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平成14年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2002-03-12
平成14年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2002-03-12

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  1. 可児市議会 2002-03-12
    平成14年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2002-03-12


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(可児慶志君) おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(可児慶志君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(可児慶志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により22番議員 河村恭輔君、23番議員 林 則夫君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(可児慶志君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  22番議員 河村恭輔君。 5 ◯22番(河村恭輔君) おはようございます。22番の河村でございます。  「梅一輪、一輪ほどの暖かさ」という句がありますが、庭の梅もほころんで、九州の方では早くも春一番が吹いたようなニュースも聞いております。  1番といえば、野球の本場アメリカで日本の若いイチロー選手が一番バッター、そしてメッツから移籍されました新庄さんがまたこれジャイアンツで一番バッター、私も今期定例会で一番バッターで始めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
     先般の議員全員協議会にて、市長より突如渡邊教育長の辞任の話を聞いて、驚いておるところでございます。教育長には、平成4年4月1日から11年にわたり教育長として、また教育次長時代を含めると、14年にわたり可児市教育行政に貢献されました。この間、教育研究所及び心の電話相談の設立、豊かな心を育てる施策モデル市町村への指定、そして地域の教育力を取り入れたふるさと学習の推進、また平成7年には、ことし4月から新学習指導要領を先取りする、みずから考え、判断し、行動する力、思いやりの心、豊かな感性等を身につける体験学習推進事業を導入されました。さらには、来年度から週5日制を控え、地域、学校、家庭の連携による可児市教育プラン「Educe9」を制定されました。また、社会教育にあっては、市民が主役としてのふるさとを創造するまち、みずからがみずからのために学ぶまちの理念のもとに生涯学習づくりを構想、また長年にわたって市民の念願でありました文化センターの建設に構想段階から携わられ、文化創造センターとして、その威容を目の当たりにするまでにされました。そのオープニング計画も策定され、このオープニングの指揮をとっていただけるものとばかり思っていましたところ、突然の辞意表明、驚きを隠せないところであります。しかしながら、一身上のやむを得ぬ御事情とのこと。今、価値観が多様化し、社会が混迷の度を深めている中で、余人にかえがたい逸材を失うことは、市にとって、市民にとっても大きな損失であると残念でなりません。まさに泣いて陽関の曲を歌うものであります。しかしながら、やめられても、当市の市民でおられることには変わりないわけでありまして、今後は一市民として、立場は変わられましても、市政に対して御指導、御助言をいただけるものと確信し、御期待を申し上げる次第でございます。本当に長い間ありがとうございました。御苦労さまでございました。  さて、市長は、今定例会の冒頭の施政方針演説において、今後の可児市政に対する所信を熱っぽく語っていただき、私としましては心強く感じたわけであります。市長の決意を再認識させていただきたいと存じます。  山田市長は、平成6年の市長就任以来2期7年半、「人にやさしく、本当に住みよいまち・可児」を標榜して、市政に取り組んでこられました。この間、数多くの事業を推進され、大きな成果を上げてこられました。その主なものを振り返ってみますと、環境基本条例の制定及び同計画の策定、ISO14001の認証取得、コミュニティバスの運行開始、可児やすらぎの森、ふれあいパーク緑の丘に代表される公園、緑地の整備を推進され、そして地域防災計画の見直し等、快適で住みよいまちづくりを進めてこられました。  また、可茂広域で最大の課題でありましたささゆりクリーンパークの建設におきましては、完成までには多大な御苦労をなされましたが、完成後は当時の厚生省が示したダイオキシン規制値を大幅に下回った状態で操業されており、21世紀にふさわしい環境に優しいすばらしいごみ処理場となっております。  情報時代と言われて久しくなりますが、最近のIT革命とも言われる現象はとてつもない速さで進行しております。可児市においてはいち早くこれに取り組まれ、コミュニティネットかにを構築、義務教育の現場でもIT教育を取り入れ、各公民館を会場とした一般市民対象のIT講習も大きな成果を見せつつあります。  生涯教育においては、考古資料館を備えた川合公民館の建設及び広見東公民館の建設など拠点づくりを進める一方、内容充実に力を注がれ、手づくり絵本大賞という全国に向けて発信できるほどのイベントもつくり上げられました。  また、市民待望の、そして市民文化振興のシンボルとも言える文化創造センター建設にも着手され、間もなく完成を見ようかというところであります。  学校教育においては、小・中学校校舎の耐震補強、大規模改修工事を次々に手がける一方、名城大学都市情報学部の誘致も手際よく進められ、本市にさらに都市的機能を加えられました。  スポーツにおいては、50年に1回開催されるかどうかという全国高校総合体育大会の弓道大会を本市において立派に開催し、その責務を果たされました。  大規模といえば、花フェスタ95ぎふの大成功も忘れることはできません。花のまち・可児を広く知らしめる大イベントでありました。  国際化においては、ロタ島との友好交流を開始、可児市国際化施策大綱の策定、平成12年には可児市国際交流協会を設立、国際化が日常化された社会の実現に取り組んでこられました。  福祉においては、各種福祉医療費の助成拡大、介護保険制度の導入、市内初の特別養護老人ホーム春里苑の開設、児童クラブの開設及び充実、ふれあいの里可児の開設、そして老人保健施設、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの建設及び充実と、矢継ぎ早に施策を展開されました。  市民の健康を考え、基本健診の完全実施、保健指導の充実、そして健康フェア等を通じた健康づくり運動の普及・推進にも努力をされました。  西可児及び川合北部の区画整理事業の完成に加え、可児駅東、山岸伊川第2区画整理事業にも着手されました。東海環状自動車道及び国道21号線、 248号線バイパスの建設促進及び41号線の4車線化促進、市道中恵土広見線建設への着手、今渡川合線や今渡坂戸線の開通は記憶に新しいところであります。  自然との共生を目指したふるさと川整備事業の一環として、ふるさと川公園の整備や計画的な河川改良事業を進める一方、全市域下水道化に向けた下水道整備事業を推進されました。  常に水道料金の適正化を念頭に置きながら進められた上水道事業運営には頭の下がる思いがあります。昨年の水道料金値下げは市民にとってすばらしい英断であったと思います。  時代の要請に先駆けて、市長への手紙制度導入やまちづくり懇談会の開催、また情報公開条例個人情報保護条例を制定され、各種委員の公募や市民意識調査を実施されるなど、市民に開かれた行政を進められました。  また、各種審議会に積極的に女性委員を登用したり、可児市男女共同参画プラン2010を策定するなど、男女共同参画社会にも理解を示しておられます。  さらに、山田市長の真骨頂は、行財政運営における手腕であると思っております。行政改革大綱を策定するや、行政事務の効率化、合理化、職員資質の向上に取り組んでこられました。OA化による事務の合理化はもとより、ファイリング導入による文書管理システムの確立、事務服貸与の廃止、市民ニーズに合わせた機構改革、ISO14001による節減、目標管理制度及び人事考課制度の導入、行政評価システム導入への着手など、次から次へと改革を断行してこられました。  バブル経済崩壊後の極めて厳しい経済社会情勢の中で市長に就任されながらも、これほど多くの業績を残されたわけであります。まさに就任以来7年半の間、目まぐるしく変化している世紀がわりの今の時代に、ハード、ソフト両面のバランスをとりながら、誠実に着実に成果を上げてこられました山田市長の手腕に私は心から敬服をする次第であります。  以上のように、実績を十分評価させていただいた上で、あえて今後のさらなる取り組みをお願いしたいこと、また今後のお考えについて、私なりの視点からお尋ねをいたします。  まず商工業振興策についてお尋ねをいたします。  市長は、施政方針において、融資制度の充実や優良企業の誘致等の推進を上げておられましたが、本市は正直なところ、急激な人口増と、それに伴う民間主導の都市化に引っ張られる形で商工業が発展してきた印象が強く、市の積極的な行政施策の展開によるところは弱いと思っております。