可児市議会 > 2002-12-10 >
平成14年第7回定例会(第2日) 本文 開催日:2002-12-10
平成14年第7回定例会(第2日) 名簿 開催日:2002-12-10

ツイート シェア
  1. 可児市議会 2002-12-10
    平成14年第7回定例会(第2日) 本文 開催日:2002-12-10


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。  年の瀬も迫りまして大変寒さも厳しい折でございますが、本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、6番議員 伊藤健二君、7番議員 角 眞一郎君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  なお、質問時間につきましては、最長60分をめどとする申し合わせになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。  16番議員 芦田 功君。 5 ◯16番(芦田 功君) おはようございます。16番 芦田でございます。  通告によります次の4点につきましてお伺いをいたします。
     なお、私ごとでございますが、歯が2本抜けておりまして、若干お聞き取りにくい点があろうかと思いますが、御容赦をよろしくお願いいたします。  それでは最初に、平成15年度予算編成に向けての市長のお考えをお尋ねするものでございます。  山田市長におかれましては、さきの市長選挙において、長年にわたる行政経験と2期8年の実績が評価されまして、3期目の可児市政運営を担われることになり、今後の御活躍を御期待申し上げる次第でございます。  2期8年、行政改革が叫ばれる中、極めて厳しい中、市政運営に力強いリーダーシップを発揮されました。そういったことが市民の厚い信任を得られたことと存じます。  さて、市民の行政ニーズが複雑で多様化し、経済の低迷が続く中、本市の抱える行政課題はますます厳しく、増大する傾向にあります。効果的、効率的で安定した行政基盤づくりのために、行財政改革、地域経済の振興、高度情報化施策、市民参画や男女共同参画によるまちづくり施策などの推進を初めとし、安全なまちづくりのための環境保全や地震などへの防災対策の推進、子供や高齢者障害者、そして外国人にとっても住みよい福祉施策の充実や国際化施策の推進、将来を担う人づくりのための教育施策の推進、生活基盤づくりのための道路や上下水道整備の促進など、それぞれの分野で多くの課題が山積いたしております。  そこで、市長は「誠実と信頼」をモットーに、市民対話を大切に、第3次総合計画の実現を基本にして、「安全で安心して暮らせる元気なまちづくり」を公約されております。可児市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちづくりに多くの市民が託した3期目の山田市長に、大きな大きな期待がいっぱいでございます。3期目の市政運営について、その抱負の一端と、平成15年度予算編成に向けての市長公約をどのように反映されるのかをお伺いいたします。  2点目でございます。乳幼児の医療助成対象者の拡大についてをお尋ねいたします。  全国的に少子・高齢化が大きな課題となっている今、出生率の低下は将来の社会経済の成長、社会保障制度の運営など、広く深刻な影響を与えることが懸念されています。このような出生率の低下の主な要因は、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇であり、その背景には仕事と子育ての両立の負担感や子育てそのものに対する経済的不安感の増大があるとされております。こうした状況の中で、少子化への対策として、仕事と子育ての両立の負担感や子育てそのものに対する負担感を緩和・除去して、安心して子育てができるような社会の実現に向けてさまざまな取り組みが着実に進められているところでございます。当市においても、子育て支援策の一環として乳幼児医療費の助成制度が実施されておりますが、特に子育て期の若い御夫婦にとっては収入も少なく、経済的な負担の軽減を支援することが必要であると考えます。将来を担う子供たちの健康増進を図り、安心して子供を産み育てられる社会環境の整備を強く求めるものであります。  平成14年7月現在の当市の乳幼児医療費の助成対象は、外来については5歳未満まで、入院は義務教育就学前までとされておりますが、岐阜県内におきましては、義務教育就学前までを対象としている市町村もあると聞き及んでおります。厳しい財政状況の中で、それぞれの市町村独自の対象年齢の引き上げを行い、制度の充実に力を入れているところが見られます。  そこで、可児市におきましても、できるだけ早い時期に外来を含めた義務教育就学前までの医療費について、無料化を実施されることを強く要望するものでございます。市長の見解はいかがでございましょうか。  3点目に、国際園芸アカデミー開校に向けた可児市の対応についてをお伺いします。  岐阜県が「花と緑の生活創造」をスローガンに、世界に通用する園芸のプロの育成を目指した国際園芸アカデミーの立地が可児市坂戸の農業大学校敷地内に決定されました。当アカデミーは、新聞紙上でも報道されましたように、平成16年4月の開校を目指して、本年度からいよいよ本格的に事業着手されようとしています。市長を初めとする関係各位の御努力により、花フェスタ記念公園を擁する当可児市にこうした花と緑の産業発展に多大な貢献が見込まれる大学の誘致が決まりましたことに、まずもって敬意を表する次第であります。  国際園芸アカデミー、国際園芸大学は、カリキュラムを見ると、淡路景観園芸学校をしのぐ21世紀型の花卉園芸、景観デザイン人材育成を目指しているとのことでございます。国内外の著名な講師や教授陣を招いて、世界に目を向けた花と緑のデザインを通じて提案できるプロダクトデザイナーを育成するほか、生産や販売、そういった専門分野も横断で総合的に学ぶカリキュラムを組み、産業の担い手のマスターを育てるとあります。今後の社会的ニーズの合致した非常に意義の深い施設であると、大いに期待するものであります。  そこで、可児市として、開校後のアカデミーをどのような形で、当市の園芸振興施策に結びつけていかれるか、この点について執行部の見解をお伺いするものでございます。  4番目に、可児市庁舎の増築についてを御提案申し上げます。  市制施行20周年を迎えた今、いわゆる箱物と言われる分野の事業も一段落したかに見えますが、しかしながら多様化、高度化する市民の要望に的確に対応して、効率的な行政サービスを推進するためにも、庁舎内の整備が必要であります。市長は、積極的に人材育成に向けた意識改革を推進されております。また、職員の 500人定数を遵守し、効率を目指した行政サービスも推進されており、いずれも市民から評価されておりますが、もう一方では、昭和64年に現在の庁舎が完成し、当時としては斬新な建物で、かつ庁舎周辺を区画整理とともに町の形成は少しずつ整ってまいりましたが、庁舎内は築23年、築24年と年数がたち、時とともに大変な不自由を来しております。そこで、次の理由から、庁舎の増築についてを提案させていただきます。  一つ目には、福祉事務所が総合会館の2階にあるために、福祉施策を推進される上で市民対応も十分とは言えない状況である。そういったことの一番大きな市民からの要望は、1階フロアで対応できないものかと、こういったことであります。福祉のまちを目指す可児市としては、こういった福祉事務所が2階にあるということに大変な不自由があるわけでございます。  二つ目には、庁舎内での会議室の不足、ここ何年か続いており、職員の皆さんも職員の会議そのもののみならず、各種団体の方々との会議も会場が不足しているのが実情であります。  三つ目には、議会のことも触れておきたいと思います。実は、議員一人ひとりの机もない、部屋もない状況は、市民の方々が御存じでありましょうか。やがて10万人都市の可児市、執行部、行政と議会は車の両輪のごとくとよく聞かされてまいりましたが、議会も各会派ごとの部屋もない、ましてや個人の机もないような状態は、増築する以外にないと考えております。幸いにも、将来のために基金を積み立てしておられます。改めて予算を組まなくても改善、改良、増築を推進されれば、この点、解決できるわけでございます。  以上の三つの点から、庁舎の増築を提案するものでございます。  以上、明快な回答を御期待申し上げて、私の1次質問を終わります。(拍手) 6 ◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田 豊君。 7 ◯市長(山田 豊君) 芦田議員の御質問にお答えいたします。  市政運営についての抱負と平成15年度の当初予算編成に向けてということについてお答えをいたします。  現在の本市を取り巻く環境は、社会経済情勢の長期に及ぶ低迷、国や地方財政を取り巻く制度的な改革など、一層厳しさを増しております。本市の近年の決算状況を見てみますと、市の収入の根幹をなす市税収入は、平成9年度をピークに減額に転じ、平成15年度も14年度の当初予算額を下回る見込みで、大変厳しいものとなってまいります。このような中にあって、可児市第3次総合計画に定める将来目標実現に向け、心豊かな活力と潤いのある住みよいまちの実現に全力を傾注し、着実に施策を展開してまいります。  私の3期目の公約として掲げさせていただきました3本の柱であります「安全」「安心」「元気に暮らせるまちづくり」を実現するべく、施策を具現化してまいります。そのためには、まずもって市民の皆様のニーズを的確に把握することから初め、各事業の評価や成果目標などを意識するなど、行政の質の向上を図ることが重要だと考えております。行政評価制度の充実、パブリックコメント制度、すなわち市民から広く意見を募り、政策に反映することであります。そういった制度の導入を初め行財政改革を一層推進し、行政全般のスリム化に努め、常に費用対効果を意識した行政経営感覚を持って当たってまいります。  また、平成15年度当初予算の重点施策においては、高齢者や子供を初め、すべての人が安心して安全に過ごせるまちづくり、そして従来の枠を超えた総合的な地域福祉施策の推進を第一に掲げ、すべての部署のすべての事業において、安全なまち、安心して暮らせるまちを目指して、英知を絞って考えてまいります。  安全では、防災対策、交通安全対策、環境対策など、少子・高齢化の施策を欠かすことなく安全を確保するための事業を進めてまいります。そして、安心では、生涯、住みなれた場所で良好な人間関係のもとに、ゆとりを感じ、生きがいを持って暮らせるまちづくりを行います。急速に進展する高齢化に備え、新たに芽生えたNPO活動などを通じた生きがい対策の推進、援助を必要とされる方、地域で支えることのできるシステムを一層充実していく必要があります。さらに安心できる教育、安心できる子育てのための環境づくりの施策も具現化してまいります。  さらに、安全・安心に並んで元気なまちづくりであります。すべての人が元気であるためには、健康づくりが重要であります。心身ともに健康であり続けるためのプログラムを充実させてまいります。  文化・スポーツ・教育のすべてを通じ、健やかな生活を支えることのできる施策を考えてまいります。そして、まちの元気を活性化させることも重要であると考えております。低迷する経済情勢を打開すべく、商工業者の皆様への経営基盤の安定策、IT時代に対応した支援策も盛り込んでまいります。  最後に、都市基盤整備についてであります。  本市の都市基盤整備は、まだまだ途上にあります。まちの安全性、利便性、快適性を確保するため、計画的な整備を今後とも進めてまいります。厳しい環境下ではありますが、市民の視点に立った市勢の伸展に全力に取り組んでまいります。 8 ◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 浅野 満君。 9 ◯健康福祉部長(浅野 満君) おはようございます。  2点目の、乳幼児医療費助成制度の対象者拡大についてお答えを申し上げます。  乳幼児医療費助成制度につきましては、少子化が進展する今日、有効な子育て支援策であることから、県下各市町村において対象者の拡大が図られております。平成14年4月現在、義務教育就学前までを助成対象にしているのは、市では3市、町村を含めると全体の58.6%に当たる58市町村となっております。可児市においては、平成13年度に対象者の拡大を実施し、5歳未満までの外来と就学前までの入院を助成しているところです。これを、外来・入院とも就学前までに拡大した場合は、年間で 6,200万円ほどの事業費が新たに必要になると見込まれます。本年10月の医療制度改正により、3歳未満児の医療費負担率が2割に引き下げられました。これに伴い、3歳未満までの乳幼児医療費助成額も、年間で約 4,000万円が削減される見通しです。助成額の2分の1が県費負担であることを考慮すると、市の負担額は 2,000万円不用となることから、就学前までの拡大のために市が実質必要となる経費は約 4,200万円になると思われます。今後、可児医師会等との調整を図りながら、平成15年度からの実施に向けて前向きに検討していきたいと考えております。以上です。 10 ◯議長(奥田俊昭君) 助役 山口正雄君。 11 ◯助役(山口正雄君) では私からは、国際園芸アカデミーと可児市庁舎の増築についてお答えをいたします。  まず、国際園芸アカデミーの基本構想がことしの8月に新聞紙上で発表されまして、可児市内の農業大学校やグリーンテクノの研修館に隣接する場所に建設が有力であるという発表がございました。その基本構想によりますと、花と緑の空間づくりによる健康で心の豊かな生活の創造を基本的な考えとしております。一つには、世界に通用する学校であること、そして二つ目には、花と緑の産業発展に寄与する学校である。そして三つ目には、岐阜県独自のいろいろなカリキュラムのある学校を目指すということのようでございます。こうした学校の姿として、国際的に活躍できる人材の育成と、花卉産業への優秀な人材供給などを通じまして、岐阜県はもとより、全国に向けて健康と安らぎのノウハウを提供する拠点として、さらには生涯学習面においても門戸を広げていくということにいたしておるようでございます。  こうした背景を踏まえまして、この国際園芸アカデミーの開校は、花と緑のまちを標榜する可児市にとりましても、多くの花卉生産農家や造園業者の皆さんを中心にいたしまして、園芸療法の花と緑の新たな利用方法の会得の機会といたしまして、さらにデザイン、緑化、販売、生産など関連分野が一体となった園芸産業の振興に大きな役割を果たすものではないかと、大いに期待をしているところでございます。  なお、今後、県では施設整備のカリキュラムなど具体的な詰めの作業に入られることと伺っておりますので、以後、計画の詳細が公表され次第、順次御報告を申し上げたいと存じております。  そこで、可児市としてどういった面で協力できるか、また市の施策等にどう結びつけていくかは、これを見まして、また御協議をしてまいりたいと考えております。現在では、まだ詳細がわかっておりませんので、今後の対応ということになろうかと思います。  それから次に、可児市庁舎の増築についてでございます。  現庁舎におきましては、昭和54年の竣工以来、約23年ほど経過をいたしまして、年々複雑・高度化する行政需要に対しまして、事務の電算化や保管書類の増加によりまして、現在では庁舎内の一部倉庫あるいは会議室などを執務スペースへ転用を図ったり、保管書類のファイリングを行ってきたところでございます。そして、それ以前には、総合会館の建設、あるいはその後、総合会館の分室の設置を行う等の対応をしてまいりまして、これまでしのいでまいったわけでございます。そのため、当然のことながら、減少した会議室等を補うために、議会棟の各委員会室を会議用にお借りするなど、御質問にありましたように、各議員の皆様方の議会活動スペースが余らない上に、来庁される市民との各種会合や市庁舎での会議は、現在、不可能となりつつあるところでございます。そうした状況の中で、増改築の必要性を現在感じているところでございます。  そうした中、平成2年から、将来の増改築等を考えまして、庁舎増改築基金を設けるとともに、その後、庁舎整備検討委員会を組織いたしまして、現在の庁舎の抱えている問題点の洗い出しを行って、またIT時代に対応した施設づくり、あるいは市民サービス、利便性、そしてバリアフリー化の問題など、さまざまな観点から検討を続けておるところでございます。さらに、今回市町村合併という新たな課題も浮上してきたことや、また近い将来に起こると想定されております東海地震に対する耐震補強の問題もございますので、これらもあわせて検討しなければならないと考えておるところでございます。したがって、従来よりさらに調査事項が多岐にわたってまいりましたので、現在、取りまとめるまでには至っておらないのが現状でございます。  いずれにいたしましても、この庁舎は災害発生の際には可児市の災害対策の拠点となるべき施設でございます。市民の重要な情報を管理する施設でもございますので、こういったことを十分念頭に置きまして、御指導いただきました福祉の窓口など、総合窓口化による利用者の利便性、あるいは会議室不足の解消、さらには議会会派室など議会活動のスペースの問題なども念頭に十分置きながら、増築、耐震補強の計画案について、できるだけ早い時期に御提案申し上げていきたいと考えております。また、その節は御支援をいただきたいと考えておりますので、よろしく御支援賜りますようお願いいたします。以上でございます。                 〔16番議員 挙手〕 12 ◯議長(奥田俊昭君) 16番議員 芦田 功君。 13 ◯16番(芦田 功君) 御回答ありがとうございました。  先ほど私、庁舎の建築は昭和64年と申し上げたようでございまして、訂正させていただきます。54年度でございます。  それで、今御回答いただきました中でも、乳幼児の医療費助成対象の拡大については、今15年度から実施するという御回答をいただきました。予算もかなりかかることでございますが、こういった英断を高く評価いたします。ありがとうございます。  それから、国際園芸アカデミーにつきましても、県の方針がまだ固まっておりませんという答弁でございますが、確かに8月に新聞に出まして、坂戸の農業大学の周辺を整備するというようなことが書かれておりますが、市内には果樹、花木農家、結構ございますし、徳野から今渡にかけても結構果樹園、そして花木の生産をしておられる方もあるわけでございますが、そういったところの2世、3世の方々の育成には、こういった大学が非常に役立つという意義があると思います。今後も県と十分、県の方針を見られまして、可児市にできる、かかわれることがございましたら協調して推進を図っていただきたいと、このように考えます。  それから庁舎の増築につきましても、今、事細かに御説明がございましたとおり、私どもも本当に今、机がないんです。おるところがないんです。これが現状なんです。こういったことを、これまでだれも発言がなかったやに思いますが、今の状況下では申し上げにくいだろうと、あえて私はこの点を今後の課題として早急に取り組んでいただきたいということで申し上げた次第でございます。今、確かに今後検討に入っていくというようなお話しございましたので、これからも十分、いろんなことを精査していただきまして、基金の範囲内、そしてあまりデザインに凝ったような施設は要りません。机が並んだり、箱があればいいです。そういったことで予算を削減してでも、スペースの確保をお願いしたいと思います。  以上、お願いやら要望やら申し上げましたが、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 14 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で、16番議員 芦田 功君の質問は終わらせていただきます。  3番議員 小川富貴さん。 15 ◯3番(小川富貴君) おはようございます。3番議員の小川富貴でございます。きょうも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず少人数学級の早期実現の項目から参ります。  世界経済グローバル化ですとか、深刻な環境問題、宗教、文化対立、こういったことが20世紀で終わったのかと思えば、今世紀、また新たな大きな問題として浮かび上がっております。国内においても、急激な少子・高齢化が進んでおりまして、長引く不況の中、山積するこういった21世紀社会の問題解決のための社会資本は、何よりも教育にあるのではないかというふうに考えております。しかし、現実、今国内では財政難から、義務教育費国庫負担を半減するといったような議論まで起こっているのが現状です。さまざまな教育改革が進行します中で、住民に一番身近なところの自治体にあっては、どれほどこの教育問題を危機感を持って取り組むのかが問われております。今、このまちで現実に育っている子供たちの真の学ぶ意欲をどういうふうに保障できるのか、非常に大切な問題です。知育偏重、詰め込み教育、あるいはいじめ、不登校校内暴力という病理現象の問題を図るべくゆとり教育、つまりみずから学び、考える力を育成する新しい学力観への転換が行われました。そして、1980年度から3度の改訂がございまして、授業内容、時間の3割削減が行われております。でも、実質的には総合学習等が入っておりますので、時間はある程度埋められているのが現状ですが、しかし国際比較等の検証で、ゆとり教育が学力低下を招くという議論の中で、国は見直し策として生きる力の育成ということを基本的なねらいに上げてきております。また、学習を補完すべく総合学習と教科の関連づけを行う。また、新指導要領は最低基準という確認を出しています。そして、学力低下の懸念に対する少人指導の条件整備を次から次へと打ち出してきております。  ことしの8月の経済財政諮問会議で遠山文部科学相が、各自治体への講師の常勤化を行っていくというような発言もあったように記憶しております。もちろん教育長の方ではこういった情報はつかんでいらっしゃると思うんですが、これは2004年度からというお話ではなかったかと思います。時代はこういうふうに変わってきております。  確かに、以前の教育環境の改善は、市長がいつもおっしゃっておられますように、教育は国の責任において行うが当たり前とされてまいりました。しかし、98年の中教審の答申以来、法律の改正によりまして、県の判断で少人数学級の実施や自治体での教育長選任が可能となってきております。これらは、教育改革が進められる前にどうしても画一的になりがちな国一括の教育から、地方に合った、地方に合わせた教育が実施したい、子供たちに合った学校教育、学校運営がしたいという、こういったモチベーションが大きく働いてきているところではないかと思います。そして、これはとりもなおさず、自分たちのまちの教育のあり方を自分たちで改善していくことが本当に可能になってきたというあかしでもあるわけです。  教育の地方分権であり、先進的な、あるいは先行をしている、そういった取り組みをしている自治体は、一様に財政に配慮しつつも、主体的に、新たな取り組みに、もう数年前から研究を重ね、着手をしております。40人より30人以下の学級の方が、あらゆる点において教育の効果が期待できることは既に共通理解に達しております今日、本市の子供たちの学ぶ意欲を保障する施策として、少人数学級の実現が望まれています。  当市が本気で取り組もうとする意思、それを受ける研究主体が見当たらないのではないかという指摘も以前させていただきました。それに対して、教育委員会の方から、先般、30人学級と40人学級の比較表等のこういった考察をやっておりますという書類をいただきました。それを見せていただきますと、例えば30人学級にしたときに余裕教室はどうか。以前、市長は教室がとにかく足りないんだということをおっしゃっていたわけですけど、9校がもう30人学級にしてもまだ教室が余るという実態、ポジティブに、私はこれから見させていただきました。校舎が整わない、先生の数の確保が難しい、こういったことも確かにいただいた書類の中には書いてあります。できない理由を挙げるネガティブな姿勢から一歩ずつ改善し、実現させていくには、今何ができるか、持てる力をそこに注ぐことが、そういった認識がまず大切ではなかろうかというふうに考えます。できないことの理由探しにエネルギーを消費するよりも、できる道を探ることにエネルギーを傾注していただきたい。それにかかわる職員のエネルギーは税金そのものでありますし、市民はその税金でよりよいサービスを当然のことながら期待しているわけでございます。  質問です。今後、この少人数学級実現に向けての大枠のスケジュール化がされていればお示しいただきたいと思います。それにかかわるどのような議論が、今、市の方では行われておるのでしょうか、お伺いいたします。  続いて、可児市の下水道事業です。  先般、私が所属します政策の研究会の会議が東京で行われまして、そこにおいでいただきました長野県知事の田中康夫さんが、その会合の中で、さまざまな今政策課題がある中で、今後、自分が着手していく政策は、公共下水道の見直し、つまり地方都市における下水処理の整備のあり方の見直しを積極的に進めていくというようなお話をいただきました。私は、彼のすぐ前に座っておりましたので、もう思い切り反応しまして拍手をいたしましたら、長野県内で今見直しをしているところ、見直しをしていかなきゃいけない形態等についてもかなり詳細にお話をいただきました。本当に期待以上の成果を得て帰ってまいりました。  当市におきましては、毎年一般会計から約10億円、そして毎年毎年20億円の新たな借金をこの事業に充て続けております。当初の計画に比べ、三年一昔と言われる現代のテクノロジー社会にあって、情報、整備手法、市民意識等々、社会状況は大きく変化してきております。多大な債務を生み出した小渕、森内閣から小泉内閣にかわり、郵政、道路の民営化など行政のスリム化を図る行政改革も国の方でも次々と打ち出されている状況にございます。  3番目の質問です。可児市下水道事業計画の現況と今後の事業計画、期間、事業費、市債、市債の返済計画等をお示しください。例えば下水道事業を挙げますと、財政的な観点から身近な例を挙げてみますと、私は桜ヶ丘に住んでおります。この地域はデベロッパーによりまして上下水道が整っておりました。家の購入時に見ました業者のパンフレットには、下水道処理施設が丁寧にも紹介されておりました。こうしてここは整っておりますと。将来人口を2万人と見込んで、今、約 9,000人ですが、下水道処理施設は運営されておりまして、コミュニティープラントは、可児市との契約ではなく、業者との契約の中で管理費に組み込まれまして、1ヵ月約 2,000円の管理費で今下水道処理がされている状況でございます。それが、いつの間にか可児市の公共下水道に接続するという話になっておりました。しかし、そうなりますと、例えば私は4人家族でございますが、今、約 2,000円だと思いますが、それが私の水道料の約8割方ですから 8,000円から 9,000円ぐらいの下水道料金になります。しかし、今の下水道料金というのは、利用料は高資本対策を入れて、今の利用料は原価の3分の1ぐらいに抑えられておりますから、将来、原価に合わせるということになれば三九、二十七、2万 7,000円。税金で半額補てんしたとしても1万数千円という金額になってくるわけです。  経済も、市内の人口も右肩上がりの時代はもう既に終わっております。償還金がピークを迎えて、返していかなきゃいけないお金が30億円近くになります可児市の下水道の地方債、10年以降、これはドラスティックな展開がない限り、人口減と高齢化が進むまちで、今、市税収入が 120億円ぐらいだと思いますが、それが 100億円ぐらいになってくるんじゃないかと、長期計画の中でどういうふうになっているか、十分に検討しなきゃいけないところですが、下がってくるんじゃないかと思います。今働いている世代が高齢化していけば、当然市税収入は減ってきます。人口も自然減が当然のように考えられています。この数年、5年か6年までは人口は上がってきますが、徐々に可児市の人口も、一番悪い統計をとれば、本当に9万人、8万人近くになるんじゃないかという推計すらあります。そういった中で、市税収入が 100億を切るような状況がもし考えられるとすると、おまけに交付税も御存じのようにどんどんと減っていく中で、市債の返済が30億、本当に持ち切れるのだろうかというふうに考えます。そういうことになれば、今、市長が幾ら下水道を値上げしない、原価の3分の1の利用料で抑えておくというようなお話をされても、先行している市町村においてはもう下水道料金を上げざるを得ないということで上げているところがあるわけですから、上げざるを得ない状況になるのではないかというふうに考えるわけです。こういったことが本当に、先ほどお話にもありましたように、だれもが安心して暮らせるまちと言えるのかどうなのか、私どもはやはり検証していかなければならないというふうに考えます。  これから、このまちの人口を減らさないために、若い夫婦に、例えば私の団地に来てくださいといったときに、数年先にこれだけの下水道料金になりますといったときに、その人たちが選んでこのまちに来てくださるのかどうなのか。そういう方も選んで来てくださるような政策、きちんとした財政基盤をつくっていかなければならなくなっているのではないかと思います。  つくると決めてあったから、行政の持続を盾に、とにかく事業を推進するという時代から、できる限り多くの議論を経て見直しを進める時代に変わってきております。こういった中、行政が担う役割は大きく変わっているのではないかと思います。利用者がサービスを自分たちで選択できるような基盤整備や調整、そのための情報提供、利用者の権利擁護等々が今日的な行政課題となっております。  この中の情報提供というのは、具体的に下水道でいえば流域下水道事業計画の全容ですとか、現在の可児市の下水処理の現状、財政状況、原価、利用料の仕組み、人口動態を勘案した長期財政計画、市の財政状況の完全情報公開、できるだけ多くの類似自治体の状況、先行自治体の取り組みのあり方、それから長期的な自治体のサポート計画、加えて自然環境の観点からの問題提起等も必要ではないかと思います。  