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平成15年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2003-09-08
平成15年第5回定例会(第2日) 名簿 開催日:2003-09-08

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  1. 可児市議会 2003-09-08
    平成15年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2003-09-08


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(芦田 功君) 皆さん、おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(芦田 功君) ただいまの出席議員は24名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続きまして会議を再開いたします。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(芦田 功君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番議員 冨田牧子さん、13番議員 川手靖猛君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(芦田 功君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問時間につきましては、申し合わせにより最長60分をめどとすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をよろしくお願い申し上げます。  12番議員 冨田牧子さん。 5 ◯12番(冨田牧子君) おはようございます。日本共産党、12番議員 冨田牧子でございます。  新しい議会になりまして初めての一般質問のトップバッターを務めさせていただきますが、本日は大きく分けて五つの点について質問をさせていただきます。先ほどの議長の言葉にもありましたように、どうか簡便なる御答弁をお願いいたしまして、質問に移らせていただきたいと思います。
     まず一番初めに、私どもが常々言っております30人学級の問題でございます。この30人学級というのは、絶対に30という数ではなく、現行の40より少ない少人数学級をぜひ実現してほしいということで、言葉として「30人学級」ということを言っておるんですけれども、ぜひこの実現をということで質問させていただきたいと思います。  昨年、日本全国の中で、22の道県が30人ないし35人、またそれ以下の少人数学級の取り組みを始めております。そして、ことしの4月からは、さらにそれが広がりまして、29の道県でこうした少人数学級が広がっているところであります。岐阜県は、残念ながらこの29の県の中に入っていないわけですけれども、ことしの4月、国立教育研究所の調査がございまして、その中で、40人学級の3割が授業に差しさわりがあるとした研究結果が発表されております。今、こうした教育の困難が広がっております。子供たちが立ち歩いたり、また授業中に先生の話を聞かなかったりということで、かなり40人という数が困難をきわめてきているというのが、こうした研究所の調査の結果でも明らかではないかというふうに考えておるわけでございます。  可児市の中におきまして、南帷子小学校では、ことしの4月、80人という生徒さんの数で、教育委員会がいろいろ御努力をされたわけですけれども、残念ながら40人の2クラスという状況になっております。また、帷子小学校では、昨年は81人の1年生さんが見えましたので、ちょうど27人ずつの3学級になっておりましたが、2年生に上がるときに1人が引っ越しをされたということで80人になりまして、帷子小学校の方も40人・40人の学級になっているということでございます。40人というのは本当に大変な数で、私はせめて小学校の低学年だけでも30人程度の学級で、先生の目が行き届くようにできないものかということをぜひお願いしたいというところでございます。  そして質問ですけれども、今年度、教育委員会も御努力をされたということは大変よくわかっておるわけですけれども、こうした40人いっぱいの学級に対してどういう配慮を行ってこられたか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。  そして、来年度も同様に低学年で40人学級が出現した場合、この対策はどうするのかということをお伺いいたしたいと思います。来年40人になるという数字を私はつかんでおりませんので、これは仮定の話ですけれども、やはりことしより来年、こうした教育条件がよくなっていくというふうで考えたいので、もし40人学級の出現の場合、どういうふうに対策をお考えかということをお尋ねいたしたいと思います。  3番目には、先般、私は西春町に参りまして、西春町では大変ユニークな取り組みをしているということをお聞きいたしまして行きました。西春町では、小学校が5校あるんです。中学校は3校ですけれども、小学校の1年生の全クラスに非常勤の臨時講師を入れまして、講師は担任にはなりませんので、2人担任という意味ではなくて、2人の先生が見るという制度をしたそうです。そして、中学校の3年生は義務教育の出口であって、いろいろ進路にも悩むということで、3年生の全クラスにもやはり1人ずつ講師を入れたということで、その他のサポーターも入れまして、23名の講師を入れまして 7,700万円で事業を行っているということをお聞きいたしました。小学校低学年は本当に大事なときです。そのときにきっちりと学校で学ぶ姿勢を身につけていけば、その後の小学校の生活が大変私は送りやすいように思っております。ですから、ぜひこの小学校の1年生の全クラスに講師を入れたという西春の取り組みもまたいいのではないかというふうに考えておりますので、その点についてはどのような御見解があるか、お伺いをしたいと思います。  そして4番目に、今、国の方では、36人までは学級の人数を減らしていってもいいというふうに改定されました。ところが、残念ながら教員の費用は県の方で持てということで、国の方はお金を出さないから、学級の人数を弾力的に減らしてもいいのだけれども、それは県で持ちなさいということで、少人数学級をやっていこうにも、こうした県の意向を伺わなければやりにくいということで、大変なことですけれども、例えば一挙に減らすのではなくて、来年は39人学級にしていく、またその次は38人学級というふうにして、36人の範囲内で学級人数の定員を減らしていけば少人数学級の実現ができるのではないかというふうに考えております。もちろんこれは、その教員の費用の問題がありますので、県の方と相談してということもありますけれども、こうした取り組みも含めまして、ぜひ少人数学級を小学校低学年で実現をしていただきたいというふうに考えております。学校が子供の人間形成を助けるという、こうした本来の仕事に専念できるようにするのが私たち政治の務めだというふうに考えますので、少人数学級にして教育環境の改善をしていくということは今の時期に必要なことではないかと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。  2番目の問題に移らせていただきます。  2番目の問題は、障害者の施設福祉サービスの充実をということでお尋ねをするところです。  現在、可児市内の障害者の通所施設、知的障害者の通所施設としては、ふれあいの里、そしてまた可茂学園にことし新たに福祉センターができましたが、そのいずれも定員いっぱいでございます。ふれあいの里は33名、福祉センターは15名のお子さんが通っているという状況にありますが、来年の春にはまた養護学校を卒業する子供さんたちが出てまいります。  今、この4月から支援費制度になりまして、障害者福祉に対してはサービスが選べるという宣伝がなされておりますけれども、残念ながら障害者のこの分野においては選べるほどサービスがないというのが実情です。基盤整備がおくれているために、こうしたサービス不足がどうしても問題になってきております。このままでは、せっかく養護学校でさまざまなことを学んで力をつけてきた子供たちも、在宅のままになって生活習慣も崩れていくという状況になりますので、ぜひ新しくもう1ヵ所、こうした知的障害者の通所施設をつくっていただきたいというふうに考えております。ふれあいの里の分場という形でもよろしいですので、養護学校を卒業してきた子供さんたちの行き場所をぜひお願いしたいというふうに思います。その点についてどうか、お伺いをいたします。  もう一つは、グループホームの建設の問題です。  地域で障害のある子供さんたちを育てて、そして地域でその方たちが過ごしていくためには、どうしてもグループホームというのが必要です。少しのサポートで地域で障害者が暮らしていけるのであれば、ぜひお願いをしたいと思います。遠いところの施設に入るのではなく、地域の中で障害のある人も一緒に暮らしていけるというのがこれからの時代だというふうに考えます。そして、可児市の住みよいまちづくり計画の中では、グループホームの建設というのが13年から15年まで整備の検討をするという、Aという項目になるんですけれども、この課題になっておりますので、こうしたグループホームの建設の実現の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。  3番目の問題は、やすらぎの森を市民の憩いの場にということで提案をさせていただきたいと思います。  やすらぎの森が、ちょうど犬山市との境、帷子の奥の方にできまして、本当に緑の多い気持ちのよいところですけれども、皆さんがおっしゃるには、やはりもう少し利用できる施設が欲しいということです。  私は、ことしの夏に、みのかも健康の森とか、また小牧四季の森というところも見てまいりました。たくさんの親子連れの方々が来られておりまして、バーベキューに興じたり、また芝生滑りに興じたり、暑かったのでパークゴルフの方はあまり人はおりませんでしたけれども、さまざまにそうした施設があって、本当に親子連れでたくさんの利用があるということです。ぜひこうした、例えばパークゴルフ場や子供の遊具をふやすなど工夫をして、より多くの市民にやすらぎの森を利用していただくということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。  ことしの夏に行きましたときに痛切に感じましたのは、バーベキューをやってみえたんですけれども、やすらぎの森のバーベキューの場所には屋根もありませんので、本当に暑い中、シートを屋根がわりにして、汗をだらだら流してやっておられました。ほかの二つの施設のところでは屋根もありまして、大変設備も整っている中でやっておられたということで、やはり市民の皆さんの利用を高めるために、少し手を加えて工夫していただけないかということでございます。パークゴルフ場をぜひ可児市につくってほしいというのも市民の皆さんからたくさん出ておりますので、このことをお考えいただけないかということです。  4番目の問題に移らせていただきます。  4番目の問題は交番員の増員をということで、交番が帷子の西可児の駅前に移りまして、大変効果も発揮していただいてよかったというのが市民の皆さんの声ですけれども、今、こうした時代になりまして、例えば空き巣とか車上ねらいが大変頻発しております。私の団地でも、夏の間に車ごと盗まれてしまうという事件も発生しておりまして、こうした中で、ぜひ帷子の交番の交番員をふやしてほしいというのが、住民の皆さん、自治連の方からも出されておる願いでございます。今は6人ですけれども、帷子地域は可児市の人口の4分の1が集中しておりますので、やはりそれにふさわしい体制でぜひお願いをしたいということです。  この交番員の増員については、私も、日本共産党で県の段階で県警と交渉したり、その中にいつもこの要望を述べているわけですけれども、県全体としては警察官はふえておりますけれども、残念ながらこの地域にはふやしていただけていないという状況で、ぜひ市の方からこの増員に向けて県警へ要望していただきたい。帷子地域の自治連から出ております交番員の増員の実現に向けて動いていただきたいというふうに考えておりますので、この点についてどうかということをお伺いするものでございます。  最後の問題ですけれども、また帷子地域の問題ばかりに偏りまして申しわけないと思いますが、きょうは帷子地域からも傍聴にお見えになっておりますので、ぜひこうした焦眉の問題についてのお答えをいただきたいというふうに考えて質問をしておる次第でございます。  三ツ池住宅の跡地利用についての問題です。  これは、この前の3月議会で私が質問したときに、建設部長の方から、地域住民との協議で三ツ池住宅跡地の活用を考えるというふうになっておりましたけれども、今後どういう予定で行われるのか、そうした予定についてお伺いをしたい。全体としてどういうスケジュールでこれが進んでいくのかということをお尋ねいたしたいというふうに思います。  大きく分けまして5項目ですけれども、よろしく御答弁いただきますようにお願い申し上げます。 6 ◯議長(芦田 功君) 執行部の答弁を求めます。  教育長 井戸英彦君。 7 ◯教育長(井戸英彦君) それでは冨田議員の、小学校1・2年生に少人数学級の実現をということについてお答えします。  まず1点目の、これまでの学校にどんな配慮を行ったかということでございますが、本年度、南帷子小学校の1年生は80人でございまして、2学級になることにつきまして、市といたしましては、県の方へ2学級編制を3学級編制にして1学級の人数を26人から27人にするように、いわゆる県の基準と異なる学級編制の協議書を提出いたしました。県からは、少人数指導の推進を積極的に行うことが望ましいという回答をいただきましたので、市としてはスクールサポーターを中心に対応させていただきました。また、御存じのように、平成14年12月に可児市議会からも学級編制を弾力的に行う意見書を提出していただきまして、少人数学級の低学年からの順次実現を図るように要望されたわけでございます。  2点目の、来年度もし40人学級が出現したらどうするかということについてですが、平成16年度の1年生を現行基準の40人で学級編制を行いました場合、39人の学級が出る学校が2校、今渡南小学校と北小学校が予想されます。また、そのほかに36人以上の学級が4校予想されております。  議員がおっしゃるように、小学校1年生、2年生、3年生の子供たちが安心して学習でき、また一人ひとりに基礎的な学力並びに生活習慣等をつけさせることは大切なことでございます。そこで市といたしましては、スクールサポーターを小学校1年生、2年生、3年生の36人以上の学級に対しまして、2学級に1人の割合で学級担任と協力して指導に当たらせ、そして多人数学級を介助するようにしていきたいと思います。また、低学年では、特に個別に指導が必要な児童がいる場合につきましては、さらにスクールサポーターを配置いたしまして、手厚い指導が可能になるようにしていきたいと考えております。なお、県に対しまして、少人数指導やT・T加配、非常勤講師等を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。  それから、3点目と4点目のことをまとめてお話ししたいと思いますが、文部科学省からは少人数学級は県が判断するという通知が来ておりますけれど、県はその方針を持っておりません。したがって、議員が言われますように、学級編制を39人、38人というように弾力的に行うことは現在のところできません。さきに述べましたように、市が独自でスクールサポーターを採用しますけれど、その財源は市が持つことになります。公教育費がますます削減されていく現状の中で、多人数学級にスクールサポーターを計画的に配置いたしまして、一人ひとりの子供が明るく充実感を持った学校生活が送れるように誠心誠意努力していく所存でございます。 8 ◯議長(芦田 功君) 健康福祉部長 浅野 満君。 9 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは私からは、2点目の障害者の福祉サービスの充実についてお答えを申し上げます。  市内にあります障害者通所施設は、御指摘のように、平成9年4月に開所しましたふれあいの里が33名、平成14年4月に開所しました可茂学園の通所部が15名の定員で実施いたしておりますが、現在、どちらとも定員はいっぱいでございます。養護学校を卒業する方で施設通所を希望されている方のためにも、今後は施設の充実を図っていく必要があります。  昨年度から、福祉課、ふれあいの里、可茂学園では、障害者の在宅福祉を充実していくために分場やグループホームの研究をしているところでございますが、今後はその実現に向けて努力していきたいと考えております。  また、御嵩町では16年度に通所施設(30人)の建設が予定されており、開所した場合は、御嵩町から可茂学園へ通所しております利用者8名が施設変更し、空き定員が出ることも想定されますので、その動向も見据えながら、関係機関と連携していきたいと考えております。以上です。 10 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 11 ◯建設部長(水野 治君) おはようございます。  冨田議員の3番目と5番目の質問にお答えいたします。  やすらぎの森は、生活環境保全林として、地域の方々に保健休養や自然観察の場として利用していただくためにつくられた森林公園でございます。御質問のパークゴルフ場等施設建設につきましては、保安林であるということで、山林形状を変更したりして行うことは大変難しいと思います。  子供の遊具をふやしたらどうかということでございますが、御存じのとおり、やすらぎの森は起伏の激しい山林を活用した公園であり、遊具の設置につきましても大変厳しい状況ではありますが、より多くの方に利用していただけるよう、利用者の方々の意見をお聞きするなどして、やすらぎの森にふさわしい遊具の設置を検討してまいります。  次に、三ツ池住宅跡地利用についてでございます。  この住宅に関しましては、県に対しての用途廃止手続の協議も完了し、9月末日をもって取り壊し完了予定でございます。撤去後の跡地利用につきましては、地元帷子自治連合会から関係者の選出をいただきまして、また帷子選出市議会議員を含め、近日中に第1回の検討会を開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯議長(芦田 功君) 総務部長 長瀬文保君。 13 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは、西可児交番の増員をという御質問にお答えします。  交番員の配置は、交番ごとの居住人口や世帯数、あるいは事件・事故の発生状況などの諸事情を総合的に勘案されまして、限られた現有人員の中で最大限効果的に機能するように人員が配置されているということでございます。現在、可児警察署の職員は、交番、駐在員の職員を含めて 107人の体制で可児市郡全域を受け持たれておるというような状況でございます。  西可児交番につきましては、現在6人の署員による3交代体制で運営されております。議員御指摘のように、市の人口の4分の1を占めるという中での体制ではございますが、現有交番員を支援するために、交番の相談員の配置や警ら用無線自動車の活用により、交番に対する支援機能を充実させ、交番機能の強化が図られているところでございます。  御質問いただきましたように、交番員を3名の体制にしようとした場合には、勤務体制上、一度に3名以上の増員が必要になるということで、早急の増員は難しいとは思いますけれども、市といたしましても、市民の皆様が安全・安心に生活できますように、機会あるごとに警察に対して交番員の増員を要望してまいりたいと思います。以上です。                 〔12番議員 挙手〕 14 ◯議長(芦田 功君) 12番議員 冨田牧子さん。 15 ◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。簡単にと言ったら本当に簡単だったんで、答弁落としがあって、ちょっと簡単過ぎたんで残念でした。  まず教育長のところですけど、来年度のことも大体お述べいただいてわかったんですけれども、これは今年度よりもさらに手厚くなるということなのかどうなのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思うんです、スクールサポーターの件ですけど。  そして、私は西春町の話をしたんですけど、そういうことは考えられないかというふうにちゃんと3番目の質問を出しているんで、3番目と4番目と一緒に答えますとおっしゃったけど、4番目の答えだけで3番目のことはおっしゃっていないわけですね。4番目は、こういうふうに一人ずつ減らしていくのも県がやらないと言っているから難しいという話はわかりましたけど、3番目の西春のこういうのはどうですかということについてお答えがなかったので、そこをお答えしていただきたいというふうに思います。  それから健康福祉部長も、私、2番のところで、グループホームの建設要望について実現の見通しはというふうに書いたんですよね。だから、もっときちんと答えていただかなくては、その答えではちょっとわからないんですよ。そこのグループホームの建設についてどうなのかと。先ほど私も紹介いたしましたように、住みよい福祉のまちづくり計画でAの項目にきちんと「整備の検討」と上げてあるわけですから、15年までにAという項目はやらなきゃいけないから、当然今できていなきゃいけないというふうに私は考えているんですけれども、だからここに質問を上げたわけですけど、この親御さんたちから要望がありますグループホームの建設要望の見通し、それについてもっときちんとお答えを願いたいと思います。  それからちょっと戻りますけれども、先ほどの御嵩の方で30名のが16年にできるから8名ぐらいと。でも、これは予測でしかないというふうに思うんですね。絶対に8名の方がそっちに移るかといえば、それは可茂学園の方がいいからやっぱり通いたいわとおっしゃったら、そんなことは支援費の問題で選択の自由があるわけですから、勝手に今度は措置じゃないから強制できないわけです。そうすると、本当に可児市の養護学校を来年卒業される方の行き場所はあるのかという問題が出てくるんですよね。だから、そこら辺についてはどうお考えなのか。御嵩にできるから、8名移るから、可茂学園があくんじゃないでしょうかねとおっしゃる、そこら辺では、私が施設を早急につくるべきだがどうですかということに対してのお答えになっていないと思うんです。本当に数名の方は、養護学校の高等部を卒業してくる人が見えますので、その人たちにとっては予測の話じゃなくて、やっぱりきちんとこういうところに行くところがあるんですよということがお答えだというふうに思うんです。ここをもう一遍お答えをしていただきたいというふうに思います。  それから建設部長の方にお答えをしていただいた3番と5番の問題ですけれども、3番のところで、やすらぎの森は保安林なのでなかなかパークゴルフ場は難しいというお話はわかりましたけれども、遊具も厳しいけど何とか検討してみましょうとおっしゃって。ぜひデイキャンプ場の整備をもう少しお願いできないかと。あんな炎天下で屋根もなしで、ビニールシートを屋根がわりに橋かけ小屋みたいにしてバーベキューなんかやってみえるんで、もうちょっと皆さんが利用しやすいような、その施設の工夫をお願いできないかなというふうですけど、どうでしょうか。  それから三ツ池の跡地のところですけど、今後どういう予定で行われるかと。第1回目の検討会と言われますけど、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。全体としてこれは何年のスパンで、こういうふうにやっていく見通しなんですよということを私は聞きたかったんです。9月9日に寄りまして何かやるということはわかって、その後に第1回の検討会というのはわかりますけど、全体の見通し、どういうふうに進んでいくのか、何年ぐらいでこうした活用がきちんと検討されてそのようになっていくのかということをお聞きしているんで、第1回の検討会の答えだけでは全く不十分と言わざるを得ないと思います。  それから4に戻りますけど、交番員の増員をということで、今のお答えを聞いていると、機会があるとこれからお願いをしていくということですけど、これは去年から出ているんですよね。帷子の自治連の方からぜひこれをお願いしたいということで市に対しても要望が出ているんで、今までどういうふうに努力をしていただいたか、ちょっとそこら辺をお聞かせ願えたらというふうに思います。 16 ◯議長(芦田 功君) 教育長 井戸英彦君。 17 ◯教育長(井戸英彦君) お答えしたいと思います。  昨年もスクールサポーターを、先ほども言いましたように配置しましたが、例えば小学校1年生につきましては同じように配置しておりますので、1年生だけを考えますと、昨年より手厚いかというと同じように配置しておるということでございますが、小学校3年生までそういうことを先ほど申しましたように配置して、低学年は原則的に1年生と2年生ですけれど、3年生まで考えておるということではいろいろ配慮してきたというふうに考えております。  それから2点目の、西春町のお話がございましたが、それも一つの案だというふうに思いますけど、1年生の担任に2人ずつ配置となると、もし23人になっても2人ということになったりしますので、今のところ、先ほど申しましたように、本当に36人以上の学級を対象に考えていきたいというふうに考えております。以上です。 18 ◯議長(芦田 功君) 健康福祉部長 浅野 満君。 19 ◯健康福祉部長(浅野 満君) 私からは、再質問についてお答えを申し上げます。  まずグループホームの関係でございますが、一応計画では今年度中に計画実現に向けてということは御承知のとおりでございますが、そのために昨年度に、可茂学園、ふれあいの里、福祉課の3者の機関が要は同じ土俵の上で検討していくということで、既に今まで分場については場所検討も数ヵ所させていただいた経緯はございますが、帯に短し、たすきに長しということで、若干時間がずれておりますことは申しわけございません。グループホームにつきましては、やはりグループホームを単独でつくることが果たして障害者の方にプラスになるかというと、プラスになることはプラスになりますが、やはり分場とあわせた形の計画をやはり行政的には考えていく必要性があるということで、その辺も課題の一つとして上げさせていただいているところでございます。  それから、来年度に養護学校を卒業される方は、東濃養護、関養護、各務原養護、この三つにつきましては可児市内で12名の方が一応高等部を卒業される予定でございます。この方のうち、重度の方についてはふれあいの里の受け入れを考えてございますし、それから軽度の方で授産を御希望の方については、今、東濃養護学校の先生方と協議をしなから、いま一つ、東濃ワークキャンパスといいまして、土岐にございます。そちらの方が、多治見にできた関係で空き定員があるということをお聞きいたしておりますので、そちらの方に通っていただけることを今お諮りしているところでございます。  いずれにしましても、実現に向けては一日でも早くやれるようには検討していきたいと思っております。以上です。 20 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 21 ◯建設部長(水野 治君) やすらぎの森の件でございますが、キャンプ場の整備をという御質問ですが、実はキャンプ場の整備という要望はたくさん届いているようでございます。実際にやられた方が見えまして、火事を起こしたという例もありまして、今こちらの方は大変慎重になっております。それも含めまして、利用者の方々からアンケート等とって、よりよい施設、遊具の設置等を考えてまいりたいと思っております。  三ツ池住宅の関係でございます。何年で何をつくるかという検討に入らなくてはならないわけでございまして、第1回の検討会でその時期についても決めていただければとは思っております。市としましても、早い時期に、遅くとも年度内にはその結論をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 22 ◯議長(芦田 功君) 総務部長 長瀬文保君。 23 ◯総務部長(長瀬文保君) 交番員の増員ということで、非常に消極的なイメージをお与えしたかもしれませんが、現実には西可児交番の移転についても、市の方で用地選定等努力をさせていただきまして、現在の場所に警察と二人三脚で移転をさせたということもございます。  それから西可児交番のみならず、可児署全体として毎年増員をお願いしております。可児署ができた当時は56人の署員だったわけでありますが、先ほど申しましたように 107人ということで、ほぼ倍増という形です。しかし、人口増だとか、あるいは事件・事故等がふえておりますので、さらに増員、あるいは署自体の機能強化ということも日々の打ち合わせ等いろんな局面においてお願いをしております。御指摘のありましたような事件・事故が多くなっているということについては、可児署の中の生活安全課を中心に、対応について日々それなりの打ち合わせをどんどんやって、特に西可児交番は御指摘のように人口が非常に多いということで、重点的に公安地域として増員をお願いするという活動もしておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。                 〔12番議員 挙手〕 24 ◯議長(芦田 功君) 12番議員 冨田牧子さん。 25 ◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。  それでは、少人数学級の問題では、来年は3年生までやるということで、スクールサポーターのことで、可児市が大変よくやっていただいているという、先生方の間ではそういう評判になっているのは私も知っておりますので、決してやっていないということで言っているわけではございませんが、少人数授業で本当に効果があるなら、やはり低学年は少人数学級にすべきじゃないかと。