確かに可児工業団地を初め、優良企業を誘致してきたことなど、行政の実績は評価いたしておりますが、特にこの景気が低迷している時期をどう乗り切り、将来の可児市の商工業、とりわけ中小企業の振興策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、体育施設の充実についてお尋ねをいたします。  市民待望の文化創造センターがこの7月にオープンし、今後市民の文化芸術の殿堂として、文化創造の拠点として大いに活用されていくことはまことに喜ばしいことであります。この大きな夢がかなった次の市民の期待は、大規模な運動施設の整備に移っていくことでしょう。既に私も多くの声を聞いております。総合運動場の整備事業を含め、現在策定作業を進めておられます体育施設総合整備基本計画はどのような内容になるのか、お考えを伺います。  最後に、今、容赦なく押し寄せてくる地方分権の波、市町村合併論議、そして慢性的なデフレ不況の波、我々は頼れるかじ取りを心から望んでおります。第3次総合計画は、その計画期間を今年度から平成22年度までとし、実施に移し始めたばかりであります。今こそが可児市の正念場であると認識いたしております。可児市民のため、また可児市伸展のため、まことに激務ではありましょうが、山田市長は、ことし秋に3選を目指し、御出馬の御決意、御意思がおありかどうかお尋ねすることを最後の質問とさせていただきます。明快な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) 6 ◯議長(可児慶志君) 市長 山田 豊君。 7 ◯市長(山田 豊君) 河村議員の御質問にお答えをいたします。  最初に商工業の振興についてでございますが、市内の商工業の実情は、商品価格の低下や販売不振など、全国的な景気低迷要因と同様な状況下にあり、大変厳しい情勢であると憂慮しておるところでございます。しかしながら、今後も活力あるまちづくりを推進するためには、商工業者の皆さんによる活発な商工業活動がその原動力として大変重要であると認識しております。引き続き商工業振興策を積極的に推進していきたいと考えております。  具体的には、現在推進しております中心市街地整備事業を初めとする都市基盤整備を計画的に図るとともに、商工会議所や金融機関などの関係団体との連携、協調を図りながら、ニーズに沿った、またタイムリーな振興策、例えば融資制度の充実、企業誘致に関する優遇措置の充実や情報の提供など、ソフト面にも力を注いでまいりたいと考えております。また、中小企業を中心とした新たな産業の創出や雇用の拡大を図るため、新しい業種やIT技術関連企業の育成や誘致の推進施策、あるいは産業振興などに活用できる情報システムの構築などについても、多種多様な情報の活用や市内の大学、岐阜県、企業の方々の御協力をいただいて、産業、学校、行政が共同して研究する機関の設置などにも努め、付加価値の高い産業構造による、豊かで活力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、体育施設の充実についてお答えいたします。  スポーツの意義は多様化し、市民の健康な日常生活に欠かせないものとなっており、幼児から高齢者まで、それぞれの嗜好、生活環境、健康状態、体力に応じたスポーツ活動を行うことは、豊かな市民生活を営むための重要な要素であります。このように多様化する市民ニーズに対応したスポーツ環境を整えることは重要な課題であり、平成13年度から2ヵ年の予定で体育施設総合整備基本計画の策定に着手しました。この策定に当たっては、本年度において市民の皆様のスポーツ活動への参加実施や、利用者から見た施設の充足度や要望などを把握するため、市民の皆様や利用団体、近隣市町の公営・民間施設を対象にアンケート調査、ヒアリングを実施し、現在集計並びに分析作業に入っております。この調査結果を十分に踏まえるとともに、現状施設の把握と将来予測を行い、市民ニーズに対応した将来的なスポーツ施設の導入、配置、整備及び方針について基本計画の策定を行い、この計画に基づきスポーツ施設の充実に向け、事業展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、市長選挙についてお答えをいたします。  市長に就任してより2期7年余の月日が流れてまいりました。この間、市民の皆様初め、議員各位の御理解、御支援をいただきながら、私なりに真摯に市政運営を担ってきたつもりでございますが、あっという間に過ぎ去ったという正直な気持ちでございます。極めて厳しい経済社会情勢の中にあって、河村議員が先ほど上げていただきましたような各種事務事業を遂行できましたのも皆様のおかげと、心から感謝を申し上げる次第であります。常に新しい時代のあるべき行政及び自治体の姿を模索してまいりました中で、21世紀という新しい世紀にふさわしい本市の方向性を構築し、次の時代に着実につなげていくことが世紀のかわり目に市政を担った私の歴史的使命と認識し、大きな責任を痛切に感じておるところでございます。まずは残る任期におきまして、第3次総合計画を軌道に乗せて厳しい経済情勢を切り抜け、一層の行財政改革及び職員の意識改革を推し進め、人に優しく、本当に住みよいまちの実現に向けて、そして市民の皆様が誇りを持っていただけるまちづくりに邁進してまいりたいと存じます。さらに私の使命とその責務を全うするため、市議会の皆様、市民の皆様の御支援がいただけるものであれば、引き続き市政に全力を傾注してまいる覚悟でございます。                 〔22番議員 挙手〕 8 ◯議長(可児慶志君) 22番議員 河村恭輔君。 9 ◯22番(河村恭輔君) ありがとうございました。  議会、そして市民の信託がいただけるなら3期もやりたいというお話だと私は思うわけでございます。今このような大変な時期でございます。まして可児市もことしちょうど市制20周年を迎えるわけでございまして、青年期に入ってくるわけでございますので、何としても立派なまちづくりを市長にお願いするわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、「人にやさしく、本当に住みよいまち・可児」を標榜しておみえになるわけです。まちとは、いわゆる「都」と「市」と書くわけでして、「都」はいわゆるこの行政、そして「市」というのはそれぞれの商店街をして「都市」というわけでございます。バランスのとれたまちづくりのためにもこれから精いっぱい頑張っていただきたいと思いますし、先ほどありましたように、体育施設総合整備基本計画など、これから2年かけて一生懸命頑張るということでございますが、何を申しましても、室内競技がこの可児市には大会が来てもやれないというところでございますので、そうした施設も踏まえがてら御検討いただきたいと思うわけでございます。大変激務ではありましょうが、ぜひとも頑張っていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 10 ◯議長(可児慶志君) 以上で22番議員 河村恭輔君の質問を終わります。  26番議員 澤野隆司君。 11 ◯26番(澤野隆司君) おはようございます。  こういう席に立つということ自体、何回やっても緊張するもんだなあと、自分もそんな気持ちを持ちながら、4点にわたって質問をさせていただきたいと思います。  今、市長の3選目の決意が、議会、市民の皆さんの支援があればという言葉でございました。県下の中で数多く改選を迎える首長がございますが、どこも今市長が申したような言葉で結ばれておるということでありますが、今、河村議員の申されたいろいろな功績もさることながら、可児市の厳しい中にもゆとりのある財政運営の中で、3選目は立派にこなしていただけるものと期待をいたしておるところでございます。  それでは、私なりに質問させていただきますけれども、現在、少子・高齢化が全国的にキャンペーンのように、特に政治の世界の中でもそれが簡単に言われておる現状でございます。果たしてその人たちは、将来の日本のことを思っておられるのかなあ、本当にそんな気持ちを抱いておる一人でございます。特に岐阜県におきましても、25年後には岐阜市ぐらいの人口が減る、35万ぐらいの人が亡くなっていくと。減っていくということは亡くなるということでありますけれども、そういう事態を迎えるということでございます。子供を産むと損をする、こんな言葉が出ておりますけれども、子供を産んで、教育に金がかかる。損得を考えれば、経済的に損だという夫婦がふえているというふうに思っておりますが、実に恐ろしいことであります。将来人口の推計でも、1.39人しか産まない。それではますます高齢化が進むわけでございます。若者たちが将来の保障がない限り、少子というか、子供を産まないという人がふえ続けていくであろうというふうに思っております。  そこで、社会的にそういう問題があるにしても、この可児市においては微量ながら人口がふえておるということはありがたいことでありますけれども、若者が減って、高齢者だけが残るという人口の逆ピラミッド地域がそれでは崩壊してしまうというふうに思っております。ここで、可児市に住めば、子供を産み育てられる施策が日本一の先進地として、地域の魅力づくりをしていただける、そんなことを思って質問させていただきますので、4点ほどでございますけれども、3年前に申し上げたことも含めて、4点について質問させていただきたいと思います。  これについて、先ほどの決意でも述べられたように、ひとつ前向きというよりも、はっきりとやるやらないという、やらないなんていうことは聞く必要もございませんけれども、ひとつ前向きに十分なお答えをいただけるものと期待をして、申し上げてまいりたいと思います。  まず1点でございますけれども、3世帯住宅への無利子貸し付けでございます。これは、11年の3月にも申し上げました。そのときに、助役の答弁で、検討するということでございましたので、それを含めて申し上げてまいります。  3世帯住宅の無利子貸し付けについては、先ほど申しました平成11年にお願いを申し上げたところ、財政状況が非常に厳しいということで、今後の課題として研究をするという答弁がありましたが、どのような研究をされたかお聞きするものであります。  