2001年６月８日に起きました大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以来、全国的にも、また県内、可茂地域においても、変質者、不審者の引き起こす事件、事例が多く報告をされており、年々増加の傾向にあり、大変心配されます。今こそ、市、学校、そして地域、警察、市民が一層連携を深めながら、子供たちを守っていかなくてはならないと考えます。
さて、可茂教育事務所からの資料によると、昨年、平成14年度の可茂地域における変質者被害は年間で81件でありました。平成15年度においては、４月から11月18日までの約７ヵ月半で既に77件に達しております。その内容を見てみますと、月別では４月が９件、５月が７件、６月11件、７月18件、８月１件、９月が11件、10月が12件、11月が８件。時間帯としては、登校時13件、昼、13時から15時が18件、そして下校時ですね、15時から18時38件、18時以降が８件。地域としては、美濃加茂市が21件、坂祝町が４件、八百津町２件、川辺町２件、御嵩町９件、可児市が39件と、可茂地域全体の半数が可児市で発生をしております。内容は、声かけが17件、露出が15、いたずらが28件。いたずらの内訳は、追いかけ９件、スカートめくり２件、突き落としが２件、盗撮１件、写真が４件、それとあと連れ込みが６、連れ込みというのは、車に引っ張り込もうとしたり、腕や手を持って自分の方へ引き寄せようとしたということでございます。あとさわり、胸やおしりにさわったというのが11件というものです。また、これとは別に、不審電話として全体で49件、うち可児市が27件という内容でございます。
今、ニュース、新聞等で報道されておるいろんな事件、本当に多いわけでございます。数日前の栃木県足利市の女子高校生が数日にわたり車で連れ回された事件、また11月初めには、お隣の多治見市で登校中の小学校児童が自転車に乗った男にたたかれるといった事件がございました。幸い二つの事件が犯人が捕まり、解決をいたしましたが、可児市においても同様な事件が起きるところで、未遂ということで事なきを得た事件が数々あるようでございます。一歩間違えばという恐ろしい状況もあったと、そういった事例があったようでございます。
こうした現実を踏まえて質問をいたします。
現状についての市当局の認識はどのようなものか。
また、二つ目が、市が中心、主導で今まで以上に早く、そして正確に不審者、変質者の情報を収集し、それを提供できるシステムの構築が必要であると考えます。学校、警察との連絡、情報交換はもとより、自治連等地域の組織や市民の皆様に事が起きたとき、いち早く知らせることが事件の解決、そして予防につながると考えます。どの地域であっても、どの校区においても、同時に情報の共有と交換ができ、互いに助け合うことができる、そういったシステムの構築が大変大切であると考えますが、いかがでしょうか。
３番目に、現在、市内のさまざまな地域で、民生委員さん、青少年育成のボランティアの皆さんの自発的な、そして献身的な奉仕によって子供たちの安全が守られております。私の住む下恵土でも、ある町内の民生委員さんがその町内の子供たちの登下校に、下校時は低学年が対象ですが、登下校の全行程を付き添いながら、毎日毎日子供たちを守ってくださっております。市内で、このような皆様方が日々御苦労されておることに心より感謝と敬意を払うものでございます。また、老人クラブのあるお年寄りからは、「子供たちの親は共稼ぎが多いで、学校の行き帰りが心配なときはわしら年寄りを使えよ」というふうに言ってもらいました。本当に心強い限りでございます。このような子供たちに対する支援の輪がますます広がっていくよう、市当局が先頭になって働きかけをする努力が必要であると考えます。そのことについても、どのような方策があるか、今後どのように進められるのか、お聞きしたいと思います。
また、４番目でございます。危険箇所の対応についてであります。
可児市内の通学路で交通安全の面を重要視してあるため、これも本当に大切なことでありますけど、重要視してあるために、非常に人通りが少なく民家のないところ、また遮へい物によって死角となるところを通学している子供たちも数多くおります。特にばらばらで帰る下校時が危険でございます。15時から17時、もしくは18時まで、子供たちだけで、特に１人、２人でそこを通らせない、必ずだれかが安全のためにそこにいて、見ていてあげる必要がある場所がございます。
地下道なんかもそうですが、例えば 248号線今渡金屋大橋下、これは文化創造センターａｌａ北、今渡地内でございますが、ここの高架下、それこそ維持管理課の職員の方と一緒に私自身も見させていただきました。また、市教委の職員の方も見に行ってくださいました。共通して、高架下の30メートルはどこからも見えない、そういうことで大変危険であるという一致した認識をいたしました。 100メートルぐらい離れたところに交番がございますが、事があったときはそこまで小さい子供たちでは走っていけないだろうということと、きのうも一般質問であったように、交番に常時、駐在のお巡りさんがいることもないということで、非常に危険であるという認識をいたしました。
また、別件で、維持管理の課長さんと一緒に可児警察署の交通課の方へ出向いて、課長さんとそこの話もいたしました。そして、可児警察署の方にも、パトカーによる警らの強化をお願いしてまいりました。それこそいろんな話の中で、監視カメラ、非常灯の設置という手段もあるという話も出ましたが、やはりシルバー人材センターの皆さんとか、あと地域学校サポートチームの導入を考えるのが一番いいのではないかという結論に達しました。子供たちが傷つくことのないような対応をお願いしたいと思います。それこそ父兄の皆さん、地元議員の皆さん、地元議員の柘植先生、そしてこの地元中の地元である
芦田議長さんも大変御心配をされております。予算も要ることでございますが、重ねて申します。どうか将来を担う子供たちが傷つくことのないような対応をお願いしたいと思います。
そして二つ目の質問にまいります。
Ｅｄｕｃｅ９実践校教育委員会指定校、ジョイフル英語活動推進事業の指定が外れた後の活動に対する支援の重要性についてお伺いをいたします。
平成13・14・15年度可児市教育委員会指定ジョイフル英語活動推進事業研究発表会が今渡南小学校で開かれ、すばらしい成果がございました。11月19日であります。この公開授業は、ある学年が、あるクラスが選ばれてというのではなくて、全学年、全生徒が一斉に、本当にきらきらと輝く瞳で、輝く笑顔で、元気いっぱい、精いっぱいそれぞれの課題に取り組み頑張るというもので、その姿に大変感動いたしました。これも教育長を初め関係各位の長年の御努力と、平成13・14・15年度指定校という積み重ねのたまものであると考えます。しかし、指定校が外れるこれからがこの事業の本番であると考えます。「継続は力なり」でございます。予算もかかりますが、ＡＬＴ、ＡＥＴの導入も含め、これまでと同様の支援を求めるものでございます。
１年生に入学したときから指定校であった今の３年生の子供たちが、今までどおりの指導を受けて６年生になったとき、またＥｄｕｃｅ９の最後であります中３になったときには、どんな英語力のついた国際感覚の身についた生徒になるのか楽しみであり、それを想像しますとわくわくします。これこそまさに「引き出す・伸ばす・鍛える」のＥｄｕｃｅ９の実践であると考えます。以上により、指定校が外れた後の積極的な支援、指導について、教育長の御意見と今後の対応・対策をお聞かせくださいますようお願いを申し上げます。
以上２点、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
6:
◯議長（
芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
教育長
井戸英彦君。
7:
◯教育長（
井戸英彦君） それでは
小原議員の１点目の御質問であります、登下校時における変質者並びに不審者から子供たちを守るために、この質問にお答えしたいと思います。
先ほどお話がありましたように、いろいろな事件がありまして、それにつきましては、児童・生徒はもとより、保護者の方もそうですが、市民の皆さんも大変御心配になっておられると思いますし、私も同じでございます。
教育委員会といたしましては、特に日ごろから子供たちがそういうものに遭わないように、特に一番心配しているのは登下校でございまして、複数で登下校すると同時に、見知らぬ人につきまとわれたら、近くの大人の人に声をかけるとか、あるいは子供 110番の方へ助けを求めるなど、そういう通知を出しながら、指導の徹底を図っているところでございます。また、警察とも連携いたしまして、特に連れ去りにかかわる具体的な方法について、体験的に教育しているところでございます。もし事件が起こった場合になりますが、そういう場合は速やかに学校、教育委員会、警察等へ報告するよう働きかけておるところでございます。