4番目の質問です。今後、本市において下水道事業を拡大していかれますときに、市民に示すことができる選択肢はどのようなものが提供できるのか、お尋ねいたします。  続いて、可児市・郡の合併についてです。  任意協議会での議論が実質公開ということになっております。5番目の質問です。公開することによって、どのようなことが期待されておられるのでしょうか。あるいは、反対に公開することによって憂慮される点がございましたらお示しください。  地方分権、自治を推進する一つのアイテムであったはずの市町村合併が、14年度末現在、国・地方合わせて 740兆円という膨大な債務残高に加え、今何かと話題になっております道路公団の40兆円を初めとする特殊法人等の債務を合わせ、もちろん下水道事業も含めてですが、 1,000兆円にも上ると言われております、実質、本当に国も非常に困難な状態にあります財政再建に向けた政策に転換、市町村合併がそういった財政再建に向けての政策に転換しているのが現状です。なぜこのような状況に立ち至ったのかを、国民的な議論も活発でない中で、赤字対策として鼻先に特例債を盛り込んだ旧来型の誘導による市町村合併だけは、私どもはいさめて乗らないように考えなければならないのではなかろうかと思います。この国民的議論の集大成こそが、意思形成過程の情報も含めた徹底的な情報公開と、地方特性を反映した確かな生涯学習がべースとなったまちづくり、このまちづくりの活動そのものであるというふうに私は確信しております。  ヨーロッパ福祉国家を目指そうとしている日本にとりまして、自己決定、自己責任による住民参画の、住民自治による自治体経営は、今、欠くことのできない要件となっております。7番目の質問です。こういった中で進められます可児市・郡の合併はどのような意味があり、また課題があると考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  私たち可児市民の水道の水源でもあります御嵩町内の木曽川に、日本一、あるいは東洋一とも言われます産業廃棄物処理施設が計画されまして、県と事業者の強引な手法が問題になりました。計画に至る手続等の問題点を指摘し、県に計画の凍結を求められた御嵩町の町長が襲撃されるというような異常な事態に展開したこの問題は、いまだ法的解釈の違いによって解決には至っておりません。しかし、後に実施されました御嵩町の住民投票は、国民的な共感を得た結果となっております。8番目の質問です。民主社会において、住民投票住民自治の基礎であるということは言うまでもありませんが、御嵩町の住民投票の結果を自治の観点、視点から、これは市長にお尋ねいたしますが、市長はどのようにとらえておられるのでしょうか、お答え願いたいと思います。  9番目の質問です。町は住民の意思に従うとして、この問題の計画の凍結を行っておられる御嵩町長の町長としての判断を市長は率直にどのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。以上です。 16 ◯議長(奥田俊昭君) 教育長 井戸英彦君。 17 ◯教育長(井戸英彦君) 小川議員の御質問にお答えいたします。  少人数での指導が効果的であることは、小川議員のおっしゃるように多くの方が認めているところでございます。少人数の指導につきまして議論が大きく二つございまして、一つはその指導方法でありまして、特に議員の言われる少人数学級と、それからもう一つは少人数指導でございます。少人数学級は、現行1学級の定数40人を35人とか30人に固定して、常時その人数で学習を進めるということは御存じのとおりかと思います。それから少人数指導につきましては、定数40人をそのまま1学級として、教科や学習内容の必要に応じながら、1学級を20人と20人、あるいは10人と30人といったように変えていく指導でございます。少人数学級は、確実に教室がふえまして、学校によっては教室が不足することになります。少人数指導では、ワークスペースとか、あるいは理科室、あるいは家庭科室等、特別教室を使うことも可能になりまして、現行の施設を有効に活用することができます。どちらの方法につきましても、可児市の人口推移と、国・県の方針を見きわめながら対応したいと考えております。  本年度、市といたしましては、県の方針で示されている方向で取り組んでおります。したがいまして、少人数学級のタイムテーブルにつきましては、当面、県の方針である少人数指導に従いながら、加配教員等の増員、少人数指導にかかわる予算措置を県に強く求めていく所存でございます。  本来、国民教育としての公教育費は国や県が財政措置を講ずるべきものと考えております。市が独自に教員を採用している他市の例もございますが、これではますます市の財政上の責務を負うことになり、公教育費削減の流れに拍車がかかるのではないかと危惧しております。したがって、市におきましては、引き続きスクールサポーターによる学級支援の体制を進めていきたいと考えております。 18 ◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。 19 ◯水道部長(澤野康道君) 私からは、公共下水道に関する御質問について答弁をさせていただきます。  公共下水道につきましては、平成元年度より事業着手をしまして、14年度末までに総事業費としては 414億程度を投入しまして、整備率は大体60%に達するというふうに見通しを立てております。今後につきましては、最終22年度を予定しておるわけですが、15年度から最終の22年度までに事業費としては 152億程度を必要とするというふうに積算をしております。それで、最終的には 560億程度の総事業費で、計画地域の整備が完了するというふうに見込んでおります。  質問の中にありました市債の償還計画とか、そういうのも当然そこの中に入っておりまして、今の状態では、ピークは平成28年ごろになるというふうに算定しておりまして、額としては大体約23億程度になるのではないかというふうに見込んでおります。  それから、その次の質問にありました情報公開の問題とか、住民の皆様からの提示とか、そういう問題につきましては、今までもいろんな情報公開はさせていただいておりますし、今後も情報公開させていただきながら事業は当然進めていくべきだというふうに考えております。  それから、住民の皆様からは、当然今までも整備をする前に、その整備をする地域の皆様方とはいろんな協議をさせていただいておりますし、今後も同じように協議は十分させていただくつもりでおります。例えば一つの例を挙げますと、今お話をさせていただいている団地等につきましては、2年ほどは十分協議をさせていただいておりますし、住民の皆様と説明会とかそういう協議の場を土・日あたりに設定をして、うちの職員が出まして、全住民の方に出席をしていただきながら協議をさせていただいておりますので、今後もそういうことで、いろんな提案をさせていただく、それから提案をしていただくという形で事業の展開をしていきたいというふうに考えております。以上です。 20 ◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 渡辺孝夫君。 21 ◯企画部長(渡辺孝夫君) それでは私からは、可児市・郡の合併協議についての御質問にお答えいたします。  合併問題について話し合いを進めていくための任意協議会を立ち上げるよう、現在準備を進めているところでありますが、協議会の会議は原則公開としていく方向で進めております。会議は、会場のスペースとの兼ね合いの中で、自由に傍聴できるように考えております。会議の内容や雰囲気を直接住民の方に感じていただけると思いますし、各報道機関の方もお越しになるでしょうから、早ければ翌日には新聞等により多くの皆さんの目や耳に情報として届けていただけるのではないでしょうか。また、協議会だよりやホームページによる公表も、当然のこととして行っていく予定でございます。  公開により、心配する点は何かという御質問でございますが、特段憂慮しなければならない問題はないと考えております。  それから、1市2町の合併、これがどのような意味合い、それから課題があるかというような御質問でございますが、1市2町につきましては、かねてから可児市におきましては、以前は可児町でございましたが、可児郡としてのつき合いがございまして、広域行政とか、住民の通勤・通学、それから日常的にも一体的な枠組みの中で活動しておりまして、2町から合併協議の申し出がございまして、可児市としてもこれにこたえていくということになったわけでございます。そうした中で、意味合いとか課題といったものにつきましては、今後協議の中で、例えば新市建設計画、新しい市になった場合にどのようなまちをつくっていくかといった計画を示していくわけでございます。そうした新市建設計画等の中で明らかにしていくことになると考えております。  それから、御嵩町の産業廃棄物処理施設についての一連の御質問につきましては、御嵩町民の皆さん、それから御嵩町の町としての御判断でございますので、現時点では何も申し上げることはございませんが、今後の話し合いの中での課題の一つになるであろうと、そのようには考えております。以上でございます。                 〔3番議員 挙手〕 22 ◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 小川富貴さん。 23 ◯3番(小川富貴君) 私は、最後の、今、部長が御説明いただきました8番目と9番目、住民投票の結果を首長としての市長の御見解を求めたつもりでございましたが、市長からの答弁がいただけなかったんですけど、もう一度市長の方から答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 24 ◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田 豊君。
    25 ◯市長(山田 豊君) 御承知のように、合併協議会はまだ発足をいたしておりません。企画部長が答弁をいたしましたように、今後の協議の中で問題が提起されるかもわかりませんが、いずれにいたしましても現時点でこれに対してどうこうということは全く考えておりません。                 〔3番議員 挙手〕 26 ◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 小川富貴さん。 27 ◯3番(小川富貴君) お尋ねした内容は、今のような民主主義社会において住民投票住民自治の基礎であるということは言うまでもありませんが、御嵩町の住民投票の結果を市長は自治の視点からどのようにとらえておられますかという質問と、この現在計画は凍結されておりますが、町長の首長としての判断を市長は率直にどのように評価されておりますか、この二つでしたが、これは協議会の中で協議する内容ではなくて、率直に今の市長のお考えをお問い申し上げたところです。ほかの質問の方に再質問させていただきます。  まず教育長の方に、少人数学級のお話をさせていただきました。最終目的は、少人数学級ではなくて、先ほども申しましたように、今、可児市の子供たちの学びをどう保障するのか、ゆとり教育が行われている中で学びということをどう保障するのか、その一つの方法としての少人数学級であることは、私も十分承知しております。その少人数学習もあります。要するに少人数学習でいきます、この間の議論はずっとそういうところだったと思うんです。じゃあ、その少人数学習がどういう状況で行われているのか。臨時雇用でのサポーターによって行われている。そのサポーターが、どういう意見を現場で感じて、要するに少人数学習をするに当たって問題点を持っているのか。そういったことをサポーターさんたちが集まられて、お話し合いのときに意見が出ても、自分はその担当じゃないからわかりませんというような状況が、実質、今、可児市の中にあるわけです。  例えば、私、いつも犬山のことを引き合いに出して本当に申しわけないんですけど、スクールサポーターを臨時雇用でまず雇うという問題も、やっぱり指摘されるところではありますが、非常勤の講師を集めたところで、市長が直接その人たちから、どういうところが問題で、どういうことが必要なのか、学びを保障する視点において聞いているような市と、担当者がいないところで集まりがあるような市とでは、例えば少人数学習を行うに当たっても、物すごく大きな開きがあると思うんです。犬山は、最終的に少人数学級に持っていくプロセスとして、少人数学習を今行っています。教育長の方は、県に強く申し入れをするという相変わらずのお答えをいただいたわけですが、県ではなくて、主体が市であるという観点から、どのように少人数学級をとらえていらっしゃるのか、もう一度お尋ね申し上げたいというふうに思います。  下水道のところです。部長の方から、順次説明会をきちんと行っているという御報告をいただきました。確かに以前と比べまして、方向性としては住民との協調ですとか、話し合いをかなりしてくださっているというふうに評価しております。課長も本当に御苦労してくださっているというふうに頭が下がる思いで見ていることは確かでございます。ただし、住民自治をつくり上げる格好の課題でもあると思いますし、行政手腕がまさに今問われるところではないかと思います。  どの程度のオルターナティブ、つまり代案が示せるのか。この方法しかありません。公共下水道につなぐしかありませんではなくて、例えばほかにも、先行都市はいろんなやり方で変えていっているところがあるわけですから、例えば情報の中でそういう先行都市がどんなふうに、次の政策に転換していっているか、そういうオルターナティブを行政手腕として、行政能力として蓄えて、こういうやり方も実はよその市ではやっていますというようなものを正確に住民に伝えるような行政能力をぜひ整えていただきたいと思います。  これは再質問じゃなくてもよろしいです。以上です。 28 ◯議長(奥田俊昭君) 教育長 井戸英彦君。 29 ◯教育長(井戸英彦君) お答えします。  小川議員さんのおっしゃるように、みずから学ぶとか、意欲を高めるとか、物すごく大切なことですので、それは本当に大切にしてやっております。  それで、先ほどもございましたスクールサポーターの件につきましても、例えばどういうふうに学習したらいいかとか、あるいはどういうふうにして担任と打ち合わせするとか、そういうようなことは進めております。したがって、やっていることが少人数指導とか少人数学習が子供のためになるように進めております。以上です。 30 ◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さんの質問は3回目になりますので、これで打ち切らせていただきます。                 〔3番議員 挙手〕 31 ◯議長(奥田俊昭君) はい。 32 ◯3番(小川富貴君) これは3回目ではないというふうに、これだけは認識していただきたいと思います。私は、落ちていたという判断で議長ということで申し上げましたので、質問の1回目にカウントしていただくのは定かではなかろうかと思いますが、質問はこれで終わります。 33 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で3番議員 小川富貴さんの質問を終わらせていただきます。  7番議員 角 眞一郎君。 34 ◯7番(角 眞一郎君) おはようございます。7番議員 角 眞一郎でございます。  今回の私の質問は、市の経済活性化は、二つ目にミニ市場公募債の活用は、三つ目にISO9001の取得で職員の意識改革を、四つ目に可児川沿いを散策路やサイクリングロードとして整備をの4項目であります。あまり長くなりますと皆さんに御迷惑かとも思いますが、気にしないで頑張りますので、しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。  まず1番目の質問です。市の経済活性化はについて。  平成14年も残り半月余りで終わろうとしていますが、景気は相変わらず超低空飛行を続けており、株価は低迷し、倒産、リストラなどで失業者が 360万人を超え、失業率も5%半ばの高水準で高どまりをしております。先日の厚生労働省の発表によりますと、来春卒業予定の高校生の就職内定率も過去最悪を更新し、大学生の就職内定率も前年を下回っているということです。東京商工リサーチ岐阜支店のまとめによりますと、岐阜県内でも小規模の倒産が増加しており、ことしの倒産件数も10月までで 240件に達し、平成12年に記録した最悪の件数 261件を超えるのもほぼ確実と言われております。本市においても、シャッターがおりたままの店舗、あるいは閉鎖になった工場などを見かけるようになってから随分と時がたったように思います。  このような状況にあっても、政府は「構造改革なくして経済再生なし」と唱え、改革、改革のかけ声ばかりで、景気浮揚やデフレ・スパイラルからの脱却に有効な手だてを講じようとしないかのようにも見受けられます。さきに検討されました補正予算案におきましても、景気の悪化を食いとめるのが精いっぱいで、景気回復の効果は期待できないという見方が大勢を占めております。さらに、財政制度等審議会からは、国の2003年度予算編成に当たって、地方への歳出を抜本的に見直して削減するようにという意見書も出されました。このような状況の中、本市の財政も年々厳しくなってくるものと思われますが、将来を見越したまちづくりやおくれているインフラの整備、平成19年ごろからいわゆる団塊の世代が定年を迎えて増大してきます高齢者への対策、戦後50年を経て曲がり角に来ている教育の改革等々、課題は山積みであります。このような経済状態であることを踏まえて、その課題をこなしていく施策の中においても、市の経済の活性化ということを常に念頭に置き、少しでも本市の経済の活性化につながるような方策をあわせてとりながら進めていくことが重要であると思います。  そういった意味で、私も以前、可児市内のお金は可児市内で消費しようという買い可児運動を提案いたしました。そのときの答弁では、関係機関とともに検討するとのことでしたので、大いに研究をされていると思いますが、そろそろその成果を見たいものであります。自分の身は自分で守るという気概を持って、本市の経済の活性化を本市自身で図るのが山田市長の責務であり、また腕の見せどころでもあると思います。  本市において、今、平成15年度の予算編成作業が進められているところであります。平成15年度の予算編成に当たり、市の経済活性化のためにどのような配慮がなされるのか、お伺いいたします。  2番目に、ミニ市場公募債の活用はということで質問させていただきます。  自治体が地域投資に必要な資金を国に頼らず、自前で集めるということで発行されまして、爆発的な売れ行きを示すほどの人気を博していますミニ市場公募債ですが、最近、新聞各紙でも取り上げられまして話題となっております。これまで、市場公募債の発行は、一部の都道府県政令指定都市など限られた28の自治体のみが同一発行条件のもとで発行することが認められ、販売先も主に金融機関などの機関投資家でありました。このミニ市場公募債は、この発行条件を個別の市場に見合ったものにしてもよいという発行条件複数決定方式の導入により、額面を少額にして、販売対象を一般市民にまで広げることで、ことしから小さな自治体でも発行することが認められるようになったもので、その安定性と元本保証、高利率のローリスク・ハイリターンが受けております。これまでに発行されたミニ市場公募債の特徴は、購入対象者を発行自治体の住民と自治体内に勤務する個人に絞る。最低購入額は1万円から10万円ぐらいまで。購入限度額は 100万円から 500万円ぐらいと小口化しております。満期は3年から7年で、年利は国債と同じか、それよりも若干高目となっております。それに、資金の使い道というものを事前に決定しておくというのが、今まで出されておりますミニ市場公募債の特徴でありますが、群馬県が県立病院整備のために売り出しました10億円の愛県債、これは発売後18分で完売いたしました。また、愛知県では70億円が即日完売、岐阜県では20億円を抽せんによって販売したところ、 6.4倍という高倍率で販売できました。一部の銀行が縁故債引き受けから撤退するとか、国による地方債の受け入れ額が 2,000億円余りも減少するという状況の中で、財源確保に頭を悩ます自治体には救いの神となり、本年度の全国の発行総額は 1,000億円を超えるのは確実となっております。  自治体の財政難を救う新たな資金調達手段として注目を集めていますこのミニ市場公募債は、広く市民から提供してもらった資金がどんな事業に使われているかを明確にすることで、市の事業に対しての関心をより深めてもらうこともできまして、市民と一緒にまちづくりをするということで、市民参加のまちづくり、協働のまちづくりへの参加の一つの手段ともなります。  このように、よいことずくめとも言えるミニ市場公募債を大いに活用すべきと考えますが、本市におけるその発行の可能性も含めて、お考えをお聞かせください。  続きまして3番目に、ISO9001の取得で職員の意識改革を。  今、インターネットの岐阜県のホームページ上で、「全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦」というものが行われております。これは、岐阜県が本年9月15日に全国の自治体に呼びかけたもので、行財政改革やIT政策など10の分野で各自治体が善政であると自慢できるものをインターネット上で公開して、その善政度を競うというものであります。現在、全国の県及び市町村の 100団体以上が参加し、岐阜県の 673件を筆頭に、県内の市では大垣市が51件、各務原市が48件と多数の施策を公開しております。本市では、IT政策分野にコミュニティネットかに、それから地球環境対策分野にささゆりクリーンパークの2件が公開されております。件数は非常に寂しいのでありますけれども、私の思いまして残念なのはコミュニティネットかにで、これが本市の善政だといって公開されておりますが、説明分には住民参加型のネットワークとうたわれております。確かに、多くの情報が公開され、開かれた市政をアピールしていますが、一般市民の参加するものは、「私のおすすめスポット」「電子会議室」「市民掲示板」の3件のみで、市民掲示板は会員募集の案内などによく使われておりますが、私のおすすめスポットは年間で10件ほどの書き込みしかなく、電子会議室に至っては平成13年3月に1件あるだけで、その後、1年9ヵ月の間、一件の書き込みもありません。この電子会議室につきましては、以前から投稿システムを改善するよう提案してきましたけれども、いまだに手が打たれず、惨たんたる状況であります。ほかの部分をすばらしいと感じた人も、ここへ来て善政に疑問を持たれることと思います。市民の考えを聞く、市民参加を図るという点では、全く不十分と言わざるを得ない状況で、まさに画竜点睛を欠くということであります。  ここで問題となるのは、そのコミュニティネットかにのできぐあいではなくて、その電子会議室やおすすめスポットを含めて、これが可児市の自慢できる善政であるというふうにする職員の意識であると私は思います。以前にも、「ある制度を創設したが、利用者が全くなかったので市民ニーズがないと思われる」という答弁を聞いたことがありますが、制度の実施方法や利用手続などに不備がなかったなど、施策がなぜ市民に受け入れられなかったかということを検証しないで、結果責任を相手の側に求める考えは、この電子会議室にも通じるものがあります。本市では、今年度から行政評価システムを導入し、行政に民間企業の考え方や手法を取り入れて、施策がどのくらい市民のためになったかを評価し、見直すことで、より効率的、効果的な仕事を行っていこうとしております。この行政評価システム、本市のものを含め、他の多くの自治体のものを見ますと、評価対象が事業単位となっておりまして、プラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルが細部にわたってまでは行われておりません。行政評価でコミュニティネットかにを評価すれば多分高得点で合格となるのだとは思いますが、細部を見ると、やはり画竜点睛を欠くということになっています。細部のPDCAサイクルを行おうとすれば、これは職員の意識の問題にかかってくるものと思います。トヨタ自動車の業務改善は、タオルを絞って、絞って、絞って、絞り切って、乾いたタオルをさらにまた絞ると言われるほど細部にまで徹底したものだそうです。このような小さな改善の積み重ねが、あの世界的企業を支えているわけであります。本市の行政評価も、小さなPDCAサイクルを積み重ねた上でのトータルとしての事業の評価であるべきだと思います。  そこで、市民満足の向上を目指し、職員の意識改革、業務の合理化、継続的な改善などで小さなPDCAサイクルを積み重ねられるようにするために、ISO9001の認証取得に挑戦し、ISO9001の中に行政評価システムを取り込んで、よりきめ細かな行政経営ができるシステムを構築されることを提案いたします。  このISO9001は、行政サービスの手順を明確にし、第三者による監査も実施して、行政サービスの質の向上を目指すものであり、次のようなメリットがあります。業務手順のマニュアル化により、担当者がかわっても質の高いサービスの提供を維持できる。取得の準備・運用を通じて現状の業務改善や職員の意識改革を図るとともに、組織が活性化する。定期監査があるために、品質水準のレベルが維持できる。内部監査制度の導入により、業務改善・品質改善が促進できる。第三者の認証により、業務の品質保証に対する信頼性が増すということであります。なお、現在、県内では美濃加茂市だけが取得しておりまして、続いて各務原市が平成15年9月を目標に認証取得に動いております。市の考えをお聞かせください。  最後に、可児川沿いを散策路やサイクリングロードとして整備をということで質問をいたします。  市の中心部を流れている可児川は、その名前や流れの位置から、本市のシンボルとも言える川であります。今日までに、広見・下恵土地区では、ふるさと川親水公園として整備され、市民憩いの場として利用されております。また、木曽川との合流点では、可児川下流域自然公園の整備も計画されております。この間の9キロメートルほどは河川改良もほぼ完了しており、開け行く町並みと、豊かな自然の調和を感じながら歩ける堤防は、散策やサイクリングに絶好のロケーションとなっております。今はまだ路面状態が悪いところや車道と共用となっているところがあり、散策やサイクリングに快適とは言えませんが、専用道路として整備された暁には、散策やサイクリングで市民の健康増進に、また中学・高校の部活の走路として、あるいは駅伝などのイベントの場として大いに活用できると思います。戸走橋下流には桃太郎伝説の鬼ヶ島もあり、毎年、鬼太鼓の演奏も行われると聞きます。ここも、演奏者や市民が十分に楽しむことができるような自然公園の形で整備され、可児川沿いが並木道として整備されれば、可児川下流域自然公園から市の中心部へと、点在する緑をつなぎ合わせて伸びる幹の役目をして、市の総合計画にもうたわれております緑の回廊の基幹部分となり、市のシンボルとなることは間違いないものと思われます。長い緑の回廊が市の東部から市の中心部を貫通して木曽川との合流点まで続き、その行く先々で里山や公園の緑と合体する、あるいは一斉に花を咲かせたり紅葉したりする。その様子を鳩吹山へ登って市内を見おろしたつもりで目に浮かべてみてください。だれしも、こんなまちに住みたいと思い、このまちに住んでいることを誇りに思えるような、そんなすばらしい景観が浮かんでくることと思います。将来的には水質浄化にも取り組み、コイなどの魚が泳ぎ、夏には蛍が舞うところまでいけば、鳩吹山からの景観も含め、全市民の憩いの場として、また全国に誇れる一大広域自然公園として、本市を象徴するものとなり、観光の目玉となり得るものであると確信をいたしております。  また、環境に優しいまちづくり実現のために、国土交通省は自転車利用環境整備を推進し、将来を見据えて、エコサイクルシティーの形成を図っております。都市として成熟した各地の先進自治体におきましても、車交通優先で進んできたこれまでのまちづくりを見直して、歩行者や自転車などを交通の核にした環境に優しいまちづくりへの転換が検討されております。時代の流れは、明らかに向きを変えようとしております。市の中心部を東西に貫いて流れるこの可児川流域を歩行者・自転車専用道路として整備すれば、将来、必ず必要となってきます歩行者・自転車回遊空間ネットワークの柱として生きてくるのは間違いないものと考えます。  このように、可児川流域自然公園化計画は大ぶろしきを広げましたが、将来にわたって市民が夢を持てるような事業計画を策定し、まずはできるところからということで、鬼ヶ島の整備とか、県道御嵩犬山線の国道41号接続工事に合わせての下流域の整備など、順次進めていただくようお願いします。  大きなアドバルーンを高々と上げておいて、年度ごとに整備区間を区切りながら実行し、その進捗状況を市民に楽しんでいただくというのも、夢を持ってもらうという意味からおもしろいかと思いますが、いかがでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。(拍手) 35 ◯議長(奥田俊昭君) ここで11時まで休憩いたします。                                 休憩 午前10時52分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時00分 36 ◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  環境経済部長 古田晴雄君。 37 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは、1点目の市の経済活性化についてお答えをいたします。  長引く景気の低迷、雇用不安など、依然として厳しい社会経済状況が続いております。私も大変な思いを感じております。  こうした中で、私たちのまちを元気にし、活性化を図るための方策を求めて、商工会議所の支部会議や産業振興情報連絡会などによりニーズの把握に努めているところでございます。