平成11年当時の経済情勢を思いますと、比較にならない現在の状況で、大変厳しい状態であるということはわかっておりますけれども、こういった社会環境を少しでも和らげ、希望のある可児市においでいただくことができればと考えますけれども、ひとつお願いいたしておきます。  それは、一つ、長崎屋の閉店が心配されておりましたけれども、大手電気メーカーが進出と。バローによって見事に立ち直っていくということで、4月オープンに向けて着々と準備がなされるということでございます。これについては、地権者を初め、そこに働いてみえる方々にとっては本当にありがたいことだなあというふうに思っています。  さらに、年寄りがいると子供のしつけができる。これはある有力な政治家が申しておりましたけれども、3世代の中で、おじいちゃん、おばあちゃんの手によって孫にしつけをする。はしを持つこともままならない現在の親たちと言うと語弊が出るかしれませんが、それをじいちゃん、ばあちゃんが本当に教えていただく、教えられる。人間生きるためには、子供の時分、いわゆる「三つ子の魂」と言いますけれども、おじいちゃん、おばあちゃんの昔ながらのお話を聞きながら将来を語り合えるような、そんな家庭ができればと思っております。そのためにも、融資制度が大いに活用されることを願うものであります。  次に、名城大学の1学部増設でございますけれども、名城大学の1学部増設については、平成8年から買収が進んでおりまして、地権者の協力をいただいております。あと1人残されておりますけれども、ほぼ買収が完了しております。現在は、その買収をされて既に4年もなろうとしておりますけれども、地主さんにはどういう対応をしておられるのか。学校側の考え方としては、既に大学院、そして博士課程3年間も実施をしていくということで、既に行われておるわけでありますけれども、地権者に対しては何の回答もしてない。たまにはあいさつに行くというふうに言っておりますけれども、あいさつとはどういうあいさつをしておるかなあということを思っておりますけれども、虹ヶ丘の自治会に説明をされたときに、投資効果、名城大学への投資をすることによって、その効果は、西可児はもちろん、可児市全域に5億円ぐらいの効果があるというふうに虹ヶ丘の住民の方に説明をしてまいっておりますが、果たして私が今日まで見ておりますと、学生は真っすぐに帰ってしまう。駅の構内の喫茶店も閉鎖をしております。そういう状況でございますけれども、これはやはり駅の整備等もなされていないというのも大きな原因かなあと思っております。その原因は、大学まで通う山の中の道でありますけれども、3号踏切の拡幅はできましたけれども、旧の十六銀行跡地利用、そして、さらにはあの信号の位置の変更等も行いながら、これを進めていかなきゃならないなあということを思っておるわけでありますけれども、そのために平成9年から道路の整備を行っていくということで、当時予算が計上されておりましたけれども、一向に進む様子もないわけであります。したがって、今後、駅の問題にしても、バリアフリーということで、大幅な考え方というか、ごまかしと言うと語弊が出ますけれども、そういうことでありますけれども、そのことも踏まえて、やはり西の玄関ということと同時に、あれだけの学校、もう1学部できると 2,000人以上の学生でございますけれども、その学生たちが西可児で学んだ4年間、あるいは大学院、博士課程、都合9年間の学校生活の中で、空気もいい、すばらしい環境の中で学んだと言えるような、そんな駅周辺の整備が必要であるというふうに思っておりますので、これについても明快な答弁をお願いいたしたいと思います。  三つ目につきましては、帷子児童センター、小学校の進入路でございますけれども、これについては私自身、いつも見ておりますし、通っておるところでございますだけに、5年も前に、大きな桜の木の根が丸石に包んでありますその部分をはじき出すというような形になっておりまして、非常に危険であるというふうに申し上げてきましたけれども、ああいう急な坂で、15%ぐらいの勾配でございますだけに非常に難しい面もございますが、ここには帷子小学校から北におる子供たち、鳩吹、緑を含めた子供たちが毎日通っていく道でございます。道幅は 2.5メートルぐらいしかございません。したがいまして、この勾配の中で、たまたま交通安全で朝立っておりますと、集団登校する子供の合間を縫って、子供を乗せて上まで上がっていくお母ちゃんが見受けられるわけでありますが、本当にもしものことがあったらなあと思いながらも、常識ではちょっと考えにくいわけでありますけれども、そういうことがたびたびというよりも毎日行われておるという現状でございます。したがいまして、これについても事故があってからでは何ともなりませんので、幸い大した事故もございませんので、どうかひとつこれについて早速事業にかかりましょうという答弁をいただければありがたいなというふうに思っております。  また、これにあわせて、西可児中学校の通学路でございますけれども、これについては、私も若葉台自治会の中はいつもお邪魔しておる一人でございますけれども、春里小学校から西可児へ行くところの中濃大橋や井之鼻から春里の塩河へ行く道路でありますが、長洞に行く道路でありますけれども、この道路にようやく信号が設置されたということでございます。その間、非常に子供たち、難儀もしたでありましょうが、これまた事故もなく今日を迎えてありがたいことでございますけれども、そこに歩道ができて安心と言えるか、安全なと言えるというふうに思っておりますけれども、それが途中で両サイド狭くなって、急な坂道のところが歩道がないわけであります。それを昨年4月に指摘を受けました。そこではっと気がつくようでは、何年もやらせていただいて情けないと思うわけでありますけれども、人間、言われないとなかなかわからない。ですから、皆さん方には常に思うことがあったら申し上げていただきたいというふうに言っておる一人でございますけれども、なるほど狭いということと、校舎の南の斜面、のり面を利用したら、愛知用水のオープンと暗渠の部分でございますが、そこを境として十分できるではないのかなあ、そんなことを二、三度現場で眺めながら、土木の方にもお願いしておりますが、これは中学校の通学路であるならば教育委員会の所管じゃないのかなあ、そんなふうに思いますけれども、縦割り行政の中での話としても、これはやっぱり教育委員会が前向きに考えて、事業は土木にお願いします。最も必要な横の連携ではないかなあと、そんなことを思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  最後に、森林保全についてでございますけれども、これは昨年質問もございました。そのときの答弁もございますけれども、森林保全の中に松くい虫防止という側面も当然のことでありますけれども、山の中に住んでおる者として、松枯れの状況はここ二、三年特にひどい状況でございます。昨年の12月、村上議員の質問に、古田経済部長が被害状況を把握し、報告をされておりますけれども、その中で、ヘリコプター等による大規模な空中散布が住環境への保全等から実施不可能という言葉で答弁をしております。私は毎日山を見ていて、何ともやり切れない思いをいたしておりますけれども、自然を大事にするという気持ちがあれば、あの松枯れの状況を見れば、薬剤散布しても緑を守ってほしいという気持ちが当然のことながら出てこないということはどういうことかなあ、すなわち自然破壊でも構わないよということではないのかなあ、そんなふうに思っておるわけでございます。しかし、21世紀に再び松山がよみがえるような、そんな努力をする必要があるかと思いますけれども、これについては可児市一市だけでどうにもならない問題であろうというふうに思っております。したがいまして、80%が山の中に住んでおる岐阜県としては、広域の中で、特に2市9町村、いつも一緒になっていろいろと議論されております広域の中でひとつ考えることができないものかな、そんなことを思っております。山を守る、自然を守るということは本当に大事でありますけれども、そのためにはお互いが我慢すべきはしてほしいということを特にお願い申し上げておきます。  そこで、木曽川、飛騨川の関係機関ですね。木曽川の清流の水を簡単にくみ上げれば安いただのような水が飲めるのが、 160円以上も出して飲まなきゃならないような、そんな悲しいというか、情けない状況下にある可児市でございます。自然を守っていくにはやはりお金がかかるわけでありますので、例えば愛知県 500万県民の水がめということを常に聞かされておりますけれども、例えばその 500万県民の皆さん方に、保水税、あるいは山林保護税、そんなようなものをひとつつくっていただいて、岐阜県、長野県もございますけれども、その水がめを保護するということよりも、災害防止のためにも、それぞれの自治体で十分な協議をいただきながら、お願いをしていくということが大事ではないかなあということを思っております。遠いところから木を見て、枯れておるなあということではなしに、木を見て、森の中に入っていただきますならば、人間が歩けない、私の近所でもあります。四つ足の動物ですらなかなか歩けないというような、そんな山を実際見ておりますだけに非常に寂しい思いをいたしておりますので、何らかの方法が講じられないものか、そのことを特にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 12 ◯議長(可児慶志君) 助役 山口正雄君。 13 ◯助役(山口正雄君) 私からは、ただいま御質問いただきました四つのうち二つを御回答させていただきます。  一つは、3世代住宅建設への無利子貸し付けについてでございます。  この件につきましては、先ほどお話がございましたように、平成11年3月の定例会で同議員から、若者の定住できる施策として 1,000万円程度を無利子貸し付けするような制度をつくったらどうかというお話がございました。