5,000名を超える市民が訪れています。ことしは会場をalaに移しまして、来場者数も出展企業も昨年の1.5倍を目指して頑張っています。本市としても全力で支援をしなければなりません。市内事業所はこの状況をどん底と、これからはあとはよくなるだけだと、準備に意気込んでお見えです。そんな熱い可児企業展での可児米PR活動をどうお考えでしょうか。  次に、PRの対象をだれにするのかが重要なことだということは当たり前のことですが、ふだんから米を毎日食べている方々に、もっともっとおかわりをして量を食べろというのは現実的ではありません。ふだんは、朝はパンが多い子育て中の若いお母さんと考えるのが妥当であると想定した場合に、効果的なPRということで浮かんでくるのは、そうです。キャラクター化です。現在、自治体ゆるキャラや御当地漫画というのが話題ですが、現在、紆余曲折を経まして人気沸騰中の奈良の「せんとくん」や、身近なところでは、名古屋城開府400周年のキャラクターは「はち丸」君、先月の花フェスタで行われた全国ラジオ体操でも来てくれましたけれども、郡上おどりでのPRでも、あちこちで引っ張りだこです。ぎふ清流国体の「ミナモ」ちゃんです。そしてこちらが、さっき言った御当地漫画というものです。こういったイメージ戦略が効果的だと思います。市民募集、全国募集の構想などがありましたら、ぜひお聞かせください。PRについては、この辺にしたいと思っております。  国家予算との関連をお伺いしたいと思います。  国は、耕作放棄地を解消するため、3年以内に10万ヘクタール程度を解消し、荒廃農地を耕作可能な農地に再生利用するための予算、また生産調整、いわゆる減反について、強化案、緩和案など、いろいろ検討してお見えになりますが、国の生産調整協力者に、産地づくり対策などに加え、米粉用の米をつくる場合の予算を確保する等いろいろメニューがありますが、本市で活用できるものは何かありますでしょうか。  続いて、JR主催の定年退職者などで就農を目指す人を対象に、平成21年度営農支援学習が始まりました。昨年の1.5倍の69名が1年間勉強して、地域農業の担い手を目指すそうです。一方、地域の農業の現場では、実際に田植えをやり遂げた方にお話を聞くと、「元気なら死ぬまでやりたい」と目を輝かせてお見えです。少し年齢と体力に心配があるのが本音であるとお察しいたします。話を聞いておりますと、「息子はやりたがらないから」「後継者がいないから」「おじいちゃんができなくなったら米をつくるのは終わり」、そんなふうにならないように、農業振興地域の優良農地を守り続けなければなりません。  先日、名古屋で行われた「水源の里を守る農山村の現実と課題」という、明治大学の小田切教授の話を聞いて、はっと考えさせられた言葉がありました。農業の高齢化で農家が困っているから守るということではなくて、自分たちを含め、将来みんなが生きていくために大切だから農山村を守るんだと。子供からお年寄りまで、困っている農家を助けることは決してできない。だけども、農地を見守るだけでも随分農家は元気になるんだよと教えてくれました。そしてさらに、そのための行政の支援があれば、さらにすばらしいことなんだとおっしゃってみえました。  つまりは、非農家の協力なくして農業は続けられない。そのことの一例として、農地・水・環境保全向上対策がありますが、こちらの本格スタートとして、行政の仕事として農家と若い方を結びつけることができるかどうか、こちらに知恵を絞っていただきたいと思います。  若者が取り組める、クリア可能なハードルかどうかをお伺いしますが、農地取得の要件として、現在、本市では、農地取得後に30アールの農地の所有面積がないと農地を取得できないという現状は、新規にやる気がある若い方にとって、いきなりハードルが高過ぎはしないでしょうか。確かに、30アール以下では専業としてはやっていけないと、失敗することに御心配をいただいているようですが、100%成功する事業が本市のどこにあるのでしょうか。行政がそこまで責任をとることはできないはずです。本市は、専業農家が少なくなっており、兼業農家が多い実態です。耕作面積もどんどん小さくなっている実情を踏まえ、見直しの時期ではないでしょうか。そして何より、先ほどからくどいように言っておりますが、このタイミング、この農業に手厚い国の補正予算をフル活用する、若者が農業にチャレンジをするチャンスととらえ、資格要件を30アールを20アールぐらいに緩和して、若い層を農業に振り向かせてはいかがでしょうか。  最後に、農地転用の事務処理の現状についてです。  こちらが市役所の農林課の方でいただいた地図でございますが、黄色の部分が農業振興地域です。この農業振興地域2,386ヘクタールは、大きく集約された農地として生産効率を上げていく、また点在する耕作放棄地をよみがえらせ、一体型の広がりを追及するなど、優良農地として保全していくべき将来の財産です。それでいいと思います。豊田市のように、抜け道を使って不正に農業振興地域を除外し農地転用をかけてきても、守り防がなければなりません。不正を見抜くことができるぐらい農業を熟知したメンバーで本市の農業委員会は構成されています。一たび転用申請が上がってくると、4人体制で現場に赴き、近隣調査、水路調査、そういったことを行う流れになっており、とても厳格、公正に尽力いただいております。それに対して、規制されていない農業振興地域それ以外の小さい面積の農地、特に市街地の農地は、従来どおりに農地転用を許可することは、所有者の事情もございますし、やむを得ません。同じ面積で比べると、宅地の固定資産税は農地の固定資産税の数倍であり、とても信頼できる本市の自主財源でもあります。  グラフをつくってまいりました。こちらのグラフは、平成18年度、19年度、20年度、21年度はまだデータが出ておりませんが、このグラフがだんだん下がっている状況を示したかっただけなんですが、この状況で平成18年度と比べると、平成19年度の状況はもちろんのこと、農地転用の件数も面積も平成20年度は10%ほど激減しており、貴重な自主財源確保の件数がこのまま平成21年度も減っていくでしょう。ここで見直しを御検討いただきたいのが、転用許可申請準備から入れますと約2カ月かかると言われる、きょう持ってくればよかったんですが、オレンジ色の農地転用の許可証発行までの時間です。多治見市は、市街地と市街化調整区域の線引きがされておりますので、この農地転用に2週間とかかりません。届け出制です。  本日は6月10日、時の記念日です。今から1,338年前、西暦で言うと671年、天智天皇は水時計を設置し、日本で初めて人々に時刻を知らせた日です。貴重な大切な時間をそんな気持ちで本題に入りたいと思いますが、農地転用スピードについて、行政書士が申請書類準備に7日間を仮に要するとしますと、市の受け付けから現場調査をしっかり行い、定例の農業委員会、関係者会議で、よしオーケーだと認めるまで約23日間、合わせて1カ月かかっております。ここまではよろしいです。ここでさらに、それから可茂農林事務所まで書類が渡って、さらに県庁の農政部まで申請書が回りに回って、そのまま書類の山積みの下に入って許可証が発行されるまで、ここで1カ月かかります。この県の1カ月の期間をどう考えるかでありますが、農地転用事務のスピードアップのため、地方分権の一つとして権限移譲の御見解をお伺いします。  以上で質問を終わります。 45 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 46 ◯環境経済部長(尾石吉平君) それでは、農業支援と農地転用につきまして、まず第1点目の可児米の消費拡大、これについてお答えをいたします。  本市が現在可児米として消費拡大を推進しておりますのは、「ハツシモ」系の「あさひの夢」に「コシヒカリ」を10%ブレンドしたものでございます。ほどほどの粘りがあり、舌ざわりの滑らかな食感の米でございます。JA可児本部のカントリーエレベーターの荷受け実績では、市内からの荷受けの67%が「あさひの夢」であり、また販売量では、400トンのうち100トンが可児米となっております。現在、米の1人当たりの年間消費量は61キロと、四、五十年前の半分になっております。この食糧自給率を引き上げるためにも、米の消費拡大は重要な課題となっております。  本市では、平成17年に、市、JA、米穀店で可児米消費拡大推進協議会を設け、PRを進めてきた結果、可児米の消費量も順調に伸びてきており、引き続き可児米を市民の皆様方に十分認知していただく努力が必要であろうというふうに考えております。  新米の時期であります11月の14日、15日には、花フェスタ記念公園で可児農業祭を開催いたしますので、当然その場でもPRしてまいります。また、その前の週には、議員からお話のございました企業展が、ことしはalaでございますが、開催をされます。この可児米というものを離れましても、先ほど若い人の意気込みというお話もございました。やはり業として農業、これのPRを積極的にしていかなければならないと考えておりますので、何らかの形で企業展で農業のPRをということも考えていきたいというふうに思っております。  また、議員御提案のイメージ戦略、これは何においても重要でございます。ただ、現在可児米の消費拡大について、いろんな今後の方策を考えておる最中でございますので、筋道を立てた後での将来的な課題というふうに考えております。  次に2点目の、国の補正予算の活用でございますが、さきに成立しました平成21年度補正予算には、小規模農家や高齢農家などの農地の出し手が安心して担い手に農地をゆだねることができ、その農地が面としてまとまった形で集約される取り組みを支援する事業ですとか、自給率を維持向上させていくために、麦や大豆等の生産とあわせて、米粉や飼料用米の生産を進める水田フル活用など多くの事業が計上されております。しかし、現在のところ、制度の概略が示されているにすぎず、本市で活用できるかどうかは判断できません。今後、国から制度の詳細が示された段階で検討し、活用できるものは取り入れていきたいと考えております。  3点目の、農地取得のための下限面積についてでございます。  農地法には、農地の売買等に対する許可基準として、農地の権利取得後の経営面積が、原則として50アール以上なければならないという下限面積の規定がございます。この基準が設けられておりますのは、一つとして、新たに農地を取得しても、下限面積に満たない零細経営の場合は農業で自立しにくく、生産性も低く、農業生産の発展と農用地の効率的な利用が図られにくいこと。二つ目に、限りある農地の効率的な活用を図るため、農業経営に対する意欲や能力のある人を優先させ、零細な農業経営の規模拡大と構造改善を図るためでございます。反面、平均的な経営規模が小さい地域などでは、50アール以下の下限面積を定めることができることになっております。  本市においては、9割以上の農家の経営面積が30アールから100アールであることにかんがみ、既に平成10年から下限面積を30アールに引き下げております。優良な農地を確保し、その効率的な利用を促進することは、合理的な土地利用と食料の安定的な供給を確保するために必要であり、経営規模の拡大、農地の有効利用を進めるためにも、この下限面積をさらに引き下げて30アール以下にすることは考えておりません。  4点目の、農地転用事務の権限移譲でございます。  農地転用許可は、申請すれば必ず許可されるというものではございません。農地転用の許可は、あくまで優良農地を確保する観点に立って、例外として農業以外の土地利用を認めていくものでございます。農業委員会では、この認識に立ち、公平で適正な手続を確保しております。転用の審査に当たりましては、農地法はもちろん、他の法令等も見据えながら慎重に審査しており、現在の6週間の審査日数は、農地法等に準拠した適正な日数と考えております。  なお、議員が例示されました多治見市の場合、市街化区域は、御発言のように届け出制のため2週間程度でございますけれども、市街化調整区域の農地転用につきましては、本市と同様6週間程度の日数を要しております。昨今、不正な転用の事例が多く報道されております。転用許可事務の権限移譲は、事務の流れのうち、県の関与の部分を省略しようというものでございますが、現行の法制度の中で、可能な限りのチェック体制は必要であり、県としての判断は重要なものと考えておりますので、当面、権限移譲を受けることは考えておりません。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 47 ◯議長(柘植 定君) 天羽良明君。 48 ◯4番(天羽良明君) ありがとうございます。  前向きな答えというか、そうでもないというようなPRの関係なんですが、確かに可児米の方の売れ行きというものは、私もちょっと「とれったひろば」で見せてもらっておりまして、今こういう経済状況ですから、「コシヒカリ」よりは売れないけれども、ほかの米よりは可児米が安いので売れております。なんですが、そちらの方の可児米が売れておるといっても、ばら売りが売れておるだけであって、このパッケージで買っていかれる方は、「味菜館」も「とれったひろば」も少ないよというのが現状です。  先ほども御当地漫画、ゆるキャラといろいろ申し上げておりましたが、確かにこの御時世でゆるキャラ、縫いぐるみにお金がどんとかかるというのは、私もあまり、無理やりという気持ちもありますけれども、有効な手段ではあると思いますが、お金がかからない方法として、この漫画ですね。こちら、実は観光協会さんの袋ですが、これも昨年の農業祭のときにこれで可児米を入れてもらったり、米粉パンをもらったりしたんですが、仮にこちら、先ほど申し上げましたように、お米を食べてくれているお年寄りに、もっと食え、倍食えというのは、さっきの60キロが半分になっているとか、そういった事情だと思います。ですが、若い方というのは食欲がありますし、すごく食べますので、そちらの方の特に女性、こちらが今空前の戦国武将ブームでございます。それで、この戦国武将ブームを利用しまして、このキャラクター、先生というか神様、これを否定するわけではございませんけれども、こちらがこういうふうになったり、先日盛大に行われた蘭丸祭の、これ僕名前びっくりしたんですが、稲田さんという人がつくっていたこの絵がございますが、この蘭丸の写真をここにこういうふうになるだけで、渋谷とか新宿とか、そういったところでちょっと比べてほしいんですね。これの売れ行きがいいのか、それとも、この協会さんの袋をちょっと臨時でつくって米の形にしたつもりなんですけれども、こういうふうに森蘭丸と明智光秀、こういうふうに可児米を売り出すだけで、多分全然違うと思うんですよ。筋道立てて時間かけてやっていただくのは結構なんですが、可児米を売ってくれと農家の方は言っていますよね。今度の企業展でこういうふうに一回やってみてください。こういうふうにどっちを求めるかを調査してみてください。値段は、袋、変わるとは言わせません。同じぐらいの値段でできますので、そういった御検討を前向きにちょっとお願いしたいと思います。答えは結構です。  続きまして、最後の質問で、権限移譲についてですが、今御存じのように、国債金利も徐々に上昇しています。これで、私が言っておりますのは、先ほど多治見の御説明いただきましたが、農振地域の農転の話をしておるんじゃなくて、現況が宅地、税金も宅地で払っているような、その地目だけが登記簿上農地になっている、そういった手続の農地転用のことをあえて申し上げておりまして、県の方でも私聞いておりまして、担当者に御意見を求めました。そうしましたら、地元で1カ月現地調査をしていただいて判断したものを、県で覆すというようなことはほぼございません。不許可にしません。県は他市のものを全部集めて、先ほど申し上げましたとおり、これが県全体では、面積288ヘクタール、可児市からは12ヘクタール出ております。件数にしては、可児市は200件、県全体では4,000件ぐらい出ていますが、こちらのデータだけでも、今インターネットの時代なのに、これ可児市は20年度のデータがとれます。なんですが、岐阜県は19年のデータしかないんですよ。こういうふうにスケールメリットで寄せ集めて、ぴっちりしてから許可を出すというこの県の1カ月、この部分を何とかならないのか。これから住宅ローンを長期で、国の施策で200年住宅とかいろいろやっていますが、こういったことで長期のローンを組むことが可能になってきた場合に、この1カ月で0.2下がったとか、0.2上がったとか、そういった状況で、市民の経済状況というものが大分変わってきますので、その辺、どうお考えでしょうか。 49 ◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。 50 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず県のお話をいただきました。県の方では、市の判断に関与しないと。尊重するということをお聞きになったということでございますが、私どもこれにつきましては、農地法等を十分考えていただいていない発言であろうと。そういう意味で、もしそういうふうに県の方が発言されたんであれば、それは好ましい発言ではないというふうに考えております。  それから、住宅地の中にある宅地、既に宅地化されてしまったもの、これは極端なことを申し上げますと違法な転用でございます。許可を受けずに宅地化しておると。事後に改めて申請し直していただくということもございますけれども、基本的にはそれは不正な転用になります。  また、宅地を、まず事前に転用許可だけ受けておいて、当面宅地のままとか、雑種地のままほかっておかれるというケースがございます。その意味で、今議員申されましたように、金利が高くなるから負担が大きくなるとかいうお話がございますけれども、これにつきましても、今回の農地法の改正等におきましても、そういうまず転用許可だけとっておいて、後で何かしようとか、そういうものは基本的に認めていかないという立場で私どもおります。ですから、ちょっと金利の問題とかいろいろ出されましたけれども、私どもの農業委員会の立場と議員の考え方は少し違いがございますので、それにはちょっと的確なお答えができない、申しわけないと思っております。あくまで農地を守るというのが我々の立場でございます。                  〔4番議員挙手〕 51 ◯議長(柘植 定君) 天羽良明君。 52 ◯4番(天羽良明君) 先ほど農地転用の許可をとらずに宅地というのは、そうじゃなくて、先ほど言われたように、事業の変更だけ出されて、お父さんがそのまま亡くなられた場合は、許可証をお父さんが、例えば駐車場とか雑種地とかの許可をとってみえるんですね。その後に息子さんが、お父さんがそういうことをやってくれたということを覚えていて、今度家を自分が、お父さんが亡くなっちゃったから自分が家を建てようとしたときには、その許可証が継続されないので、また農地転用を出さなければいけないんですよ。今、後ろの担当の方がうなずいていただきました。僕は不正なことを不正というふうにここで認めるわけにもいきませんし、そういったことを話しているんじゃなくて、どっちみち県の方に聞いてみたら、書類というのは、いろいろアドバイスというのは、行政書士の先生とかいろいろな方々と相談して県の許可の基準なんかも確保されてみえるんですね。で、本市の場合も、ほとんどの農地転用の申請が行政書士の先生から回ってくるわけなんでしょうから、その行政書士の先生にも聞きましたけれども、県のこの1カ月の部分というのが緩和ができれば、市の方はこれ一生懸命やってやって1カ月かかっちゃうんですと、そういう話がございました。県の方が農地を守りたいから、市に権限移譲させないという状況であるんであれば別なんですが、県は権限移譲しないでくれと言っているんでしょうか、教えてください。 53 ◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。 54 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 権限移譲につきましては、県と市町村それぞれがどの事務を権限移譲する、受けるは、協議する中で進めております。ですから、県がこの事務を受けてくれとか、そういうものではございません。                  〔4番議員挙手〕 55 ◯議長(柘植 定君) 天羽良明君。 56 ◯4番(天羽良明君) 先ほどいろいろありましたけれども、地方分権の一つとして、今後権限移譲の方も前向きに御検討いただくということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 57 ◯議長(柘植 定君) 以上で、4番議員 天羽良明君の質問を終わります。  ここで午前10時50分まで休憩いたします。                                 休憩 午前10時37分   ──────────────────────────────────────