また、昨年の12月議会での買い可児運動の提案についてでありますが、その一環として、商工会議所において夏のお中元期間に合わせ、「パワフル可児 夏の元気市」を市内 175店の参加を得て実施、約2億円の売り上げがあったとのことでございます。現在は、同様の「冬の元気市」が展開されているところでございます。また、商工会議所と連携をして、市内5ヵ所に消費拡大のための横断幕「楽しい発見 可児の店」を売り出し期間中に設置し、PRにも努めているところでございます。このほか、12月1日号の「広報かに」でもお知らせしておりますように、市の活性化の一助になればと考えました地域活性化セミナーの開催を来年1月16日に予定しているほか、広域では日本ライン沿線の4市1町で取り組んでおりますフィルムコミッション活動、国土交通省の特定事業「観光を生かした地域空間づくり事業」など、交流人口の増加策にも取り組んでいるところでございます。  可児市の経済が元気に活性化していくために、商工業の振興が重要な一翼を担っていることは言うまでもありません。こうしたことから、15年度では小口融資やISO認証取得融資など融資対策を初め、企業立地促進条例の活用など現行制度による支援、さらには中小企業の経営、技術基盤の強化を図るための支援策、さらには高度情報化を推進していくためのインフラ整備支援策、2005年の愛知万博を視野に入れた県産業の花のプレイベントにタイアップした花情報に関するPRや観光誘致パンフレット作成など、活性化策や可児市の知名度アップを図る施策について研究を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 長瀬文保君。 39 ◯総務部長(長瀬文保君) それでは私からは、ミニ市場公募債の活用ということについて、回答させていただきます。  地方債は、大きく分けまして財政投融資や簡保資金などの政府資金と、公営企業金融公庫資金、そして民間資金の、大きく三つに大別できるわけでありますが、このうち、民間資金が地元金融機関などからの縁故資金と市場公募資金に分けられるわけでありますが、本市の場合、現在のところは民間資金は金融機関からの縁故資金に頼っているところでございます。議員御指摘のミニ市場公募債は、発行対象者を自治体内の在住、在勤されている住民の方に限定をして、発行単位を小さくするなど、どちらかというと機関投資家中心であった従来の市場公募債とは違い、住民の方に向けられた地方債であるというふうに言われております。本年3月に群馬県で発行されますと、相次いで県、政令指定都市等でも発行され、さらに市や町でも数団体が発行されております。それで、ミニ市場公募債は自治体の施設整備費などの一部を住民の方から提供していただくこととなることから、市の事業をより知ってもらうことができ、市に対する理解を深めてもらうことができるといった発行側のメリットと、国債と同程度の利回りとなる公募債が、現在の金利の低下やペイオフの関係もあり、魅力的な金融商品であるというように言われているところでございます。  しかしながら、一方、考えておかなければならないこともございます。本年10月に発行されました岐阜県のミニ市場公募債の発行のコストを参考に本市で導入した場合を想定してみますと、ミニ市場公募債の場合、従来の金利負担に加えまして、引き受けていただきます金融機関に対する受託手数料や引き受け手数料など、各種手数料がかかります。さらに債券の印刷などの経費もかかるわけでありまして、この辺を含めて考えますと、コスト面でのメリットというのは若干の範囲でなくなってしまうということも見込まれます。また、買い手でございます住民の方も、満期前に、これは通常5年程度でございましょうが、手放すと、元金割れをしてしまうというような、元金保証ができないというようなことも一部で指摘されております。  しかし、議員御指摘いただきましたように、ミニ市場公募債には数多くのメリットもあります。先ほど指摘しましたような問題点もあろうかと思いますが、十分研究し、こうしたことを克服して対応していかなければいけないというふうに基本的には考えております。特に国が財政投融資制度改革ということで、政府資金の比重が縮小していくということが考えられます。このために、将来的には本市を含めました地方公共団体は、地方債の資金をある程度の範囲、みずからの責任で市場から調達することが求められることは確実でございまして、鋭意研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 40 ◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 渡辺孝夫君。 41 ◯企画部長(渡辺孝夫君) それでは私からは、3番目のISO9001の取得で職員の意識改革をについてお答えいたします。  現在、評価システムを構築中でございますが、これにつきましては、一つには市民への説明責任の向上、二つ目に職員の意識改革の推進、三つ目に行財政改革の推進、四つ目に職員の政策能力の向上、そういったことを目的としましてシステムを構築中でございます。本年度の試行を踏まえました上で、来年度から本格的に導入する予定にしております。このシステムは、計画、実行、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルの考え方を取り入れまして、総合計画の施策体系をもとに政策、施策、基本事務、事務事業の4階層に分けまして、市民の皆さんにどれだけ成果を出せたかという視点で評価をいたします。また、評価は内部評価だけにとどまらず、外部からの評価を行うとともに、その結果を市民の皆さんに公表することを予定しております。  この行政評価システムをISO9001の中に取り込んではとの御提案でございますが、ISO9001の規格がPDCAサイクルにより継続的な改善を促すものであることから、職員の意識改革、それから業務の合理化等、サービスの質の向上を目指す上での有効なツールであると考えます。しかしながら、市では、現在、市民サービスの質の向上に全庁的に取り組んでおりまして、行政評価のほかにも、平成10年度からは情報公開に対応した文書管理にファイリングシステムの導入、それから長期的・継続的に職員の能力開発を図っていくため、目標管理とリンクした人事給与制度を平成12年度から導入いたしております。また、事務の効率化・合理化を進めるためにIT化も積極的に進めてまいりました。このように、個々の手法を展開し、推進することにより、行政サービスの質や市民満足の向上を図ることも十分可能であると考えております。  また、同様にISO9001以外の手法で行政経営全体の質を高めることを目指している先進自治体もございます。市といたしましては、このISO9001に限定せず、可児市に合った独自の行政評価システムを構築、ISO9001と同様な効果が出るようなシステムを構築し、継続的な改善活動により、より質の高い行政経営をしていきたいと考えております。以上でございます。 42 ◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野 治君。 43 ◯建設部長(水野 治君) 4番目の質問、散策路やサイクリングロードの整備の考え方についてお答えいたします。  当市では、今日まで年々増加する交通量に対応するため、幹線道路の整備を実施してまいりましたが、別の観点から見ますと、まだ十分な整備はなされていないのが実情であります。しかし、今後は今までの車中心の道路整備から、人の移動も視野に入れた整備が必要になると考えております。まだ検討中の段階ですが、歩行者ネットワークの構築事業を考えておりまして、これは公共施設、公共交通機関、公園、名所旧跡、あるいは景観資源と住宅地を人の足で有機的に結ぶ形の整備が必要になると認識しており、それを進めていくものであります。しかしながら、実施に関しましては多方面からの検討、関係機関との調整が必要となりますので、御提言いただきました可児川沿道の整備につきましても、市全域をとらえた構想の中で対処したいと考えております。  また、御提案いただきました可児川流域公園化計画についてでございますが、市では平成15年、16年の2年度にかけて、緑の基本計画の策定を計画しております。これは、市内にある緑地の保全緑化の推進に関する基本計画として策定するもので、緑地全般についての将来あるべき姿と、これを実現するための施策を明らかにするものです。  そこで、御提案のこの計画につきましても、今後、この緑の基本計画において、市全域での位置づけを考慮しながら検討してまいります。                 〔7番議員 挙手〕 44 ◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 角 眞一郎君。 45 ◯7番(角 眞一郎君) お答えありがとうございました。  経済の活性化については、いろいろたくさんのことをやられておりますけれども、いまいちPRの方が不足しているのではないかと。市民の方にあまり知られていないということで、できればもう少し市民の皆さんにこういうことをやっているんだというようなPRも必要かと思います。ぜひこういう活性化の事業を続けていただきたいと思います。  それからミニ市場公募債ですけれども、いろいろコストもかかって、今から研究されるということなんですが、市にとっては利率は縁故債よりも低くできるはずですし、市民にとっては通常の定期預金よりもいい利率で運用できるはずですし、また市政に直接かかわっているという意識を持ってもらうという意味からでも非常にいいことだと思うんですね。北海道の留辺蘂町、金がないということなんですけれども、利率をゼロにして、その分、雪かきとかいろんなボランティアを市の方が出資者にやってやるという労務の提供でもって利率のかわりにしているという縁故債もありますので、そういうところも、そういういろんなやり方がありますので、それも研究されて、ぜひいいものをやっていただくようにお願いいたします。  それからISOの件なんですけれども、いろいろ市の方で行政評価とかやられておりますけれども、先ほど言いましたように、例の平成関ヶ原合戦ですか、あれを見ている限り、あれを善政といって出されるという意識の方がまだできていないというふうに僕は思うんですが、そういう意味からでも、ISO9001というのは一つの手段であって、どうしてもこれをやらないかんということはないんですけれども、こういうやり方を踏まえながら、認証取得まで行かなくても、そういう方法を取り入れてやっていくというのも一つの手だと思うんですね。ですから、依然として平成十二、三年からそういうことでずっとやられておりますが、細かいところではまだ職員の意識がそこまで行っていないんじゃないかと思われますので、これから取得じゃなくても、そういう手法を取り入れてぜひ進んでいただきたいというふうに思います。  それから可児川沿いの公園化計画ですけれども、いろいろなことを将来にわたって考えておられるということで、緑の基本計画ですか、これ非常に楽しみにしておりますので、ぜひとも計画自体、市民が夢を持てるような計画で、将来こういうまちになるというふうな、そういう将来像が見えるような事業計画をまず立ち上げて、市民にPRしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  再質はありませんので、以上で終わります。 46 ◯議長(奥田俊昭君) 以上をもちまして7番議員 角 眞一郎君の質問は終わります。  12番議員 中村 悟君。 47 ◯12番(中村 悟君) 中村 悟です。よろしくお願いします。  12月8日のおとといですが、蘇南中学校の50周年の記念事業を行いました。自分のPRになるようですけれども、ぜひ全市民の方や議員の方に知っていただきたいということで、御報告をさせていただきます。中部中学校に次いで可児市で2番目に古い、本当に半世紀、皆さん方にお世話になって、何とか現役の中学生も頑張っておりますので、御報告がてらごあいさつをさせていただきました。  それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。  まずスポーツ・文化クラブについてということでお伺いします。  このスポーツ・文化クラブにつきましては、国のスポーツ振興基本計画でいいますと「総合型地域スポーツクラブ」という正式名称があるようでございますけれども、可児市におきましては、ここの設立構想というのを出してみえまして、去年から取り組みが本格的にされております。去年、ことしという流れの中で、実際やっていただいたのが地域指導者の育成までは行っていないと思いますけれども、地域指導者の方の掘り起こしですとか、講習、あるいは認定という業務を進めていただいておりまして、一部、それぞれの中学校の部活の方にそうした地域指導者の方の導入の検討を始めたと、そういった段階のように思っております。  この設立構想からいきますと、来年度の15年度からは地域運営組織のスタート、そして中学生の受け入れの準備を始めますということになっております。正直申し上げますと、このスポーツクラブ、文化クラブを含めてですが、私自身もなかなかつかみにくい、わかりにくいところがありまして、当初から中学校の部活動とこのクラブというものの関係がどういう関係なのかというのがはっきりしないという御質問をさせていただいた覚えもありますけれども、そういったことを踏まえまして、今この可児市の設立構想からいきますと、中学校の部活を含めて2010年までにはクラブ化をしていくようになっていると受け取っています。ただ、基本計画なんかを見ますと、中学校の部活は部活として、あとクラブはクラブとしてという、お互い連携し合いながらということはありますけれども、2本立てでもいいんじゃないかというふうに私自身は受け取っております。そういった部活とクラブとの関係があやふやな中で、こうした地域における組織づくりに15年度は入りますということですので、具体的にその組織というのはどういったことを考えてみえるのか、どういう形のものを想定してみえるのか、わかりやすくお伺いしたいと思います。  これもかねてから執行部さんの方にはお願いしておりますけれども、ぜひそういった場合には、既存のいろんな団体の単なる組み合わせではなくて、ぜひスポーツクラブ・文化クラブとしての新しい組織としての立ち上げをしてほしい。目に見える形で、今、中学校区で考えておみえになりますので、それぞれの校区ごとに事務局ですとか、そういったものをつくっていただきたいというふうに思います。  もう一つは、今の目に見える形で進めてほしいという、これも同じことになりますが、ぜひ15年度からは、今、可児市の中学校、多分どこも部活については全員加入になっていると思いますけれども、クラブ化を本当に進めていくということにおきましては、ぜひ来年度から部活については選択加入、そういったことも踏み込んでいただきたいと思います。  それと土曜日、日曜日の活動につきましては、月曜日から金曜日までは部活動ですよということはお聞きしておりますけれども、土・日の対策というのが具体的には聞いておりません。そういうことを含めまして、ぜひ土・日については部活動からはっきりと分けていただく、そのくらい踏み込んだ政策は打ってもらえないか、そういった点をお聞きしたいと思います。  次に、給食センターの建てかえについてをお伺いします。以前からちょくちょく質問に出ておりますけれども、今年度の予算の中で給食センターの建てかえについては、まずPFIの手法を導入して検討されているというふうにお伺いしております。この検討は、多分11月いっぱいで一応でき上がって届いておるというふうにお聞きしておりますけれども、その検討の状況をお伺いしたいということでございます。  このPFIの手法を導入するということは、単純に言いますと、この手法を導入することで事業コストの軽減をするとか、より以上の公共サービスを受けられるようになる、そういったことが大前提のはずですけれども、そういった検討がなされた結果がどういうものであったのか、教えていただきたいと思います。  そして、いろいろ自分なりに考え、担当の方にお伺いしていると、そのコストの軽減とかサービスの向上というものも含めて、ほかにも何か簡単には取り組めない問題があるんじゃないかというような話もお伺いしております。そういったこともぜひこういった場でしっかりとお答えをしていただき、市民挙げての検討材料にしていただきたいと思います。  PFIの手法につきましては、今は給食センターのことでお伺いしておりますけれども、先ほど角議員もありました市の財政状況が厳しい中でいろんな行政をやっていくためには、これも一つの大きな方法だろうというふうに思います。そういった意味も含めて、この給食センターの建てかえについて、この手法を導入するかどうかの検討と、もう一つはこのPFIという手法について、ちょっと質問から外れるかもしれませんけれども、考え方をお伺いしたいと思います。  次に、これも前議会のときに芦田議員がお伺いをされましたけれども、実は広見の児童センターについての質問をさせていただきたいと思います。  広見の児童センターは、皆さん御存じのように、西から行くも東から行くも、北からも南からも、大変道路は狭いところで、入りにくいところにあります。大変道路事情が悪いということがあります。そしてまた位置的にも、昔は可児市の一大都市広見の中にありますのでよかったかもしれませんけれども、現在では、下恵土と広見との川を境にして大変中途半端な場所にあります。もう一つ、alaがこの7月にオープンしました。今までゆとりピアですとか福祉センターでいろんな講演等をやっていたことが、大半がalaの方で開催される方向に進んできていると思っておりますけれども、そういった関係で、近くにあるゆとりピアですとか今渡福祉センターなんかが、利用の方法を変えていくことができるんじゃないか、そういったことも頭に浮かびました。ぜひあの使いにくい広見児童センターではなくて、ゆとりピア、あるいは福祉センターの方につくっていただきたいと思います。  場所的なハードの面もそうですが、実はそれぞれの児童センターには母親クラブといって、ボランティアの方が一生懸命、運営ですとか、子供たちの世話ですとか、いろんな企画をするグループがあるんですけれども、そうした皆さん方の御意見をお聞きしますと、これも教育の方に関係するところがあるんですけれども、一つには乳幼児、小学校へ入る前のような小さなお子さんを持つお母さん方が、やはり子育てについての情報を全然持ってみえない。相談に行く窓口がない、どこへ行っていいかわからない、そういうことを児童センターに見えた方が言われるそうです。そういった意味で、ぜひ行きやすい、広いところで児童センターとしての機能をもっと発揮していただけるようにしてもらいたいという気持ちがあります。  もう一つは、そういう方の意見と、実は小・中学校のPTAで母親委員というお母さん方の委員会があるわけですけれども、そこの中からも意見が出ましたが、やはり小学校に入る前の小さなお子さんをお持ちのお母さん方、児童センターへ来ていろんな相談員の方のお話を聞いたり、例えばそういうボランティアの方のお話を聞いたり、一緒に活動する中で、大変失礼な言い方をしますが、子供と同レベルで、人の話をちっとも聞けない、自分勝手なことをする親が多い、そういったことをお聞きしますと、ぜひ児童センターをフルに活用していただいて、お子さんを通してお母さん方の勉強もしていただける。そういった意味で、児童センターの機能がますますこれからは重要になるだろうというふうに思います。ぜひ使いやすくて広いところで活用していただけるように考えていただきたいと思いますが、その辺につきまして御意見をお伺いしたいと思います。  あと駅東土地区画整理事業についてでありますが、来年度から実際の住居の取り壊し、あるいは仮住まいが始まるというふうにお伺いしておりますけれども、自分の住む家の問題ですので、そこに住んでみえて家が壊されて、とりあえず仮の住まいで生活をするというそれぞれの方の立場になると、本当に大変つらい、そしていつになったら帰れるか、5年とか6年とか言われますけれども、そういった生活というのは本当に想像するだけでもつらいことだろうと思います。そういったことを考えますと、たとえ1年でも半年でも、1ヵ月でも結構ですので、少しでも早く、今の戻ってみえるところに家を建てて住んでいただけるようにしてもらいたいと思います。そういった意味で、この駅東の土地区画整理事業については次年度の予算編成のところから何とか重点配分をしていただけないのかということをお伺いしたい。また、そういった配慮がなされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。  最後にまちづくり条例のことでお伺いしますが、この12月議会でまちづくり条例の話をさせていただけるのか、検討させていただけるのかと期待をしておりましたけれども、この議会の方には議案として上がってきておりませんが、これは先ほど来いろいろ話が出ています、市民の方が行政に参画をする、あるいはこれからの可児市をどういうまちにするのか、そういった話をする、本当に一番基本になる条例になってくると私は個人的には思っております。ぜひこの条例づくりを進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、本来なら今議会で出るだろうと思っていたものが出てこなかったという、その辺の事情ですとか、現在の進捗状況、どういうことになっているのか、そういったところをお伺いしたいと思います。  簡単ですが、これで終わります。(拍手) 48 ◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 武藤隆典君。 49 ◯教育部長(武藤隆典君) 第1点目のスポーツ・文化クラブについてお答え申し上げます。  御質問の中の、まず1点目の質問事項でございます運営組織でございますが、可児市全体といたしましては、21世紀スポーツ・文化クラブ設立構想にも示してございますとおりに、自治連合会とか、体育振興会等入れまして、設立準備委員会をまず組織したいと考えております。具体的な組織につきましては、この中で検討していくことになると思います。  また、地域につきましては、現在、各中学校区ごとにスポーツ・文化クラブを立ち上げる計画を立てております。そして、このクラブの設立の理念は、地域・家庭・学校のみんなが一体となり、地域の子供たちを豊かに育てていこう、子供が持つよさや可能性を引き出し、伸ばし、鍛えていこうというEduce9の考えが大きな柱になっているところでございます。  そこで、各地域には現在立ち上がっておりますEduce9の組織がございますので、これをうまく当てはめまして、各地域スポーツ・文化クラブ設立準備委員会を設けてまいりたいと考えているわけでございます。
     また、事務局設置につきましては、一度に全地域に設置することは難しいところもございますので、Educe9構想と絡めながらモデル地区を指定して、そこの取り組みをモデルにいたしまして、順々に市内全域に対しまして事務局を設置してまいりたいと考えておるところでございます。  次に2点目の質問事項でございます、中学校部活動の選択加入制及び土・日の部活動を地域指導者に任せるという点でございますが、中学校部活動の選択加入につきましては、校長会の申し合わせ事項としまして、本人や保護者から部活動以外の活動がしたいという要望がございますれば、積極的に認めていくよう、各学校にお願いしているところでございます。さらに、これを伸ばしまして、今後は申し出の有無にかかわらず、全生徒がそれぞれの活動の仕方を選択していく選択加入制の方向に進めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、土・日の部活動を地域指導者に任せるという点についてでございますが、できるだけ早いうちにそういった方向に近づけてまいりたいと考えております。ただ、学校ごとに実情が違うということ、保護者や地域指導者の皆さんへの理解を図ることなど、整備・調整すべき事項がかなりございますので、その辺もよく話し合い、理解を深めた上で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 50 ◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 渡辺孝夫君。 51 ◯企画部長(渡辺孝夫君) 私からは、2番目と5番目の御質問にお答えいたします。  2番目の給食センターの建てかえに関する質問のうち、1点目のPFI導入についての検討状況でございますが、学校給食センター施設の老朽化に伴い、今後新しい衛生基準に適合した構造設備に更新する必要がありますので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称PFI法と言っておりますが、この法の趣旨にのっとり、民間事業者の資金、技術力、経営ノウハウを十分に取り入れたPFI事業として事業化の可能性についての調査を民間コンサルタントに委託しております。以後、関係課で構成する庁内検討委員会におきまして、調査内容等を精査してまいりました。調査内容は、建設と維持管理を民間事業者、調理を含めた運営を市が行う方式、これをBTO方式と言っておりますが、その方式と、建設、維持管理、調理を含めた運営すべてを民間事業者が行う方式、BOT方式というわけでございますが、それぞれにつきまして、従来どおり市が建設・運営を行う場合に対し、どれぐらいのコスト縮減が図れるかなどを比較し、PFI導入の可能性を検証するものでございます。  11月末までにコンサルタントからの報告書の素案が出てきておりますが、現在、これを公表できるものにするための最初の精査をしております。今後は、その調査結果を踏まえまして、学校給食センターの建てかえをPFIで実施するのかどうかについて、いろいろな角度から最終的な検討を行ってまいります。  2点目の導入についての課題でございますが、PFIの導入の可能性検討は、市としても初めての試みでございまして、また全国的にも先行事例の最終的な結果が出ておらない段階でございます。実施する中で発生する課題に対応せざるを得ない面もあるかと思いますが、特に運営を含めましたすべてを民間事業者で行うBOT方式の場合は、学校給食を民間委託することに対する市民の理解を得ることや、現体制で学校給食センターに勤務する市職員の配置転換、公共施設振興公社職員の身分の取り扱いなど人事面の課題があるものと考えております。  3点目の導入についての市の考え方でありますが、PFIは今後公共施設を整備する場合における整備手法の重要な選択肢であり、コスト縮減や財政負担の平準化や、より質の高い公共サービスを提供する上においても、積極的に導入の可能性を図っていくべきであると考えます。今後、一定規模の公共施設の整備には、事前にPFIの可能性を調査したいと考えておりまして、その場合の基準等を含め、PFI導入に関する市のマニュアルを策定する予定でございます。  次に5番目の、まちづくり条例の進捗状況についてお答えいたします。  まず策定のための体制でございますが、職員の庁内検討会と市民の方による条例策定委員会を組織しております。庁内検討会は、作業グループとしまして必要な調査・研究を行い、議論のためのたたき台を作成する。条例策定委員会では、それを題材に議論するという形にしました。11月10日に第1回の条例策定委員会を開催しまして、まちづくり条例の必要性、その目的、まちづくりの基本理念など、条例の基本的な考え方を議論しております。この議論の中で、まちづくり条例の目的としまして、従来と少し変更した部分がありますので、まだ議論の途中ではございますが、御報告いたします。  これまで、まちづくり条例の目的として、地域の住民組織を支援しながら、地域のまちづくり構想、または計画を共同でつくる仕組みを規定すると申し上げてまいりましたが、これに加えまして、まちづくりの基盤となる土地の適正な利用を図るための手続、具体的にはこれまで要綱で行ってきました開発協議をこのまちづくり条例で根拠づけること、あわせまして地域のまちづくり計画がこの手続により実際の開発行為に生かされることも規定していきたいと、このように考えております。この委員会は、農業、商工業、歴史・文化、自治会、福祉、環境など、各界の代表の方と学識者、そして一般公募の方により構成された市民委員会ですが、この委員会での検討経過を公開するとともに、より広範な市民の意見をいただきながら進めたいと考えております。具体的には、委員会の議論の要点と議事録をインターネット、ファクスサービス、まちづくり推進課の窓口で公表し、それに対する意見をいただき、委員会でそれを検討し、必要な修正を加え、そのことをまた公表する。このような仕組みで進めたいと考えております。この経過報告と意見募集は、条例案を策定する三つの段階で行っていく予定にしております。条例の基本的な考え方を整理するとき、条例の骨子を定めるとき、そして条例案文について、この3段階の節目において委員会の議論を公表し、皆さんの意見をいただくように考えております。つきましては、いましばらく十分時間をかけて、可児市にふさわしいまちづくり条例を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 52 ◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 浅野 満君。 53 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方からは3点目の広見児童センターについてお答えを申し上げます。  昭和47年4月に開館いたしました広見児童センターは、建築後30年が経過し、施設の老朽化が進んでいるほか、幹線道路からの進入路がわかりにくいといった御指摘の問題がございます。児童センターを新たに設置する場所として上げられました福祉センター等ですが、福祉センターは文化創造センター開館後も昨年を上回る利用があり、他の用途に転用する余裕はない状況でございます。また、ゆとりピアにつきましては、広見公民館として、生涯学習やまちづくりなど地域の拠点施設として活用を図っていく方針であり、いずれも児童センターへの用途変更は容易ではございません。新たな施設整備に当たりましては、児童センターを単独で設置するのではなく、他の公共施設と併設する形での整備が必要であると考えております。