ちなみに平成12年の国勢調査の結果によりますと、可児市3世代世帯は全体の14.3%に当たるようでございます。 4,157世帯がなっておるようでございます。前回の調査と比較しますと、率で 2.4%減少しているという報告ももらっております。  そこで、現在の住宅資金の助成制度として、お話のような当市での事業として実施には至ってはおりませんけれども、一つ御紹介をさせていただきますと、2世帯住宅の新築や購入に対する資金助成制度といたしましては、これは岐阜県が新築、購入などで高齢者と同居住宅の2世帯住宅に対しまして、一定料金はございますけれども、利子補給制度による支援を行っております。これは民間の金融機関の住宅ローンをお借りいたしまして、ローンの返済額のうち、最大 1.5%の利子に相当する額を最初5年間分、県が補助するというものでございます。残念ながら当市ではこれに関するものはございませんけれども、こうした県サイドの制度もございますので、ひとつ御利用いただければと思うわけでございます。  今後一層進展する少子・高齢化や若者定住化を考えるとき、私たちとしても3世代が同居して暮らすことは大変重要なことであることは十分認識しておりますけれども、御提案の無利子貸付制度につきましては、前回お答えしましたように、今後の財政上大変厳しい状況を考えますと、当市独自でこの制度化はやはり、たとえ 1,000万円にこだわらないとしても、なかなか困難ではないかということを思っております。ひとつその辺のところを御理解いただきたいと思います。  それから2番目の、名城大学に関する御質問でございます。  名城大学都市情報学部につきましては、平成13年4月に大学院が開設されるなど、機能の充実を図ってまいっております。現在、大学側の計画によりますと、大学全体として学部の改組、転換、そして学科の増設など、第2段階の改革を平成16年度から実施するというお話を伺っております。また、その中には都市情報学部の複数学科制も含まれております。また、都市情報学部では、現在、将来検討委員会というのを新たに設置いたしまして、この件につきまして鋭意検討中であるという報告も受けております。当市といたしましては、一層の大学機能の充実を支援して、市の土地開発公社が用地拡張のための仲介、あるいは交渉を以前行ってまいりましたが、用地の取得をお願いする際には、地権者の皆様方には大学の事業計画の進捗を踏まえながら、学科の増設が地域の教育、文化水準の向上や活性化など、まちづくりに果たす役割は大きいので、ひとつよろしくお願いしたいという御理解をいただき、御協力を願ったことがございます。  次に、経済効果についてのお話もございましたけれども、大学が設置されたことによりまして、公開講座などを通じまして、市民の生涯学習の場になっていることも御案内のとおりでございます。まちづくりにおいても、先生方に各種審議会、委員会をお願いいたしまして、多くの場でアドバイスをいただくなど、重要な役割を担っていただいております。また、都市情報学部で大学センター試験が本年から実施されることになりまして、受験生と父兄の負担が少ないなど、地域の高校生やその父兄からも大変感謝されているということでございます。これらは大学の全面的な地域に対する協力によるものでございまして、このように、地域にとりましては、経済効果ではなく、はかり知れない大きな波及効果もあらわれているということを考えております。  それから三つ目の御質問でございます。大学への通学路となる市道 126号線の整備につきましてでございます。西可児駅北側交差点から虹ヶ丘入り口までの区間のことを申すわけでございますが、画することにつきまして、確かに指摘のとおり進捗状況は多少おくれております。現在、引き続き用地取得に当たっておりますけれども、一部地権者の御協力を得まして取得させていただいております。現在69%ほどの進捗率でございますけれども、残る用地につきましては今後も引き続いて交渉させていただきますが、この件について、早期取得に努力をいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 14 ◯議長(可児慶志君) 建設部長 曽我宏基君。 15 ◯建設部長(曽我宏基君) それでは、3番目の御質問であります帷子児童センター、帷子小学校の進入路の改修についてお答えを申し上げます。  帷子児童センターの進入路は、基本的には南側、小学校の進入路利用と、もう一つは北側、市道8110号線からの二つのルートがあると思います。北側の市道8110号線につきましては、現況の幅員は御承知のように約 2.5から 2.9メーターであり、勾配も13%と大変きつく、利用しづらい状況になっております。また、当施設の利用状況につきましては、12年度でおおむね年間3万人で、1日当たりにいたしますと90人から 100人の方が利用されておりますが、児童クラブ等の利用では車でお見えになる方も多く、小学生の帰宅時間と重なることもございます。すれ違うのに気をつかいながら対処してみえると伺っております。現場につきましては、私も含めて確認をいたしておりますが、より安全な児童センターへの進入路として利用していただけるよう、測量調査も進めながら、拡幅幅員によるその工法、のりどめ、壁の工法などにつきまして、設計検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  あわせて御質問がありました西可児の通学路につきましてのことについても私から御回答させていただきます。  西可児中学校の通学路の歩道のない部分の整備についてのお答えでございますが、校門東側の斜面を利用して歩道をとの御提案でございますが、歩道のある道路、市道8014号線でございますが、校庭までの高低差が12メーターもありますことから、大規模な整備が必要であることと、それに伴いまして、取りつけ等のための用地及び排水処理、歩道設置後の管理などの問題も考えられます。また、この8014号線は春里小学校の通学路にも指定されておりまして、抜本的解決には家屋等の移転のお願い等が必要であると考えます。したがいまして、必要と思います関係者との調整が不可欠と考えられますので、当面の対応としては、地域の皆様方の合意が得られれば、車の時間的通行規制で対応することも考えてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 16 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 17 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 森林保全についてお答えをいたします。  松くい虫に起因します松林の枯渇を初めとする多くの山林の荒廃状況は、可児市に限らず、他市町村におきましても自然環境の破壊等、多くの観点から問題が提起されておりまして、現状では抜本的な対策が困難なことから、大変苦慮しているところでございます。こうした中、平成13年度の森林法の改正に伴いまして、14年度からの新施策として、森林整備地域活動支援交付金事業が創設されました。この内容は、荒廃山林の正常な管理に資するべきとされておりまして、森林施業計画の認定を受けた30ヘクタール以上の森林所有者を対象に、境界線の整備、林道補修、あるいは山林巡回といった山の手入れを実施した場合、1ヘクタール当たり1万円が交付されるものでございます。可児市では久々利生産森林組合と帷子生産森林組合の2団体が該当するものと思われますので、2団体に御理解をいただきながら、まずはこの制度の活用により対応してまいりたいと考えております。  次に、御提案の飛騨川、木曽川流域の関係機関などの広域における取り組み協議につきましては、県山林協会などとも引き続き調整を図ってまいりたいと考えますし、新税の創設、あるいは協力金の徴収の点につきましても、市単独で対処することは難しいと思われますので、今後、県と調整を図る中で、新方策の考え方として提案をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                 〔26番議員 挙手〕 18 ◯議長(可児慶志君) 26番議員 澤野隆司さん。 19 ◯26番(澤野隆司君) ありがとうございました。  それぞれ答弁をいただきましたが、まず助役の3世帯についての答弁でありますが、3年前と変わっていないし、経済状態もさらに悪化しておるということが重なっておるかなと思っておりますが、そんなことでできないというようなことでありますが、金融機関の人たちとちょっとお話をさせていただいたことがありますけれども、やはり行政がやるということは非常に難しい面もあろうかと思うけれども、金融機関と行政とよく相談しながらその問題は解決できるのではないでしょうかというアドバイスをいただいたことがございますので、いま一度これについては、どれだけの人が利用するせんは別にして、そういう制度があるということは、やはり可児市というところは多くの人が住んでいただけるような、そんな環境づくりが行われておるなあという、気持ちの上でも私は大事なことだななあというふうに思っておりますので、これについても、いま一度考えを改めてやっていただきたい。金融機関も借り手がないのではないのかなあという状況でありますだけに、なおさらいいチャンスではないか。そういう制度を、今申したようにつくるということは何を意味するかといえば、やはりそれによって息子たちを呼び戻したい。そして、老後の面倒を見てもらいたい。そんな思いが老人の中にあるとするならば、施設ばかりつくって、そこへほうり込むなんて言い方は別ですけれども、そういうことがなくなるのではないか。家族一緒に面倒見ていくということは、これは日本人にとって、いや世界的にも重要なこと、やはり課せられた責務である。それも行政がその一翼を担うということはこれまた当たり前のことであるというふうに思っておりますので、特にお願いを申し上げたいと思います。  