                                    再開 午前10時50分 58 ◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、5番議員 川上文浩君。 59 ◯5番(川上文浩君) 5番議員、誠颯会の川上文浩でございます。  本日は、通告に従いまして3点の大項目の質問を用意いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  質問に入ります前に、先ほど渡辺議員の方から御質問の中にもありましたけれども、公務員として可児市はどうなんだというところが出されておりました。やはり全職員が経営者感覚で、経営計画にのっとって頑張るんだぞという意気込み、すばらしいことだと思います。私も20年ほど前、大垣市の職員でございまして、5年半ほど大垣市民病院で世話になっておりました。ここのところよく考えることがあるわけですけれども、そのころの放射線技師としての活動の中で、やはりプライドと責任を常に持って、30時間勤務を、何のと、一睡もせずにやっていた思い出があります。やはり院長を初め、医局、そして看護部、そして放射線部、いろんな薬局も含めた中で事務職も含めて一丸となってやっておりました。その基礎となる部分、基本理念、病院の理念ですけれども、大垣市民病院は、御存じのように、1日外来が2,500人から3,000人というマンモス病院でございまして、大垣市16万都市の中では異常に全国でも大きい病院でございます。そんな16万の人口の中で、どうしてそんな病院がやっていけたのかなというふうに思うところでございますけれども、やはり創業時代から、患者中心の医療、必ず良質な医療を提供するんだということで、全員が公務員一丸となって進んできたという思いがございます。やはりそこには責任とプライド、そこを忘れずに突き進んできたのが事実かなと、として今もあるというところでございます。  先日も、退官記念パーティーというのに呼ばれて行ってきましたけれども、経営という部分では大変に厳しいそうです。病院自体も、大きい病院・徳洲会もできまして非常に厳しい、独立行政法人に移行するという予定ではございますけれども、まだまだその医療魂、公務員魂を忘れずにやっております。私も入った当時に、事務局長、今ここで言うと部長クラスになると思いますけれども、病院事務局長、そして院長から言われたことは、あなたは医療技術者でありますけれども、その前に公務員であると。徹底的に市民に対してサービスしなさいということをとことんたたき込まれた覚えがあります。そういうことを踏まえまして本日の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず第1点目の質問に入らせていただきます。  花フェスタ記念公園関連でございますけれども、まず入る前に、花フェスタ記念公園の現状を簡単に説明させていただきたいと思います。  敷地面積は、御存じのように80.7ヘクタールで、名古屋ドーム16.8個分。うち21.8ヘクタールが可児市からの無償貸与となっております。また、可児市では職員1人を派遣して、その対応をしております。整備費は約248億円と。7,000品種の世界一のバラ園として整備されております。パスポートは、現在、年間7,100枚ほど発行されておりまして、うち可児市は1,400枚、全体の19.7%の発行数でございます。平成20年度の来園者数は49万2,000人。本年5月31日に入場者数が800万人に達した模様で報道をされておりました。指定管理料といたしましては、昨年20年度より21年度は、対前年比67.5%の2億1,400万でございます。また、そのほかに県の職員として派遣分、平成20年3月31日の段階で21名分の給与1億円以上となっておりますが、これは県が負担して運営されております。本年度は若干の入場者数の減少はありましたけれども、ゴールデンウイーク中に、順調に今のところ入場者数は推移しているというところでございますので、まず報告にかえさせていただきます。その上で、第1点目の質問に入らせていただきます。  可児市は、今後、花フェスタ記念公園をどう位置づけるのかというものでございます。  本年3月31日付で岐阜県より発表された県行財政改革指針「人口減少社会における持続可能な行財政運営確保のために」では、平成21年から30年までの今後10年間の行財政改革の方向性を明らかにしています。平成21年から24年までの4年間を、県としては緊急財政再建期間と位置づけ、段階的に財政構造の転換を図るとともに、あらゆる角度から現在の財政構造を見直し、平成25年度当初予算では、構造的な財源不足の解消を目指すものです。  県の試算によれば、平成21年から24年までの4カ年で2,270億円の財源が不足と見込まれ、歳出・歳入の両面から厳しく見直しを行い、さらに職員給与のカット等により財源不足を解消するとしております。あわせまして、外郭団体に対する県の関与に対しても見直しを進め、本年度中にもそのあり方を決定づけようとしています。その外郭団体の中に、解散を視野に入れて検討する団体が四つ示され、花フェスタ記念公園を運営する指定管理者財団法人花の都ぎふ花と緑の推進センターも含まれています。あわせて、公の施設の見直しの中で、記念公園は財団との特定者指名から公募に移行し、事業の縮小と見直しの両方に位置づけられております。現状での公園の存続が大変厳しい状況に置かれております。また、本年度より、公園の指定管理料、先ほど申しましたが、前年比マイナス1億790万円と大幅減となり、公園事務局では、無料開園日の全面廃止、花火大会の中止、コンサート等の中止、広報予算の大幅な減額などにより、本年度の入場者数も10万人減の年間40万人と予測しております。  そこで、一つ目の質問として、市としてこの公園の現状、企画・財政面をどう認識しているのかをお聞きいたします。  次に、平成20年度の岐阜県包括外部監査結果報告書によりますと、財団の今後の方向性について、可児市の役割に言及しております。本市の同公園に対する積極的関与の必要について考察されています。その内容はともかくといたしまして、世界一のバラ園を有する同公園への本市のかかわり方について、市民を巻き込んだ議論が必要ではないかと考えております。  先日の6月7日、中日新聞のサンデー版に「わが町日本一」ということで、同公園の財団職員、浅野洋一さんが大きく紹介されております。これは、名古屋、東京、北陸、東海、合わせた428万部で配布されておりまして、非常にありがたい報道がされておるところでございますけれども、やはり「わが町日本一」というところで全国に紹介されておる花フェスタ記念公園、今後どうするのかなというところで2問目の質問をさせていただきます。  公園の将来の方向性をどうとらえ、今後、市としてどのようにかかわっていくのかをお聞きします。また、本年度中には、この公園に対する指定管理者制度を、特定者指名から公募に切りかえる制度改正がなされ、来年秋には、民間事業者も参加できる状態になりつつあります。財団としては、本年度の早い時期に、県や可児市、及び関係機関と十分に協議をしていくようですが、三つ目の質問として、公募になった場合、市として受け皿づくりに関与する考えはないのかをお聞きします。  以上3点、よろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 61 ◯環境経済部長(尾石吉平君) それでは、花フェスタ記念公園について、まず1点目の公園の現状について市の認識についてお答えをいたします。  議員からいろいろデータを御紹介いただきました。花フェスタ記念公園は、昨年度は49万2,000人と、通常年では最高の入場者を迎え、市民の憩いの場として多くの人に花を楽しんでいただいております。また、今年度は、岐阜県の行財政改革の影響で、広告料やイベントの外部委託が見直され、指定管理料が1億円余り減額されております。このため、集客力が十分発揮できないおそれもあり、入場者数を10万人減の40万人と見込み、入園料収入も5,800万円の減など、合計で平成20年度比2億3,100万円の減収を見込んだ予算を立てております。  この厳しい環境の中におきましても、公園の管理運営に当たっております財団法人花の都ぎふ花と緑の推進センターは、県民の財産である7,000品種のバラの適正管理、来園者へのホスピタリティーあふれる公園運営の実施、環境に配慮した公園の運営管理、また収益性の強化、経費節減と経営の効率化、この4点を重点項目として、行政だけではなく、民間団体、ボランティア団体等との連携を密にして、新しい事業にも積極的に取り組まれるというふうに聞いておりますので、地元としてその事業展開に期待を寄せております。  2点目の、公園の将来の方向性と市のかかわりでございます。  花フェスタ記念公園には、四つのビジョンがあると言われております。まず一つとして、地域の都市公園という公共施設としての位置づけでございます。二つ目に、岐阜県の名産であるバラを主体とした観光資源としての位置づけ。3点目として、7,000品種という、世界でも有数の品種数を有している学術的、文化的な位置づけ。4点目として、バラの育成や新しい花飾りを通して、花卉園芸を振興する農政施設としての位置づけがございます。今後もこれら四つのビジョンに沿った管理運営がなされるべきであると考えておりまして、これを担うことができるのは、財団法人花の都ぎふ花と緑の推進センターであるというふうに考えております。  この観点から、ことしの3月18日に市長から岐阜県知事へ、また議会議長から岐阜県議会議長に対し、現在の指定管理契約が終了する平成23年度以降も財団法人花の都ぎふ花と緑の推進センターが継続して公園を管理運営することが望ましい旨の要望をしておりまして、本市としましては、今後も今までと同様の協力体制をとっていきたいと考えております。  3点目の、指定管理者が公募になった場合の市の対応でございます。  先ほど申し上げましたように、本市は現在、この財団の存続と、財団が花フェスタ記念公園の指定管理者として特定者指名を受けられるよう要望しておりますので、現在のところ、公募となった場合の想定について答える段階にはなっていないと考えておりまして、その点御理解をいただきたいと思います。  なお、この公園は県営公園ではありますけれども、地元として、市民の公園、市民の憩いの場としての側面もございますので、何としても残していきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 62 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 63 ◯5番(川上文浩君) 答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきたいと思います。  先ほど部長の方から、本年3月に古田知事、玉田議長あてに提出された要望書、市長からと議長からということでございます。こちらの方に、これが要望書ですけれども、財団の存続と財団の特定指名の継続ということを要望しておられます。その結論は、本年度中に県議会の方で何らかの結論が出されるんじゃないかなあというふうに推察はされるわけですけれども、先ほどの答弁の中で、今要望書を出したところで、公募になった場合の対応は今考える時期ではないと言われましたけれども、その時期ではないといいますか、その時期に来ているんじゃないかなというふうに私は思っております。やはり公園及び財団の位置づけからすると、公益法人としての存続が厳しいわけですので、こちらは一般財団法人で税金を払ってやっていくのか、それとも今のまま財団を解散した後にどうするのかという時期にも当然来ていると思うんですけれども、その辺のところの担当課としてのお考え、ここで市長に手を挙げられると終わってしまうものですから、ぜひ担当課の方でそのお考えをちょっと示していただきたいと思います。 64 ◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。 65 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 県の方に要望しておりますけれども、確かに指定管理者制度における公平性の問題とか、それから税制上の優遇措置がある公益法人への移行というものはかなり難しいという認識で私どもはおります。ですから、本市が要望しましたこの事項の実現、これもかなり厳しい状況にあるんではないかというのは正直感じております。ただ、スケジュール的に申し上げますと、平成23年度以降の指定管理ということで、今年度中にある程度の目鼻、どういう指定管理者の選定基準を設けるかというのが今年度中に形成されると思います。ですから、それに向けて、当然ながら内部的にはさまざまな想定で検討はしておりますけれども、まだまとまった段階ではないため、お話しできる状態ではないということでございます。                  〔5番議員挙手〕 66 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 67 ◯5番(川上文浩君) 多分そういうことだとは思うんですけれども、やはり今ぎりぎりのところまで来ているよという認識だけは必ず持っていただいてやっていただきたいと思います。  もう1点再質問ですけれども、市は、この公園を、花フェスタ記念公園ですけれども、年間に40万、50万人という数が来るわけですけれども、観光資源としてどのようにとらえているのかと。また、将来に向けてこの公園というのは、可児市にとってどうあるべきなのかということを、環境経済部の方でお考えでしたら御返答いただきたいと思いますけれども。 68 ◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。 69 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 花フェスタ記念公園、7,000品種のバラが咲き誇る、ちょっと今シーズン、ピークは過ぎましたけれども、世界一のバラ園でございます。また、年間50万人の方がいらっしゃいます。これは本市にとって大変大きな観光資源であることに間違いはございません。可児市イコール花フェスタ記念公園、また花フェスタイコール可児市と広く認知されております。この公園なくして可児市の観光はあり得ないというふうに私どもは思っております。  市内外の観光資源を点から面へ結んでいく、そういう核となる施設にするということがこれから重要になってくるだろうというふうに考えております。                  〔5番議員挙手〕 70 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 71 ◯5番(川上文浩君) それと、公園に対する、ざっと計算しますと9万人ぐらいの市民が行っているんじゃないかと、概算ですけれども出ているそうです。可児市民が9万人ぐらい年間行っているんじゃないかというような概算ですけれども、公園に対する市民の声、どうしたいのかといった部分をどういう形で拾い上げて、それをどういう施策に生かしていくのかということは、どういうふうに持っていかれる予定でございますでしょうか。 72 ◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。 73 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 議員の紹介されたデータの中にありました入場のパスポート、これ昨年の実績で、全部で7,100のパスポートのうち、可児市民は2,300というふうに聞いております。その方々が頻繁に入っていらっしゃるということですが、これが多いのか少ないのか、ちょっとまだまだかなという気はいたします。ですから、そのあたり、なぜ市民の方がなかなか足が向かないかとか、あそこでアンケートをとりましたところ、愛知県からの来場者が大変多くございますので、可児市民がそれほど多くの方が行っていらっしゃらないということもあります。また、平成18年の市民意識調査の中でも、花フェスタ記念公園は景観が大変いいと。「四季折々の花が楽しめる」「緑が多い」「憩いの場所となっている」という御意見が1番を占めておりますように、何らかの格好で市民の皆さんのあの公園に対する思いとか、どうしたらいいかというアンケート等をやっていかなければならんというふうには考えております。                  〔5番議員挙手〕 74 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 75 ◯5番(川上文浩君) やはりその積極的な関与というところをまず考えていただきたいということですね。ほとんどイベントが中止されております。先日、商工会議所青年部の代表の方とお話をしたこともあるんですけれども、いずれどうですかと。花火が中止になっちゃったんで、向こうで、こっちで吹き上げ花火じゃなくて、本当の花火を上げたらどうですかというふうな御相談を申し上げたら、何年後かには検討してみたいですねというようなことを言われていました。やはりそういったイベントをどんどん公園内でやっていただいて、可児市としてきちっと盛り上げていただくということと、あれだけの公園です。やはり将来的にどうするのか。今若い人たちがどうあるべきなのか、あの公園をという位置づけを何とかきちっとしていただいて、いい形で守れる方法というのを模索していただきたいと思います。ただ、大変に経済状況が厳しい折ですので、その辺の負担というものも、受益と負担というものを十分勘案した上で進めていただきたいと思いますし、あの公園をやはり衰退させることは、どうしても私も将来に向けてよくないかなと思いますし、元県議の田口先生も、あの公園が変なことになったら死んでも死に切れんと。知事には化けて出てやるぞぐらいのことを言ったらしいですけれども、やはりそれぐらいの思いでかかわっていただきたいと思います。  最後に市長の方から、この件に関しまして何かありましたら一言お伺いしたいと思うんですけれども。 76 ◯議長(柘植 定君) 市長 山田豊君。 77 ◯市長(山田 豊君) 花フェスタ記念公園につきましては、95年以来、運営協働会議、運営協議会等々、毎回のように委員として出席をいたしておりまして、いろいろな各機関の方、各団体の代表の方とあわせて議論をされるのも見、また、私なりに発言をしてまいりましたが、結論から申し上げますと、あれだけのバラに特化した公園にしてしまって、言うならば、入場者数何十万という目標を立てて云々ということでございますが、独立採算を考えたような発想がかなり強いわけであります。すなわち財政的に厳しいということからそういうことだと思いますが、私は、あの公園がそもそも県立公園に模様がえして、ああいう形になったといういきさつを先般お話も、再三県の部長にもお話を申し上げてきておりますが、知事さんにもそれなりに過去のいきさつをお話をしてきておりますが、県立公園としてバラ公園、世界の育種家が何十人と、40人ほど参加して、あの旧グラウンドの中に我こそはというバラを育てておいでになります。毎年のようにバスでおいでになる。そういう中で、果たして公募による指定管理でバラがしっかり管理していけるのかと、責任を持った。そういうことと同時に、公園に対して独立採算ができるという、そういう考え方がどうしてできるかということ、それを教えてほしいと強く言っておるところでございますが、私は、スポーツ、文化、そして花というのは、絶対独立採算はできないということを県に言い切って、今まで来ました。そういう中で、本市としては、22ヘクタールほどの土地があるわけですので、この土地がある以上は、市としては簡単に県の意向には真っ向から完全に賛成をしていくことはできないということで、可児市の意向に対して、県がどう動くか、考えてくれるかということを申し上げておるところでございます。  ついては、毎回のように詳細なあそこの運営費、それは本当に広告1枚、イベントの一つ一つが、収入支出から、ありとあらゆる経費が詳細なデータを積み上げてそれを出されて議論をしておるわけでございますが、問題は、税金を使うなという意見と、それは使わなきゃ何ともならない意見といろいろあるわけでございまして、今、再三にわたって県の意向、各部の意向を体して議論をしておるところでございますが、いずれにいたしましても、話がありましたように、今年度中には何とか目鼻をつけて、どういう方向にするかということでございますが、市といたしましては、先ほど部長が申し上げましたように、花フェスタ記念公園は県立公園で、どういうふうで運営されようと、もう関係ないというふうには言い切れない状況でありますので、そういうことから見ますと、これから先、短期間ではございますが、より一層協議を重ねていきたいというふうに思いますし、一般ということで公募でやるということになって、果たしてあのバラを的確な運営管理ができていくかと、そういうことも強く申し上げておるところでございますが、指定管理者で民間になれば、可児市は一切手を引くと。野となれ山となれということを言わざるを得ないということであります。  今、支援をし、研修の職員を入れて、少しでもそういう勉強をさせてきておるわけですが、それとあわせて、各団体がボランティアでかなり協力をしておいでになります。全く頭が下がる思いでございますが、そういう中において、そういうのは全然消えてしまって、ただ、今表に出ておる、予算投入の分だけがもう少し削れるとかどうとかという話ばかりで来ておるわけでございますので、今後、県に対しては、仰々しい財団じゃなくても、もう規模の小さい財団をつくって、そこへ可児市も協力し、それから、受け皿としていろいろな造園管理協会なりそういう各団体の賛同を得た、そういう方も入れてお願いしていくような形で協力していくことで検討してみたらどうかと。それには最終的には、とにかく県が幾ら県費を出すかという、私はそれにかかると思うんです。市がかかわることによってどしどし市に負担をしようなんていう話だったら、これは県立公園とは言わない。何ぞやということになるわけですので、この辺はしっかり申し上げていくと。  