まちづくりを進める上で、また行政の透明性の向上に欠くことのできない広報・広聴や情報公開につきましては、効果的かつ多様な手法による情報の提供、幅広い市民からの意見聴取、行政情報の共有化と個人情報の保護を基本的な考え方に、適正な推進を掲げます。なお、重要な施策・課題に対する考え方や市民ニーズを把握するため、市民意識調査を実施します。
男女共同参画社会の実現に向けましては、引き続き市民との共同企画運営による男女共同参画講座の開設や講演会の開催を通じ意識啓発を図るとともに、推進役となる市民リーダーの育成に努めます。また、性による差別や人権侵害などの相談体制を整えるために、アドバイザーによる心の相談や女性の弁護士による法律相談などを行い、男女共同参画サロンを開設してまいります。
国際交流につきましては、国際交流協会と連携し、外国人相談窓口の充実や国際理解の啓発を推進するとともに、行政情報の多言語化に努めます。また、急増するブラジル国籍の児童・生徒の教育につきましては、小・中学校におきましても、日本語学習などの適応指導を行っておりますが、市内のブラジル人学校が果たしている役割も重要と考えており、国際交流協会と連携し、日本語講師の派遣や日本語教室の開催などを内容とした支援を行ってまいります。
次に、行財政運営につきましては、行政改革の柱となる第３次行政改革大綱を着実に推進し、歳出の節減合理化はもとより、効率的、効果的な市民サービスの提供に努めてまいります。本市独自のシステムとして検討してまいりました行政評価制度を本格的に実施し、各事務事業の成果を客観的に測定、検証していく中で、事業の廃止・縮小も含めた継続的な改善に努めてまいります。また、情報化社会に対応した選挙執行システムとして、来る夏の市議会議員選挙におきましては、電子投票を導入し、有権者の意思の正確な反映並びに開票、選挙結果公表の迅速化を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。なお、導入に向けましては、各地域で模擬投票を実施するなど、十分なＰＲと準備に努めてまいります。
次に、主な特別会計と企業会計について申し上げます。
まず特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、景気や雇用情勢の低迷による国民健康保険加入者の増、医療給付費の増加が見込まれることから、財源確保のため保険税率の改定をお願いすることに加え、基金の取り崩しを行うなど、57億 7,000万円の予算を計上しております。
老人保健会計につきましては、受給対象年齢が75歳に引き上げられたことによる対象者の減少、公費負担率の引き上げによる市負担金の増加などを見込み、52億 2,800万円の予算を計上しております。老人の負担区分の判定や高額医療費の支給などに留意しながら、引き続き医療費適正化の推進に努めてまいります。
介護保険会計につきましては、制度がスタートして３年が経過する中、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスを利用する要介護認定者も増加することが見込まれることから、介護保険料の改定をお願いすることになりますが、25億 3,700万円の予算を計上しております。
可児駅東土地区画整理事業会計につきましては、今年度に引き続き、地域の皆様の御協力をお願いしながら建物等の移転を進めるほか、都市計画道路今広東線の工事に着手するため７億 8,000万円の予算を計上しております。
下水道事業各会計につきましては、快適な生活環境の確保と公共水域の水質汚濁防止など環境を保全するため、全市下水道化を目指し、引き続き事業の推進を図ってまいります。公共下水道事業会計など下水道３会計の総額としては、43億 2,000万円の予算を計上しております。
次に企業会計であります水道事業会計につきましては、高料金対策として行ってまいりました一般会計からの繰り入れを新年度はさらに減額するなど、一層の経営努力を払い、健全な企業運営に努めるとともに、今後とも安全かつ安定的な飲料水の供給を図ってまいります。
以上、主な重点施策について御説明申し上げましたが、施策を実施するための一般会計における歳入の主な事項について御説明申し上げます。
市税につきましては、対前年度比 4.5％減の 127億 5,160万円を計上しております。個人市民税は前年度とほぼ同額となるものの、景気低迷の影響を受け、法人市民税は対前年度比で２億 4,500万円の減収となるものと見込まれます。固定資産税につきましては、評価替えに伴い家屋に係るものが大きく減額となるほか、地価の下落、償却資産の減などにより、対前年比で３億 119万円の減収となる見込みです。なお、市税が歳入全体に占める割合は55.6％であります。
地方交付税につきましては、対前年度比 8.4％増の11億 3,800万円を、また国・県支出金は20億 3,973万円を計上しております。
繰入金は、財源不足を補うため、財政調整基金７億 9,070万円を取り崩すほか、総額９億 2,079万円を計上しました。
市債は、時限措置が最終年度となる臨時財政対策債10億 5,000万円のほか、世代間負担の公平の観点や後年度への財政負担を勘案し、総額16億 8,000万円を計上しました。
その他の歳入を合わせ、歳入合計 229億 5,000万円でございます。
以上をもちまして、私の市政運営に対する基本的な考え方と平成15年度当初予算案の概要についての説明とさせていただきますが、一年一年を大切に、誠心誠意、不退転の決意をもって市民福祉の向上に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
今議会に提出しました議案は、予算関係23件、条例関係９件、その他の案件６件、合計38件でございます。なお、詳細につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げます。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
20:
◯議長（
奥田俊昭君） ここで10時00分まで休憩いたします。
休憩 午前９時52分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時00分
21:
◯議長（
奥田俊昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、詳細な説明を求めます。
総務部長 長瀬文保君。
22: ◯総務部長（長瀬文保君） それでは、よろしくお願いします。
議案第４号から議案第20号までは平成15年度の各会計予算となっております。資料ナンバー５「可児市予算のあらまし」に基づいて御説明申し上げたいと思います。
３ページから御説明したいと思います。