そこで、ひとつこれについて、例えば先ほど長崎屋の問題を申し上げましたが、やはり可児市に魅力があるから、速やかに次の会社がおいでいただけるということを思っております。工業団地の富士電機冷機が撤退をして、工業団地の大工場が撤退するということで、少なからず工業団地には動揺を与えたと思いますし、私たちは心配して、どうなるかなあと思うだけでございますけれども、本当に心配しておりましたら、そこには株式会社テクマという会社、デンソーの 100%投資の子会社として、もう既に操業が一部なされておるということで、速やかにそういう対応がしていただけるということは、今申しましたようなこともあるではなかろうか。そこに、例えば犬山が本社というふうに聞いておりますが、犬山と武儀町の方から従業員がバスで送迎されておる。その人たちが、いやあ、こんな可児市のいいところなら親子一緒に住みつきたいと、そんな気持ちを持っていただくためにも、ぜひとも今の制度は市民に安心感を与えるという大きなメリットがあるということを、財政事情だけで処理することなく、ひとつ考えていただきたいというふうに思っておりますので、いま一度助役の答弁をお願いいたしたいというふうに思います。  それから、名城大学につきましては、地主さんには、用地が買収できたらすぐにもう1学部つくりますのでということは、名城大学の肩がわりとして開発公社が買収をしてきておるわけでありますね。それがだますというような形になっておるというのが現実ではないかな。私が、当時、9年のときにお聞きしたには、1人の地権者が反対されても学校はつくりますということを聞いておったわけでありますけれども、今は文部省の平成6年までに工事にかかるか、建築すれば結構ですが、そういう許可をいただいておるというふうに聞いておりますが、そこら辺の兼ね合いと申しますか、状況とにらみ合わせて、やはり行政として、再度名城大学との交渉に臨んでいただきたい。さもなきゃ、もう地主に返して、1学部だけでやめましょうなら、それも一つの方法かと思いますけれども、ぜひとも後退することなく、前進をしていくということからいきますと、もう1学部速やかに建設をされ、先ほど申しました5億円の投資効果が 5,000万円になろうとも、これは実現をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、いま一度答弁をお願いいたしたいというふうに思います。  それから、今、児童センターの通学路については、建設部長、現地まで出向いていただいて、子供と車が交差する場面も出くわしたかもしれませんけれども、そういうことで、心配をして、速やかに対処していただけるということで感謝をいたしております。  また、西中については、今ちょっと言われたことはなかなか実現できませんので、本当にできないのか。私はできるというふうに素人ながら見ておりますので、あそこにじっと立って、3回ほど眺めておりますと、これはやはりあの土地を道路並みに埋めれば、1メーターか1メーター二、三百、あの土地を埋めさせていただいて、かさ上げをしてやれば、容易にできるのじゃないかなあ。これは素人考えでありますが、そういうふうに思いましたので、これについては答弁は要りませんけれども、もう一度十分検討をしていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。  それから四つ目の、森林についてでありますけれども、部長の言ったことはちょっと聞きにくかったわけでありますけれども、どういう制度が新たに設けられて、それは暫定的なものであろうというふうに思っておりますけれども、山はそんなに簡単に整備ができるわけじゃありません。鳩吹山の、15年になりますが、あの大火災、3日3晩燃えたときに、松葉が、いわゆる田舎言葉でつくなると。それが10センチ以上もかさっておると。したがって、地肌まで水が当然浸透しません。したがいまして、降った雨がそのまま一気に川に流れ込んでいくというのが現実であるわけですね。これはどこでもありますけれども、そういう現実を山火事で目の当たりに見て、それから以後たびたびお願いしておりますが、一向に効き目がないというか、やれないということで、余りにも考え方が膨大というか、大き過ぎるということで、一行政では何ともならんということで、12月の答弁でも、木で鼻をかんだような住環境整備、それを力を入れて言われたことにちょっと不愉快な思いをいたしておりますけれども、それはそれで部長の考えかもしれませんけれども、それを広く掘り下げて考えますと、やはり森林保全というのは大事なことなんですね。だから、岐阜県という一つの県としての考え方は当然のことながら持つべきであろうというふうに思います。そのために、岐阜県の坂祝から上っていく木曽川、飛騨川についても、事何かやろうとすると、 500万県民の水がめであるので、自然のままで、施設でも何でもつくるなという反対運動がまき起こるという、実に情けない状況が繰り広げられておるわけですね、現実に。ですから、それなら、私たちはこういうふうで協力をさせていただくということで、何らかのお互い日本人なら助け合うと。岐阜県愛知県と違うでかたきのようなことじゃなしに、人間として、隣同士として助け合えるような、そんな施策は、これは息の長い問題であるけれども、私はやっていただかなきゃならないというふうに思っています。私の、あんまりいい松じゃないけれども、松くい虫がいよいよ庭にまで進行してきておるということで、可児市でも随分庭の松が、庭木の門壁のような立派な松が枯れておるところをあちこちで見受けるわけでありますけれども、ああ、枯れましたねというだけで済ませておるのが現状でありますけれども、そうじゃなしに、抜本対策を考えていくという、そんなことは行政がまず始めないと、民間ではとてもできない。だから、民間も協力するということであるけれども、そこにはやはり費用が伴うわけです。お金が伴うわけです。そのお金を、息の長い施策の中で実行していくにはどうあるべきか。そういうことを真剣に考えていただきたいというふうに思っております。  たまたま水道料金の話が若干下がってということでありますけれども、いずれにしても可児市は10トン使うと 1,890円が要るわけやね。ところが、犬山市なんか基本料金だけで 666円。そのまま10トンまでは 666円ですよということなんです。名古屋市なんかでも、 740円だったら 740円、10トンまでいいですよと、こういう実態ですね。すぐ隣。それも岐阜県の山の水をもらって飲んで、そういう安い料金で行っておる。そこらを考えるだけで、可児市民が聞いたら本当に腹の立つ話でありますけれども、個人的に腹を立てておっても何ともならんので、いま一度これについても、部長として考え方があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 20 ◯議長(可児慶志君) 助役 山口正雄君。 21 ◯助役(山口正雄君) では、まず初めに、名城大学の関連でございます。  御案内のとおり、現在子供たちが大変減少しておるということと、それに伴って入学生の確保、あるいは学科の増設、こういったものはどこの大学でも一緒だと思いますけれども、大変困難を期しておるようでございます。大学の制度を再検討するという国の方の方針も聞いておりますけれども、今現在、名城大学では、我々へ情報提供されたものにつきましては、当初は名城大学と可児市には確かに基本協定がございまして、既設の学部の改組、転換、並びに入学定員増、または学科の増設等を計画することについていろいろ書いてございます。また、現在、名城大学としては、大学全体を、平成15年をめどにして学科の改組をすると。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういう予定で段階的に現在仕事をしておるようでございます。したがって、平成16年度、第2段階の改革を進めることになっておって、都市情報学部の複数学科制もこれに含まれておるという計画をしておるということでございます。都市情報学部といたしましては、大学院の博士課程、あるいは平成13年の4月にそれぞれ設置をいたしまして、学部としての体制を整備しつつあることは御案内のとおりでございます。先ほど申し上げましたけれども、第2段階の改革が平成16年度開始されるということで、当学部としての将来検討という、組織を挙げてこれに取り組むということで、いましばらく御理解をいただきたいと思います。  それから、2世帯住宅の件でございます。ただいま御提案いただきましたように、銀行筋もこれに協力するというお話があったとお聞きいたしました。しかし、議員の御提案のように、市の行政の中で時々思い切った政策をとらなければいけない、そういったことも必要であることは承知しておりますけれども、それは時期と経費と、そういったもろもろ兼ね備えないと、なかなか大がかりな、例えば 1,000万円という金額等についてはなかなか動きができないという部分もございます。こういったことはいましばらく御猶予をいただきたいと思っておりますが、御提案いただきました銀行筋につきましては、一遍お呼びしてお話を聞きたいと思っております。よろしくお願いいたします。 22 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 23 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは、再質問にお答えをいたします。  可児市の市民の皆様方を初め、多くの方がやはり緑豊かな住環境ということを求められておりますので、どなたもやっぱり森林の緑の豊かなことが大切なことはお考えだと思います。私も健全な森林というのは、やはり間伐、下刈り、そういった手の入った森林でありまして、大きくする木は大きくする木、下になる木は下になる木ということで、やはり人々の手によって守られていく森林が健全な森林であろうと思っております。