生活全般にわたっても指導するのが望ましいというふうに、単なる教科の指導だけではなくて、特に1・2年生は生活全般にということで、ぜひこれをできるだけ、県のこともありますけれども、早い時期に実現をしていただきたいなというふうに思っておりますけど、市長はこの問題についてどのようにお考えか、私は今まで一度もこの30人学級の問題では市長のお考えを伺ったことがないので、この際ぜひお考えを伺わせていただきたいと最後に思っております。よろしくお願いします。  それから2番目のところですけれども、来年12名の卒業生があって、東濃養護の方たちは東濃ワークキャンパスというところで、あれは東濃養護へ行くまでのところにありましたので、そういう方たちも多分それは大変親しみがあるんじゃないかなというふうで行きやすいとは思うんですけど、例えば各務原養護の卒業生の皆さんだとこういうことがないわけですね。高等部だけの養護学校ですので、本当にそうした情報もなくて、卒業後どうするかという問題が間近に迫ってきているわけですけれども、この可児市でやはりそうした自分の意思ではないのに在宅になってしまうということがないようにぜひしていただきたいと思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えか、浅野福祉部長に最後にお伺いをいたしたいと思います。 26 ◯議長(芦田 功君) 市長 山田 豊君。 27 ◯市長(山田 豊君) 従来から市長会におきまして、全国的にも少人数学級指導ということに対しましては、強力に毎年の重要課題として国へ要望しておるさなかでございますが、なかなか十分ではないということで、県の方に対しましても強力にお願いをしておるというのが実態でございます。  そこで一番問題点、絶えず議論になるのは、国や県が十分配慮をしかねるということになると、市町村自体で先生を採用していくということが際限なく続いてくるんじゃないかということが随分言われております。それじゃあ義務教育の問題というのは、国から地方へ財源もシフトせずに、その権限を規制緩和でそういう方向へ持ってくるとはということで随分議論をしておるさなかでございますが、いずれにいたしましても、最大限できる範囲のことは当然していかなきゃならん。いろいろな関係者のお話を承りつつ、特に教育委員会の中での現場の責任者も含めて、いろいろと私なりにもお話を承っておりますので、より一層、来年度に対し、また本年度の状況も踏まえて検討させていただきたいと思います。 28 ◯議長(芦田 功君) 健康福祉部長 浅野 満君。 29 ◯健康福祉部長(浅野 満君) 再々質問の、各務原養護の方につきましては3名でございます。御承知のように、この4月に支援費制度が発足いたしまして、一応、福祉係、担当係長、担当の者には、すべての障害者の方に出向いていろいろ今後の方向づけをよく相談させていただくという流れで、先ほどもちょっと触れましたように、東濃養護だけではなく、関養護、各務原養護の先生方とその連携を強めながら、今後ともよりよい方向では進めさせていただきたいと、かように思っております。 30 ◯議長(芦田 功君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  次に、24番議員 澤野隆司君。 31 ◯24番(澤野隆司君) それぞれの立場で、それぞれの地域の問題を取り上げて質問するのは、議員としては当然であるというふうに思います。したがって、地元の問題が先行しながら質問する、24人議員それぞれの立場で質問申し上げていくわけでありますけれども、これは必ずしもそれだけでとらえることなく、可児市全体の問題として取り上げていかなきゃならない、そんなふうに思っております。  新しい議会構成2名減員の中で、それぞれ議員としての任務を4年間、一生懸命遂行していかなきゃならない。その責任は申し上げるまでもないと思うんでありますけれども、質問すること自体、おのおのがそれなりの勉強をして質問するわけでありますけれども、偏るというか、自分の手柄のような、そんなことが出ておるという向きもなきにしもあらず。したがって、議場でのこの場での質問、すなわちそれが実行されていく、そういうことについて考えなきゃならない一面もあろうと。そんなふうに、ずうっと今まで自分なりに質問し、なおかつ議員の質問を承りながら、感じておるところでございます。  したがいまして、私なりの質問をさせていただきますけれども、先ほど冨田女史が言いましたように、きょうは帷子自治連合会長の尾篭さんを筆頭に各自治会長さん、そして質問の中に歩道の問題等がありますので、交通安全の玉置支部長を初め役員の皆さん方がおいでいただいております。したがいまして、この場で前向きというか、今後一層努力します、検討しますということが当然ながら出てくるというふうに思いますけれども、それはそれとして、質問の中身が傍聴されておる方々にわかるようにひとつお答えをいただいてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それではまず1点目でございますが、名城大学の1学部増設ということでございます。  これは、平成5年に開校以来、大学院博士課程まで設けられて、現在千二、三百の学生が学んでおるわけでございますが、もう1学部、2学部で、可児市の中の名城大学が大きく岐阜県の私立の大学としての威名を高める、そんな意味で2学部ということが最初に言われてきて、建設、開校、現在に至っておるわけであります。したがって、それにこたえるために、平成8年度に41号沿いの北側の山を買収に入り、当時、それぞれ職員はかわっていきますけれども努力をし、平成8年度にほぼ買収が終わっておるわけです。それからもう7年たったわけでありますけれども、地主さんが1人反対をしておるからできない。反対されておってもつくりますという答えが平成10年に行われておるわけですが、それを盾につくらないということであるならば、約束違反であるというふうに思います。と同時に、本当にこれだけ少子・高齢化がはっきりとわかっておる中での名城大学の開校でありますので、十分わきまえた上で2学部ということが打ち出されて今日に来ておるということ。したがって、それにこたえて地主さんも、ない土地を、先祖の大事な土地を、このまま守り送っていく土地を、名城大学のため、可児市のため、地域のために提供されてきておるわけです。  したがって、16年度までに建設あるいは造成に取りかかるというのが文部省との約束事であるというふうに承っておりますので、そのことについて、これは待ったなしであろうというふうに思いますので、質問を通告してから今日までどのような動きをされたかは別にして、8年に買収が終わって7年間の中で、どのように行政としてタッチし、名城との駆け引き、取引をしてきたのか。これは取引でも何でもない、もう1学部つくるという約束でありますので、教育というところで約束をほごにするなんていうようなことは考えるべきでないし、考えられないことであると思いますので、はっきりとした答弁をお願いいたします。  それから2点目の問題ですけれども、西可児駅の問題、これは区画整理を実行しようということで立ち上がったのが昭和61年であります。それからもう20年になろうとしておりますけれども、区画整理は立派にでき上がりました。そして若葉長坂線、後ほど申し上げますけれども、その信号も10年の歳月をかけ、本当に時間があれば出向いてお願いをしてまいりまして、ようやく信号ができた。歩道は途中で北側がとまっておりますけれども、何をするのにも地主の協力なくしては一歩も前進できない。そういう意味で、生まれて71年帷子に住んで、地主さんとはよくお会いをしておる。そのために、いつもかも冗談からこの話をする。売ってください、売れない、そうですかと帰るような子供のお使いではないので、時間が随分かかって今日に至っておる。用地買収は行政が行うものであるということを言った議員もおりますけれども、地元の問題についてはやはり地元に住んでおる議員がお願いをしてまいらねば進まない、そういう経験をしてまいりました。  したがいまして、すべてを知り尽くして申し上げておるわけでありますが、この駅舎の問題、駅舎を含めて西可児区画整理事業を促進しようということであります。したがって、まずは十六銀行の移設をする、それが第一歩。何のためかといえば、北側に改札口をつくる。それが行政の主導でやる。それが61年の考え方で、平成に入って、24億円という巨費を投じて駅舎を改築しようと。可児市の負担が17億という、耳にタコができるほど聞きなれてきた金額でありますけれども、17億円を負担して駅舎の改築をしようと。それが10年たって、平成9年には、名鉄との話もできない、24億全部出せばやれますがと名鉄はお金を出してくれない。そんなことは最初からわかっておったかもしれないけれども、やたらに時間を費やしたと言わざるを得ないわけでありますが、そういう時間を費やしながら、平成9年に、先代の退職された曽我部長が、駅舎は後にして、まず 126号、先ほど申しました名城大学の通学道路、今現在 700人以上の学生が通っております。朝8時15分ごろから、2時半ぐらいに学校へ行く子がおるんで、大学というのはそれでいいのかなあ、そんなことを思いますけれども、 700人に及ぶような学生が通学をしておる。山の中を歩くと言ってもいいかもしれませんが、そういう非常に危険な駅の周辺であります。  したがって、駅北の改札ができない。そして 126号の整備をしますと言ったのが平成9年、ここでの話であります。それからもう7年にもなりました。一向に進まない。それも、先ほど申しました用地買収が1件残っておる。それが岐阜県の人じゃない、千葉かあっちのお方と聞いておりますが、非常に難航しておる。これもよく携わってきた人間としては十分理解をしておるわけでありますけれども、そういうこと。そして時間がたって、昨年度、13年度の後半ですね、バリアフリーで 126号も含めた整備をしていくということが発表された。補助金をもらうために何でも新しいものには取りついていくという、そのことは大事なことでありますけれども、その補助金の額、そして内容を知り、事故でもあったときの補償の問題等を考えたら、必ずしも補助金を頼りに生きるということはいかがなもんかなあ、そんなことを思いましたが、14年にそういう話であります。  そして、駅舎はつくらない、名鉄は応じない、17億円はとても巨額である。私もそう思いますけれども、約束であるので、金がないからできないということだけですべての問題が処理されておっては大変なことになるわけで、地元として、西可児へ行ったことのない人も見えるかもしれませんけれども、2万 4,000人近い人間が住んでおる帷子地域は何らかのかかわりを持ちながら毎日生活をしておるわけであります。そんなことを考えますと、昭和四十五、六年から一気にでき上がった団地が、33年目を迎えると40歳でも70歳になる、そういう年齢になってしまってきておるわけであります。したがって、バリアフリーでまずはエレベーターをつくる、そんなことに変更になる。  私は、24億が1億足らずの、足らずと言うと失礼かもしれませんが、1億円未満のエレベーターでごまかすなということでありますけれども、時代の趨勢か、できないものをいつまでも唱えておってもどうにもなりませんので、やむを得ないなあと。そして、エレベーターがことしでき上がったわけであります。だれが言ったからできたわけでもない、61年間の流れの中でそうなってしまったということであります。したがって、そのことを議員としても、これは地域の議員はもちろんでありますけれども、ああ、あそこではこんなことがあったと。特に新可児駅が今後どういうふうに展開されていくかもわからない状況の中では、一つの例として申し上げておりますので、十分そのことをわきまえながらやっていただきたいなあというふうに思います。  したがって、バリアフリーでエレベーターはできたけれども、 126号はいつの時点でどのような形でバリアフリーという名のもとに整備が図られていくのか、お伺いをいたします。  最後に3点目でありますけれども、先ほど申しました交通安全の役員さんも来ておいでですけれども、なぜこの質問を申し上げるかということは、そのお会いした方から申し上げますと、82歳になられる先輩であります。自動車で商売をしておられて、七十五、六歳までは乗ってきたけれども、最近は軽に変えてやっておったが、若い者がもう車は乗るなということで免許証を若い者に預けたと。したがって、車ばっかりで動いておった人間が自転車なんていうのは乗れんということで、電動4輪車に乗っておられます。車より随分安い、30万ぐらいで買えるわけですが、若い者にその30万で電動4輪車を買ってもらって悠々と乗っておられる。悠々そうに見えますね、6キロしか出ないですので。そういう車に乗ってこられて、ばったりお会いして、どうかされましたかというお話をしました。いや、どうもしておらんけれどもと、今申し上げたような事情でございました。  そこで、高齢者になり、不幸にして病気等でなりますが、年齢80歳以上になると、目も悪い、勘も鈍くなる。したがって、人に迷惑をかけられないので電動4輪車に乗るという、これは自然の成り行きではないかなあ。私もあと10年もしたらそうなるかなあ。そういうときに、電動4輪車というのが福祉センターにも展示してありますが、そういう電動4輪車がふえていくということを仮定いたしますと、今のそれぞれの、特に団地に歩道がありますけれども、歩道のあり方を十分研究・検討していく必要がある。  そう思いまして、まずは緑の歩道を見ました。1メーター 500のところに街路樹が、昭和51年か52年に植えられた小さなかわいい苗が、今はもう舗装をめくり上げて人が通れないような状態、それでも歩道ですよと位置づけられておるわけであります。ここだけの問題じゃない。可児市全体の問題として、私は団地を含め、それぞれの団地をずうっと見てまいりました。
     緑ヶ丘のメインからくるっと円周しますけれども、峠までは3メーター 500ぐらいの歩道で、あそこはまあまあだなあというふうに思いました。広眺ヶ丘は全然だめだなあと。それから団地の中でも、本当にこれで歩道かなあ。なぜかと申しますと、警察にちょっとその話をいたしましたら、それは歩道があれば歩道を4輪車は通らなきゃだめですよと。通れないから通らないなら、それを改修し、通れるようになぜ歩道が整備されないのかということになって、そこで事故の発生のときにはそれなりの責任が問われますよというような部分が出てくると。そうでないかもしれませんが、出てくるというお話を伺いました。これはもう金があろうが、なかろうが、待ったなしで整備が必要であるかなあと、そんなことを思ってあえて申し上げておるわけであります。  羽生ヶ丘も行ってまいりました。あそこは西から上がって東へおりていくあのメインのところにも 1.5しかないわけですが、そこは街路樹は植えてありませんが、歩道に完全に車が乗り上げてとまっておる。十四、五台、平日ですけれども、見てまいりました。これは、いわゆる使用されない歩道であるがゆえにそういうことになっておるかなあと、そんなふうに感じ取ってまいりました。  したがって、地元から危険であるという要請・要望があったら、速やかにそれに対応できる措置を当然のことながら考えていかなきゃならない、それを今の電動のことで改めて認識をしたということであります。  したがいまして、今申しました3点については、長いこと何回も申し上げてきた部分、この歩道については今初めてでありますけれども、事情はそういう事情でありますので、どうか、よしわかった、すぐやりますとは言いませんけれども、前向きというか、はっきりとした答弁を伺ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) 32 ◯議長(芦田 功君) 企画部長 渡辺孝夫君。 33 ◯企画部長(渡辺孝夫君) それでは私からは、名城大学に関する御質問にお答えいたします。  市と名城大学とは、年に何回か情報交換する機会を持っております。これは、名城大学から市の方へお越しいただいたり、また必要に応じて市から大学へお邪魔するといった形での情報交換をしております。その情報の一環としまして、平成14年3月議会におきまして、澤野議員の御質問に対しまして、都市情報学部の複数学科制も含めました大学全体としての学部の改組・転換、学科の増設など、第2段階の改革を平成16年度から実施していると、そういったことを大学側が検討されておるということをお答えさせていただきました。現在その第2段階の改革に向けまして大学において検討いただいているところでございますが、少子化等に伴います大学経営を取り巻く環境が厳しさを増しておるという中で、現時点では経営的にも可児キャンパスへの学部ですとか学科の増設といったことは非常に困難でありまして、当初の計画の変更もあり得る状況であるといったお話もお聞きしておるところでございます。  市としましては、当初の計画どおり、学部、あるいは学科の増設を引き続きお願いしておりますが、万一増設ができない場合、そういったことも考えられるわけでございますが、この場合は地域に御協力いただいた拡張用地につきまして有用な土地利用を図られるよう大学に要請しているところでございます。大学側では、現在、利用目的の再検討をされておりますが、御協力いただきました関係の皆様に対しましては、今後の見通しなど正式な方向が決まり次第、しかるべく説明をさせていただき、理解を求めていきたいと、このように考えております。 34 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 35 ◯建設部長(水野 治君) 西可児駅、十六銀行跡地利用についての御質問にお答えいたします。  西可児駅北側の交差点につきましては、市道 126号線の改良計画策定時、あるいは西可児駅周辺バリアフリー基本構想策定時に、課題として、県土木、あるいは警察等と協議を行いました。二つの交差点を一つの信号システムとして制御するには離れ過ぎており、また二つの信号交差点として並列させるには近過ぎ、かつ遮断時間の長い踏切との連動が困難であるとの理由で、現状では信号機の移設・増設は難しいと認識しております。交差点を一つに統合するのが最善の解決策と考えますが、御提示いただいたように、信号交差点を市道 126号線交差点に移し統合する方法では、交差点から踏切まで道路線形が半径7メートル程度のS字曲線となり、道路としての機能が著しく阻害され、かえって危険性を増すため、道路のつけかえ用地として十六銀行の跡地利用をすることは難しいと判断しております。  当該跡地につきましては、現在、ロータリーとしての整備を計画しており、駅の北方面からの鉄道利用者に対して乗降していただき、線路を横断する交通量を減らす意味での効果を期待しております。ただ、計画敷地が交差点に近いところにあることから、可児警察署、または地元の市会議員の皆様、地元の自治会役員との協議を重ねながら進めたいと考えております。  3番目の質問、歩道のあり方についてでございます。  市内には、確かに街路樹の根が舗装を持ち上げ、歩きにくいという箇所が見受けられ、修繕の要望も多数寄せられております。現在、桜ヶ丘、皐ヶ丘地区において数ヵ年計画で再整備をしております。今年度から、緑団地においても着手する予定であります。なお、緊急を要する箇所においては、早期に対応してまいります。  高齢化が進む中、特に生活道路は高齢者や障害者にも安心して利用できるものにしていくことが必要であります。したがいまして、今後とも道路改良につきましては、歩道の幅員、段差の解消、街路樹の有無等を一層考慮しながら進めてまいります。また、道路のくぼみや危険箇所などの点検につきましては、担当職員によるパトロールのほか、市職員による通報制度も取り入れておりますとともに、郵便局員にも通報をお願いしているところでありますが、一般市民の皆様からも私どもの気づかない危険な箇所等の情報を提供いただければありがたいと思っております。以上です。                 〔24番議員 挙手〕 36 ◯議長(芦田 功君) 24番議員 澤野隆司君。 37 ◯24番(澤野隆司君) それぞれ回答をいただきました。私の思っておるというか、まあそういう答弁かなあと思いながらお聞きをしたという言い方はどうかと思いますが、そんなふうに感じ取ったわけであります。  まず名城大学ですけれども、少子・高齢化、学生の数が減るということは最初からわかり切っておったのが、平成8年、もう少子が随分進んでおるという時期に買収に入ったということでありますので、今お話のように、重要であるが、利用目的を再度検討してくるというようなお話、利用目的とは何を考えておるのかわかりませんけれども、文部省からの通達というか、指示は、16年までに造成または建設にかからなきゃならないというようなことが言われておるということを前提に用地買収がなされたということ、このことが一番大事なことなんやね。それに基づいて今日まで来て、それは会議は何回でもやることは必要ですけれども、大学側の誠意というものをどこではかるかということ。そしてまた、地権者には買ったらそれまでということでなしのつぶてであるのか、地権者には事情説明を常にやっておるのか、そんなことも大事なことなんですね、もう1軒残っておるということからいくと。  したがって、今の部長の答弁は全然前向きでも何でもない。やってきたことを言っておるにすぎないんで、これはひとつ、名城大学は、岐阜県梶原知事の要請というか、頼みでもあったかもしれませんが、そういうことでできた学校であるということも承知をしておりますし、すばらしい大学を担っておる名城大学の学部が可児にあるということは誇りにもなると、そんなことも思っておる一人でありますので、これは1学部では、今、大学院博士課程、その上に何があるかわかりませんが、それで学生をふやしてというような話は聞き入れられることじゃないので、もう1学部ということで買収に入ったということを重要視しながら、いま一度答弁、ここでできなければ、名城大学に行ってはっきりとした答えを、もう16年もあと六、七ヵ月しかない、そういう中で今のような答弁では、これはまだまだ延ばすかなあというような、そんなふうにしか受けとめられないので、ひとつ今ここで答えられるなら答えてもらいたい。  それから2番目の駅の問題でありますけれども、駅舎、バリアフリーでエレベーター、これも申し上げた。当初の計画が本当にできないということで、ずるずると20年もたってしまったということで、私もその責任を感じながら、何ともならんなあと思いながらも、何ともならんけれども何とかせないけない。高い金で買って移設をしていただいたということもありながら、これは考えなきゃならないというふうに思います。  警察、県へ行くと、なかなか3車線にするには右折れがつくれなければ信号はできないよという一転張りのことを言っておるようでありますけれども、命か車かと、そんな話をしますと問題はあるが、そういう話が時たま出てくるわけでありますが、今の状況は、12メーター道路で、1軒西に立ち退いていただいて、すべて西に7メーター移動するわけでありますので、そうするとなおさら跡地利用は不可能になる。今部長の言うような、どこから入ってどこから出ていく、人間だけでも危ないようなところを車が出入りするなんていうようなことは考える方がおかしいわけで、したがって、それには隣の土地を買収してでも何とか、最大限こういう形しかできないよということを、これはきょうというわけにはいかんかもしれんが、はっきりとした絵をかいて、そして、隣の土地を買収しなければ私はできないと見ておりますので、その土地にまだまだ何年も時間がかかる。それは申し開きになるかもしれないが、今の時世、なかなか用地は売れない、買わない、そんな時代ですので、ひょっとしたらうまくいくかもしれない。そんな期待を持って、いま一度このことについての答弁をお願いしたい。  だから、信号を西に移設することはできないと。今の信号は今の規制の前にできた信号であるのでできたけれども、今ではあの信号は追っ払ったらもうそこにはできませんよというのが警察の言い分であります。警察の交通課はそういうことを言っておるということでありますが、やはり現場に合った、虹ヶ丘の住民の皆さんもさることながら、名城大学の学生が通う道路、最終的には 2,000人にもなろうとする学生が駅から通っていくその道路を安全に確保してやるのは行政の責任であるんで、そのことを踏まえる。名城大学がなかったら仕方がないなあとあきらめのところもありますが、そういうことにできない、してはいかんわけです。したがって、いま一度、この信号が西に来たらどうだ、あるいはまた隣の土地を買ったら最小限度このぐらいにして我慢をしてくださいよということができるのかできないのか。いや、できるんじゃない、やってもらわな困るんで、そのことについていま一度お答えをいただきたい。  最後に歩道でありますけれども、歩道については、先ほど申しましたようなこと、これは全市的に問題があるわけであります。事故があったときの取り扱いもマイナスが働くということもお聞きしておりますので、通れんから通らんということだけでは措置できないので。特に団地でありますが、団地内の道路と位置づけても過言ではないというふうに思います。通り抜けじゃない。通り抜けは若葉長坂線でありますけれども、今の自治会、それぞれの団地の自治会の総意によって、ここはこういうふうにしてください、センターラインを外して道路を狭めて歩道を整備してくださいということだって、行きどまりの道路でセンターラインを引いてあったら、それを改造して歩道を優先しよう、歩く人を優先しよう、そういう形でもできるというふうに思いますので、そういう団地が私が見る限りございましたので、そういうことを踏まえてひとつ検討していただきたい。  それから若葉長坂線の矢戸の無人の電話局、NTTでありますが、あそこから縦断して区画整理をやったところの信号を3個通って、長坂経由で善師野へ行くわけでありますけれども、団地内だけで 3.7キロ縦断しております。そこで、長坂もセンターラインを云々したら、あの歩道を車いす、電動車が楽に通れるということができるとするなら、団地の皆さんと十分相談をしながら、個人の家の方にどれだけお願いするなんていうことは不可能でありますので、これは特に団地内にはできるのではないかな、愛知県はやっておるということを聞いておりますので。そういうことを踏まえて、これまた自治会にも相談をしていかなきゃなりませんけれども、自治会の要望であるならば、そういうことを受けて立って行政は施行していくということをひとつ特にお願いしておきたい。  それから、若葉台ができて40年になろうかというふうに思いますけれども、46年にあの道路はできました。そして、歩道のあるのはほんの50メーターぐらい、それから全然歩道のない坂を上って急におりていくということで、矢戸のところで信号はできないということになっておりますけれども、そこまで行く8丁目、9丁目のところの歩道も全くないわけです。そこから大型が出入りするようになったということで、本当に厳しい指摘を受けております。そこで、自治会としてどうすればよいかといえば、その道路についていま一度考えていこうということであります。今申した、センターラインをなくして道路を狭めて歩道を完備できるなら、それはスピードを出して走る車の規制にもなるかもしれないということを思いますので、可能であるなら、可能を見つけて地域の住民が納得のいける施策を講じていくのが行政であるというふうに思いますので、それを言うだけじゃなしに、言われたら一生懸命私も努力をさせていただくということを申し上げますので、いま一度答弁をお願いします。 38 ◯議長(芦田 功君) 企画部長 渡辺孝夫君。 39 ◯企画部長(渡辺孝夫君) 名城大学の関係でございますが、市としましては、地域住民の皆様や土地所有者に御協力いただきましたこの当初の学部、あるいは学科の増設が履行されるといったことが理想だというふうに考えております。この点、重く受けとめておるところでございます。しかし、少子化ですとか、最近の経済・社会情勢からしまして、国立大学におきましても独立行政法人化により生き残りをかけた改革が進められております。名城大学におきましても、少子化の影響は予想以上に厳しい状況であるといったこと、それから学生の教育水準を一定の水準に高めるといったことのためにも、抜本的な改革が必要であるというふうに考えられておるところでございます。  世の中全体で変革が進んでおるわけでございまして、そうした中におきましては、市としましても一定の理解をしていくことが必要ではなかろうかと思うわけでございます。仮に、先ほども申しましたが、学部の増設ができないといった結論を出された段階には、拡張用地が地域の皆様に御理解いただけるような、そういった別の形の土地利用が行われることが重要だと考えておりまして、ぜひそういった対応をしていただくような現在要請をしておるところでございます。  平成16年度から改革の実施をしたいということで、本年度、15年度、現在改革の検討をされております。したがいまして、本年度中には大学側の結論も出てくると思います。そういったことが明らかになり次第、地権者の皆様方に大学としても説明に応ずるといったことを申しておりますので、市ともども必要な説明をさせていただきたいと、このように考えております。 40 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 41 ◯建設部長(水野 治君) 西可児駅の件でございますが、隣の土地を買収してやってみたらどうかという御意見でございますが、今のところ、先ほど答弁にもありましたように、どういう形をもってしてもいい形にはならないということから、以後、市の考え方もそうですが、車優先の考え方から人優先の考え方ということで、あの地域全体を、先ほど十六銀行跡地をロータリーとしてという考え方もありましたが、あそこを全部歩行者優先の広場という考え方からすれば、いろんな待ち場として、大学生等の歩行者優先道路という位置づけで持っていく可能性はできるのかなとは思っております。  団地の歩道につきましては、帷子地区の団地以外にもかなりありまして、実際、街路樹の根っこが舗装を持ち上げる、排水管の中に入って排水ができなくなる等、いろいろな支障が出ております。これにつきましても、歩行者優先の考え方から、歩道をきちんとした形にしていきたいと考えております。西可児の団地の舗装につきましても、かなり悪くなっております。