まず、平成15年度可児市予算の規模でございます。一般会計 229億 5,000万円を計上しまして、前年度対比12億 5,000万円の減、伸び率がマイナスの 5.2％となっております。これは、文化創造センター建設が完了したこともありますし、それから、国の補正予算を受けまして旭小学校校舎新増改築事業を前倒ししたことなどを考えますと、前年度と同規模以上の予算というふうに考えております。特別会計は、全15会計で 188億 7,649万円を計上し、11億 4,962万円の増、伸び率 6.5％となっております。企業会計の水道事業会計は34億 7,500万円で２億 9,800万円の減、伸び率でマイナスの 7.9％となっております。
以上、全会計の予算総額では 453億 149万円となり、３億 9,838万円の減、伸び率でマイナスの 0.9％となっております。
次に４ページの方をお願いします。一般会計の概要でございます。
まず歳入でございますが、科目別で見まして、市税は 127億 5,160万 6,000円を計上しまして、前年度対比５億 9,391万 4,000円の減、伸び率でマイナスの 4.5％と大幅な減額となっております。これは、市民税の特に法人で、引き続き景気低迷の影響から減額になると見込まれることなどに起因しております。また固定資産税では、評価替えの年度に当たりますが、家屋においては既存家屋の総評価が減となること、それから、土地においては地価の下落が継続しており、低減傾向にございます。償却資産においては、新規設備投資が見込めず、減価償却の影響から減額が予想されております。都市計画税においても、固定資産税と同様な要因で減となっております。また、平成15年度税制改正の動向を受けまして、特別土地保有税において新規課税がなくなります。このように市税では、減額要因が重なり大幅な減額となっております。なお、歳入全体に占める市税の割合は55.6％と、予算総額の減少により、その比率は若干高くなっております。
譲与税、各種交付金では、地方交付税で11億 3,800万円、地方特例交付金で４億 7,000万円を計上しました。また、国庫補助負担金の見直しに伴い、自動車重量譲与税の譲与割合が引き上げられることから増額を見込み、地方譲与税全体で３億 3,000万円を計上しました。
利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金については、決算見込み額や地方財政対策及び地方税収入見込み額から判断し、減額となってございます。
次に分担金及び負担金でございますが、２億 7,333万 7,000円を計上しまして 1,304万 1,000円の減、伸び率マイナスの 4.6％としております。これは、社会福祉施設で支援費制度が導入されることに伴い、従来、市で歳入していた施設措置費負担金がなくなることなどが要因となっています。
使用料及び手数料につきましては２億 8,844万 2,000円を計上し、 1,565万 8,000円の増、伸び率 5.7％となっております。これは、法定外水路の譲与により河川使用料で増額となるほか、トレーニング室を初め体育施設の使用料などで増額となることからでございます。
国庫支出金につきましては12億 4,838万 6,000円を計上し、１億 3,533万 2,000円の増、伸び率12.2％となっています。これは、春里小学校大規模改造事業の完了と旭小学校校舎新増改築事業を平成14年度の国庫補正により前倒ししたことなどから、教育費国庫補助金で 6,994万 1,000円減額となるものの、保険基盤安定負担金で 2,935万円、児童扶養手当給付負担金を初めとする児童福祉負担金で１億 2,758万円 7,000円増加することなどからでございます。
県支出金につきましては７億 9,135万円を計上し、 4,524万 8,000円の減、伸び率マイナス 5.4％となっております。国庫負担金同様、保険基盤安定負担金、児童福祉負担金の増などにより、民生費県負担金全体で 2,376万 1,000円増加しております。
一方、県補助金では、スクールサポート事業に対する緊急雇用創出特別対策事業補助金、校内ＬＡＮ整備事業補助金での減額が影響し、教育費県補助金で 3,935万 3,000円減したのを初め、交通バリアフリー事業の完了などから総務費県補助金で 1,215万 8,000円の減、障害者生活支援事業や保育対策事業の一部が一般財源化されたことなども起因し、民生費県補助金で 893万 6,000円減となるなど、各費目とも県補助金は減額となり、県補助金全体で 8,123万 1,000円の減額となっております。
財産収入につきましては４億74万 7,000円を計上し、２億 8,391万 1,000円の増、伸び率 243％となっております。主な要因は、可児駅東の土地区画整理事業を初めとして財産売払収入３億 8,098万円を計上したことによるものでございます。
繰入金につきましては９億 2,079万 7,000円を計上し、５億 8,600万 1,000円の減、伸び率がマイナスの38.9％となっております。財源不足への対応としまして、財政調整基金から繰入金を前年度より 1,158万 9,000円少ない７億 9,070万 4,000円を計上しております。
最後に市債についてでございますが、16億 8,000万円を計上し、４億 3,700万円の減、伸び率マイナスの20.6％となっております。今年度への財政負担などを考慮し減額をいたしましたが、可児駅東土地区画整理事業、市道 112号線改良事業など土木債に２億 4,000万円、今渡公民館建設事業債に１億 9,800万円を計上したほか、減税補てん債１億 4,600万円、普通交付税の基準財政需要額から振り替わる臨時財政対策債に10億 5,000万円を計上しております。
次に、一般財源と特定財源についてでございます。
一般財源の総額は 188億 9,639万 5,000円となっております。前年度対比では867万7,000円の減、歳入に占めます割合は82.3％となっております。市税では５億 9,391万 4,000円の減となるなど、主要一般財源は大幅な減額となる中、財産売払収入の増額などで一般財源の減少が最小限になるように努めております。
一方、使途の限定される特定財源は40億 5,360万 5,000円となり、12億 4,132万 3,000円の減、伸び率マイナスの23.4％と大幅な減となっております。これは、主に文化センター建設基金及び庁舎増改築基金からの繰入金を５億 7,152万 7,000円減額したこと、また市債で６億 8,800万円減額したことなどによるものでございます。
７ページの方でございます。自主財源と依存財源についてでございますが、市税など自主的に収入する自主財源は 161億 226万 4,000円、前年度対比８億 5,508万 4,000円の減、伸び率でマイナスの５％で、歳入の70.2％を占めております。今後とも、財産収入を初めとする自主財源の確保には一層の配慮が必要であろうかと存じます。
一方、国や県の意思決定に基づく依存財源は68億 4,773万 6,000円で、３億9,491万6,000円の減、伸び率でマイナスの5.5％となっております。主な要因は、国庫支出金で１億3,533万 2,000円増となるほか、利子割交付金、地方消費税交付金など、各交付金が軒並み減額となること、市債で４億 3,700万円の減となることなどによるものでございます。