その一つには、22ヘクタールの土地があるということで、これを一つの基本に物を考えてほしいということを言っておるところでございますが、かなりの協議を重ねておりますので、いずれは議会の方にも状況をお話を申し上げ、また市民の皆さんにも報告をできるような形をとらなきゃならんというふうに思っておりますが、何としてでも可児市の花フェスタ記念公園は、より一層PRの方法、宣伝等においても工夫を凝らして、今までやってきたような大きな経費を使わずに、もう少し、中の職員も県職員でございますが、思い切って数人ぐらいにしてしまって、やっぱり体制を整え直さないと、財団というよりも市がかかわっていく公園にはなり得ないというふうに思っておりますので、より一層協議を重ねていきたいというふうに思っております。                  〔5番議員挙手〕 78 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 79 ◯5番(川上文浩君) 市長、ありがとうございました。  今言われた中で、民間となれば市は一切手を引くと。それは本当に市はそうなるかなというふうには想像できるわけですけれども、本当にそうならないように、市長には県としっかりと協議していただいて、残していただけるような道筋をつけていただきたい。それと、やはり市民の意見を吸い上げる場、花フェスタ記念公園を今後どうするのかと考える場づくりというものを行政の方で積極的につくっていただきながら、この公園を我々10万市民がどうしていくのかということを、将来に残すのか、そして手を引くのかということも含めて、しっかりと協議していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、2点目の方の質問に入らせていただきます。  先ほどの1点目の質問と違いまして、こちらはどうなんでしょうかという質問でございますけれども、指定管理者制度導入の意義ということで、可児市の指定管理者について若干質問させていただきたいと思います。  本日、財団の報告書が手元に来ましたけれども、この経営状況説明書ですけれども、本来は初日になくてはいけないもの。その理由はせんさくしませんけれども、ちょっと大丈夫でしょうかというところで質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  今、大変な経済危機の中で、本市の財政も日々厳しくなっております。また、増加し続けていた人口も、昨年10月1日の10万3,538人をピークに、本年6月1日では10万2,600人と、983人、うち外国籍の方は645人でございますけれども、減少となっております。このまま人口減少が続けば、個人市民税が大きなウエートを占める本市にとっては、将来に向けて、財政面から見ても大きな不安が残るところです。  先日6月7日に行われました半田市長選挙において、河村名古屋市長に続き、市民税10%削減を公約に挙げた候補が当選しました。名古屋市政令指定都市であり、人口、財政規模が余りにも違い過ぎるために比較にはなりませんが、半田市の場合、人口12万、一般会計規模が320億円と、本市と割と近い規模の自治体です。今後、この流れというものは、地方自治体へ波及していくと推察されます。半田市で言うと約10億円の歳出の削減をしなければならないと推察されますが、本市ではどうなんでしょうか。この波に備えて、さらなるコストの削減や事業の見直しを積極的に行わなければなりません。  そこで、大項目の2点目の質問として、指定管理者制度導入の意義と可児市文化創造センターalaの運営について質問させていただきます。  指定管理者制度は、より安いコストで最大のサービスを行うために導入される制度であることは言うまでもありません。本市においても8施設に制度を導入していますが、今回はその契約金額が大きいalaについて、以下の質問をさせていただきます。  1点目の質問として、平成18年4月1日より、alaにおいては指定管理者として財団法人可児市文化芸術振興財団(以下、財団)との間で、1年間で5億1,650万円で5年間指定管理契約を結んでおります。本年度は4億9,000万円の管理委託料で運営がなされ、決算時に残額を本会計に繰り入れるなど、当初契約時よりコストの削減にはなっております。その他の経費及び建物、備品等の減価償却費を換算した本来のこのalaに対する維持管理経費は一体幾らになりますか。また、費用対効果について見解を求めます。  2点目の質問として、公益法人改革関連法の施行により、財団が公益財団法人に移行することに障害はありませんか。また、事業、興行に関してチケット等の販売などに収益があるが、この制度上問題は生じないでしょうか。  3点目の質問として、alaに対する指定管理者の選定について、今後、公募を含め見直しをする予定はありますか。また、指定管理者制度における公平性を保つ上で、職員の派遣を中止する考えはございますでしょうか。  4点目の質問といたしまして、指定管理者に対する監査はどのように行われていますか。また、財団の場合、毎年5億円にも及ぶ管理委託を行っていますが、現行の監査制度で十分だとお考えですか。その見解は。  以上4点、よろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 佐橋雅喜君。 81 ◯教育部長(佐橋雅喜君) それでは、お答えをさせていただきます。  まず御質問の一つ目のalaの維持管理費についてでございます。  その他の経費としましては、alaの施設自体は市の所有物であります。その維持管理費、備品購入費については市費で対応しており、過去3年間の合計で1,740万円ほど、1年当たり平均では580万円ほどの支出となっております。また、減価償却費につきましては、建物の建設費は84億7,000万円ほどであり、耐用年数は47年でありますので、定額法で算出しますと、年間1億6,200万円ほどとなります。備品についても、購入費が4億4,000万円ほどであり、その平均償却期間を7年としますと、年間5,700万円ほどとなります。したがいまして、その他の経費と減価償却費を合算した額は、年間2億2,500万円ほどとなります。  次に、費用対効果についてでございます。alaは、長年にわたり多くの市民の強い御要望により建設したものであり、その目的は、市民の心の豊かさと我がまち可児市に対する誇りを醸成すること。さらには、まちのにぎわいをつくり出し、ひいては可児市の文化を振興することにあると認識しております。そして、alaの指定管理団体である財団は、多種多様な事業を実施しておりますが、例えば昨年度においても、市民ミュージカル「あいと地球と競売人」では、200人を超える市民参加を得て公演をされましたが、6カ月にわたる練習と2日間の公演終了後には、出演された子供たちも大人も、そして演奏者も観客の方々も、深い感動と強い連帯感に包まれたと聞いております。さらには、多文化共生事業として、外国人と日本人が一体となって演劇作品をつくり上げたり、教育や福祉などとの連携事業など、こうした事業は文化センター建設の基本構想にもあります、可児市に人々がいつまでも住み続けたいと願い、そこに住んでいることが誇りに思える、人間らしい心豊かな地域社会をつくること、そして地域社会のきずなを再生していくことに大きく貢献していると認識をいたしております。  次に、御質問の二つ目の公益法人制度改革についてでございます。  公益法人として認定されるために満たすべき主要な要件としましては、まず、その法人が公益目的事業を行うことを主たる目的としており、かつその事業比率が50%以上であること。そして、公益目的事業による収入がその実施に要する適正な費用を超えないことなどがあります。法律の規定によりますと、公益目的事業とは、具体的には文化芸術の振興や児童・青少年の健全育成、高齢者の福祉の増進、そして地域の健全な発展などであり、財団が行っている大半の事業はこれらに該当するものと思われます。  次に、収入と費用とのバランスについても、財団においては公益目的事業についてのチケットなどの販売が、その事業に要した費用を超えるような状況ではありませんので、この基準もクリアされることと思われます。  以上のことから、財団が公益財団法人に移行することを選択したとしても、法制度上の問題はないものと考えております。  次に、御質問の三つ目のalaに対する次期指定管理者の選定についてでございます。  当財団は、もともとalaを運営するために設立された団体でありますが、単に実施事業や興行を企画し、実施することだけではなく、職員として多数の制作あるいは技術の専門家を擁しています。市民の芸術創造活動に対して的確な支援、助言をすることができます。さらに、館長である衛紀生氏は、我が国の劇場運営についてのトップクラスの専門家であり、劇場を媒体として人と人との結びつきを創出し、地域社会のきずなを再構築しようとされているその手法は、当市にとっても心豊かなまちづくりを推進していく上で大変重要であり、かつ指標になるものであろうと考えております。したがいまして、引き続き財団による指定管理を考えております。  次に、派遣職員についてでございますが、alaの運営につきましては、その建設時の手法と同様に、行政と市民、そして専門家の三者で協働で行うということを当初から市民の皆さんにお示ししてまいりました。また、可児市の文化芸術振興事業を他の団体に全くお任せするのではなく、やはり行政みずからもかかわっていくべき責任があるとの立場から、今後も職員派遣は行っていくべきであると考えておりますが、財団所属の職員が育成されるなど、環境が整ってまいれば、それは順次減員していく可能性はあると考えております。  最後に、指定管理者に対する監査についてでございます。  まず、市監査委員によります指定管理者への監査は、市監査委員事務局によれば、各指定管理機関において、1回ないし2回実施されているとのことです。このことについて、財団への指定管理者監査は平成19年度に実施されておりますが、市監査委員からの特段の御指摘はありませんでしたが、今後も適正な管理を行い、可児市はもとより、地域の文化芸術の中心としてより一層住民に親しまれ、利用される施設となるように努められたいとありました。  また、財団の監査につきましては、財団において監事2名が委嘱されており、各監事はその職務として財団の財産状況や役員である理事の業務執行状況を監査し、問題等があれば、理事会、評議員会等において報告されることになっております。現在の財団監事は、市内に税理士事務所を開設してみえる税理士並びに市会計管理者が委嘱されておりますが、特に税理士については全くの外部の方に当たるわけで、公正かつ適正な監査が実施されていると判断をいたしております。                  〔5番議員挙手〕 82 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 83 ◯5番(川上文浩君) それでは、数点質問させていただきます。  私も、財団法人全国公共文化施設協会に加入している文化施設のうち、1,000から2,000席を持つホール、大ホールですけれども、593施設をチェックしまして、中でも建設費が40億円以上かかった施設ということで代表的な部分を全部見させていただきましたけれども、岐阜市の長良川国際会議場が指定管理料を年間2億7,500万、三重県の総合文化センターが7億8,300万、筑波国際会議場が年間3億2,000万。岐阜市で42万人、県立ホールは大体140万人から200万人という規模でやっております。  唯一大阪府の泉佐野市の文化会館が、人口10万2,000人で建設費174億、300億円ぐらい全部でかかっておるんだろうと言われていますけれども、臨空タウンの一部ですけれども、世界の情報発信の拠点、世界の玄関口にふさわしい日本一の施設というものをつくって、先日、財政破綻一歩手前の早期健全化団体へ転落しております。その原因を、文化会館を初めとする市の身の丈に合わない公共事業で破綻したと分析しているというふうに言われておりますが、そちらの方の質問の答えは今、中でありましたので、これ以上はさせていただきませんけれども、1点、あわせてですけれども、この「フォーブス」という雑誌がありまして、ここに衛館長、alaの紹介が載っております。全国版の月刊誌ですので、その中で、チケットの販売方法が好調で、次の一手が見えないというところまでalaが来たというふうに紹介されておりますし、中でも、文化というものは、不況下の中で地方という立地で実績を伸ばしているのがalaであるというふうに評価しております。また、公共ホールの価値を財政的評価ではかるべきではないというふうにここでも述べられております。確かに私もそうだろうというふうに思っております。公共ホールとしてどれだけ貢献したかと、社会的評価を基準にすべきというふうに衛館長も言っておりますし、それはそうだと私も思います。ただ、10万人で支えるべきものかどうかというのは別問題といたしまして、この文化施設の評価の中で、alaに対して今まで経済波及効果、そして費用便益等を計算を行っていますか。 84 ◯議長(柘植 定君) 教育部長。 85 ◯教育部長(佐橋雅喜君) そういった経済波及効果、あるいは便益調査ということにおきましては、過去に行ったことはございません。                  〔5番議員挙手〕 86 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 87 ◯5番(川上文浩君) ぜひ行っていただくと、文化施設の評価手法というのがいろいろありますので、そのときに、じゃあ1億円に対して経済波及効果が7億円ありますよと、例えばですけれども、その費用便益はこうですよという指標が出せるんで、ぜひそういったところを出していただくと、多額な費用がかかっていますけれども、説明はつきやすいというふうに思っています。財団の方も一生懸命頑張ってやっていただいておりまして、文化発信ということで他方やっていただいておりますが、ただ、中を見ますと、この文化センターの財団との指定管理契約ということでやっておるわけですけれども、その位置づけが非常にあいまいでございます。  当初の指定管理契約というのは、教育委員会と教育委員長と財団の理事長が契約しております。そこの中で数点ちょっとお聞きしたいことがありますので、いきますと、2年前の中島みゆきコンサートということがやられておりますけれども、当初予定ですと、訂正しなくちゃいけない事業計画書の中では、支出が1,200万円、収入が780万円と。負担は411万7,500円ですよということで、これが教育委員会に出されております。教育委員会はこれを承認して、次年度事業、いいですよということになるわけですけれども、報告書を見ますと、支出が1,700万円、収入が800万円で、収益率46ということで、500万円ほど余分に支出しておるわけですね。それがこの協定書を見ると、これは教育委員会の方で出されて承認を受けんならんことになっておるわけですけれども、そういったことはやられていますか。
    88 ◯議長(柘植 定君) 教育部長。 89 ◯教育部長(佐橋雅喜君) おっしゃいましたように、協定書自体は、平成18年3月、教育委員会が当事者として協定をいたしておりますので、その時点で今の中島みゆきさんのコンサートだけではなく、先ほどおっしゃいましたような多額な、5億円という数字についても、詳細な御説明を申し上げて御理解をいただいていると思いますけど、その後、教育委員会自体は毎月開催されますが、そういった場において、今おっしゃいましたような数字について細かく数字を御提示して御説明を申し上げるということまでは現実できていません。                  〔5番議員挙手〕 90 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 91 ◯5番(川上文浩君) そうしますと、可児市公の施設の指定管理の指定の手続に関する条例第8条ですとか、alaの管理運営に関する協定書の中の第17条の事業計画書の承認に関する規定、第22条定期モニタリングに関する規定、24条事業報告書に関する規定に関して、正しく履行されているかどうかというのはどうなんでしょうか。40条に抵触するかしないかということですけど。 92 ◯議長(柘植 定君) 教育部長。 93 ◯教育部長(佐橋雅喜君) 今おっしゃいましたように、財団として教育委員会へ報告する義務がかなりあります。それについては、もちろん期限を設定してやっておりますので、1点例があるのは、前年度の事業報告書について、提出はされていますけど、期限が若干おくれたという事実がございますので、そういう点から言えば、40条とおっしゃいましたそれに抵触するといえば抵触することにはなりますが、それについては、おくれた事実は確かでございますので、今後教育委員会として、それをしっかり指導するということが我々としてもできていなかったという反省がございますので、今後そういうことのないようにしっかり指導をしていきたいと思っております。                  〔5番議員挙手〕 94 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 95 ◯5番(川上文浩君) 金額が大きいです。やられていることも理解はできます。ですけれども、やはりきちっとした協定書を結んでいる、条例もあるということなんで、しっかり守れる財団にしていただかないと、今後やはりこの不協和音が出てくるんじゃないかなというふうにも思いますし、教育委員会部局ですから、教育委員会の方できっちり内容を見て、承認あることもたくさんありますので、やっていただかないと、それは今後困るのかなという点が1点。  それと、現在、財団法人全国公立文化、全文協といいますけれども、その文化会館に関すると首長部局の方が多いんですね、今。教育委員会部局が離れていますので、その辺のところももう少し考えてやられた方がいいのかなというふうに思いますので、今後検討材料として、いい方向に導いていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。また、この施設のあり方については、今の若い世代がどうするかと。30年後、50年後に人口がこれからどんどん減少していくと。日本の人口も90年後には6,000万人と半分になるという点です。ですから、そういったことも勘案して考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。  それでは、時間がないので、3点目の質問に移りたいと思います。  それでは3点目、本年3月に岐阜県より交換取得した可児市広見地内の繭検定所跡地の利用ということで質問させていただきます。  繭検定所跡地というのは、広見村木地内の南に位置し、市道25号線のすぐ北側にある6,000平米の土地であり、可児駅まで約500メートル、徒歩5分程度の位置にあります。周辺に広見児童センター、村木児童公園に隣接した場所であります。現在は、高さ1メートルほどのコンクリートの壁に囲まれ、その上端には有刺鉄線がめぐらされており、周囲の環境からすると、大変違和感を感じる状態です。議会においても、過去に何度も土地の取得、利用方法に関して質問や提案がなされてきましたが、岐阜県との調整がなかなかつかず、ことしまで来たようでございます。ようよう市が取得に成功し、4月より総務部の管財課が管理しておる場所でございます。平成19年の第4回議会において、この件に関して企画部長の答弁で、この跡地利用に関しては、3分の2の4,000平米に対し、子育て支援拠点施設の整備を検討するとありますが、この時点とは若干状況が変わり、6,000平米すべてが取得されました。この利用価値はさらにアップし、現在のまま放置していくにはもったいない物件となっております。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  当面の管理の方法と利用について。また2点目の質問として、今後のこの土地利用に関する計画、方向性と検討の進め方。また3点目として、この土地及び周辺地域の開発の可能性について、3点、よろしくお願いいたします。 96 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 97 ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、旧繭検定所跡地の利用についてお答えします。  まず1点目の、当面の管理の方法と利用についてでございます。  これまで、広見児童センターの駐車場が不足していたため、繭検定所跡地の一部を駐車場として利用しております。駐車場以外の区域につきましては、当面、村木児童公園や広見児童センターと一体として多目的に使える広場など、こういったものの暫定的な利用を検討していきたいというふうに考えております。  次に、2点目の今後の土地利用に関する計画、方向性と検討の進め方についてでございます。  繭検定所跡地は、県が利用予定のない県有地の処分を検討される中、地元である本市に取得の打診がありましたので、広見児童センター、村木児童公園と一体となった子育て支援の拠点施設整備の候補地として取得することを決めたものでございます。本市が県に警察署用地などとして貸していました市有地との交換で、最終的に6,000平方メートルの土地を取得いたしました。この土地の具体的な利用計画等につきましては、中長期的な検討課題であると考えております。  