舗装計画と同時に、その歩道計画も総合的に計画を立てまして、もちろん地元の自治会の皆様、それから地元の市会議員の皆様と連携をとってこの計画に当たりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                 〔24番議員 挙手〕 42 ◯議長(芦田 功君) 24番議員 澤野隆司君。 43 ◯24番(澤野隆司君) ありがとうございました。  地域というのは可児市として申し上げておきますので、帷子の人たちがどうこうじゃなしに、可児市が誘致をした名城大学であると。可児市民のためにすばらしい学校になったなあと言われるようにするには、帷子の住民の要望は、そこに通う、あるいは交通の問題等で苦情が出ても、それ以外は市として当然取り組むべき問題であるので申し上げておきますので、そのことを踏まえて名城大学に強く当たっていただきたいということをお願いします。  それから今の水野部長の答弁、歩道については、地域の皆さん、団地の皆さん方に十分御相談し、議員とも相談をしながらという言葉でありますが、今言われた舗装をやり直すというところも聞いておりますが、二重にならないようにひとつ十分配慮してやっていただくこと。そしてまた、特に危険なところを優先しながら、矢戸の電電のところから若葉の1丁目まで約1.二、三キロありますか、そこのところについては毎年、何年も前から出てきておりますけれども、それは無理やなもなんていうことだけで終わってきておるわけであります。が、先ほど申しました電動というものが普及してまいりますと、そういうことにはならん。  したがって、そういうことをあわせてお考えいただいて、十分地域とのコンセンサスを得ながら、センターラインを外すということだって別に問題ない。今現在、善師野御嵩線はセンターラインなしでもう何十年も続いておるわけでありますので、その方が安全であるなら、それも一考を要するというふうに思います。それしか方法がなきゃあ、ぜひ自治会に理解を求めてお願いをしていくと。関係のない人、団地の中でも、わしはそんな方へ全然行かんで関係ないでセンターラインを外してもらっちゃあ困るよという人も中にはおるわけですね。ところが、全体として議論し、まとめていくのは、そんなふうに言われたら役所は困ってしまいますので、これは自治会で、しっかりとした考え方で、こうしてほしいと。自治会の十分理解を得た上で、こうしてくださいという要望は改めて出してもらうなら出してもらうということで進めて、工事にかかったわ、おしかりを受けて中断したという、幾らでもあるケースですけれども、そういうことにならないように。ただここだけやない、可児じゅうどこでもあるわけですね。たまたまそこを通って、何をやっておるんじゃというと、いやあ、文句を言われて中断してしまったと。そんなことにならないように、ひとつ十分配慮してやっていただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。 44 ◯議長(芦田 功君) 以上で24番議員 澤野隆司君の質問を終わります。  ここで11時10分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時57分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時10分 45 ◯議長(芦田 功君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  1番議員 山根一男君。 46 ◯1番(山根一男君) おはようございます。1番議員 山根一男。  通告に従いまして、初めての一般質問をさせていただきます。執行部の皆さん、誠意ある答弁をお願いいたします。  本日質問いたしますのは、次の4点でございます。1番目に今回の電子投票トラブルに対する市長の責任について、2番目に可児市郡合併問題への可児市の取り組む姿勢について、3番目に当市におけるNPO法人の活動推進について、4番目に市道長坂矢戸線における安全・安心の道づくり、先ほど澤野議員からこのことについて触れていただいていますが、私の方からも質問させていただきます。  それでは最初に、今回の電子投票トラブルについて質問いたします。  言うまでもなく、この問題は、私自身も含め、またこの議場にいらっしゃる議員の皆様にとっても当事者であります。御承知のように、市民の代表の方から2件の異議申し立てが出され、先般、可児市選挙管理委員会はこの異議申し立てを棄却いたしました。次は県の選挙管理委員会に上告され、恐らく最終的には司直の手によって裁かれる形になると思いますが、したがって、ここでは微に入り細に入り追及するということではなくて、要するに選挙が有効であったとか無効であったということではなくて、私が問題にしたいのは、電子投票が導入され、そして実施され、それからトラブル勃発後の対応、そういったことに対して市長を頂点とする市の執行部の対応の仕方でございます。  今回の電子投票は、全国で5例目、10万規模の都市としましては初めての試みでありました。当日は、遠く韓国はソウル市を初め、全国40以上の自治体関係者など 140人以上が見守る中で、余りにも単純な機械トラブルによって投票ができなくなりました。過熱したサーバーを扇風機で冷やすという、およそIT分野の先進性に名をはせてきた可児市にあるまじき光景を全国のお茶の間に届けてしまいました。おかげで、またまた「可児市」の名前は全国を駆けめぐったわけであります。その後の対応を含めまして醜態をさらけ出した形となり、可児市民のプライドも大いに傷つきました。そもそも、このような大事な場面で大きなトラブルを起こした原因はどこにあるんでしょうか。  ことしの3月議会で、可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁式投票を投票機を用いて行う投票に関する条例に関しては、全会一致をもって承認されております。ただ、議会が承認したのは、この電子投票が万全を期して行われ、可児市にとっても、可児市民にとっても、新しい技術の蓄積や新分野に積極的に取り組む姿勢を示すことができるということが前提だったと思います。まさに、今回のようなお粗末な結果になることは想定していなかったと思っております。  市長は、今回の件に関する市民に対するおわび文書の中で、「できる限りの準備、対策を講じて臨んだつもり」と述べられております。しかし、各種報道機関からも指摘がありますが、これで本当に十分な準備をしたのかと疑いたくなるような事実が随所に見られます。そのうち幾つかについて質問いたします。  まず第1、請負業者の取り決め方です。  ムサシという会社に決められたわけですが、その選定の仕方に問題はなかったのでしょうか。市長も、早い段階から、請負業者を告訴したいようなことをおっしゃっております。見方によっては、可児市はちょっとした熱でシステムが停止してしまうような欠陥システムをつかまされたと言えなくもないかもしれません。このムサシという会社は、私は 2,000億円と言われている電子投票市場で50%以上のシェアをもくろむ、いわゆる選挙グッズ屋の規模が大きいところという見方をしております。本来なら入札で行われるべきところを、まだ何の実績もないムサシという会社と随意契約を交わされたということですが、そのいきさつと、ムサシを決めた合理的な理由を説明してください。  第2番目に、これだけのプロジェクトを進めるのに、私が伺っている範囲内では、可児市側にITの専門家ないし詳しい人がいなかったようです。  可児市は、2002年5月・6月号の自治体マルチメディア新聞によると、早い時期からのケーブルテレビの取り組みや、市職員1人1台のパソコン配置、APSによるウイルス対策など、全国に紹介されるほどの自治体であります。ITについて詳しい職員も大勢いたかと思います。今回は電子投票ということであり、従来の紙による選挙とは全く違うわけであります。そう考えれば、そういうITに詳しい人を例えば選挙管理委員会事務局に入れておくという柔軟な発想があってもいいかと思うんですが、少なくともこれが民間企業でありましたら、社運をかけて何か新しいことに取り組むときは、全社からそのことにたけた優秀な社員を選んでプロジェクトチームを組むのが常識です。結果的に電子投票システムを厳しくチェックできる職員が可児市側におらず、勢い請負業者に丸任せのような体制になってしまったのではないでしょうか。  今回の電子投票を進めるスタッフの中にITの専門家ないし詳しいメンバーを置かなかったことについて、また、そのようなことは初めから考えていなかったのかどうか、検討はしたがやめたのかどうか、何か手を打っていたのかどうかをお聞かせください。  3番目、4番目としまして、今の質問とリンクするかもしれませんが、選挙当日と同一条件でのリハーサルをやらなかったのはなぜでしょうか。そのようなことに危惧を感じた方はスタッフの中にいらっしゃらなかったんでしょうか。それとも、メーカーに全幅の信頼を与えたのでしょうか。私ども市民の感覚では、行政というのは何か催し物をするときには、あらゆる結果を想定したマニュアルを準備し、当日と同じ条件でリハーサルなどを完璧にやるもんだと思っていましたが、私の知る限り、そのどちらもなかったようです。もしマニュアルがあれば、不測の事態に陥ったときに何をしなければならないかが明確になったはずです。  私は、7月20日、選挙当日、午後2時ごろに選挙管理委員会あてに「可児市議会議員選挙の投票トラブルに関する要望と質問」というのを当日ファクスで流しております。その当時のトラブルの状況やその後の対応について問い合わせましたが、全く返答がありませんでした。このような重大なトラブルを真っ先に知らせなければならないのは、まさに当事者であります候補者、すなわち選挙事務所ではなかったかと思うんです。ですが、電話の一本もないばかりか、先ほどのお送りした質問状に回答いただいたのは1ヵ月以上たってからでした。何か新しいことをやるときには、最悪の状況を想定して対応策をつくっておくのが、行政に限らず、主催者の常識であると思うんですが、今回のトラブルは想定外と言うばかりで、その危機管理意識の欠如ぶりというか、緊張感のなさにはそら恐ろしいものがあります。  3、4番目の質問としまして、当日と同一条件下でのリハーサルをやらなかったわけと、あらゆる場面を想定した危機管理マニュアルのようなものをつくらなかった理由を教えてください。  5番目といたしまして、トラブル発生後、市長はどのような指示をお与えになったのでしょうか。  7月20日当日、私が選挙管理委員会に問い合わせたときは、トラブルは7ヵ所で起きた、そのため、他の22ヵ所も念のためにサーバーを切りかえるように指示したと聞きました。しかし、7月28日の市選挙管理委員会の発表では、実は29ヵ所すべてでトラブルは発生していたと言いかえました。また、開票時に投票所ごとの投票者数の合計と電子投票のデータが1票合わないということがあり、大混乱をいたしました。こんなことはまずあってはいけないことなんですが、これも翌21日には、仮投票の取り扱いなどで実は4票食い違っていたという発表になり、さらに8月1日の記者発表では実際の投票より確定票の方が6票多かったと言いかえる始末です。このように、言うことがころころと変わるようでは、市民は何かほかにも隠しているんではないかと疑惑の目で見ざるを得ません。  8月2日の読売新聞の記事で、水崎岐阜大名誉教授は、「選挙が無効になることはないだろうが、今回の問題は選挙そのものの信頼を揺るがすことになる。機械の操作ミスによる混乱は余りにもお粗末で、トラブルや混乱があれば、投票用紙での投票に切りかえてもよかったのではないか」とコメントされておりますが、まさにそのとおり、今回はトラブルそのものが選挙に対する信頼を揺さぶることになりましたが、その後の選挙管理委員会や執行部の無定見の対応が執行部そのものに対する信頼を失わせています。  ここにもう一つ、疑惑をかけたくなるような投書が、先週末、9月4日に私の手元に届きました。短い文面ですので読み上げさせていただきます。  「御苦労さまです。先般の電子投票で一つ疑問に思うことがございます。一応新聞などに目を通しているつもりですが、私が経験したことが全然出ておりません。機械の信頼性が疑われることなのですが、どうなのでしょうか。それは、候補者全員が出る画面でA候補を選ぶと、次にその人の名前が出て確認する画面になるんですが、そこで何と違うB候補の名前が表示されたのです。係の人を呼んで、おかしいと申し上げたら、係の人もやってみて、これはおかしいと言い、ほかの機械でやるように言われました。それも私だけではなく、何人かの人も見えました。気づかずにそのまま投票した人も多いのではないかと心配しています。新聞では、画面の反応が鈍くなったとは書いてありましたが、このこととは違うように思われます。機械の信頼性にかかわるもっと重大な問題だと思うのですが、いかがでしょうか。係の人も知っているので、市役所にも伝わっているはずです。ひょっとして市役所は隠しているのではないでしょうか。ますますの御活躍をお祈りいたします。長坂に住む一支持者」。これはあくまでも参考として紹介いたしました。もしこのような事実があるようでしたら、投票システムそのもののプログラムに重大な欠陥があるということになります。それこそ、中立的なITの専門家によるMO(記憶媒体)の集中的な解明が必要だと思います。長坂でこのような事実があったのかどうか、お答えいただきたいと思います。  このように、市民の方から、市の情報開示、説明責任には疑問の声が上がっています。今回、選挙管理委員会は市民からの異議申し立てを棄却されたようでありますが、今後、県の選挙管理委員会や、あるいは名古屋高裁へ行くようなことがありました場合に、また新しい事実がころころと出てくるようでは市民の信頼を決定的に失わしめてしまいます。この可児市においては、名鉄のバス無免許運転替え玉隠ぺい事件とか、先般の三重県のごみ発電所事故のような、極端な隠ぺい体質やら責任逃れ体質はないものと信じております。  最後に、私は一番問題だと思っているんですが、今回のトラブルによって、投票する意思があって投票所に足を運んだにもかかわらず、投票機の故障によって投票ができずに、あきらめて帰らざるを得なかった方に対しての認識です。  選挙権は、憲法15条に規定されている基本的人権の一つであり、長い歴史の中でかち取ってきた貴重な権利であります。この権利がいとも簡単に侵害されたわけであり、その理由が当局による準備不足であるとしたら、ゆゆしきことであります。それこそ謝って済む問題ではありません。投票機の停止によって投票をあきらめた方の人数は 1,000人とも 2,000人とも言われております。事実関係の掌握と、当然何らかの処分が必要なことは言うまでもありません。市長には、憲法違反を助長してしまったという認識はおありなのでしょうか。  ましてや、気の早いことに、何も調べる前から、7月22日には、今回のトラブルは不可抗力であり、トラブルの責任はメーカーにある。損害賠償も含め何らかの対処をし、市長自身を含め職員の処分は行わないという考え方を示しておられます。メーカーに責任があることは当然ですが、そのメーカーを選定し、その準備から当日の運営、トラブルの対処まで、そのメーカーに丸投げしてきた執行部の長である責任はいかがお考えなのでしょうか。市民に対する謝罪も、広報に数行載せるくらいで済むものではないと考えます。せめてケーブルテレビを使って市民に直接説明し、謝罪するべきところは真摯におわびする、そういう姿勢が執行部の長には求められているのではないでしょうか。  今回のトラブルは、私は不可抗力とは全然思っておりません。しっかりとしたチェック体制と最悪を想定した準備体制があれば避けられたことだと考えられます。いわば人災です。それでも百歩譲って、起きてしまったことは仕方がないとしましょう。問題は、そのことにいかに真剣に、誠実に対処したかということです。  つい先日、名古屋で起きたテレビ番組「西部警察」撮影中における事故について記憶も新しいと思いますが、その際の石原プロの渡哲也社長の迅速な対応と謝りっぷりの見事さには、私は大変感動いたしました。事故を起こした俳優を責めるのでもなく、全責任を負って被害者やマスコミに対応して心からおわびをしていました。組織のトップたる者、こうでなければならないと思いました。  改めて御質問いたします。市長は、今回の一連のトラブルについて、市民への説明や謝罪はどのようになさるおつもりなのでしょうか。それとも、もうお済みだと考えておられるのでしょうか、お答えください。  次に、第2番目の質問に移ります。  可児市郡の合併問題に取り組む可児市の姿勢についてであります。この「可児市の姿勢」というのは「市長の姿勢」と言いかえてもよいかもしれません。  合併の問題は、数えてみましたら、過去3回の定例会で合計9回、一般質問で取り上げられております。それだけ可児市にとっても重大な課題であるということです。しかしながら、先般、6月18日の第3回合併協議会がとんざして以来、かれこれ3ヵ月になろうとしておりますが、次の開催予定がありません。その間に、当市と御嵩町では市会議員もしくは町会議員の選挙がありましたが、その後も話し合いのテーブルは閉ざされたままであります。現在は、向こうから、つまり御嵩、兼山から再開の申し入れがない限り、一切可児市側は何もしないというスタンスです。  もともと市長は、この合併には可児市には何のメリットもない、向こうから言ってきたから相手をしているだけだという姿勢があります。私にはとても尊大な態度に映ります。もう少し紳士的な話し合いができないものでしょうか。合併協議会を立ち上げ、同じテーブルに着いた以上、共通の目的を見据えて歩み寄る努力をするのが当然であります。仮にも市長は合併協議会の会長ですから、何らかの結論を出すまでは話し合いを継続していく責任があります。可児郡市内の中核都市のリーダーとしまして、リーダーシップをとってください。  私自身は、合併することが必ずしもいいことなのか、あるいはしなくてもこの地域全体の住民が幸せにやっていけるのか、今はまだ結論は出せないと思っています。ただ、今はお互いの条件を確かめ合いながら話し合いを続けていく必要があります。いわばお見合いの段階です。可児市側には御嵩町が合併するかしないかはっきりさせないことを疑問視する声がありますが、これは無理もない話だと私は思います。相手がどのように受け入れてくれるかわからないうちから、無条件で飛び込んでいけるわけはないと思うからです。  去る6月21日に可児市の団体代表者への合併説明会があり、私は南帷子小学校のPTA会長という立場で参加いたしました。その際、一番前に座って、きょうと同じようなことを市長に質問しました。私はもっと質問がたくさん出るかと思っていましたが、結局、私ともう一人、小学校のPTA会長の女性が質問しただけに終わりました。企画部長からの回答によりますと、当日は 235人に呼びかけたうち 125人の参加だったということですが、そのメンバーを見れば、ほとんど可児市と利害関係にある団体の代表者たちで、自由に物が言えなくても無理はないなと思いました。あの説明会をもって、市民への説明責任を果たしたということにはなりません。  そのときの市長の私の質問への回答は、合併を感情的なことで論ずるべきではないというような結論でした。そのときは十分な反論はできませんでしたが、私は感情を無視した合併論には反対です。合併を目先のメリット・デメリット論争や数値的な合理主義だけで論ずるべきではないと思っております。そこに住む住民や話し合いを続けていく人たちの感情を十分に配慮しなければ、まとまる話もまとまりませんし、正しい判断ができません。6月18日の第3回合併協議会で合意できなかった議員定数と税負担の二つの課題にしましても、もっと時間をかけて、ひざを突き合わせて話し合えば、何か糸口が見つかると信じています。  合併には、まだまだ話し合い、合意形成をしなければいけないことがたくさんあります。財産の取り扱いや新市建設計画など大きな項目だけでまだ20ほどありますし、細かく分けていけば 1,500も 1,600もという調整項目があります。今滞っている問題は後回しにしたり、ほかの問題で調整したりする道もあるかと思います。ぜひ市民の代表である自覚を持って、柔軟に事に当たってください。  こうしている間にも、合併特例法で定められている平成17年3月という期限は刻一刻と迫ってまいります。私は、今回の平成の大合併が、国家財政の破綻を回避し、地方にその責任を転嫁する性格のものだということも十分に認知しています。また、そのような期限にこだわる必要はないという議論も、建前論としては十分に理解できます。しかしながら、現実を直視し、将来に対して責任を果たしていこうとするならば、この特例法の期限内に合併するかしないかというのは雲泥の差が出てきます。少なくとも政治や行政に携わっている方は十分に認識されていると思います。一番大きいのは、普通交付税の算定に関する特例、つまり合併後10年間は、合併関係市町村がそのまま存続した場合に算定される交付税の合計額を合併市町村に保証し、その後5年度については段階的に縮減されるというものです。合併しなければ、地方交付税は急激に減らされるということは明らかです。地方交付税の依存率は、可児市の 4.1%に対しまして御嵩町では23.6%、兼山町は46.1%ですから、御嵩、兼山にとってはより切実であることは言うまでもありませんが、可児市にとっても大きなリスクと言わねばなりません。  すべては国のさじかげんといったところですが、現在の国家財政を見る限り、10年といわず、ここ数年で国はとても合併しなかった市町村の面倒は見られないということになる可能性は十分にあります。そのときに、可児市は合併しなくても、御嵩、兼山の住民サービスの一部を負担しなければならないような事態に陥ってしまう可能性も否定できません。10年先のことはだれにもわかりませんが、少なくとも現時点の政権が約束していることです。すなわち、合併した市町村にとっては、この先最低10年間の計画は立てられますが、そうでなければ3年先、5年先の計画さえつくれないということです。このことに関して言えば、合併してもしなくても今後財政はどんどん悪化していくことは確実なので、少しでも確実性の高い合併を選ぶのは、可児市にとっても現実的な選択だと私は思っております。  市長がおっしゃる「互恵・互譲の精神」、この言葉は市長のオリジナルだということですが、本当に端的でわかりやすい言葉だと感心しております。この言葉だけで、どれだけ多くの住民を安心させることができるでしょう。ただ、今とられている姿勢は、全くその言葉とは裏腹です。お互いに相手の探り合い、意地の突っ張り合いを演じているとしか見えません。市長は、3月議会で当時の伊藤議員の質問に対して、合併については難しい問題がたくさん出てくると思うが、そういった問題を早く、とにかく議論をして、調整ができるかできんかは別として協議していかなきゃならんという考え方を示しておられます。ぜひ話し合いを早急に再開していただくことを希望いたします。  合併に関する第1の質問としまして、市長は、これからも御嵩町、兼山町に対してこちらからは何も働きかけず、ただ何か言ってくるのを待つだけというかたくなな姿勢を続けられるのかどうか。また、その姿勢は可児市民の総意に基づくものなのかどうかをお答えください。  次に、もう一つ重大なことは、市長は市民への説明責任を十分に果たしていないということです。一体いつになったら市長は市民一般に向けて合併についての説明会を開くおつもりでいらっしゃるんでしょうか。まだ語るべきものがないというなら、今なぜ話し合いがとまっているのか、何が原因で何が問題点になっているのか、それについて自分はどう考え、どのようにしていきたいのか、直接市民に語っていただきたいと思います。  企画部長からも、3月議会で、市民へ直接説明する場やアンケートの実施も検討しているという発言がありました。中村議員を初め多くの議員の方からもそういう要望を聞いておきながら、いまだに一度も市民一般への説明会を開いていないというのは問題ではないでしょうか。御嵩町では、昨年1月以来、何と58回も住民向けの合併に関する説明会が開かれています。町が主催するケース、自治会や商工会などが主催するケース、いろいろありますが、町長はほとんどそういった会合には出席して説明責任を果たしているということです。  それから広報ですが、可児はずうっと前に1度、合併について記事を載せた程度だと聞きました。御嵩町は、ここにありますけれども、今までに10回以上、合併について広報で取り上げております。この差は一体何なんでしょうか。幾ら立場が違うからといいましても、余りにも温度差があり過ぎます。  市長は、ことしの3月議会で当時の伊藤議員の質問に対しまして、みずから、市はこれまで合併問題について市民に十分説明してきたとは言えないと認めておられます。しかし、それから半年近くも過ぎて、いまだにほとんど進展がないというのはどういうことなんでしょうか。これは、情報開示や説明責任の義務を放棄しているとしか思えません。また市長は、6月議会の冨田議員に対する答弁の中で、可児市民が合併に対してどれだけの認識を持っているのか、ほとんどの方がわからないということになろうという見解を示しておいでですが、その責任の多くは合併に対して十分な説明や意見聴取をしてこなかった行政にあるのではないでしょうか。  合併に対する二つ目の質問といたしまして、市民に対する合併に関する説明会や広報をいつどういう形でやられる予定なのか、具体的な日程を教えていただきたいと思います。  次に3番目に移ります。  当市におけるNPO法人の推進についてお尋ねします。  私は、選挙公報に「NPOを活用した雇用促進」という市民への約束を掲げました。私にとって今後も追求し、また推進していくべき大きなテーマだと感じています。  私とNPOとの出会いは、私が可児市に転居する前、大阪にいたころにさかのぼります。まさにあの阪神大震災から始まって、平成10年、特定非営利活動促進法、つまりNPO法が制定されていく流れの中で、たまたま私が大阪ボランティア協会という日本を代表する市民活動の支援センターの常任運営委員会の委員を務めていたことから始まります。そのころの仲間が、今でも日本のNPO界をリードしているという状況にあります。  「NPO」という言葉がしっくりこないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に新聞などには年間1紙に 2,000回以上登場するというデータがあります。1日に5回以上、新聞に出てくるということになります。NPOは、直訳すると、ノン・プロフィット・オーガニゼーション、利益を求めない組織、つまり非営利組織、通常は民間非営利組織と訳されます。ただ、これではお金を取らない組織のように誤解を受けてしまいがちです。正確には、利益を得ることを主な目的としない団体のことで、広い意味では財団法人、社団法人社会福祉法人など多くの公益団体が含まれます。ただ、NPO法によって規定されたNPO法人がとても画期的なのは、財団法人などのように、旧来の公益法人は設立するには億単位のお金が必要だったり、省庁による許可が必要だったりするのが、NPO法人では県や国の認証だけで設立できるようになったことです。つまり、NPO法は明治以来、お上が独占してきた公益事業を民間の人も担っていけますよという法律です。許可ではなく認証なので、書類の体裁さえ整っていれば、県や国はその団体を認証せざるを得ません。そのかわり、許可を与えたわけではありませんので、その団体について責任を追及されるということもありません。自分で申請する限り費用もかかりませんので、ある意味で気軽に公益を担う法人をつくることができます。  ことし5月の法改正によりまして、今までの福祉とか環境とかまちづくりといった12の分野に五つの新しい分野が加わりました。その五つとは、1.情報化社会の発展を図る活動、2.科学技術の振興を図る活動、3.経済活動の活性化を図る活動、4.職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動、5.消費者の保護を図る活動です。従来、NPOはボランティアや市民活動、福祉などと一緒に語られることが多かったように思いますが、先ほどの五つの分野を考えますと、ボランティアや福祉というよりは、どちらかというと会社に近いと言っても過言ではありません。  財政破綻や右肩上がりの経済の終えんによって、行政や企業にこれ以上の負担を求めにくくなってきている昨今の状況から、NPOに対する期待が各方面から高まっています。ただ、NPOやNPOの可能性について正しく理解している方は、ボランティア関係者や行政関係者の中でもまだ数少ないのが現状です。NPOをボランティア団体の代表格だと思われていたり、行政の下請機関のような印象を持つ方も多いように感じます。  地方自治体がますます多様化していく市民のニーズにこたえていくには、NPOの力をかりなければ運営できない時代がやってくると思われます。埼玉県の志木市のように、将来的には行政の仕事の9割をNPOに移管していこうとする風潮さえあらわれました。先般、私は東大の上野千鶴子先生を可児福祉センターに呼んで、NPOの将来像について語っていただきました。先生も、近い将来、公務員の仕事は数多くのNPOを管理するコーディネーター的な仕事に変わっていくだろうとおっしゃっておりました。二、三年でころころ部署をかわっていく公務員よりも、特定の分野について専門知識を持ち、その分野について人並み以上の情熱を持つNPOの方が、市民の側からしてもずっと頼りになるということです。もちろん行政からすれば大きなコスト削減になることは言うまでもありません。そのようになっていくかどうかはNPOの側が相当信頼をかち得られるように成長しなければなりませんが、時代の流れは、好むと好まざるとにかかわらず、そちらの方向へ向かっていくものと思います。可児市のように、少ない職員数で多くの仕事をこなしている自治体にとっては、受け入れやすいと思われます。  そんなわけで、行政とNPOの協働が話題になることが多くなっていますが、そのNPO、それも法人格を持ったNPO、つまりNPO法人が数多くふえていかなければ、委託も何もできません。岐阜県には、現在申請中も含めまして 171のNPO法人が登録されています。岐阜市に47、大垣市に19、多治見市に10、高山市に9、各務原市に8、そして可児市と中津川市が6法人です。多ければそれでよいというわけではありませんが、それぞれのまちの力の入れようが反映されているように思います。