そういう点からいいますと、確かに松枯れの荒廃した状態では健全な森林とは言えないのが現状でございます。ただ、その対策といたしましては、先ほども申し上げましたように、なかなか松枯れに対する駆除の方法は非常に難しい現状であるということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、森林を健全に保つためには、人の手ということで、今回新たに制度が設けられましたわけでございまして、これは14年度から18年度までの5年間の時限立法でございます。条件としては、先ほども申し上げましたように30ヘクタール以上の山林をどう守っていくというか、手入れをしていくかという、そういった計画書を提出していただくことが必要になります。したがいまして、その団体としては、可児市でいきますと帷子と久々利の生産森林組合が今一生懸命やっていただいておりますので、それに該当してくるわけでございます。そして、行動としては、下刈りとか間伐は対象にはなりませんけれども、まずはエリアの境界の確認とか、林道の整備ということで、とにかく自分たちの山に入って行動していただく。入ることによって山の現実を見ていただき、それなりに行動、活動されると思いますけれども、そういったものに対して1ヘクタール当たり1万円の交付金を支給するというものでございます。そういったものでまずは14年度から取りかかっていただきたいと思っていますし、また市内には、やはりボランティアで森林の荒廃を何とか取り戻したいということで、里山クラブというような名前で、今31名の方が、個人の山、あるいは行政の持っております山で、それなりのどうしたら健全な森林保全ができるかということで今活動していただいております。これからはこういった活動も本当に大切な時代ではないかなと思っております。  最後に、そういった広域での取り組みも当然必要でございますし、財源の問題等も今大変いい提案をいただきましたので、今後、広域の中のそういった協議会等で御提案、お話をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。                 〔26番議員 挙手〕 24 ◯議長(可児慶志君) 26番議員 澤野隆司さん。 25 ◯26番(澤野隆司君) ありがとうございました。  助役のいましばらくという、私、言葉じりをつかまえるつもりはありませんが、「いましばらくお待ちを」ということでありますので、いましばらく考えながら、次の手を一つというふうに理解をして、この1番は終わらせていただきますが、2番の名城大学については、今、16年という話でありましたが、地主さんにあいさつというか、こういう事情ですよ。16年にはこうなりますよという説明ぐらいは半年に一遍ぐらいは出向いてやっていただきたい。それから、残された地主さんについては、どうしてもそれを買わなければもう1学部できないということがはっきりするかしないかというところの見きわめ、判断もひとつ早急にまとめていただきたいというのは、田舎に住んでおる人間として、それなりのできることは対応させていただきたいな、そんなことも思っておりますので、そういうことも含めて、ひとつ地権者に誠意ある説明をしていただきたいということをお願い申し上げます。  それから、古田部長の方で提案というふうに言われましたが、本当のことを言って、愛知県からちょっと協力金、5年間の時限立法で1ヘクタールで1万円そこそこの金なら、山へ上っておりてくるだけで、もうそれで終わってしまうということであるんで、これは息の長い、本当に大事なことなんですね。松葉をかいて、あれを処分していく。そういうことからいくと本当に大変な作業なんです。失業者 300万と言われておる昨今でありますので、そういうことも十分考えの中に入れながら、愛知県の方にひとつ積極的な働きをし、例えば1トンに1円でも御協力をいただくと。私のところの3分の1の市もあるわけです。ですから、1円そこらというと言い方は悪いかもしれませんが、御協力はいただけるのではないか。そんなことはもっと早く言ってもらえば、もっと協力したにと言われるかもしれませんので、ひとつ積極的に働きかけをしていただきたい。愛知県、例えば名古屋市だけで1円ちょっとやってもらえば3億円強のお金がある。それだけあれば、毎年のことでありますので、順次整備が図られて、すばらしい山がよみがえると思います。私の生きておるうちにそういうことができるということをひとつ部長の口からお聞きをして、質問を終わらせていただきますが、まだまだ部長は若いんでこれからですので、可児市の未来図を描きながら最後の答弁をお願いして、質問を終わります。 26 ◯議長(可児慶志君) 助役 山口正雄君。
    27 ◯助役(山口正雄君) ただいま御提案いただきました地主さんの件、確かに今までの状況報告を詳細にはいたしておりませんので、その後、今後の問題、そういったものを状況のわかる範疇でお知らせすることをお約束します。  それと、まだこれから協力していただかなければならない地権者の方についても、これは時々担当がお邪魔しておりますけれども、さらにこういった面のお話をしながらお願いしていくということも約束したいと思います。よろしくお願いします。 28 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 29 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 最後に叱咤激励をいただきましたが、大変微力ではございますが、精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長(可児慶志君) 以上で26番議員 澤野隆司君の質問を終わります。  ここで11時5分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時51分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時05分 31 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ただいまの出席議員は25名でございます。  3番議員 小川富貴さん。 32 ◯3番(小川富貴君) おはようございます。3番議員の小川富貴です。  今回、私は、住民基本台帳ネットワークシステム、それから人事政策を考えます分権時代の行政組織、そして最後に、男女共同参画社会について、この三つの分野から合計九つの質問をしていきたいと思います。  CATVの放送が12時で切れるということをお聞きしました。その間に全部入れ込んでいきたいと思いますので、執行部の方も答弁の方、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、住民基本台帳ネットワークから始めたいと思います。  本年8月、住民基本台帳ネットワークシステムが、これは台帳法30条2-6に沿ってオンライン化されようとしています。これは99年のこの法律の改正に基づくものですが、都道府県が運用主体となっています。このシステム電子政府化とICカードの拡大とあわせ、住民の利便性の向上と行政効率が大義名分としてうたわれています。しかし、実際には国民に11けたの番号をつけ、さまざまな個人情報を本人の知らないところで蓄積、管理、利用する国民総背番号制の始まりとして、多くの市民、学識経験者、ジャーナリストからも不安が持たれているところです。  こうしたやさきに、総務省が当初の10省庁93事務の利用から、まだ法律の施行もされてないうちから、早くも11省庁 153事務に利用対象を広げようとしていることが明らかになりました。今後このネットワークシステムがその利用範囲をどんどんと広げ、民間利用も含め、他の目的に利用されていく危険性のあることが早くも証明されつつあるところです。この利用対象の拡大に対して、東京都杉並区や国立市では2月7日付で総務省に抗議の申し入れを行っています。この意見書を入手しておりますので、概要だけ御紹介申し上げます。  このシステムは、本人確認情報の利用範囲が安易に拡大されること、こういったことは、将来、国民総背番号制につながると危惧しています。この改正法がいまだ施行されていない現時点で、しかも行政機関等が収集した個人情報にかかわる保護法の法整備が全く不十分な中で、早くも法別表の改正が計画されていることを知り、大きな驚きと大変遺憾を感じています。今回のこの別表を改正し、本人確認情報を提供または利用できる事務の追加については、自治体の意見等を十分に聴取し、慎重に検討されるよう強く要望します。こういった意見書です。  そもそもこの法律の制定時、そういった心配があったからこそ、法の施行に当たって、政府は個人情報保護に万全を期すために、速やかに所要の措置を講ずるべきという文言が付記されています。この措置の一つは、個人情報保護法案で、民間事業者に一律に罰則を含む規制をするもので、表現の自由等を過度に制限するもので、国会では継続審議となっています。また、総務省がまとめました行政機関等の個人情報保護に関する法制の充実強化についてという報告は極めて規制の緩い内容となっています。いずれも所要の措置とは言いがたいものではないかと私は感じております。だからこそ、自治体の側から東京都杉並区のように不適正利用等による住民の基本的人権が侵害されると判断したときは必要な措置をとる。こういった自治体としての主体的な条例制定を行わなければならないのではないかと思っております。  この全国で行われています各地の2月、3月の予算議会ですとか、6月の議会で杉並区のような条例制定、あるいは個人保護条例の住民基本台帳関係に関しての修正条項を求める動きが広がっています。さらに日本弁護士会ではこのネットワークシステムの廃止を求めています。この弁護士会がアンケートを行ったデータがございますので、これは日本弁護士会が全国 3,247の市町村、ほとんどの市町村を対象にアンケートを行った資料がございます。