変質者及び不審者が出没したときの情報が教育委員会に入った場合は、すぐ学校の方へファクス等で情報を流し、またその都度、子供たちに知らせ、指導をしております。また、保護者への周知の徹底につきましては、生徒指導だより、あるいは学校だより等で注意を促したり、特に身近なケースにつきましては、保護者、あるいは自治会長さん、電話等で連絡をしたり、あるいは民生委員の会とかＰＴＡの会、そういうところで報告をしますと同時に、市のホームページ並びに広報、補導だよりなどでお知らせをしているところでございます。また、市の補導センターの皆様には、昼間は補導時間として、特に３時から５時、それから薄暮の時間帯になりますと５時から７時、夜間補導につきましては８時から10時をめどに巡回していただいております。特に被害がありました地区につきましては、子供の下校時間帯に合わせて、重点的に街頭啓発をしていただくようにお願いをしているところでございます。
議員御存じのように、可児の子供は市民みんなで育てるというＥｄｕｃｅ９をちょうど推進しておるところでございまして、Ｅｄｕｃｅ９の趣旨を自主的に取り入れられて、子供の安全を地域で守ってやろうという方が非常にふえてきました。例えば朝、登下校の時間帯に一緒に散歩しながら学校の校門まで出かけてくださったり、ちょうど子供が登校する時間帯に合わせながら、掃除をして声をかけてくださる皆さんの存在でございます。こういう方々は、子供にとって非常に安心となる地域のおじさん、おばさんの存在でございまして、非常にうれしく思っております。可児の子供を市民みんなで育てるというＥｄｕｃｅ９を今後ともいろいろ御理解いただいて、こうした活動が一層ふえてくることを願っております。
２点目の、ジョイフル英語活動の推進について質問にお答えしたいと思います。
ジョイフル英語推進活動につきましては、今後も市内の小学校２校を指定いたしまして、日常生活の中で自然に英語が使えるよう研究を進め、子供を育てていきたいというふうに思っております。今年度は、先ほども紹介がありました今渡南小学校が発表会を行いましたが、あわせて桜ヶ丘小学校も研究指定校の１年目を迎えました。２年目は来年度でございますので、発表会をして広めたいというふうに思っております。
当然、今年度行いました今渡南小学校は３年の研究を積み重ねましたので、子供も教師も非常に英語活動に意欲と自信を持っておりまして、可児市の英語教育活動の先進校としてその役割を担うことになります。したがいまして、３年間の研究の成果を足場としながら継続して研究を進めまして、英語活動なら今渡南小学校、頼りにされる学校、いわゆる特色のある学校として、これからも学校や地域の模範となり、さまざまな英語活動が進められるように、情報を発信していくことができるよう、市としても支援していきたいというふうに考えております。
２点目のＡＬＴのことでございますが、来年度も４名の体制で子供たちの指導に当たっていく予定でございます。今後とも御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
〔７番議員 挙手〕
8:
◯議長（
芦田 功君） ７番議員
小原 尚君。
9: ◯７番（
小原 尚君） 今、教育長の方からお返事をいただきましたが、最初の不審者、変質者の問題で、４番目にお尋ねをいたしました、ちょうど例として出しました 248号線今渡金屋大橋下の問題ですね。シルバー人材センターの方とか地域学校スタッフサポートチーム、そういったものの導入についてお尋ねをしました。これは確かに予算が絡むことでございます。そして一つは、今現在なかなかそういった予算措置は難しいかもしれません。ただ、来年度、盛り込むことはできると思います。それこそ、ちょうど地方への補助金１兆円がカットされるということで、大変厳しい状況ではあると思いますけど、こういった子供たちのことに関して、特に身体・命にかかわることに関しては、大変厳しい状況であっても何とか予算をつけていただきたいなと。また、来年度、そういう形に持っていっていただけるということなら、その間、教育長も言われたように、地域で守っていただける人にお願いをして、また父兄、そして学校の教職員の皆さんと、その期間、一生懸命かわりばんこにそういう地域を見ていくと、その子供たちを見ていくということもできると思います。
ただ、夜などの長い期間ということになりますと、どうしても空白の部分というのができてくると思います。先ほどのように、地域で守る人がふえてきた。ただ、これが例えば１時間、２時間でもあいてしまう、そういうところが非常に危険であると思いますので、本当に皆さんが見て検証して、ここは危ないという地域に関しては予算を講じて、人材センターの方とかにきちっと見ていただく、そういうふうに持っていっていただきたいと思いますし、そのことについてもう一度お聞きしたいと思います。
また、ジョイフル英語活動については、指定が外れた後もより以上に一生懸命支援、指導してくださるということなので、これについてはよくわかりました。よろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
芦田 功君） 教育長
井戸英彦君。
11:
◯教育長（
井戸英彦君） 先ほど
小原議員から御指摘があった場所を含めて、市内には非常に危険な場所がたくさんあるということは把握しております。それで危険な箇所での安全立哨という点でございますが、これは登下校を含めた学校安全をどのように人的に対応するかというようなことは今後検討していきたいというふうに思っております。
〔７番議員 挙手〕
12:
◯議長（
芦田 功君） ７番議員
小原 尚君。
13: ◯７番（
小原 尚君） もちろん検討していただきたいと思いますが、実際に今、漠然と検討していくということを伺いましたが、来年度に向けてもうちょっと具体的に、地域学校サポートチームというのは県の教育補助金ということで、地域学校サポートチーム支援事業交付金というのがありまして、それこそ中部中学校下で、東明、旭、広見小で中部中と各学校に１名ずつサポートの方を配置されまして、学校周辺の安全面も考えてやってこられたような事項であると思うんですが、そういったものを継続してといいますか、もっと県の方へも働きかけて補助金をいただいて、そういうふうに充てていただきたいですし、またそれがなくても何とか市の予算で、検証していけばめちゃくちゃ多い数でもないと思うんですが、そういった地域というのは。本当に死角になってしまう、そういった場所を検証していただいて、その幾つかについては予算をつけていただいて、きちっとやっていただきたいなというふうに思います。多分３月ですと、もうちょっと具体的におっしゃっていただけるのかなとは思いますけど、今の時期にまだなかなか具体的なことは言えないかもしれませんが、そういったことも含めて、もう少し明るい返事をいただけたらありがたいなというふうに思います。
14:
◯議長（
芦田 功君） 教育長
井戸英彦君。
15:
◯教育長（
井戸英彦君） 今、お話がございましたように、平成13、14、15年というのは、ちょうど中部中校区で学校安全サポートもいろいろやっておったと思います。非常に効果がございまして、子供たちにとっても、校長にとっても、地域にとっても、非常によかったんじゃないかなと私は思います。
それで学校安全サポートの件につきましては、県の方へも協力しながら申請をしておりますし、それから学校サポートを中心にした各学校のサポートチームの編成というものも考えていきたいというふうには思います。
16:
◯議長（
芦田 功君） 以上で、７番議員
小原 尚君の質問を終わります。
５番議員
服部よね子さん。
17: ◯５番（
服部よね子君） おはようございます。公明党の
服部よね子でございます。
「政治は母と子の幸せのためにある」、これはフランスの行動する作家と言われたアンドレ・マルローの言葉でございます。国政の場では、昨日、国際社会の責任ある国家として新たな段階を決定いたしましたが、いずれにせよ、この世の中のあらゆる母と子が健やかで、心穏やかに、心豊かに暮らせる日々をつくる責任が、私ども政治に携わる者にはあるということを肝に銘じたいと思います。
さて、今回の一般質問は、私が今までにこの場で取り上げました問題につきまして、その後の事業進捗状況をお尋ねするとともに、課題と思われる点を質問してまいります。
１項目めは、健康な高齢者をどのようにつくり、老人に係る医療、介護費用をどう抑制していくかという問題です。
今
定例会には平成14年度の決算報告が提出されていて、介護保険が導入されてからの３年間の老人の保健に係る歳出も明らかになっております。つまり、高齢化が加速する中にあって対象者が増加し、老人医療費は毎年50億円を超し、医療制度改革で上昇のカーブが緩やかになったものの、この３年間で約１億 5,000万円増加をしております。一方、介護給付費を見ると、平成14年度は約21億円となり、導入されてからの３年間で約６億 7,000万円増加をしました。加えて、今年度も２億円を老人保健へ拠出する補正予算が今議会に上程されておりまして、老人保健関係費が増加することを懸念しております。高齢社会を見据えて、市は短期、長期にわたっての事業展開で健康な高齢者をふやし、地域社会で生き生きと暮らしていただくとともに、地域財政への圧迫を避けるためにも、この老人保健関係費の抑制を図っていくことが急務であると考えます。