広見児童センターにつきましては、隣接する旧繭検定所の跡地活用を含め検討する必要があると考えております。当面は、既存施設を活用していきながら、関係の皆様の御意見をお聞きし、住みよい福祉のまちづくり基本計画の見直しを含め検討していきますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、子育て相談につきましては、広見児童センターにおいては毎週木曜日、1回ではございますが、相談員が朝から晩までついて相談を承っておりますので、よろしく御活用賜りますようお願い申し上げます。以上です。 54 ◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野 治君。 55 ◯建設部長(水野 治君) 4番目の質問にお答えいたします。  可児駅東土地区画整理事業につきましては、家屋移転の御協力をいただき、事業が本格化してまいりました。この事業を推進させていただけるのも、住民皆様の御理解、御協力があってのものであり、深く感謝いたします。  この区画整理事業については、期間、事業費とも相当なものとなり、従前より国庫補助を受け進めておりますが、本年度より新たにまちづくり総合支援事業補助金の採択を受け、その財源確保にも努めてまいりました。一方、今後数年の財政状況の見込みを考えますと、地方分権や制度的改革などもあり、過去のように投資的な経費に充てることができる事業費は減少してくることが懸念されます。したがいまして、他の施設整備や道路改良、下水道、公園といった建設事業費、すべての事業期間、事業費などと十分調整を図る必要があると考えます。ただし、議員御指摘のとおり、区画整理地内の住民の皆様の日常生活に直結している問題でもありますので、このことを念頭に置き、事業の進捗、予算への反映も考えていく必要があると考えております。以上です。                 〔12番議員 挙手〕 56 ◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 中村 悟君。 57 ◯12番(中村 悟君) どうもありがとうございます。  それでは、たくさん質問しましたので、一遍にお答えいただきまして、ちょっと整理がつかんのですけれども、最初のスポーツ・文化クラブについてでございますが、部長言われましたように、これも以前から私も言っております、Educe9の取り組みの中で考えていただきたいというのはよくわかりますが、最初の質問の中で、既存の団体のところでこの話をしていただくということが、本当にこのスポーツクラブ、あるいは文化クラブを進めていく上でいいのかなあというのが、大変自分自身疑問に思っております。というのは、これまでの動きを見ておりましても、それぞれの団体の方がそれぞれのことを言われますけれども、クラブを立ち上げていこうという話になかなか現実にはなってこないというのを見ております。そういった意味で、準備委員会等で検討していただくことについては、何ら異存はありませんが、何とかクラブ化をしていくという、そこを前線で動いていく人間と場所を本当につくっていただきたいと思います。基本計画によりますと、そのクラブ化を進める上での理想の形というのは、まずそういうクラブの運営、経営面を含めて、クラブマネジャーというべき人を立てて推進をすると。もう一つは、活動の拠点とするクラブハウスのようなものを建てて、それぞれの地域で進めていくというような言葉が入っております。検討していただくことは大変結構ですけれども、ぜひクラブはクラブとして考える場所をつくって進めていっていただきたいと思います。  もう一つは、モデル地区をつくってというお答えをいただきましたけれども、可児市のスポーツクラブにつきましては、中学校区で検討しておりますけれども、可児市の中学校というのは5校ありますが、全然それぞれの学校によって状況が違います。例えば東可児中、あるいは広陵中学などは単一小学校から中学校へ行って、地域全体がかなり組織的にも人的にも整っている地区であります。もう一つは、中心部の中部中学校とか蘇南中学校というのは小学校が複数集まって成り立った学校で、人数も多いということで、地域指導者の方との問題ですとか、学校によって本当に事情が違いますので、モデル地区を上げていただくことも結構ですが、その辺のことも考慮していただいてつくっていただきたいと思います。今言われましたモデル地区というのは具体的にどこか、頭にあるようでしたらちょっと教えていただきたいと思います。  それと、給食センターのPFIの導入についてということですが、早いうちに、いろんな段階で多分これも公開というか、皆さん方に資料を出していただけるというふうに思っていますけれども、特に課題となる部分、先ほど部長言われましたように、本当に子供たちの給食を担うということで、運営を任せ切っちゃっていいのかどうかという大きな部分と、もう一つは今一生懸命働いてみえます職員の方の問題というのは、多分最終的に判断するところの一番大きな問題になるというふうに思っていますけれども、特に職員の方については、例えば合併問題でもそうですけれども、本当に職員の方の考え方というのはしっかり、合併を含めて検討していただいて、その検討過程をぜひ、先ほどのまちづくり条例のところでもお話を聞きましたように、その都度その都度情報を流していただいて、御意見を聞いていただく、今後そういう方策もつくっていただきたいと思います。  もし今の給食センターについてもそういった計画があるようでしたら、公開という意味で、市民の意見をお聞きするという意味で、何か具体的にあればお聞きしておきたいというふうに思います。  駅東の土地区画整理事業につきましては、ぜひ少しでもお金が余りましたらつけて進めていただきたい、これは要望でございます。  あとまちづくり条例につきましては、本当に公開をして市民の意見を聞くということをお伺いしまして、ぜひ進めていただきたい、これも要望です。以上です。 58 ◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 武藤隆典君。 59 ◯教育部長(武藤隆典君) 今いただきましたように、クラブを立ち上げるには人間と場所、確かに一番重要でございます。特に人間につきましては、一番かなめになる方が特に重要であろうと考えております。ただ、これにつきましても準備委員会の中で、それぞれの地区に合った形で進めてまいりたいと考えております。  それからそれぞれの中学校区によりましては、それぞれ事情が違うということは十分認識いたしております。そのためもありまして、とりあえずモデル地区を立ち上げまして、その中でいろんな検討課題が出てまいると思います。それを順次整理してまいりたいと。そういった標準的な中で、今度はそれぞれの地区で違うものに対しまして、標準的なものとの違い等の部分で調整していきたいということを考えております。一度にすべて立ち上げまして、それぞれ百家争鳴、ばらばらなことをやっていきますと、かえってまとまりができないというふうに考えております。  それからモデル地区と考えておりますのは、先ほども言われましたように、基本的には非常に立ち上げやすい部分でございます1中学校1小学校区であります広陵中校下をとりあえずモデルとして立ち上げたいと。そこで出てまいりますいろんな課題を検証した上で、各地区それぞれに当てはめるマニュアル的なものでございますか、そういうものを一応考えた上で、それぞれの違いを鮮明にしながら、それに対処してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 渡辺孝夫君。 61 ◯企画部長(渡辺孝夫君) 給食センターのPFIの検討でございますが、仮にBTO方式、それからBOT方式、それぞれの調査結果でコスト縮減、削減ができるという結果が出たとしましても、やはり食の安全、食の教育をどのように確保するかとか、職員の配置転換とか、そういった問題もございます。そういったことを明らかにして十分な検討をして、可児市としてどのような対応をとるかということを考えていかなきゃならんと思うんですが、これも当然教育委員会と協議して進めていくことになりますので、現在の時点では公開とか検討過程の公表とか、その辺はまだ話をしておりませんが、必要なことであるとは考えております。以上です。 62 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で12番議員 中村 悟君の質問は終わりました。  ここで休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。                                 休憩 午前11時51分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 63 ◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  6番議員 伊藤健二君。 64 ◯6番(伊藤健二君) 6番 伊藤健二です。  私、日本共産党の伊藤は、3期目の山田可児市政スタートに当たりまして、その基本姿勢について質問をさせていただきたいと思います。  1番バッターで質問された方が既に幾つか聞かれております。その中で、市長の方から商工業者への商工経営基盤の強化策、あるいは安心できる子育て、まちの元気を活性化させたい、こういう抱負並びに公約的内容が表明されたところであります。こうした内容を受けた上で、さらに国とのかかわり等につきまして、大変大きな問題が押し寄せようとしております。その点から、まず第1点目に、市長に3期目の基本姿勢と政策についてお尋ねをいたします。  今、国の方では不良債権処理の加速を強行する小泉政治のもとで、国民の生活はどん底になろうとしております。育英会、奨学資金が改悪されて、教育資金というのは教育ローンに転換されようとしておりますし、所得の減った家計をさらに痛めつけようとしております。医療、福祉、雇用保険、失業対策などの社会保障制度に大なたを振るって暮らしと営業を壊してきたのが小泉内閣、自民党の連立政治ではなかったでしょうか。来年度予算編成では、国民負担の増大が連合の試算におきましても2兆 8,000億円。今、所得が減少している中で空前の国民への負担金が増大しようとしています。医療、年金、障害等への手当の額でも、また8月から改悪された児童扶養手当の給付引き下げの強行など、さらにはたび重なる雇用保険の改悪、さらに健康保険の改悪、そして国保税でも、介護保険料の引き上げなども、上げざるを得ないという自治体への負担となって強められております。こうしたものを合わせますと、国民的規模では、日本共産党の試算では3兆 2,400億円もの空前の国民負担増になる。こういう国民負担増に、日本共産党は断固反対をしてきました。今、国民と家計を痛めつける逆立ちした政治では、経済の立て直しを一層困難にしていきます。そして、それはまた、地域経済と市民生活にも痛みを強いるものとなっていきます。  来年度、介護保険料、あるいは国保税の引き上げが避けられない、こうした話まで今可児市でも飛び出してきつつあります。一連の医療費負担の増大、庶民増税が待ち受けている、本当にどういう世の中になっていくんだろうかという不安と不満が国民各層に渦巻いている状況ではないかと認識をしております。年金が、あるいは所得が減る、失業給付金さえ減らされるという社会保障の切り捨ての状況のもとで、暮らしに、家計にこうした負担が襲いかかってくる状況であります。  最近の報道では、岐阜の主力銀行であります十六銀行、あるいは大垣共立銀行の2行で、既に19億円以上の貸出残高が減ったという報道がなされております。そのほかにも、信用金庫等さまざまな地域金融機関がありますから、こんな貸出額が減るということは、それだけ貸しはがし、あるいは融資条件の悪化が進んでいる。最近では、都市銀行では10%という高金利を中小事業者に求める。今まで借りたものも、そういう金利条件に改悪をしようと、負担を求めるということまで起きております。まさに苦悶する市民の緊急の問題、まず失業、雇用対策の推進、それから仕事おこし、商工業者への営業資金対策、あるいは長期失業世帯への生活保障資金対策、並びにこうした世帯への、先ほども言いましたが教育資金緊急対応なども必要な対策として考案されなくてはならないんではないか、こういう情勢だろうと考えています。  この厳しい事態に加えて、国は庶民大増税を予算編成方針では打ち出しております。教育減税であったはずの特定扶養控除も廃止していく、縮減、これで1兆円、 2,000万人の人に影響が出ると言われております。  昨日、骨格が見えてきたとおりでありますが、まさに外形標準の導入であるとか、消費税増税なども加えまして、大企業中心の先行減税、この穴埋めを一般庶民への増税で賄う。とりあえず1兆 5,000億、先行するそうでありますが、こういう結論が庶民増税というところに大きな問題があります。来年度は固定資産税の見直し時期でもあります。  今、るる申し述べましたように、こうした経済、来年度国の政府予算編成方針のもとでこうしたことが実行されてくるならば、可児市民の暮らしと営業、生活はどうなるのであろうか、この点から、今3期目をスタートさせた山田市政が何を市民に対し約束し、対処しなくてはならないのか、この大どころについて、市長の御見解を賜りたいと思います。  今、リストラ、倒産では 5.4%という高どまりした状態になっております。 350万人の完全失業者ということは、家族を含めれば 1,000万人を超える国民が、本当に新年を迎えられない厳しさの中に生活をしているという状況であります。3選を報ずる新聞報道によりますと、市長はこれからの可児市をどうしていくかが大切だとしまして、いわく多様な市民ニーズにきめ細かに対応していきたい。生活に密着したインフラ整備をやる必要があると述べられました。市民生活に密着した、ここが大切だろうと私も思います。  市長就任のあいさつ状の中では、より一層の市民福祉の向上と地域の活性化を図り、心豊かな活力と潤いのある住みよいまちを目指す、このようにおっしゃられ、先ほどの質問者の回答でも同様のことが申されました。これは顧みますと、本年度、14年度の当初予算編成時の市長の所信表明と同じスタンスに立つものであります。そこで、以下の点について質問をさせていただきます。  これまでも文化の薫り高い活力のあるまちであるとか、生き生き人間性豊かな都市の実現を目指すということで、具体的には3次総合計画の路線が今進められております。しかし、先ほど申しましたような厳しい市民生活の現実と、それがしっかりかみ合った形で進められなくてはならないと思います。細かい点はよろしいですが、市長がどういう施策、市民生活のこの現状とかみ合うものとなるのか、この点について、基本的な見地、方向について再度お尋ねをするものであります。  次に、政府の方は地方自治体に対しまして重大な方向転換、変質を迫ろうとしております。一つには、財政制度審議会が提言をしています地方交付税の財源保障機能の廃止案が飛び出してきました。私は、これには強く反対をするものでありますが、仮にこうした変更が実施されるとすれば、当市への影響はどれほどと認識されておるか、この点についてお尋ねをします。また、市民団体の市長選でのアンケート、10月10日締め切りでしたけれども、この中で市長は、国からの交付税制度も変わってきます。こうしたことから、国全体として経費を削減することも必要と、このように回答されました。この財制審提言に対し、山田市長は容認賛成の見解で考えておられるのかどうなのか、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  それでは、大きい第2点目に移らせていただきます。  第2点目は、御嵩町、兼山町との合併方針の問題であります。これまで2年間ほど、さまざまな枠組みでの合併議論が行われました。そして、それによって明らかになったこと、この間、私ども日本共産党が市議会におきまして一般質問等で繰り返し論及し、当局のお考えを尋ねてまいりましたが、そこを整理してみますと、次のようになるんではないかと思います。  一つは、合併が本当に必要かどうかは枠組みを決めてからでないと明らかにできない、これは3月議会ですが、このように言ってまいりました。最終枠組みが決まった今も、可児市にとっては市町の合併を必要とする理由はいまだに示されていない、これが現実であります。ですから、可児市側から合併のことを言い出さないということで、この間、時間が過ぎましたが、この中で今回協議の申し入れを受けて、協議に応ずることになったのが現状であります。6月16日付の中日新聞の記載、市長のお顔がこのようにでかく載っている新聞、町村再編という記事がございましたが、この中で、可児郡2町が合併後のビジョンを十分練った上で合併を希望するなら、よく検討したいと市長は表明されました。一体どんなビジョンが今回示されて、ようやく合併協議をすることになられたのか、この点については不明であります。  2点目は、可児市が二つの町を吸収・編入合併することで、人口10万を超える都市へと格上げする方式がこの間急浮上をしてまいりました。つまり、市長選アンケートの中でこのように言われております。いわく、21世紀のまちづくりは、合併することで経費削減し、行財政基盤を整えることができ、それが地域全体の発展になる、このように回答をされておられます。この理屈というのは、自治体、行政リストラ、あるいは職員やサービスの切り捨て、すなわちこれが経費節減になるわけですが、こうしたことが地域住民への発展になるというふうに話がすりかわっているのではないかということであります。  三つ目の問題点、明らかになったことは、対等合併であるとか吸収・編入合併であるとか、こうした合併の形式には関係なく、とにもかくにも財政基盤強化を名目に、この間合併しようとする議論が進んでまいりました。しかし、現実は、合併するから人口はふえますが、1人当たりの地方交付税額というのは減ります。また、よりスリムな行政府を強いられることになります。広域行政サイドが税金を使って研究依頼をした地域問題研究所の研究報告書でも、可児地域では経済効果が少ない、小さいと嘆いているところであります。また、合併時の交付税特例算定の加算交付金や、合併特例債の償還分交付税措置加算などを除いて別計算をしますと、地方交付税それ自体は小さくなり、減ってまいります。そうしますと、財政的な見通しの問題というのは十分に慎重でなければならないわけであります。特例交付金や交付税の加算金がどうなるのか、そして実際には11年目から減ってくる地方交付税、これがいつ税収の関係でバランスが崩れるのか、そのことをしっかりと見定める必要があろうと思います。  私、単純に試算をしてみたわけですが、合併優遇の特例期間が約10年、そしてその後に激変緩和ということで5年間ありまして、この15年間というのは可児市にとりまして、全体としては仮に合併特例債を新たに借りるとか、財源的には膨らむ状況が生まれます。しかし、それが徐々にその後減り始めまして、特例債を交付税措置したとしましても、仮に15年返済の新しい借金を起こしたとしましても、20年、30年たってくると地方交付税は大幅に減ってきます。いわゆる特例の加算がなくなった時点では、合併する前と合併した後の新しいまちができて、一定の年数がたった後では、私の試算では7億円程度は減るということが計算で出てまいりました。可児市の場合には、もともとこの地方交付税、特に普通交付税が小さいものですから、他の地域で行われている合併の事例のように、5年、10年で急激に落ち込むということはありません。今がもともと少ないですので、合併しても大して減ることはありません。しかし、気は長いですが、計算値では35年数ヵ月で、この前と新しい合併後の地方交付税のふえて減るバランスというのは、35年目に減り続ける方に変わります。  以上のように、財政的見通しを示して、教育や福祉サービス、市民の負担はどうなるのか、そのことを明らかにする責任があるはずであります。ひたすら合併することを前提に、そのための協議を開始する、これを言うだけでは、市の行政への説明責任は果たされておりません。先ほどの質問の中では、協議相手の言い分を聞いてからいろいろと答えていきます、検討しますというお話でしたけれども、こうしたことが既に見えているわけでありますから、財政的見通しの問題を含めまして、今わかることについて説明をしていくことが必要だろうと思います。  その点で、第1点目は情報公開の問題についてお尋ねをする予定でありました。しかし、これは先ほど原則公開が明らかでしたので、この点は省きます。  2点目の質問は、協議会におきまして項目をすり合わせるということになっておりますが、この合併協議会、調整が不能ならば協議会を解散する、このようにことしの3月議会では答弁がございました。法定協議会の立ち上げを既定路線としない、あるいは特例法の期限、すなわち17年3月までにしゃにむに合併をするということを前提としない。つまり、よく協議をし、その内容を市民に公開し、市民の意見を十二分に吸い上げて物事の判断をする、こういう立場でやっていくということをこの市議会の場で市長は言明できますでしょうか、どうでしょうか。この点について、第1点目の細目としてお尋ねをします。  質問通告の3番目ですが、2点目の質問は、サービスと負担の問題です。  市長は、先ほど紹介しましたアンケートの中で、合併で削減した経費分を福祉施策に回すなど、安定した行財政基盤を整えることはできる、こういう論調で回答されました。合併すれば痛みを伴う、これは先ほど紹介しました6月16日の中日インタビューの記事でありますが、こういう痛みを伴うんだとはっきり言ってまいりました。具体的内容も掲げてこのように指摘し、合併すればサービスは高くなり、負担は軽くなるなどということはまやかしであるということを明確に指摘されてきたわけであります。こうした点と、今回の行財政基盤を整えることができる、それも福祉施策に回すことができるという形でそれを整えるという大変すばらしい内容に話が発展しましたが、これは明らかに矛盾すると思います。この枠組み、すなわち2町と可児市との合併で行うとすると、サービス負担の問題についてはどういうふうに基本的に考えているのか、再度お尋ねをし、御見解を述べていただきたいと思います。  質問の三つ目、第4項目でありますか、御嵩町長は、ことしの夏の住民説明会の中で、重要協議議題として4点を挙げました。一つは町有林等の財産の取り扱い問題、二つは産廃処理施設の住民投票が行われましたが、その結果を合併後も尊重していくと、そういうことを担保されるべきではないか、こういう提起をされております。そのほか、亜炭鉱の穴の後始末問題であるとか、いろいろあります。この4項目について、先ほどの話としては、住民投票については言及がありませんでしたが、いや応なしに向き合って話をしなくちゃならない問題になることでありますので、基本的な考え、スタンスというものについて御見解を賜りたいと思います。  以上、合併の問題について基本的な問題、とりわけ市民のサービス負担の問題について、その基本見地をお尋ねしました。  最後に、地域問題になりますが、土田地域の西部に公衆トイレを設置してほしい、こういう提案につきまして積極的な御検討をお願いしたいと思います。現行プランで追加見直しを含め検討していただきたいということであります。この地域というのは、木曽川国定公園にも含まれる地域でありまして、あの有名なカタクリの花の群生地へつながる市道及び駐車場の建設工事が今進んでおります。しかし、この都市計画にはトイレの設置というものが入っておりません。この土田大脇地区では、土地改良整備も進行中でありますが、公共的下水道による生活汚水処理がいまだつながっていない地域であります。地域住民からの下水道設置の強い要望も出されております。可児市の最下流に位置しながら、生活汚水処理がいまだに旧来のままという地域であるわけであります。また、ここには鳩吹山や西山への登山口が複数ありまして、現在では財産区を初めとする多くの住民、ボランティアが里山遊歩道の散策路維持や山火事防止といった山の安全のために協力をしていただいております。地域住民の協力なくては成り立たないこうした事業、これを円滑かつ安全に進めていくためにも、また近年では交通安全上の理由から、登山者用の駐車場を地域の一角に整備をお願いし、協力をお願いしてきている経過がございます。こうしたことを踏まえ、ぜひとも公衆トイレの設置をお願いしたいということであります。  なお、これを考える上では、公共的な汚水処理、いわゆる公共下水のシステムを設置する必要があろうかと思います。二つ目は、この地域には県道バイパスが新たに通るという問題が予定されています。この辺も踏まえ、公共的な土地に併設する方式も含め、多様な検討が可能ではないかと思います。最後に、対外的観光の観点からも、真禅寺の登山口のトイレのみならず、大脇地域にもぜひ必要な施設として考えられますので、積極的な御検討を賜りたいと思います。  以上で、3点の質問をさせていただきました。よろしく御答弁をお願いします。(拍手) 65 ◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田 豊君。 66 ◯市長(山田 豊君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  1点目の、どういう施策が市民生活の現状とかみ合うと認識するのかという質問でございますが、私は3期目の市長への立候補に当たり、市民の皆様からいただいたいろいろな御意見を踏まえ、御存じのとおり四つの政策を公約とさせていただきました。そのキーワードとなる行政の質の向上、並びに安心・安全・元気は市民生活に密着した住みよいまちづくりに欠くことのできない視点であると考えております。また、市制20周年を迎えた本市ではありますが、地域要望等に見られる生活に密着したインフラ整備は今後も重要な課題であり、市民福祉の向上のためにも、今後とも計画的な整備をしてまいらねばなりません。私は、こうした公約そのものが市民生活の現状とかみ合うものと認識しておりますが、出口の見えない今日の厳しい社会経済情勢の中にあって、少しでも不安を和らげ、あすへの活力につながる地域で可能な福祉施策、経済振興施策の推進は特に必要であると考えます。  さらに、国の制度的な課題等につきましても、市民生活の安定を最優先に、関係の場で要望していく所存であります。  2点目の、財政制度等審議会が提言する地方交付税の財源保障機能の廃止案についてお答えします。  先月20日に財政制度等審議会がまとめた平成15年度予算の編成等に関する建議の中の各論、地方財政で、地方交付税が国土の均衡ある発展に寄与してきたとする反面、地方のコスト意識を弱めていると指摘し、平成15年度には各地方団体の税収の偏在に伴う財政格差を是正する機能は残し、財源保障する機能は検討すべきとしています。また、こうした交付税制度の改革は、国庫補助負担金、国と地方の税源配分のあり方と三位一体で検討すべきとされております。地方分権を推進し、地方が本当の意味で自律していくには、従来からの国庫支出金や交付税を介して、地方の歳出に対する国の関与等を縮減すべきと考えます。こういった意味では、国から地方への税源配分を適正化されることが重要であり、交付税制度の改革のみであってはならないものと考えております。したがいまして、議員御指摘のような交付税のみで減額されることがあってはならないと考えておりますが、仮にそのようなことがあれば、歳入予算の地方交付税の一部に影響が出てくるものと考えます。  3点目の、国の交付税交付金等削減路線を容認しているのかという質問でございますが、さきにも述べさせていただきましたが、単に交付税だけの問題で考えるべきではなく、国庫補助負担金、税源配分の三位一体で検討されるものと考えており、容認しているわけではありません。また、国でもそう検討すべきものとされております。  次に、御嵩町・兼山町との合併問題についての御質問にお答えいたします。  法定協議会の立ち上げが既定路線ではないと言えるのか、またサービスと負担についての見解はどうかという御質問でございますが、任意協議会の話し合いがまさにこれから始まろうとしているところであります。すべてはこれからの話し合いと、その内容を市民の皆さんに公表した上での判断にかかってくるわけでございます。これまで別々に歩んできた町同士が一つになろうというのですから、それぞれこれだけは譲れないというような主張もあるでしょう。そうした意見を出し合い、どこまでお互いに歩み寄ることができるのか。歩み寄るということは、よくなる面もあるでしょうが、痛みを伴う面も当然出てくるであろうと思います。お互いに納得できるところで折れ合うことができるのかどうか、その可能性を判断するために、これから話し合いをしていくことになるわけでございます。  最後に、御嵩町長の掲げる重要協議項目については、私も重要な課題であると認識しておりますが、これも今後の話し合いを待つべきものと思うわけでございます。 67 ◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 古田晴雄君。 68 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは3番目の、土田地域西部に公衆トイレをについてお答えいたします。  鳩吹山遊歩道でのトイレの設置につきましては、登山口の中でも利用が多い帷子の真禅寺に公衆トイレを現在設置しております。また、土田西部に位置する旧ライン公園では、カタクリの花が咲く3月中・下旬から4月の初旬にかけて県内外から多くの見学者が訪れることから、この時期に仮設のトイレを設置して御利用いただいているところでございます。現在、可児川下流域自然公園化事業の一環として、公園の進入路と駐車場の整備を進めておりますが、公衆トイレにつきましては、この地域の下水道整備にあわせ設置を考えてまいりたいと思います。また、県道バイパス整備に関連するトイレにつきましては、用地等の問題もありますので、今後、県と協議をしていく中で、必要性を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、県内外から散策、観光で来ていただく皆さんに安心・安全に利用していただく公衆トイレの設置は、当地域の環境保全も考えた視点での整備を考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。                 