     可児市は、県下初の公設・民営型のNPOセンターを昨年10月稼働させ、その分野では先進性のある都市と言えますが、まだまだ課題はいっぱいあるかと思います。NPOセンターをつくったからそれでよいということにはなりません。また、NPOについては、まちづくり推進課だけだと決めつけないで、あらゆる部署にNPOの可能性はありますので、その知識や情報には絶えず触れておく必要があります。  それでは質問に移りますが、1番目としまして、今後の市政運営や市民福祉の観点から、可児市としてはNPO法人をどのようにとらえ、位置づけているんでしょうか。  2番目といたしまして、これまで可児市ではNPOとの協働事業の実績はあるんでしょうか、委託契約の実例などありましたら教えてください。また、今後の協働事業の可能性や委託可能な事業分野としてはどのような分野が考えられるんでしょうか。  3番目といたしまして、昨年10月より稼働を始めました可児市市民公益活動支援センター、通称「可児NPOセンター」の稼働状況や今後の課題はどのようなものがあるんでしょうか。また、当市におけるNPO法人推進はすべてセンターにお任せしていくという方針なのかどうか、お聞かせください。  4番目としまして、職員に対してまだ一度もNPOについての講演や勉強会などは持たれていないということです。可児市の職員は優秀なので、NPOに関することくらいは自主的に勉強しているだろうという見方もありますが、逆に忙し過ぎてなかなかそういう時間をとれないということも考えられます。ぜひ一流の講師によるNPOについての基本的な理解講座を設けるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。  NPOについて、以上の4点についてお答え願います。  次に大項目4番目の質問に移ります。  先ほど澤野議員から少し触れていただいたことですが、市道長坂矢戸線におきます安全・安心の道づくりについてです。  長坂矢戸線とは、長坂1丁目から西可児駅近くを通って若葉台のど真ん中を突っ切って矢戸の方へ抜ける道のことです。もともと団地内道路として、それほど多くの車が走る道ではなかったのですが、西可児大橋が開通し、東帷子側の入り口や春里側の入り口が整備されると車の量がふえ、今では近隣の方は自分の家の駐車場への車の出し入れにさえ事困るような状況です。地元自治会の調査によると、9割以上が通過車両であり、トラックなど大型車両もふえています。制限速度は30キロなのですが、ほとんどの車はそれをはるかに超えたスピードで走り抜けていきます。近隣の方に聞いてみましたところ、もともと道が狭いところにセンターラインが切ってあるので、車は相当のスピードで歩行者のすぐ横をすり抜けていくし、歩道は片側に申しわけ程度にしかなく、電柱も邪魔をしていて、ベビーカーや車いすはとても危なくて通れないということでした。  御承知のように、若葉台は、可児市内でも最も早い時期、今から約32年前に開発された団地で、当然ながら高齢化も最先端で進んでいます。高度経済成長時代から今まで、世の中の価値観は、少しでも早く、少しでも便利にということが優先されてきましたが、多少そういったことを犠牲にしても、もっと安心して安全に暮らせる環境を求める方がふえております。せめて団地内の生活道路に関しては、身の危険を感じないで歩けるような工夫をしていただきたいと思います。このことは若葉台だけの問題ではなく、特にこれから成熟期を迎える市内の各団地や住宅地についても言えることです。  山田市長の今期のキャッチフレーズは「安全で安心して暮らせる元気なまち」ということですので、まずその先行事例としましてこれを考えていただきたいと思います。もちろんこの件に関しましては、地元住民や若葉台自治会も全面的に協力し合いながら合意形成を図っていきたいという意向を示しています。ぜひ従来型の何でも行政にお願いしたりお任せするのではなく、自分たちも汗を流し、知恵を絞って、この道をどのようにしていったらより多くの方が満足できるのかということを計画段階から地元自治会を含む住民と行政との協働で進めていけたら、これも一つのモデルケースになるかと思います。このことに関しまして、既に維持管理課の方からセンターラインをなくして歩道を確保するなどの検討もしていただいておりますが、さらに一歩進めて、真に地域住民が愛せる道づくりを進めていただくことを切に希望しております。このような考え方や今後の手順について、担当部署、責任者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。 47 ◯議長(芦田 功君) 市長 山田 豊君。 48 ◯市長(山田 豊君) 山根議員の御質問にお答えします。  まずもって、このたびの電子投票システムの一時停止により、有権者の市民の皆様を初め、関係者の方々に御迷惑や御心配をおかけすることになりましたことを心から深くおわび申し上げる次第であります。  まず質問の第1点の業者選定についてでございますが、本市が電子投票のレンタル業者を選定する本年4月の段階では、導入実績のある業者は1社のみでありました。そこで、業者選定に当たっては、実績同士の比較はいたしかねますので、本市のような10万人規模の実態にふさわしい電子投票システムの採用というところに視点を置いて、五つの業者に対してプロポーザル方式により選定をしたものでございます。  次に、導入段階でのITの専門家の不在と業者丸投げの疑義についてでございますが、今回の導入に当たっては、民間のシステムエンジニア出身の技術職員を含む庁内プロジェクトチームで検討を重ねてまいりました。岐阜県の外部団体である財団法人ソフトピアジャパンに対しても正式に技術支援・指導を要請し、所属のシステムエンジニアからも助言をいただいてまいりました。したがいまして、今回の電子投票の導入は、議員御指摘のような、業者への丸投げというようなものでは断じてございません。  次に、当日と同一条件下でのリハーサルの未実施についてでございますが、レンタル業者からの調査報告の結果、電子投票サーバー全体の最終系でのシステム負荷試験が実施できていなかったことが、今回発生した電子投票の一時停止の起因となっていると認識しております。本市は、機能要件のリハーサルは重点的に行いましたが、耐久温度の直接的な検証は行っていません。ただし、電子投票機器レンタル業者からの技術的条件に関する自己検査証明書による確認は行っております。  次に、トラブルに対するマニュアルの未作成についてでございますが、想定されるトラブルに対するマニュアルはつくっておりました。  次に、トラブル発生後の市長の指示の有無及びトラブル状況の報告変転理由、トラブルの箇所数とか票差についてでございますが、個々の選挙の執行の権限は、地方自治法上、市長とは独立した行政委員会である選挙管理委員会にあり、選管がみずからの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負っておりますので、今回の一時停止に関して市長が直接的な指示または関与を行った経緯はございません。  一時停止した投票所の箇所数の変転については、選管側で事実確認がおおむね把握できた投票所の箇所から記者発表したことにより生じた時系列的な差異によるものでございます。なお、票差については、開票数と投票者数に1票の差があったことの原因説明と再調査の結果、6票の差異が生じましたので、選管側で一部マスコミで報道されたような1票・4票・6票と、差異が変転したような公式発表はしておりません。  今回のトラブルが人為的ミスにより選挙権を侵すことになったことに対する市長の認識についてでございますが、この件については、今回の選挙の効力に関する異議申し出が提起されており、現在争訟中でありますので、その推移を冷静に見守っている状況ですので、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。  市民に対する謝罪についてでございますが、今回の選挙執行後の7月22日に報道関係者を通じて有権者皆様に心からおわびを申し上げた次第ですが、9月1日号の「広報かに」の紙面でも改めておわびを申し上げました。もちろんこれでよしとするものではございませんが、今後は再発防止に向けた諸問題の解決に努めてまいり、行政の信頼を回復することが第一と考えております。 49 ◯議長(芦田 功君) 企画部長 渡辺孝夫君。 50 ◯企画部長(渡辺孝夫君) 私からは、合併問題とNPOに関する御質問にお答えいたします。  まず合併問題でございますが、現在、全国的に市町村合併が論議されております。これは現行の市町村制にさまざまな課題がある中で、地方分権を進める上で基礎的自治体に力をつけることが必要でありまして、その手法の一つが市町村合併であると、このように考えておるわけでございます。こうした意味におきまして、市町村合併は必要なことと認識しております。したがいまして、昨年10月に御嵩、兼山の両町から合併協議の申し入れをいただき、これに真摯に応じたいと考え、現在まで協議を進めてきたところでございます。  現在継続協議となっております議員の任期、定数の取り扱い、地方税、これは個人市民税の均等割と都市計画税でございますが、この取り扱いにつきましては協議が調っておりません。しかし、これに対する協議会議案は幹事会で十分検討された内容が提案されておりまして、可児市民だけでなく、御嵩町・兼山町民にも説明することができる、そして納得していただける合理的なものであると考えております。協議を進めていく上で、ほかにも多くの重要な調整項目があり、当然ながら今後とも御嵩・兼山両町の立場を尊重し、理解した上で真摯に協議を進めていくことに変わりはございません。こういった協議を進めていく上で、まずは可児市民の利益を考えていくこと、そして議会の皆様と十分調整しながら協議を進めていくことを基本としていく考えでございます。なお、6月18日の第3回可児市郡合併協議会後、可児市、御嵩町の議会議員選挙が7月にございまして、第4回をそれ以後開催しておりませんが、準備が整い次第、開催することになると考えております。  次に、市民への説明責任でございますが、これまでの合併協議会での協議内容は、協議会だより、これは市の広報へ折り込みをいたしております。また、市のホームページを利用しましてお知らせしてまいりました。また6月21日には、各種団体の代表の方にお集まりいただき、協議会の内容などを報告し、御意見を伺ったところでございます。しかし、これまではどちらかといいますと経過説明程度でございまして、市民の皆さんが本当にお知りになりたい、合併してどのようなまちを目指していくのか、財政の見通しはどうなのか、実際のサービスとか負担はどうなるのかといった項目につきましては、これは新市建設計画の内容ということになるわけでございます。この内容が明らかになった時点で、市民の皆様に御説明するのが好ましいものと考えております。現在、合併協議会事務局でこの新市建設計画の策定作業を進めており、ある程度の段階になりましたら市民の皆様に御説明する機会を設けたいと考えております。なお、説明方法につきましては、これまでもお答えしておりますが、例えば13の自治会連合会単位、そういったところで説明をしていきたいというふうに考えております。  次に、NPO法人の活動推進でございますが、市としてのNPO法人のとらえ方でございますが、NPO活動、とりわけまちづくりに関します市民公益活動は、市民が主体としてまちづくりに取り組んでいただく、新しい公共の担い手として、今後、市の重要なパートナーになってくるものと認識いたしております。先ほどお話がございましたように、現在、可児市を拠点にしている特定非営利活動法人は6団体ございますが、今後、活動を活発にしていただくとともに、法人の数もふえてくるものと期待いたしております。  二つ目の協働の実例、可能性等でございますが、これまで可児市では多くのボランティア活動という形でまちづくりへの市民参加をいただき、市は補助金などの方法で支援を行ってまいりました。補助金もまた一つの協働の形であろうと思います。また最近では、環境基本計画のスタートアップ事業としまして、河川の水質調査や資源活用の市民活動に対しまして、市から情報や資料の提供、事務局的な協力などの協働の形がございます。市から業務委託の形をとっているものとしましては、「広報かに」を音声で読み上げて目の不自由な方にお届けするという業務や、可児市NPO協会に対します可児NPOセンターの管理運営業務、NPO講演会の開催、こういったものがございます。  今後の可能性でございますが、全国的な事例を見ますと、現状におきましては施設管理・運営といったものが多いということになっておりますが、今後さまざまな業務が考えられると思います。市としましても、市側での業務の洗い出し、それから受託者としてのNPO側の条件、業務を委託する際の仕組みなど、具体化するためには幾つかの検討項目がありますので、順次取り組んでまいりたいと考えております。  次に、可児NPOセンターの利用状況等でございますが、可児NPOセンターは、平成14年10月に正式オープンし、間もなく1年を経過しようとしております。平成14年度、これは5ヵ月間でございますが、この間の利用者は約 3,000人で、会議室や印刷機などを利用、あるいはNPO活動についての相談に利用していただきました。このほかセンターの事業として、IT講習会、NPO学習会、NPO講演会などを開催いたしました。今後の課題としましては、まだ動き出したところでございますので、NPO活動を行う人たちのニーズを把握して、センター事業の内容を充実し、利用拡大を図っていくことであると考えております。  また、NPOの法人化推進につきましては、基本的にはNPOセンターを基軸に進めていくように考えております。本市では、県下で初めての試みとしてNPOセンターを公設民営の方法で運営しておりますので、市民ならではの発想を大切にし、市はその運営に協力していきたいと考えております。あわせまして、市職員の意識改革や委託可能な業務の洗い出しなど、市が主体となって取り組むべき促進策もございますので、そういったものは積極的に進めていきたいと考えております。  次に4点目としまして、市職員のNPOについての理解、研修でございますが、市と市民の協働のまちづくりを具体的に進めるためには、市職員のNPOへの理解は大切なことであり、パートナーシップによる協働のまちづくりについて理解を深めるために必要な研修を行うように考えております。また、この10月から12月にかけまして、市民の皆さんを対象に、まちづくり講座、これは4回の連続を開催したいと考えております。こういったもので意識の啓発を図っていきたいと考えておりますが、こうした講座等に職員の参加を呼びかけていきたいと思っております。  最後に、NPO活動支援についてさまざまな角度からの取り組みが必要といった御指摘でございますが、今申し上げましたように、市民を対象とした講座、市職員の研修などを通した意識の啓発、それから業務委託に限らず、さまざまな形の協働を進めてまいりたいと考えております。 51 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 52 ◯建設部長(水野 治君) 若葉台団地の道路の件についてでございますが、この道路につきましては、地元自治会から道路改良の要望がありまして、議員の御質問趣旨の内容に沿った計画で進めているところでございます。現況の道路地形は縦断勾配から速度制限を30キロメートルとして法規制をしておりますが、守られていないのが現状のようであります。改良計画については、基本的に現道の幅の範囲内を考えております。このため地元自治会に対して、愛知県方式で、センターラインをなくし、車道幅を狭くし、その分、両側歩道を拡幅することなど、3案を提案させていただいておるところでございます。最終的には、地元自治会、岐阜県公安委員会と関係機関との調整が必要になり、今後十分な協議を進めてまいります。 53 ◯議長(芦田 功君) 総務部長 長瀬文保君。 54 ◯総務部長(長瀬文保君) 追加で御質問のあった点について、選管の立場と言った方がいいかもしれませんが、コメントといいますか、お答えをさせていただきます。  長坂の投票所の件でございますが、現在争訟中ということで、選管としては、個々の事実認定、あるいは事態の判断について選管決定という形で慎重に対応させていただくということでございます。そういうことで、選管の公式な事実認定というのは異議申し立てをいただきましたものに対して決定をしたわけでありますが、その中では選管としては事実認定したという経緯はございません。  それから御質問の中に、電子投票システムが一時停止したことにより投票できなかった有権者が 1,000人に上ったという御発言がございましたが、選管の調査結果では、投票所で受け付けを済まされていた方が 265人見えたという判断をしておりますが、投票所でまだ受け付けをされていない、並んでみえる方が見えたわけでありますが、それがすべての投票所で 1,000人程度見えたということは公式に認定をしておりますけれども、その方の中で何人帰られたかということは現在のところ不明であるということにしておりますので、 1,000人並んでみえた方がすべてお帰りになったというふうには判断はしておりません。以上です。 55 ◯議長(芦田 功君) ここで1番議員 山根一男君に申し上げます。  最初に申し上げましたとおり、答弁も含めまして申し合わせによる事項の60分にもうわずかとなってまいりました。まとめて御質問を承ります。                 〔1番議員 挙手〕 56 ◯議長(芦田 功君) 1番議員 山根一男君。 57 ◯1番(山根一男君) いろんなことを盛り込み過ぎましたが、1点だけ、先ほど市長の方で、電子投票に関しまして、専門委員は選定委員の中にいたということですが、実際に運用する方にはいなかったと認識しておるんですが、その辺はいかがでしょうか。 58 ◯議長(芦田 功君) 総務部長 長瀬文保君。 59 ◯総務部長(長瀬文保君) 確かにプロポーザル方式の中の委員会には専門家を加えておりました。しかし、実質の運用については選管の任命された委員がやりますので、その職員の中には専門家はおりませんでした。                 〔1番議員 挙手〕 60 ◯議長(芦田 功君) 山根一男君。 61 ◯1番(山根一男君) 今後、係争中ということですべてのことには答えていただけませんでしたが、先ほども言いましたように、ぜひ誠意ある回答で、合併のこともそうですが、市民の信頼を回復できるような姿勢をこれからもとり続けていただきたいと思います。その辺を私はこれからもしっかりと市民と一緒になって見守っていきますので、どうぞよろしくお願いします。質問をこれで終わります。 62 ◯議長(芦田 功君) 以上で1番議員 山根一男君の質問を終わります。  ここで1時まで休憩いたします。                                 休憩 午後0時08分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 63 ◯議長(芦田 功君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。  13番議員 川手靖猛君。 64 ◯13番(川手靖猛君) 13番議員の公明党の川手靖猛でございます。  今回の定例会は、私にとりまして議員第3期目の初の定例会になります。今までも一般質問は欠かさずやってまいりましたが、これから4年間も同様に、市民の声の形づくりを考えましてお訴えをしてまいりたいと思います。市長初め執行部の御対応をよろしくお願い申し上げるものでございます。  さて、このたびの質問は、市民からお聞きした切なる願いを中心として、3点につきお尋ねを申し上げます。第1点目は、欲することなく障害的個性を持ってお生まれになった児童・生徒、また何らかの事故により障害者となった児童・生徒に対する教育施設である養護学校を可児市に設立していただきたいとの件でございます。第2点目は、コミュニティバスシステムとして平成12年10月から運行しているさつきバスの台数をふやすことを平成16年度予算に織り込んでいただきたいとのこと。第3点目は、市街地の公道に面した商店及び家屋に対し、公道沿いの草取り等をお願いするシステムとしての(仮称)フィールド・エコ・ショップアンドハウス制度の創設をしたらどうかと提案する件の3点につき、お伺いするものでございます。  まず第1点目の、養護学校を可児市に設立していただきたい件のことでございます。  私は、ことしの5月ごろから、障害のお子さんを持つ方々とお話を伺う機会を得まして、種々懇談をさせていただきました。その内容は多岐にわたりましたが、話の中での親として何にも増して心配されていることは、この子が自立できなかったならば、自分たちがいなくなった後どうなるかとの不安であります。そのために、より充実した種々の訓練・教育をしてほしい、そして願わば生前のときにその自立のあかしが欲しいと思っていることでありました。親として当然のことでございます。  つい先日、可児市養護訓練センターが発行する「ねこやなぎ」の平成15年度9月号の中に次のような投稿が書かれてありました。感涙抑えがたい内容であり、私がお話を聞いた方々の共通する思いがつづられておりましたので、少々拝読をさせていただきたいと思います。「小学校に入学のころは2文字ぐらいの単語が10数個しか話せなかったばかりか、ほとんど特殊学級の先生のひざの上で寝ていることが多い毎日でした。将来のことが心配で夫に泣き叫んだことや、悪いことばかり考え、焦りや悲しみがどうしようもなく抑え切れなくなって精神的に不安になったこともあります。息子にごめんなさい、ごめんなさいと心で謝る毎日、そんな私を支えてくれたのは、家族、近所の人たち、息子や兄弟の友達、そして出会った先生方でした。自分は一人で子供を育てるのではないと気づくまで数年かかりました。息子なりに一生懸命生きているなと思えるようになったのは、忘れもしません、小学校3年の運動会、近所の友人のしんちゃんや親学級のみんなが毎日息子を励まし続けてくれ、クラスの一員としてダンスを踊ることができたときです。息子の姿が涙で見えなくなったことを今でも鮮明に覚えています。その後、夫と将来のことを考え、中学校卒業後、土岐の作業所へ通うことを決めました。一人で電車に乗っていかねばならないので、来る日も来る日も私は2人で乗降の練習をしました。本人がわかったというので、次の日、夫はおりる駅で待ち、私は乗る駅で見送り、どきどきはらはらものでした。一人で乗降できるときの喜びが息子の第2の人生の幕あけです。字が書けるわけでも読めるわけでもありません。もちろん数字も理解できません」等々、こうしてこの息子さんは友達と電車に乗って立派に作業所に毎日休まずに通って、そして自分でつくったパンを店頭で販売して給料もボーナスもいただいて、自分で稼いだお金で欲しいものを買っているとのことであります。感動的な家族愛であります。  しかし、この御苦労はいかばかりと思うのであります。こういった苦労がこの方のように暗が明となっていくことを願いつつ、多くのこうした親さんが思うことは、もう少し近くに養護学校があればとの願いであったのであります。私は、こうした願いがどうにかできないものかと考えてみました。そもそも養護学校とは何か、またこの法的根拠は何か、そして、こうした教育のあり方、今後の方向性はどうなのか、また可児市の実態はどうなのかにつき、調べてみました。  養護学校の趣旨は、障害のあることにより、通常の学級における指導だけではその能力や可能性を十分に伸ばすことが困難な子供について、その能力を最大限に伸ばし、自立し、社会参加する資質を養うため、手厚く、きめ細かな教育が必要であります。このような必要から用意された義務教育の一分野が特殊教育であり、その教育をする学校が養護学校なのであります。一人ひとりの障害の種類や程度に応じ、特別の教育課程及び教科書、少人数の学級編制、専門的な知識・経験ある教職員と、障害に配慮した施設・設備等、普通小・中学校にない特別の配慮のもと、養護学校における教育はなされているわけであります。  平成10年5月現在のデータですと、日本全国のこれらの教育を受けている子供の数は、義務教育の児童・生徒としては14万 1,000人であります。全学齢児童・生徒の約1%に当たるそうでございます。可児市では、平成15年5月1日現在、65名となっております。可児・可茂では約 150名となっております。  養護学校は、障害が比較的重い子供のための学校となっておりますが、その子のための上から親の判断によって決まります。養護学校は、知的障害、肢体不自由及び病弱の三つの障害に区分されております。可児市の場合、知的障害は情緒障害を含めまして51名であり、肢体不自由はゼロであります。養護学校は、幼稚園、小・中・高等部があり、普通学級に準じて教育をすることが原則となっております。しかし、障害に基づく種々の困難を改善・克服するために、自立活動という特別の訓練・指導も設けております。子供の実態に応じた弾力的なカリキュラムが編成できるようになっています。編制は、小・中等部は1学級6人、高等部は8人を標準とされます。  以上が大きな養護学校の内容であります。よって、このような養護学校が近くにあれば種々の対応がとれるとの親さんの要望もあります。その子にとっても、より早い自立の道が開かれると思うのであります。  次に、法律的な根拠はどうなっているかといえば、国際法で言う世界人権宣言の26条には、何人も教育を受ける権利を有する云々、両親は、その子供に与える教育の種類を選択する優先的権利を有するとあります。日本国憲法の26条1項には、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとあります。何人も、みずからの能力に応じた教育を受ける権利を有する規定をされております。教育基本法第3条1項には、すべて国民は、ひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地等によって、教育上差別されないと言われます。すべての者に対し、教育の機会を均等に平等に与えなければならない、いわゆる教育の機会均等の原則を規定しているわけであります。また、学校教育法第74条には、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、盲・聾・精神薄弱者、肢体不自由もしくは病弱者で、その心身の故障が第71条の2の政令で定める程度のものを就学させるに必要な盲・聾各学校または養護学校を設置しなければならないとの設置義務が規定されております。  以上、こうした法的条項の規定は、昭和51年、最高裁大法廷判例として、こうした規定に対し、子供の方からの教育の権利としてこう述べております。福祉国家の理念に基づき、また国・地方公共団体が積極的に教育に関する諸施設を設け、国民の利用に供する責務を負うことを明らかにするとともに、ともにその費用は国において負担すべきとしている。この背後には、特にみずから学習することのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自分に施すことを、大人一般に、すなわち国または地方自治体に対し、要求する権利を有するとの概念が存在していると考えられる。換言すれば、子供の教育は、教育を施す者の支配的権能範内ではなく、何よりもまず子供の学習する権利に対応し、その充足を図り得る立場にある執務に属するとあります。判例ですので非常に難しく言っているわけでありますが、要は、国または地方公共団体は子供の権利の上から施設整備等をする責務がまずあるということであります。  しかしながら、このような法的根拠にあるものの、現在、文部科学省が目指しているこうした教育のあり方についてどうなのかであります。2002年12月に策定されました障害者基本計画には、21世紀に我が国が目指す社会は、障害のあるなしにかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会とする必要があるとの考えを示されております。このことから、教育分野ではこれを実現するとして統合教育を上げております。これは端的に言えば、可能な限り障害児と健常児と通常の学校で一緒に教育するという考えであります。しかし、盲・聾また養護学校を否定するものではなく、より密接な形の中でその者の真の自立性の涵養をするためにも、より近い物理的環境の必要性を言っておるのであります。  総合教育の中にも、交流・通学・通級・特別支援等の方式の中で、特に地域交流での障害児の居住地域の人々との交流の場づくりであります居住地域交流について、岐阜県としても最近力を入れ始めましたが、まだまだ十分とは言えない状況にあります。それは結局、施設と居住地が密接していないことが一因として上げられるわけであります。  では、具体的に当可児市の実態といえば、こうした方々に対する配慮、利便性さえも整っていないことも上げられます。つい先般、養護学校のスクールバスの発着場が可児市にないため、美濃加茂市まで親さんは子供を送迎しておりました。私はこのことを聞きまして、可児市当局と相談し、当局の御努力をいただいて、雨等のときのため、ひさしのある文化創造センターを発着所としていただきました。大変喜んでおりました。しかし、よくよく考えてみますれば、岐阜県の5圏域、岐阜、西濃、美濃・可茂、そして東濃、飛騨という区分をした場合、可茂にはこの養護学校の設置がありません。これはさきの法的根拠からも均等化されておらず、地域設置義務の公平、教育の機会均等からいってもおかしいと言わざるを得ないわけであります。「優しいまちづくり」の標柱にもかかわることでありますし、憲法25条の福祉政策の根源たるものの欠如に値してしまうことになります。可児市には県施設が少ないことから、9万 6,000人のまちにふさわしいこうした施設の設置を望むものであります。  以上、長々と述べましたが、例示したこうした子を持つ親として、みずからがいなくなった後、子供が自立していけるようにとの安寧を願う親の心の底からの深い哀願に対し、行政として対応の必要を強く感じたからであります。以上述べた点から、可児市に養護学校の設置を望むものですが、いかがでありましょうか、当局の御見解をお伺いするものでございます。  次に2点目の、さつきバスの増車、すなわち台数をふやすことを平成16年度の予算に織り込んでいただきたい件であります。  さつきバスは、御存じのように、多くの市民に愛され、支えられ、発足以来、平成15年6月で24万 4,571人乗車したとのことであります。1日平均 303.4人であり、本当に順調に運営されていると思っております。  