そこで１点目に、これまで実施された健康な高齢者づくりに関する事業を総括し、その成果についての見解をお聞かせください。
私は、ことしの３月
定例会におきまして、中高年の健康増進策について、筑波大学のベンチャー企業である株式会社つくばウエルネスリサーチと、筑波大学の研究チームなどと共同プロジェクトを組んで成果を上げている茨城県の大洋村を視察し、これを踏まえて質問いたしました。つまり高齢者の寝たきりになる原因は、第１に脳血管疾患、つまり脳卒中の後遺症で、約35％を占めている。次いで、事故・転倒による骨折が約15％で、この二つが寝たきりになる原因の半数を占めている。しかし、この両者は運動によって予防できる。つまり脳血管疾患予防には有酸素運動が有効で、事故・転倒防止には筋肉トレーニングが有効なのだ。この両者を取り入れて、家庭での運動メニューと教室での運動メニューと相互によって効果があらわれる。本市も、この産学官共同プロジェクトの成果を積極的に導入して、生き生きとしたコミュニティーライフを過ごせるよう、効果的な方法で中高年の健康増進を図っていくべきだという質問でございました。
市は、本年度からヘルスアップ65として、この事業に取りかかりました。本年、担当職員は事前研修を受講し、16年度から本格的に事業が始まるわけですが、さきの趣旨に沿って成果が上げられるようなさまざまな工夫が必要になると思います。
そこで２点目に、このヘルスアップ65の事業展開に当たり、具体的に３点お尋ねいたします。
私は、このことを質問して以来、多くの市民と語り合ってきました。だれもがいつまでも健康で、できれば人の手をかりずに、住みなれたところで暮らしたいと思っていらっしゃいます。その中で、当事者である高齢の方というよりも、むしろ高齢者予備軍とも言える50代後半、60代前半の方がこの事業に強い関心を示しておられました。ＮＰＯを立ち上げて、これを推進する意欲を示してくださる方もおりました。この事業を展開するに当たって、核となる人をつくることは大事な出発点です。そこで老人会などからリーダーになる方を選出するのではなく、この年齢の方を募り、リーダーとして育成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、この事業を実施する場所ですが、多くの人が気軽に集える場所で設定できるのでしょうか。一部の人が特定のところでトレーニングしているのでは、広がりがありません。多くの方に意識していただき、実践していただくためにも、日常的にコミュニティーが図られる場所が理想的ですが、どう想定されているのでしょうか。
そして、さきに述べたとおり、有酸素運動であるウオーキングは寝たきり予防のために手軽で有効な方法だということです。このウオーキングの成果を数値であらわしてみることができれば、さまざまな生活環境の市民が個々の都合に合わせて行っていても、手ごたえを感じることができます。そのためには、ＵＳＢ接続の万歩計を市民にあっせんし、パソコンによるデータ処理で健康管理ができる体制を組むことが有効ですが、これはできるのでしょうか、伺います。
２項目めとして、一向に改善されないぽい捨て、ふん害にどう取り組むのかを質問します。
秋の花いっぱい運動も市民の協力をいただき、市内一斉に清掃が行われました。きれいなまちは、そこに住んでいる人に会ってみたいような感じを抱かせます。沖縄に行きましたとき、車窓からすぐに気づいたことは、ごみが見当たらないことでした。さすがに観光立県だけあります。タクシーの運転手に言うと、「県の条例で定めているから、ごみはないんですよ」と答えてくれました。きれいなまちは人を呼びます。
これに対して、我がまちはどうでしょう。ごみが車道の傍らに投げ捨てられています。駐車できるスペースには、必ずといっていいほどコンビニの袋などに入ったごみがあり、ひどいときは家電製品や洗濯物の物干し台などというものも捨てられています。これらを税金を使って取り除いて一時的にきれいにしても、すぐに同じような状態に戻ってしまうのです。まさにイタチごっこです。また、ふん害も後を絶ちません。ごみのぽい捨ては市の内外の人が往来する中でのマナーの悪い人のしわざですが、ふん害はその地域の住民で心ない人がすることですので、何とも情けないことだと思います。
さきの質問でウオーキングの効果を述べましたが、楽しいはずのウオーキングがこのふん害で不愉快な思いになってしまいます。こうしたことに心を痛めて、だれに認められようとも思われずに、黙々と公園や沿道を掃除してくださっている方もいらっしゃいます。本当にとうとい方々であります。
１点目の質問です。平成11年10月に可児市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例が施行されて４年が経過いたしました。この問題は２年半前の平成12年６月にも取り上げましたが、この成果が出ているのか、私はずっと疑問に思っております。担当課として、この現状をどう評価しているのかを再度お尋ねするものです。
１年前に東京都千代田区が、路上での歩きたばこに過料を科すという、全国で初めての条例を施行したことは御承知のとおりです。千代田区は可児市と同様に、平成11年にポイ捨て禁止条例を施行していましたが、罰則がないため目立った効果がなく、苦情が多く寄せられていたそうです。そこで、従来のようにマナーに頼るだけでは限界があると、一歩踏み出して罰則を伴う禁止措置を盛り込みました。路上禁煙地区を指定するとともに、区職員によるパトロールを開始し、過料適用に踏み切り、着実に成果を上げているということです。
２点目に、本市の可児市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例には２万円以下の罰金という罰則が盛り込まれていますが、これを適用した例はあるのでしょうか。路上喫煙とは異なりますが、ぽい捨て、ふん害の防止にも千代田区のような視点を導入し、もっと厳格に対応すべきとの意見がありますが、これについてのお考えを伺います。
３項目めとして、名城大学に通ずる市道 126号線について質問します。
名鉄西可児駅北の市道 126号線は、平成８年度に説明会を開催して以来、地権者の御協力を得て16年度に着工される見通しとなりました。担当課にあられては、地権者への用地交渉はもとより、補助事業の対象となるような方法を模索されるなど、その御努力に対して感謝申し上げます。
この市道 126号線は、名城大学への通学路でもあります。言うまでもなく、名城大学は可児市に一つしかない大学です。これをもっと重視して、経済効果を生むべきであります。道はまちをつくります。このことからも、わずかな距離ではありますが、景観に配慮して、若者が通うのが楽しくなるような町並みに、そしてここに住んでみたいなと思うような町並みとすべく、歩道や街路灯などを工夫していただきたいのですが、これはできますでしょうか。
私は、この問題も平成13年３月
定例会一般質問で取り上げました、これと同趣旨の提案に対しまして、当時の建設部長は、大要、次のような答弁をされました。「広陵中学、名城大学等のアクセス道路についてぎりぎりの道路整備をする中で、提案いただいたように、歩道をカラー舗装するなり、もしくは人工的な歩道板といったものを張りつけるなり、道路照明もそれなりのデザインのものを極力考えていきたい。あわせて、歩道際に余剰地なり何なりが用地の関係で出てきたならば、そこにベンチを置くなり、語り合えるような広場的なものも考えたいと思う」。これを聞きまして、私は自分なりに文教地区にマッチした町並みを想像していました。ところが、先般行われた説明会では、西側の歩道は３メートルの幅員がとれたものの、透水性の舗装にするが、カラー舗装は考えていない。街路灯は通常の仕様を考えているとのことで、私の抱いていたイメージは一気に今までどおりの田舎町に戻ってしまいました。実際に施工する段になって、予算の関係などで計画変更しなければならない事情もわからないわけではありません。しかしながら、どうせ工事をするなら、「何だ、こんなふうにしかできなかったのか」と言われるようでは残念です。それならば、少し増額しても特徴のある、ほこりが持てるような道路をつくるべきだと思います。再度伺います。市道 126号線を景観に配慮した仕様で施工できないものでしょうか。
以上３項目につきまして、どうかゆっくりお答えをいただきたいと思います。以上でございます。（拍手）
18:
◯議長（
芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 浅野 満君。
19:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは私からは、１点目の健康な高齢者福祉についてお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目の総括の点につきましては、今、健康増進課では、健康長寿な高齢者の生活を支援するために、老人保健法等に基づく生活習慣病予防対策を推進しております。その内容としましては、基本健康診査や各種がん検診など９種類の健康診査事業を初め、健康教育４事業、健康相談３事業等がございます。これらの平成15年度利用者数は、健診事業で延べ２万 2,000人、健康教育で延べ 4,000人、健康相談で延べ 5,500人を見込んでいます。特に健康診査利用者数は、本年度から骨粗しょう症予防検診を導入していることもあり、他の検診利用者増とあわせ、平成14年度よりも 2,000人余の増を予定しております。これらの健診の結果、平成14年度では各種がん検診により22人のがんの方が発見され、基本健診では 4,636人の方に早目の予防、治療を呼びかけることができました。なお、国保事業では、生活習慣病予防として、平成14年度 1,481人の健診を受けていただいたところでもあります。
閉じこもり予防、介護予防対策の推進では、市内各地、特に宅老所等を中心に出向き、健康チェックや講話、軽い体操などの実施を通して高齢者への介護予防指導を行い、にこにこ支援事業や保健師等による家庭訪問指導を行っております。また、これらに加え、市民の健康増進対策としまして、年間を通したウオーキングや定年を迎えた男の健康教室開催、栄養改善活動など健康づくり運動普及推進協議会や食生活推進協議会の活動を支援、推進する形で実施しております。それにより中高年市民主体の活発な健康づくり活動が展開されてきています。いずれにしましても、健診受診率や事業の利用率を高めることにより、一人でも多くの健康長寿者をふやすことは医療費の軽減に結びつくものとして、事業を展開していきたいと考えております。
次に２点目の、ヘルスアップ65についてお答えを申し上げます。
16年度に予定しておりますヘルスアップ65は、県の補助事業で、対象者が60歳以上と規定されております。市としましては、初年度であり、対象者 100名のうち50名を60から64歳、残り50名を65歳以上と考えております。議員の御指摘にもございますリーダーは受講者の中から養成し、今後、地域において活動できるヘルスリーダーへと考えております。実施場所については、当面、可児川苑を予定しておりますが、今後は市内各地域での実施も必要となりますので、関係機関と連携をとりながら進めていきたいと思います。
この事業は、体力測定の結果をもとに個別に提供された運動プログラムに従い、週２回は運動機器を利用した筋力トレーニングを実施します。週３回は、御質問にもあります電子万歩計を利用してのウオーキングを中心に行います。さらに、各自が実施した運動記録を管理することで客観的に評価することができ、個人評価、事業評価につながるものと思います。それで、体力測定結果やトレーニング結果等のデータ処理については、委託事業者と企業とで共同開発されました運動管理システムの導入を検討しております。以上です。
20:
◯議長（
芦田 功君） 環境経済部長
古田晴雄君。
21:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） ２番目の、ぽい捨て、ふん害についてお答えをさせていただきます。
この問題につきましては、議員も申されましたように、個人のマナーによるところが大きいと考えておりますが、それだけでは解決されない現状に今の社会の大きな問題があると思われ、苦慮、いろいろと模索をしているところでございます。
平成11年に施行しましたポイ捨て及びふん公害の防止に関する条例の評価につきましては、その第９条の規定に基づきまして、現在、21自治会をポイ捨て及びふん害の重点地域ということで指定をさせていただき、それぞれの地域選任の環境美化推進指導員によって環境美化に御協力いただいているところでございます。その指導員の皆様との定期的な意見交換会においては、指導員の方から、少しずつではあるが改善されてきているという御意見をいただいており、それなりの評価をしているところでございます。
また、道路沿いのごみの不法投棄につきましても、ボランティアの方々によります清掃活動や職員による巡回パトロールの早期収集により、投棄されない環境づくりに努めているところでございます。その成果は、数字的な１点を申し上げますと、市内を一斉に清掃しております花いっぱい運動のごみの量で、平成９年度と14年度の比較では約 4.3トンの減少ということで、地域の取り組みとあわせ効果はあらわれているものと思われます。
ふん害につきましても、重点地域での推進員によるパトロール、注意看板の設置、予防注射時における啓発チラシの配布や犬の飼い方講習会の際など、犬の飼い主の責務とマナー向上啓発に努めておりまして、従前よりは改善されてきていると感じております。
御提案の、東京都千代田区方式の罰則を伴う禁止措置の運用につきましては、本市の条例にも同様の罰則規定が設けられておりますが、その運用につきましては、不法投棄、不適正排出など不法行為者の特定方法、公平な運用の確保など多くの課題があり、実施が難しい状況でございます。当面は、本市や類似団体の条例制定のねらいとなっております、「罰則はあくまでも手段であり、人々のマナー、モラルの向上により快適な環境を築いていくことが本当の目的である」の達成に向け、自治会の御協力のもとに、重点地域の拡充による地域ぐるみのモラル向上推進と、啓発看板や広報チラシにより全市域での環境美化に対する意識向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、今までのそういった罰則等に関します適用例でございますが、この条例に伴います適用は、勧告、命令、公表、告発という順番があるわけでございますが、勧告につきましては今までに年間１件、あるいは２件の勧告をしたことはございます。その後、罰則の適用まで至ったものはございません。
なお、ごみの不法投棄につきましては、回収時に不法投棄者の特定になるようなものを捜索して、わかったものについては警察に告発をしておりまして、平成14年度、昨年では８件、今年度は11月末現在で９件、警察によります検挙といいますか、取り締まりが行われております。そういったことで、不法投棄者についての名前等が特定されたものについては、積極的に廃棄物の清掃及び管理に伴う法律の罰則適用に向けて、警察に告発をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
23: ◯建設部長（水野 治君） 126号線の件でお答えします。
平成10年に具体的な道路計画、このときは幅員12メートルで両側歩道ということで地元説明を開催して以来、皆様の御協力により用地買収を終え、16年度に工事着手できることとなりました。ただ、この間に西可児周辺交通バリアフリー基本構想が作成され、市道 126号線もこの構想に基づいた整備を図り、かつ国庫補助事業の採択を受けるため、歩道幅員を 3.5メートルに拡幅し、東側のみに設けること及び車いすに対応するため歩道を透水性舗装とし、横断勾配を１％以下にするなどの変更を行い、10月にその説明会を行いました。
御質問についてですが、道路改良は一般的には費用対効果を考慮しながら、地域特性に応じた整備を考えています。当該道路につきましても、周辺の状況を考慮した上で、景観に配慮したいと考えております。例えば透水性舗装に脱色アスファルトを使用したり、自治会等に管理面で御協力願えるのであれば、東側の余剰地斜面に花壇等を設置するといったことも可能かと考えております。また、街路灯につきましては、周辺状況、交通量等を考慮した上で、設置基準に基づいて判断をしたいと考えておりますが、設置に際しましては一定水準の景観配慮を考えております。以上です。
〔５番議員 挙手〕
24:
◯議長（
芦田 功君） ５番議員
服部よね子さん。
25: ◯５番（
服部よね子君） １点目の高齢者の健康づくりということですけれども、私も保健センターの審議会の委員をさせていただきまして、保健センターを中心に、またいきいき長寿課もあわせて、いろんな事業展開をしていただいているということはよく存じておりまして、本当に保健師さんを初め大変積極的な我が市の取り組みに対して、いつも敬意を持っております。受診率や利用率をふやすというこれからの課題をおっしゃいましたけれども、一層この点は、高齢者の健康づくりに関してしっかり努力をしていただきたいと思います。
ヘルスアップ65ですけれども、当初、私がことし質問したときは坂戸のトレーニングセンターを想定しているというような話でして、それじゃあいかんのじゃないかというお話をしました。今回、皆さんが集まられる可児川苑を想定していらっしゃるということで、一歩進歩して考えていただいたというような思いで、ありがたく思っております。