次に、3点目のこの土地及び周辺地域の開発の可能性についてでございますが、面整備として行う土地区画整理事業や、土地利用に必要な道路整備や市街地開発や都市基盤整備の手法でございますが、繭検定所跡地の土地利用と同様に、現時点では具体的に可能性として示すことは困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 98 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 99 ◯5番(川上文浩君) ありがとうございます。  こういった経済状況の中で開発していくというのは無理な話で、ほぼあきらめてはいるんですけれども、早急にというのはですね。ただ、御存じのように、村木地内と広見地内の人からいうと、あの土地は、戦前に取られた、イコール寄附したとかいう覚えが皆さん周辺の方が見えまして、もともとあれはおれのもんだという方がたくさん見えます。地主さんですけれども。それは県に寄附したというところで、やっと自分のところに返ってきたんだから、ぜひ地元と協議して進めていただきたいなというのは熱い思いでございますので、時期的には非常にわかりにくいと思いますけれども、地元との協議をやはりよくしていただきながら、それと全市的な部分も含めて、また先ほどと同様にそういった場を早々に設けていただきながら、村木の夢、広見の夢として残していただけると、今本当に高齢者の方々がたくさん見えますけれども、一つの夢につながっていくのかなというふうに思っております。ぜひそういった夢づくりというものもお願いしたいなというふうに思っています。  それと1点、絡んでですけれども、このたび地域活性化経済緊急対策臨時交付金ということで出ておりますけれども、こういった部分は多分無理だと思うんですが、こういった部分を利用して、ちょっと何か整備するとかということはできる可能性というのはあるんでしょうか。 100 ◯議長(柘植 定君) 企画部長。 101 ◯企画部長(伊藤 壽君) 今回、国の1次補正予算で、地域活性化経済対策の臨時交付金というものがございます。それの使途としましては、地球温暖化対策とか、少子・高齢化、社会への対応、また安心・安全の実現という、将来に向けた、地域の実情に向けたきめ細やかな事業が実施できるように交付されているものでございますが、当然子育て支援施設につきましては、少子・高齢化への対応というような面で交付の対象になるものであると思います。しかし、現在子育て支援センター、これの計画といいますか、可児市として児童館や子育て支援センターを全体としてどうとらえて、どういうふうに整備していくかという位置づけとか、そういうものが今のところまだ具体的にございません。そうしたことから、施設の規模とか運営維持管理、そういったものが具体的に出してこれないということで、今年度、設計に着手、事業着手というのはかなり難しいものというふうに考えます。以上でございます。                  〔5番議員挙手〕 102 ◯議長(柘植 定君) 川上文浩君。 103 ◯5番(川上文浩君) 先ほどの説明の中にもありましたけれども、やはり現状は、1メートルほどのコンクリートの壁と有刺鉄線がずうっと張りめぐらしてありまして、中は瓦れきで、草ぼうぼうなんですよね。本当に県に言っても全然らちがあかんかって、市に管理がなったんで、少しぐらいはちょっと手を加えていただいてもいいのかなと思っていますし、やはり今後、図書館の移転ですとか、新しい公共施設となった場合の候補地として、ぜひ第1番目に考えていただきたいと思います。そういったときには、地元の意見も含めて、候補地として上げていただきながら、前向きに検討していただくということでよろしくお願い申し上げまして、本日の私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 104 ◯議長(柘植 定君) 以上で、5番議員 川上文浩君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                                 休憩 午前11時44分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 105 ◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 冨田牧子さん。 106 ◯15番(冨田牧子君) 15番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。  今回は、まず介護保険後期高齢者医療制度の問題、ここから始めさせていただきます。  さきの3月議会でも、私はこの介護保険制度について、この4月から第4期になって要介護認定システムが変更されることや、また介護職員の処遇改善について、そして市内の介護保険の状況はどうかということをお尋ねいたしました。その中で、要介護認定システム変更については、例えばこの可児加茂でやった例でも、実際よりも10%程度低く認定が出てくるというふうな問題もありまして、その中で、なるべく実情に合わせて判定していくというふうな部長のお答えがあったかと思います。  今回の要介護認定の変更というのは、なぜこのような変更がなされているかと言えば、はっきり言えば社会保障費を毎年2,200億円削減していく、この中で出てきたことであります。小泉構造改革の中でこうした社会保障費を圧縮していく、そのためにこの介護保険の認定問題も出てきたわけです。  例えば今一番多いのは、要支援2と要介護1ぐらいだと思うんですけれども、今度の認定の変更の中では、要支援2と要介護1の割合を、5対5から、要支援2を7にして、要介護1を3という割合に変えるというふうなことも言われておりました。これだけで、向こうの言い方で言いますと何十億円か節約できるというふうなことですけれども、例えば要支援の2ですと上限は10万円です。ところが要介護1になりますと16万円と、使えるサービスの内容に差が出てきて、低く認定されるということは、とりもなおさずサービスが使えないということで、今回の要介護認定の改変では、開始の前から反対の声がたくさん上がっておりました。  それで、厚生労働省も4月17日に老健局長の通知を出しまして、申請者が希望すれば、これまで3期で認定されていた介護度で要介護を認めるという、継続する経過措置をとったというふうに聞いております。ただ、これは検証・検討会の検証が終了するまでの措置ということで、いつまでこういう措置が続くかということは全く明らかになっておりません。  私も、この4月、5月と、いろんな人に市内での介護認定の状況はどうかということをいろいろお尋ねいたしました。その中で、幸いにというか、可児市内の人からは、判定が前より低くなったというふうなお話はございませんでした。ただ、市外の人では、やはり要介護認定が低くなったという声を病院でたくさん聞いたというお話もあります。  まず、可児市内での要介護認定の状況はどのようなものであるかということをお聞きいたしたいと思います。  それで、何回も介護の問題は言っているわけですけれども、私は、高齢者の生活は、いろいろ言われますけれど、大変苦しい環境にあるということも事実であるというふうに思っております。65歳以上の6割の人は年金収入だけで生活をしておられます。国民年金の平均が月5万8,000円、そして厚生年金は月16万9,000円が平均だというふうに伺っております。またその中で年金がないという方、これは年金がないからお金がないという意味ではないと思いますけれども、しかし無年金者という方が4.3%もおられるということです。そうした低い年金の中で、定率減税の廃止などで税金は上がって、ここ数年にわたってますます負担がふえている、それが高齢者の方の生活環境ではないかというふうに思います。  日本福祉大学の近藤先生の研究では、低所得の人ほど介護が必要になるという結果が出ております。課税所得ゼロの人は、課税所得が200万円以上の人に比べて、介護が必要になる確率は5倍も高いということで、本当に私は悲しいことだなというふうに思います。所得が少なく、そして病気にもなる、介護も必要になる。しかし、介護が利用できないという状況があるのではないでしょうか。  先ごろNHKテレビで「介護保険が使えない」というドキュメンタリーをやっておりました。これは認知症の方を介護している60歳前の方のお話ですけれども、今度の介護サービスの利用を考えると、この4月からの第4期介護サービスでは利用料の値上げになっていると。そうしたために、今まで利用料が4万円でよかったのが、今度は4万6,000円になったとこの方は言っておられました。そして、この4万6,000円ではとても払えないから、1日デイサービスをやめて、自分が認知症のお母さんを1日見ているという大変な状況になっていると。お母さんの年金ではとてもこの介護の利用料は払えないから、自分が老後のためにためておいた、早期退職をしたので年金もまだ出ません。そういう中で、自分がためておいた老後のためのお金も取り崩しながらこういうことをやっているという大変深刻な内容の「介護保険が使えない」というNHKの、1月だったか2月だったかと思うんですけど、深夜にやっておりました。  今度の第4期の介護サービスを考えたときに、可児市では保険料については下げていただきました。しかし、サービスの利用料を考えますと、介護報酬が3%上がったことが利用料にはね返ってきまして、先ほどの例にもありますように、前と同じサービスを使っても利用料が高くなったということで、必要なサービスを減らさなければならない人が必ず出てくるんではないかというふうに思っております。  この前お聞きをいたしましたときも、ことし1月の調査の中で1,309件のうち4件で低所得のために必要なサービスの利用を制限せざるを得なかったと。これは1月度だけの話ですので、年間を通したら大変な数になるというふうに思うんですけれども、こういうことを答弁でいただきました。  そして今、利用料のことで考えていただきたいのは、やはり必要なサービスが使えるように、利用料の減免制度を考えるべきではないかというふうに思います。医療保険では必要な医療が受けられます。ところが介護保険では、必要な介護サービスが利用の枠があって受けられない、利用料が払えないから受けられない、こんなことがあってはならないというふうに思っております。  ことし10年目の介護保険ですが、ますます保険あって介護なしという状態が進行していくようで、大変残念でなりません。ぜひ可児市では、必要なサービスが使えるように、必要な人が必要なサービスを使えるように、ぜひ利用料の減免制度を考えていただきたいというふうに思います。  次に、後期高齢者の医療制度についてです。  後期高齢者医療制度は、開始以来1年が経過いたしました。ところが、ことし3月の時点でも、全国の老人クラブ連合会から出ている意見書の内容として、75歳以上に限定して導入する根拠に乏しい制度を改めてほしい、こういう意見書が政府の検討会に提出されております。そして、もちろん我々可児市議会でも、昨年6月には後期高齢者医療制度の見直しの意見書も出しました。しかし、こうした全国で600以上にわたる意見書とか、また老人クラブの方々の意見に耳を傾けることなく、政府が半年かかってやった見直し報告は、「長寿医療制度」という名前に変更しただけという、大変あきれる結果になっております。  後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を差別して切り捨てる制度であるというふうに考えます。保険料滞納者には保険証の取り上げを行うという無慈悲な制度でもあります。幸い可児市の滞納の方は、1年間滞納するとこれが取り上げられるということで、そういうふうに該当しないというふうには思いますけれども、今まで老人保健ではなかったようなこうした保険証の取り上げということも行われる制度です。  そして、それだけにとどまらず、この後期高齢者医療制度が現行保険制度にも多大な影響を及ぼしております。今度のこの後期高齢者医療制度によって後期高齢者医療支援金というのが義務づけられておりますけれども、可児市で言いますと11億5,000万円ほどだったと思いますけれども、平成20年、21年と、およそ11億5,000万円が支援金ということで拠出しなければならないということですけれども、健康保険組合では、この後期高齢の支援金の負担に耐えられずに、解散をした組合が13もあるということです。そして、先ほど可児市の金額を言いましたけれども、こうした国民健康保険からの支出金を支出しておって、国保会計を著しく圧迫しているのが後期高齢者の医療制度だというふうに考えます。参議院では、昨年、野党の提案でこの制度を廃止する法案が可決されております。私は、ぜひ早くこの制度を廃止し、もとに戻すべきだというふうに考えております。  3番目として、1年たちましたこの後期高齢者医療制度の見直しについてどう考えるのか、以上の点についてお答えをお願いいたします。 107 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 108 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目の、平成21年度施行の新基準に基づく介護認定調査による認定状況についてお答えします。  新しい基準によります更新申請の審査判定を行った件数は、5月末現在で147件でございます。これらの更新申請につきまして、更新前の要介護度と比較して、軽度になった方が19件、重度になったのが45件、同じであったのが83件でした。軽度になった人のほとんどは、前回よりお体の状態が改善されたことによるものです。なお、申請者が希望すれば、更新前の要介護度を継続するという、いわゆる国の経過措置を希望された方は、軽度になった19人のうち16人です。今後、厚生労働省に設けられました要介護認定の見直しに係る検証・検討会において、今回の要介護認定の方法の変更につきまして検証されることになっています。市としては、この検証・検討会の内容把握を含め、国の動向を注視していくことになります。  第2点目の、利用料の減免についてお答えします。  介護保険などの社会保障制度は、本来、国の責務として行われるべき性格のものと考えております。市といたしましては、国が定めた軽減措置制度の中で対応したいと考えております。しかしながら、利用者の状況はお一人お一人異なっておりますので、引き続きケアマネジャーに対する包括的・継続的支援により利用者本位のサービスが提供できるよう、ケアマネジャーを支援、指導していくとともに、低所得者の方が利用者負担軽減制度を活用できるよう指導してまいりたいと考えています。  続きまして、後期高齢者医療制度につきましては、昨年4月、制度開始からいろいろな問題点が指摘され、保険料の新たな軽減措置が実施されるなど、多くの改善がなされています。この改善点の中には、保険料の年金天引きの問題など、後期高齢者医療制度だけの問題ではなく、年金問題から社会保険制度自体ヘの不信感によるものも多くありました。これらについては、年金からの天引きを口座振替による納付へ選択できるよう変更されるなど、改善がなされています。  御質問にあります保険証の取り上げとは、正式には資格証明書の発行ですが、これは保険料の納付の公平さの観点から制度化されているもので、何度も催告を行っても納付に至らず、かつ悪質な滞納者につきましては、生活状況などを考慮した上で、発行を慎重に検討した後、対応することになります。  また、国保会計を逼迫させている要因として、平成20年度の医療制度改革による影響が少なからずあるのではないかという認識は、私も漠然と持っております。ただし、正確には、新しい制度が一巡する2年後に、負担金などの精算手続を終えた後、従前の制度と比較し、検証する必要があると考えています。  制度開始以来多くの改善がなされましたが、国レベルではさらなる見直しの検討がなされていますので、よりよい制度に向けてより一層改善されるものと考えています。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 109 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 110 ◯15番(冨田牧子君) 先ほどの第1問目のお答えの中で、前より軽度になった方が19人あって、16人は以前と同じのを希望されるということですが、この経過措置というのは一体いつまで可能なのか。それが終わったら、もう低いサービスしか受けられないということでしょうか。 111 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) いわゆる今回の制度改正に伴う一時的な制度と考えております。そして、今後どのような変更がなされてくるのかは経過を見守りたいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 113 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 114 ◯15番(冨田牧子君) 2問目ですけど、減免制度は考えませんというお答えだけで簡単に終わるかと思ったら、ちょっと今回は長かったと思いましたけれども、本当に必要なサービスが使えるようにということはすごく大事なことだと思いますし、介護保険ができた一番の根幹は、介護を社会化するということだったので、介護保険サービスがこれだけ要るよということがわかっているのに使えないということは大変な問題だというふうに思うんです。  そこで、先ほどは国の軽減措置制度の中でとか、それからケアマネジャーから利用負担軽減制度についていろいろお知らせして、それを使っていただくというふうなお話はありましたけど、国の軽減措置制度もどこかで切れているというふうに思うんですけど、以前のように軽減措置制度は、例えば入所の場合でもないというふうに思うわけですけど、ということは利用料が上がっているわけですし、ちょっとそのお答えでは、私は減免制度をつくってほしいと思うんですけど、本当に軽減されるのかということが大変あいまいというか、ちょっと不安ですけれども、国の軽減措置制度はまだあるわけですか。 115 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  例えば居住費・食費の日額の負担上限額とか、そういうものについては国の制度がありまして、市といたしましても、こういう国の定めたものに従って運営していかないと、やはり介護保険の運営そのものが非常に行き詰まる可能性もございますので、現時点では国の制度に準拠して、その軽減措置を利用できる方に利用していただくと、そういうスタンスでございます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 117 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 118 ◯15番(冨田牧子君) それは入所の場合ですよね。  それで、私思うんですけど、介護保険の中で、この前は介護保険のため込み金といいますか、基金が3億円も余っているということで、それを保険料の軽減に回していただいたということなんですけど、例えばいろいろ介護保険を使う、入所に使うとか在宅に使うのもあるんですけど、地域支援事業のお金というのがあるんですけれども、ここで自治体がもっと独自にサービスを行うようなことは考えられないかなというふうに思うんです。軽減制度についても、減免制度についても、市独自では考えられないということだったら、それじゃなくて、今度は公的な責任でサービスを行うということをぜひ、ヘルパー派遣とか、例えば切られたサービスに対して、やはり必要だということであれば行っていただくとか、そういうことは考えられないんでしょうか。  というのも、この3年間に介護保険にシフトしてきた一般財源からの項目というのがかなりあるわけですね。確かにそれは介護保険の中で、例えば施設へ行って安心相談員か、ちょっと忘れましたが、そういう方たちのお金を介護保険の中で出すというのは私もわかりますけれど、例えば今度のヘルスアップ事業でも、これを介護保険の方にシフトしようというふうな考えがありますけど、これは全市民がヘルスアップをやればいいことで、どうして介護保険の方にシフトするのか。今まで一般財源で見ていた分をそういうふうに移さないで、例えば介護保険のお金はやっぱり介護サービスに使っていただきたいというふうに思うんですけれど、介護予防事業は公費が50%、保険が50%ですよね。包括支援事業・任意事業は公費が80%で保険が20%と。第1号被保険者の方々の保険料からこの事業費は払われているんですけど、やはり第1号被保険者の方々の介護サービスにこのお金を使っていただいて、足らないサービスの分を何とかしていただくとか、そういうお考えはないですか。 119 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  今、冨田議員さんはヘルスアップを例に出されたわけなんですが、3期の介護保険の改正の考えの中に、予防の重要性ということが標榜されました。それに従いまして、やはり健康な状態で生き生きと生活していただけると、それが介護保険の負担軽減になるという趣旨でございますので、そちらの方に力を入れたいというふうに考えて、その財源としてヘルスアップを拡大する目的で介護保険に求めたものでございますので、御理解願いたいです。以上です。                  〔15番議員挙手〕 121 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 122 ◯15番(冨田牧子君) 予防という考えが大変大きくなって、それはそれで大事だと思います。やっぱり介護保険を使わないようにというふうなことも大事だと思うんですけど、本当に必要なときに使えない保険であれば、何のための保険かなというふうな感じもするわけです。結局、そのサービスが足らない分は家族がやっていると。これでは介護保険が、介護の社会化、家族介護じゃなくて、社会でそういうことをやるというふうに言った本当の趣旨からは随分と後退しているんじゃないかなというふうに思うんです。今、家族介護者の支援が本当に必要で、例えば介護者の3割は男性だという状況が今出てきているわけですね。男性が介護者だと、女性が介護者よりもっともっといろいろ大変で、それなりにそういう方を助けるサービスというのは私は必要だというふうに思うんですが、そういうことはお考えになりませんでしょうか。 123 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  そういう状況があるということにつきましては、非常に認識しております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 125 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。