口幅ったい話で、また手前みそでございますけれども、平成7年の春に議員となることを決意したとき、これからの可児市にとって一番何が必要であろうかと考えました。その一つがコミュニティバスであります。早速、コミュニティバスのあり方等をレポートにまとめさせていただきました。当時、4メーター道路を走るバスは、運輸省の許可がなく、存在していませんでした。それから間もなく、東京武蔵野市の市長さんが吉祥寺の交通空白地の4メーター道路を走る小型バスを市独自で開発するとの構想をある雑誌で見ました。私は早速、武蔵野市に私用の帰りに寄らせていただき、話をお聞きしまた。またそれから公私にわたり4回、話を市長初め担当の方からお伺いさせていただきました。当時、プロジェクトに運輸省の官僚を入れて、特別に4メーター道路を走るバスの運行許可をいただいて、日本で初めてコミュニティバス「ムーバス」がスタートしたわけであります。私も、可児市議会等、種々の機会を通じ、5回ほど種々の切り口から必要性を訴えさせていただきました。山田市長は、財政面、またこれからの高齢化社会をかんがみ、英断をしていただきました。そして、平成12年10月からさつきバスとして発足できたわけであります。  発足してから、ことしで早いものでもう3年を迎えます。私は、ことしの春ごろから、特に多くの方からそれぞれのバスの御意見をお聞きしてまいりました。多くの方の意見は、自分にとってさつきバスはこうあってもらいたいとの思いが多くありました。内容は時間の関係上省略させていただきますが、通っていないところの方からは、何とか走ってもらえないか等々の声が多くありました。しかしながら、現状を見ますれば、1周するのに1時間ちょっとかかるわけであります。目いっぱいの走りをしていることになり、安全運転上からいっても今の運用しか仕方ないことでもあります。  しかし、これからのさつきバスを考える上から、急に台数を多くすることも財政上難しいと思うことから、段階的な判断が必要になろうと考えております。時のあり方からいえば、5年、10年のステップとなろうかと思っております。高齢化のステップに合わせた台数の見直しが必要であろうと考えております。よって、5年プラ・マイ1年と考えるならば、来年において台数見直しが必要と考え、ワンステージとしての決断をするときが来ていると思うのであります。そうしなければ、市民の声が多くなり過ぎて、運用上、年々において運行の見直しをせねばならなくなるとの考えを私は持っております。いかがなものでしょうか、お伺いをするものであります。  最後に、フィールド・エコ・ショップアンドハウス制度の創設であります。  この名称は私が勝手につけた名称でございまして、他市でこのようなシステムがあるかどうかも存じてはおりません。  この趣旨は、次のことであります。郷土のよさを大切にする考え方、これは明治の末に柳田國男、牧口常三郎、新渡戸稲造等の郷土会が唱えたわけでありますが、可児市にはこの考えがもうちょっと欲しい、このような感を最近しているわけでございます。それは、最近、公道またその歩道の道端の雑草が、ことしの雨の多い中、育ちがよく、目立っております。市街地の信号で車を停車して周辺を眺めてみますと、背たけぐらいに伸びた草がいっぱい見受けられます。中心市街地は、多額の投資の中で形成されております。いわゆる可児市の顔でございます。このような草のあることは景観美観上見苦しいことであり、市のイメージからも、なくさねばなりません。しかし、こうしたことの管理を行政の中ですべて解決することは、限られた財政の中では容易ではありません。即効的にはできませんが、そこで、この管理を民間ボランティア精神の中でやっていただこうとするシステムが本提案であります。  現在、幹線、準幹線の管理・維持のための費用は年間約 1,000万と言われております。そこで、市街地の公道に面した商店及び家屋に対し、公道沿いの草取り及び清掃、ごみ拾いをしていただくことを制度化したらと考えました。要するに、周辺環境に優しい店・家として登録していただき、やっていただくようにすることであります。また、商店の前の道や歩道の水たまり等も管理していただき、発生したらすぐやってあげる等をして相互によい形をつくりながら、こういった協力店また家には目立つステッカー等で標示をして宣揚してあげたらと考えております。個々対応していただければ、わずかな心遣いで、日常の時間の中でできることであります。協力いただけるよう市の商工会議所等の御協力の上お願いし、早急な対応を望むものですが、いかがなものでしょうか、お伺いをしたいと思います。  以上3点の質問をさせていただきました。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手) 65 ◯議長(芦田 功君) 教育長 井戸英彦君。 66 ◯教育長(井戸英彦君) それでは、川手議員の御質問にお答えをしたいと思います。  昨年の4月に学校教育法の施行令の一部が改正されまして、ことしの3月に今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が出されました。障害のある児童・生徒一人ひとりに、本当に教育的なニーズに応じた適切な指導を行う、自立や参加の支援をしていくということが非常に重要であることが確認されたわけでございます。  議員御指摘のとおり、現在、可児市から65名の児童・生徒が県内の特別支援小学校に在籍しております。この児童・生徒に対しまして、あるいは保護者の方にとりまして、可児市に特別支援教育学校が設置されましたら、本当に身体的にも経済的にも、あるいは精神的になど非常に大きなメリットがあるというふうに思いますし、教育効果も一層高まるというふうに考えております。けれども、養護学校設立につきましては、予算や用地など数多くの問題がございまして、将来的な展望に立って十分考慮していかなければならないというふうに考えております。ただ、最近県では、少子化に伴います児童・生徒の減少による空き教室を利用いたしまして、特別支援教育小学校の分校の設立の動きが出てきております。今後5年間で各小・中学校に分校をつくり、専門の職員を配置いたしまして指導に当たるというものでございます。そこで、可児市といたしましては、この動きに期待して見守っていきたいというふうに考えております。  それから、可児市から通学する児童・生徒の中で最も多いのが東濃養護学校のスクールバスでございますが、現在、全市内の地域を回りまして希望者全員が利用できるように配慮されております。また、川手議員御指摘のとおり、これまで可児市への運行がなかった関養護学校並びに中濃養護学校の共有のスクールバスが11月下旬から文化創造センターのバスの停留所まで運行される予定でございます。このことによりまして、この2校に通学している児童・生徒を初め、保護者の方々の負担も軽減されるんではないかと考えております。今後も特別支援教育諸学校との連携をますます強化いたしまして、教育情報の交流や教育相談、あるいは適正な就学指導のあり方について十分考えていきたいというふうに思います。以上でございます。 67 ◯議長(芦田 功君) 企画部長 渡辺孝夫君。 68 ◯企画部長(渡辺孝夫君) 私からは、さつきバスに関する御質問にお答えいたします。  平成12年10月から運行を開始しましたさつきバスは、間もなく3年が経過しようとしております。運行開始以来、市民の皆様の御協力により、利用者は着実に増加しております。平成13年度と平成14年度を比較しますと、年間利用者数、平成13年度は8万 9,059人であったものが平成14年度には9万 4,267人ということで 5,208人の増となっております。  一方では、利用者や地域からさつきバスに対する要望も多くいただいております。現行の4台による運行では対応に限界があり、1便の運行時間や1日の運行本数、乗り継ぎなど、利用しやすい運行の確保を前提とした場合、個々の要望をすべて実現することは困難と言わざるを得ません。しかしながら、一層利便性を向上させ、利用者の拡大を図ることはコミュニティバスの継続的な課題でございまして、これまで1年置きに見直しをすることとしてまいりました。今年度におきましては、5月にバス停の乗降人数調査や利用目的、要望事項などにつきまして、利用者からの聞き取り調査を全路線全便で職員が1週間かけて実施しました。この利用状況調査やこれまでの要望事項などを検討し、来年10月を目標に、ルート、ダイヤの改正を予定しているところでございます。現在、学識経験者や市民の皆さん等で構成するコミュニティバス検討懇話会を設置しまして見直し内容の検討を進めておりますが、今回の見直しを契機に、1年置きということではなしに、もう少し長期間対応できる内容にしたいと考えております。したがいまして、バスの増車につきましてもこの抜本的な見直しのための重要な検討課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 70 ◯建設部長(水野 治君) それでは、川手議員の3番目の質問にお答えをします。  議員御指摘のように、市内道路沿線の除草業務は行政だけでは手に負えない状況にあり、市民皆様のボランティアに頼らざるを得ない状況にあります。市民意識の変革した今日、いま一度、自分の店の前、自分の家の周りは自分たちで、あるいは自分たちの地域は自分たちでとの機運を盛り上げる必要があるかと痛感をしております。反面、地域によっては生活道路の各隅まで地域あるいは個人で行っていただいているところもあり、大変感謝しているところであります。ボランティア意識の高揚、地域、あるいは自治会での取り組みや機運の盛り上げ、議員から御提案いただきました制度の具現化等を検討しながら、市民意識の高揚に努めてまいります。                 〔13番議員 挙手〕 71 ◯議長(芦田 功君) 13番議員 川手靖猛君。 72 ◯13番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。  まず初めに、養護学校の件でございます。
     今、教育長がおっしゃったように、人数に応じたいろんな対応を図っていきたいということの中で、それはよくわかるんですけれども、予算的に用地とか、そういったお考えがすぐに出てくるんですね。私はそうじゃなくて、先ほど空き教室の話はもちろんありましたからいいんですが、それに呼応した形の中で、可児市においても相当今出てきておりますね。今渡南には1校舎あきがあるということも聞いておりますし、そういったところをうまく使う形でやることによって、いろいろ規則がございますので改装はしなきゃいけないんですけれども、費用の点におきまして、そういうような形をとっていけばそれほどのことはないかなということになりますし、またこれも、今、市サイドでやるということも考えられますけれども、県サイドが主な形になると思いますけれども、県に対してどういう形の中でやっていくのかということをお考えになっているのかと。こういうこともちょっとお聞きしたいし、現在、先ほど言うように、可児市においての空き教室というのはどのくらい残っているのかと。そういうところを利用できるとしたら、どういう小学校、中学校があるのかなということもひとつお答えいただきたいと思います。  全体的には、養護学校をつくるということについて今は難しいような話になっておりますが、これを例えば県の、先ほど言うように、可児・可茂にはないという一つの視点の中で、さきに言うように、法的な問題とかそういったものをかんがみますと、つくる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、その点をちょっとお願いしたいと思います。  2点目のバスの件は、ふやすかふやさないかという話をしたんですが、はっきりした御返事をいただけないと。ふやす形でやるということの返事をいただければいいなあと思いますけれども、その点、いかがでございましょうか。来年の10月に見直すということでございますので、ひとつお願いをしたいと思います。  もう一つ、3点目は、フィールド・エコ・ショップ、私のつけた名前でございますけれども、これはやっていくという形で、どういう形で、私は商工会議所とかにお願いしたらどうかと。いろんなやり方はあると思いますけれども、セクションはどこでやりますか。その辺と、どういうやり方でやるのか、ちょっとお願いしたいと思います。 73 ◯議長(芦田 功君) 教育長 井戸英彦君。 74 ◯教育長(井戸英彦君) それではお答えしたいと思います。  先ほども申しましたように、本当に教育的なニーズだとか適切な教育を行うということはとっても大事なことということは痛感しておりますし、そういう学校というのは大事だなあというふうに思っております。ただ、先ほどちょっと触れましたように、県の方もそういう空き教室等を生かした動きがございますので、先ほど御指摘ありました今渡南小学校もあいているところもありますし、そのほかにもございますが、それは御存じのように、小学部とか中学部とか高等学部とかあるように、いろいろな学部がございますので、そういうこともまた県の方へもいろいろ要望をしていきたいなというふうに思っております。 75 ◯議長(芦田 功君) 市長 山田 豊君。 76 ◯市長(山田 豊君) 私からお答えをいたしますが、養護学校の件につきましては、市長会、なかんずく市町村、町村も含めて現段階まで県にかなり強く要望しております。それは各市の状況も全く可児市の状況も同じのように感じておりますので、将来的にどう対応するかと。お話のように、県のサイドで考えていかなきゃならん大きな課題になっておるわけですが、これをもっと持ち上げて、市町村が実態を十分訴えて県に対応するようにということを今申し上げておりますので、何らかの方法は近く形として出てくるんではなかろうかというふうに思っております。それには県の出先機関の施設等も配慮して考えたらどうかというようなことも申し上げて、特に市長会で県下満遍なく対応するようにというようなことを強く申し上げておるところでございます。今後も引き続いて強力に申していくという考え方を持っております。  それからコミュニティバスの件につきましては、部長が答弁で申し上げましたように、もう1年置き1年置きで見直しをということは今回でやめてくれということを私が申し上げておるのは、実は今、4台のバスをフル運転いたしておりますが、これでは本当ではないわけでございます。それで見直しをしまして、4台フル回転で、これ以上見直すということになれば増車以外ないわけでございます。3台を4台にしたということの経緯からも、十分皆様方の懇話会で御検討いただいた。そういった状況から見ますと、今回いろいろな御要望が出ておりますのを懇話会で検討いただいておりますが、先ほどあらゆる角度で実態を把握いたしましたのでそのお話を申し上げましたが、増車するということでコミュニティバスの最大限の活用ができるような方向でいきたいというふうに思っておるところでございます。 77 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 78 ◯建設部長(水野 治君) ことしは特に雨が多く、現在でも歩道と車道の間にかなり草が生えている状況にありまして、毎年、年間2回ほど草刈りをしておったわけですが、それでも追っつかない現状にあります。各地域におきましては、草刈りがまとか草刈り機を一応こちらの方で用意しまして、地元の皆様に刈っていただいているところでございます。議員御提案のフィールド・エコ・ショップにつきましては、商工会議所の関係もありまして、環境経済部の方で対応していただくことにします。                 〔13番議員 挙手〕 79 ◯議長(芦田 功君) 13番議員 川手靖猛君。 80 ◯13番(川手靖猛君) ありがとうございました。  まず初めの養護学校の件でございますが、県の方に要求、課題を言うということでございます。これも私ども、このサポートというか、県の会派を通じまして知事の方にも言っていただくように算段をしていきたいと思っております。強力にひとつお願いをしたいと思います。  それと、バスの話は、市長の方からも御回答いただきましてありがとうございました。増車でいくということでございます。市民も非常に喜ぶと思っております。よろしくお願いを申し上げます。  あとは、フィールド・エコ・ショップでございますが、これはそういったことで、課の中できちんとやっていくということでございますので、本当にありがとうございます。頑張ってひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 81 ◯議長(芦田 功君) 以上で13番議員 川手靖猛君の質問を終わります。  次に5番議員 服部よね子さん。 82 ◯5番(服部よね子君) 公明党の服部よね子でございます。  多くの市民の期待をいただきまして、2期目もこうして住民の声を代弁させていただけますことを心から感謝しております。  今回の市議選は、私がちょうど2年前の平成13年9月の定例会で初めて取り上げた電子投票で行われました。提案・推進し、大成功を願ってきた者としましては、御承知のような予期せぬ結果になりましたことを大変残念に思っております。しかしながら、時代は確実に、しかも急速に変化しています。電子政府、電子自治体の構築をし、電子行政を行っていくことは、今や避けて通れないことであります。山田市長が電子投票実施を英断され、担当の選挙管理委員会事務局が心を砕き、この新しい事業に携わられた、そして不測の事態に心を痛めながらも、この電子投票が前例となった可児市を乗り越えて日本全国へ普及してほしいと願って対処した事実は、必ずや近いうちに理想的な形で実を結ぶことを私は確信してやみません。市長を初めとして、これに関係された職員には本当に御苦労さまでございました。反省すべき点はしっかり反省し、今後もこのことにめげないで、自治体の先駆を切る事業を周到な準備をしながら自信を持って取り組んでいただきたいと期待をしております。  さて本日は、市民の不安を解消し、生命や財産を守るという観点から、3項目の質問をさせていただきます。  初めに、可児市隣接地に建設予定の大型広域ごみ処理施設について取り上げます。  愛知県尾張北部の小牧、江南、犬山、岩倉の4市、扶桑、大口の2町の広域ごみ処理施設建設が計画されています。これらの地域における現在のごみ処理能力は合計で日量 540トンだそうですので、この数字からすると、新しい施設の規模はささゆりクリーンパークの2倍以上のものになるのではないかと想定されます。  こうした大規模ごみ処理施設の建設に当たっては、犬山市善師野の尾張北部聖苑の道路を挟んだ東側が建設候補地に上がっています。ちょうどやすらぎの森の裏側になるわけです。本市と犬山市の県境付近には建設反対の横断幕も掲げられており、候補地の近くである帷子地区でも不安の声が多く上がっております。美濃田や大型住宅団地の長坂までは直線距離にして約 500メートル、光陽台までは約1キロメートル、可児市に隣接する犬山市の善師野台団地の 240世帯とともに、人口が密集する近くのここでしか候補地はないのか、焼却による有害な煙や排水の心配はないのか、搬入する車が交通へ及ぼす影響はどうなのか、自然環境に与える影響はないのかなど、さまざまな不安です。市民の不安に対しては、たとえそれが可児市の直接の事業でなくても、行政としてきちんと対応しなければなりません。担当課では、今までも入手した資料を自治会に提示したりしています。しかしながら、現場ではさきに述べましたような声が多くあるのが実情です。今後こうした帷子地区の住民の不安にどう対応していくつもりなのかを伺います。  また、犬山市から6月26日付で「広域ごみ処理施設建設に関する犬山市の基本的考え」という文書が出されており、そこの結びの部分に「地元の意見を伺いながら検討してまいります」とあります。この「地元」とは、候補地から至近距離にあり、犬山市の住民よりもはるかに影響が大きい美濃田、長坂、光陽台など帷子地区も含むべきであります。可児市としてこれを要請し、住民の不安を払拭すべく、犬山市などに十分な情報の公開や説明を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、曇り・霜を防ぐカーブミラーの設置促進をとの要望です。  残暑が厳しくて冬の寒い日を思い描きにくいんですけれども、その場になってからまたこの冬も困ったということではいけません。冬の朝晩の冷え込むとき、カーブミラーに霜が付着したりしていてその用を足さず、安全確認ができません。急いでいる朝は、このことが原因で交通事故を起こす場合があります。また、児童・生徒の通学路では大変気を使い、特に自転車通学の生徒が往来する道路と交差する箇所では、視界が悪いと、はっとすることが多くあり、危険です。  従来のカーブミラーは、アクリル製やステンレス製のもので、曇ったり霜がついてしまいます。これに引きかえ、電熱防曇式や潜熱蓄熱式のカーブミラーが開発されています。電熱防曇ミラーというのは、サーモスタットが内蔵されていて、シリコン基板のプリント電熱体を使用することによって、必要なときに自動的にこれが作動してミラーの曇りを抑えるものです。潜熱蓄熱式ミラーというのは、昼間の太陽熱を蓄熱して、夜間から早朝にかけてその熱を放出することで曇り・霜を防ぐミラーです。こうしたタイプのカーブミラーを要所要所に設置して事故防止をしてほしいと強く望むものですが、どうでしょうか。  次に、公用車を活用して犯罪の抑止をしていこうという提案です。  かつての治安大国・日本は、今、経験したことのない危機的な状況に陥ってしまいました。犯罪率は、終戦直後の混乱期の数値を超えてしまったといいます。この犯罪の増加はさまざまな要因によるものでしょうが、外国人犯罪と少年犯罪の二つが大きな原因となっています。本市でも犯罪増加の傾向は免れず、子供への声かけや空き巣の増加、また一夜にして車が盗まれたり放火されるなど、気の置けない状況になっていることを大変憂慮しています。この治安低下の中でどうしたらよいのか、これを真剣に考えなければなりません。ある専門家は、今最も重要なことは、国民がみずからの問題として、つまり自分の子供の安全を守り、みずから安心して歩けるまちをつくるために、小さくてもよいから一歩踏み出すことにあると言っています。そして、犯罪の抑止は地域社会の力抜きには成り立たないとも言っています。このように、この防犯の問題は、今後、市民の協力をいただきながら、広範な角度で考え、取り組んでいかなければならない喫緊の課題です。  これについて、私なりに小さな一歩を考えてみました。それは市の公用車の活用です。さまざまな業務で市内を往来する市の公用車ですが、その胴体部に、可児市は絶対に犯罪を許さないという強い意思を示すようなステッカーを張って行動したらどうでしょうか。また先般、火災が起きたとき、公用車で仕事をしていた税務課の職員が現場に駆けつけてきました。このように、職員は危機管理意識を持って庁舎外に出ているとは思いますが、安閑と運転しているのではないかと思われる様子を目にすることも多々あります。市の職員自身が防犯の意識と緊張感を持って、所定の仕事と兼ねて市内を巡回していくことが、犯罪の未然防止をしていくことになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  以上の3項目について回答をお願いいたします。(拍手) 83 ◯議長(芦田 功君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 古田晴雄君。 84 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは私の方から、1番目の可児市隣接地に建設予定の広域ごみ処理施設についてお答えをさせていただきます。  御質問にあったように、犬山市に4市2町で計画されております広域ごみ処理施設につきましては、可児市と隣接する犬山市内が候補地とされ、現在、候補地近くの善師野地域の皆様に建設の意図などが説明されている状況でございます。この内容につきましては、犬山市から情報提供はありましたが、現時点では、候補地以外、施設規模など詳細につきましては具体的にまだ決まっていないとお聞きしております。可児市といたしましては、情報提供を受けて、6月に帷子地域の連合会役員の皆様を初め自治会長さん方に犬山市から提供されました資料をもって説明させていただいております。今後とも犬山市やこれから設立されると思われます広域担当事務局とも連絡をとり合い、情報の提供をお願い申し上げ、その情報を帷子地区の皆様方にお知らせをしてまいります。また、そういった情報の提供の中で御意見等も伺い、広域担当事務局の方にも申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 85 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 86 ◯建設部長(水野 治君) では、カーブミラーの件でお答えいたします。  地域の交通安全施設要望は、自治会及び各機関と連絡を密にとりながら、交通安全協会各支部を通じてお願いしております。例年、5月末までに要望書を提出していただき、その後に現地調査などをして優先順位を決定し、設置しております。カーブミラー等の設置要望箇所は、毎年 150ヵ所を超え、十分要望にこたえ切れない状況であります。したがいまして、御指摘の曇り・霜を防ぐカーブミラーは価格的にも高くなるところから、現在のところは普通のもので対応しております。今後も要望箇所数等を勘案すると現状のものでいかざるを得ないと思っておりますが、一日じゅう日陰で冬季にカーブミラーの役目を果たしていないところ等、特殊なところにおいては、できるだけ要望にこたえていきたいと考えております。 87 ◯議長(芦田 功君) 総務部長 長瀬文保君。 88 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは、公用車を活用して防犯をということについてお答えします。  御指摘のありましたように、増加する犯罪の発生に対して検挙率も低下しておるということで、可児警察署管内におきましても、昨年の少年補導件数及び窃盗事件が過去最高を記録するなど、非常に予断を許さない状況であることは御指摘のとおりでございます。そのため、警察や地域安全指導員などによる巡回パトロール、防犯協会が毎月発行しております地域安全ニュース「ライフガード」を回覧する等、犯罪に遭わないための情報提供をし、警察ともども犯罪防止に努めておるところでございます。  御指摘ありましたように、犯罪の防止には、見られている、見つかりやすい、時間がかかるなど、犯罪の実行に都合の悪い状況をつくり出し、犯罪の機会を与えないということが重要だと言われております。そのためにも、警察、市、地域住民、各種団体など幅広く連携・協働して対応していくことが必要であろうということで、警察署との打ち合わせ等も続けているところでございます。  こうした中、職員におきましても、みずからの業務だけにとらわれないで、地域の安全・安心という視点から、公用車を活用して犯罪者に対して見られているという状況をつくり出すと、これも非常に有効だと思われます。ただ、いわばめり張りが必要だろうということもございますし、公用車はいろんな他の運動等にも使っておりますので、例えば期間を定めて、全国地域安全運動期間とか、あるいは年末年始の地域安全運動期間というようなタイミングをとらえて前向きに実施していきたいというふうに考えております。以上です。                 〔5番議員 挙手〕 89 ◯議長(芦田 功君) 5番議員 服部よね子さん。 90 ◯5番(服部よね子君) 1番目の大型ごみ処理施設の問題ですけれども、犬山市の方からも建設の意図の説明しかなかったということで、帷子地区の人たちが思っているのは、先ほど最初の質問でも言いましたように、なぜここなのかという、そういう説明もなかったかなというふうに今の部長の話から思うわけです。今までその情報提供も自治連を通してやっていただきましたけれども、私が申しましたのは、先ほど聞いていただいたとおり、地元の説明の中に、県を越えてはいますけれども、帷子地区の住民を入れていただきたいという要望をぜひともしてほしいということが一つ大きな主眼であります。先ほどの部長の説明からこちらが感じますところは、市として、いただいた情報をもとに、それを帷子地区に提供して、それについて意見を伺うということで、非常に間接的なものであるわけですね。私が要望しているのは、もっと直接的にその場に臨んで納得のできるような説明を聞きたいという思いがあるんですけれども、その辺をどういうふうにお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。  それからカーブミラーの件ですけれども、大変にいろんな御希望が多くて現状のままの対応とならざるを得ないというようなことで、非常に消極的な御回答であって残念なんですけれども、確かにカーブミラーを取り入れるということは予算的にも随分な比重がかかってくると思います。でも、建設部長は何が一番大事だと思いますか。私は、人の命だと思います。そういう点から考えますと、いろんな箇所がありますけれども、最重点として、先ほども申しましたように、子供たちが行き交うところとか、通勤・通学の要所要所とか、そういうところには重点的に取り入れていくべきではないかというふうに思うんですよね。いろんな予算的なものもあるということは私も承知をしておりますけれども、やはり市民の命を守るということから、どうでしょうか、もう少しお考えいただけないでしょうか。  3点目ですけれども、前向きに期間を決めて検討していただくということで、ぜひともお願いしたいと思います。  それからあと1点、大変失礼ですけれども、市の職員の意識を、きのうも防災訓練を少し私も見させていただきまして、非常に全員の職員が災害というものに対して意識を高めてくださったんだと思っておりますけれども、きのうも私の地元の避難訓練、その後に地域のお掃除があったんですけど、一夜にして新車が何台も盗られてしまうとか、そんな夜中まで市の職員は携わることはできないにしても、本当にどうしたらいいんだというような、そんな状況をみんな心配して話しているんですね。車に傷つけられたとか、本当に異常な事態だなというふうに思うわけですね。日中、勤務時間でしかないかもしれません。また税務課の職員等は勤務外でも徴収事務をやっていただくわけですけれども、そういうときにも、やはりこういう意識をしっかり持っていただきたいなと思うんですけれども、その辺の職員に対する教育・訓練というんですか、その部分をお聞きしたいと思います。 