私の質問の中で言いました、受講する方だけではなく、希望する市民の方にこの万歩計があっせんできないかという点のお答えがなかったと思うんですよね。これが、価格としたら 8,000円ぐらいであっせんできると私は聞いておったように思いますけれども、こういうものを皆さんに供することができれば、そのシステムを導入されるということでしたので、あるところに行ってぽんと接続すれば、自分の今までの運動量というのはしっかりわかるわけですよね。それができるかどうかお答えがなかったと思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから運動管理システムを採用する予定だということですけれども、これも委託するに当たってはある程度の費用もかかりますし、いろいろ御検討されているとは思いますが、その中でこういう高齢者の健康づくりというのは、今、私も医療費を例に出して申しましたけれども、非常に大きな問題ですので、ぜひともトップの市長にその健康管理システムを、よく御理解いただいているとは思いますが、しっかり御理解をいただきたいというふうに思っております。その点について、私どもこの筑波大学に行きましたときも、ぜひ市長とできればお会いして、この意義についてお話をしたいというようなことも聞いておりますので、その辺、市長の御見解を伺いたいというふうに思っております。
２点目のぽい捨て、ふん害の件ですけれども、これは環境経済部長が就任されてすぐの御答弁だったので、私も記憶にしっかりあるわけですけれども、あまり変わらない御回答をされたような気がいたしております。先ほどちょっと私、きちんと聞き取れなかったんですけど、花いっぱい運動のごみの量で出されたデータというのは、平成９年と14年で 4.3トン減っているということですね。わかりました。このマナー、モラルの向上を促すための条例だということはよくわかりますけれども、なかなか私は効果が出ていないというふうに、先ほども申しましたように思っております。
先ほどの第１次質問でも言いましたように、このごみの問題というのはごみの問題だけではないんですよね。観光にも影響がある。それから健康づくりにも影響がある。そういう大事な問題なんですよね。
また千代田区の例を言っては恐縮ですけど、全然環境も、都市とこういう地方とは違いますので恐縮なんですけれども、千代田区の担当者がこんなことを言っていらっしゃるんですよね。この千代田区の生活環境条例は、役所もまちも一緒に汗をかこうという条例であると。そして、町内会とか商店街など住民だけでなく、企業、学校関係者など千代田区に集まってくるすべての人々を巻き込んで、環境美化浄化推進団体を立ち上げている。それによって、今までとは違う新たなコミュニティーが生まれてきているのかなとも思うというコメントを私も読みまして、たかが一つ投げ捨てられたごみでも、いろんなところに影響が及んで、そしてそれを改善する取り組みの中に新たなコミュニティーを生むこともできるということに気がついたわけですね。ですから、モラルの向上、マナーの向上を、どうやって図るかということをもう一歩踏み込まなきゃいけないと思います。その点を、これから形づくりをして取り組む方法はないか、お考えを伺います。
不法投棄について、警察に通報して検挙、取り締まりを受けた者が去年、ことしで８から９件あるということでしたけれども、非常にこれは悪質なものだと思いますが、こういうふうに警察の方に犯罪としてやられるわけですけど、これは後は市がどうかかわるんですか。かかわりようがあるんですか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから市道 126号線、本当に担当課の方には長い間いろいろ御努力をされたこと、ありがとうございます。部長の答弁で、「一定の水準」というところがなかなかみそであります。その一定の水準をどういうふうに考えていらっしゃるのか。前段では「地域の特性を生かした」と言われましたが、一定の水準というと一般的な仕様ということですか。それをお聞きします。
26:
◯議長（
芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 浅野 満君。
27:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは再質問にお答えを申し上げたいと思います。
このシステム自体そのものは、エアロバイクというものが基軸になりまして、それのセットは10台込みで、コンピューター等々の機具もありますが、大体 380万ぐらいを想定している中で、当初年度ということもありますので、多分万歩計そのものの値段は、今言われましたように 8,800円ぐらいの値段で買えるんですが、問題はその活用がスムーズにできるのか。その辺の技術的な部分を、よく相手会社とも連携をとりながら、来年からすぐやるということではございませんが、暫時その辺を組み込みながらやることはできるんではないかなという想定をいたしております。
28:
◯議長（
芦田 功君） 市長 山田 豊君。
29: ◯市長（山田 豊君） 健康ということにつきましては、市民のだれしも年齢を問わず健康でなければならないということで、その施策については、御承知のように年々検討を加え、また事業展開をする中でいろいろな研究をしてきておるわけでございますが、お話のように、福祉行政の一番重要な中で、健康づくりの予算というのは年々増加をしてきておりますが、私がいつもお話をしておりますのは、自分の体は自分でという考え方に立っておいでになるわけですけれども、なかなか健康増進課が進めておるようにはいかないというのが実態でございますので、より一層、市民の皆様に御理解をいただくといいますか、十分に浸透をしていけるような、各般にわたってきめ細かに進めていきたいというふうに思って検討していきたいと思いますし、特に高齢者の問題はお話のとおりでございますので、より一層、新年度へ向けて施策を推進できるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
芦田 功君） 環境経済部長
古田晴雄君。
31:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） 再質問にお答えをいたします。
まずこの条例に伴いますマナー等の啓発の取り組み方針でございますが、この条例を施行して以来、こういったものに対する啓発をいろんなところで行ってきております。イベントの場をかりたり、あるいは広報チラシということで、身近なところでは毎年この市役所の駐車場を使って市民の夏祭りが開催されておりますが、あそこにおきましても、この条例前は非常に場内が、終わった後、掃除が大変でございましたんですが、あの条例施行に伴いましてぽい捨ての予防幕を張ったりして啓発に努めてきて、結果、ことし見ていただいた方はおわかりかと思いますが、分別コーナーがございまして、それ以来のごみの散乱は目立たなくなってきているというようなことで、そういった効果も、年々ですが、上がってきておるんではないかと。また、河川等のごみの収集等のボランティアに関しましても団体数もふえてきておりますし、毎年３月ごろに行っております環境フェスタでございますが、それのプレイベントとして、可児川一斉清掃を行うわけでございますが、こういった参加者におきましても、当初から比べますと、昨年は 500人を超す方に参加をしていただいておるというようなことで、年々市民の皆様方の協力、あるいは意識が上がってきていると考えております。
ちなみにこの15年度、来年の２月の終わりに行いますが、そのときの環境フェスタは２日間にわたって行い、市民の皆様方とともに環境問題を考えると同時に、それぞれ市民団体の環境活動の報告等を訴えて、さらなる参加をお願いしていくというようなイベントを計画しております。そういったことで、少しずつではございますが、いろんな場を使って、そういった意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。
それから先ほど９件と申し上げましたのは、警察に通告をするのはもっと件数が多いわけですが、一応警察が、いわゆるそういった処理法違反ということで検挙したのが９件ということでございまして、ちなみに 100キロ以上の不法投棄について適用したということでして、検挙で犯罪が確定しますと、30万から40万の罰金が賦課されるということでございます。ちなみに、その後の市に対してはその結果は報告されておりますし、 100キロ以下については市が指導しているということでございます。ですから、警察への通報件数はもう少し多いわけですが、実際検挙したのは９件ということでございますので、よろしくお願いいたします。
32:
◯議長（
芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
33: ◯建設部長（水野 治君） 一定水準ということでございますが、場所に関しては基準がありまして、それに基づいて設置する予定でございます。
街路灯の形態につきましては、一般的はハイウエー灯を使うわけでございますが、既製品の中にもある程度デザインされたものがあります。その中で選んで、それを使いたいと思っております。
また、地域の特性につきましては、先ほどの御質問の中にありましたように、名城大学というものを意識し、それからまた西可児駅のバリアフリーの関係も考慮しながら設計、施工に取り入れたいと考えております。以上です。
〔５番議員 挙手〕
34:
◯議長（
芦田 功君）
服部よね子さん。
35: ◯５番（