    126 ◯15番(冨田牧子君) そういうことですので、ぜひ地域支援事業の中身をもっと考えていただいて、本当に喜んでいただけるサービスに、介護をされる人も介護をする人も本当にこのサービスがあってよかったなというようなことをぜひ可児市独自で考えていただきたいなというふうに私は思います。  では、次に移らせていただきます。  児童クラブの問題で、児童クラブを適正規模で運営して、指導員の待遇改善をということでございます。  平成19年10月19日に厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインが出されました。ようやく出されたという感じがいたしますけれども、これが出されて以来、ようやく大規模児童クラブの分割が進んできております。ガイドラインでは、適正規模は40人、1クラブ70人までとされております。  可児市の場合も、この児童クラブについてはいち早く取り組んでいただいて、全小学校にあるとか、また飛散防止ガラスを張っていただいたり、クーラーをつけていただいたりと、そういうことで随分環境はよくなってきたんではないかなというふうに考えておりますけれども、5月1日、本市におきましては586名の児童がこの児童クラブを利用しております。ところが、70人までとされますと、例えば今渡南では79人、旭小学校は96人、広見小学校は84人、今渡北小学校は88人ということで、これらのところで70人を超えております。今渡北では既に建物の新設が終わって、広見は今年度中に1棟増設されて、建物についてもいろいろ考えていただいていると。今渡南、旭も2クラブに分割して、旭については平成22年に施設が新築されるというふうに聞いております。  放課後児童クラブというのは、放課後の時間を安全で安心して過ごすことのできる生活の場として保障するものであります。そのためには、1クラブ40人までというのは妥当な数だと思いますし、本当を言えば、今、小学校では、小学校1年生、2年生は35人学級というような規模になっておりますので、本当は1クラブをそうしたものに合わせていただけるともっともっといいかと思いますが、40人までというふうですので、ぜひきちっと40人という単位で区切っていただきまして、指導員は2クラブ合わせてという換算ではなくて、1クラブごとに指導員を専属にしていただきたいというふうに思います。  今の児童クラブの状態ですと、児童クラブの中ではたくさんの方が指導員として働いてみえておりますけれど、どなたが責任者とか、そういうこともきちんとしておりません。また、それは給与の面でもはっきりしておらない状態です。これから、やはり40人のクラブで本当に子供たちを育てていくという大事な場所ですので、子供たちを育てていくためには、やはり指導員の責任者というのをはっきりして、計画も立案していただいて、きちっとした形で運営をしていっていただきたいというふうに思います。  それには、以前もどこの場で言ったかはちょっとわかりませんが、犬山に比べれば時給が大変低い。いい指導員できちんとやっていただくためには、待遇面での保障が欠かせません。聞くところによりますと、現在、この児童クラブではサービス残業も多いという話です。そしてまた何年たっても賃金が上がらないというふうに聞いております。今は資格を問わないということでしたが、前は保母資格とか教員免許とか、そういう資格もあってということで人を募集したのに、待遇面が大変悪いということです。これでは指導員さんも十分に力を発揮できないというふうに思います。  皆さん熱心に、本当に子供が好きで一生懸命やっていただいているという状況です。ぜひ待遇面での改善を望むものです。市の児童クラブの今後の運営方針についてお伺いをいたします。 127 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 佐橋雅喜君。 128 ◯教育部長(佐橋雅喜君) それでは、私の方から御回答させていただきます。  児童クラブの運営につきましては、厚生労働省から出されました放課後児童クラブガイドラインに基づいて進めているところであります。議員御紹介のように、平成20年度には今渡北小児童クラブを2クラブ分新設いたしました。今年度は広見小学校の児童クラブをもう1棟新築し、待機児童の解消を図っていくつもりでおります。また、平成22年度には旭小学校の児童クラブの新築を計画しており、地域や保護者のニーズにこたえるように進めているところであります。  クラブの適正規模につきましては、部屋の広さと指導員の数とが児童の数との間で適正かどうかであると考えています。県の基準の中に20人以上の場合は3人の指導員が望ましいとあります。また、児童1人のスペースは1.65平米程度が望ましいとしています。本市におきましては、最大で17人の児童に1人の指導員の配置となっています。生活スペースとしましては、40名程度の児童では66平米ほどとなりますので、ほぼ学校の1教室分に相当するかと思います。この基準に照らし合わせますと、旭小児童クラブが0.80平米、広見小児童クラブが1.1平米で、最も小さい結果となっています。そういう状況ですが、旭小児童クラブにつきましては、学校の集会室を借りていますので、基準以上のスペースを確保しています。また、広見小学校については、本年度1棟新築をいたします。  次に、指導員体制の充実と待遇についてでありますが、指導員の充実を図るため、教員免許か保育士免許取得者を優先に採用を進め、保育の質の確保を図っているところであります。しかし、人材の確保には困難をきわめておりまして、その不足分については、資格のない方でも子育て経験があり、意欲のある方につきましては児童クラブ指導員として採用をさせていただいております。現在では62名の指導員で免許保有者が46名在籍しており、7割以上が免許を保有している状況になっています。また、指導員の勤務地は固定しておりますので、専属の児童クラブ指導員ということになっております。  児童クラブの指導につきましては、共通の指導方針としまして、やはり安心で安全な保育を目指しています。この方針を受けて、各児童クラブは、地域性、児童の性格、日々の生活ぶり、指導員の経験等を生かした保育を進めています。具体的には、救急対応時の働き方や伝達方法、外遊びと室内遊びの指導員の配置、迎えに来る保護者へ子供の健康確認やその日の様子を伝えること、靴そろえやあいさつの指導、各月での誕生会やお楽しみ会の実施などであります。  議員御指摘の指導責任者につきましては、現在は経験の豊富な指導員がリーダーシップを発揮して、集団指導体制のもと、指導計画を立てて日々保育をしており、特に指導責任者制度という体制はとっておりませんが、今後、指導員の意向も踏まえて検討をしてまいりたいと思います。  次に、指導員の勤務体制につきましては、基本的には13時30分から18時30分の5時間としております。ただ、保護者の迎えが18時以降になる場合など、勤務時間が延長した場合は時間外勤務手当を支給させていただいております。また、休憩時間は、複数の指導員で勤務しておりますので、おやつの時間等を利用して、適時交代してとっていただくようにしております。  また、指導員の賃金につきましては、市のさまざまな臨時職員の賃金水準と他市の状況も参考に、平成19年度に見直しをされ、現状のように定められております。  最後に、今後の児童クラブの運営方針ですが、児童クラブは、昼間、保護者等のいない家庭の児童に遊びや生活の場を提供し、子供の健全な育成を目的としていますので、当面は現状の基準である小学校1年から3年生までの留守家庭で、午後6時までには保護者が迎えに来られる御家庭を対象とし、この条件に合う方の待機児童を出さないように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 129 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 130 ◯15番(冨田牧子君) いろいろ御丁寧に御答弁ありがとうございました。  お聞きしたいのは、例えば1クラブは40人までということで、そのクラブで独自に、そのクラブの子供たちに対してはこの指導員というふうに決まっているのかどうかということをお尋ねしたいんですけど、例えばたくさんの人数の場合、クラブは二つあるけど、全体として指導員の数を決めているんで、きちっとクラブが二つに分かれていないとか、そういうことはありませんか。 131 ◯議長(柘植 定君) 教育部長。 132 ◯教育部長(佐橋雅喜君) 先ほど少し触れるのを忘れましたが、今渡南小学校についてもやはりそういう数でありましたので、ことしから2クラブというふうにいたしましたし、先ほど御案内の今渡北小学校については、御案内のように建設を進めまして、まるきり完全に2クラブに分けてございます。ただ問題は、おっしゃるように旭小学校だけは1クラブであふれた分という言い方はおかしいですけど、賄い切れませんので、学校を借りておりますので、今おっしゃったような専属という部分で、旭小だけは少し不安なところはありますけど、あとはそれぞれ独立して専属の指導員というふうにしておりますので、問題はないかと思います。                  〔15番議員挙手〕 133 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 134 ◯15番(冨田牧子君) わかりました。  こういうふうに児童クラブはいろいろやっていますということもお聞かせいただいて、安全面を一番重視してやっていただくとか、そういうことは大変いいと思うんですけど、やはり私は、そこで子供たちが育つという、そこのところを、今までともすると児童クラブというのは預かっているというふうな感覚で、多分預ける方も預かる方も、そういうふうなところもなかなか抜け切れなかったような気がしますけど、やはり専門性のある方々が指導していただいていると。ここで子供たちが育つ場なんだという意識もぜひ持っていただいて、という点では指導計画もつくっていただきたいというふうに私は思うわけですけれども、そこら辺も内容をぜひお願いしたいと思いますし、サービス残業はないとさっきおっしゃったんで、じゃあいいかというふうに思いますけれども、たくさんできました、本当にありがたいことだというふうに思いますし、今度は質を高めていくというところでいろいろまだまだ改善する点があると思うので、努力をしていただければというふうに思います。  次の問題に移ります。  次は、日中一時支援での単価改定をということで、この日中一時支援というのは、障がい児・者がそれぞれの能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援する事業が日中一時支援の事業です。これは障害者自立支援法の中ではなくて、市の単独事業という、地域生活支援事業の任意事業ということに当たっておりますけれども、その中で、本当に実態に応じた単価設定をぜひお願いしたいということでお願いします。  障害者自立支援法では、障がいの軽重によって障がいの程度区分がなされております。この区分についてはいろいろ問題もありますけれど、軽い人と重い人と、それから真ん中ぐらいの人と分かれていて、それに応じてサービスが支給されるという状況になっております。  ところが、日中一時支援事業というのは自立支援法のサービスではございませんで、先ほども紹介しましたように、市の独自事業なので、可児市の中では障がいの重い人も軽い人も一律の単価となっております。最近、犬山市を初め小牧、春日井など愛知県内では、やはりお見えになった障がい者の障がいの程度の実態に合うように、日中一時支援の単価が改定をされております。  例えば犬山市を例にとりますと、これは区分1、2、3というふうにあるんですけれども、区分1では、4時間未満で245単位で、これ掛ける10円で、お金としては2,450円がこの単価になります。それで、4時間から8時間やりますと3,680円とか、そういうふうになっておりまして、区分2というのは4時間未満が3,120円、そして4時間から8時間が4,680円です。ちょっと書き間違いがございましたけれども、区分3というのは一番重い程度ですけれども、4時間未満で4,450円というふうに単価を引き上げたということです。残念ながら可児市の場合は、どんなに障がいの重い人が日中一時支援で来ていただいていろんなサービスを提供しても、一律に1,800円という低い金額です。障がいの重い人には、やはりそれなりの手厚い支援が必要です。人も必要です。いろんなことが必要です。それは当然単価に反映されなければならないと考えております。  また犬山市では、この単価を引き上げるに当たって ── ここが大事です ── 利用者は旧来の負担額のままで、その不足分は市が補てんしたということで、事業所に対して高い単価設定に変えたということですね。可児市の第2期の障がい者計画の中でも、この26ページに日中一時支援について書いてありますけれど、この中で「事業者指定を受けるように促し」とありますけれども、こんな低い単価で事業者が指定が受けられるはずがないというふうに私は思っておりますので、可児市も日中一時支援の単価を障がい程度に合ったものに改定すべきだというふうに考えております。その場合は、やはり利用料金にはね返らないようにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 135 ◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 136 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 日中一時支援の単価改定についてお答えします。  日中一時支援事業は、障がいを持つ方の日中における活動の場を確保するとともに、家族の就労支援及び介護負担軽減のために一時的な見守り支援を行う事業として、障害者自立支援法において創設されました地域生活支援事業の中の一つの事業でございます。  これまでの福祉行政は、広域を基本としました体系で進められておりまして、市町村単独ですべての障がい者に対応できる福祉施設が設置されている市町村は少ないのが現状です。したがいまして、このような中、本市における日中一時支援事業につきましては、市独自の事業ではあるものの、市内の福祉施設だけでは十分なサービスを提供することができないため、中濃圏域の市町村及び多治見市などとも調整の上、単価の設定をした経緯がございます。  自立支援法施行から3年が経過いたしまして、国においても障がい福祉サービスの単価の見直しが本年4月に実施されたところです。議員の御提案である障がいの程度に応じた単価設定等については、日中一時支援事業の単価の基礎となる短期入所の新たな単価や、事業所、利用者等の意向を十分に踏まえ、近隣市町村とも調整の上、今後とも検討していく課題と認識しております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 137 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 138 ◯15番(冨田牧子君) ということは、近々改定は望み薄だというふうなことでしょうかね、そのお答えは。  本当に思うんですけど、自立支援法ができて、障がい者の問題も随分いろいろクローズアップをされてきたというふうに思うんですね。その中で、やっぱり障がいの軽い人、重い人、いろいろその人に合ったサービスが必要だというのが今の時代の考え方だというふうに思うんですね。障がいの重い人にはやはりそれなりの支援をするということで、そのためには、先ほども言いましたように、人も要ります、そしていろんな設備も要ります。それをそのままにして、よそを見て、よそがやらないからまだまだ可児市ではやりませんよというんでは、可児市はなかなか障がい者が暮らしにくいまちだなというふうに思うんですけれども、そんなことよその市なんか関係なしにやるということはできませんかね。 139 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  平成20年度の日中一時支援事業の実績から述べて説明したいと思います。ちょっと長くなりますが、児童知的障がい者の日中一時支援につきましては、年間合計96件の実績があります。これにつきましては、土岐市の施設、可児市の施設が2カ所、多治見市の施設でお願いしております。そして児童日中支援につきましては、年間269件の御利用をいただいています。そして土岐市が1件、関市の施設が2カ所、多治見市が3カ所、可児市が1カ所、御嵩町が1カ所で、合計でいきますと8カ所の施設にお願いしております。したがいまして、これは関市、多治見市の利用者の方も行かれるわけでございますので、これらの市町村がある程度歩調をそろえないと、やはり市財政の負担にもなることでございますので、やはり可児市単独では、今の状況では考えられませんので、先ほども関係市町村と協議して検討していくというお答えをいたしました。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 141 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 142 ◯15番(冨田牧子君) では、ぜひ来年度は実現できるように努力をしていただきたいというふうに思います。  次に行きます。  女性委員の比率を高めてほしいということで、ことしは女子差別撤廃条約の採択から30年に当たります。この30年に当たって、さらに男女平等、男女共同参画へ進んでいく年ではなかろうかというふうに思います。  ところが、可児市が目標といたしました各種審議会への女性委員の参画率が、30%という目標でございましたけど、一時は達成しましたけど、それがまた30%を下回っているという状況になっております。21の委員会では女性委員がゼロという状況になっております。ことし出ました「男女共同参画プラン2018」、今度の広報にもその説明がちょっと書いてありましたけれども、この中で委員会への目標は、平成30年ではありますけれども、目標は35%ということで、ぜひ女性の委員がゼロというところがないようにしていただきたいというふうに思うわけです。  あらゆる場に女性が参画をして意見表明の機会が保障されなければ、男女共同参画社会は実現しないので、ぜひ早急に女性の参画率を上げる必要があるというふうに思います。ここには書かなかったんですけれども、私がしゃべりたいのは、実はこの21の女性がゼロという委員会の表をもらいましたら、一方では女性が100%という委員会がありまして、これはやっぱりジェンダーバイアスがそのまま反映しているんではないかと。例えば保健推進委員とか、母子保健の推進委員とか、それから交通ママさん、交通指導員とか、それから給食物資の選定委員会は90%ということで、女性の参画率がここら辺では100%と90%になっていますけど、こういうところも、女性だけがふえればいいということではなくて、やっぱり男性も入っていただいて、本当の意味での男女共同参画をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  ということで、どういう手だてをとって、ゼロの委員会もあるということで、女性委員の参画率を高めるかということをお伺いいたします。 143 ◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 144 ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、女性委員の比率についてでございます。いかなる手だてをとって女性委員の参画率を高めるかについてでございます。  平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されまして、ことしで10年目の節目となります。その取り組みも第2ステージへの転換が求められております。国の第2次基本計画におきましても、政策方針決定過程への女性の参画の拡大は重点課題の一つに掲げられております。  可児市では、昨年度、市の基本計画であります「可児市男女共同参画プラン2010」の見直しを行い、今年度から10年を計画期間とします「プラン2018」を策定いたしました。