次に歳出でございますが、目的別で構成比の高い方から、民生費20.3％、土木費18.7％、教育費16.4％、公債費12.4％、次いで衛生費が12％となっております。これまで教育費や土木費が構成比が高くございましたが、本年から民生費が最大の構成比を占めるということで、本市の財政構造も大きな転換期を迎えたものと考えております。
民生費では、子育て支援として新規のファミリーサポートセンター事業に 222万円、就学前幼児の外来にも乳幼児医療費の助成を拡大し２億 6,478万 7,000円を計上、児童クラブ事業に 5,217万 9,000円を計上しました。また、児童扶養手当に２億 1,579万 7,000円を計上しました。高齢者福祉では、新規事業として運動指導「ヘルスアップ６５」事業に94万円を計上し、また「あんしん介護パートナー事業」では、介護サービスの一層の充実のため71万 7,000円を計上、住民参加型福祉サービスの推進の観点から、宅老所の開設・運営なども充実させてもらいたいと存じております。施設整備では、福祉センターのバリアフリー化事業に 850万円を計上したほか、民間特別養護老人ホームの建設費補助に 2,781万円を計上しました。特別会計への繰り出しでは、国民健康保険事業特別会計に２億 4,363万 3,000円、老人保健特別会計に３億 5,572万 7,000円、介護保険特別会計に３億 5,747万 7,000円を計上しております。以上、民生費全体で46億 6,821万 7,000円を計上し、前年度対比で１億 7,013万 5,000円の増、伸び率 3.8％としております。
土木費は42億 9,379万 1,000円を計上し、前年度対比２億 289万 9,000円の増、伸び率５％としております。道路橋梁関係では、継続中の幹線道路や生活道路整備に重点を置き配分をいたしました。市道27号線改良事業に１億 4,550万円、市道 112号線改良事業には３億 2,500万円を計上しております。可児駅東土地区画整理事業では、家屋の移転も本格化し、事業を積極的に推進してまいりたいと存じております。また災害対策関連では、木造住宅耐震改修工事の利子補給を新たに実施する事業費に 120万円、新可児大橋の耐震診断に 1,000万円を計上しました。このほか主な事業としましては、市道3201、3054号線の改良事業の延伸分に 7,630万円、道路維持事業に１億 750万円、新田川改修事業に 4,250万円、緑の基本計画策定業務に 400万円などを計上しております。
教育費は総額で37億 5,829万 9,000円を計上し、前年度対比13億 8,927万円の減、伸び率マイナスの27％と、文化創造センター建設事業が完了してことなどから大幅な減額となっております。スクールサポート事業では 5,452万円を計上し、少人数指導を推進してまいります。また、英語教育推進事業に 2,307万 7,000円、情報教育推進事業に 3,021万円、体験学習事業に 1,500万円を計上しております。教育環境整備では、平成14年度の国の補正予算を受け前倒しした旭小学校の校舎新増改築事業の完成を目指すほか、東明小学校、西可児中学校で耐震・大規模改造の設計に着手をしてまいります。社会教育施設では、今渡公民館増築事業に３億 3,016万円を計上しました。文化創造センターにつきましては、文化・芸術活動の振興を一層図るため、文化振興事業に 8,305万 5,000円、可児市文化芸術振興財団補助金に２億 738万 2,000円を計上しております。
衛生費は27億 4,337万 8,000円を計上し、前年度対比２億 2,860万 9,000円の増、伸び率 9.1％となっております。可茂衛生施設利用組合負担金が前年度対比２億 5,893万 3,000円の増の15億 6,626万 1,000円計上したことが増加の要因となっております。このほか、新規事業として、骨粗しょう症の予防検診に 404万 4,000円を計上し、環境基本計画市民活動推進事業にも 308万円などを計上しております。
次に、総務費は総額で25億 5,198万 2,000円を計上しました。主な事業としましては、まちづくり支援事業に 311万 2,000円を計上し、あわせてまちづくり条例制定を目指してまいりました。市民広域活動支援事業に 659万円、庁舎耐震補強実施設計に 1,800万円、戸籍電算化導入事業に 3,168万円などを計上しております。
消防費では、地域防災計画改定などを盛り込んだ防災対策経費に 1,251万円、防災備蓄倉庫を新たに２基設置する事業費として 1,200万円など、総額９億 2,434万円を計上しております。
農林水産業費は、県単土地改良事業で減額になるなど、総額５億 5,060万 3,000円を計上し、商工費では、中小企業事業者に対する経営技術強化支援補助金を申請するなど、総額２億 6,402万 9,000円を計上しました。
最後に公債費ですが、28億 4,701万 4,000円を計上しております。
10ページの方でございます。
次に、性質別に見た場合でございますが、人件費は42億 3,353万 3,000円、前年度対比で 4,164万 5,000円の減、扶助費が24億 1,344万 3,000円で２億 649万 3,000円の増、公債費が28億 4,701万 4,000円で 3,490万 4,000円の増。これら義務的経費全体では94億 9,399万円となり、１億 9,975万 2,000円の増、伸び率 2.1％となっております。なお、構成比では41.4％と、前年の構成比より若干増加しております。
補助費等では、33億 2,999万 8,000円で１億 510万 9,000円の増、伸び率 3.3％となっております。これは、可茂衛生施設利用組合負担金で２億 5,893万 3,000円の増となるものの、可茂消防事務組合負担金で 1,414万 5,000円の減、可児川防災等ため池組合負担金で 2,934万 8,000円の減、市税の納期前納付報奨金の制度廃止により 5,800万円の減、上水道事業高料金対策補助金で 2,000万円の減などによるものでございます。
繰出金は、26億 7,539万 4,000円で３億 3,620万 6,000円の増、伸び率14.4％となっております。これは、可児駅東の土地区画整理事業特別会計の繰出金が４億 5,064万 4,000円で１億 7,663万 8,000円の増、公共下水道事業特別会計繰出金が９億 1,795万 7,000円で 9,272万円の増、介護保険特別会計繰出金が３億 5,747万 7,000円で 5,153万 4,000円の増などによるものでございます。
物件費は、42億 5,730万円で２億 2,305万 6,000円の減、伸び率マイナスの５％となっております。