服部よね子君） 万歩計の件は、実施している自治体が全国にたくさんあるというふうに聞いておりますので、その辺は調査していただいていると思いますけれども、多くの市民の方がこういうシステムを利用して健康管理ができるように、導入を早くできるように、要望させていただきたいと思います。
それからぽい捨ての方ですけれども、いろんな場を使ってというふうにおっしゃった中に、私もちょうどこの原稿を書き上げたときに市民の方から電話をいただきました。もっと自治会とかいろんな身近なところでこの条例があることを、ぽい捨てマナーも喚起をすることを訴えたらどうですかというようなお電話もいただいたんですけど、もう少しやる余地はあると思います。身近なそういう組織を使って、使ってといったら失礼ですけれども、浸透させていって、ぜひとも目に見えた改善があるようにしていただきたいと思います。
126号の整備については、ある程度いろいろ大学を踏まえたという点で考慮してくださるということですので、本当に予算もない中、御無理なお願いをするかもしれませんけれども、長期にわたって、そういう特色のある地域ですので、その辺をしっかり考えて行っていただきたいと思います。以上で終わります。
36:
◯議長（
芦田 功君） 以上で、５番議員
服部よね子さんの質問を終わります。
以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────
認定第２号から認定第17号まで、議案第71号から議案第77号まで、議案第79号、議案第
80号及び議案第83号から議案第88号までについて（質疑・委員会付託）
37:
◯議長（
芦田 功君） 続いて会議を続けます。日程第３、認定第２号から認定第17号まで、議案第71号から議案第77号まで、議案第79号、議案第80号及び議案第83号から議案第88号までの31議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
12番議員 冨田牧子さん。
38: ◯１２番（冨田牧子君） 12番 日本共産党 冨田牧子でございます。
二つの議案について質問をしたいと思います。
まず第１点は、議案第71号、可児市一般会計補正予算の債務負担行為の補正のところで出てきております次世代育成支援行動計画策定調査事業についてでございます。
これは今からと、それから来年度１年かかってこれを策定するということですけれども、まず今後の流れはどうなっていくのか。
そして２番目、これは住民参加型の計画を策定するような指示が国の方からも出ておりますが、昨日も山根さんの質問に対しては市民参加でというふうなことも言われておりましたので、可児市ではどのような市民参加を図っていくのかということをお尋ねいたしたいと思います。
それから２番目は、議案第77号、議案書で言いますと12ページにございますけれども、これは地方自治法の改正によるものですけれども、今、財団法人や福祉法人、公社などで管理を運用しているこうした七つの施設に対して、民間への委託を考えるというふうな含みのあるものだと思います。公共の責任放棄にもつながるという懸念もありますけれども、この七つの施設について、３年以内にどのような管理委託先を考えているのかということをまずお尋ねいたします。
そして２番目、現行のこうした管理より変更があるとすれば、それによって利用条件、料金、運営と管理の状況、利用者の意向反映方法など、こういった点について影響するのかどうか。
３番目に、現行より変更があり、民間に委託をした場合、どこまで市議会としてチェックができるのか。赤字を出した場合に住民負担はないのか、不公正な運営があった場合はどう対処するか、こういったことについてどう考えておみえになるのか、お尋ねをいたします。以上です。
39:
◯議長（
芦田 功君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 浅野 満君。
40:
◯健康福祉部長（浅野 満君） それでは１点目の、次世代育成支援行動計画の策定の内容についてお答えを申し上げます。
まず１点目、今後の流れの関係でございますが、この計画につきましては、御承知のように、国の法律に基づきまして、平成17年４月１日からの施行に向けて策定するものでございます。策定に向けての流れとしましては、平成16年３月中に目標使用量の調査及び市民の皆さんの御意見、御要望などを把握するためのニーズ調査の実施、対象者につきましては、未就学児の親 1,500人、就学児の親 1,500人、合計 3,000人を対象に考えてございます。平成16年５月からニーズ調査の分析をしながら、平成16年７月から８月にかけまして行動計画の素案作成、それから平成16年の秋につきましてはパプリックコメントの実施、それから平成17年３月に行動計画の作成という主な流れで考えてございます。そのうち、委員会については、何回か行う予定を考えてございます。
次に市民参加の件につきましては、策定委員会の委員構成におきまして学識経験者や幼児、児童、また次世代育成支援に関係する各種団体の代表者や関係者など15名ほどの方々にお願いしたいと考えておりますが、市民参加の観点から、委員のうち２名を市民公募していきたいと考えております。その時期につきましては、ことし12月15日号に掲載をして公募する予定で考えてございます。以上です。
41:
◯議長（
芦田 功君） 総務部長 長瀬文保君。
42: ◯総務部長（長瀬文保君） それでは私からは、議案第77号の関係でございます。
地方自治法の一部改正をする法律により導入されました指定管理者制度、これにつきましては、多様化する住民ニーズにより効果的にかつ効率的に対応するためというふうになっておりますが、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的にする。これは、法律改正の趣旨として出されているものでございます。ただし、既に公の施設の管理委託を行っているものにつきましては、改正法施行後３年を経過する日までは従来どおり管理委託制度が適用されることに基本的にはなっております。よって、今後、３年間に今までどおりの委託先を指定するのか、またはその他民間を含めたほかの団体を指定するのかの検討を行う必要がございます。これに関しましては、それぞれの公の施設の性格や今までの管理委託の状況、あるいは市民の方のニーズ等を十分研究した上で考えていく必要がございまして、現在のところ、どうするかという方針を持っているわけではございません。いずれにせよ、指定先の決定には議会の議決が必要になります。
仮に施設の管理を民間にゆだねた場合、その適切な管理が損なわれないように、５点ほどの制度化が図られております。一つとしましては、指定管理者が行う管理の基準をあらかじめ条例で定める。二つ目には、指定管理者の指定は期間を限定して行う。それから三つ目には、毎年度終了後に事業報告書の提出を義務づける。それから四つ目には、公の施設の管理の適正化のために、指定管理者に対して随時管理事務、または経理状況に関する報告を求めることができ、必要に応じて実施調査、または指示することもできる。それから五つ目には、指示に従わない場合、その他管理の継続が不適当である場合には、その指定を取り消すことができるという点であります。それからまた、万が一、指定管理者が事業破綻した場合の民間事業者が負った負債に関しましては、基本的には行政側が負う責任はないというふうに考えておりますが、ただし市民の方によるそうした公の施設の利用に支障のないように、直ちにその指定を取り消して、直接管理を行うなどといった対応は必要になると考えております。以上です。
43:
◯議長（
芦田 功君） 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
13番議員 川手靖猛君。
44: ◯１３番（川手靖猛君） 13番議員の公明党の川手でございます。
私からは、認定第２号の平成14年度一般会計の決算認定において３点ほど質問を申し上げます。
まず初めに繰越金についてでありますが、繰越金は前年度の決算時の歳入歳出差引額が剰余金になって、次年の歳入予算に計上されるわけですが、地方自治法の第 233条２項では、「各会計年度において決算上、剰余金が生じたときは翌年度の歳入に編入しなければならない」と法にあるわけであります。しかし、そのまま多額に計上して、財政規模を拡大して食いつぶしてしまわないように、地方財政法第７条には、「地方公共団体は各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額はこれを剰余金を生じた翌々年まで積み立て、また償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない」、こういうふうに規定されているわけであります。本決算を見ても、そのようなことになっているか不明でありますが、本規定の対応は守られているのか、この点をお聞きしたい。平成12年度、13年度の剰余金の処理は本決算でほぼ明らかになりますので、その経緯内容をお伺いするものでございます。
第２点目、市の負債となります債務負担行為について、平成14年度はどのぐらいの額が主なものがあるのか、またその内容をお伺いいたしたいと思います。公的団体への事業の融資返還保証等もありましたら、含んでお願いを申し上げたい。