〔6番議員 挙手〕 69 ◯議長(奥田俊昭君) 6番議員 伊藤健二君。 70 ◯6番(伊藤健二君) 市長、御答弁ありがとうございました。また、環境経済部長からは、設置をしていく方向で考えるというふうに私には聞こえたんですが、うんと言ってみえますので、きっとそうだということで理解をしまして、ぜひ商工観光の面からも、あるいは建設部長の方からも、先ほどは歩行者ネットワーク構築事業というものまで考えているんだという大変頼もしい話が出てまいりました。そうなればなるほど、歩行者や自転車、サイクリングロードの関係、そしてまた登山者や可児市をアピールしていくという点からも、ぜひとも必要な公衆トイレだろうというふうに思いますので、複合的、複眼的にいろんな可能性を検討しながら、ぜひ一日も早くつくっていただくように要請をしておきたいと思います。  さて、話を戻しまして、1番、2番の問題、第1点目はこういう厳しい状況の中で可児市の財政がどうなっていくか、そのもとでどういう施策が市民の現実の暮らしを守る上で役立てることができるかという、幾つかの点についてお尋ねをしました。  一つ、基本点は市長の方からお聞きしまして、それはぜひやっていただきたいと私も思いますので、ちょっと細かい話で数字的なことになりますといろいろあるかと思いますので、よろしければ総務部長がお答えいただけたらと思いますが、可児市の地方交付税は、今20億まで行かないんですね。10数億をうろうろと上がったり下がったり、いろんな関係でしています。今後10年ぐらいの流れで見たときに、この地方交付税がどういう流れとなっていくのかというところをどんなふうに受けとめてみえるのか、考えをお聞かせいただけたらと思います。というのは、既に今議会でも13年の決算であるとか、14年の補正を見ておりますが、固定資産や法人税収というのは明らかに下がってきております。それから13年では、市税のうち個人関係の歳入が13年度で44億 9,900万、14年の見込みで43億となっておりますが、額自体を比較しますと、個人の部面においても税収は下がりぎみになってきておる。各個人の所得は、先ほど私、説明しましたように、大変国民的規模で所得が減っており、明らかに国民は生活収入がマイナスになってきている中で、市の税収も1年おくれでぐんぐんと減ってきております。14年の所得は、6割が所得割、4割程度が退職所得ということでありますが、退職も既に完全失業者がこのようになっておりますので、大変大きくなっているという状況です。そういう点では、いつまでも退職所得がたくさんあるわけじゃありませんので、ますます税収の落ち込みというのが大きな流れになってくる。こうした中で、国からの減税対策債や臨時対策債や特例交付金だとか、いろんな形で税の動きが変わってきつつありますが、臨時的な、そこから先はよく見えない部分とかいろいろありますが、15年ぐらいの流れで見たときに、どういうふうに可児市の台所を考え、先ほど市長が申された積極的な市民生活を応援する施策、どういう形で実現しようとしていくのか、その辺の御見解を賜れたらというふうに思います。  それから第2点目の合併の方に移らせていただきますが、御嵩町・兼山町との合併については、まさにこれから協議をしていくということのようでございます。しかし、私、先ほども言いましたが、合併後のビジョンをしっかりと御嵩町・兼山町が持ってから、そういう話が聞こえてきたならばというふうに私は市長の見解を理解しておったんですが、ここまで来ちゃったので、今から検討をよくしようということのようであります。そうすると、どういう財政状況のもとでこの検討が行われるかということになるわけでありまして、そこで一つ再質問したいと思いますが、合併で削減できた経費分を、大した大きな数は望めませんが、それでも削減する部分があるということのようでありますが、福祉施策などに回して行財政基盤を整えるということを言っておられました。これは逆を突くと、削減経費の範囲でしか福祉施策に財源は充てないとも読めるわけですが、この辺について、負担とサービスの問題にもかかわりますので、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。これまでは、現行のサービス水準を維持することが基本だとも広報の中で述べておられましたけれども、明らかに地方交付税は減るわけですし、そうした中でさまざまな括弧つき行政改革、いわゆる自治体リストラ的な部分もやらなきゃいけない。それは先ほど否定されませんでした。そうなると、やりたくなくてもいや応なしに合併するからこそ財政枠が小さくなってきて、長期的には大変厳しい事態も考えられるということで、そんなに甘くはないようということはもう既に市長は十分認識の上でこの協議に臨みたいとおっしゃってみえるわけであります。ですから、削減した経費の範囲でしか逆にできないのかという問題も出てきますので、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上2点、再質問させていただきます。 71 ◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田 豊君。 72 ◯市長(山田 豊君) いろいろのコメントの中で、若干矛盾しておるというようなお話もございましたが、この市町村合併というのは私が再三申し上げておりますように、規模が大きくなるということはすなわちパワーアップができるということで、すべてのパワーがしっかりつくり上げられる、パワーが高くなるといいますか、力ができるということにもなるわけでございますが、御嵩町・兼山町との合併というのはそういうふうの判断はできかねると思っております。そういう面で、今後の問題点としては、今当面言えることは、合併によって合理化される分が財源が浮いてくるということでございます。すなわち議会の定数、役職の者、そしてまた職員等々、すべて合理化されてくるわけでありますので、その合理化した分が一つの例として福祉等にも回ってくることになるというふうに理解をしていただきたいと思います。これは全般的に言えることでございますが、まず合併してすぐ大きな財源が浮くわけではございませんので、そういう中において3市町が合併に対するところのそれぞれの施策を考え、新市建設計画の提案をしていくということになって協議に入るわけでありますので、そういう時点でないと、現実には、合併後の姿というもの、ビジョンというのはそこで初めて出てくるわけでございますので、可児市だけとか御嵩町だけというふうな考え方はなかなか、現在の段階で議論することはできないというふうに思っております。当然ながら、基本項目の協議はして、その調整が成り立った後に、建設計画等、すべての調整を図るということになろうかと思っております。そういう面で、いずれにいたしましても中間の時点で市民の皆さんに御報告し、またお話を承って、可児市の態度というものをしっかりするわけでございますが、まずその前提となるのは議会の皆様方の十分な御議論をいただき、御検討いただくということになってまいりますし、私ども執行部側職員といたしましては、より一層きめ細かに検討を重ねていくということに考えておるところでございます。 73 ◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 長瀬文保君。 74 ◯総務部長(長瀬文保君) それでは私からは、今後の財政収支計画といいますか、見通しです。非常に難しい問題がありますが、基本的な点だけで、一応24年、10年間ということで推計を考えますと、一応、来年度、15年総額で 245億ぐらいになろうかというふうに考えております。それが、全体として平成24年ごろも4%、5%減ということで、大体10億程度の減でおさまらないかなあというのが歳入総額のお話でございます。一方、地方税でございますが、御指摘のように、法人税等も減しておりますし、固定資産税等の見直しもございますが、 130億前後でほぼ推移してしいくのではないかと。これは個人市民税の場合は、所得増の方が年齢が高くなって、それが補完されるという部分もございまして、そういう見方をしております。  それから交付税でございますが、14年度は過去の特殊な要因がございまして、12億 5,000万ほどになるということですが、通常でいけば普通交付税9億程度というような見込みでございまして、15年度14億 3,000万程度にならないかなあと、これは交付税でございます。それで、ただこの交付税については御案内のように、赤字地方債と言われますような臨時財政対策債とか、大きなドラスティックな制度改革がある場合には推計しかねますが、現在のところ、地方財政計画の4%減でいけば、19年に普通交付税7億 5,000万円程度になろうかと。ということになりますと、それが24年まで延長されるという考え方を組み入れているものですが、そういう状況です。ですから、非常に可児市の今の状態でいけば、いわば極論的なにっちもさっちもいかない状況にはならないという状況です。  ただし、歳出構造が大きく変わらざるを得ないというのが1点ございます。人件費については若干の微増でいきます。ふえるのが扶助費でございまして、これは福祉施策等で、15年度19億 5,000万程度だろうと思っていますが、23億 7,000万程度まで、これは10年後ですけど、ふえていくだろうと。それから繰出金ですね。これは特別会計に対する繰出金とか、あるいは一部事務組合に対する繰出金、これが15年度24億程度だろうというふうに推測していますが、10年間で35億程度、10億程度は増加せざるを得ないだろうというようになります。それと維持補修とか、いわゆる義務的なものも漸増するということでございまして、そのしわ寄せといいますか、それのあれとしましては、普通建設事業が15年度40億程度は確保したいというふうに考えておりますが、それが10年後には20数億におさまらざるを得ないのではないかというように、端的に申しますと総枠はそんなに減らないけれども、財政構造はある程度その時代に見合った形で転換せざるを得ないだろうという見通しでございます。                 〔6番議員 挙手〕 75 ◯議長(奥田俊昭君) 6番議員 伊藤健二君。
    76 ◯6番(伊藤健二君) 御説明ありがとうございました。  今の説明を聞きまして、本当に一つのことが明らかになったんじゃないかと思います。  1番目と2番目、いわゆる可児市の歳入を中心にした財政の流れがどうかという問題と、2番で指摘をしました合併をするとどのように変わるかという物事の流れが、実はここで一つわかるんですね。人件費については微増だと総務部長がおっしゃられました。そのほかの扶助であるとか、繰出金関係が懸念されておるんだということです。これは、人口の規模に応じて、ですから今の我々の市の行政水準に応じて一定流れていくわけですけれども、職員の人件費に係る部分だけは、合併をすると、まず一たんはふえるわけであります。可児市が今 500名定員で、御嵩が 220とか聞いていますが、兼山が二十四、五名だそうでありますが、これを足した人数は、今まで可児市が 500人体制で、ある意味で職員には大変厳しい設定で、世間相場の半分という職員の人員設定で頑張ってこられたわけでありますが、隣町の方は必ずしもそういう水準ではありません。ですから、一たん合併しますとそれがどうなるのか。ですから、ある高山の方の地域ですと、1市2郡の中で年間30億円が減るという話がありますが、交付税関係で30億円減ってしまうと。どうするかということで、結局合併する前にリストラをやって、職員を圧縮して、人件費を圧縮しないと合併してももうやっていけませんよというところまで、任意の協議会レベルで議論が飛び出すということで、大変な問題を起こしている状況があります。我々も、こうした合併の問題とあわさって人件費をどう扱うか。可児市がやってきた、世間の大体10万人規模で 1,000人と言われている規模のちょうど半分の 500人体制でやってもらわなきゃいけませんよということを求めていって、初めて成り立つ合併と財政の見通しの問題になるのではないかと思いますが、最後に市長に、仮に協議をしていくにしても、可児市がとってきた 500人体制の考え方、流れで今後も市の運営を行うとすれば、職員の問題についてはそういうことを考えているのか。それはもう一遍出たところで考えるというふうなのか、どちらなのかについて最後にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 77 ◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田 豊君。 78 ◯市長(山田 豊君) 御指摘のように、職員数というのはまさにどの合併においても大きく話題になっておる状況でございますので、当然ながらすぐさまそういう大きなリストラはできません。制度上からいっても、法律からいってもできませんので、計画的に削減計画をつくり上げるということでございますが、これは当初の任意協議会の中でも当然付随して協議していかなきゃならん。基本項目の一部には入ってくるのではなかろうかというふうに私は思っておりますが、それぞれ個々の町の実態から見て、適正な人員であるというふうなことになっておるわけでございますので、可児市の割合と比較してとやかく言うことについては、なかなか難しい問題だろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、かなりの調整に期間を要するということにはなろうかと思っておるところでございます。 79 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で6番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  8番議員 伊佐治昭男君。 80 ◯8番(伊佐治昭男君) 8番 伊佐治昭男でございます。  通告に基づきまして、電子投票と、それから亜炭鉱の廃坑の2点について質問をいたします。  まず1点目は電子投票についてですが、この後、村上議員からも同様の質問があるようですので、私からは通告書にありますように、電子投票が果たして真に公正なシステムができるのかどうか、その点1点についてお尋ねをいたします。  来年7月の市議選に電子投票が導入予定されていますが、今まで複数回の模擬投票が行われてまいりました。その中で一体どのような問題点が浮かび上がったのか、まずお聞きをいたします。  先般行われました3回目の模擬投票では、一つのページに34名の氏名が表示されておりました。順次改良されてきているとは思いますが、先日の例で申しますと、個々の氏名がまだまだ小さいなような感じがいたします。先日、小倉市で行われました地方自治経営学会の研修会に行ってまいりました。その中で、電子入札、あるいは電子投票、電子申請、電子決裁等の電子自治体構築に向けてのテーマでの研修がございましたが、その中で、電子投票について過去行ってきた自治体の報告例が発表されました。その中で、いろいろ議論があったわけなんですが、電子投票でファーストページに掲載された部分については断然有利であろうという話がございました。そんな中で、これから電子投票を導入するに当たって、本当に公平なシステムができるのかどうなのか、その点をお伺いいたします。  次に2点目の、亜炭鉱廃坑についてお尋ねをいたします。  現在、東海環状自動車道と、それに伴います国道21号線バイパスの関連工事が行われておりまして、徐々にその姿が目に見える形になってまいりました。中心となります柿田地域におきましては、定例会で工事に関します問題協議会が開催され、市あるいは国土交通省と協議を重ねながら事業が進められております。そしてまた、東部のまちづくり委員会がございますが、そのまちづくり委員会では、安全で住みやすいまちを目指してのルールづくりの段階に入ってまいりました。可児市でこうしたまちづくりが進んでいる中で、御嵩町では東海地震、あるいは東南海地震が発生した場合の危険度調査を早稲田大学の調査研究会にこの夏委託をされまして、9月中旬にその中間報告書が出されてまいりました。要約だけで約35ページ、全文で 130ページに及ぶもので、私もこの全文をいただきましたが、その内容につきましては私にとってはかなり難解なものでした。  ここで、亜炭鉱の図面がございますので、これを見ていただきたいと思いますが、実はもっと大きな図面を担当課の方にはお渡ししてございます。それが市の関係の皆様方のお目に通っていると思いますので、遠くの方はちょっと見にくいかもしれませんが、私は小さな図面で皆さん方に御認識をいただきたいと思います。  このブルーに塗られたのが可児川です。そして、縦が東海環状、横が21号線のバイパスです。このグリーンの部分が、いわゆる亜炭の上層と言われる部分です。同じくその地域の図面で、これが下層と言われる、いわゆる地層の採炭図です。ちなみに申しますと、私の家はこの辺で、まるきりこのピンクの上に乗っかっております。  実は、この上層も下層もですが、御嵩町、北の方が高くて、南の方へ行くに従って地層が深くなっております。だから、上層といっても表面から70メートル下の層もありますし、下層といっても北の方でいけば露出している層もあると。そういった状況の炭層なんですが、東海環状自動車道の工事の関連の中で亜炭鉱の充填という工事が行われております。皆さん方もお聞きになった工事名だと思いますが、なぜこの工事に25億という拒否を投じなければならなかったのか、それがこの図面でおわかりいただけることと思います。  そういった中で、過去、昭和37年ごろからそろそろ落盤の被害が出てまいりまして、最初の鉱害復旧工事が始まったわけなんですが、今までにそういった経緯を繰り返しながら、しかしこれから考えられる地震が起きた場合の被害というのは、地表から20メートルまでぐらいに空洞があるところが一番被害が多いだろうというふうに言われております。そして、そういう意味合いでいきますと、下層の場合についてはそんなに、通常では被害が出ないだろうということは考えられておりますが、以上の図面を見ていただきました事柄から、次の質問をいたしたいと思います。  まず1点目ですが、ここにインターチェンジができるわけなんですが、このインターチェンジそのものは御嵩と可児と半々ぐらいです。それから可児川のすぐ南あたりで高速道路が走っているところは完全に御嵩の地内になります。地表には御嵩と可児の境界線が走っておりますが、地下にはそれがないということで、こういう形になったわけなんですが、これだけの広範囲にわたって亜炭が採掘されていたという、そのことについての認識はあったのかどうなのか、それがまず1点お伺いいたします。  2点目は、先ほども言いましたように、特に危険度が高いのは20メートルまでぐらいの深度だろうと言われております。そうは言われておりますが、それがこれからのまちづくりに対し、どんな影響があると考えるのか。その点をお伺いしたいと思います。  3点目、今言われていますような東海地震、あるいは東南海地震のような大きな地震が発生した場合、もしそういった災害が発生した場合の対応を検討したことがあるのかないのか、3点目にそれをお伺いいたします。  以上、簡単ではございますが、質問とさせていただきます。(拍手) 81 ◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 長瀬文保君。 82 ◯総務部長(長瀬文保君) それでは私からは、電子投票についてお答えします。  電子投票につきましては、9月の議会のときにもいろいろ御質問いただきましたように、来年夏の市議会議員選挙の導入というのが一番タイムリーなタイミングではないかということで、現在さまざまな観点から検討を重ねております。議員が御指摘にありましたように、電子システムが投票者にとって、機器の操作の容易性とあわせて、真に公平な制度やシステムの構築は最も心がけなければならないものだと基本的に考えております。とりわけ選挙人の方が投票行為に当たりまして、候補者の氏名が電子投票機の画面に公平に表示されるということは絶対必要でございまして、その観点を最重点に検討を行ってまいりました。これまで、述べ 1,100人ぐらいの有権者の御協力によりまして、電子投票体験のデモを実施してきたところでございます。それで、市議会議員選挙の場合、候補者が多数、一応は30人を超える程度というふうに想定しておりますが、そのこともございまして、とりあえず今までのデモの中では、第一に候補者全員を一括表示しない方式も想定して検討しました。しない方式というのは3方式ございまして、30人であれば改ページ方式としまして、先ほど議員も御指摘のありましたように3ページにわたるということでございます。それから二つ目には、氏名掲示に番号を振りまして、番号で入力するという方法もございます。それから候補者氏名の頭文字の50音検索ということで、ア行、カ行というような形で検索できるということでございますが、ただこういった方式もそれぞれ優劣もございますし、検討する部分もございました。  そこで、先ほどは1画面に候補者全員を一括表示して、一覧的にごらんいただけるような形で確保するのが一番好ましいということで、先日、そういった考え方で電子投票の体験デモを行ったところでございます。やはり30数名を表示するということになりますと、字の大きさということが問題となりましたが、デモに参加していただきました方々からは、おおむね80%の方は、この程度であれば十分であろうという意見をいただきました。しかしながら、まだまだこの投票機の画面の大きさ、あるいはレイアウトの方法等、改良する余地も十分ございますし、検討する余地も十分あります。そういうことで、投票機の製作業者にも可能な限り積極的に提言しながら、公平な電子投票システムというものを検討してまいりたいというふうに考えております。  これには、選挙管理委員会の委員の皆さんの意見、あるいは最終的には選挙管理委員会の意向を踏まえながら進めてまいります。よろしくお願いします。 83 ◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 古田晴雄君。 84 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは2番目の、亜炭鉱廃坑についてお答えいたします。  1点目の、廃坑の範囲の認識についてでございますが、これにつきましては東海環状自動車道の計画線調査、あるいは地質調査の際に行われました図面や、昔の採炭範囲図、それに今回御嵩町が早稲田大学に委託されまして実施されております予備調査等の中間報告などの資料により、御嵩町から可児市の東部にかけて存在する亜炭鉱の採掘範囲については認識をしているところでございます。  第2点目の、地震による廃坑の被害想定についてでございますが、近年におきまして岐阜県内の地震を見ますと、1961年8月の北美濃地震マグニチュード 7.0、1969年9月の岐阜県中部地震マグニチュード 6.9が発生しておりますが、幸いにも当地方においては大きな被害が出ておりません。しかし、マグニチュード8クラスの地震が想定されております東海、東南海地震が発生した場合には、被害は決して少ないとは言い切れません。被害の大きさに関しては、地盤がしっかりしていれば、あとは建物の耐震性の問題でありますが、幾ら耐震構造の建物であっても、廃坑道の地盤が陥没したら防ぎようのないものであることは明白でございます。したがいまして、地震のときの被害想定につきましては、地盤に問題があるほど被害が大きくなるものと思われます。これらを考えながら、今後は御嵩町の亜炭鉱廃坑の危険度に関する予備調査は、御嵩町が独自に実施されているものでございますが、御嵩町からこれらの貴重なデータの提供もお願いしながら、東部地域の防災計画にも参考にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                 〔8番議員 挙手〕 85 ◯議長(奥田俊昭君) 8番議員 伊佐治昭男君。 86 ◯8番(伊佐治昭男君) ありがとうございました。  電子投票についてですが、講演会が終わった後、帰りの列車を待つ駅の中で、偶然にもそのときのパネラーの方、司会をされた先生とお会いしました。その中で、改めてそんな話をしましたが、1ページに表示できればいいが、そうじゃなかったら画面のスクロールが一つの方法かもしれないと、そういった話を伺いました。  こういう電子機器を取り扱うということは、私もここ二、三年になって、そんな体験を経てきたような状況ですので、この選挙ということは本当にお年寄りの方も関係される一つのことですので、そういった機器の操作の経験のない方にも自分の投票したい人に投票できるようなシステムを、大変だと思いますが、構築していただければありがたいと思います。いろいろ御苦労をかけると思いますが、よろしくお願いいたします。  それから亜炭鉱の廃坑についてですが、今、東部の方で地表のまちづくり計画を鋭意頑張っておっていただけるわけですが、この図面というのは国土交通省から出たものを、私いただきまして、まちづくりの委員長と相談して、さあこの図面を住民に開けたものかどうかという、まずその点の心配からしてまいりました。過去、この亜炭鉱の最盛期のときに、実際に坑夫として体験された方も結構お見えですので、かなりの面積で亜炭が採掘されたということは、認識としては知っている人間が多いと思います。しかし、具体的にこうした目に見える方で、ここからここまで掘ってあるというような話が出てまいると、果たしてもし何かあった場合の対策はどうなのかという、その裏づけを持ってからこの図面を開けようじゃないかと、そんな話をしてまいりました。  これから起こるかもしれないという地震対策を求めることは到底難しいことだと思いますが、そういった場合の対策の検討をするということを、改めてお答えいただければ、この図面を開くこともやぶさかでないという気がいたしております。その点だけお願いいたします。 87 ◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 長瀬文保君。 88 ◯総務部長(長瀬文保君) 議員御指摘にありましたように、この亜炭鉱の問題は、戦後直後に鉱害復旧事業というような形で対策もとられておりまして、そこにお住まいの方は一定限御承知かと思います。しかし、東海環状自動車道なんかの対策を見ますと、巨額の対応をしなきゃいかんというような事態が現実にあります。しかし、先ほど環境経済部長が申しましたように、東海地震等の考え方の中で、御嵩町が検討された結果もよく我々としても吟味させていただき、それから市独自としてやるべきこともまた考えながら、災害というものを念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 89 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で8番議員 伊佐治昭男君の質問を終わります。  5番議員 大雅清光君。 90 ◯5番(大雅清光君) 5番議員の大雅清光でございます。  それでは2点、中恵土広見線についてと、それからちょっとくどいようですが、元県の繭検定所の跡地利用について、この2点をお伺いしてまいりたいと思います。  それでは早速、中恵土広見線についてお伺いしたいと思います。  中恵土広見線については、御承知のとおり市役所すぐ隣の北西のところで橋が14年度、今年度の末、3月末を完成ということで、今、ごらんのとおり着々進んでおるようなわけですが、この橋が完成すれば、中恵土広見線が総合会館の交差点まで完成するということになり、それから南のNTTまでは既に整備されておりますが、この中恵土広見線が開通しますと、中恵土広見線の起点となります国道21号線からかなりの車両が、この市役所を中心としましたまちに入ってくると思われます。この中心市街地に入ってくる中恵土広見線というのは、平生可児金山線の方が日常的に混雑しておりまして、これが完成すれば当然市役所へ来る方々も、21号線が東西に走っておりますが、可児金山線を通過するよりもこの道へ入ってきた方がうんと楽でありまして、あるいは中心市街地を通り抜けていくということも次第に浸透されまして、常に車が可児金山線を通らずに、この中恵土広見線を通過しまして、NTTを通って、あるいはバローへ、あるいはヨシヅヤへ、あるいはというようなとこで、非常に抜け道になるというのが十分考えられますので、このあたりからすると、完成すればあの込んだ可児金山線を通らずに、ちょっと覚えますと、道は窮屈でありますが、かなり信号抜きで行けるという、だれでもが近くて待たずに行けるというのがあるんですが、いかんせん、この中恵土広見線は総合会館の信号、それから南のNTTまでは非常に道が整備されていいわけですが、それから南、バローへ抜けます広見桜町線、市道 118号線なんですが、これは場所によっては非常に狭いということで、NTTから南へ行く市道 118号線は近くにお寺もございますし、よくわかりませんが、保育園というのもあるようです。また、先月24日竣工されました念願の部落集会所、これも完成いたしまして、地域の方々が来るためにも、どうしてもこの市道 118号を通らなきゃならないわけです。そうすると、場所によっては非常に狭いところがありまして、名前を言いませんけど、市道 118号線の両側に隣接するおうちの方が非常に苦情を再三言っております。なぜかというと、一部 100メートル区間ですが、非常に狭いところがありまして、塀にこするという方があります。これは、車同士がすれ違うときに、1台が軽く行けるところを2台すれ違いますと、どうしても塀のところに行くんです。それが宅急便だとか、背の高い車だとどうしても塀だとか軒先をこするというようなことで、平常は警察ざたにならないのは、みんな壊したまま行っちゃうということで、大きく塀のところでけんかし合って警察が来ると弁償してもらうというようなことで、しょっちゅう、これが事件にならないだけであって、まだ死亡事故は発生しておりませんが、物損事故は本当に多いということで、これも何らかの措置をしていただかないと、特に子供の通学路もありますし、朝夕は今でも非常に多いということで、かなり市道 118号線については非常に難しいと思うんです。  