最後に、普通建設事業費は29億 5,982万 4,000円で16億 6,994万 7,000円の減、伸び率はマイナスの36.1％と大幅な減となっております。これを補助事業と単独事業に分けてみますと、補助事業は３億 3,342万 9,000円で１億 4,130万円の減、伸び率マイナスの29.8％となっております。これは、春里小学校大規模改造事業や市道53号線街路事業が完了したことなどが要因でございます。次に、単独事業は26億 2,639万 5,000円で15億 2,864万 7,000円の減、伸び率でマイナスの36.8％となっております。市道の 112号線改良事業や今渡公民館増築事業などの増加要因はございますものの、文化創造センター建設事業が完了したことなどにより減額ということになっております。
総括的に、平成15年度の予算は、普通建設事業費を初めとする政策的経費に充当できる財源に厳しさを増す中、経常的経費や従来からの事務事業でも市民福祉の向上に寄与するものに厳選するなど、財源配分に配慮したつもりでございますし、行政効率をより向上させることを前提に編成がされました。そして、安全・安心に過ごせるまち、元気であり続けるまちの施策を積極的に盛り込んだ編成といたしたものでございます。
次は12ページでございます。特別会計の概要でございます。
初めに、国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。
まず、予算規模でございますが、事業勘定、直診勘定合わせまして57億 9,490万円でございます。国民健康保険制度を取り巻く環境は、毎年の医療費の増加に伴い厳しい状況にございます。本市におきましても、被保険者数が毎年対前年比５％ほどの伸びを示しており、平成14年度は診療報酬の引き下げが行われながらも、研究費は対前年を上回ることが予想されております。平成15年度につきましても、国民健康保険税の標準の基礎課税額の指標となります一般被保険者の医療給付費は４％強の増加が見込まれております。また、介護保険給付費も年々増加しており、介護納付金として拠出する支出額も22.5％の増加を求められております。
一方、平成13年度決算における財政状況を見てみますと、実質的には２億 5,400万円ほどの赤字の状況となっております。負担と給付の公平な立場から、国民健康保険税及び介護保険料の税率の改正は必至の状況でございまして、平成15年度の税率改正をお願いするところでございます。
まず事業勘定でございます。歳入総額は57億 7,000万円で、前年度対比 3.8％の伸びとなり、うち主なものは国民健康保険税26億 533万 6,000円で、全体の46％を占め、国庫支出金15億 7,164万 4,000円、退職者等に係る療養給付費交付金11億 4,801万 8,000円を見込み、また一般会計からの繰入金２億 4,063万 3,000円、国民健康保険基金からの繰入金 4,981万 7,000円などを計上しております。歳出は、保険給付費36億 2,788万 9,000円、老人保健拠出金15億 2,437万 4,000円、共同事業拠出金１億 1,295万 6,000円、介護納付金３億 5,004万 1,000円を計上いたしました。
次に直診勘定でございますが、歳入総額は 2,490万円で、前年度対比10万円の減となり、うち診療収入は 1,394万 3,000円で、全体の56％を占めております。また国民健康保険診療所基金繰入金として 201万 4,000円を計上しました。歳出は、総務費でバリアフリー化に伴う玄関スロープ設置工事、人件費、物件費などに 1,794万 3,000円を計上し、また医薬材料費などの医業費に 648万 2,000円を計上しております。
次に、老人保健特別会計予算の概要であります。平成15年度は、平成14年度10月の制度改正に伴い、自己負担割合が増加したこと、老人保健加入対象者が減少することが予想され、診療費の減額を見込み予算総額52億 2,800万円を計上しました。主な歳入は、各保険者の拠出する支払基金交付金33億 2,573万 1,000円、国県支出金15億 4,144万 1,000円と一般会計からの繰入金３億 5,572万 7,000円などを計上しております。歳出については、医療事業に要する費用として52億 1,480万円を計上しました。
次に、介護保険特別会計予算の概要であります。14ページでございます。
平成15年度は予算総額25億 3,700万円を計上しました。歳入の主な財源としましては、第１号被保険者からの保険料５億 378万 1,000円、40歳から64歳の第２号被保険者からの保険料による支払基金交付金７億 7,971万 2,000円、国県支出金８億 9,547万円と一般会計からの繰入金３億 5,747万 7,000円などを計上しております。歳出につきましては、介護サービスの給付に係る費用に24億 3,660万 2,000円、認定費等の総務費に 7,156万 4,000円、平成15年度から平成17年度までの３ヵ年にわたる収入基盤安定を図るための基金積み立て 2,432万 1,000円を計上しました。なお、平成15年度から17年度までの３ヵ年の保険給付費の伸びを勘案しまして、第１号被保険者の保険料改正をお願いするところでございます。
次に、簡易水道事業特別会計予算の概要でございます。
簡易水道事業は、給水に伴う施設の管理と建設時の市債の償還が主体となっております。予算総額は 1,130万円で、水道料金 200万円、一般会計繰入金 624万 6,000円、基金繰入金 271万 4,000円を主な財源とし、簡易水道事業費に 497万 9,000円、市債の償還金に 624万 6,000円を計上しております。
次に、飲料水供給事業特別会計予算の概要でございます。
飲料水供給事業は給水に伴う施設の管理が主体となっており、予算総額は 350万円で、水道料金 107万 3,000円、基金繰入金 220万円を主な財源とし、水道施設管理費として 350万円を計上いたしました。
次に、自家用工業用水道事業特別会計予算の概要でございます。
自家用工業用水道事業特別会計予算の総額は１億 5,000万円で、水道使用料の１億 4,894万 9,000円を主な財源として、愛知用水二期事業建設等負担金として 2,811万 5,000円を見込み、また一般会計への繰出金１億 1,500万円を計上しております。
次に、公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。
予算総額は38億 6,200万円で、受益者負担金３億 1,395万円、国庫補助金１億 6,900万円、市債16億 2,060万円を主な財源として、今渡地区等各地域の面整備工事や川合地区及び徳野南地区の面整備設計を行うなど、供用開始区域の拡大を図ってまいります。
次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。
予算規模は２億 4,700万円で、久々利地区につきましては、下水道使用料 1,651万円と、一般会計からの繰入金などを財源として処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。広見東地区は下水道使用料 2,601万円と、一般会計からの繰入金などを財源として施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。大森地区は、受益者負担金 973万 4,000円、下水道使用料 2,021万円と、一般会計からの繰入金などを財源として管渠布設工事、施設の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。