この資料をちょっと御紹介させていただきたいと思います。  まずこのシステム導入に当たって、「自治体の準備状況はどういうふうになっているんだ」という質問に対して、これは8月実施されるわけですけど、「それに間に合う」といった答えができない自治体が全体の半数近くに上っていることが示されています。全国一斉にスタートするこのシステムができるのかどうなのかということは疑問であり、無理してスタートさせれば、最初からトラブルが続発しかねないというようなことが憂慮されています。また、「国からの財政援助についてはどうか」という質問に対しては、ほとんどが「足りていない」というふうに自治体は返答しています。「足りている」と答えている自治体は、わずかに10%にしかすぎませんでした。また、「このシステムの住民のメリット・デメリットは」というアンケートに対して、膨大な予算と事務事業を費やすことによって、80%を超える圧倒的多数の自治体住民基本台帳ネットワークのこのネットに「懐疑的である」という回答が示されています。そして、ICカードの発行については、これは住基法30条の44の規定によるものですが、住民基本台帳に記録されているものは自己にかかわる住民基本カードの交付を求めることができるとしていますから、こういう規定から、交付を受けるか受けないかは住民の個々の自由でありまして、個々にとってメリットがなければ、当然このICカードも普及しないということになるのではないかと思います。自治体によって 1,000円から 1,400円の値段が設定されるようですが、当市においては幾らぐらいなのか、また今後お尋ねしたいところです。  そして、「住基ネットの今後について、自治体はどういうふうに考えるか」という質問に関しては、この制度に対して「賛成」が15、「反対」、明確に反対しているところは7%、そして、「どちらとも言えない」と、まだ判断を決めかねているところが64%でした。この反対の7%というのは、自治体の数にしますと 119の自治体が明確にこのネットに関しての反対を表明しています。このネットは総務省が積極的に取り組んでいる制度ですが、運用の担い手はあくまでも自治体です。住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるという自治法1条2項の自治分権の基本からすれば、プライバシー保護が完全ではあり得ず、行政事務にとっても負担となるこのネットワークをどのようにとらえるかは、自治体として、また可児市としての姿勢を問う、非常に重要な問題であろうかと考えております。こういった問題点を考慮した自治体の中で、既に杉並区では杉並区住民基本台帳にかかわる個人情報に関する条例が制定されています。また、ほかの自治体においても同様の条例を制定したいという自治体が45ございます。また、検討中、あるいは検討しなければと言っている自治体は実に 649自治体に上っています。全体の38%の自治体がこういったことをしなければという方向性を示しています。  そこで、質問させていただきます。これはぜひとも市長にお答えいただきたいと思います。  1番目の質問です。個人情報保護と改正住民基本台帳ネットワークシステムについて、市長の認識をお伺いいたします。  続いて、国はこのシステムのコストとして、立ち上げ経費を 400億円、ランニングコストを 200億円、これに対しての利益を行政側が 240億円、住民側 270億円と公表しています。  2番目の質問です。このネットに関する国からの援助、交付金ないしは補助金は十分だとお考えになっていらっしゃるでしょうか。  続いて、自治体間の住民票の広域交付や転出入事務の際には8情報ないしは12情報が流れると言われています。これは国の利用と同じく、自治体から都道府県、国と同じ経路をたどって情報が流れてくるわけです。そうしますと、国が利用するときには、国の指定情報機関に履歴や情報が残るわけですから、横のネットワークと言われます情報の流れ方も一度国の情報機関を通るわけですから、履歴や情報が残らないのかという疑問が出てきます。これに対して、国や県の説明は、国とは別の専用回路、東京と大阪らしいんですが、2ヵ所交換機みたいなものを置いて、そこで行き先に振り分けるだけの装置を置くだけなので、履歴や記録も残りませんという回答がされていると思います。相手先自治体では印刷したら記録は消えるようになっています。そういうふうにも発表されているのではないかというふうに思います。  3番目の質問です。プライバシー保護の面からの必要な理念、プライバシーが保障される仕組み、セキュリティーなどの技術についての議論はどのように当市においては行われているのでしょうか。  続いて、分権時代の行政組織、人事政策についてお尋ねいたします。  京都大学経済学部の教授が、全国でも初めて画期的なアンケートを、自治体の職員、これは35歳以上、10年間以上勤務した 1,000人を対象にしたアンケートを行われました。今回、その非常に大切なアンケートを入手できたものですから、その結果と分析から幾つかの質問を組み立ててみました。データは既に一部秘書課の方にお渡ししております。  幾つかのアンケートをまず御紹介したいと思います。  まず職員には人事異動があるわけですが、その異動の理由について、「その理由はあなたにちゃんと理解されているか」という質問に対して、「その人事異動の理由はわからない」と答えた職員が56%ありました。また、「その異動についての方針や基準があると思うか」という問いに関しては「方針がない」、あるいは「あるかないかわからない」という答えをしている職員が70%あります。また、「昇進について」という質問については、「その方向や基準はあるかどうか、どういうふうに思うか」ということについて、「昇進についての方針、基準、そういったものがない」、あるいは「あるかないかわからない」というのも60%を占めています。また、「昇進しやすい人はどういう職員なのか」という問いに関して、これ非常におもしろいんですが、1番目に上げられているのが「トップや議員に受けのよい人」というふうに職員は答えています。2番目に「所属上司の評価の高い人」、3番目に「内外に豊富な人脈のある人」、いわゆる人を上げているわけですが、低い方に何が入っているかというと、すぐれた能力ですとか経験、それに優秀な実績、人柄というのは一番低いところに置かれています。こういったものを、要するにこれは職員自身がそう感じているというデータ結果です。こういったデータから、有能な人材像と昇進しやすい人との間にギャップがあると職員が思っていることがわかります。そしてまた、ほかのデータからは、能力アップ、自分の職員としての力量アップには自己啓発や市民との対話というところが優位を占めておりまして、職員にとって、能力や知識を高めるためには、制度的なものより、みずからまず努力しなければならないというものが示されています。  以上の点から課題として見えてくるのは、自治体組織を担う職員に必要な資質や能力とは何か。あるいは有能な人材とは何かが今まで明らかにされてこなかったのではないかという実態です。こういったことが、いわゆる自治体に人事政策がないと言われるゆえんではなかろうかというふうに思います。本市では、昨年からこういった問題を含め、きちんととらえた中で、人事政策に人事考課制度を入れ、積極的に取り組もうという姿勢を示されております。そういったことに関して一定の評価をした上で、その改革が行政の質を高め、より実効性を伴ったものになるように願いまして、質問をさせていただきたいと思います。  4番目の質問です。可児市職員におけるキャリア形成と人事政策について、異動と昇進をどのように図られておられますのでしょうか。  続いて、分権化によって国と地方の新しい役割分担が始まっております。自治体の仕事としては、区分可能な仕事として 1,200から 1,400あります。これは国と比べますと、まず国防、通貨発行、そして外交がないだけで、ほとんどの仕事がこういった地方の自治体でも事務として行われているということで、これは世界一、自治体の仕事が多いというふうに言われています。自治事務の拡大、各分野での権限移譲の拡大は、省令、通達依存のマニュアル行政を無効にしつつあります。このまちに合った政策をみずからが立て、それを条例として執行していく能力、つまり政策官庁として、時代が求めている公共サービスをつくり出していく時代がもう既に始まろうとしています。  5番目の質問です。新しい公共サービスが要請される時代に対応した効率と正当性の確保はどのように当市においては図られておられるのでしょうか。  次に、人事管理を問うとき、その前提として個人別の資質や能力に関するデータ管理が必要であり、次いで人事評価、人事考課の発想、手法の蓄積が求められています。育てなければただの人という人的資源論に立ち、抜てき理由の明示など、評価されるシステム、風土づくりの中で人材育成のプログラムを持ち、人材を生かすことが可能な組織づくりがまず何よりも必要ではなかろうかというふうに思います。先ほどのアンケートの中に、自己の職場の課長評価という項目もつけられておりました。まず人を育てる風土づくりというところは、人をどういう人たちが育てているのかというと、まず管理職なわけですが、下の35歳、40歳前後の、本当にやろうとしている職員たちが、自分の課長、上役をどういうふうに見ているかの勤務評定のパーセンテージが出ています。ちょっと御紹介させていただきます。  自分のポジションの課長評価ですが、「その課長は有力者の勢力涵養の腐心をしている」について、「する」「時々している」というふうに答えているのが42%ありました。また、「判断の先送りをする」、「する」「時々する」と答えているのが56%。「的確な指示を与えられない」、「時々与えられない」というのが68%。「部下への指導でみずからが責任をとる」、「とる」というのが12%、「とらない」というのが30%。「部下への説明能力」、「高い」というのが10%、「低い」というのが36%。