先般は、この市道 118号線に、西側の側溝にふたをしていただきまして、何とか車の車輪がはまることはないんですが、これをふたを閉めていただいただけでも、道路は広くなったような気がするんですが、これは道路じゃありませんので、あくまでも暫定措置で、子供が、あるいは車両かすれ違いざまに車輪が入っちゃって、とても大変だというようなことで、私も2回ぐらい出しに行ったんですが、小さい軽は大丈夫ですが、大きい車は車体は持ち上がりますがタイヤが上がらないというようなことで、非常につらいところがあるんです。  この中恵土広見線につきましては、昨年の12月議会においてお伺いしましたところ、当時の建設部長の方から、それなりに大型車両の進入禁止だとか、方向規制、あるいは朝夕の時間規制等の交通規制等を十分に地元調整等図りながら、公安委員会に要請していきますとの答弁がありましたが、あれからちょうど1年たちました。この3月議会では間に合いませんので、この3月に完成するということで、十分地元調整を図りながら、交通事故のないようにということで承っておりますので、期限が参っておりますので、お伺いしたいと思います。  二つ目、元繭検定所の跡地につきまして、これもちょっとくどいようですが、11年、3年前の6月議会と、同じく3年前の9月議会の立て続けに2回しておるようですが、私も十分承知はしておりますが、これも可児市の中心市街地、あるいは市全体的に見て、この中心市街地をどうするか、あるいはまちづくりはどうするかということにおいて考えることであり、断片的に繭検定所跡に何かつくりなさいということでもありませんので、そのことは十分承知しておりますが、その3年前の質問に関しては、まだ的確な回答をいただいておりません。  当時の平成11年の6月議会におきまして、市長の答弁は、こう言っておられます。「……何年か先、少なくとも向こう3年なり5年には買わなきゃならんということにはなろうかと思いますが、そういうことも含めて総合的に検討してまいりますと、あの土地を利用するには進入路の問題等も含めて総合的に考えますと……」の答弁をいただいております。また、同年の9月議会において市長の答弁では、「中心市街地活性化計画により、村木地区の活性化の方向性が明確になれば、その後おのずと性格づけができてまいるものではないかと考えております……」というようなことで、当然中心市街地、あるいは区画整理のもとにおいての総合的なことということで理解しておりますが、私も十分そのことは承知しております。しかし、この市長の答弁がありますように、11年6月には3年か5年先には買わなきゃならないということで、猶予期間ということでありまして、ちょうど3年ぐらいたちましたので、ぼつぼつ猶予期限が切れてまいりましたので、そのあたりも含めて、今後、先ほども広見児童センターのこともございましたが、そういったことも含めて、とりあえずは今広の駅が今一生懸命着々と進んでおりまして、それが済むとこの中心市街地、村木の方に入ってまいりますが、これも順番でありますので、今広が今着々やっておりますが、その後を含めて、この中心市街地も入ってくるわけですが、これも20年か30年後のことで、非常に気の遠くなるような話ですが、しかし繭検定所につきましては、東西が60メートル、南北が 100メートルぐらいの非常に広い土地なんです。その真北には広見児童公園も 6,000平米ぐらいの土地がありまして、これも含めて、あるいは児童センターも含めれば広大な土地なんですが、いかんせん繭検定所だけではさわる気持ちはありませんが、将来的展望を少しでも教えていただいて、先ほどの話じゃありませんが、夢をいただきたいと思います。  お伺いします。元繭検定所の跡地についての将来の展望をお聞かせ願いたい、そのように思います。終わります。(拍手) 91 ◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野 治君。 92 ◯建設部長(水野 治君) 1番目の質問でございます。  御質問いただきました市道につきましては、以前より各方面から拡幅とか規制とか、各種御要望をいただいております。可児署とも協議をしておりますが、市街地の中であること、それから近くにかわりとなるような道路がないことなど、交通規制に際しては沿線の方々の利便性の問題が予想されるため、地域コンセンサスを十分とるようにとの御指導をいただいております。市といたしましては、中恵土広見線から市道 118号への進入を控えていただくよう、看板表示等でお願いすることを考えておりますが、交通規制に関しましては、今後も地元自治会の方々、また地元議員を中心として調整を進めていただきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 93 ◯議長(奥田俊昭君) 助役 山口正雄君。 94 ◯助役(山口正雄君) では私からは、検定所の跡地の利用についてお答えいたします。  この検定所の跡地につきましては、以前から県との交渉を継続しておりまして、現時点では庁内の検討段階に入っておりますが、まだ将来の具体的な土地利用計画の立案計画までには正直至っておりません。県からは、市の利用計画について明確に前もってお知らせくださいというお話が入っておりますけれども、現在では県に対して最終的な利用計画の回答はまだいたしておりません。  この問題については、ただいま議員からお話がありましたように、11年6月の前渡辺議員と、そして9月には大雅議員からそれぞれ中心市街地活性化を構想する中での村木地区に現存する土地・建物の有効利用についてお尋ねをいただいております。その際にも、いずれも市長からお答えをいたしておりますけれども、中心市街地活性化のための村木地区全体の将来構想は、隣接する児童センター等の公共施設配置の将来計画とも深くかかわってまいりますので、またあわせて、先ほどお話も出ておりましたけれども、進入路の確保など、第1に周辺整備の課題が大きな問題となっております。この跡地は、村木地区では最も有効ないい土地であることは皆さん御案内のとおりでございます。そのことを我々も十分認識しておりますので、取得を前提に、これまでの経過を踏まえまして、周辺整備を含めた土地利用について、さらに今後検討を進めていきたいと思っております。それに対しましてのいろいろな条件等についても、県と具体的な交渉も早急に進めていかなければならないということを考えております。  前回とあまり進んだ回答ができないのが残念でございますけれども、十分認識しておりますので、お許しをいただきたいと思います。                 〔5番議員 挙手〕 95 ◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 大雅清光君。 96 ◯5番(大雅清光君) いろいろ変わらない回答ありがとうございました。  中恵土広見線につきましては、部長の方で返答されましたんですが、これの方も、先般、広見自治連合会の方で会合がございましたので、早速きょう言うぞというようなことで、大変期待しております。自治会長の方も村木の連合会長、それから西連合会長の方も、大変きょうは楽しみにして自分の部屋で聞いておられると思うんですが、このあたりも含めて市の執行部の方がお声をかけていただければ、すぐさま参上して、私たちの気持ちを参上したいということを言っておりますので、ぜひ3月末完成ということで部長のところにお邪魔すると思いますので、そのときには、ただ規制する看板だけじゃなくて、具体的に全面的に市道 118号線の一方通行というか、部分的に一方通行するのか等々を含めて、まだ運がいいだけでありますので、その運がいいときに、あそこは非常に危ないですので、3月までには自治会の役員方を御招待させていただきますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  また、繭検定所につきましては、今も助役さんの方から御答弁いただきましたが、繭検定所につきましては、敷地だけで 6,000平米余りというようなふうに、私ちょっと計算させていただきましたが、それだけの土地、あるいはその北に村木の児童公園がございますが、これが 4,194平米余りだそうです。あるいは隣接します児童センターも含めますと、総合的に今話がありましたように、可児市の発展のために、地域の発展のためには、この方向づけをどうするかということは頭に描いてぼっていかなきゃならないんですが、先行投資として、この検定所の隣、民間企業がありますが、その隣も田んぼとか畑があります。こういったことも考えますと、先に土地を確保していただいて、入ってくる道なんかも非常に大切ですので、これからまだ5年や10年かかりますが、ぜひ先行投資をしていただいて、その進入路の確保。そうでないと、5年か10年先には民間、あるいは商売の方が土地を購入されてそこで商売されると非常に設計上しづらい点があると思うんです。そのあたりは頭の中に将来設計で、繭検定所を総合的なものになるかどうかわからないですが、大きな夢を頭に描いていただくと同時に、先にその周辺を確保することも非常に大切ですので、今はこのあたりは5年、10年ではびっしりなるというところですので、どうかそのあたりも、先行投資をしていただいて、進入路も含めて確保していただくようにお願いしたいということで終わりたいと思います。ぜひ夢を私たちにいただきたいと思います。終わります。 97 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で5番議員 大雅清光君の質問を終わります。  ここで2時35分まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時25分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時35分 98 ◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  9番議員 柘植 定君。 99 ◯9番(柘植 定君) 9番 柘植 定でございます。  通告により一般質問をさせていただきます。  私は、現在施行中である各市道幹線道路の整備を早急に進め、交通渋滞の緩和を図る必要性について、また二つ目は交通混雑の解消と利便性を目指し、一般の生活道路の計画的な整備促進、推進されるよう提案するとともに、御当局のお考えを伺うため、大きく2点について質問をいたします。  産業経済の発展、観光開発、そして教育福祉の向上など、あらゆる面で道路は確実に必要であり、また車社会における現代には欠かせないのが道路であります。目ざましい発展を遂げる本市において、年々ふえ続ける車の交通量は、その道路整備が追いつかないのが現状であります。  文化創造センターのオープンにあわせて、本年7月、めでたく開通いたしました国道 248号バイパスを初め、既に飽和状態にある主要地方道可児金山線沿線など、これらに関連して渋滞する市道、特に朝夕の交通ラッシュ時の混雑が現在特に目立っております。  そこで質問の一つ目として、市道幹線道路の早期完成について、次の現在施工中である主な6路線の整備進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。まず一つ、平成13年度から施工中の市道27号線(広見から大森)についての進捗状況及び今後の計画的な整備の見通しについて。二つ、同く13年度から施工中の市道 112号線(土田地区東山地内)について。三つ、平成10年度から施工中の市道 146号線(下恵土地内)について。四つ、平成9年度から施工中の市道 126号線(東帷子地内)について、五つ、今年度着工の市道 145号線(谷迫間から坂戸に抜けるもの)について。それから六つ、都市計画道路中恵土広見線(広見から中恵土)について、以上6路線について進捗状況と、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。  質問二つ目、市道改良一般事業についてただしたいと思います。  最大限努力いただいておりますが、私の調査で、昨年(平成13年度)に各自治会より提出された道路改良の要望件数は50ヵ所、道路の維持的なものと合わせて約 140ヵ所にも上る地域からの要望があり、本年(平成14年度)において、現時点では小規模な改良を除きますと21ヵ所が実施あるいは予定されているにとどまっています。この21ヵ所が、今年度中、来年3月までに工事がすべて完了したとしても、達成率にして要望件数の約15%であります。もちろん、中には予算づけされても用地買収で行き詰まる事業、家屋移転等の交渉段階において困難な問題もあって、なかなか計画どおり遂行できず、断念せざるを得ない場合も多々あると思います。しかしながら、私は日常生活に不可欠である生活道路の整備こそ、可児市に住んで本当によかったと言える市民多くの実感であり、願いであると思います。  予算には限りがあります。極端な税の減収により市の財政も圧迫され、困難な時期ではございましょうが、予算の効率的な配分と、より一層計画的な事業の推進を提案し、今後の市道改良、一般事業の対処について、お考えを伺いたいと思います。  最後に、私も含めて要望者の各自治会を初め地域住民のうんとうなずけるような明快な御回答、納得できる御回答を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 100 ◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野 治君。 101 ◯建設部長(水野 治君) それでは、各路線の整備状況についてお答えいたします。  1番目、市道27号線、これは田白交差点から桜ヶ丘へ通じる道路でございますが、平成13年度に事業着手し、19年完成を目指しております。平成15年度には田白交差点部の改良工事、そして平成16年、17年、両年度で大森大橋のかけかえを予定しております。それで、19年度までに 630メートル区間の整備を完了ということに予定をしております。  次に 112号線です。これは名古屋パルプの進入路でございますが、これも平成13年度に事業着手し、現在用地買収を進めておるところでございますが、平成15年度に全線の工事をやる予定をしております。  次に市道 146号線です。現在の 248バイパスの西東へ通じる徳野地内の道路でございますが、これは平成10年から事業に着手しております。国道 248号バイパス東側については完成し、本年度、バイパスの完成にあわせ供用開始をしております。その西側から旧国道 248号までの区間は現在用地買収を進めており、平成19年度までに完成を期しております。  次に市道 126号線でございます。これは西可児駅から広陵中へ行く道路でございます。平成9年度より用地買収を進めておりまして、平成16年度に事業完了を予定しております。  次に市道 145号線です。谷迫間から日本ランドへ通じる道路でございます。今年度から用地買収を進めておりまして、これも用地取得後、早急に改良を行う予定をしております。  最後に中恵土広見線については、現在工事中でもあり、今年度末、平成15年度3月に供用開始を予定しております。  それから二つ目の御質問です。生活道路の整備についてでございますが、御指摘いただきましたとおり、自治会要望箇所に対して、実際に事業着手できる箇所数は多くはありません。要望の中には疑問符のつくものも多く、また自治会によっては優先度の高い箇所をえりすぐって要望されるところもあり、すべての要望を同列で扱うことは適切でないということは言うまでもありませんが、これらを差し引いても、現行土木予算の中では自治会要望に対して十分におこたえすることができません。したがって、限られた予算を有効に用いるために、市では自治会要望が出された道路について、改良優先度を点数化する試みと取り組んでおります。道路の幅員、形態、利用者、沿道家屋数、用地協力の有無等々の客観的事実から、市全域を対象に整備順位を決定し、計画的に整備を進めたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。以上です。                 〔9番議員 挙手〕 102 ◯議長(奥田俊昭君) 9番議員 柘植 定君。 103 ◯9番(柘植 定君) 御答弁ありがとうございました。  この6路線について、一つ目の質問ですが、一応改めて巡回して見せていただきました。市の実施計画でございますが、この中身を拝見いたしますと、27号線については主要地方道可児金山線との交差部分、いわゆる田白だと思いますが、交通渋滞解消と事故防止のために改良工事を行うと、こうしてあります。それから 112号線につきましても、歩行者及び電車の安全を確保する等、 146号線につきましても交通の円滑化と通学路の安全確保、 126号にしましては、やはり姫ヶ丘方面からの西可児駅のアクセス改善を図るということで大変努力をいただいているところでございますが、特に下恵土の 146号線を見せていただきましたところ、やはり通学道路という要素が非常に高いと思っておりますので、これについてもぜひとも早急に改良をお願いしたいと思います。その点、再質問を一つだけさせていただきます。  それからもう一つ、実は先ほど大雅議員からもお話がございましたように、中恵土広見線につきましては、大雅議員は南の方を御質問されました。私は北の方を質問したいと思います。  これは市道 108号線ということで、既に要望も自治会から出されていると思いますけれども、大変重要な道路でして、広見中恵土線がそれこそ開通しますと、国道21号線から今度は逆に川合方面、いわゆる北側の方へ進入する車両がかなり増加することが想定されますので、これについての早期拡幅改良ができないかどうか、この二つについて質問させていただきます。ありがとうございました。 104 ◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野 治君。 105 ◯建設部長(水野 治君) 中恵土広見線の北側の部分の質問にお答えします。   108号線という名称で通っておりますが、この道路につきましては、かなり以前から改良を加えておりまして、総延長 830メートルほどですが、何年も前から改良を進めております。現在、真ん中を主に改良を進めておりまして、北側の部分、それからその道路の南側の部分、今の御指摘のところですが、国道21号からキッチン美濃の交差点から北側の部分でございますが、この部分につきましては、一応中恵土広見線開通予定を踏まえまして、今年度調査測量を予定しております。また、 146号線につきましても、鋭意進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                 〔9番議員 挙手〕
    106 ◯議長(奥田俊昭君) 9番議員 柘植 定君。 107 ◯9番(柘植 定君) 前向きな御回答をいただきましたが、この二つの質問だけじゃなく、路線も市道の幹線道路として、また一般の生活道路として、ますます御努力をいただきますよう当局に提案いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 108 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で9番議員 柘植 定君の質問は終わります。  4番議員 可児教和君。 109 ◯4番(可児教和君) 4番 可児教和でございます。  通告に基づきまして、米の生産と老朽ため池対策及び廃棄物処理についてお尋ねをいたします。  まず最初に、米生産と老朽ため池対策についてお伺いします。  米の生産調整は、30年余り続いた現在も引き続き、豊作や消費の減少により、米余りの状況は一向に改善の兆しが見えません。また、米以外の国内の食糧自給率は40%程度で、先進諸国の中でも最も低くなっています。  こうした中、平成11年には食料・農業・農村基本法が制定されました。農村基本法は、水田を利用した総合的な食糧生産により、米の計画的な生産を図ることを目的として、自給率の低い大豆・麦・飼料作物などを米と適切に組み合わせた、収益性の高い安定した水田農業経営の確立推進を目的とする水田農業経営確立対策を実施することになりました。可児市及び可児農業協同組合では、国の方針に沿って米の生産調整を含めた水田の総合的活性化に努めるとしておりますが、最近の報道では、米改革の具体策づくりで最大な争点が過剰米処理問題とし、食糧庁の生産調整研究会は、より効率的で実効性のある取り組みとして米づくりのあるべき姿の実現としているが、新しい米需給システムの中で過剰米処理をどのように仕組むかは極めて重要な課題であるが、米改革の具体策をどのように考えていられるのか、お伺いをいたします。  次に、ため池対策についてお伺いをいたします。  ため池は、田や畑で作物の栽培などを行う水をためていく池として使用されてきたと考えておりましたが、ため池のルーツを調べたところ、昔は江戸城の赤坂見附、外から山王下を経て虎の門に至る間にあった大池で、ため池の水は江戸に都が開かれたころ、上水にも使用され、また武家火消しのあった十人十箇所の火消し屋敷に一つのため池が置かれていたと記され、このように以前からため池は田畑のかん水ばかりでなく、火災時の水源として利用され、本市においても火災時の水利として使用される場合も多く、このため池も老朽化が進み、水もちが悪く、改修に係る経費が多額となり、したがって受益者の負担も多額となることから、改善のおくれが余儀なくされている状況にあります。このような多面的な活用のあるため池改修が求められています。厳しい財政状況の中とは思いますが、受益者負担の軽減を図ることはできないか、お伺いします。  次に、大きな二つ目の廃棄物処理についてお伺いいたします。  ささゆりクリーンパークは、公害防止を最重点に、自然との調和、環境に優しいごみ処理を目指した環境循環型処理施設として、平成11年4月に操業されました。広報紙「クリーン可茂」によれば、環境基準はすべて設定値以下で稼働されており、良好な状況と聞き、地元住民として安心をしているところであります。関係各位の御努力に対して感謝を申し上げます。  次の事項についてお伺いします。  ごみの搬入計画と、現在の稼働状況はどのようになっているのか。溶融スラグの発生量と、その利用状況はどのようになっているのか。当施設の視察状況はどのようになっているのか。また、バイオボイラーについて、どのように考えていられるのか。  次に、ごみの減量化についてお伺いします。  本市でのごみ処理方針は、処理より排出量の抑制を柱に、減量化、リサイクル化、無害化をスローガンとして取り組まれているが、近年の環境問題の高まり、容器包装リサイクル法の施行により、平成10年6月からリサイクル事業として分別回収が実施されました。分別回収は、瓶類4種類、缶類2種類、ペットボトル及びトレー、発泡スチロールの8種類4品目の収集を、地域の不燃ごみステーションを利用し、指導員の指導により収集が実施されてきました。本年度より指導員の報酬は廃止されましたが、ほとんどの地域で継続的に指導を賜っているとのことで、リサイクルに対する関係者各位に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。協力のおかげでリサイクル事業も順調に進み、資源化も増加していると聞きますが、しかし、資源化の進展にもかかわらず、ささゆりに搬入されるごみ量は増加しており、これも自家焼却ができなくなったことも大きな要因の一つであるとは考えますが、なお一層資源化を進める必要があると考えます。  そこで次の事項についてお伺いします。  リサイクル資源処理の状況、ごみの減量、再資源化の状況、今後のリサイクル資源化の進め方、家庭用小枝葉などの粉砕機の能力と補助についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。(拍手) 110 ◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 古田晴雄君。 111 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それではお答えをいたします。  まず第1点目の、米の生産調整についてお答えします。  米の生産調整については、国は12月4日に米政策大綱を決定し、この中で国による米の生産調整の配分を廃止し、農業者、生産者団体が主体となった生産調整制度に転換することを遅くとも2008年度に実施すると目指しております。新たな生産調整制度への参加を誘導するためのメリット措置として産地づくり推進交付金を創設し、また豊作時の過剰米対策では、過剰米短期融資制度を設け、加工用など主食以外での流通処理をするとしておりますが、その具体策の内容については今後国で検討される予定になっております。今後、市としましての生産調整の具体的な方策は、国・県の動向を勘案しながら推進することになりますが、特に転作圃場の集約による団地化の推進により、大豆・麦・特例作物の作付けの一層の推進と遊休農地の解消をJAと協議、協力しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、老朽ため池対策についてお答えをします。  ため池は、貴重な農業用水源として地域の農業を支えてきただけでなく、防災や水源涵養など公的機能も担ってまいりました。最近では、地域の緑、水辺空間、動植物のすみかとしての多面的機能にも期待が高まっております。こうした中、現在、市内には 163ヵ所のため池がありますが、整備後、相当年数が経過し、老朽化が進んだ施設もあり、毎年、市内のため池を順次定期的に診断をしておりますが、その結果、計画的な改修が必要となっている施設もございます。しかしながら、改修に係る費用は多額となり、この一部負担となる受益者の費用負担の調達が農家の高齢化や後継者不足に伴う農地の耕作放棄や転用等の増加により難しくなっており、改修が進んでいないのが実情でございます。このような状況を踏まえ、市財政の厳しい中ではありますが、ため池など農業施設に対する受益者負担の賦課基準の見直しを図ってまいりたいと考えております。  3番目の廃棄物処理についてお答えをいたします。  まず1点目の、ごみの搬入と現在の稼働状況についてでございますが、可茂衛生施設利用組合からの資料によりますと、平成13年度可茂管内の各市町村からささゆりクリーンパークに搬入されたごみは、全体で5万 5,712トンとなっております。内訳としましては、可燃ごみが5万 703トン、粗大ごみが 1,292トン、不燃ごみが 1,993トン、資源ごみが 1,682トン、特別ごみ、これは蛍光灯と体温計ですが42トンとなっております。平成12年度と比較しますと、可燃ごみは 4,243トンの増加で約9%の増加となっております。一方、不燃ごみにつきましては、家電リサイクル法の施行等により不燃素材が約 1,500トンを超える大幅な減量となっております。平成12年度の施行時の駆け込み排出分を加味して考えましても、約 1,000トン以上の減量となったと思われます。  可燃ごみの処理計画につきましては、ささゆりクリーンパークの中間目標年次の平成17年度には日平均 160トンの推計値となっております。この数値と比較しますと、平成14年9月までの可燃ごみは日量平均 148トンの焼却処理を行っており、平成11年の稼働以後、可燃ごみは計画を上回る数値を示しておりますので、管内市町村によるさらなるごみ減量の必要があると考えております。  2点目の溶融スラグの発生量とその利用状況についてでございますが、平成13年度のスラグ発生量は 3,772トンであり、そのうち有効利用された量は 3,190トンでありました。利用率は約85%となり、残り15%につきましては保管となっております。平成13年度は、有効利用されたスラグのうち90%以上は、岐阜県廃棄物リサイクル認定製品など二次製品コンクリート骨材として有価で利用されております。スラグ入りコンクリート二次製品の利用は、管内市町村はもとより、県内市町村及び県外まで広く利用いただいております。  3点目の当施設の視察状況についてでございますが、平成11年の開業以来、平成14年10月までに延べ8万 7,805名、日平均約85人の方に視察いただいておりますが、近年は減少傾向にあります。最近の傾向といたしましては、観光バスでの施設見学が多くなり、小学校の社会見学や民間企業等の施設研修などにも利用され、以前と違う観光的な目的での見学もふえており、今後は施設見学で楽しめるようにと、展示場での展示品等の入れかえを考えていくということでございます。  4点目のバイオマスボイラーにつきましては、21世紀は環境負荷が少なく、人に優しい木材資源を有効に利用し、再生産する循環型社会の実現が求められております。こうしたことから、持続的に再生産可能な木質資源である間伐材等低質未利用木材や、林業、製材業の生産過程で発生する端材や樹皮等を燃料としたバイオマスボイラー発電による電気エネルギーの導入が民間会社を中心に進むものと考えております。  次に、リサイクル資源の回収状況につきましては、平成13年度ではPTA等32団体の皆様による集団資源回収により 4,955トン回収しております。また、自治会の皆様の御協力によりますリサイクル資源の回収につきましては 927トンという大きな実績が上がっており、この合計重量は 5,882トンにもなり、ささゆりクリーンパークへの搬入量の22.6%にもなります。御協力をいただいております各団体の皆様を初め、市民の皆様の御協力に感謝を申し上げるものでございます。  ごみ減量につきましては、今説明をしました資源回収が大きな成果を上げておりますが、このほか生ごみ減量モデル事業として 512世帯の皆様に御協力をいただき、生ごみの有効利用を実践していただき、ごみ減量の取り組みをいただいております。また、多くの市民の皆様により、個人で機械式生ごみ処理機、コンポスト、EMボカシによるごみ減量に取り組んでいただいております。  今後は、今申し上げました現行制度を活用し、PRなどにより効率のよい減量化をさらに図ってまいりたいと考えております。  また、家庭用の枝葉粉砕処理機につきましては、各家庭の庭木を剪定されたときの枝葉を手軽に細かく粉砕する機械で、粉砕したものを有効利用していただくものでございます。