16ページの方でございます。
次に、農業集落排水事業特別会計予算の概要であります。
予算規模は２億 1,100万円で、今地区は下水道使用料 740万 1,000円、一般会計からの繰り入れなどを財源として処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。塩河地区は、下水道使用料 2,080万 1,000円、一般会計からの繰入金などを財源として処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。長洞地区は、下水道使用料 1,210万 1,000円、一般会計からの繰入金などを財源として、処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。
次に、可児駅東土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。
予算規模は７億 8,000万円で、平成15年度は国庫補助金３億 1,200万円、県補助金 1,435万 6,000円、一般会計からの繰入金４億 5,064万 4,000円を主な財源として、引き続き建物等の移転補償、幹線道路や区画道路の築造工事などを進めてまいります。
次に、各財産区特別会計予算の概要でございます。
まず土田財産区であります。土田財産区特別会計予算の総額は 110万円で、土地貸付収入60万円、前年度繰越金49万 9,000円を主な財源とし、管理会費25万 7,000円、総務管理費30万 8,000円などを計上しております。
次に北姫財産区であります。北姫財産区特別会計予算の総額は 1,500万円で、土地貸付収入 512万 3,000円、基金繰入金 903万円を主な財源とし、総務管理費として基金積立金などに 166万 6,000円、また公民館活動費などに対する一般会計の繰出金 1,185万円を計上しております。
次に平牧財産区であります。平牧財産区特別会計予算の総額は 3,200万円で、不動産売払収入 3,095万円、前年度繰越金 104万 8,000円を主な財源とし、総務管理費として基金積立金などに 2,997万 6,000円、公民館活動費に対する一般会計の繰出金 150万円を計上しております。
次に二野財産区であります。二野財産区特別会計予算の総額は 219万円で、前年度繰越金 218万 9,000円を主な財源とし、管理会費19万 8,000円、予備費 196万 2,000円を計上しております。
次に大森財産区であります。大森財産区特別会計予算の総額は 150万円で、土地貸付収入57万円、基金繰入金83万 8,000円を主な財源とし、管理会費21万円、総務管理費 129万円を計上しております。
次は水道事業会計予算の概要でございます。
平成15年度の水道事業会計予算は、収益的支出の23億7,600万円と資本的支出の10億9,900万円で、予算総額は34億 7,500万円となり、前年度対比２億 9,800万円の減、伸び率でマイナスの 7.9％となっております。
まず収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の総額は23億 7,800万円で、前年度対比 400万円の減となっております。このうち水道料金収入は22億 4,001万 9,000円を計上し、収益的収入全体の94.2％を占めております。料金収入は前年度対比 1,672万 6,000円、 0.8％の増となっております。営業外収益では、他会計補助金で前年度対比 2,000万円の減とするなど、 8,043万 5,000円を計上しております。
また、収益的支出の総額は23億 7,600万円で、前年度対比 600万円の増となっております。営業費用は22億 484万 4,000円で、このうち主なものは、県水の受水費が12億 7,375万円、配水施設の維持管理等の配水費が１億 7,782万 2,000円、減価償却費が５億 1,600万円などでございます。なお、営業外費用では、企業債の利息などで１億 6,565万 6,000円を計上しております。
次に資本的収入及び支出でございます。資本的収入の総額は３億 2,100万円で、前年度対比 9,300万円の減となっております。これは下水道工事に伴う工事負担金の減少によるものでございます。
また、資本的支出の総額は10億 9,900万円で、前年度対比３億 400万円の減となっております。これは建設事業費で、第２低区の配水場建設事業が終了したことによるものでございます。改良事業費では、下水道を初めとする他事業に伴う配水管更新のほか、住宅団地内の老朽配水管や配水施設内の電気機械設備更新などの事業費８億 6,852万 2,000円を計上しております。また、企業債償還金には１億 3,448万円を計上しました。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額７億 7,800万円は、過年度分の損益勘定留保資金などで補てんをいたしたいと存じます。
以上が新年度の各会計予算の概要でございます。
では、続きまして、補正予算の関係の補正予算書のナンバー３というのがございますが、それをお開けいただきたいと思います。
１ページの方からお願いします。
議案第21号 平成14年度可児市一般会計補正予算（第５号）となります。
既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２億 5,100万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 259億 1,100万円とするものでございます。加えて繰越明許費及び地方債の補正をお願いしてございます。
２ページをお願いします。まず歳入でございます。
地方交付税でございます。補正額６億 4,962万 3,000円の増としております。これは普通交付税の額の確定による補正でございます。
それから10の分担金及び負担金のうち、分担金で減額の 215万 2,000円でございますが、この減の要因は県営ため池整備事業分担金の減でございます。
それから、11の使用料及び手数料のうち使用料でございますが、 220万円の増としております。これは、体育施設の使用料を当初より多く算入する予定が出たことからでございます。
それから、12の国庫支出金18万 9,000円の補正額でございますが、内訳としまして国庫補助金67万 7,000円の増、これは中恵土広見線の街路事業に対する補助金の増 250万円等が主な要因でございます。それから３の委託金、減額の48万 8,000円でございますが、これは配水樋管の事務委託基金が減額になったということからでございます。