新しいプランでは、2018年(平成30年度)終了時までに審議会等への女性の参画率35%を目指すという目標を設定いたしております。平成21年4月1日の参画率は29.3%で、昨年度の27.9%よりは上がりましたが、30%に達していない状況でございます。また、現在全部で72ある審議会のうち、女性委員がいない審議会が21あり、全体の29.2%を占めている状況でございます。まずはこの女性委員ゼロの審議会を減らしていくことを重点に取り組みを進めていきたいと考えております。これまで男性中心で進めてきました分野に女性の視点で意見を出してもらうことで、新しく気づくことや改善される問題があると期待されますので、さまざまな機会をとらえまして担当部局へその働きかけをしていきたいと考えております。特に委員の改選時期におきましては、女性の登用を進めるよう働きかけていきたいと考えております。  なお、市として一律の割り当て制度の導入につきましては、一気に女性をふやしても、現実的には受け入れる審議会の側も入っていく女性委員も戸惑いを覚えることが予想されますので、それぞれの審議会の内容やこれまでの経緯に沿う形で、段階を踏んで参画率を上げていくよう調整していくのが望ましいと考えております。  市では、これまで政策に市民の皆さんの声を反映させることを目的に、市民委員の公募を進めてきておりますが、女性の申し込みが少ない分野があるということで、平成19年度から市民公募を行っている審議会等の一覧を市のホームページに公開し、会議の内容を伝え、女性の公募を促そうとする取り組みも行っています。今後は、広報の市民委員募集記事でもその会議の趣旨が市民の皆様に十分理解されるよう説明を入れたり、女性も応募していただくよう呼びかける文言を入れるなど、工夫をしていきたいと考えております。  特に先ほど申されました女性が100%という委員会についても、男性の意見も取り入れることが望ましいと考えますので、こういった委員会についてもできるだけ男女半々になるような形が望ましいと思います。そういった形に近づけてまいりたいというふうに思います。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 145 ◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。 146 ◯15番(冨田牧子君) 女性が100%のところも改革していただくということで、大変結構なことだと思いますけど、特にお願いしたいのは、30代、40代という若い世代の女性の参画を図っていくことが、いろんな意味で今後市のいろんな市民運動も発展させていくということで必要だなというふうに感じております。どこへ行っても大体50代以上の女性の方、一生懸命やってくださるのはそういう方で、なかなか30代、40代という、忙しいという面もありますけど、こういう方たちがいろんなところに出てきていただいて、子育ての面や、それから日々の生活で考えていること、感じていること、そういうことを市政の中に反映できるように意見を言っていただければ、随分と女性が参画して市政も発展していくんではないかというふうに思いますので、年代で切ると後期高齢者みたいに怒られますけれども、若い方も積極的に参加できるような募集の仕方、それから会議の持ち方、そういうことも考えていただいて、ぜひ男の方も女の方もたくさん委員会に出ていただいて、いろいろ思っていることを述べていただける、そういう市になるといいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。 147 ◯議長(柘植 定君) 以上で、15番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  ここで午後2時15分まで休憩いたします。                                 休憩 午後1時52分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時15分 148 ◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、6番議員 酒井正司君。 149 ◯6番(酒井正司君) 6番議員、誠颯会、酒井正司でございます。  ちょっと声の調子が悪いんですが、別に新型インフルエンザではございませんので、ちょっとお聞き苦しいところは御辛抱いただきたいと思います。  本日は、2項目の質問をさせていただきます。  我が国の医療分野には多くの問題が存在しますが、今回の新型インフルエンザ発生は、日常的な医療体制のみならず、流行性疾病の取り組み等においても多くの課題のあることが判明いたしました。このような流行病とふだんの医療は、一見別次元の問題のように見えますが、日常の医療部分は、全医療体制の土台に相当し、それが確立してこそ広域連携や専門的分担などが可能となり、強毒性インフルエンザや大災害が発生したときに求められる医療の危機管理体制ができ上がるものと考えます。このような問題解決の必要性を痛感する立場から、身近な医療体制に目を向けてみたいと思います。  平成20年第5回定例会で、川上議員が地域医療体制の確立と岐阜社会保険病院 ── 以下社保病院と略します ── についてただされ、同年第6回定例会では冨田議員が社保病院の補助金打ち切りについて質問されました。この第6回定例会において、市長は、同病院への補助金開始の経緯から打ち切りの正当性まで詳しく答弁をされました。その結果、反対の意見もありましたが、その趣旨の実現に向けた予算増額提案も出されず、補助金を含まない今年度予算が平成21年第1回定例会で可決されました。しかし、このことで市と社保病院の関係が広く市民に理解されたとは言いがたく、むしろ市民病院の代替病院がなくなるのではないかとの不安が増幅しています。  社保病院への期待は、西部を初め、周辺地域では大変強く、この際、当病院を市民病院に移行できないかなどの意見が多く聞こえてまいります。このことを御理解いただくため、グラフをごらんいただきますが、これらは社保病院のお手を煩わし、多くのデータを出していただいた中の一部でございます。  これは、平成20年度社保病院における入院患者数2,486名の地域別の内訳でございます。12時の位置から順次時計回りに御説明をいたします。最初の部分が帷子地区でございまして、全体の3分の1を占めております。続いて紫の部分が今渡、それから土田、春里、下恵土、下恵土がここでございます。これだけ合わせますと74%になります。ということは、入院患者数を見ますと、地域に非常に頼りにされているということがおわかりいただけるかと思います。その後は平牧、川合、広見、姫治、広見東、中恵土、桜ケ丘、兼山、久々利という順番になっております。これが入院患者数です。  これは、本当に困ったときにお世話になる時間外、それから深夜、あるいは休日などの救急患者を受け入れた数のグラフでございます。社保病院は昨年度7,993名を受け入れております。そのうち最初の部分、この青い部分ですね。これが可児市民の数でございます。これを年間の365日で割りますと、1日当たり16名が毎日救急でお世話になっているということでございます。このような数字を見ていただいても、この病院に対する地域の期待の強さは御理解いただけるものと思います。  平成20年第5回定例会の答弁で、健康福祉部長は、全国の自治体が運営する市民病院の7割が赤字なので、社保病院を自治体病院として運営することは考えていませんと言われました。これは市の財政状況に照らした説明や、市民の市民病院が欲しいという願望の説得には努めていません。この答弁がなされた後の社会的な変化を見ますと、医師不足や赤字に苦しむ公立病院がふえる中、民間病院が社会医療法人の認定を受け、半官半民の立場から公的に地域医療に責任を持つ動きが広がっており、昨年10月に美濃加茂市の木沢記念病院を運営する厚生会が全国で3番目にこの認定を受けております。  また、ことし3月には舛添厚生労働大臣から、社保病院を所有する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 ── 以下機構と略します ── にあてた書簡が出されました。これがそれでございます。事前に皆様にお渡ししております。このうちの一部を御紹介しますと、「地域医療の確保を図る観点に立って、所在地方公共団体から意見を聴取し、要望があれば先行して譲渡を進めること」と記されております。念のために申し上げますが、この地方公共団体には、当然可児市が該当をいたします。  以上述べました市民感情と社会情勢に加えて、本市の財政状況を見ますと、高齢化による民生費の急増、全人口のみならず、生産人口減少に伴う財政規模の縮小等、将来の見通しには大変厳しいものがございます。  そこで、1問目の質問として、以上の市民感情、社会情勢、市の財政等を再度勘案した上でも社保病院を市民病院として考慮できないのか。できないなら、その理由を明確にお答えください。もしできる可能性があれば、その条件を簡潔にお答えください。  2問目の質問として、社保病院への補助金打ち切りに端を発した、地域の病院がなくなるのではないかとの不安に対して、しっかり説明責任を果たし、この不安解消に努めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  平成20年度市民意識調査の結果がこのほどまとまりました。そのうちの市政については調査項目は41あります。その中から「重要度が高い」と答えた上位5項目だけを取り上げたのがこれでございます。最高が5のランクでございまして、重要度が5に達すれば最高、全市民が重要に考えていることに対してどれだけそれを意思表示したかというのがこの長い方の紫のグラフでございます。それの向かって一番左のグラフが、一番長いのが「病院など医療体制」という項目が一番重要と考えますと。それに対して市民がどれだけ満足しているかというのがこの赤い棒グラフでございまして、当然この青と赤の差が小さいほど市民は満足していると。言ってみれば、この差が不満の度合いですよということですから、41項目のうちでこれが一番大きいんです。この差ですね。他と比べていただければわかると思うんですが、いかに市民が医療に対して不安を感じているかというグラフがこれでございます。  3問目の質問として、この数字をどのように認識されているのか。また、この深刻な状況の解消に具体的にどのように取り組まれるおつもりがあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 150 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 大杉一郎君。 151 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 1点目の質問にお答えします。  市民が望まれる地域医療は、身近でよりよい医療サービスが受けられ、救急、あるいは高度医療への対応も可能な安心できる体制が整備されていることです。  岐阜社会保険病院は、戦後間もない昭和21年5月に、国において健康保険土田病院として設置され、その後、当地域の中核総合病院としての役割を担いながら充実・発展し、市内で最も病床数の多い、急性期対応の病院として現在に至っているところです。また、この間には徹底した経費の削減による経営の健全化も図っており、病院が自立した運営を目指していることや、昨今の社会情勢、財政状況などを総合的に判断し、市民病院にすることは考えておりません。  なお国は、今後の地域医療体制が損なわれないように十分配慮して、適切に対応していくと明言していますので、医療体制は確保されるものと考えています。  2点目の質問にお答えします。  補助金の廃止につきましては、28年間に及ぶ補助で一定の医療環境が整備されたことや、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の今後の動向、あるいは厳しい市の財政状況などを総合的に考慮した上での決断であり、病院の廃止ということには決してつながりません。  また、厚生労働省においては、地域の医療体制が損なわれないよう十分に配慮することを基本として対応していくと明言していますし、病院においても今までどおり地域に密着した病院づくりに御努力いただいておりますので、心配はないものと考えています。
     3点目の質問にお答えします。  市民満足度調査における医療への関心は高く、満足度は低いという結果は重く受けとめています。全国的に厳しい医療環境の中、市内には救急を担う4病院(岐阜社会保険病院、東可児病院、藤掛病院、濃成病院)と総数57の診療所 ── これは個人病院でございます ── 39の歯科が開業されています。さらに隣接には県病院、美濃加茂市には先ほど議員申されました社会医療法人の木沢記念病院があります。広域の医療圏としては、十分とは言えないかもしれませんが、1次、2次医療の体制がこの地域はある程度確保されているものと考えています。  確かにここ数年の全国的な勤務医不足を原因とした構造的な問題が医療体制に大きく影響しているのは事実で、全国知事会や全国市長会など、各関係団体は抜本的な解消策を要望しているところです。これを受けて、国は平成21年度から医学部の定員数をふやすことなどの対策を打ち出していますので、短期間での医師・看護師数の増加は困難と思いますが、徐々に改善されていくものと考えています。  しかし、このような状況の中でも、各医療機関では優秀な人材確保に奔走し、同時に医療の質の向上と安全を目指して職員教育などに努力いただいているところです。今後も厳しい医療環境が続くことが予想されますが、抜本的な改革を引き続き国・県へ要望するとともに、現状の医療水準を維持できるよう、広域での輪番制補助事業などを継続していきます。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 152 ◯議長(柘植 定君) 酒井正司君。 153 ◯6番(酒井正司君) 言語は非常に明瞭な御回答をいただきましてありがとうございます。  国・県が枠を決めて、それに基づいてやるので特に心配はしておりませんという、大まかな内容と受けとめさせていただきました。  それで、平成20年第5回定例会で、部長は、今の社保病院の中の連絡会がもう少し発展して、地域医療全体をとらえるような協議会にできないかということを今後研究させていただきたいという非常に前向きな御答弁をされましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 154 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  連絡会の方向性につきましてですが、岐阜社会保険病院連絡会は、平成20年度までは高度医療に対応するため医療機器の選定などを協議することを主な役割として開催してきました。それは一定の成果が得られたと考えております。今後は、現在行われている病院の運営形態を見きわめてから、必要に応じて情報交換ができればしていきたいと考えております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 156 ◯議長(柘植 定君) 酒井正司君。 157 ◯6番(酒井正司君) 今まで取り組まれた中での経過報告に近いわけで、目新しい動きというのは期待できないわけですが、「可児市を日本一住みやすいまちにしよう」というスローガンはよろしいが、やはり住みやすさの原点は、いざというときに頼りになる病院、あるいは安心して命を預けることができる病院が身近にあるということが原点かと思います。  帷子地区の自治会長の方が先日お話しされたんですが、娘が帰ってきて急に産気づいたと。救急車をお願いしたら、近くになくて小牧に搬送されたと。この地域の安全・安心の度合いが非常に薄れているという不安を漏らされました。これはやっぱり2万以上の人口を抱える帷子地区に産婦人科がないという現実は、非常に不安を皆さん感じていらっしゃるということでございます。いわゆる少子・高齢化が進行する中で、安心して子供を産み、育てることができる環境整備は最優先課題ではないかと思います。このような現状を認識された上での御見解を承りたいと思います。 158 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  今、産婦人科、お産に関するお話が出ましたので、それを例にとってお答えさせていただきますが、確かに西可児地区は、従来、前田クリニックさんが開業してみえました。そこが平成20年3月に廃業されました。したがいまして、現在、帷子地区全体にはお産のできる病院・診療所はございません。ただし、市内全体でお話いたしますと、現在、市内には三つの産婦人科が開業されています。平成20年度に可児市に出生届を出された946人の出生児のうち、市内3医療機関での出生は398人で42.1%になっております。そして、隣接する多治見市、美濃加茂市等医療機関で出産された方は390人で41.2%となっています。したがいまして、この数字を合わせますと、約8割強の妊婦さんが可児市及び近隣地域の医療機関を利用されている状況がございます。このほか近隣市町村の妊産婦の方が逆に市内の医療機関を利用している場合もありますので、それから推計いたしますと、現在の市内三つの産婦人科では年間1,000件を超える分娩の取り扱いができる見込みとなっておりますので、いわゆる総数としては十分に可児市の妊婦さんが可児市内で産めるというような状況にはなっております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 160 ◯議長(柘植 定君) 酒井正司君。 161 ◯6番(酒井正司君) 私は、キャパシティーのトータルでの受け入れ数のことをお尋ねしたわけじゃなくて、やはり地域にしっかりとした安心・安全な医療体制が整っているかという御質問を申し上げたわけです。現実、西可児にないということは部長も御存じのようなので、いわゆる受け入れ体制は十分ですよということをまず皆さんにお伝えいただきたい。それから、この地域にこの程度あります、今の行政の枠だけじゃなくて、私いつも思うんですが、道州制という行政の枠を考えたとき、これは行政以前に医療の分野で道州制のようなものを先行すべきじゃないかと常々思っているんですが、帷子地区でしたら、例えば犬山にもございますので、ここからだったら何分以内、あるいはこういう施設がこのところにありますよ、そういうような安心できる情報をしっかりとお伝えいただきたいということを思います。  それから、高齢化が進んでいるということを絡めまして、サンビュー可児についてお尋ねをしたいと思います。  これは、病院と施設は別でございますけれども、管理は病院と同様に機構が行っております。介護老人保健施設は、市民にとって病院ともども非常に大切な存在ですが、今後、市はこの施設とどのようにかかわられるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。 162 ◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) お答えします。  サンビュー可児につきましては、平成9年4月に社会保険病院に併設でつくられました老人保健施設でございます。病院同様、全国社会保険協会連合会が現在も運営しています。現在の施設の位置というか、種類でございますが、平成12年の介護保険制度の開始に伴いまして介護老人保健施設となっております。したがいまして、介護保険の施設として重要な施設でありまして、社会保険病院とも常に連携を保っております。したがいまして、市としては病院と一体的なものと考えておりまして、今回の病院の動向は、サンビュー可児も含めて考えられていると認識しております。以上でございます。                  〔6番議員挙手〕 164 ◯議長(柘植 定君) 酒井正司君。 165 ◯6番(酒井正司君) 病院と同じように位置づけていらっしゃるということで安心はいたしましたが、今後ともしっかりした関係を持ち続けていただきたいと思います。  それから、けさの岐阜新聞、皆さんお読みになったかと思うんですが、これに美濃加茂市の昨日の議会の記事が載っております。「救急医療対策を推進」という見出しで、あの地区は行政上、加茂郡町村と協調を進めた定住自立圏という圏域がございますが、そこでこの構想を核に地域医療の充実を図りたいという方針が示されております。  また、政府では地域医療の再生という指針が示されております。これはネットで検索したものですが、その中で、やはり2次医療圏、いわゆる社保病院が位置する2次医療圏を非常に重視して、いろんな政策を打ち出しております。というのは、問題を共有しているなあという印象を持っているんですが、やはり現実問題、長期的な成果をまつまでもなく、日常、先ほど申し上げたように、毎日十何人の方が救急で運ばれる病院が先々どうなるんだろうと。部長は確かに国の施策、県の施策にのっとってしっかりとケアしていきたいというお話でございましたが、市長に、その辺長くかかわられて、過去の経緯は重々、前回、前々回お聞きしましたし、現在の問題点も大体部長と共有できたかと思うんですが、将来しっかりとこの病院と連携を取るよと、市としてかかわるよという、ひとつ力強いメッセージをぜひお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 166 ◯議長(柘植 定君) 市長 山田豊君。 