91 ◯議長(芦田 功君) 環境経済部長 古田晴雄君。 92 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 再質問にお答えをいたします。  こういった計画の説明会に地元として可児市側もどうかというお話でございますが、御意見は一度犬山市の方に伝えてはみますが、こういったごみ処理施設は一つの行政区域を単位として計画されてまいります。当然その中には負担等の関係も出てくるわけでございます。そういった意味合いからいきますと、一つの行政区域を離れておりますので、直接そういった説明会、あるいは協議会の方に参加するというのは非常に難しいんではないかと。私どもささゆりクリーンパークを建設してまいりましたが、私の場合も、入ってすぐ隣が犬山市今井地区でございましたが、説明会は本当に最後の計画がしっかり承認されたときに1回行っただけで、あとは犬山市との情報交換でお互い信頼関係をつくってきております。そういうことで、今後もその関係を続けるということを今申し上げてきたわけでございますので、回答としては、そういう協議会に参加するのは非常に難しいんではないかと思います。ただ、一度御意見としては伝えてみますので、よろしくお願いいたします。 93 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 94 ◯建設部長(水野 治君) 価格のことを言ってはなんでございますが、普通型に比べまして、今、二重構造になっておりますカーブミラー、名称が「クモラーズ」というものでございますが、これは2割増しぐらいです。電熱式のカーブミラーは普通型に比べますと約 2.5倍いたします。いずれにしましても、冬場、カーブミラーが曇っているときは道路も凍っているという認識をしていただいて、運転には気をつけていただきたいと思いますが、通学路に関しましてはもう一度調査いたしまして、積極的につけていきたいと考えております。 95 ◯議長(芦田 功君) 総務部長 長瀬文保君。 96 ◯総務部長(長瀬文保君) 御指摘ございましたように、職員に対してどのようにということでございます。昨今、そうした安全・安心といいますか、防災訓練についても数年前までは関係の職員が出るということにしていましたけれども、昨年あたりから全職員を防災訓練に参加させるということも考えてまいりましたし、それから交通安全についても、可児警察署の担当者の方が職員研修会ということでおやりいただいているというようなこともしてきております。そういうことで、一つ今お答えできるとすれば、そういう機会をふやすということと、単に交通安全だけではなくて、防犯とかいう活動も含めて、いわば従来は交通安全ということで映画等で刺激をするというようなこともございましたけれども、やはりそうした状況が急激に違ってきておりますので、防犯という、いわば地域の安全性がどういう状況にあるかということも、やはりこれは警察当局の関係するところは多々ではございますけれども、市の職員としてそういう状況をしっかり認識するということと、それから、そういうことが日々の活動の中でどれだけできていくのかということで、そういう分野をしっかり職員としても対応できるような形に進めるように、これは人事の担当の研修部局とも協働してやることだろうと思いますが、総務の担当としてはそういう方向で進めていきたいと考えております。                 〔5番議員 挙手〕 97 ◯議長(芦田 功君) 5番議員 服部よね子さん。 98 ◯5番(服部よね子君) 1点だけ、ごみ処理施設の問題ですけれども、ささゆりクリーンパークの建設の経緯もあるということで今お聞きしましたけれども、命は1人であれ 100人であれ一人ひとりとうといわけなんですけれども、今回の帷子地区におきましては非常に影響を受ける方が多いということが少し違うかなという思いもしているんですね。塩河の方が本当にいろいろ御理解いただいてつくってくださったという事実は私たちもよく存じておりますけれども、やはりそういう一面もあるのではないかと思うんですね。  大変失礼ですけれども、市長にお尋ねしたいんですけど、県を越えて、日本ラインの関連の市長さんとか、そういうことで連携もおありだと思うんですけれども、市長御自身、犬山市長などともいろいろお話しされる機会があると思うんですけれども、私の今まで申したことにつきましてそういう場できっとお話もしてくださると思いますが、行政区を越えてはできないという今部長の答弁でしたけれども、やはりそういう方向しかできないんでしょうか、ちょっと見解を伺いたいと思います。 99 ◯議長(芦田 功君) 市長 山田 豊君。 100 ◯市長(山田 豊君) 十分日ごろのおつき合いをいたしておりますので、情報交換はしっかりしていきたいというふうに思っていますが、問題は、肝心な犬山市の地元がどのような状況かということがまだ具体的に、先ほど部長からもお話しありましたし、環境課長からもお聞きをいたしておりますが、具体的なところまでいっておらないというような状況でございますので、今の時点で一度、早いうちから一遍お話を私から直接市長にして、十分理解を求められるように、またこちらからも十分意見を言えて、それがどう対応されるかということをしていかなきゃいかんというふうに思っていますので、その辺はしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 101 ◯議長(芦田 功君) 以上で5番議員 服部よね子さんの質問を終わります。  21番議員 渡辺重造君。 102 ◯21番(渡辺重造君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきますが、ちょうど一番眠たい時期でありますので、できるだけ眠くならないように、さわやかにやりたいと思います。  大変たくさん質問いたしておりますので、できるだけ簡単に質問をし、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。  まず、ただいまもいろんな要望事項が出ておりますけれども、私は基本的には要望の後には必ず財政の担保がなければ物事は進んでいかないというような考え方でありまして、この選挙にもそういうことを申し上げてまいりました。特にきょうは質問に入る前に、当面のいろんなグラフを使って現状の認識だけをしてみたいと思います。  これは人口と税収入の伸びをあらわしたものでありますが、この棒グラフが人口の伸びであります。ここに58年から掲示をいたしましたけれども、58年といいますのは、ちょうど私が初当選をさせていただいたのが58年で、この赤い棒グラフが本年度の15年、約20年の経過をいたしております。非常に人口も伸びておりますし、県の人口動態の予想でも今後もこのように伸びて、24年には大体11万弱まで伸びるであろうというようなことが見込まれております。ここの中で注目をしていただきたいのは、この赤い点線でありますけれども、ちょうど平成15年の若干前の10年のところがピークなんですけれども、急激に伸びております。特に、どこがバブルで終わりがどこかわかりませんけれども、昭和63年ぐらいから平成四、五年までは急激に伸びていると。今後、この10年からこれから24年まで約十四、五年ありますけれども、ほとんど税収が伸びないというのが、市当局から出されております財政収支計画の実態の数字をグラフにしたものであります。  次に、このグラフは、私は今回保健事業を大変重視いたしておりまして、この点線が国民健康保険、老人保健、そして新たにできました介護保険の伸び率といいますか、実質のグラフです。この黄色の線が市税収入でありまして、平成6年度、今から10年前は税収入 130億に対しまして約65億でありますので、当時は2事業でしたね、国保と老人保健ですが、税収入の約半分で事業が行われてきました。ところが、12年度に介護保険が入りましたらぽんと伸びたわけでありますが、今年度15年度の当初予算を見ますと、市税収入はこの国保、老人、介護のそれぞれの3事業の総額がふえているという実態だけお知らせをしておきます。  それから、今後、高齢化、高齢化という話が出てまいりますけれども、このグラフは、赤線が今申し上げました保健事業の総額の実績と、私が計算いたしました今後の予測が入っております。ちょうど平成15年がこのあたりですので、このあたりが現状の数字で、県の言っております平成32年までを出しましたけれども、ここの中でいきますとほぼ同率のように伸びていきますが、平成32年の予測では総事業費 264億円なければこの3事業が維持できないのではないかという予測を立ててみました。  もう一方、きょうもいろんな要望事項が出ておりますけれども、後ほども幾つかに分けて質問させていただきますが、これは市の方が出しております財政収支計画の中で平成15年度から平成24年度までをグラフにしたものでありますが、一番上の白いところがその他の経費、真ん中のところが投資的経費、一番下が公債費等を含めた義務的な経費ということでなっておりますが、問題は、この真ん中の投資的経費が昨年度は約64億円、今年度でも当初予算で約43億円ありますが、平成24年には約23億余になる。現状より約半減した中で、より投資的経費が使えないというのが市の財政計画で出されております内容であります。  これに基づいて一般質問をさせていただきますけれども、まず財政収支計画の中で、ただいま申し上げましたように、市税収入といいますのは、これまで大体人口の伸びとほぼリンクしてまいりました。それも平成10年がピークでありましたけれども、先ほどのグラフのように、今後、人口は微増いたしますけれども、市税収入が伸びない、むしろ減収傾向にあるというのが出されております。そういう中で、平成14年から平成24年までの財政収支計画によりますと、平成24年度は平成14年度対比マイナス 1.2%という、人口はふえておるにもかかわらず市税収入が伸び悩むという予測がされておりますけれども、その要因は何かということをまず冒頭に質問させていただきたいと思います。  さらに、こういう将来計画を出す場合には、どうしても収入は控え目に、歳出は多目にということが一般的な考え方でありますけれども、今回市が発表されております財政収支計画においては、そのような配慮がなされているのかなされていないのか、お聞きをいたしたいと思います。  二つ目に、義務的経費において、人件費は定期昇給だけを計算いたしておりますけれども、若干増加傾向にあります。また、扶助費におきましては、高齢化ということで65歳以上の著しい増加と児童福祉の施策の充実から、伸び率は今後さらに大きくなるというような予測をされております。また、公債費におきましては、文化創造センター建設事業債の償還により、いっとき来年度は増加をいたしますけれども、計画期間中の発行事業債が減少する中、発行市債を10億円程度と推計すれば、公債費は平成16年度をピークに以後減少すると予測をされております。義務的経費全体では16年度以降大きな増加はないと、このように発表されております。しかし、市民の要求はますます高まっております。計画では市債発行額を毎年10億円程度に抑えたいとされておりますけれども、この10億円という数字はこれまでの2分の1から3分の1の市債発行額であります。その中で、10億円で本当に市民の要求に対応ができるのかどうか、お聞きをいたします。  三つ目に、その他経費におきまして、公共下水道の発行市債の元利償還金の影響を受け、増加を続け、維持補修費、物件費など避けがたい経費の増加が歳出全体を圧迫してくるというように予測をされております。また、繰出金の中でも、国民健康保険、老人保健、介護保険など民生関係の特別会計では減額要因が全くなく、著しい増加が予測されております。その中で、15年度予算でもこの3事業に費やす繰出金は約10億円あります。計画最終年度の24年度にはどの程度を繰越金として推計されているのか、お聞きをいたします。  そして4番目には、投資的経費について、その他経費の増加に伴い、投資的経費が平成14年度64億円程度のものが平成24年度には約3分の1の23億円と大幅な減少が見込まれておりますけれども、市民満足度を高めるための事業をこれからいろいろと選択するといたしましても、現在計画されている都市基盤整備は本当に予定どおり進んでいくのかいかないのか、お聞きをいたします。  次に、公共事業の見直しについて質問をさせていただきます。  この件につきましては、7月、8月に中日新聞、岐阜新聞、あるいは日経、その他の新聞でも大変な見出しで発表されております。私の思うには、これからの10年間はこれまでの10年間とは比較にならないほど自動車や製造業を中心に海外進出が進むと思われます。国内の製造業は外国人労働者に依存し、海外に日本の優秀な技術者が流出をするという現象がますます進み、結果として税収に影響が出るのではないかと思います。また、人口に比較し、生産人口比率が減少する中では、今後、市税を中心とした歳入が増加に転じることは期待できないのではないかと思います。補助金や委託金の見直しを初め、全庁一丸となって行財政改革をこれまで以上に積極的に進めていかなければならないと思います。同時に、市民にも、行政コストの削減のため市民としてやれることを明確にして、協力をお願いすることも必要かと思います。  7月上旬に、中部新国際空港の建設事業費が大幅に削減できた記事が大きく新聞報道されました。空港全体では事業費が当初計画の 7,680億円から16.2%、 1,240億円削減できる見通し、空港と内陸部を結ぶ空港連絡鉄道の総事業費は当初計画 780億円よりも20%、 140億円前後下回る見通しと報道をされておりました。その中には、低金利という好条件はあったものの、発注方式の見直し、工程や資材ごとに複数の事業者で価格を競争させる方式を採用したことにあるようであります。8月1日の日本経済新聞には、「国の公共工事、トヨタ流でコスト圧縮」と大きく報道されました。公共事業に使う資材単価を見直し、入札談合への損害賠償請求など導入しながら、政府は民間企業の事業費削減の手法を国の公共事業に全面的に導入するとしております。本市においても、将来の財源不足を補う上からも、最少の投資で最大の効果を上げるためにも公共事業の見直しが必要と考えますが、どのように考えておみえになりますか、お聞きをいたします。  三つ目に、市民健康づくりについてお伺いいたします。  岐阜県が発表いたしました平成32年までの将来人口推計値によりますと、少子・高齢化と言われるとおり、年少人口は下降の一途であります。生産人口は、平成17年度をピークに、ほぼ横並びか下降ぎみであります。65歳以上の老年は、ほぼ直線的に増加し、平成32年には26.9%、推計では2万 9,200人と推計されております。国民健康保険、老人保健、介護保険の合計額は本年度約 135億円でありますけれども、私の推計では平成32年には約 264億円と、一般会計を上回るような推計値が出ました。このような推計がもし当たるとするならば、将来、保健3事業を維持するのが精いっぱいで、投資的経費は全くなくなるのではないかと思います。  私は、前市長時代に、国民健康保険、老人保健の事業の合計額は近いうちに 100億円を超す、その時期を先延ばしするためにも成人病検診を初めとした予防医療を徹底して行う必要があると主張してまいりましたけれども、本年度はその後創設された介護保険を含めて 135億円の当初予算額であります。将来の財政運営上からも、実効ある健康な人づくり施策は福祉部門だけではなくして、すべての行政施策が健康な人づくりにつながっていかなければならないと考えますが、具体的な健康づくり対策はあるのかないのか、お聞きをいたします。  次に、合併の問題についてお伺いをいたします。  合併協議会は、議員定数、任期の取り扱い、地方税の取り扱いについて合意することができず、次回協議会の日程すら決まっていない状況であります。法定協議が進もうと、解散しようと、議会はその経緯を市民に説明する責任があります。市長が言われますように、合併によって本市にとって当面メリットがないことは明らかであります。このような状況下で合併問題を進めるには、合併後の5年、10年先には大幅な経費の削減が見込め、新市建設計画で削減した経費で何をするのか明らかにしなければ、市民の理解は得られないと私は思います。  幹事会では、議員の定数を条例定数36名から30名に減員し、約 4,000万円強の経費節減を提案されております。この30名につきましては、御承知のように、可児市の議員1人当たりの人口を案分に、御嵩町5、兼山町1であります。私は、この幹事会案を支持いたしておりますけれども、昨今の県下の状況からいたしますと、さらに将来においては定員の削減をしていかなければならないと考えております。  また、職員においても削減を検討しなければならないと思います。本市は市民 200名に1人の職員でありますが、御嵩町は町民 100人に1人の職員であります。自治体の規模、施策によって職員が多い少ないと一概には言えないかもわかりません。しかし、本市が少数精鋭主義であることは事実であります。それだけに、合併しても大幅な職員削減ができないのも事実であるかもしれません。合併により、管理部門はかなり削減可能でありますが、職員の適材適所への配置転換などができるのか。  あるいは、民間企業では退職金を上乗せする早期退職制度がありますけれども、公務員にはなじまない制度ではないかなと思います。そういう中で、中・長期的に展望した中で、定年退職者の補充をどの程度にとどめるかという職員の削減計画、あるいはまた合併による経費の削減計画は検討されているのかどうか。検討が進んでいるということであれば、金額においてどの程度であるか明らかにしていただきたいと思います。  次に、議会の改革についてお尋ねをいたします。  私ども議員、あるいは三役、教育長には、従来は新幹線のグリーン車の乗車が認められておりましたが、この件について議会から辞退をし、現在は三役、教育長にも波及をして、恐らく乗られていないというふうになっております。また、海外視察の自粛、あるいは農業委員会への議員の派遣の自粛、会派研修に職員同行の廃止、市議会だよりの発行、あるいはまた議長交際費の削減など、議会としては改革・改善に取り組んできたつもりであります。  今、これまで以上に議会改革、議会の活性化が叫ばれております。県下におきましても、一問一答方式・対面方式が導入されつつあります。  本会議、常任委員会というのは、執行部や議員の育成の場であるというふうに私は考えております。本年2月、前機関の議会運営委員会は、大分県宇佐市に議会改革について先進地視察に行ってまいりました。一般質問に一問一答方式を採用しておりましたけれども、各質問者の答弁は、市長が1問答弁し、以下はすべて部長が答弁をされ、再質問は一問一答方式で行われ、すべて課長が答弁されているようであります。市長と部課長との答弁が食い違わないように、答弁打ち合わせに2日間かけているのが特徴でありました。一問一答方式の導入について、議員は全員、先進地に見学に出かけられたそうであります。執行部においても、最初は大変抵抗があったようでありますけれども、議員と同じように先進地を視察しながら、導入を決意されたそうであります。そして何よりも、一問一答方式を取り入れて、議員も勉強したが、それ以上に部課長が勉強し、大きく成長したと議会事務局長が話をしていたのが非常に印象的でありました。また、本会議最終日の委員長報告は、様式は決めてありますけれども、すべて正・副委員長が作成・報告し、その原稿をそのまま議会だよりに掲載しているのも委員長のやる気を感じてまいりました。本市議会も、議会改革に向け機運が高まりつつありますが、特に一問一答方式について執行部はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。  ちょっと内容は違いますけれども、時は金なりということで、この10月1日から新幹線ものぞみ号が中心になります。かつて総務委員会で何回かのぞみ号の使用を認めるように言ってまいりましたけれども、なかなか認めていただいておりません。10月からのダイヤ改正にあわせて、ぜひ「のぞみ」も使えるようにしていただきたいと思います。  最後になりましたけれども、野球場の建設と周辺地区の渋滞緩和策についてお尋ねをいたします。  坂戸の総合グラウンド内に野球場建設の計画がございますけれども、どのような規模になるか質問をいたします。  高校野球も、暑い夏の甲子園の戦いを終わり、岐阜県下においては来年春の選抜大会の出場権を目指し、地区予算が終わり、県大会を待つ状態であります。この可茂管内の近隣地区には、高校野球の予選すら行う球場がございません。以前は、美濃加茂市の前平公園の野球場、多治見市民球場で県大会が行われていましたけれども、今は設備面その他で対象外となっているようであります。計画されている野球場は、高校野球やプロ野球の紅白試合ぐらいはできる施設を期待するものでありますが、どの程度の規模を計画されているのか、お聞きをいたします。  また、計画されている地域におきましては、総合グラウンド、プール、柔剣道場、テニスコート、弓道場、ウエートリフティング場があり、シーズンには大変混雑をいたしております。加えて、坂戸地区は市道50号沿線の商業化が進むとともに、下恵土の大型店に向かう車で休日には大渋滞となっております。坂戸の総合グラウンドの利用は休日中心であります。使用は、野球場建設までには国道 248号線まで通じる道路を建設し、渋滞緩和策をとることが急務であると考えております。また、坂戸地区は国道 248号線が近くに通りながら、乗り入れに時間がかかるのも事実で、坂戸からは10数年前から、徳野地区とあわせて、坂戸から徳野地区への橋梁の新設希望が強くあります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
     以上、大きく分けて5点について質問を終わらせていただきます。 103 ◯議長(芦田 功君) ここで2時40分まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時38分 104 ◯議長(芦田 功君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。  執行部の答弁を願います。  総務部長 長瀬文保君。 105 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは、財政収支計画についての質問にお答えをいたします。  御質問の財政収支計画につきましては、昨年度、ある程度長期的な歳入歳出の見込みをつかんできておる判断から作成したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。  まず1点目の市税収入の見込みにつきましては、基幹税目であります市民税と固定資産税の見込みで説明をさせていただきます。  まず個人市民税では、将来の人口フレームから推計する方法をとりましたが、減収にはならないものの、過去のような増収は見込めない状況でございます。また、法人市民税では、平成8年度の12億 6,000万円をピークに、昨年度では7億 3,000万円ほどまで減少をしております。近年の経済情勢から判断して、なかなか増収は見込めない状況でございます。  一方、固定資産税においても、平成11年度の65億 7,000万円から減少し、本年度の予算額では60億 3,000万円と見込んでおります。今後の見通しとしましても地価の下落傾向は見込まざるを得ず、家屋においても在来家屋の取り壊しや3年ごとの評価替えに伴う減価分などの影響で、平成24年までの各年度を60億から62億円程度と見込んでおります。既に市税の減収は平成10年度から続いておりまして、今後の見込みとしましては、市税総体として 130億円ほどで低迷していくものと考えております。  なお、質問の中に、収入は控え目に、支出は多目にといった配慮をしているかということでございますが、この計画については特に配慮してございません。ただし、計画の前提として経済成長率はゼロ%とするなど、期待的な成長率を見込んではおりません。  それから2点目の市債の発行額についてでございますが、この計画は、歳入総額から義務的経費とその他経費を差し引くことで、投資的経費や新規施策にどの程度財源を確保できるかを図ることを作成の目的の一つとしております。10億円という金額につきましては、減税補てん債と普通建設事業債を最低限見込んだものでございまして、建設事業債で、今後、事業によってはある程度世代間の負担等し合うことが適正であるという判断をした場合には、市債発行額を増加させることもやむを得ない場合があるかとも考えております。  3点目の、国民健康保険、老人保健、介護保険の特別会計への繰出金についての御質問でございますが、老人保健では、平成14年、昨年10月に行われました改正を考慮し、対象人口の伸び率で算定し、介護保険では、過去の実績から給付費の伸びを見込み、その14.6%程度が繰出金に必要と考えて算出しております。3会計合計での平成24年度の繰出金は15億 3,000万円ほどと、本年度の当初予算額9億 6,000万円からも大きく増加してくるものと見込んでおります。  4点目の、投資的経費が減少する中、計画している都市基盤整備は進むのかという御質問でございますが、御指摘のとおり、投資的経費や新規の施策に対する財源はますます厳しくなってまいります。現に文化創造センター建設という大規模事業を中心にしました平成14年度までも、こうした文化創造センターに係る事業費を除く建設事業費は平成10年度をピークに市税の推移と同じく減少を続けております。  今後、財政運営では、御指摘もございましたように、一層の行財政改革が求められます。それから、真に市民の皆様が満足をいただけるような事業選択を行うこと。それから、やはり事業によっては計画年度の調整と、さらに地方債や、いわゆる民間資金の導入なども検討していかなければならないと考えているところでございます。以上です。 106 ◯議長(芦田 功君) 市長 山田 豊君。 107 ◯市長(山田 豊君) 渡辺議員の、公共事業の見直しということについてお答えをいたします。  公共工事のコスト縮減につきましては、平成11年度に庁内にその推進委員会を設置し、建設工事効率化に関する行動計画を策定いたしました。これは従来の工事手法を多面的に見直し、質を落とすことなく、最少の経費で最大の効果を発揮するよう策定したものでございます。  大きく四つの施策を考え、実施してまいりました。まず一つ目には、工事の計画・設計等の見直しでございます。2番目に工事発注の効率化、3番目に工事構成要素でのコスト縮減、4番目に工事実施段階での合理化・規制緩和等でございます。このようにして、県の指導等もございまして、より一層公共事業に対するチェックをきめ細かにしていくことでございますが、何と申しましても懸案事項が山積しておる今日でございまして、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、事業の優先度、緊急度等、財政状況等を十分見ていくわけでございますが、特に基盤整備等の事業については、大型の事業はとてもこれからは対応できていかないと言わざるを得ないというふうに思います。御承知のように、民生費、そして教育費へかなり予算がシフトされてきておるというのが今日の状況でございます。今後も、国の三位一体の財政改革に伴うところの状況を見てみますと、恐らくや今までのような対応はとてもできないということになってくるというふうに思っておるところでございますので、より一層実施計画においては見直しをして、公共事業全体の枠組みを財政フレームとあわせていくということに考えていきたいというふうに思っておるところでございます。  次に、議会改革についてでございますが、一般質問における一問一答方式についてどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたしますが、現在、議会内で議会改革、議会活動活性化について議論が始まったとのことでございますが、これまでもその時々で前向きに改革、活性化に取り組んでこられたことにつきまして敬意を表するところでございます。  ところで、一般質問の一問一答方式については、県内の市では唯一関市議会で本年6月から本格的に実施されたとのことでございますが、全国的には導入する議会はふえてきていると伺っております。一問一答方式の導入により論点が明確になり、聞いている人にもわかりやすくなるというメリットはあるようですが、思わぬ質問に発展していく場合もあるように聞いております。私は、現在のところ、一問一答方式について十分な理解と検討ができておりませんので、現状の方式と比較してみてどちらがよいのか、まだ十分考えを持ち合わせておりません。いずれにいたしましても、議会改革、議会活性化を通じ、行政の効率化や市民福祉の向上が図られることはまことに喜ばしいことと思っております。今後、議会において、一問一答方式に限らず、議会改革、活性化について種々の検討を進められることと思いますが、その結果を待って執行部としての対応を考えてまいりたいと存じます。  なお、東海道新幹線「のぞみ」の利用につきましては、今年10月1日の品川駅改良及びダイヤ改正に伴い、「のぞみ」が主流となり、時間短縮は強化されます。また、指定席特急券も名古屋・東京間、名古屋・大阪間においては「ひかり」との差額は 200円となることから、利便性の向上を考慮し、10月以降の出張については旅費の支給ができるよう見直し、職員に周知したところでございます。 108 ◯議長(芦田 功君) 健康福祉部長 浅野 満君。 109 ◯健康福祉部長(浅野 満君) 私からは、3点目の健康な人づくり対策についてお答えを申し上げます。  市民の健康保持・増進を進めていくために、老人保健福祉計画で示された重点課題、健康長寿で自立した生活を支援することについて、1点目は市民の健康増進の支援、2点目は生活習慣病予防対策の推進、3点目は閉じこもり予防・介護予防対策の推進という三つの柱を立てて事業を進めております。  一つ目の市民の健康増進の支援策としまして、年間を通したウオーキングや栄養改善活動、定年を迎えた男の健康教室開催など、市民主体で地域に密着した健康づくり活動を支援しております。  二つ目の生活習慣病予防対策の推進では、基本健康診査や各種がん検診など9種類の健康診査事業を初め、健康教育4事業、健康相談3事業等、生活習慣病を予防・早期発見するための保健事業を展開しております。