それから、13の県支出金 1,928万 3,000円の増としております。内訳としまして、県負担金９万 3,000円の減でございますが、これは県移譲の事務交付金の確定によりまして減とさせていただきました。
それから２の県補助金 2,050万 2,000円の増でございます。これは県の振興補助金が確定をしてまいりました。市制20周年記念事業に 1,350万円、それから西可児駅周辺バリアフリー基本構想に70万円、それから今渡渡し場跡整備に 800万円等、県振興補助金の確定によるものでございます。
３の委託金、減額の 112万 6,000円でございますが、これは統計調査の調査費の委託の額の確定等によるものでございます。
それから、14の財産収入 280万 1,000円の増額でございますが、内訳としまして、財産運用収入 125万円。これは可児駅東整理地内等での土地の貸付収入が主なものでございます。
それから、２の財産売払収入 155万 1,000円の増としておりますが、これは土地を売り払う総務部所管で２件ほど売払収入するものでございます。
それから、15の寄附金 553万 8,000円の増としております。社会福祉費の寄附金として 523万 8,000円、それから社会教育費の寄附金として30万円御寄付をいただいております。それの内容でございます。
それから、16の繰入金につきましては減額の２億 9,723万 8,000円ということで、基金からの繰り入れを原則というものでございまして、財政調整基金繰入金を２億 8,212万 3,000円減をいたします。それから、庁舎の増改築基金の繰入金からも 1,500万円を減する、それらが主な内容でございます。
それから18の諸収入、雑入でございますが 1,775万 6,000円の増としております。これは、とうしん地域振興協力基金というのがございますが、これに 150万、それから新市町村振興宝くじ交付金 702万 2,000円等、雑入として受け入れます。
それから19の市債、減額の１億 4,700万円としております。これは、県営事業負担金に対する県振興貸付金で 6,500万円、それから消防防災施設の整備事業債で 5,200万円、文化センターの建設事業債で 3,000万円を減したいと思います。ほぼこれは事業の内容、あるいは起債の内容を精査した結果によるものでございます。
４ページの方をお願いします。
歳出でございます。 6,821万 8,000円の減額としておりますが、内訳として、１総務管理費、減額の 2,965万 5,000円、これは庁舎の営繕工事費を 1,500万円、空調の関係でございますが、それらを減したもの等が主な内容でございます。
それから３の戸籍住民登録費、減額の 2,090万円でございますが、これは戸籍の電算化導入の委託料で、事業のほぼ見込みの分で減をさせていただいております。
それから４の選挙費、減額の 1,697万 6,000円、これは市長・市議の補欠選挙費で 950万円ほど、それから農業委員会委員選挙で 740万円ほど減額するということでございます。
それから５の統計調査費、減額の68万 7,000円、これは各種統計調査の額の確定によるものからの減でございます。
それから、３の民生費のうち社会福祉費、 2,467万円の補正額でございます。主な内容としまして、介護保険特別会計への繰り出し 1,943万 2,000円等を予定しておることからでございます。
それから、４の衛生費で 1,550万円の減としておりますが、内訳としまして、１の保健衛生費 670万円の減、これは地下水の浄化業務委託料を 500万円減することでございますが、原資の中で対応いただけるというようなことで減額としております。
それから２の清掃費、 880万円の減。これの主なものは、可茂衛生施設利用組合研修館の管理費の負担金で 561万 8,000円の減、それから合併浄化槽の設置整備費の補助金、これはほぼ対象が確定しましたので 148万 2,000円の減、それらが主なものでございます。
６の農林水産業費、減額の 2,863万 3,000円でございまして、農業費ということでございますが、主なものは、可児川防災等ため池組合負担金で 830万 5,000円の減、これも事業の反映でございます。それから県営ため池整備事業負担金で 1,076万 2,000円の減、これも事業の確定からでございます。
７の商工費、減額の 551万 3,000円でございます。主なものとしまして、道の駅の実施設計の委託料を 1,200万円減額しました。これは内容検討の結果でございます。それから明智城址の駐車場用地費 847万 7,000円、これは増額としておりますが、これは開発公社から用地の買い戻しをして事業を進めるということによるものでございます。
それから、８の土木費で３億 5,074万 4,000円の増額としております。内訳としまして、道路橋りょう費１億 2,670万円でございます。主には市道 146号線の代替地で5,408万9,000円、県道の改良工事負担金等で 8,270万円等を予定してございます。
それから、３の河川費 6,000万円の減としておりますが、これは雨水排水の整備に関する事業費でございますが、下水道予算で対応するということから、こちらの一般会計の方では減額にしております。
それから、４の都市計画費２億 8,818万 3,000円、これは主に可児駅の区画整理地内の用地費３億 1,000万を土地開発公社から買い戻しをしたいということでございます。これの売り払いについては新年度に予定をしてございます。
５の住宅費、減額の 413万 9,000円、これは減でございますが、主に特定優良賃貸の住宅供給促進事業補助金でございますが、これが 149万 9,000円ほど減にしておりますが、それらでございます。
それから、５ページの10教育費で 655万円の減額としております。幼稚園費 100万円の減でございますが、内訳としまして、幼稚園の就園奨励費の補助金で 900万円の減としますが、私立幼稚園の施設整備に 800万円の補助金を補助差し上げるということの差し引きでございます。
それから、５としまして社会教育費、減額の 125万、これは古
文書調査の専門員の方の報酬がほぼ年度末において見込みが立ったということで、減額するものでございます。
それから６の保健体育費、減額の 430万円、これは体育施設関連で高熱水費とか、あるいは営繕工事費でこれだけ減をすることができるということの反映でございます。
それから６ページでございます。繰越明許費をお願いしております。追加と変更ということでございますが、追加をさせていただきたいのは、土木費のうちで、まず道路橋りょう費でございますが、東海環状自動車道の関連整備事業で 910万、土田大脇地内の道路築造事業、東海環状周辺については、地元との調整等もありましてこれだけの減でございます。それから、土田の大脇地内については、圃場整備工事の若干のおくれからお願いをしたいということでございます。
それから河川費で、河川改良一般事業 2,800万、それから雨水排水路整備事業 2,600万、用地費等、いろいろ調整等の影響からお願いをしてございます。