167 ◯市長(山田 豊君) 大変御心配をいただいております医療問題につきましては、可児の医師会の幹部の皆様ともいろいろお話を申し上げておりますが、何はともあれ、市民の医療をどう考えておるかというお話は随分承っております。  そういうことで、本市の場合、若干民間病院の増設はされておるわけでございますが、どこまで拡充し整備をされたらこれでいいかということは言い切れない、そういう状況でございますので、現社会保険病院をより一層的確に充実していただけるようにということでお話をいたしておりますが、御承知のように、機構の方と社会保険庁が真剣に取り組んでおるようでございますが、問題は全国的なケースとして、公立病院がなかなか経営が順調にいっておらないということが今大きな問題化しておるというさなかで、お隣の多治見市あたりも4月から指定管理者で、多治見市は手を引いたわけでございますが、ただし名前は「多治見市民病院」という名前でいくということで発足をしております。すなわち、ある程度のスタッフは入れかえといいますか、指定管理者側が責任を持って対応するということになりましたが、ここらあたりも建築をするというような話で二転三転しまして、最終的には現在の位置に建てかえをするというようなことになるようでございますが、ことしの秋口から一部改築、新築をするということであるようです。  何を言いましても、この社会保険病院は地形的にも十分ゆとりもあるところでございますので、民間病院がどこが経営をしたいという名乗りを上げてくるかちょっとわかりませんけれども、恐らくそういうお話は相当出てくるんではないかということで、社会保険庁としてはできる限り、市にも大変協力をしていただいたので、その向きしっかりした対応をさせてもらうということを言っておられまして、具体的な中身はまだわかりませんけれども、これからそう遠くない期間においてどういう形か、社会保険病院を譲渡するについての対応はある程度市の方へは、当然ながら事前に内々に協議をしてもらうようにお願いはしてございますので、慎重に対応していきたいということをお話ししております。  そういう中におきまして、病院の後退といいますか、診療科目の減少というようなことになっておるわけでございますが、これは何としてでも努力をしていただく、そういう方向へ持っていって、今まで以上に充実をしていただけるように市としてどういうふうなバックアップをしていくか。この運営母体といいますか、事業体がどこにどういうふうになるかというある程度の方向づけがわからないと、全く従来の公的病院を支援しておったような形にはできませんので、これは何としてでも自立をしていくということを前提にして十分な協議をしていき、また議会にも御相談申し上げたいと。そして市民の皆さんが、特に先ほど資料をいただきました西可児地域の皆さん方が、とにかく安心して病院へ来ていただけるような、そういうきちっとした体制を整備していただけるように強力にお願いと同時に、市としても協議をさせていただいて進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔6番議員挙手〕 168 ◯議長(柘植 定君) 酒井正司君。 169 ◯6番(酒井正司君) 確かに市長おっしゃいますように、運営母体がまだ定まらない段階でとやかく言えないということは非常にもどかしい限りでございますが、ただ、市民が不安を感じている、あの病院はどうしても必要だということは御理解いただいているようでございますので、今後とも力強いバックアップをお願いして、1問目の質問を終わります。  2問目の質問に入ります。  定額給付金の給付と子育て応援特別手当支給が行われています。それらで商品券を購入してもらい、地域経済の振興に結びつけようとしたプレミアム商品券発行事業が、商工会議所の協力を得て実施されました。この事業は、初めての取り組みのため、予想しなかった問題も生じ、御苦労もあったかと思いますが、多額の費用を要した事業でございますから、その功罪についてお尋ねをいたします。  1問目の質問として、まず全体の給付状況をお聞かせいただきたいと思います。  ちょっと見にくいかもしれませんが、パワーポイントでスクリーンに映してわかりやすく御説明できるといいんですが、なかなか実現しませんので、ちょっと貧弱なボードで御辛抱いただきたいと思います。  1問目の質問は、全体の給付状況なんですが、あわせて外国籍の方、これは非常に数を特定することに御苦労されたかと思うんですが、それとあわせて、DV被害者の方の対応はいかがされているか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  2問目の質問として、現時点では最終的な集計は出ておりませんけれども、二千数百万円の費用を投じて地域経済の活性化をねらった、プレミアム商品券発行事業の費用対効果の見込みはいかがでしょうか。これが2問目でございます。  この商品券は、定額給付金で買っていただくことを前提に始まった事業と理解しております。実際には商品券が発売されて完売するまでには定額給付金はほとんど給付されませんでした。  3問目の質問は、このプレミアム商品券の発行と定額給付金時期がなぜ連動できなかったのか、その原因の説明をお願いいたします。  4問目の質問として、商品券発売の公平性についてお尋ねをいたします。  販売が平日のオフィス時間であったため、多くの方が購入できなかったことや、頼まれて1人で多額の券を買ったことなどが新聞で報じられましたが、その事実確認や対策をとられましたでしょうか。  最後でございます。5問目は、定額給付金子育て応援特別手当、プレミアム商品券に関して発生した問題や結果を公表すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上の御答弁をよろしくお願いいたします。 170 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  企画部長 伊藤壽君。 171 ◯企画部長(伊藤 壽君) それでは、定額給付金の経済効果について、私の方からは定額給付金及び子育て応援特別手当の給付状況、外国籍、DV被害者の方への対応並びに最後の質問の結果の公表についてお答えさせていただきます。  定額給付金の給付につきましては、4月7日に申請書を発送して以降、郵送による申請が全体の約80%、窓口での申請が約9%となっており、現在は6月1日から窓口現金受領方式による申請を受け付けている状況でございます。  6月3日現在の給付状況といたしましては、給付対象件数4万1,394件のうち、給付が完了または振り込み手続が完了している件数は3万6,366件であり、給付率は87.9%となっております。  また、子育て応援特別手当の6月10日現在の支給状況については、外国人を含む1,516人の支給対象世帯主のうち、1,404人に支給を完了しております。支給率につきましては93%となっております。  次に、外国籍の方への対応として、定額給付金につきましては、申請書の送付に際し、日本語、英語、ポルトガル語の3カ国語で作成した案内文書、留意事項、記載要領を同封しており、現在実施している窓口現金給付においては、お待ちいただいている間に申請内容を確認いただくための日本語、英語、ポルトガル語の3カ国語の順番待ちカードを用意しております。また、まちづくり推進課と協力して、外国籍の方のために発行される広報3月15日号と4月15日号において周知を図ったところでございます。さらに、申請書の受け付け体制としましては、日本語、英語、ポルトガル語に対応できるよう、3人の臨時職員及び岐阜県国際交流センターからの派遣職員1人を配置して対応に当たっております。  子育て応援特別手当につきましては、外国籍の支給対象世帯主は99人で、ポルトガル語と英語により翻訳した記入例等を同封しておりますが、約4割に当たる43人につきましては、申請書が未提出、または転居先が不明で送付が困難となっていたり、書類不備のため本人に返送し、再提出をお願いしているところでございます。  配偶者からのDV被害者に対する支給につきましては、事業の開始以降、全国や近隣自治体の動向を踏まえ検討を重ねてまいりましたが、本市の場合、住所登録地以外の場所に避難している人、または避難し子を養育している人は、こども課で相談を受けている限りにおいて、支給対象者はございません。  5問目の、結果の公表についてでありますが、定額給付金子育て応援特別手当に関する状況につきましては、定期的に議会に報告させていただいているところでもございますが、最終的に事業が完了した時点で、決算報告等とあわせて、必要な情報をまとめて公表してまいりますので、よろしくお願いいたします。 172 ◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 尾石吉平君。 173 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 私の方からは、プレミアム商品券についてお答えを申し上げます。  まず、プレミアム商品券の費用対効果でございます。  プレミアム商品券の概要につきましては、可児商工会議所を中心としましたプレミアム商品券発行委員会がことしの4月22日に発売いたしまして、3日間で完売しております。これは使用期限が6月30日までの約2カ月、発売金額が2億円で、プレミアム金額として2,000万円を上乗せしております。  費用対効果、すなわち経済効果につきましては、プレミアムがついた商品券が発行されたことによって、ふだんの買い物以上に追加して買った、余分に買ったという額ととらえておりまして、今回のプレミアム商品券の直接的な経済効果は7,000万円の増加、プラスというふうに試算しております。  今回の経済効果の算出に当たりましては、平成11年に地域振興券というものが発行されましたが、その経済効果につきまして、当時経済企画庁がまとめた調査結果を参考にしております。これによりますと、地域振興券を使った買い物のうち、振興券がなかったら購入しなかった買い物の総額というのが振興券の使用額の18%あったと。また、振興券によってより高い買い物とか、たくさんの買い物をしたとか、また振興券があることによって行った買い物で支出がふえたとか、そういうものが振興券の使用額の14%であったということで、合計しまして、振興券によって呼び起こされた消費の純粋な増加分、これは32%であったという報告が経済企画庁の方でなされております。この報告に準じまして今回のプレミアム商品券の経済効果を試算してみますと、2億2,000万円の32%、7,000万円が今回のプレミアム商品券によって約2カ月という短期間にふだんの買い物以上に追加して消費される額というふうに考えております。すなわち、プレミアム分2,000万円の税金の投入によりまして、少なくとも3.5倍の直接的な経済効果がもたらされるというふうに評価しております。  次に、プレミアム商品券と定額給付金の連動の問題でございます。  議員御指摘のとおり、プレミアム商品券が発行されました4月22日の段階では、定額給付金はまだ7,000万円程度しか支払われておりませんでした。しかし、今回の商品券の発行に当たっては、定額給付金で商品券を購入していただくという連動は考えておりません。商品券と定額給付金でそれぞれ別の経済効果をねらったものでございます。  経済波及効果と言われますように、一般的に消費、すなわち事業者にとって利益になりますが、これは再投資され、循環して、新たな経済効果を生んでまいります。この循環は、貨幣についてはそのまま成り立ってまいりますけれども、平成11年の地域振興券であれ、今回のプレミアム商品券であれ、あくまで地域内限定の券でございます。それを銀行に持ち込んでまた換金するというシステムでございます。このため、商品券が使われた後の循環に若干の制約がありまして、貨幣に比べ、新たな波及効果というものは限定的にならざるを得ないというふうに考えております。このため本市では、新たな波及効果というものは考慮しないで、直接的なものだけで7,000万円の経済効果があったというふうに試算をいたしました。  定額給付金で商品券を購入し、それで買い物をしていただくことは、今申し上げましたように新たな経済効果の発生を弱めるという原因になってまいります。その意味で、券は券、貨幣は貨幣と、別々に消費に回された方が二重の経済効果が期待でき、その意味で、商品券と定額給付金の連動は考慮しておりませんでした。  プレミアム商品券の発行時期を定額給付金の開始時期に合わせましたのは、商品券の使用可能期間が約2カ月と短く、すぐ消費に回ってまいります。そのため、市内に定額給付金がその後行き渡りますけれども、それまで市内の消費意欲を先行して高めるというねらいを持たせたものでございます。  先日、新聞折り込みでこういうチラシが入っておりました。「プレミアム商品券、有効期限が6月30日までです。お忘れないように」と。この6月30日の期限を過ぎますと、プレミアム商品券は無効になってしまいますので、市民の皆さんにはこの点特に御注意をいただきたいと思っております。ちなみに1週間前の6月3日現在で、発行しました2億2,000万円のうち、既に72%の1億6,000万円が使われております。  確かに議員御指摘のように、定額給付金でプレミアム商品券を購入したかったという御意見も寄せられております。ただ、今回につきましては、冷え込んだ市内の消費をどう高めていくか、それにはどの手法が望ましいかというものを考慮した上で今回の政策の選択に至ったということを御理解いただきたいと考えております。  それから、4番目のプレミアム商品券発売の公平性の問題でございます。  確かに議員御指摘のいろんな問題点、御意見が商工会議所とか市役所の方にも寄せられました。先ほど申し上げましたように、今回の商品券発行の政策目的が、冷え込んだ消費環境を2カ月という短い期間、即効性を持って少しでも改善しようというものでございます。このため、購入できる方を可児市民に限るとか、買いやすいように休日から販売を開始する、そういう販売面の考慮はいたしませんでした。また、1人5セット、5万円までという販売ルールをとったようでございます。でも、これに反する行為があったということも耳にいたします。これは大変残念なことでございますが、これは人のモラルの問題でございます。事実確認や対策まではとっておりません。  先ほどから申し上げておりますように、地域経済を少しでも早く活性化させるというプレミアム商品券の政策目的は達したんではないかと。商品券、定額給付金、それぞれ目的が違うという点でぜひとも御理解を賜りたいというふうに思っております。  当然、結果の最終的な公表とか、それから問題点につきましては、政策目的との関係もありますので、若干こういう問題があったということは、何らかの格好で報告はさせていただきたいというふうに考えております。                  〔6番議員挙手〕 174 ◯議長(柘植 定君) 酒井正司君。 175 ◯6番(酒井正司君) このフリップの順番に再質問をと思ったんですが、今ちょっと驚いた答弁をいただきました。特にこの3番でございますが、私、前回の第1回定例会で、定額給付金でプレミアム商品券を買っていただければ、それだけ経済効果が増すよという連動した質問をさせていただいて、市長もそれについての御答弁をいただいたような記憶がございます。大いなる勘違いだったかなあということになるわけですが、ただ、部長お答えのように、市民からやはりそれなりの苦情が来ているようでございます。特に3番と4番は、赤い字で書いてあるのは、市民の不満がイエローではないよと、レッドカードだよという意味合いで書かせていただきました。そういう意味で、大いなる勘違いで7,000万円の経済効果が生まれたということになれば、もっとうまくやればもっと大きな数字があらわれたのかなというような欲も出てくるわけでございますが、それにしても、この二千数百万円の予算は補正で組まれましたよね。補正の専決だったと記憶しているんですが、それだけ別の動きなら、もっとじっくりと、本来の地域経済の活性化という一つの事業のプロジェクトを組んでやるべきではなかったかと。私は、どう見ても日本全国、定額給付金とこのプレミアム商品券というものは、あくまでも連動した取り組みだという理解をしておりました。本当に予期しない答弁でございましたので、そのことだけちょっと申し上げておきます。  それでは本来の質問なんですが、この給付状況ですが、DVの被害者は可児市には該当者はないだろうという話なんですが、今度の総務省が2009年度補正予算に盛り込んだ地域活性化経済危機対策臨時交付金を、自治体定額給付金と同額をDV被害者に支給する財源とするよう通知を出しました。これを受けて、新聞記事を見ますと、全国の約4分の1の458市町村がこのDV被害者に支給したり検討中ということを新聞が報道しております。可児市は該当者なしということですから、非常に健全な都市であるということになるわけですが、総務省がこれだけの通知を出すということは、該当者がそれなりに潜在的にいるんだろうと私は思うわけですね。その辺、現在では把握できていなくて、この先まだしばらく余裕がありますので、もし2月1日時点にそういうDVの状況が生まれていたと、既にあったということがもし判明したら、その辺、政府の通達にのっとって適正に処理していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 176 ◯議長(柘植 定君) 企画部長。 177 ◯企画部長(伊藤 壽君) DV被害者へ対応でございますが、DV被害者、配偶者などからの暴力でございますが、こうした被害のために、住民票はそのままにして、住民登録の市町村内、または他の市町村に避難して、住居を別にしているという人に対しては、世帯主支給が原則でありますので、その被害者に渡らないといったような問題も指摘されております。また、住民登録を異動することに関しまして、加害者からの追跡の恐怖とか、そういったことからもためらわれて受給できないというようなことも思われます。  そうしたことも勘案しまして、DV被害者の状況とその子供の養育の現況、また議員がおっしゃいました国の地域活性化経済危機対策臨時交付金の活用の指導や通達とか、県内の市町村の状況も勘案しながら、独自支給について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔6番議員挙手〕 178 ◯議長(柘植 定君) 酒井正司君。 179 ◯6番(酒井正司君) ありがとうございました。ぜひともしっかりと対応していただきたいと思います。  午前中のいろんな答弁、あるいは質問にもございましたが、依然景気が先行き不透明でございます。市の人口減少の傾向も、果たして既存の予測どおりではなくて、最近急激に減っているという状況が生まれております。そういう意味からも、財源の確保というのは非常に今後厳しくなるということで、ただいまの地域経済のお話ではございませんが、しっかりと財源を生かす、資金が生きる使い方をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 180 ◯議長(柘植 定君) 以上で、6番議員 酒井正司君の質問を終わります。  続いて、11番議員 小川富貴さん。 181 ◯11番(小川富貴君) 11番、みどりの風、小川富貴でございます。  今回は、退職者の就職のあっせんという問題と、もう一つ、学校給食のPFI導入の検証、この2項目についての御質問をさせていただきたいと思います。  まず、退職者の就職あっせんについてです。  私が議員になって1期目のときでございました。退職される部長さんの就職が、ある市内の老健に次行くことになりましたというごあいさつをいただきました。続いて、今やっているこのケーブルテレビにもお世話になることになりましたというお話もお聞きしました。部長さんをやっていらっしゃると、こうして市の関係、市直営のところ、ないしは市が株式を持っているところ、こういったところに再就職をされるのかなあというふうに思った記憶がございます。  それからしばらくして、平成13年、条例がいろいろできたわけでございますが、その中でも、国の公務員制度改革大綱というものが平成13年12月に出されました。この3条の名称が「適正な再就職ルールの確立」というもので、その中の4項目で、「再就職全般に係る公表制度が必要である」というような明記もされております。公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備するとしまして、離職後2年以内の再就職について、営利企業か、特殊法人か、公益企業かなどさまざまあるわけでございますが、それなどすべての再就職先を対象に、再就職された方のお名前、離職時の官職、それから再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職等について公表することが求められて、翌年4月に施行になっているというふうに思います。  そういったところで、可児市を振り返ってみて、近年はよく私も承知していないところでございましたけれど、質問をさせていただきます。  退職者の再就職への紹介がずうっと以前から慣例のようにして、どういう制度かわかりませんが、庁内の制度か詳しいことは私にはわかりかねるところでございますが、紹介が行われてきているというふうにお聞きしております。先ほど御紹介した部長さんなんかも御紹介されたというふうにお聞きしたわけでございますが、その目的が適正に行われているのかという視座でお尋ねをさせていただきたいと思います。  1点目です。紹介先はどういった事業所、あるいは団体でしょうか。その事業所、団体と市はどういった関係のものがあるのか、どういった形態での就労になっているのか。