三つ目は、地方税の不納欠損処分の主な理由に対する額をお願いしたい。滞納処分、財産消滅、生活の窮迫、所在不明、時効完成、債権消滅等々に分けてお願いをしたいと思います。以上でございます。
45:
◯議長（
芦田 功君） 総務部長 長瀬文保君。
46: ◯総務部長（長瀬文保君） それではまず第１問目の、剰余金の処理についてということでございます。
各会計年度におきます決算の剰余金の取り扱いにつきましては、今、御紹介いただきましたように、地方自治法第 233条の２及び地方財政法第７条で規定をされております。地方自治法では、歳計の剰余金が生じた場合には、原則これを翌年度予算に編入しなければならないとしております。ただし、条文中のただし書きで、基金に編入する場合の特則の規定も設けてございます。それから地方財政法では、剰余金の積み立てについて、御案内のような規定をされております。
本市では、歳計剰余金については、翌年度の歳入に編入をしております。そして、基金に積み立てるのと同様な措置として、当初予算で予定した基金繰入金を減額しているということでございます。例えば平成12年度の決算では８億 9,198万円の剰余金が生じ、同額を繰越金として平成13年度予算に編入してございます。そして、この繰越金や予算運営の中で、当初４億 6,995万円予定をしておりました財政調整基金からの繰り入れを、最終決算では全額減額しました。それから平成14年度では、前年度での剰余金７億 3,420万円を編入し、当初８億 229万円予定していました財政調整基金からの繰り入れを、決算では２億 9,188万円にまで減額をしてございます。
それから、次に債務負担行為についてでございますが、平成14年度末におきます債務負担行為の額は45億 9,882万円となっております。このうち41億 8,000万円ほどが、土地開発公社に対する公共用地の取得の委託に関するものでございます。この内訳を見てみますと、可児駅周辺整備事業や総合運動場整備事業などで50％以上を占めております。これら大規模事業の進行に合わせて、計画的に買い戻しをしていきたいということでございます。
それから、議員御指摘の公的団体への融資償還補償については、体育連盟に対するものが 4,500万円でございますが、これは錬成館を建設しましたときの建設費に関するものでございます。それから、特別養護老人ホーム春里苑の借入金の償還補助２億 1,960万円がございます。
それから３点目の、市税の不納欠損処分の主な理由ということでございますが、平成14年度末におきます個人・法人市民税、それから固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び特別土地保有税の不納欠損額は、合計で 7,267万 1,162円でございます。その内訳といたしましては、競売、破産事件の終了、会社の倒産、解散、それから相続人の相続放棄などのために滞納処分のできる財産がない場合が、このうち 2,378万 8,593円、それから生活の窮迫に伴うもの２万 4,443円です。それから、行方不明、ブラジルへの帰国など所在、財産とも不明の場合が 608万 1,802円。それから、時効で徴収権が消滅したものが 4,277万 6,324円でございます。なお、時効消滅分につきましては、納税の誓約書の提出や一部納付などの時効の中断措置に応じていただけない。かつ不動産や預貯金がなかったり、不動産があっても抵当権などにより換価の価値がないため、差し押さえを実施できずに５年の消滅時効を迎えたというようなものがございます。以上です。
〔13番議員 挙手〕
47:
◯議長（
芦田 功君） 13番議員 川手靖猛君。
48: ◯１３番（川手靖猛君） おおむね了解しました。以上です。
49:
◯議長（
芦田 功君） 以上で、13番議員 川手靖猛君の質疑を終わります。
１番議員 山根一男君。
50: ◯１番（山根一男君） １番議員 山根一男、可児未来クラブです。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
認定第２号の平成14年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてから４件、そして認定第14号 平成14年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定についてから１件、質疑をさせていただきます。すべてこの決算書に基づきまして進めます。
まず第１点は、今の川手議員の質疑にも若干重なりますけれども、改めてさせていただきます。決算書で84ページなんですが、一般会計歳入、市税における収入未済金額と不納欠損額の増加についてということで、14年度市税全体の収入未済金額は14億 7,811万 1,818円、不納欠損額は、先ほど総務部長からもありましたように 7,267万 1,162円に上ります。それぞれ昨年対比 124％、あと不納欠損の方は 214％増となっております。殊に固定資産税の不納欠損額は 3,609万 3,142円ですが、昨年の 1,245万 8,054円に比べますと３倍増近い 289％増となっています。このような収入未済金額や不納欠損額がふえた理由、中でも固定資産税の不納欠損額が突出している理由をお聞かせください。また、不納欠損に至るまでどのような努力をされたきたかということと、今後の傾向と対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に決算書の 188ページ並びに 106ページなんですけれども、一般会計歳出、教育費、学校給食センター費における食材購入費の執行について、歳入の給食費収入では 378万 4,350円の収入未済額が発生しています。これは給食費を払えていない方がいらっしゃるためだと思いますが、収入済額では４億 463万 5,205円、給食費の収入になっております。給食費の収入は、歳出、教育費、学校給食センターの需用費４億 5,715万 6,034円の中に含まれているものと思われますが、その食材購入費は幾らなのでしょうか。また、この 378万円の収入未済額、つまり不足額をどのような予算から補てんしているのでしょうか。もともと市の方から 1,200万ほどの補てんがあるというふうに聞いてはいますけれども、食材購入費ですね。それがどのように予算され、その金額で足りたのかどうかということを、この剰余金額の中だけではちょっと見にくいので教えていただきたいと思います。
次に90ページ、一般会計歳入、土木手数料、都市計画手数料についてです。収入済額の都市計画手数料 289万 4,430円に対して、３万 8,580円の収入未済額が発生しているのはなぜでしょうか。これは屋外広告からの使用料ということですが、どのような条例に基づいて、どのようにこの屋外広告費というのは徴収されているんでしょうか。適正に払っていない方はどれぐらいいるのでしょうか。もし条例があるのに、一部の人だけが払い、ほかの人がしないということでは、税の平等の原則に反するのではないかと。税収がどんどん減っていく中、きちんと説明して徴収すべきではないかということです。もし正当に運用されたなら、どれぐらいの増収になるかをお聞かせいただければありがたいです。
次に88ページ、一般会計歳入、分担金、２番の林業費分担金 250万円について、林道の舗装のための分担金ということですが、可児市に林業費分担金について規定した条例があるのでしょうか。また、林道に限らず、道というものは受益者を特定できないということになっています。地方自治法第 224条、分担金のところの行政実例としまして、５番、地域に編入された農村部中の大字もしくは小字を事業区域として、農道等の農業土木を行う場合、当該事件により特に利益を受ける者としては、必ずしもその区域内の住民に限らない、昭和27年12月26日の事例ですけれども、そのような判例があります。それと、つい最近、12月６日、中日新聞なんですけれども、恵那市で道路建設など受益者分担金を廃止という記事が載っていました。したがって、この林業分担金につきましては極めて違法性の強い歳入だと思いますが、いかがでしょうか。
それから最後に、決算書では 291ページから 294ページですけれども、可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定につきまして、歳入のところで、北姫財産区基金から 1,007万 5,000円を繰り入れ、可児市の一般会計へ 1,229万 2,659円繰り出ししています。毎年繰り返されているようですが、どのような取り決めがあるんでしょうか。また、市の一般会計に入れた繰出金をまた北姫財産区に還元するような仕組みがあるのでしょうか。工事費請負金の39万 9,000円についてはどのような行為をなされたのか、お聞かせください。以上です。よろしくお願いします。
51:
◯議長（
芦田 功君） 総務部長 長瀬文保君。
52: ◯総務部長（長瀬文保君） それでは私からは、１番目の税に関します収入未済及び不納欠損額の問題と、それから五つ目にございました北姫財産区特別会計の関係でございます。