それから４都市計画費、中恵土広見線街路事業 3,970万でございますが、内訳としまして、工事費は 1,000万でございますが、用地補償費が 2,970万ということで、最終の段階に来ておりますけれども、これだけ事業そのものは推進していきますが、繰り越しをお願いしていきたいと。
それから教育費、保健体育費、運動公園基本計画策定事業 500万、これは検討しておりますが、都市計画事業として整備するような検討の協議から繰り越しをお願いしたいということでございます。
それから変更としまして、土木費、道路橋りょう費で道路改良一般事業、補正前で 3,840万円を補正後 6,560万円とするということでございますが、これは９路線ほど、用地等、地元調整等からお願いをしたいということでございます。それから、市道34号線の改良事業 2,650万円を 3,230万円とすると。これについても、34号というのは砂ヶ洞トンネルというのがございますが、そちらの測量設計等が中心でございますが、お願いをしていきたいということでございます。
７ページでございます。地方債の補正で変更をお願いしております。まず、起債の目的のところにございますように、県振興貸付金、県営事業負担事業 6,500万円、これが限度額でございましたが、これをゼロとする。それから、消防防災施設整備事業 5,200万円を、これも限度額をゼロとする。それから、文化センター建設事業８億 6,000万円を８億 3,000万円とする。これは事業の内容全体の起債計画等からこういうように、全体的には減額でございますが、そのお願いでございます。それから、基本的に方法、利率は変わっておりませんが、ただ、利率のところで、利率見直し方式等がとられた場合には、見直し後の利率とするということのただし書きを加えさせていただきました。以上が地方債の補正でございます。
次に25ページをお願いします。議案第22号でございます。平成14年度可児市介護保険特別会計補正予算（第３号）となります。
既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 7,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ22億 3,660万円とするものでございます。
26ページでございます。歳入でございます。
３の国庫支出金、減額の 473万 8,000円でございますが、内訳としまして、国庫負担金で 940万円の増としておりますが、これは介護給付費負担金の増でございます。
それから国庫補助金、減額の 1,413万 8,000円としておりますが、これは認定事務費の交付金の減ということでございます。
それから７の繰入金、 7,973万 8,000円の増としております。まず、他会計からの繰入金 1,943万 2,000円でございますが、これは一般会計からの繰り入れということでございます。
それから２の基金繰入金 6,030万 6,000円、基金からの繰入金でございまして、介護給付費準備基金繰入金ということで準備基金からの繰り入れをいたします。
歳出でございます。
総務費の中で、認定費の分で減額の 331万 1,000円でございますが、これは可茂広域行政事務組合の負担分が 107万 4,000円と、それから主治医の意見書の手数料等が 223万 7,000円ということで、それらのものでございます。
それから、２としまして保険給付費 7,831万 1,000円でございますが、内訳としまして、保険給付費で 7,799万 3,000円の増としております。これは、施設が市内でできてきまして、利用者の方が増した、給付費が増したということでございます。
それから、高額介護サービス費等で31万 8,000円の増でございます。これは、高額介護サービス費等負担金でございますが、その増でございます。
以上が介護保険の特別会計でございます。
30ページをお願いします。議案第23号 平成14年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,320万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ 7,440万円とするものでございます。
31ページでございます。まず、歳入でございますが、分担金及び負担金ということで、負担金の分でございますが19万 1,000円の増としております。これは新規加入者の方の分担金の増ということでございます。
それから２の使用料及び手数料で、使用料で12万 2,000円の減額としておりますが、これは水道料金の減額でございます。
それから財産収入、これは財産運用収入でございますが３万 2,000円の減。これは簡易水道事業管理基金の利子の分でございます。
それから繰入金、基金からの繰入金を 170万円減としております。これは簡易水道事業管理の管理基金からの繰り入れを減したいということでございます。
それから５の繰越金、前年度繰越金でございますが、減額の23万 3,000円でございます。
それから諸収入、雑入としておりますが 6,509万 6,000円、これは土岐市からの分水工事を13年度に行いましたが、その分が14年度に国土交通省から補償金としていただけるということで、これだけ受けております。以上が歳入でございます。
歳出としまして、簡易水道事業費で 6,320万円の増としております。これは利子の積み立ては３万 2,000円の減でございますが、補償金分の積み立てとして 6,323万 2,000円積み立てをしたいということでございます。
以上が簡易水道事業の関係でございます。
次に、35ページをお願いします。議案第24号 平成14年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）となります。
既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,250万円を減額をいたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億 4,550万円とするものでございます。加えて地方債の補正もお願いしてございます。
36ページをお願いします。まず歳入でございます。１の分担金及び負担金で負担金の分で 1,070万円の増としております。これは、大森地区で受益者負担金の増となるものでございます。
それから３の繰入金、他会計からの繰入金でございますが、減額の 1,975万 1,000円としております。これは一般会計の繰り入れを減するものでございます。
それから４の繰越金、前年度の繰越金を 177万 1,000円とするものでございます。
それから５の諸収入、66万 5,000円の増としております。これは雑入ということでございますが、大森地区の消費税の還付金でございます。
６の市債で 1,670万円の減としておりますが、これは大森地区の工事に対応して減額するものでございます。
それから７の県支出金、県補助金で67万 7,000円の増としております。これは特定基盤整備推進交付金として県の新たな制度から交付を受けるものでございます。