市では、ごみの減量、焼却の問題を少なくする目的で、可児市家庭用廃棄物処理施設設置補助金交付要綱の一部を変更し、12月1日から枝葉粉砕機を購入し、ごみ減量に御協力いただける市民の方に、2万円を上限とし、購入費の2分の1を補助するものでございます。今後とも、リサイクルの推進、ごみ減量に努力してまいりますので、市民皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。以上でございます。                 〔4番議員 挙手〕 112 ◯議長(奥田俊昭君) 4番議員 可児教和君。 113 ◯4番(可児教和君) 大変御親切な御答弁、ありがとうございました。  米の生産につきましては、現在、本当に過剰であるということから、生産調整の配分が行われているわけでございますけれども、これも平成18年からこの配分を廃止するということでございますが、例年のことながら、18年まではこうした配分がなされると思っておりますが、この配分が例年のことながら非常に遅いということもあって、生産調整に農業の方々が不安を持ちながら転作をやっておられるということもございますので、特に配分については、できるだけ早い時期にお願いしたいということでございます。  また、ため池対策については、ただいま御答弁をいただきました。軽減を考えるということでございまして、できるだけこの老朽ため池が早く改修されるよう御努力をお願いしたいと思います。  ごみ処理等についても、答弁を細かにいただきましたけれども、特にバイオマスボイラー等については、今後もこうした考え方が進むだろうと思うわけでございますが、こうしたことを進めるには、特にタイヤ等がエネルギーとなるような感じがするわけでございますので、こういうことも研究しながら、順次減量に向けて対応していただきたいと、こんなことをお願いし、私の質問を終わります。 114 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で4番議員 可児教和君の質問は終わります。  19番議員 村上孝志君。 115 ◯19番(村上孝志君) 19番議員 村上孝志でございます。  毎議会、登壇がいつも最後になっているものですから、できるだけ早くやろうということで、今議会は通告書締め切り初日の8時半まで通告書をお持ちしました。ところが、もう既に10人の方が通告書を出してみえるということで、残念ながら、10人のうち、くじ運が悪いものですから10番目と一番最後になってしまいまして、そして眠い時間でございますけれども、頑張ってやりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  大きく4点についてお伺いいたします。  まず1点目でございますけれども、住民基本台帳ネットワークについてでございます。  今国会でもいろいろと問題となっております。きのうの新聞でございました。住民基本台帳ネットワークの業務拡大を盛り込んだ行政手続オンライン化関連法案、3法案でございますけれども、表現や報道の自由の観点などから、いろいろと批判がございました。そこで、政府・与党においては、批判のあった情報の適正な比較など5項目の基本原則を削除することを柱とした修正要綱をまとめ野党に示し、今国会では一たん廃案にして、この要綱をもって新たに法案を作成して、来年の通常国会に提出・成立をねらおうとしております。  この関連法案は、今さら申すまでもなく、パスポートの発給、年金の支給など 171件の事務手続を加えるものでありまして、申請や手続が簡単になる一方、国の情報管理強化、また個人のプライバシー侵害を懸念することが当初から強くて、国民からはいろんな声が聞かれておりました。  当市でも、住民基本台帳ネットワークに反対する市民グループから行政不服審査法に基づきまして異議申し立てが行われておりました。この異議申し立てにつきまして、どのように対応されたのかどうかお伺いいたします。  次に2点目でございます。9月25日時点では 141世帯 415人が住民票コード通知の受け取りを拒否されたということでございましたけれども、現在ではどのような状況になっているんでしょうか、お伺いいたします。  そして、この問題でございますけれども、このような状況でございまして、来年8月、本格的に運用開始というようなことが言われておりますけれども、今後どのように対処されようとしているのかどうか、お伺いするものでございます。  次に2点目でございます。電子投票についてでございますが、この件につきましては先ほども伊佐治議員が質問されました。そして、9月議会でも2人の議員が質問されまして、特に日本で初めて実施したところの新見市まで視察に行かれました渡辺重造議員から事細かに報告がございました。その内容を少し要約してみますと、デメリットとして、電子投票はまだ対象選挙として国政選挙では実施されない。認められていないということですね。それと不在者投票もまた認められていない。ということは、従来ですと、例えば病院、また各施設などで入院、保養されている方々の投票というのはできないというのがまだ残っているわけですね。ところが、今度は逆にメリットとしまして、錯誤というんでしょうか、誤記というようなことで、無効票とかわからないという案分票というのがなくなって、開票時間が早くなる。そして住民の皆さん方にもすぐ認知できるというようなメリットもあります。加えて、開票作業が少人数で短時間にできるというようなメリットもあるわけですね。ところが、この機器を購入するような場合に、購入した場合で1億 4,000万、レンタルで 3,500万要るというようなことも回答いただいておりました。  そこで、やるのかどうかということで総務部長の回答は、来年夏の市議会選挙からできるようにということで、市議会議員選挙に向けて検討を進めてまいりたいということでございました。また、市長は、細部にわたって検討を加えて、施行できるように対応したいということでございました。  その9月議会のときのアンケート結果の中からでも、70%以上の方が導入を図るべきと明確に答えたということでございますけれども、現時点においてはまだ電子投票についての法律改正も行われておりません。そして、先ほど伊佐治議員の方から出ましたように、公平な選挙というならば、どういう方向がいいのかということもまだはっきりしていない。そして、一番大事なことは、これは間違いがあってはならない。同じようなことは二度とやれないということがあるわけですね。そうした中で、本当に来年の7月の市議会議員選挙から導入されるのでしょうか、お伺いするものでございます。  そして今、デメリット・メリットについて簡単に述べましたけれども、本当に具体的なメリットというのがあるのかどうか、お伺いいたします。  これで3回目の体験というんでしょうか、市民の皆さん方を含め、我々も電子投票によるところの体験をいたしましたけれども、まだ機種というのがはっきり選定してないと思うんです。加えて、来年の4月の統一地方選挙、これを実施するというような自治体をまだ聞いていません。新見市の場合、有権者が2万人ぐらいでしたけれども、可児市の場合でしたら7万前後になるわけですね。そのような大がかりな試しというんでしょうか、デモもやったことないのに、果たして7月からやれるのかどうか、ちょっと心配になってくるわけです。  そして、投票機でございますけれども、買い取り式ですと1億 4,000万、リースだったら 3,500万ということですけれども、これについては本当にむだな出費になるわけですね。ですから、それほどまでのメリットがあるのかどうか。そして、やる以上、買い取りなんてとんでもない話でして、というのはまだ全体的に普及もしていないという状況ですので、やるのであればレンタル、それも私どもの市議会議員選挙の場合ですと7月ですので、一番暇なところなんですけれども、ほかのところでは選挙のないときですので、それこそレンタル方式の方が安くなるんじゃないかと思うわけですが、お伺いするものでございます。  次に3点目でございます。身障者用の駐車スペースの確保と明示ということでございます。これは、実は市内のある体の不自由な方から投書をいただきました。それに基づいて私なりに調べてみた部分についてお伺いするものでございますけれども、福祉事務所発行で、「平成14年度可児市の社会福祉」という冊子から拾ってみました。  14年3月31日時点で、障害者手帳の保持者でございますが、1級が 502名、2級が 380名、3級が 509名、4級が 146名、5級が 146名、6級が7名、計 2,070名見えます。この方々で、障害区分で見てみますと、視覚障害、聴覚・平衡障害、音声、言葉、そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害というふうに分類されますけれども、圧倒的に多いのが肢体不自由、いわゆる足・手の御不自由な方でございます。この肢体不自由という方が 1,228名、その割合ですけれども、障害者手帳をお持ちの方 2,070名に対しまして59.3%を占めております。また、この障害者手帳をお持ちの方以外でも、妊娠中の方であるとか、手足を骨折してみえるとか、その他ぐあいの悪い方も見えるはずでございます。このような方々の利便性、バリアを考慮して設置してあるのが身障者用の駐車スペースだと私は認識しております。しかし、そのような場所に、そのように御不自由な方が駐車しようと思っても、駐車するスペースが少ない。ふさがっているということが多いということで、調べてみたら健常者が駐車しているということが非常に多いというような状況だそうでございます。  いつの場合でもそうですけれども、このような駐車スペースということで設けてあるんだけれども、健常者の方、遠慮してくださいといっている、いわゆるモラルの問題というだけで片づけられる問題なのかどうかということを考えてみたいと思うわけです。  その方が、今は持っていませんけれども、写真で各施設の駐車場の様子を撮ったものを持っていただきました。その施設によっては本当に少ないんですね。そして狭いです。というようなことで、大体役所関係ですけれども、市役所、総合庁舎、また公民館、alaを含め、そういうところにはそれなりの駐車スペースはあるんですが、それ以外で、例えば民間のスーパーやなんかでも非常に少ない、狭いというようなことがございますので、私個人的には御協力いただく部分が多いわけなんですけれども、このスペースが少な過ぎるんじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。  そして、先ほど述べましたけれども、せっかくそのような身障者スペースが設置してあっても、健常者の利用が割に多い。それの防止策というのは何かないんだろうか。何か検討されたことはございますでしょうか。  また、身障者用マーク、四つ葉マークというんでしょうか、クローバーマークについては、追い越し禁止とかあおり運転などに対しての道交法上の位置づけはあるわけなんですけれども、例えばこういうシールをつけた車に対する保護措置とまでは言いませんけれども、そういう方が優先的にとめられるような法的根拠はないのかどうなのか、お伺いするものでございます。なければ、身障者用の車、またふいに必要となられた方々に、市でそのようなシールを作成して、申請に応じて配付するという方法もできるんじゃないかと思うわけです。そう難しいことじゃありません。びっくりしたんですけど、身障者マーク、また四つ葉マークというのは売っているんですね。普通のところでも売っているんですよ。だから、売ってあるものを購入されて、私はこういう状況だから、この期間だけどうしてもお願いしたいというのであれば、そのシールの下にでもどこにでも結構です。「可児市」というような、一つのビニールで張ったようなものを付加すれば、可児市がもう認めた方だから、優先的にこの方々はこの場所にとめられるんですよというような一つの、一般の方に対する啓発というものもできるんじゃないでしょうか。また、健常者の方がそういうマークがなければ、なかなかその場所にはとめにくいという部分もあるわけですので、ひとつお考えをいただきたいと思います。  また、今のようなことを優先実施のために、市独自で将来条例などをつくられたらいかがかと思うわけでございます。  次に4点目でございます。福祉委員制度についてお伺いいたします。  鳥取県西伯町というところに視察に行かせていただきました。鳥取県と島根県のちょうど境目の、人口が 8,400人ほどの町でございます。これについては、これまでも福祉事務所長から少し説明をいただきました。ということもあって、何が何でもここに勉強に行きたいということで行かせていただきましたけれども、視察者が非常に多いんですね。なぜか。例えばこういう取り組みをやっているんです。鳥取県西伯町では、介護保険制度も及ばない部門での補佐として、町独自で4級、5級ヘルパーというものを制度化して、その方々が配食サービス、身体障害者の大会参加付き添い、また独居老人の安否確認、機能訓練の手伝いなどを行っているわけです。まさに介護保険ということで導入されたけれども、その対象者ではないという方々を法的に定められた1、2、3級ヘルパーではなくて、町独自でそれを補佐する意味で4級と5級ヘルパー制度を創設したということです。  この取り組みというものを紹介してみますと、まず少し長ったらしくなりますけれども、高齢者の急激な増加に伴い、福祉サービスに対する需要が拡大しつつある中で、これまでこの介護サービスの受け皿は家族であったが、少子・高齢化、核家族化、介護者の高齢化、共働き等、その機能は低下している。さらに長寿化に伴い、一たん介護を必要とする状態になると重度化、長期化する高齢者が増加しており、介護問題の深刻化が進行している。このような介護ニーズの増大とともに、高齢者福祉の理念も、本人の理念に基づき、できるだけ住みなれた自宅での生活を継続することを目指す方向に変わってきております。このような状況の中で、地域住民相互による自助、互助、互恵の精神のもと、お互いが助け合い、信頼を高め、共生の社会を目指してみんなが安心して暮らせるまちづくり、福祉のまちづくりを住民一人ひとりが参加し、達成しようと、町長の発案によって百人委員会というものをつくったんだそうです。まさに、午前中出ておりましたパブリックコメント制度の一種だと思います。  その百人委員会の中から、この介護保険スタートに当たって住民の理解と協力を呼ぶために住民に勉強してもらい、提言をもらうために、平成10年10月に町長が全戸に、B4のザラ紙だそうですけれども、全世帯に対し公募して、 100人の町民の委員会を発足させたんだそうです。  で、11年度にこの百人委員会を各班に分けるわけなんですけれども、介護保険の見守り、よい介護を求めてというグループ、また介護者同士の情報交換、お互いがわかるというものですね。それと在宅介護を考える医療、在宅終末医療など、五つの班に分かれて個別にテーマを分けて町に提言書を提出した。その提言書の中に、この助け合いのまちを目指すグループから出された中で、介護保険認定から漏れた人のために、町独自の4級、5級ヘルパー制度が提言されたということでございます。この提言は行政によって採択されまして、2000年、2001年と、社協において認定講習会が行われ、4級ヘルパーが37名、5級ヘルパーが13名認定されているとのことでございました。4級については、研修時間が20時間、5級については研修時間が10時間必要であり、特に中学校生徒については夏休みに行っているそうです。というような取り組みを実施している町でございました。  もっとも、今後の課題として、今後広くこのボランティア制度というものを普及していくためにも、また毎年引き続きこの制度を、またヘルパーを養成していくためにも、制度化する必要、また広報する必要もあるし、また認定者が活動するに当たり、サービスを受ける側が全く見ず知らずの人がうちへ訪ねてきても怖いだけですので、その人の身分を示す名札ですね。ここに名前、生年月日、そしてヘルパーの認定証、連絡先というようなものを胸に佩用するというような方法もあるそうですけれども、我が可児市においては、福祉委員制度というのがまさにこのような制度を目指しているのではないかと思いますけれども、残念ながら、なかなかこれが充実していかないという部分もあるわけですから、少し福祉委員制度にかわるようなものとして、今、福祉事務所長も、また課長も西伯町へ行かれたそうですよ。勉強してみえます。そして、向こうの担当者、町議会議長まで私ども応援していただきまして、町を挙げてやっているんです。  そうした中で、視察者が非常に多いということで、水曜日にしかその視察を受け付けんというところを木曜日にお願いして、わざわざ行って勉強してまいりました。僕は、このような一つの制度というものを御検討いただければというふうに思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 116 ◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 長瀬文保君。 117 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは、今御質問いただきました中で、住民基本台帳ネットワークについて、それから電子投票についての2点についてお答えをしたいと思います。  まず1点目の、住基ネット反対されるグループからの異議申し立てにどう対応したかということでございます。  これにつきましては、10月4日に9名の方から文書により行政不服審査法に基づく文書による提出がございました。これは、第1次稼働において、当市は住民票へ11けたの住民票コードを記載したという処分に対して、その取り消しを求めるという内容のものでございました。その後、文書で提出のあった方のうち4名の方から口頭意見陳述の申し出がございまして、これも行政不服審査法に基づく手続の一種でございますが、ございまして、11月15日に陳述の場を設けて御意見をお伺いいたしたところでございます。本市としましては、住民票コードは改正住民基本台帳法附則第3条に基づきますが、住民票に記載された番号であり、これは当該法律により市長に義務づけられた法律上の処分であって、このことが申立人のプライバシーを侵害するものではないという見解を持っておるわけでございますが、その見解のもとに、当行為は違法性がないという見解、これは棄却ということになるわけでございますが、記した文書を11月22日に発送し、回答申し上げたところでございます。  それから2点目の住民票コード通知の受け取りを拒否された方の状況ということでございますが、8月中旬から9月にかけまして、住民登録者約9万 2,000人分、3万 3,000通を配達記録郵便にてお知らせをいたしたところでございます。その結果、配達時に拒否あるいは後で市へ返却に見えた方の状況は、12月1日現在 147通、これは世帯でございますので 430人というふうになっております。  今後の対応ということでございますが、基本的には住基ネット、来年8月に第2次稼働、本格稼働を控えておりまして、これはIT社会に向かう中で必要性は多大であるという基本的認識を持っております。これについては、まだまだ広報等の不足もございますので、市民の皆さんに御理解いただくように広報等もしていきたいと思っております。しかし、一方、先ほど議員も御指摘されましたように、個人情報保護についていろいろとマスメディア等で疑義が出ておることも承知をしております。それには、当市としてできる限りのセキュリティーポリシーとか、セキュリティーに対する実施手法と、それからセキュリティーに対する対策本部というものも設置しながら、可能な限りの本市としての対応をしてまいるということでございます。  それから、国が先ほども御紹介ありましたように、来年8月までに、民間を主にした個人情報保護法案、それから官を対象にした行政機関個人情報保護法案というのを次期の通常国会で成立させたいということで方針を決められたようでございまして、その国会の場でしっかりと御審議をいただき、法律を成立させていただきたいと。我々はその法律に基づいて事務を進めさせていただきたいと考えております。  それから次に、電子投票についてでございます。  第1点目の、本当に実施するのかというお尋ねでございますが、我々事務担当としては、来年夏の市議会議員選挙の導入に向けて鋭意現在検討しております。しかし、電子投票を実際に実施するには、電子投票に関する条例、それから予算をこの議会で御承認いただく必要がございます。つきましては、来年3月議会でこれらの案件を上程できますよう検討を重ねておりまして、お願いしたいと考えております。  それから具体的なメリットという御質問でございましたが、電子投票特例法、これは略称でございますが、特例法がございまして、その中には情報化の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ、開票事務等の効率化及び迅速を図ることとうたっておりますが、具体的なメリットといいますか、そのことを本市として考えますと、1番は何といっても有権者の意思の正確な反映ができるのではないかと考えております。参考まででございますが、最近執行しました市議会議員補欠選挙の開票結果では、実は無効投票が 640票ございました。そのうち白票投票が 386票でございます。この白票投票は、候補者のだれにも投票しないということでございますから、有権者の明確な意思の反映であるとは言えると思いますが、この白票投票を除いた 254票というのが無効投票に出ました。疑問票という意味もありますが、その面で、この 254票についてはいずれの候補者にも正確にその意思が反映されていないということでございますので、そこはいわば選挙の効果でございます民主主義を支えるといいますか、有権者一人ひとりの意思の反映が最大限に尊重されるという意味から、このような電子投票というのは相当意味があるだろうと思います。  それからIT社会に変わっていくわけでありまして、その時代に即応した選挙執行のシステムも必要ですし、それからIT社会についてはお年寄りの方等、おなれになっていない面もございますが、こうした電子投票の機械を十分御理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。  それから、これまで投票機によります電子投票の実験というものを行ってまいりました。先ほど伊佐治議員にもお答えしましたように、市議会議員選挙であれば30名程度の候補者ということが考えられますので、先ほど申しましたように、画面を分割する方法、あるいは番号によって投票願う方法、それから候補者の頭文字というような問題も検討しましたが、前回行いました画面に33名だったと思いますけど、一括した表示した方法で実験を行いました。若干小さいという面はございましたけれども、80%近くの方はこれでも十分対応できるという反応はいただいております。  それから投票機について、買い取り式ではなくてリース式にすべきではないかという御意見でございます。これは当面買い取るというような予定ではなくて、レンタルによって実施していきたいという予定をしております。現在、大手の電機メーカーがこうした試作品等も種々検討されて出されておりますけど、まだまだ市場の中に確定した状態にはなっておりません。まだまだハード、ソフト面とも機器の更新の必要はあるだろうと思いますが、それは我々も可能な範囲の意見を申し上げ、検討を進めていきたいと思います。  それから質問の中に、来春、統一選挙で全国の中に実施される自治体というお話が出ましたが、我々が把握している範囲でございますと、来年2月になりますが、広島県広島市安芸区が決定されているということで、これは広島市の中の一つの区を対象にしてやりたいということで、市長選挙に導入されることが、ほぼ決まっているようです。ちなみに有権者は5万 9,000人ということです。  それから15年、来年の4月には宮城県の白石市、これは市会議員選挙に導入予定ということで、有権者の方が4万人ということでございます。可児市よりは有権者は少ないかもしれませんが、そうした実験も全国では進められていくという状況もございますので、鋭意検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 118 ◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 浅野 満君。 119 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方から3点目の障害者用駐車スペースの確保の関係と、4点目の福祉委員制度にかわるホームヘルパーの問題についてお答えを申し上げます。  まず駐車スペースの関係について、1点目の関係につきましては、現在では公共施設や民間施設などで障害者や高齢者などに配慮した駐車場はもとより、スロープやトイレ、手すりなどを設置しているところが多くなってきております。議員御質問の障害者用駐車場の設置につきましては、岐阜県福祉のまちづくり条例に基づき、駐車台数30台以上の場合、1台以上設けることとなっておりますが、複数台数を確保できることがより望ましいことであり、公共施設を初め、民間の施設にも啓発していく所存でございます。  2点目の問題につきましては、せっかく設置してあります障害者用駐車場を一部の健常者が利用されることは、まことに残念であります。健常者のモラルによるところもありますが、障害者に対する市民への啓発を引き続き努めてまいりたいと存じます。ことし6月1日からの道路交通法の改正に伴い、身体障害者が運転する車につける、通常四つ葉マークの普及にも努めていきます。また、施設につきましては、十分に整備されていないところについては順次整備していくこととし、障害者用駐車場にセーフティーコーン、俗に言うと三角コーンなどを試みて設置するなどの検討をいたしております。それから四つ葉マークにつきましては、障害者支援センターの方で販売をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に3点目につきましては、議員御提案の市独自の指定マークについてですが、一般的によく見かけます人が車いすに乗ったマークは、世界共通のシンボルマーク、1984年にできております。当市としましても、このマークを基本としていきたいと思っております。市独自のマークとしましては、平成7年2月に制定しましたやさしさマークがございます。市が推進している福祉のまちづくりのシンボルマークであり、障害者や高齢者などに配慮した民間の建物に張るマークであります。これもあわせて啓発と普及に努めてまいりたいと思います。  次に4点目についてお答えを申し上げます。障害者駐車場において、障害者優先実施のための市条例制定の提案の件でありますが、市としましては、当面、先ほど申しましたやさしさマークの交付も含めた可児市福祉環境整備推進要綱に基づいて、福祉の環境整備の推進を行っていきたいと存じております。  次に、福祉委員制度にかわる4級、5級ホームヘルパー創設についてお答えを申し上げます。  高齢者の皆様が、住みなれた自宅や地域で安心して生活を送ることができるよう、地域住民一人ひとりが高齢者に対する理解を深め、住民相互の見守り、支え合い、助け合う意識の高揚を図っていくことは大変重要であると考えております。現在、各地域においては、自治会、社会福祉協議会各支部、民生児童委員、あるいはボランティアやNPOなど、さまざまな団体や個人が地域福祉の担い手として多様な活動を行っております。福祉委員につきましては、桜ヶ丘地域で11名、久々利地区で8名、下恵土地区で20名の方が各自治体及び民生児童委員と協力しながら、高齢者の皆様の見守りや関係機関とのパイプ役として活動していただいております。福祉委員にかわる4級、5級ヘルパー制度の創設という御提案ですが、何よりも高齢者を取り巻く既存の団体や個人相互の連絡調整機能をより一層強化し、高齢者の生活を総合的に支える体制を整備していくことが重要であると考えております。4級、5級ヘルパー制度につきましては、西伯町という地域特性が生み出した独特の制度であり、本市においてそのまま導入するということではありませんが、幅広く地域の人材、マンパワーを発掘し、地域福祉活動に生かしていくことは大変重要であると考えておりますので、今後は議員御提案の4級、5級ヘルパーも参考にしながら、高齢者のニーズに合った本市にふさわしい社会資源の育成強化を進めていきたいと考えております。以上です。                 〔19番議員 挙手〕 120 ◯議長(奥田俊昭君) 19番議員 村上孝志君。 121 ◯19番(村上孝志君) 回答ありがとうございました。  住基ネットワーク関係については、了承いたしました。がしかし、このような行政不服審査法に基づくところの一つの異議申し立てというのは、すべて根絶ということはできないかもわかりませんけれども、決していいことではありませんので、ここまでやる以上は、それなりの前段階があるのかなあという気もいたしますので、こういうことのないように、窓口を広くして対応していただきたいというふうに思います。