今、不納欠損の分については、川手議員の質問にもお答えしましたように 7,267万 1,162円という不納欠損でございます。その内訳も、申しましたように、競売、破産事件の終了、会社の倒産、解散、相続人の相続放棄など、いわゆる滞納処分ができる財産がないという場合が 2,378万 8,593円ということです。それから生活窮迫に伴うものが２万 4,443円ということ、それから行方不明等、所在、財産ともに不明の場合は 608万 1,802円。それから、時効で徴収期限が消滅したものは 4,277万 6,324円ということでございます。時効の消滅については５年という消滅時効でございますが、そういうことでございます。
それで収入未済額の関係でございますけれども、一般会計におきます現年度課税分について、収納率につきましてはここ数年、97.3％程度で推移はしておるわけですが、未納額は、この四、五年の推移でございますけど、毎年３億 6,000万から３億 7,000万程度、増加はしております。一方、滞納の繰越額は、平成14年度は10％ほどの収納率でした。これ以前、13年度までは十七、八％の推移でございましたが、やはり経済状況が非常に厳しい状況ですので、そういうふうになっております。
そういうことで、最近の非常に厳しい経済情勢の中で、競売事件や破産事件が増加しておりまして、市税の収納率の低下につながっておるということで、結果として、収入未済額が増加をしております。同様に、固定資産税が特に納付の不能が増加しているということですが、これは競売、破産事件等の増加もございますし、やはりそうした経済状況、あるいは生活の中で非常に負担といいますか、そうした税について対応し切れない部分だろうというふうに思います。
現在、そうした状況の中で、督促状の発送を、数種類の催告書を送付したり、電話の催告、それから訪問催告等を行い納付を促しております。特に本年に入りまして、夜間の訪問も始めました。こうした状況は非常に長期的な推移の中で進んでいくわけでございますが、今年度、特に特定機関、税務課の収納部門の職員を増員いたしました。これは５係ございますが、５係を単に固定した形でやるのではなくて、フレキシブルにそれぞれの、例えば市民税は６月ごろまで非常に忙しいわけですが、ある程度、秋になると手があいてくるというときには市民税から収納係の方へ応援に行かせると。それから申告を受けるときなんかは、収納の方も申告を受けるということで、現在29名の職員がおりますが、それを非常にフレキシブルに動かして、効率よくやろうということなどをいたしております。
それから特に課一斉の滞納の整理の回数をふやすということもしておりまして、これはそうした年に数回の滞納整理期間というものを設けまして、２人１組で鋭意訪問し、お願いをする。収納率の確保に努力しているということでございまして、これについて特にすぐに大きく好転するという要因がないわけでありますが、可能な範囲で伺っているというふうに御理解いただきたいと思います。
それから次に平成14年度の北姫財産区特別会計の歳入歳出予算の関係でございますが、まず特別会計の歳入につきましては、基本的に財産区の財産の管理に関する経費、それから管理会の運営に関する経費、そして地区内の公共事業に対する地元負担金、それから姫治公民館活動費補助などが主なものでございまして、今御案内いただきました14年度の決算につきましては、地区内の公共事業に対する負担金が３件で 329万 2,659円でございます。それから公民館活動や運動会を初めとする公民館活動に対する補助が 900万円で、合計で 1,229万 2,659円ということでございます。この二つの繰出金でこれを一般会計の北姫財産区の繰入金で受け入れて、今申し上げました事業に充当しておるわけでございます。
それから歳入につきましては、財産区の保有する土地の貸付収入、財産区基金の利子、前年度からの繰越金、そして財産区基金からの繰入金がございますが、御質問の基金の繰入金につきましては、歳入予算の総額から不足するという判断をいたした場合に、基金を取り崩して補うという形でございます。ちなみに、14年度決算では 941万 5,371円を繰り入れしております。
それから次に工事請負費の内容ということでございますが、これは財産区が保有しております市内、今地内の山林ののり面の保護の工事費でございまして、39万 9,000円を支出いたしました。以上でございます。
53:
◯議長（
芦田 功君） 教育部長 武藤隆典君。
54: ◯教育部長（武藤隆典君） 認定第２号の、学校給食センター費についてお答え申し上げます。
食材費につきましては、歳出の需用費全体では４億 5,715万 6,034円でございます。この中には燃料費 788万、それから光熱水費 1,330万ほど、こういった経費が入っておりまして、経費 3,927万 9,807円が入っております。したがいまして、給食材料費といたしましては４億 1,787万 6,227円でございます。このうち、市といたしまして遺伝子組みかえ等の食材を使用しないため、こういった安全な食材を使用したいということで、１食当たり６円から７円ほどになりますが、 1,232万 245円を政策的に負担しております。そういたしますと、実質的に保護者負担となるべき給食材料費につきましては４億 555万 5,982円でございます。この額と収入済額４億 463万 5,205円、これの差額92万 777円でございますが、これにつきましては収入欠損ということで、一般財源で負担することになるわけでございます。以上でございます。
55:
◯議長（
芦田 功君） 建設部長 水野 治君。
56: ◯建設部長（水野 治君） 都市計画手数料についてのことでございます。
屋外広告物の掲出者が事前に許可申請書を提出し、その際に許可手数料として納付すべき手数料のことでございます。実際には納付をされていないのが状況でございます。申請者に対しましては、督促
文書の送付及び担当者への連絡により早期の収納に努めているところでございます。
岐阜県におきましては、岐阜市を除き、岐阜県屋外広告物条例の定めにより、都市計画区域内において広告物を掲出しようとする場合は、一部の適用除外を除き事前に許可を受けてから掲出することになっております。その許可の際に手数料を納めることとなります。
適正に払っていない人はどれぐらいいるかということでございますが、屋外広告物とは野立て広告物、ビルの屋上にある広告塔、建物の壁にある壁面広告、電柱報告、張り紙、張り札、立て看板など、またネオンサイン、アドバルーンまで含む幅の広いものでございます。掲出物件につきましては、長期間掲出するものから一時的なものまで幅広く、一部の違法広告物については簡易除却を行っておりますが、実際にどれだけの物件が掲出されているかの実態は把握し切れない状況でございます。以上です。
57:
◯議長（
芦田 功君） 環境経済部長
古田晴雄君。
58:
◯環境経済部長（
古田晴雄君） それでは、認定第２号の林業費分担金のことでございますが、この分担につきましては、地方自治法第 224条の分担金の規定に準じまして可児市工事分担金徴収条例を制定しております。この条例によって運用しているところでございます。御質問の規定につきましては、この条例第３条の分担金に記載してありまして、林業用施設の新設、または改良工事の項目でありまして、林道開設、舗装、改修等が含まれると解しております。
〔１番議員 挙手〕
59:
◯議長（
芦田 功君） １番議員 山根一男君。
60: ◯１番（山根一男君） 未済金額ですとか不納欠損につきまして、いろんな努力をされているのがわかりますが、例えば回収組合みたいなところをいろんな自治体で、茨城県とか三重県の方で今やられているというふうに聞いています。そのようなことまで考えておられるのかどうかということと、それから学校給食の方は、その需用費の中に非常に重要な食材費という大きな項目をひっくるめておられるんですけれども、これは分けた方がいいんじゃないか。これは意見ですが、追加いたします。
それと林業費分担金につきまして、さっき言いました条例自体が違法であると私は思っているわけです。住民に分担金を、道というものはだれでも通れる。確かにその地区のほとんどの人は通るだろうけど、マツタケを取りに行く人、タケノコを取りに行く人、そういう道に受益者を特定することはできないという法令がありますので、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
あと屋外広告ですけれども、実態を把握し切れないというのは業務の怠慢ではないかと思います。収入がどんどん減っていく中で、それは条例で決められているんなら、それを取るようにしていただきたいと感じております。以上、もう一度お願いします。
61:
◯議長（
芦田 功君） １番議員 山根一男君のただいまの
発言は、議案質疑から外れておりますので、除外します。
以上で、１番議員 山根一男君の質疑を終わります。
以上で、通告による質疑はすべて終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。