それから財産収入、財産運用収入でございますが13万 8,000円、これは土地の貸付収入でございます。以上が歳入でございます。
歳出としまして、下水道事業費、下水道施設費で 2,250万円の減としております。これは管渠布設の工事の関係で 420万円、上水道の工事負担金で 1,830万円それぞれ減とすることからこういう内容になっております。以上が歳出でございます。
次に、43ページをお願いします。議案第25号となります。平成14年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
既定の予算の総額から歳入歳出 1,546万 9,000円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億 7,333万 9,000円とするものでございます。加えて繰越明許費の補正もお願いしてございます。
44ページでございます。まず歳入でございますが、県支出金、そのうち県補助金で減額の 2,035万 9,000円としております。主には、事業の関係によりまして、新年度、15年度へ繰り越しの事業をさせていただきますが、その削減分と、それから事業費の確定等によるもの等からのこれだけの県補助金の補正とさせていただいております。
それから諸収入で 489万円、雑入ということになっておりますが、これはＪＲとアンダーの調査費の委託を13年度にしましたが、その精算分として雑入するものでございます。
それから、歳出で区画整理費、減額の 1,546万 9,000円でございます。区画整理事業費として減になるということですが、特に家屋移転補償等を進めておりまして、その中で委託料で 1,039万 9,000円の減、それから仮住居とか倉庫の賃貸料で 807万円の減と、事業の進行によってお願いをするものでございます。以上が歳出でございます。
それから、45ページに繰越明許費がお願いしてございます。区画整理費、区画整理事業費でございます。可児駅東の土地区画整理事業でございますが、金額としまして３億 6,850万円ということになっておりますが、家屋移転の補償費で３億 3,000万円、それから区画街路、街区の整地等で 3,850万円というふうになっておりますが、仮換地指定の若干のおくれ等から事業の繰越明許をお願いしたいというものでございます。以上が可児駅東の土地区画整理事業特別会計でございます。
それから、次に48ページをお願いします。議案第26号 平成14年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）となります。
既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ９万 8,000円を追加しまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ 119万 8,000円とするものでございます。
49ページをお願いします。まず歳入としましては、前年度の繰越金でございますが、９万 8,000円でございます。
歳出は、管理会費で13万 4,000円の減額としております。これは管理会委員の報酬等、需用費等でございます。
それから、総務費として総務管理費で23万 2,000円の増額をお願いしておりますが、これは、事業をおやりになる場合に、人夫賃等の補正が必要であるということからお願いをしてございます。以上が歳出でございます。以上が大森財産区の特別会計補正予算でございます。
以上は補正予算の関係でございましたので、補正予算の関係はこれで終わらせていただきます。
では、続きまして議案第27号からの条例等の関係でございます。提出議案の説明書というナンバー４と書いた説明書がございますので、これに基づいて説明をさせていただきます。
１ページでございます。まず、議案第27号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の制定についてということでございます。
市議会議員及び市長の選挙において電磁的記録式投票機を用いた、いわゆる電子投票を行うことができるよう条例による制度化をお願いしたものでございます。
２条において、市議会議員及び市長の選挙における投票は、電磁的記録式投票機を用いて行うという形で、ここで制度的な明言をしております。
３条におきましては、電磁的記録式投票機における候補者の氏名等の表示方法は、電磁的記録式投票機の画面等にすべての候補者の氏名等を同時に表示させるものとする。この方法を原則としていきたいわけでありますが、ただし、候補者等が多数のため、選挙人が正確かつ容易に認識できない場合もございます。その場合は、候補者名の五十音検索方式、それから画面のスクロール方式、画面の改ページ方式、現在、開発されておりますのはこの４方式でございますが、そのいずれかを選挙管理委員会が指定するということにさせていただいております。
次に議案第28号 可児市山岸・伊川土地区画整理地内公益施設等管理基金条例の一部を改正する条例の制定ということでございます。
条例の改正につきましては、２条におきまして、基金に決算上生じた剰余金の一部に加えて、寄附金、その他の収入金も積み立てることができるとするものでございますが、具体的には、山岸・伊川第二土地区画整理事業地内において、大井用水の水利組合が管理されております用水ポンプ施設を利用するということが必要になってございます。ということで、用水ポンプの施設の利用負担金を、この管理基金に積み立てをして管理をしていただくということで改正をするものでございます。
次に議案第29号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、平成15年度分からの国民健康保険税の税率の改定をお願いするものでございます。
まず、医療分で所得割額の税率を「 6.2％」から「6.75％」へ、それから被保険者均等割額を「２万 500円」から「２万 3,500円」に。また、これに伴います６割と４割の軽減額というのがございますが、その額も改定をさせていただきたいということでございます。それから、世帯別の平等割額「２万 4,000円」を「２万 7,000円」に。同じく、これに伴います６割及び４割の軽減額の改定もお願いしてございます。
それから介護分で、所得割額の税率を「 0.8％」から「 1.4％」に、さらに被保険者均等割額を「 4,200円」から「 6,500円」に。これに伴いまして、同じく６割及び４割の軽減額の改定もお願いしてございます。それから、世帯別の平等割額「 3,200円」を「 5,200円」に、これに伴います６割及び４割の軽減額の改定もお願いをしてございます。よろしくお願いします。
次に議案第30号でございます。可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
乳幼児医療費の助成につきましては、現行５歳から義務教育就学前の者については入院に限るとしておりますが、外来についても助成の対象にさせていただくという内容でございます。