これらの平成15年度利用者見込み数は、健診事業で延べ2万 2,000人、健康教育で延べ 4,000人、健康相談で延べ 5,500人を予定していますが、特に健康診査利用者数は本年度から骨粗しょう症予防検診を導入していることもあり、平成14年度よりも 2,000人余の利用者増を見込んでおります。なお、国保事業では、生活習慣病予防としまして、平成14年度 1,481人に検診を受けていただいているところでもあります。  三つ目の閉じこもり予防・介護予防対策の推進では、市内各地宅老所等へ出向き、健康チェックや講話、軽い体操などの実施を通して高齢者への介護予防指導を行う「にこにこ支援事業」や、保健師等による家庭訪問指導を行っております。新規事業としましては、高齢者における健康づくり対策としまして、平成16年度から筋力向上トレーニング事業、通称「ヘルスアップ65」を予定しており、当初、対象者は 100人に対して、週1回、B&Gで一人ひとりの身体能力に合った運動プログラムを提供していきます。これは具体的に運動を実践し、筋力アップにつなげることで、転倒・骨折が予防でき、医療費削減に役立てようとするものであります。いずれにしましても、健診受診率や事業の利用率を高めることにより、一人でも多くの健康長寿者をふやすことは、医療費の軽減に結びつくものとして事業を展開していきたいと考えております。 110 ◯議長(芦田 功君) 企画部長 渡辺孝夫君。 111 ◯企画部長(渡辺孝夫君) 合併についてお答えします。市町村の合併の特例に関する法律、通称「合併特例法」と言っておりますが、この第9条では、合併関係市町村のすべての職員が引き続き職員の身分を保有するようにしなければならないと規定されております。したがいまして、合併時に合併を理由に一方的に職員を削減することはできないわけでございます。しかし、議員御指摘のとおり、合併の大きな効果である経費削減という観点から、新市におきまして職員の定員管理の適正化に努めていくことは極めて重要であろうと考えており、合併時までに定員管理の計画を策定しまして、組織・機構とあわせて適切な職員配置を実現し、その中で職員数を削減していくことになると考えております。現在、事務事業のすり合わせの中で調整が行われておる段階でございまして、具体的な数字をお答えできる段階に至っておりませんし、また可児市単独でどうするとも言えないわけでございますので、検討の考え方を中心に御説明いたします。  まず1市2町の一般職員の合計は、本年4月1日現在 721人でございます。合併後の目指す職員数をどのように考えるかという点でございますが、一つの方法としましては、人口規模等が同じような類似団体と比較し、検討していくということが考えられます。この場合、平成13年度の可児市、御嵩、兼山町の普通会計職員を総数で見ますと、類似団体に比べ、既に 123人少ない数字となっております。別の方法としまして、本年4月1日現在で可児市職員1人当たり市民の数は 195人でございます。1市2町の職員数は 721人でございまして、人口が11万 8,578人でございますので、職員1人当たりの人口は 165人となります。これを現行の可児市並みの 195人にすることを目指し、それを合併後の職員数というふうに予定していくという方法が考えられます。  次に、その職員の削減方法でございますが、一定の期間をかけて毎年の退職者の補充を抑えることにより、職員を削減していくことが考えられます。今後の1市2町の定年退職者数の見込みを見ますと、合併後5年間では74人、10年間では 184人、15年間では 306人となっております。この退職者の補充を全く行わないという年度がありますと、これは人事管理上問題が出てくるということもございますので、5年とか10年をかけまして、毎年度、退職者の2分の1とか3分の2を補充するといったことにより適正な職員数にすり合わせていくことが検討されております。具体的な数字につきましては、今後、合併協議会で御協議いただきながら明らかにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯議長(芦田 功君) 助役 山口正雄君。 113 ◯助役(山口正雄君) 私は、最後の方の運動公園と市道50号線、いわゆる坂戸かいわいの渋滞についてのお話をさせていただきます。  御質問にありました可児市運動公園、いわゆる野球場等の建設計画につきましては、現在、可児市運動公園基本計画整備検討懇談会で委員を10名ほどの方々にお願いいたしまして現在検討いただいております。いわゆる施設の規模、附帯施設及び建設コストや完成後の管理費等について、さらには周辺地域の交通を含めての環境整備等、総合的に検討を進めていただいておるわけでございます。しかし、今、具体的に規模につきまして御報告申し上げるまでに至っておりませんが、野球場に関しましては、目的としては公式野球場としての設備がされたもので検討をするということで行っております。またある程度取りまとめが終わりましたら御報告を申し上げたいと思っております。  次に、交通渋滞についてでございますけれども、現在の坂戸地域の渋滞は、議員御指摘のとおり、平日・休日を問わず、市内でも有数の混雑状況にございます。主な原因は、あけぼの橋北詰交差点のいわゆる交差点能力不足でございまして、車線指示看板設置、あるいは信号制御方法の変更等の対策を試みてはおりますけれども、なかなか解決にはほど遠い状況でございます。加えて近年、坂戸地域におきます開発の進展には著しいものがございまして、交通集中の一因となっておるかと存じます。運動公園についても完成時には同様な事態が想像されることから、施設規模等の検討とあわせて、運動公園の進入経路、アクセスについても、坂戸地区周辺と谷迫間方面を含め、複数の経路の検討を現在進めておるところでございます。  次に、以前からも御提案がございました坂戸と徳野を結ぶ橋梁についてでございます。これは坂戸地域からも10数年以前から御指摘がありますけれども、先般新設されました市道54号線が県道御嵩犬山線と広見土田線、あるいは可児川右岸堤防道路を介しまして徳野地区と連絡をしておりますが、これらの道路の交通量は現在のところ大きくは増加していない状況下でございます。これから判断いたしますと、御指摘の橋梁が渋滞回避の効果的対策となるかどうか、これについてはまだ様子を見る必要があるのではないかと思っております。今後の推移をいましばらく見きわめる必要があるかと存じますけれども、現在のところでは実現はなかなか難しいんではないかと思っております。  また、初めにも述べましたとおり、坂戸地区の交通渋滞の深刻さは十分認識しておりまして、県、あるいは警察と調整をとりながら、総合的に、例えば通過交通は速やかに流し、そして生活道路への進入を排除するといった方法を考える、こういった対処すべき問題があると考えております。今後の事業の推進に際しましては、一番迷惑をおかけいたしております地域の方々にひとついろいろなお話をお聞きしながら、協力を得てまいりたいと考えております。いましばらく御猶予いただきたいと思います。以上です。                 〔21番議員 挙手〕 114 ◯議長(芦田 功君) 21番議員 渡辺重造君。 115 ◯21番(渡辺重造君) 休憩を挟みましたので時間の観念がわかりませんが、何時までよろしいですか。 116 ◯議長(芦田 功君) 18分まで。 117 ◯21番(渡辺重造君) わかりました。  先ほど合併問題のところで、御嵩町の職員を「1名に1人」ということを申し上げたそうで、おわびをして、原稿の方をぜひ御訂正いただきたいと思います。  大変多岐にわたっておりますので、どれから再質問していいのか、またやめた方がいいのかわかりませんが、財政問題は、今、総務部長が言われましたように、これはあくまでも昨年度においての経済見通しからの予測でありますので、これについてどうのこうのという議論はできないかと思いますが、先ほども申し上げましたように、市債の発行額を今後10年間約10億という一つの決め事で考えておみえになります。そしてまた、何か大きな事業があればそのときに市債を発行すればということもありましたけれども、これは将来との問題もありますが、ここ四、五年の動きからして、文化創造センターの起債は別といたしましても、その他の市債だけでも大体20億から30億程度あったんじゃないかなと思います。本当にこの10億でやっていけるのかどうか、やっていくんだという姿勢があるのかどうか、この辺を、すぐ16年度の骨格予算に入りますので、考え方があればお答えをいただきたいと思います。  それから公共事業の見直しの中で、今、市長の方から県の指導というような話がありました。8月1日の日経新聞によりますと、特に公共工事に使う資材の価格を見直すということを言っておりますが、今、土木課を中心とした公共事業の中でも、国の資材価格がもとになっているのか、あるいは可児市独自でこういう資材価格をつくっておみえになるのか、これによって話が基本的に違うわけでありまして、例えば国交省の二つの財団がそういうのをつくっているようでありますが、そういうのが中心であるとすれば、来年度以降、若干変わってくるんじゃないかというふうに予測はできますけれども、この資材価格の表そのものが国交省でつくっているのを使っておみえになるのか、県の指導なのか、可児市単独なのか、このことについてだけお聞きをしたいと思います。  それから3番目の健康な人づくり対策につきましては、私が言いましたのは、福祉部門ではなくということを冒頭に申し上げました。すべての行政施策の中で、ぜひ将来にわたって、先ほど部長のお話がありましたように、とにかく金がないんだから、金をかけなくて済むような社会づくりをせないかん、そういう基本をぜひつくっていただきたいなと思います。例えば午前中の澤野議員の歩道に実際楽に行けないというのも、例えばそれでつまずいてけがをすれば、国保なり老人保健会計、あるいは介護保険でお金がかかるかもわからん。そういうことを全庁挙げて、福祉だけではなくて、例えば教育委員会の社会体育の部門におきましても、健康な人づくりのために社会体育部門としてどういう施策を展開するんだと、こういう一つの横断的な健康づくり対策という柱をぜひ御検討いただきたいと思います。突然の質問ですので答えがあるかどうかわからんですが、私が申し上げたいのは、財源不足を補うために少しでも金をかけない施策を考えていかないかんということであります。  それから合併の問題について再質問いたしますが、先ほど議会として、これは新しい議会になってからはっきりした結論ができておりませんので、前機関の確認事項から申し上げたわけでありますが、議員の定数30名に一応可児の市議会としてはよろしいですよということを今まで言ってきたわけであります。今、企画部長のお話にありましたように、類似団体の話とかいろいろあります。ところが、それぞれ行政の施策が、消防署があったり、病院があったり、あるいは保育所とか、いろんなことがありまして、この比較というのは私はなかなか難しいんではないかなというふうに思っておりますし、それから最近、ここ数年、ITが非常に普及してまいりました。例えば文書1枚でも、以前はタイプで文書を打っていたんですが、今は日付を変えれば大体の文書はオーケーになるんですね。そういうのが最近の人事配置については計算が私はされてないんじゃないかなと。ITを導入してからどう職員の業務が改善して、例えば従来ですと大体 1,000人に1人ということを言われておりましたけど、今は 700人か何百人かわかりませんけれども、そういう時代の流れというもがあるんじゃないかなというふうに思っております。議会も、可児市の人口に対して24名の議員だから、御嵩町さんお願いしますということを言っております。そういった意味では、ぜひ合併協議の幹事会の中でも、最低限この職員の定数につきましては、せめて可児市と同じまでは下げるような努力をしていただかないと、市民の皆さんには理解が得られないのではないかなと思います。  先ほどの質問の中で、何も市民に説明をしていないという話がありました。確かにそうです。しかし、今の段階で市民に説明に行っても、じゃあどうなるんですかと言われたときには、恐らく市長も議会も何も答えられない。ですから、先ほど申し上げましたように、まずそういう5年、10年のスパンの削減計画、削減の財源をしっかり出して、それによって新市建設計画の中で、新しいまちになったらこういうまちにします、こういうようなのが整備され、こういうのが削減されます、これを明快に出して皆さんどうですかというふうに訴えていただきたいなと。そのためには、私は市民への説明というのは、若干おくれても、このことがぱちんと地についてからでも遅くはないなというふうに思っております。それで、くどくなりましたけれども、議会も、可児市の議員の定数と人口とのバランスで申し上げております。そういった意味で、全体の職員の数につきましてもそれをベースにぜひ考えていただきたいということをお願いいたします。  それから議会改革の問題は、恐らくどこのまちでも最初の市長の答弁はそうだと思うんですが、やっぱりどこも心配なんですね。これは議会も心配です。議会も、会議をやっても本当に一問一答でやれるかどうか心配ですけれども、これについては議会サイドもこれから検討をされるような段取りになっておりますので、ぜひ執行部側におきましても一問一答についての、あるいは対面方式についてのメリット・デメリットというのも十分にまた御検討をいただければありがたいというふうに思っております。これは答えは結構です。  それから6番目の問題で、助役の方から「公式野球場」という表現がありました。私もこの公式野球場というのは何が公式野球場かなというふうに思いますが、聞いてみますと、例えば軟式の公式野球場の大きさ、軟式の公認試合の公式野球場と、高校生の公式野球場と、それからプロ野球の、いわゆる職業野球の公式野球場、全部違うらしいです。その差はわずからしいんですけど、ぜひそういう意味では、プロ野球が来てくれる来てくれないは別としましても、せめてそのくらいの規模を持って、この中濃地域で、関はありますから中濃地域はおかしいんですが、この可児・多治見でぜひ県下の高校野球の予選ぐらいはできるような野球場にしていただきたいなというふうに思っております。  くどくなりますけれども、野球場を使うのもやっぱり土・日です。そういった意味で、本当に坂戸地区の方たちが、今も東へ行くのが大変渋滞をいたしておりますが、あの渋滞の緩和策をぜひ早急に考えていただいて、公式野球場、19年ですか、完成は。余り明言はしないということですが、その時分までにぜひ実現をしていただきたいと思います。  ですから再質問は、10億円の市債の問題、それから公共事業のその基礎になる資材の一覧表の問題、それから公式野球場はどの程度を考えておりますか、この3点に絞ってお答え願います。 118 ◯議長(芦田 功君) 市長 山田 豊君。 119 ◯市長(山田 豊君) 財政計画は全く今混とんとして難しい状況でございますが、総務部長がお答えしましたように、なるべく借金はしないということで考えて財政フレームの中で検討をいたしておるところでございますが、お話のように、10億の起債で単年度を抑えていこうということは全くできないわけであります。それは財源の大型事業的なものを考えてみた場合に、適債事業があるかどうかと。いわゆる起債を受けられるような適債事業、それは事業としてどういう事業があるかということをつぶさに検討し、また事業計画の年度の構成によっても検討をしなきゃなりませんが、そういう中でまいりますと、ただいまお話がありましたように、スポーツ施設等についての事業はとても起債事業でなけなできません。そういうことからいいますと、10億の起債を考えて対応しようということはとてもできませんので、当然ながら20億以上の起債を受けなきゃならんということになろうと思います。  それで、今後、御承知のように、国の補助というのが基本的にはなくなるわけでございますので、交付税制度も改正されるという中でいきますと、頼るところは適債事業に頼る以外に私はないというふうに思っております。そういう面で、より一層市民福祉のための当然優先度の高い事業の中で選択をして、適債事業に該当するべくものがあれば、強力に起債の対象に持っていくということで努力していきたいと思いますが、私が一番心配をしておりますのは、一般市民からの身近な生活関連の基盤整備事業というのは絶対落とすことのないようにやっていかなきゃならんということでございますが、現実は既に予算が縮小されてきております。年々土木事業は縮小の状況であるわけでございます。そういうことを考えてみますときに、適債事業がなかなか見つからない、それから国の補助事業は今までのようには採択されないということになってまいりますので、大変厳しい環境になるということを市民の皆様にも御理解をいただいていかなきゃならんということでございます。 120 ◯議長(芦田 功君) 助役 山口正雄君。 121 ◯助役(山口正雄君) 基本的には、プロ野球でもできるという基本的な線は持っております。ただ、敷地とかいろんな面がございまして、よその立派な野球場みたいに設備が十分整うかということを言われますと若干不安視はしておりますけれども、野球場のグラウンドとしての整備だけはしていきたいと思っております。以上です。 122 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 123 ◯建設部長(水野 治君) 資材価格の問題でございますが、労務単価につきましても、ここ5年間で16%以上下がっております。こういうコストに関しては、それ以外に資材の部分もあります。基本的には、県の標準価格を参考にしております。また、先ほど話がありましたように、国の積算基準、それから建設物価も参考にさせていただいております。また、それにない単価につきましては、見積書をとってその対応に当たっております。その三つをもってコスト縮減に努める所存でございます。                 〔21番議員 挙手〕 124 ◯議長(芦田 功君) 渡辺重造君。 125 ◯21番(渡辺重造君) ありがとうございます。  今、県の資料というお話がありましたけれども、国交省の方で二つの財団の中で材料単価を決めてきているというあれなんですが、これは参考意見なんですが、中部新国際空港では財団の調査した価格は上限価格の目安だというふうにありますんで、必ずこれは下がるということを肝に銘じて今後取り組んでいただければよろしいかと思います。終わります。 126 ◯議長(芦田 功君) 以上で21番議員 渡辺重造君の質問は終わります。  続きまして4番議員 霞 直孝君。 127 ◯4番(霞 直孝君) 4番議員 霞 直孝でございます。  私は、今回、新滝ヶ洞ため池の水質異常の対処について、それから大萱地区に上水道の安定供給の早期実現、この2件について質問をさせていただきます。再質問はあまりしたくございませんので、明快な御回答をお願いしたいなというふうに思います。  新滝ヶ洞ため池の水質異常が発覚したのは、ことしの4月26日でした。原因は、東海環状自動車道で発生した土砂を搬入するための残土処理場の排水管から酸性水や重金属が排出されていることが判明しました。現段階では、残土に含まれる鉱物が化学反応を起こしたものとされています。  そこで、新滝ヶ洞ため池の水を直接農業用水として利用される農家にとりあえずことしの休耕をお願いし、下流の小渕ため池まで影響を及ぼさないためにも、緊急の処理施設が稼働を始めました。そして、7月24日には第1回の水質異常対策協議会が開催されました。久々利地区の自治連の会長さんを筆頭に、関係団体の代表の方々や地元の一般選出の皆さん方、そして学識経験者として各専門分野から6人の先生方にも加わっていただき、行政側と合わせて総勢30人以上の大きな協議会が発足されました。この協議会を通じて、この問題をどう解決できるのか、恒久的な対策はどうするのか等協議され、確実なる対処をしていただきたいものであります。  本日の一般質問につきましては、これまでの説明会での疑問点、または、これからの対策協議会で協議される項目でもありますが、市としての見解等をお尋ねいたします。  一つ目として、水質異常の現在の状況はどうなっているのでしょうか。  次の項目順に質問をいたします。  まず残土処理場の原水の水質状況、そして新滝ヶ洞ため池の水質と、一時大量に発生した泡の状況。次に、小渕のため池の水質についてですが、残土処理場からの影響も懸念をされますが、小渕のため池にはもう一本、錠ヶ谷からの谷川が流入しております。この谷川沿いに大平トンネルまでおよそ約2キロの間、環状道路の建設がなされておりますが、ここの盛り土、あるいは切り土部分からの鉱物の化学反応による水質の異常はないのでしょうか。  二つ目、水質異常の原因は残土内の鉱物の化学反応とされていますが、ほかに何らかの原因は考えられないのか、質問をいたします。原因究明や今後の対策のためにもボーリング調査が不可欠と思われますが、今後は広範囲にその数をふやして早急に実施をしていただきたいものですが、その時期はいつでしょうか。そして、現在稼働している水質改善のためのプラントは、当初より幾度かの改良が加えられております。その成果はどうでしょうか。また、このプラントへ残土処理場から排水を集めて送り込んで処理を行っているわけですが、大量の排水時には対応できていないので、大型の貯水槽の設置ができないものか、お尋ねをいたします。そして、この水処理プラントの稼働はいつまで続くのでしょうか。  三つ目として、新滝ヶ洞ため池や、その下流域における今後の対策について質問をいたします。新滝ヶ洞ため池や、その下流域における水質管理体制はどのようになっているのでしょうか。また、久々利川水系の魚類、あるいは水生昆虫等の生物調査は実施されているのでしょうか。次に、残土処理場付近の調整池の堆積土砂には重金属が含まれていることが予想されますが、早急にしゅんせつできないものでしょうか。  四つ目には、この水質の問題に対する可児市の体制はどうなっているのか。また、県はこの問題を十分に把握し、対処しているのか、お尋ねをいたします。  五つ目として、春の農業用水利用時には可児市長から小渕ため池の水質についての安全宣言が出たわけでありますが、収穫期を迎え、この秋に収穫される米に対してはどうなのか、お尋ねをいたします。  水質異常の件についての質問は以上でございます。  次に、大萱地区に上水道の安定供給を早急に実現ということで質問をさせていただきます。  この地域は、可児市で唯一井戸水を利用して水道水が供給されています。この井戸水も水不足が懸念され、隣接のゴルフ場と覚書を結んで補水を受けているということですが、そのゴルフ場においてもあり余る水量ではないということですから、いつまでも無理の言える状態ではないと思われます。  昨年3月議会の一般質問で、幾通りかの上水道接続への検討をしていくという回答をいただきましたが、その後の進展はありましたか。次のような方法の検討をされていたと存じますが、再度お尋ねをいたします。  まず可児市上水道の接続についてでありますが、これは久々利地内からの水道管に接続をするという工法ですが、費用的に莫大で、国の補助事業の採択要件が合えば接続の可能性もあり得るということでしたが、どうでしたでしょうか。  次に、土岐市からの受水の可能性はということですが、大平地区も井戸を水源にしていた簡易水道でしたが、東海環状自動車道のトンネル工事により水源の井戸に影響が出る可能性があるといったことから、昨年の秋より土岐市からの分水を受けております。大平地区と同じように、土岐市からの受水を関係機関と協議を進めていただく案はどうだったでしょうか。  そして、可茂用水と東濃用水の連絡管計画事業時にあわせての実施につきましては、この事業の計画にあわせて大平・大萱の給水も検討したいということでありました。この考えはどうでしたでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、地下水の安全性が、最近、茨城県の井戸水の砒素汚染問題などでも取りざたされておりまして、大平、大萱地区の住民の方も水質異常が発覚している地下水に関しては安全性をより危惧されております。改めて水質異常問題に影響されないかをお尋ねいたします。  以上の項目につきまして質問させていただきました。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) 128 ◯議長(芦田 功君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 水野 治君。 129 ◯建設部長(水野 治君) 最初の質問でございます。残土処理場の東側暗渠からの排水については、依然としてpH4程度の酸性を示しており、硫酸イオン濃度につきましても顕著な変化は見受けられません。ただ、5月20日より中和プラントの稼働を開始し、7月15日から重金属除去機能を付加して稼働しており、新滝ヶ洞ため池の水質に関しましては、硫酸イオン濃度の変化は少ないものの、pHについては 4.5程度から現在は7前後までに回復してきております。なお、その後に放流された魚については生息が確認されています。現在、水質調査を市と国土交通省が協働して月4回実施し、また残土処分場においてボーリング調査を追加実施しており、対策協議会において恒久対策を検討するための基礎資料とするべくデータの収集に努めております。  2点目の水質異常の原因についての御質問ですが、これまで市、国土交通省が行ってきました調査結果に基づいて、第1回対策協議会で学識経験者の委員より、東海環状自動車道の残土に含まれている黄鉄鉱の化学変化により発生したと考えられる旨の回答があり、この点については、第2回の対策協議会の場で、残土処分場から採取した岩石を蒸留水に加える実験が行われ、酸性に変化することが確認されています。また、他の要因の有無につきましては、前述の地質調査においてその点も踏まえて調査を行っており、今後とも原因究明に努めていきます。  3点目の今後の対策についての御質問ですが、現在実施中の残土処分場から小渕ため池までの水質監視については今後も継続していきます。あわせて、水生生物については国土交通省で調査を実施中であります。また国土交通省では、新滝ヶ洞ため池の低質土対策につきましても、時期、方法、土壌の追加調査の要・不要等について対策協議会において検討していきたいと考えています。  4点目の可児市と県の対応についての御質問ですが、今回の水質異常は4月26日に新滝ヶ洞ため池に放流した魚が死滅したことで顕現したわけですが、その当初より環境課、土木課、農林課、水道課が協働して対処しており、原因究明のための調査、市民に対する情報提供、あるいは説明会をきめ細かく実施することで、住民の意向を酌み、不安の解消に努めてきました。対策協議会が立ち上がった現在では、恒久的、抜本的対策等については協議会の審議を経て決定されていくことになりますが、市としましても、対策協議会とは別に、市長を長とした新滝ヶ洞ため池水質異常対策本部を設置し、関係課のみの問題としてではなく、全庁的なものとしてとらえ、対応しております。今後とも、この事態に対しては市民の立場から取り組んでいきたいと考えています。また、県における対応については、水質異常の原因が県の所管する特定事業所の排水によるものではないため、現在は市から県に対して情報データを提供し、助言・指導していただいているところです。  5点目の収穫した米に対する御質問ですが、水質異常問題が発生して以来、水質監視を継続して実施していますが、小渕ため池からの放流水については現在に至るまで異常は認められず、農業用水として問題はないと判断しております。したがいまして、収穫された米に影響が出る可能性は低いと判断していますが、対策協議会において収穫米に対する不安解消の方策をとるように提言されておりますので、各方面の専門家の意見をお聞きしながら検査を実施したいと考えております。また、水質問題が発生する以前の水田土壌、収穫米の調査をしておりますので、同一地点での比較調査を実施したいと考えております。以上です。 130 ◯議長(芦田 功君) 水道部長 澤野康道君。 131 ◯水道部長(澤野康道君) それでは私からは、大萱地区に上水道の安定供給ということについて答弁をさせていただきます。  最初に、可児市上水道への接続についてということでございますが、試算をしたりなんかしましたが、15億以上の経費がかかるということで、これを実施しますと可児市の水道料金を今後数十年間にわたって相当値上げしないと賄えないということもありまして、非常に困難で難しいということで、想定をしておりません。