     2点目でございます。過去10年の退職者数と紹介数はいかほどでございましょうか。  3点目です。再就職先での就労期間はどのくらいであると考えておられるのでしょうか。  以上3点、御回答をお願いいたします。 182 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  副市長 山田隆治君。 183 ◯副市長(山田隆治君) 御質問にお答えをいたします。  現在、可児市職員の再雇用につきましては、高齢社会を迎える中、平成13年から公的年金支給開始年齢の引き上げが行われたことを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った知識・経験を有効に活用し、市民サービスの向上につなげることを目的として定年退職者を対象に行っています。また、過去、年金受給年齢の引き上げ前におきましても、長年の経験を生かすという意味合いで再雇用してまいりました。  市職員の定年退職者の再就職につきましては、紹介、あっせんというものではなく、定年退職時に臨時職員として再雇用希望の有無と希望部署を調査の上、市として必要な部署へ配置をしているものでございます。再就職者のほとんどは市の臨時職員として再雇用していますが、一部、公共施設振興公社や可児土地改良区等の公共的団体の管理職として就職している者もおります。また、お話にありましたように、第三セクターケーブルテレビ可児の設立に伴い、退職者が管理職として再就職をいたしております。  平成11年から20年度までの過去10年間の退職者数は139名。そのうち72名が定年退職で、市の臨時職員としての再雇用は23名。このほか、先ほど申し上げました可児土地改良区等への他機関が6名となっております。  雇用期間につきましては、市の臨時職員としての再雇用者は2年としておりますが、公的機関の管理者として勤務している方については、例えば土地改良区等でございますが、その組織の都合により2年を超えて勤務している場合もあります。平成18年から民間高齢者再雇用確保の義務が民間事業者に義務づけられ、どのような事業所も定年退職者の再雇用確保に取り組みをされていると思いますが、市役所においても同じように取り組んでいくこととしております。  なお、先ほど議員が申されました再就職の件につきまして、私は、国家公務員法に基づく職員の再就職規制ということを、国家公務員ということで考えております。したがって、市の職員がこの改正国家公務員法に基づいたことをやるということは考えておりません。                  〔11番議員挙手〕 184 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 185 ◯11番(小川富貴君) 改正国家公務員法がどうしてできたか、いわれと、そして今問題になっている天下りの問題等をかんがみてみれば、こういったものを市の中で生かしていくということは行政として重要なことではなかろうかというふうに考えて質問に入れさせていただいたわけでございます。その点御理解ください。  それで、今お答えいただいた中で、振興公社、土地改良区等に6人、23人の臨時職員以外に6人、一部違った形でのそれぞれの就職をされた方がいらっしゃるというふうに御説明をいただきました。  私は、今の法律を準用する、ないしは生かすという視点でお聞きしているわけでございます。この法律の中には、退職時の役職も公表、要するに公平性、公正性、透明性をきちんと行政として確保するということが何より大切だという点で明記されている、これでございますが、その中で、退職時の役職が何であったかも公表しなさいということが書かれています。お名前までお聞きするつもりはございませんが、この6名の退職時の役職、おわかりになったら教えてください。 186 ◯議長(柘植 定君) 山田副市長。 187 ◯副市長(山田隆治君) お答えいたします。  今までの経験、例えば技術職等を踏まえてそちらへ配置されておりますので、部長職もおりますし、課長職もおります。部長職と課長職でございます。                  〔11番議員挙手〕 188 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 189 ◯11番(小川富貴君) まことに言葉足らずで申しわけございませんでした。どこにどういう部長職の方がいらっしゃったのか、もう少し丁寧に御説明していただけませんか、6人に関して。 190 ◯議長(柘植 定君) 副市長。 191 ◯副市長(山田隆治君) ケーブルテレビ 部長職、土地改良区 部長職、緑ケ丘クリーンセンター 課長職、課長職がそこへ2人行っております。それから土地改良区へもう1人その次に行っております。部長職です。課長職が公設市場へ出ております。                  〔11番議員挙手〕 192 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 193 ◯11番(小川富貴君) ありがとうございます。  経験を生かすと、今、副市長はおっしゃったと思います。例えばケーブルテレビで特殊経験をどう生かされるのかよく理解できないところではございますけれど、それはそれなりにあるんだろうと思います。  臨時職員の場合、臨時職員で23人の方、日々雇用という形だというふうにお聞きしたわけでございますけれども、これも可児市で平成13年に制定された条例に基づいてやってくださっているんだろうと思うんですけれども、こういった方たちと比べて、管理職だった人たちの処遇、待遇がこういったものであって、公に公表するとした場合、市としてこれは当然だと思っているのか、それとも今後は改正していかなければならないというふうにお考えがおありになるのか、お尋ねをさせてください。 194 ◯議長(柘植 定君) 山田副市長。 195 ◯副市長(山田隆治君) 待遇ということの意味合いが違うかもしれませんけれども、土地改良区ばかり例に出して申しわけありませんが、あそこは工事等がありますから、技術がわかり、人を統括し、市内の土地改良区の皆さんをまとめ上げていくというものがございますので、それぞれまたほかの部分もあるわけですが、待遇ということでは、議員はどのぐらいのお考えでおられるかわかりませんけれども、彼らは時間給で働いておりますので、1時間1,200円で働いております。ですから、それほど大きな待遇をしているとは思っておりませんけれども、ただ、向こうさんがその人物を、よく働いてくれるからもっとおってくれというところもあるでしょうし、かわってくれとおっしゃるところもあるでしょうけれども、そういった例は今後も出てくると思いますし、先ほど申し上げましたように、市の職員も年金年齢が引き上げられ、昨今の状況では65歳がまた67、68という引き上げの考えもあるというように聞いておりますので、これは公務員だけ、民間だけではなく、社会を挙げて取り組んでいく問題だと思っておりますので、私の方から押しつける、あっせんをするつもりはありませんけれども、先方からの要請等があれば、十分こたえていきたいというふうに考えております。                  〔11番議員挙手〕 196 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 197 ◯11番(小川富貴君) 個別に私はお聞きしていなかったんですけど、土地改良区について個別にお話をいただいたもんですから、ちょっと個別にお尋ねをさせていただこうかなあというふうに思うわけでございますけれど、さっき申し上げました中に福祉センターが入っていなかったんですけど、これは10年以上もうたってしまったということでしょうか。福寿苑でしたか、所長さんでいらっしゃった方がおありになったと思うんですが、個別の二つでよろしいです。土地改良区が出ましたから、ケーブルテレビと福寿苑、これは紹介をされたということですけど、どなたが紹介をされたのでしょうか。 198 ◯議長(柘植 定君) 山田副市長。 199 ◯副市長(山田隆治君) 小川議員、福寿苑は市の施設でありまして、外のところではありませんので、申し上げておりません。  それで、先ほど申し上げましたように、就職希望を聞き、市が欲しい職務のところと合うときには、そちらへ行っていただいておるということでございます。                  〔11番議員挙手〕 200 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 201 ◯11番(小川富貴君) もう一度お尋ねさせていただきます。  福寿苑の場合は市の施設ですから、希望があって、それに呼応する方、それが部長さんとしていらっしゃったわけだと思います。  私が聞きたいもう1点の内容としては、それは部長でなきゃいけなかったのか、課長じゃいけなかったのか。ないしは一般の人でもそれに対応できる仕事ができるのではないか。要するに、部長イコール所長という筋が経験上最もふさわしいと思われるものが慣例として市の中には生きているかどうかという点と、もう一つ、ケーブルテレビについては、欲しい人材が向こうから言ってきて、こちらで行きたいという人がいた、それをつないだということだけで、それが執行部がかかわりなくそういったことがケーブルテレビについては可能だったわけでしょうかということをお尋ねさせてください。 202 ◯議長(柘植 定君) 山田副市長。 203 ◯副市長(山田隆治君) まず、福寿苑が部長でなければならないかという点についてお答えしますが、これは必ずしも部長と限っておるわけではありません。ただ、苑長ということですから、市役所で勤めておったときに人事管理等々できる職員ということでございまして、部長というふうに限っておるわけではございません。  それから、もう個別の話になってきて、土地改良区につきましてはそういった技術の面もありますし、それからケーブルということでございますが、ケーブルには今まで3人の職員が再就職をしております。再就職を希望する職員と、職員が欲しいケーブルテレビの中でその方が決まったということでございます。                  〔11番議員挙手〕 204 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 205 ◯11番(小川富貴君) 以前、そのケーブルテレビに決まった時点で、私お聞きしに行った覚えがあります。そうしたら、市は関与していません、向こうと個人契約だったというお話をいただいた覚えがございます。でも、今回お聞きしましたら、紹介はしているというお話をいただいたわけです。そこら辺がはっきりしていないんですね。要するに制度として確立していない。だれをいつ、どういう形で、どういうポストで、どういうふうに紹介したという、行政と仕事の一環として、公表に耐え得るだけのものができ得ていないということを感じるのが実感でございます。この制度改革大綱に基づいて、ぴっちり全部というわけではなくて、ある程度市民の目から見て透明性が確保できるような形で、なおかつ部長がそのまま次の役職に当たり前のようについていくということを少し考えていただけるような行政風土をぜひ期待したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 206 ◯議長(柘植 定君) 副市長。 207 ◯副市長(山田隆治君) 説明が不十分だったかもしれませんが、市からケーブルテレビに入られて、2年はそういった市の再就職という形でございますが、以降はケーブルテレビ取締役会で選任するかしないか決まるわけですので、その意味で、小川議員がお尋ねになったときにそういった回答があったんではないかというふうに思います。          〔「質問と違うんですが」と11番議員の声あり〕 208 ◯議長(柘植 定君) 副市長。 209 ◯副市長(山田隆治君) そういった御指摘がありましたので、それをお答え申し上げました。  部長が当然ながら再就職するということを思っておるところではありません。ここの10年間で部長職が16名退職いたしておりますが、希望なしが5名おりますし、課長も13名のうち9名は再就職をしておりません。そういったことで、部長にしましても、課長にしましても、退職したらどこかへ勤められるということは、だれも考えていないというふうに思っております。                  〔11番議員挙手〕 210 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 211 ◯11番(小川富貴君) どうも議論がうまくかみ合わないようですけれども、答弁でいただいた数字の中で、6名は部課長、要するにその他一部というのは部課長で、あとは臨時でやってくださっている職員になるわけですよね。この違い、明確な違いがあるというところからお話をさせていただいているわけでございますけれども、その6人の方たちが担われているのが一般の、部長、課長さんじゃない人が行っていないわけですよね。行けないわけです。紹介されていない。こういった実績の上でお話ししているんだということを御理解ください。  もう結構です。今後、この大綱に基づいた透明な公開ができるように努力してください。以上です。  次、学校給食PFI導入の検証についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  平成19年、PFIが導入され、3年が経過しましたが、その導入による課題はどのように検証されているのかということでお尋ねいたします。どういった項目について検証されているのか。  2番目、今後の検討課題として上げられているのかをお尋ねさせてください。 212 ◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。  教育部長 佐橋雅喜君。 213 ◯教育部長(佐橋雅喜君) それでは、私の方から答弁させていただきます。  PFI方式により学校給食センターが整備され、平成19年9月から新センターで運用を開始してから3年目の年度に入りました。毎日9,300食を調理、各学校へ定時までに配送し、順調な稼働状況でございます。  当センターのPFI導入に当たりましては、平成14年にPFI導入可能性調査を実施するとともに、PFI導入可能性検討委員会を設置し、導入の可能性について検討を行いました。検討の結果、PFIにおける最も重要な概念と言われていますが、市税投入に対する最も高い価値が発現すること。それと、財政負担が平準化されることなどから導入を決定するとともに、調理業務等はこれまでどおり市が直接実施し、PFI手法により設計・建設業務、施設の維持管理業務と給食等運搬業務を行うことといたしました。  総合評価一般競争入札により東亜建設工業を中心としたグループに決定し、特別目的会社・PFI可児市学校給食センター株式会社が設立されて業務が行われております。  設計・建設業務が終了しておりますので、現在は施設の維持管理業務と給食等運搬業務が適切に行われるよう特定事業契約に基づいてモニタリングを実施しております。モニタリングにつきましては、定期モニタリングと随時モニタリングがあり、定期モニタリングにつきましては、毎月提出されます業務報告書提出時に担当者が行っており、随時モニタリングは必要に応じて行っております。また、緊急を要する場合は、直ちに担当者を呼んで対応を協議しております。  建物維持管理業務につきましては、法定点検や定期点検の実施状況の確認、修繕箇所の有無について確認・指導しております。また、運搬業務につきましては、配送時間のおくれがないことが一番重要でございますので、そういったことについて確認をしております。これまでのところ、両業務とも円滑に推進することができており、子供たちへの給食提供に支障が出たことはございません。仮に提供されるサービスが当方が要求する基準を満たさないと判断される場合は、特定事業契約第69条の規定に基づき、減額し、場合によっては契約解除することも可能になっております。  なお、モニタリングにつきましては、PFIの専門性から、コンサルタント業者のアドバイスを受けながら実施をいたしております。  二つ目の御質問の、今後の検討課題についてでございますが、引き続き適正なモニタリングに努めるとともに、このPFI業務終了が平成31年度で終了しますので、32年度以降の取り扱いについてそれまでに検討をしていく必要があると考えております。以上でございます。                  〔11番議員挙手〕 214 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。 215 ◯11番(小川富貴君) もともとこのPFIというのは、民間資金活用による公共施設等の整備促進に関する法律、PFI推進法ということで、要するに当初は給食センターもとうとうコストパフォーマンスの時代に入れられるのかということを憂慮したわけでございますけれども、当市としては運営のところを市で担ってくださっているということで、私そこのところは本当にありがたいなというふうに思っています。PFIでやれば10%から20%の経費が節減できるということで、今後、さっき部長がおっしゃったように平成32年以降はまた見直しということで、財政が厳しくなって、ひょっとしたら運営の方までPFIに任せていこう、そのことによってまた20%安くなりますよというような議論がひょっとして出てこないかということをちょっと憂慮するわけです。  給食センターのホームページをちょっと見せていただきました。献立なんかが書いてありました。その献立の中に、給食に提供するために160キロの可児の里芋の皮むきをしてくださっている。160キロの里芋の皮むきをしたら、手は本当にかゆくなってしまいますよね。それに、今9,300食とおっしゃったんですけど、このときは中学生がいないということで8,500食のサケのフライに、卵とパン粉をつけたというようなことが献立表の中に書いてありました。クラスが小さい方が行き届いた食事の提供ができると言われていますけれども、可児市の場合は、規模はちょっと大きくなっても、本当に現在行き届いた食事を提供してくださっているというふうに思って、これなんか見ますと余計にそう思うところでございます。  今後、またPFIを進行させて、運営のところまで業者に任せてしまわれるようなことはゆめゆめないように、今のものに可児市の文化として誇りを持って、一層おいしい可児市の給食というものを進めていただけるように切にお願いしたいところでございますが、いかがでしょうか。 216 ◯議長(柘植 定君) 教育部長。 217 ◯教育部長(佐橋雅喜君) 今おっしゃいましたように、PFIということで、民間の資金とか能力を活用して施設の建設をいたしました。これは繰り返しになりますけど、現在はその施設の維持管理と配送業務をPFI会社にお願いをしております。そして、今おっしゃいましたように、調理業務と物資の購入については市が直接やっております。  御心配は今後ということでございますが、私も食育とか、議会でも言われますけど、地産地消ですとか、そういったことはやっぱり行政がかかわる課題であるかなというふうに考えておりますので、今後、平成31年度まではまだしばらくございますけど、教育委員会としても、やはり子供たちの食育ということでは、学校栄養教諭が各学校に出向いて食の大切さということを授業で訴えて指導していますので、そういうことからしても、さらに物資の調達にしても物資選定委員会というのがあります。それはPTAの方ですとか、そういった方にお願いしていますけど、それから献立についても献立作成委員会ということで、そういうふうで行政がかかわってやっているということですし、それが必要だと私は思いますので、今後とも今のような方向で、それともう一つは、とにかく安全・安心で、確実に子供たちの待っている時間までにおいしい給食を届けるというのが最大のことだというふうに思っていますので、そういう観点から、これからもおいしい給食を届けられるように頑張っていきたいと思っています。 218 ◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん、よろしいですか。 219 ◯11番(小川富貴君) ありがとうございました。 220 ◯議長(柘植 定君) 以上で、11番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、12番議員 伊藤健二君以降の一般質問及び日程第4以降については、あすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 221 ◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。  次は、あす午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。                                 延会 午後3時47分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成21年6月10日         可児市議会議長     柘  植     定         署 名 議 員     渡  辺  重  造
            署 名 議 員     林     則  夫 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....