     次に電子投票でございます。電子投票については、来年の7月には、聞いていますと、何が何でもやるというような感じを受けました。IT社会、それと疑問票をなくしていくには、一番いいような手だてであるということですが、ただそれだけの理由で、こうしてやらなきゃいけない事項なのかなあと思います。  先ほど私の中で、まだ4月の統一地方選でないところはないと言っていましたけれども、広島県の広島市安芸区であるとか、白石市であるとか、ほんの数えるだけでしょう。来年の統一地方選挙というと、全国が 3,200とも言われておりますけれども、それの半分ぐらいは統一地方選挙がある中でこれだけですよね。まだまだ定着もしていないし、何もこうして先進的にやる必要はないのじゃないのかというのが思いです。その点についてもう一度回答いただきたいと思います。  次に、身障者用駐車スペースの関係でございますが、県の福祉条例ということで30台以上のものについて1台の駐車スペースを設けよというような指針というか、条例があるということですが、ただそれだけですね。県の条例ぐらいでしかない。こういう行政関係についてはもうわかっているから当然やるわけなんですけど、本当にそれ以外で、例えばスーパーなどでも、ごらんいただければ、これ以上言わんでもいいと思うんですよ。先ほどセーフティーコーン、いわゆる看板ですか。そのようには、役所のちょうど正面玄関にもありますし、それなりに表示はしてありますけれども、それすらもないというところもあるわけですね。ですから、それぞれ施設管理者というんでしょうか、お願いする方なんですけれども、例えばスーパーであるとかなんとかでも、あくまでもお願いしていくという立場ですけれども、せっかくそうして設けてあれば、また今後つくられるような場合でも、できるだけ広く、そしてセーフティーコーンというか何かわかりませんけど、看板などでも設置していただけるようにお願いしていくという必要はあるんじゃないでしょうか。たまには、市の職員にとっても大変ですけれども、そのようなところが余りにも多いようであったら、その事業主に対してもお願いしていくという必要もあると思います。  それと、これは絶対やらなきゃいけないことだと思うんですが、例えば今、そういう障害者何とか団体とか、福祉事務所何とかでもいろんな活動をやってみえますよね。そのようなときに、役所の人間とか、またこういう障害者各団体の役員さんや何とかという人と啓発活動というようなのも必要じゃないかと思います。民間に対してはあくまでもお願いするというのが大前提だと思いますけれども、そこら辺の検討をお願いしたいと思います。  それと先ほどの4、5級ヘルパーの件ですが、これにつきまして、先ほど5級ヘルパーについて、中学生が夏休みにやっているそうだということをあえて申し上げました。今、学校でも、高校でも、いわゆるボランティアということで、いろいろと授業まで取り入れて、ゆとりの時間や何とかというところでやっているんでしょう。そういう子たちに、底辺と言ったらおかしいですけれども、そういう人たちから今度広げていくという方法もいいじゃないですか。だから、ある小さな市が、町がやったというのではなくて、可児市でもそれぐらいの、いわゆるただボランティアをやれ、何々というのではなくて、私がこういうヘルパーや何とかだよということを一つのステータスみたいなものを与えてやって、自信を持って、また次のステップに上っていくというような動機づけというんでしょうか、それも必要じゃないんでしょうか。というようなことで、再質問させていただきます。以上です。 122 ◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 長瀬文保君。 123 ◯総務部長(長瀬文保君) 確かに議員御指摘のありましたように、種々のまだ問題もございますし、いろいろ我々も検討することがございます。ただ、IT社会に向かう中で、この市議会においても議員の皆さんから電子投票について検討を進めたらどうかという意見もいただきました。市議会議員選挙ということを言っておるわけでありまして、皆さん方も選挙の中に御参加される可能性が高いわけでありますから、議会のそうした意向を無視して我々が強引に進めるという考えは持っておりません。その意味では、この条例を御審議願う、あるいは予算を御審議願う、それ以前にも御議論いただくときはあると思いますけど、我々は事務担当として、この方式のできる限りの検討は進めてまいりますので、最終判断は議会においてお願いしたいと思います。 124 ◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 浅野 満君。 125 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方から再質問についてお答えを申し上げます。  まず駐車用スペースの関係の啓発面につきましては、県の条例に基づいての対応はございますが、それ以上に設置するようにお願いする部分、それから先ほど申し上げましたように、やさしさマークというものをいろいろと、例えば盲導犬が入れるお店、あるいはエレベーターがあるところとか、障害者用トイレが設置してあるとか、いろんな条件をクリアしているところに今までにも交付いたしております。そういうときにも、当然のことながら駐車場スペース、なおチェック、それからセーフティーコーン、通常三角コーンの、要は入り口のところに両側に黄色いちょっとした30センチぐらいのものですが、わかるように色が黄色のもので設置するような形で、ここは障害者の方が使ってくださいよというやり方。それから、市役所の前、総合会館の前にずっと黄色く塗ってあって、若干さびついておりますが、これもそう多額な費用がかかるわけではございません。当然のことながらそういう部分についての啓発と、それから昨日、たまたま12月9日は障害者の日ということで、ユニーさんとヨシヅヤさんと西可児の駅前で、市長以下出ましてキャンペーンを、これも身障協会、それから障害者の方ともどもキャンペーンをいたしているところでございます。当然のことながら、身障者協会という大きなグループ、いろんな団体がございますので、そういう方にも働きかけをしながら、事業者向けの啓発には努めてまいりたいと思っております。  それから2点目の推進委員の関係につきましては、可児市におきましても社会福祉協議会の方におきまして、特に夏休みを中心に、中学校5校、福祉協力校という形で、いろんなボランティアの体験講座を含めてやっていただいております。そういうときに、今の動議づけの部分のとらえ方、そういうお話もしながら、地域においては、例えば福祉委員の方は8名からできておりまして、なかなか民生委員さんとの問題とか、目に見えてこないところもございますが、7名立っているわけですから、地区によっては、先ほど言ったような4級、5級というヘルパーがいいのかどうかは別にして、そういうような考え方ができる対応の部分についても、社会福祉協会とあわせてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。                 〔19番議員 挙手〕 126 ◯議長(奥田俊昭君) 19番議員 村上孝志君。 127 ◯19番(村上孝志君) ありがとうございました。  本当に健康福祉部長、一生懸命やっていただいているところにこんなことを言って申しわけないと思うんだけれども、だからこそもっと頑張ってほしいという願いでございますので、お願いいたしたいと思います。啓発ですね、あくまでも。そしてやさしさマークでしたか。やさしさマーク、残念ながら、あまり見ないですね。もっと広報や市民一般、また事業主に対してもっともっと、私も当然なんですけれども、啓発をしていきたいと思います。  以上、ありがとうございました。 128 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で19番議員 村上孝志君の質問は終わりました。  ここで4時10分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後3時57分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後4時10分 129 ◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。  13番議員 川手靖猛君。 130 ◯13番(川手靖猛君) 13番議員の公明党の川手靖猛でございます。  11番目ということで、大分皆さんもお疲れだと思いますので、できるだけこの原稿に沿いまして質問をしてまいりたいと思います。  今回の一般質問は、数年前から要望して御検討いただいてきました骨粗しょう症等の対応についての質問、そして時としてより一層の国際交流を進める上での全方位交流等、またその具体策としての海外の留学生及び外国人の留学生のための奨励資金制度の提言の二つを質問してまいりたい。  まず初めに、骨粗しょう症の定期検診及び骨密度の簡易測定器の設置についてであります。  骨は知らないうちに老化していくと言われております。骨粗しょう症の「ソ」とは粗いということでございまして、「す」という意味があります。つまり骨の中身が粗く、すが大きくなり、もろくなった状態を言うそうであります。このようになりますと、当然骨は非常に折れやすくなるわけであります。骨粗しょう症で悩んでいる人は全国で約 1,000万人いると推計されております。特に中年以降の女性に多い病気であります。とはいえ、男性にも骨の老化は起こるし、また若年層にも、食習慣からカルシウム不足になりがちなため、すぐ骨折する人も多くなっているとのことであります。  特に高齢となりますと、この病気が原因で腰痛や骨折を起こして寝たきりになることが一番の問題とされております。寝たきりの原因の2番目がこうした病気によるものと言われております。私の母も、現在91歳でありますけれども、ことしの春に転倒いたしました。そして、大腿骨を折って手術をしました。今、金具で補強しておりますが、もう歩くことはできません。骨太で力強い母でありましたけれども、それからは寝たきりとなりました。骨粗しょう症は、女性は50歳後半から、男性は70歳代から発生しやすいと言われております。この病気の発生のしやすい五つの要因としては、一つは女性であること、二つは高齢であること、三つ目は近親者にその症状の方がいること、また下痢をしやすい人、またやせている方と言われていて、その理由もしっかりとした理論づけがなされております。  先日、婦人科の先生に聞きました。女性は特に妊娠中、胎盤を通し胎児にカルシウムを与える必要から、胎児は妊婦の食事では賄い切れないほど大量のカルシウムを必要とします。その足りない分のカルシウムは、妊婦がみずからの骨を溶かして補うそうであります。まさに、男性はこれを知ると最敬礼せねばなりませんし、また子供も母の温もりを感ずることでありましょう。粉骨砕身とはこのことであります。また、生まれた後も、赤ちゃんにはカルシウムを必要としますので、母乳にも大量のカルシウムを含む必要があります。これをつくるために、母体はまたしても自分の骨からカルシウムを溶かして与えることになります。こうした理由から、女性はこの症状になりやすいということになります。また、女性は骨自身が男性より細いとのことで、力仕事は男性という習慣からと言われております。したがって、骨を補う筋肉も弱いため、骨が折れやすいとのことであります。  また、この病気は年をとってからの問題だと考えがちですが、実は若いころからのライフスタイルや食生活に大きくかかわり合っているとのことであります。予防としては、次の7項目を守ることだと言っております。  一つとしては、適度の運動で骨を鍛える。二つ目としては、カルシウムを十分とる。三つ目としては、太陽の光、すなわち紫外線に適当に当たる。四つ目は、ステロイド剤とか利尿剤をあまり服用しない。五つ目としては、酒とかたばこをたくさん吸わない、飲まないということであります。六つ目は、精神的ストレスでいらいらや過度の疲労をしない。七つ目は、無謀なダイエットをしない。一度でもやると、その影響が出るとのことであります。このことはよく知っておく必要があろうかと思います。骨は一回でき上がりますと、死ぬまで使えるものだと思われがちですが、常に壊れたりできたり繰り返していて、2年から3年で全身の骨も新しいものに入れかわっていくものだそうです。よって、体が不健康になっていけば新陳代謝もうまくいかなくなって、骨がぼろぼろになっていくとのことであります。  また、こんなことも言っておりました。口に入った食べ物は胃に入り、胃液によって溶かされ、ここで食物中のカルシウムはたんぱく質と区別され、その後、カルシウムは腸管で紫外線によって皮下脂肪でつくられたビタミンDによって吸収され、肝臓に運ばれ、次にカルシウムは血液に乗って運ばれ、そのうち99%が骨に入っていき、骨になったカルシウムは燐と結びつき燐酸カルシウムとなって、そしてコラーゲンと出会ってかたい骨をつくるのだそうです。なるほどと思いました。人間の体の不思議さに感心をしたわけであります。  ともかくも、こうした病は突然にかかることはないのでありますから、早期発見、早期治療が大切になってくるわけであります。  医療福祉上の立場からいっても、行政として市民のこうした心配事をなくしてあげる上からも、骨密度の簡易測定機器の設置、医師会にお願いして定期検診の実施と、それの助成を考えたらと思うが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。  次の質問は、より一層の国際交流を進める上での海外留学生及び外国人留学生のための奨励資金制度についての提案であります。  現在、社会の情報は、物事が発生してから数分後に入手可能であるとのことであります。このように、世界の国々の境はなくなり、まさにボーダーレスの時代となっております。こうした中で、これに呼応して、航空運賃も10年前に比較しますと約4割以上安くなっていると言われております。ますます海外へは行きやすくなっております。このようになってまいりますときに、外国の国々との交流するための人材をいかに育てるかが大事となってまいります。今後の10年、20年後を考えるとき、これらの子供たちは国際人としてはぐくむ必要があろうかと思います。語学はもちろんのこと、文化・芸術・音楽等へも接し、目を養うことも大切であろうと思っております。文化創造センターにおける海外からの公演による一流の音楽芸術家を招き、見ることも必要かと考えております。とりわけヨーロッパの各国の文化・芸術の重厚さに接するときに、必ずや文化・芸術の大切さとともに、人間としての感性が磨かれることになろうかと思うが、いかがでありましょうか。  子供たちがこうした世界の一流に早い時期に会うことが、成長の過程で必ずやよい価値を生ずるものと考えます。国際交流協会を中心として、新しい海外交流のあり方を考えていただき、その援助を応分にして、より活発化していったらと考えております。  私は、国際交流のあり方として、従来の姉妹都市の協定等の方法論が本当によい方法であろうかと疑問も持っております。長期的、あるいはエンドレス的になることから、固定概念が強くて、他市との自由交流もやりにくくなってしまい、しまいにはマンネリ化、形骸化しているのが従来の交流のように思えてなりません。  そのように固定化しなくても、しかも相互にしてよいものの吸収ができる方法はないだろうか。それには、互いにダイナミックに、ある期間の中で文化・芸術・音楽等の情報を互いに見合っていく中に、よいものがあればそれを求め合うような緩やかな交流の方法を考え出す必要があろうかと思っております。いわゆる全方位交流が可能となって、多くの都市との交流ができることになります。こうした新しい交流の仕方をぜひ研究していただきまして、このような交流のあり方を提案しますが、いかがなものでありましょうか、お尋ねをするものであります。  それに、より具体的な方途を示したのが次の提案の、海外への留学する学生に対しての応分の奨励金を差し上げ、そのかわりに年数回、可児のいろんな情報を利用していただきながら、外地の役所とのコネクションをつけていただき、宣伝大使として宣伝活動、コメントの発信、市長の信書を渡していただき、情報の発信・受信をしてもらう。これを利用し、こちらで求めるよい方法を企画立案していく、こういう方法はいかがなものがありましょうか。また、外国人留学生、例えば名城大学の留学生に対して、この方々にも帰国後のコネクションをお願いするようにしたらどうか。こうしたコネクションをしていただいたならば、その応分としての奨励を差し上げる、こういった交流の道筋をつける、こういったことはいかがなものか、このように思っております。  このためには、その地に1年以上滞在する人の中からお願いするようにしたらどうかと。また、せめて10ヵ国ぐらいの全方位交流とすれば、種々の文化・芸術・音楽、あるいは技術を多彩に導入できるチャンスが生まれてくることでありましょう。また、この宣伝大使になられた方々も、その地での人格的保障にもなって、励みにもなると思っております。  このように、海外留学生及び外国人留学生のための奨励資金制度を提言したいと思いますが、いかがなものでありましょうか。  以上で2点お願いしたいと思います。以上でございます。(拍手) 131 ◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 浅野 満君。 132 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは私からは、1点目の骨粗しょう症の定期検診についてお答え申し上げます。  かねてから検討を続けてまいりました骨粗しょう症等の予防対策については、平成15年度から可児医師会の指導を受けまして、骨粗しょう症予防検診導入の計画を進めております。厚生労働省が示す保健事業実施要領においては、対象者を40歳、50歳の節目年齢の女性としていますが、可児市では40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳の女性を対象にして実施を計画いたしております。実施方法の詳細につきましては、今後さらに可児医師会の指導を受けるとともに、近隣市町村の実施状況を参考に検討を進めていきますが、検診の結果、要指導、要医療となった方たちへの事後指導を重点的に実施する予定です。検診により発見された低骨量、骨粗しょう症、そして骨軟化症等のその他疾患の疑いの方には、適切な精密検査受診や治療に結びつけるとともに、生活習慣を見直し、改善することが、骨折等重大な合併症にまで至らない対策となることと考えております。また、現在も実施しておりますが、健康教育事業においては、強い骨をつくることを目的とした運動習慣普及やカルシウム不足を防ぐ食生活改善等のメニューをさらに充実させていきたいと考えております。  簡易測定機器の設置については、骨粗しょう症予防検診実施の方向で進めている現段階においては予定をいたしておりません。今後、導入後の検診結果を評価しながら、可児医師会の指導のもと、実施方法の研究を進めてまいりたいと思います。以上です。 133 ◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 渡辺孝夫君。 134 ◯企画部長(渡辺孝夫君) それでは私からは、国際交流についてお答えいたします。  新しい国際交流の仕方としまして、全方位交流について御提案をいただきましたので、お答えいたします。  市では、平成12年1月に可児市国際化施策大綱を策定しております。その施策の方針の一つに、交流の機会を広げることという項目を設けております。そこでは、国際化に求められているのは対外的で形式的な海外地域との交流から、肩が触れ合うような人と人との交流や、世界各地で苦しんでいる人々への協力、援助活動へと変化している等々とうたっております。御承知のように、平成7年に友好都市提携を結んだ北マリアナ諸島連邦、ロタ島につきましては、メイヤ一行が本年7月の市制施行20周年記念式典に公式訪問いただきましたが、これとは別に、交流の一環としまして、平成7年から中・高生を親善大使として派遣してきております。4日間という短い期間ではございますが、訪問先において同年代の子供たちとペアになって2日間を過ごします。学校の授業に参加したり、ペアとなった子の家庭を訪問したりと、少しでも異文化を肌で感じてもらうような訪問内容になるよう努めております。今後も、内容等に検討を加えつつ、ロタ島との友好親善を推進していきたいと考えております。  また、可児市国際交流協会におかれましても、本年8月に英国・ケンブリッジホームステイツアーを企画されまして、中・高生を中心とした8名の参加者を得て実施されました。英国の一般家庭の中で生活習慣、文化などの違いと、日常的に必要とされる英会話を生きた体験として学ぶ交流機会となったと聞いております。こうした交流活動とともに、議員御指摘の海外の文化・芸術に子供たちが触れることは非常に大切なことであると考えますので、より多くの文化・芸術と触れ合うことのできるメニューの組み入れや、目的、テーマを絞った海外交流となるような機会を設定することについても必要であると考えております。  次に、奨励資金制度についてでございますが、留学生個人の国際交流意識が友好都市提携とは異なった形で実を結び、市民ぐるみへの交流へと発展することも考えられます。お話のように、例えば市からの海外留学生や市への外国人留学生が、市長の信書の橋渡しや、市のPRをしていただいたり、あるいは市内の子供の絵画を先方の子供たちに紹介していただくことにより、お互いに異なった文化を知り合い、新たな交流が始まることも考えられます。こうした役割を果たしていただいた留学生の方を奨励することは必要ではないかと考えるものでございます。  御提案の、いわゆる全方位交流型の海外交流をいかなる手法で展開していくことができるのか、今具体的な案は持っておりませんが、またマンネリ化、形骸化させないためのアイデア、手法、あるいは奨励制度の仕組みとしましてどういったことが考えられるのか、こういったことにつきまして、国際交流が草の根交流の必要性を考えますと、市だけではなく市民や民間団体の協力も必要でございますので、市国際交流協会など海外交流を実践されている団体とも実現に向けまして十分協議してまいりたいと考えております。以上でございます。                 〔13番議員 挙手〕 135 ◯議長(奥田俊昭君) 13番議員 川手靖猛君。 136 ◯13番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。  健康福祉部長には、骨粗しょう症の対応について、来年から採用していきたいということで、医師会との協力を得た上でということでございました。ありがとうございました。  年齢的に、5歳飛びにずっと40歳から65歳までということでございました。女性を対象にしたいということでありましたけれども、男性の方はいかがいたしたらよろしいんでしょうか。ちょっとその辺をお願いしたいと。男性も、先ほど言いますように、70歳を超えますとそういった症状も出てくるということでございますけど、それ以前に食生活の関係上、これからのお年寄りは、よりそういった傾向になりやすいという書物も読みました。そういったこともあわせ持って、当面は女性でもいいかもしれませんけれども、今後の方向をもしあわせ持って聞かせていただければありがたいと思います。  あとは健康教育というお話もちょっと出ました。骨を強くするには、それなりの運動をすると。要するに骨に荷重、ロードをかけるということです。これは骨にとっては非常にいいということでございまして、そういったことで運動ということはいいことです。また、体重の多い方も骨には実は荷重をかけているということで、太っている方は骨粗しょう症が起こりにくいという本をこの間読みましたけれども、そういったことになっております。こういったことにあわせて、何を今後計画しているのか、ちょっとその辺もお聞きしたい。運動習慣的な何かの健康教育というお話をされましたので、その辺お願いしたいと思います。  交流についてでございます。交流については、今、ロタ島の話がございました。非常に長い間やっていただいて、多くの結果も出ていると思います。子供たちも喜んでいるということも聞いております。しかしながら、これからの可児市を見てみますと、20周年を超えて、青年期を迎える可児市にとって、さらに飛躍をして国際交流の、そういった子供たちをはぐくむという上からいっても、もう少し文化の歴史のあるというか、そこにも歴史があると思いますけれども、ロタ島が悪いということではありません。ですけれども、文化・芸術・音楽、あるいはこういったいろんな技術というものの声をさらに盛んにするには、やはりヨーロッパだろうと私は思っております。ヨーロッパへ行きますと、あらゆる建物から何から、まちそのものがすべて国宝的な一つの形になってすばらしいものでございまして、こういったものを吸収しながら、子供たちがそういったものに接することによって歴史観を知るということは非常に大事だろうと。感性を養う上で大事だと思います。こういうことをあわせ持って、先ほど言う全方位交流という新しい言語を使わせていただきまして、つくらせていただいたわけですけれども、こういった方法論。これはそれなりに検討するというお話でございますので、ぜひいい形でお願いしたいと思います。  もう一つの留学生の奨励資金制度の件でございます。これは私も何らかの形で、要するに交流するためには海外にだれかがどういった形で橋渡しするかということになってまいります。これがだれがどういう形でやるのが一番いいのかということを考えて、ふとこういった提案をしているわけです。こういったことは、子供たちでやるから、そこに価値が生まれてくるだろうと思っているんです。  要は、これからの可児市をしょって立っていただく子供たちが、海外における一つの感性を養うということは、可児市にとっては非常に財産になってくるだろうと思っているがゆえであります。また、そこに先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そこに一つの使命を担って留学することによって、留学そのものも価値が出てくるという総合的ないい面が出るのじゃないか。こういうことによって、より一層向こうの文化、あるいは芸術、音楽というものに親しみながら、勉学に励んでこれるのではないかということを想定しながら、期待もしながら、今提案をしているわけでございます。  国際交流協会を中心にして、どうか草の根的な交流の必要性を問うていただきながら、ぜひいい形のシステムをつくっていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。 137 ◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 浅野 満君。 138 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは再質問にお答え申し上げます。  私も男性ですから、男性を差別するつもりは決してございませんが、今、担当課の方で試算をいたしておりますが、40歳から65歳という年齢幅を持たせております。この対象の方が約 4,650人お見えになられます。そのうち、これは予想ですから若干ずれますが、 1,500人ぐらいの方がお受けになる可能性があるんじゃないかと。先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、ただ血圧測定みたいにはかっていただいて、どのぐらいあるからという形ですと意味がないということがございますので、事後指導とかそういうものを勘案しますと1人当たり約15分から20分ぐらいの時間が必要になるということを聞いております。そういうことで、当分の間は女性を主体にしてやらせていただきながら、男の方についても検討をさせていただきたいと思っております。  それから筋力アップの問題については、担当課が健康増進ではございませんが、いきいき長寿課の方で検討いたしておりますのは、「ヘルスアップ65」という耳なれない言葉ですが、要は65歳以上の方は筋力が衰えてきます。これを運動によって取り戻そうと。例えば75歳の人はある一定の運動をしますと、65歳とか60歳とか、そういう筋力につながるそうです。これは「クローズアップ現代」というNHKの番組、昨年の秋ぐらいでしたか、取り上げられまして、茨城県に大洋村という村がございます。そこは筑波大学の先生とタイアップして、モデル的にやっておられるところなんですが、顔の表情からすべてが非常に生き生きとしてやっておられます。ただ、一定量の運動量とか、そういうものがまだ未知数です。その先生がたまたま、この方が運よく岐阜県の出身の方だとお聞きしまして、一度いきいき長寿課の方で健康予防という部分では勘案していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。                 〔13番議員 挙手〕 139 ◯議長(奥田俊昭君) 13番議員 川手靖猛君。 140 ◯13番(川手靖猛君) ちょっと健康福祉部長に御質問したいんですが、先ほどちょっと簡易的な測定の設置という話をしたんですが、これについてはいかがなものでしょうか。これ、実は最近ちょっとデータを持っておりますので、もしなければ私の方から御提示したいと思います。ちょっとお願いしたいと思います。 141 ◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 浅野 満君。 142 ◯健康福祉部長(浅野 満君) 簡易測定につきましては、超音波透過法によるスマートドライ方式、どういうものか私は技術的にわかりませんが、ありまして、費用が大体 210万円ぐらいかかるそうです。そういう関係で、これは超音波式ともう一つエックス線方式と二通りあるやに聞いておりまして、どちらがいいのかというのはちょっとわかりません。今の主流は超音波式だそうです。そういう関係もございまして、置くことについては今のところ今後の課題とさせていただきたいと思っております。 143 ◯議長(奥田俊昭君) 以上で13番議員 川手靖猛君の質問は終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、18番議員加藤新次君以降の一般質問並びに日程第3以降については、明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 144 ◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。本日はこれにて散会いたします。  明日は9時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願い申し上げます。  長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後4時38分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成14年12月10日         可児市議会議長     奥  田  俊  昭         署 名 議 員     伊  藤  健  二         署 名 議 員     角     眞一郎 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....