     それから、土岐市からの恒久的な受水ということですが、この点につきましては、大平はあくまで暫定的に土岐市から給水を受けておりまして、土岐市の能力も限界に近いところへ来ておりますので、条件的には土岐市の水が足りなくなったときにはすぐに断水をするという条件のもとでやっていただいている分ですので、これ以上の給水については非常に困難だというふうに考えております。  それから連絡管につきましては、これはあくまで災害対策用、緊急時の東濃用水と可茂用水道を結ぶ県の連絡管でありまして、現在これのルート等について県が計画を立てまして調査等をしておる段階ですが、そういう連絡管という性格上、途中から水をいただくということにつきましては、連絡管そのものの費用負担は最終的には可茂・東濃両用水の受水市町が負担を水道料金の中ですることですので、ほかの市町村の了解を得ることは非常に困難だというふうに考えて、難しいことだというふうに認識をしております。  それから大萱地区の深井戸の水質に関することですが、大萱地区の水道は議員御指摘のように深井戸でありまして、不透水層といいますが、ほとんど表流水というか、水を通さない層を3層くぐった下 100メーター以上のところから水をくみ上げておりますので、一般的に地質学的からいっても、今回の件で汚染される可能性はないというふうに専門家からもお聞きをしておりますし、我々も、例えば年に1回の検査が義務づけられておるわけですが、この件が発生以来、2週間に1回ずつ水質検査をしておりますが、全く水質の変化は見られませんし、今後も水質検査は継続をするわけですが、今の水質検査の結果等を見ましても、全く安定をした非常に安全な水であるというふうに認識をしておりますので、まず影響はないというふうに考えております。以上です。                 〔4番議員 挙手〕 132 ◯議長(芦田 功君) 4番議員 霞 直孝君。 133 ◯4番(霞 直孝君) ありがとうございました。  最初に、新滝ヶ洞の水質異常のことから再質問したいと思います。  残土処理場からの原水はpH4で当初よりあまり変わりはないということでありますが、水質改善プラントで今改良されておるというようなことから、新滝ヶ洞ため池については今pH7で、放流した魚類も生きておるというようなことでございまして、大変安心をしたわけでございますけれども、やっぱり私は池の底の土壌というのはかなり重金属が堆積しておるんじゃなかろうかというような感じもいたしますので、今後とも新滝ヶ洞の土壌検査を十分にしていただきたいということと、コイが泳いでおるというお話ですけど、あれだけの大きな池でございますので、モニター的にでも、もう少し池の上の方でいいかと思いますが、網とかさくをつくっていただいて、試験的にというのか、コイが泳いでおったら安心できるのかなというような感じもするわけでございます。  それから、ちょっとお答えがなかったのですが、小渕のため池に入るところの谷川ですね、大平トンネル、錠ヶ谷からの谷川の水質をお尋ねしたわけでございますが、再度これをお尋ねしたいなというふうに思います。  それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、水質改善用のプラントは非常に今は機能がいいように聞きましたけれども、残土処理場の排水から送り込んでおるその下にためてあるその水槽が非常に小さいということで、雨が降るとオーバーフローしてしまうというようなことであります。これは特に東西のコルゲートじゃなくて、一番下の旧排水溝ですね、あの辺はちょっと雨が降ったらすぐに排水路から水があふれ出てしまうといった状態ですので、この改善はぜひお願いしたいなというふうに思うわけでございます。  それから久々利水系の魚とか水生昆虫、これは今後継続的に実施をしていただきたいと思うんですが、これはいつまでやっていただけるのかということと、こういった調査の結果を早いところ教えていただきたいというふうに思います。  それから、県に対しても十分報告をしておみえになるということでございますが、こういった対策協議会の資料等もこちらから毎回提出していただいた方がいいのかなと思うわけです。事が万が一広がった場合に、そういった報告はあまり聞いてないというような問題になってもどうかと思いますので、この辺をよろしくお願いしたいと思います。  それから収穫期に、非常にため池の水はことしも安全で、今のところ安全だろうということでございますが、なるべく早い時期に安全宣言を出していただきますようお願いをしたいと思います。  それから、この協議の内容が、新聞等ではいつ幾日に対策協議会をやりましたということですが、内容はそれは当然細かくは出ておりませんので、広報とかを使っていただいて、今回の対策はこうであったというような報告もしていただけたらなというふうに思います。  その辺をひとつお伺いしたいのと、水道のことは非常に難しい話で、これは何ともならないということですよね。実はこれ、私が先ほど申し上げたのは、私が申し上げたというのか、執行部の方から前回、こういう案がありますよと、これについて一生懸命検討しますというお話でしたので、その後をお伺いしたわけですが、全く今の御回答ですとこんなことは何ともならん話で、大萱地区の水道は全然無理な話だよということになるわけでございますが、先ほど言いましたように、水量の問題もあるということでございますので、またこのほかにも何かないのかということとか、いろんな機会をとらえていただいて、大萱地区の水道の方を何とか安定した水が供給できるようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。水道の方は、もうほかに何か方法はないのか、お尋ねを申し上げたいということでございます。以上です。 134 ◯議長(芦田 功君) 建設部長 水野 治君。 135 ◯建設部長(水野 治君) 先ほどの御質問の中で、錠ヶ谷の水質の関係の答弁がないということでした。8月に調査した結果、異常はないという報告を受けております。また、市民の皆さんの不安を解消するために、あらゆる手段を講じて市としても対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 136 ◯議長(芦田 功君) 水道部長 澤野康道君。 137 ◯水道部長(澤野康道君) それでは再質問にお答えしますが、具体的な質問がありましたことについては、検討の結果、非常に難しいということですが、当然我々も、大平、大萱を含む可児市の東部地域につきましては、現在においても潜在的には相当な水需要はあるというふうに認識はしておりますので、そういうことから、水質ということじゃなくて、水量という面から長期的に可児市の東部地域全体をどういう給水計画をつくるかということは内々で検討は始めておりますし、今後、水道事業の中の一番大きな事業というふうには考えております。  ただし、この拡張計画というか、水道事業をするには県と厚生労働省、国の認可が必要でありますので、この認可をとるのに非常に時間を要しますし、当然これには水利権というか、水量を確保されるという、今で言いますと県の事業でやっておりますので、県に可児市がこれだけの水を使いたいという申し込みをした場合に、県がそれだけの水はちゃんと確保しますよというお墨つきがないと、この計画そのものが立ち行きませんので、そういう交渉が非常に必要で時間がかかるということと、先ほども申し上げましたが、それをもし認可を受けまして展開していきますと数十億円という投資が必要になりますので、当然、水道料金への影響が出てくる可能性がありますので、現在、割合安定しております水道事業経営を悪化させたり、水道料金に影響を与えないように、長期的な計画の中で、どういう形で大平、大萱を含む可児市東部地区へ給水をするかということは今後慎重に進めていきたいというふうには考えておりますが、将来的には給水エリアとして事業認可を受けたいという前提で今後取り組みたいというふうには考えております。以上です。                 〔4番議員 挙手〕 138 ◯議長(芦田 功君) 4番議員 霞 直孝君。 139 ◯4番(霞 直孝君) ありがとうございました。  今回の新滝ヶ洞ため池の問題、あるいは大萱地区の水道水の件につきましては、これが完結するには、私自身も、それは長い時間もかかるでしょうし、また協議も必要だろうというふうに思うわけでございます。特に水質異常につきましては起こってしまったことなので、これは何としてでも、もとのため池、あるいはもとの川に戻るまで国が責任を持って恒久的な対策をしていただきたいなというふうに思うばかりでございますし、そのように働きかけていただきたいと思うわけでございます。  そして、この水質問題の解決の見通しができたというような時点では、やはり可児市と国土交通省は今後の協定を締結する必要があると思うわけでございます。その協定の内容については、この水質異常に係る対策協議会で十分に協議をすればよいと考えておる次第でございますが、いかがでしょうか、最後にこの点をお尋ねいたします。  そして、まことに通告なしで恐縮でございますが、市長さんに、この水道の問題、あるいは水質異常の問題で何か御所見がありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 140 ◯議長(芦田 功君) 市長 山田 豊君。 141 ◯市長(山田 豊君) 水道部長がお答えをいたしましたように、大萱、大平の簡易・飲料両特別会計水道事業というのを、いずれにしても可児市の中での水道事業の安定供給ということを本格的に検討していくところへ来たなあという感じがいたしております。特に土岐市からの分水も、これも暫定でございますので、土岐市からはいつごろどうだということが言われておりますので、なかなかそう簡単にいつまでに云々ということは言えませんが、現在の段階ではおかげさまで大平地区については分水で対応してきておるわけでございますが、大萱地区、全体で水の問題というのは量的な問題を考えると今の飲料水ではとても心配でございますので、いろいろな角度で今県との協議をしておるさなかでございます。  連絡管導路等についても、ルートについては可児市の考え方を絶対的に受け入れさせるという姿勢で県に強く話をしておるところでございます。幾通りも幾通りも検討させておりますが、いずれにいたしましても、可児市としてもそれに伴って何らかのメリットを得なきゃなりませんので、そういう面でしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、そういう方向については議会と十分協議をさせていただくことになってくるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 142 ◯議長(芦田 功君) 以上で4番議員 霞 直孝君の質問を終わります。  6番議員 角 眞一郎君。 143 ◯6番(角 眞一郎君) 6番議員 角 眞一郎でございます。  皆さんお疲れの様子ですけれども、多分きょう最後の質問者になると思いますので、もうしばらくの御辛抱、よろしくおつき合いのほどお願いいたします。  今回は、防火水槽など消防水利整備の方針と、それからIP電話の導入について、この2点について質問をさせていただきます。  まず防火水槽など消防水利整備の方針はということで、先ごろ、ある団地内の民有地に設置されていました防火水槽が撤去されてしまいました。これは10年以上ほど前から設置されて、ふだんは車庫として使用されていたものでしたが、最近になって、防火水槽の上に物置等を置くなとか、マンホールの上に車を置くなといった苦情が自治会を通じて所有者に伝えられるようになりました。車庫や物置として使ってもよいという条件で防火水槽の設置に同意したことや、あるいはマンホールは2ヵ所設置されていますので、車の下になるところは使えなくても問題はないということを苦情を出された皆さんに知ってもらいたいけれども、自分で広報する義務もないし、またその方法もわからないということで、これからもあれこれ言われるのは嫌だから市の方へ撤去を要請したと。それから1年ほどたってから工事が行われて撤去されたというのが所有者から伺った経緯であります。  この間、自治会はもとより、市の方からも、防火水槽の必要性を説かれて存続をお願いされたといったことはなかったということであります。防災に素人の自治会の役員等はともかくとしまして、市民の生命・財産を守る義務を負い、防災に関してそれなりの見識を持っているはずの市から、問題を解決してその防火水槽の存続を図るという提案とかお願いが一度もなかったということはどういうことでしょうか。市は、防火水槽の必要性、重要性をどのように認識されているのか伺いたいものであります。  今回は、その近くに消火栓を新設して防火水槽を撤去しておりますが、消火栓の設置に約50万円、防火水槽の撤去に約60万円、合計で 110万円を要しております。 110万円使って消火栓が1基残った、あるいは50万円使って消火栓1基と防火水槽が残った、どちらが得策なのか、金銭面だけで考えても小学校の子供でもわかる簡単な問題であります。消火栓を新設して付近の住民に安心感を与えながら、さらに防火水槽の必要性や設置の状況を説明して理解を得れば、防火水槽を存続させることは十分可能であったのではないでしょうか。最悪、防火水槽としての指定は外しても、そのまま個人の水槽として残しておいてもらえれば緊急時に使用するということも可能であり、この場合でも50万円の費用で同等のものが残せたということになったと思います。ちなみに、同様の水槽を新規に設置するとなると、工事費だけでも約 500万円かかるそうであります。  さきの震災において消火栓が全く役に立たなかったという苦い経験をしました神戸市におきましては、震災前に38基しかなかった防火水槽を、震災後、2002年3月までに 100トン型の大きなものを 198基新設いたしました。人口13万人で面積が本市の8分の1程度の武蔵野市では、消火栓 880基に加えて、防火水槽を 321基設置しております。また、人口約8万人で面積が本市の 2.4倍ほどの広島県の三原市では 195基の防火水槽が設置されております。都市の形態や人口密度などの諸条件で設置数は違ってきますが、災害に強いまちづくりを目指して、地震に弱いとされる消火栓に加えて、十分な量の防火水槽を設置することが重要な防災対策の一つとなっているのが今や全国的な流れであります。神戸市では、防火水槽設置のための公有地の不足も考えられ、適切な施設配置を進めていくために民有地内への設置も必要となるということで、建築基準法による許可制度の活用も図って防火水槽の設置を促進していくということも行われております。  本市におきましても、第3次総合計画の基本計画におきまして、震災などにより断水が生じた場合、消火栓は機能しないため、防火水槽、あるいは自然水利の整備や確保に重点を置かねばならないとうたっております。被災先進地が災害から学んだ教訓を対岸の火事として軽視することなく、いつかは自分に降りかかる火の粉だという認識を持って万全の対策を立てていくという姿勢はうかがえますが、実行が伴わなければ絵にかいたもちと同じであります。計画も、立てただけでは何の役にも立ちません。計画の意味するところを担当する職員の末端まで理解が及び、計画が適切かつ確実に実行され、計画段階で意図された以上の結果が得られて初めて計画が有効なものと認められるものであります。  少しくどくなりましたが、そういった意味で、今回の事例を見ますと、第3次総合計画の基本計画も含めて、防災における消防水利確保の重要性がどこまで認識されていたか甚だ疑問に思えてくるわけであります。市の職員の間で本当に防火水槽の重要性が認識されていれば、今回の問題への対処の仕方ももっと真剣で情熱のあるものになり、結果も現状とは違ったものになっていたはずであります。「覆水盆に返らず」と言いますが、今回の件は返す返すも残念なことであります。こういう事態が二度と繰り返されることがないように、行政側に猛省を求めるものであります。  ということで、今回、次のことをお伺いいたします。  今回のような時代の要請に逆行するような事態に至ったことに対する市の見解は。  二つ目としまして、防火水槽の必要性や重要性をどの程度認識されているのか。  三つ目、本市においても年間4基ほどのペースで防火水槽が設置されておりますが、その設置の基準、または設置の方針などはどうなっておりますでしょうか。  四つ目、消防水利の現状及び本市が最終的に目標とする状態と、その到達目標年度がありましたら、お教え願いたいと思います。  1点目は以上、よろしくお願いいたします。  次に2点目、IP電話の導入はということでお伺いいたします。  IP電話とは、音声をデジタル化して、さらにそれをパケット化してネットワークで転送する電話、一口で言うとこうなります。NTTなど各電話会社の高価な回線交換機を用いた電話網を使わずに、安価な機器とIPネットワーク網、いわゆるインターネットと言われるものですが、それを利用しましてコストを大幅に抑えることができて、市内・市外といった区別がないので通話料が安いというのが特徴であります。  IP電話は、数年前から「インターネット電話」という名称で既に存在していましたが、パソコンからパソコン、パソコンから一般電話というのがほとんどで、オープンなインターネットを使って通話するために、音質が悪いとか、通話が途中で途切れるなどの問題がありました。現在普及しつつあるIP電話は、一般電話機から一般電話機へのもので、オープンなインターネットを使わずに、それぞれの電話会社が持っている光ファイバーなどの独自の閉じたネットワークを使うために、音質や通信性能も今までの電話と変わらないレベルにまで達しているということであります。  総務省におきましても、昨年から050で始まる専用電話番号の付与や、電気通信に関連する規定の改正などを行って、IP電話サービスの本格的な普及に向けた体制を整えてこられました。NTT-MEにおきましては、自社内の電話をすべてIP電話化しまして年間約11億円を削減したということであります。また東京ガスでは、2004年春までに本社及び 100ヵ所の各事業所で2万 2,000台のIP電話を導入しまして、通信コストを約5億円削減する計画を進めておるということであります。  構内PHSと組み合わせて利用できたり、あるいは保留や転送など従来型電話並みの機能を持つIP電話も販売されるようになりました。社外への通話も含めて、すべてIP電話に置きかえた企業はまだそんなに多くありませんが、社内電話に限った場合、通信コストや保守・管理コストが大きく下がるIP電話を導入する企業は年々増加しております。2005年末には、個人ユーザーが 650万回線、法人ユーザーは1万 4,000社を超えるものと見込まれ、将来的にはコスト削減のためすべての電話がIP電話になると予測されております。  利用料金につきまして、業界で先行しておりますYahooBBの「BBフォン」という名前のネットワークなんですけれども、その場合におきまして、同じグループ内でありましたら、距離、利用時間にかかわらず、無料であります。その他の国内一般電話が3分間で7円50銭、海外の場合、アメリカへが1分間で2円50銭となっております。つまり、可児市の関連施設が同じIP電話会社に加入すれば、各施設間の電話料金はすべて無料となります。また、市外におきましても、相手先が同じIP電話会社に加入していれば、やはり電話料金は無料となります。その他の電話へは市内・市外にかかわらず3分7円50銭ですから、遠距離になるほどその通信コスト削減の効果は大きくなります。  また、将来的に各IP電話会社が相互に接続をしますと、日本じゅうのIP電話同士での無料電話も実現いたします。現在のところ、まだIP電話を通して0120とか110番などへの電話は使えませんが、一般加入電話を併用すれば、専用モデムとかテレホニー・アダプターなど自動的に回線を切りかえてくれる装置もありますので、不便はないようであります。携帯電話へ発信できるサービス会社も出てきましたので、これらの問題もやがて改善されると思います。  財政難の中、通信コストを削減でき、行財政改革の有力な手段と考えられるこのIP電話の導入は十分検討に値すると思いますが、本市において何らかの検討がなされておりますでしょうか。また、検討されていれば、どこまで進んでいますでしょうか、導入の可能性も含めてお伺いをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。(拍手) 144 ◯議長(芦田 功君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 長瀬文保君。 145 ◯総務部長(長瀬文保君) それでは私からは、防火水槽など消防水利の整備の方針についてお答えをします。  御指摘をいただきました防火水槽につきましては、団地の民有地、個人地に設置されていたものでございまして、御説明ございましたように、土地の所有者から、いろんないきさつはございましたけれども、この防火水槽を撤去してほしいという強い要請があったということでございます。当時、地元の連合会長さん、あるいはその自治会の会長さんとの協議をいたした上ということでございますし、それから当然ながら防火水槽の重要性というのは担当者としては認識をしておりまして、その土地所有者の方に存続をお願いして努めたということでございます。しかしながら、結果としてそういう協議、あるいはお願いの中でやむを得ず撤去を実施してしまったというのが現状でございますし、代替の消火栓の設置ということで少し安易な対応であったということは御指摘のとおりだと思います。もう少し頑張れなかったかという部分はございますが、そういう関係者の方の協議もあった上で、やむを得ずそういう方針をとったということでございます。  それから、特に御指摘のありますように、阪神・淡路大震災以降、防火水槽の重要性ということは、当然、消火栓を超えて再認識を本市としてもしているところでございまして、年間、計画的に防火水槽の整備に努めてきたところでございます。  消防力の基準というのを決めておりまして、防火の対象物から 140メートル以内に消防水利を配置すると。これは防火水槽及び消火栓でも可能だと思いますけれども、そういう方針で現在行っております。昨年度、14年度末の現在の消防水利の現状につきましては、40トン以上の防火水槽 311基、消火栓 638基となっております。これは平成12年度に定めました可児市の消防施設整備計画の基準数というのがございまして、 1,037ヵ所というのがこの基準数となっておりますが、一応充足率としては91.5%という状況でございます。それで、この計画は、お住まいの状況は変わるわけですので、5年に1度見直すということで、この消防施設整備計画というのは5年に1度見直しながら、そうした充足率に近づけていくということでございます。  特に防火水槽については、自治会等からも御要望がございまして鋭意対応させておっていただきますが、先ほど申しましたように、多い年で6基程度、この13年、14年については4基という非常に貴重な事業でございますので、今後ともそうした計画に基づいて計画的な配備に努力してまいりたいと思いますけれども、その前に用地の問題の確保等もございまして、なかなかスムーズにいかない面もございます。そういうような要因の中で今回の事案というのが発生してしまったということで、こういった事案が発生しないように、あるいは消防水利そのものの充実にも、そうした内容の中ではございますけれども、努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 146 ◯議長(芦田 功君) 企画部長 渡辺孝夫君。 147 ◯企画部長(渡辺孝夫君) IP電話についてお答えいたします。  本市におきましても、ケーブルテレビ可児によりまして、この10月1日から新たにサービスが開始されようとしております。これは従来の一般固定電話の通信料金と比較しまして格安な料金設定のため、現在急速に普及しておる通信システムでございます。行財政改革を進める上で通信コストの削減は必要な検討課題でございまして、このためにIP電話が有力な手段になる可能性があるものと認識いたしております。こうした中で、今すぐ導入という前提のもとでの検討までには至っておりませんが、資料の収集といった形で勉強している段階でございます。  市の公共施設にIP電話を導入しようとした場合、一つは、現在市がインターネットと接続しておりますネットワークは独自の体系を持ってセキュリティーを構築したプライベートなネットワークでございますので、そのままではIP電話に使用できません。そこで、一般家庭のように、市の公共施設においてIP電話サービス会社とインターネットのプロバイダーサービスの契約をし、その上でIP電話サービスを受けるという方法。二つ目が、市の庁舎の電話交換機の上位にIP電話への変換器を設けまして、また庁舎以外の公共施設につきましては専用線により庁内と同様の条件にしてIP電話化する方法。また三つ目としまして、現在の電話機をすべてIP電話機に切りかえて使用する方法。今のところこれらの三つの方法が考えられますが、まだ具体的な費用・効果の検討までには至っておりません。  いずれの方法にいたしましても、通話が途切れる、音質が悪いなどの改善が進んでいる点もある反面、まだ確立されて間もないシステムであるということを考えますと、災害等緊急時の回線の信頼性に不安があることも事実でございます。また、緊急電話への通報などができないことなど、現状の電話回線をすべて廃止することは難しいと考えます。これらの問題点につきましても、これまでの技術革新の経緯を見てみますと、早晩にはクリアされるものと思われますので、今後の推移を見守りながら、さまざまな通信手段とトータルコストを比較しつつ、導入の可否について研究を進めてまいりたいと考えております。                 〔6番議員 挙手〕 148 ◯議長(芦田 功君) 6番議員 角 眞一郎君。 149 ◯6番(角 眞一郎君) 御答弁いろいろありがとうございました。  まず防火水槽の件ですけれども、僕が所有者と市役所の担当者の方に聞いた範囲では、自治連の会長さん等にはお話をしたということは聞きましたが、そのときは防火水槽をなくしていいかどうかという話じゃなくて、こういうふうに消火栓をつけて防火水槽をなくしますよという話でもう既に来てしまっていたということなんですね。それからまた市の担当者に聞いても、その所有者に聞いても、存続に対するお願いはなかったということで、ちょっと総務部長の答弁とは違うんです、僕の調べた範囲では。まあ、そんなことを今さら言ってもしようがないんで、総務部長が言われましたように、対応が安易だったというふうな、反省されているということなので、こういうことが二度とないようにぜひお願いしたいというふうに思います。  それで、水利の範囲なんですが、 140メーター以内に1個の水利というふうに基準がなっているという総務部長の御答弁ですけれども、消火栓の能力ですね、きのうの防災のときにもお聞きしたんですが、ホース3本延長で約50メーターぐらいしか能力はないというふうに聞いておりますが、そうなりますと、 140メーター以内に1基ですとどちらから行っても届かない部分が出てくるんですけれども、ほかの市を見ましても、水利は遠いところでも 120メーター、大体 100メーターに1基というところが多いんですね、基準としまして。それから防火水槽に関しましては、その中におきましても 250メーター四方に防火水槽を必ず1基つけるというような定めをしているところもありますが、この辺の距離、数で十分に消火能力があるんでしょうか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。  それから、これからいろいろな水利を設置していくに当たって、とりあえず可児としては民有地の利用というか、使用というところまでいくのかいかないのか、公有地だけで実際に目標が達成できるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。  それからIP電話の件は、予想どおりの答弁で、これからいろいろと検討されていかれるということなんで、まだ技術的にもちょっと心配な面もあるんですが、通信コストの大幅な削減ができますので、ずっと研究をしていっていただきまして、本当に使えるとなったら即変えていただくということで、研究を続けていっていただきたい。これは要望ですけれども、お願いいたします。 150 ◯議長(芦田 功君) 総務部長 長瀬文保君。 151 ◯総務部長(長瀬文保君) 再質問にお答えしますが、消火栓につきましては、基本的には水道管径が 150ミリ以上のところに配置したいと。それで、議員から指摘のありましたように、 150ミリ以上であればその圧力というのは消防水利としては十分だろうと思いますが、ただ一部、従来のところで建設した場合、どうしても 150ミリの管がないというケースも正直ございました。そういう場合は、 100ミリであったとしても、例えば水道管の管網がある程度そうした消火栓に耐え得るかどうかという検討なんかをやった場合もございますが、昨今は 150ミリということで基本的にはしております。  それで、 140メーターという話をちょっとしましたけど、住宅団地の場合は半径80メーター以内ということで、いわゆる人口密集地といいますか、そういうところについては80メーター以内に消防水利ということですし、それから基本的な整備方針としては消火栓が2で大体防火水槽は1というような、安易に消火栓に頼らなくて、防火水槽もその基準では整備していきたいということです。  それから、防火水槽の場合は自治会等を通して御要望いただくわけですね。その場合には、民地にも契約関係を結びまして設置をさせていただくケースもあります。それは基準がありますから、必ずしも公有地ばっかりでいけるということではないもんですから、ただ、民地にさせていただく場合に、どういうように相手に御理解をいただくなり、どういう契約関係を結ばせていただくかということは今後の課題だと思います。必ずしも公有地ですべて安全なところでうまくバランスがとれるかどうかということは、さらに今後の検討課題だと思います。ただ、重要性について再認識をして取り組ませていただきたいと思います。                 〔6番議員 挙手〕 152 ◯議長(芦田 功君) 6番議員 角 眞一郎君。 153 ◯6番(角 眞一郎君) 御答弁の内容はよくわかりました。  最後にお願いなんですけれども、これから民有地の使用もあり得るということですけれども、その場合、また今回のように、ある程度年数がたってから、だれも何もわからない、その当時のことがわからない人が出てきて苦情が出てくるということで、今回のようにそんなことを言うんだったら撤去しちゃうというふうに言われるようになる可能性もあります。ですので、民地をこれからもし使われることがありましたら、その辺のフォロー、そういう苦情が出た場合には、市の方で率先してその苦情だとか問題解決に取り組んでいただくということをぜひやっていただきたいと思いますので、その点だけよろしくお願いいたしまして、以上で終わります。 154 ◯議長(芦田 功君) 6番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、9番議員 中村 悟君以降の一般質問及び日程第3以降については明日にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 155 ◯議長(芦田 功君) 御異議なしと認めます。  本日はこれをもって延会といたします。次は9月9日午前9時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。  本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さんでございました。                                 延会 午後4時10分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成15年9月8日         可児市議会議長     芦  田     功         署 名 議 員     冨  田  牧  子
            署 名 議 員     川  手  靖  猛 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....