「課を超えた業務の調整能力」が「高い」と答えたのが15%、「低い」と答えたのが42%でした。  人事管理の要諦として、人材としての可能性、筋を立てる作業、政策立案の機会、サービス現場と内部管理の経験、高度な専門人としての育成、ポリティカル・マネジャーの育成等が上げられます。可児市は、現在、人事評価の基準の中で特にどのようなものを重要とされているのか、お示しください。  続いて、男女共同参画社会です。  男女平等、共同参画一般ではなく、実質的な男女の平等を目指す次の段階へ、男女雇用機会均等法の改正、女性議員の増加、男女共同参画社会基本法の施行、地方自治体の女性政策の展開など、可児市も含め世の流れは一応男女平等、「ジェンダーフリー」という言葉が社会的な認知をされる方向に向かっております。少し前の朝日新聞の社説ですが、「元気な女性を生かそう」という社説文がございました。これは広島市が女性助役を公募したという記事でした。私、早くに情報を入手していたもんですから、当市の人事課の方にも、ぜひインターネットでこれを調べていただきたいというような申し入れもしておいたんですが、「女性が元気になるまちはやっぱり元気になる」というふうに書いてあります。なかなか女性が進出する機会がない中で、こういったチャンスをぜひ生かしたいということで、この公募にも全国から相当量の人が応募したというふうに書かれています。こういった状況はあるわけですが、しかし、いまだにジェンダーフリーに対する実態はまだまだというふうな実感をしております。昨日来、鈴木宗男議員に対するいろんな問題が向けられているわけですが、一般社会のお金や権力への批判性は今の時代が抱える閉塞感や不安感を一挙に彼に向けて、格好の対象にして吐き出しているような状況で、本質的な改革にはまだまだ向かっていかないんじゃないかなというふうに思います。体質全体にそういったものがあって、その枠のところで、みんながやらない北方領土だとか、アフリカの方に向かった人が結局ああいう形であげつらえられているわけですが、本質のところにまで問題が本当に解決の方向に向いていくのかというところを、やっぱりまだ、いわゆるお金や権力の批判性にきちんとした市民の目が向けられていくのかというところにまで達するのかどうなのか、やっぱりまだまだ難しいところではないかというふうに思います。  同様に、フェミニズムの理解や共感もまだ深まっていません。身近な場所では、依然として女性の差別や暴力がはびこっています。根本的には家族単位という性差別システムが個人単位に変更されなくては、ジェンダーフリー、男女平等などはあり得ません。ジェンダーにかかわる人々の間でさえ、まだこういったことは理解されていないところではないかというふうに感じています。  過日、市内で可児市の職員を講師に迎えた講演会がございました。私もそれを聞いておりましたが、その講演の中で、家族の中での女性の役割に言及されましたその職員は、男と女は平等ではありませんと語っておられました。つまり行政における、当市における男女平等施策はいまだ初級、啓発、問題指摘レベルでありまして、従来の制度体系を何ら見直すことなく、建前を接ぎ木しているのにすぎないのではないかという実感を持っております。女性政策は単に女の問題ではございません。労働政策、福祉政策、教育制度改革、税制度改革、家族関連法制度改革などを全体的にリンクさせて、社会システムの根幹を変えていかなければならないという基本理念に基づいた事業展開こそが獲得されなければならない目標です。こういった議論になると、一様にそれは理想論だが、まだ日本では当面無理だ。ないしは時期尚早、あるいは市民の人権意識はまだそこまで行っていない、成熟していないというようなお話をされます。しかし、政治とは、またそれを執行する行政とは、そうした理想を掲げて、それに向かって近づいていくプロセスそのものであるというふうに信じております。平成12年7月、可児市男女共同参画懇話会が約1年間をかけられまして可児市男女共同参画懇話会の提言書をまとめられております。13回ほどの会合を持たれた中で、本当に手間と暇とお金をかけてこういったものをつくられています。この提言に当たっての1ページ目、積極的参画の促進措置、つまりポジティブアクションの必要と、苦情処理機関オンブズパーソン、または人権委員会の設置運営が必要ですと、わざわざ太字で提言の1ページ目に書かれているわけです。こうした多くの市民の手間と費用をかけてつくられたこの提言を、その後どういうふうに生かしておられるのでしょうか。こういった視点に立ってお尋ねしたいと思います。  7番目の質問です。庁内において、男女平等施策を推進する体制の充実、整備はどのように図っておられるのでしょうか。  続いて8番目の質問です。全職員に体系的なジェンダーフリー研修の実施が必要ではないかと、先ほどの質問の中でも出しましたが、感じております。必要性をどのようにとらえておられますのでしょうか。  最後、9番目の質問です。あらゆる政策決定の場に女性の参画を求める具体的な施策として、可児市女性議会の開催をぜひ行っていただきたいところですが、どのように考えておられますのでしょうか。  以上、9点に対する御答弁、できるだけ端的にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 33 ◯議長(可児慶志君) 市長 山田 豊君。 34 ◯市長(山田 豊君) 小川議員の御質問でございます第1番の個人情報保護と住民基本台帳ネットワークシステムの、いわゆる認識度ということについてでございますが、御承知のように、IT化の推進と合わせて、まさに地方の事務というものも随分改革をしていく過程に入ってまいりました。そういう中におきまして法律が改正されて、住民基本台帳ネットワークシステムがまさしく8月を出発点として実施するという方向になってまいりましたので、これはただいまお話のようにいろいろな問題点があるわけでございます。すべてこういったものをクリアするということが大前提だというふうに私は認識をいたしております。しかし、この制度そのものに対しては推進をしていかなきゃならんというふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 35 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 長瀬文保君。 36 ◯総務部長(長瀬文保君) それでは、小川議員の住民基本台帳ネットワークでございますが、基本的な認識については市長が申し上げましたので、重複する部分は避けたいと思いますけれど、この11年8月に法律改正によりまして、現在のところ、御指摘いただきましたように10省庁所管の93の事務類型が対象事務というふうになっているわけでございますが、これらの事務につきましては、継続的に行われております給付行政、それから資格付与等、市民生活に非常に関係の深いものが住民票の添付が不要となるということで、市民の皆さんの利便性は向上するということがねらいであることが基本だろうと思います。しかしながら、いわゆるIT社会でのコンピューターによりますウイルスだとか、ハッキングだとか、そういうようなセキュリティーの問題もございますし、それから御指摘いただきましたように、個人保護の問題というのは、大きな二つクリアしなきゃいけない課題であるということは我々も強く認識をしなきゃいけないというふうに思っております。  こういった中で、本市におきましては情報公開制度を12年の4月から取り入れておりますけれど、それとともに、個人保護条例というのを定めまして、そうした情報公開と、情報の個人保護というものが成り立つように、基本的なスタンスで考えるというところでございます。それで、現在、住民基本台帳ネットワーク構築に対して、市のネットワークと県のネットワークシステムとの結合ということが必要でございますが、それについても、この個人保護条例の決めております保護の審査会というのを市でつくっております。その審査会に御審議をいただきまして、基本的に今回の住民基本台帳ネットワークについてはお認めいただくというか、御了解いただくような内容という形で進めるということでございます。それが第1点目の関係した点でございます。  それから2点目の、国からの財政的な援助についてでございますが、基本的には二つございまして、整備に関する、いわゆる初期投資部分というふうに言ってもいいと思いますが、その部分では、普通交付税の措置と、それから管理的な面について、特別交付税の措置と二つございます。ちなみに13年度、本年では基準財政需要額に 948万 9,000円、いわゆる算入という形でございます。需要額の中に算入されるという措置が1点されております。それから、特別交付税では 310万 3,000円、これは収入として見込めるというように本年のところは措置されておりまして、ただ14年がどういうふうになるかということはまだちょっと詳細には承知しておりませんけれど、本市としましても、こうした事務、国のそうした事務の法律改正によって行うことでございますので、さらに御配慮いただきたいということは変わってございません。  それから3点目です。プライバシー保護の面から、必要な理念とか、あるいはセキュリティーの仕組み等についてでございますが、今回こうした住民基本台帳ネットワークの運営に関しまして、セキュリティーのポリシーといいますか、そうした考え方のトータルな対策が求められているというふうには基本的に考えております。そういう意味で、外部監査だとか、あるいは職員のセキュリティー対策教育など、必要なことは本市としてはやっていきたいというふうなところでございます。それで、まず基本的な点で、この住民基本台帳ネットワークの接続方法というのは、これまでの庁内のネットワークを使用することをしなくて、市民課の端末から住基ネットワークサーバーまでの専用線化ということで、これはこの専用のものを持って、都道府県が一つの県内の集約したネットワークをつくられるわけでございますが、そういうところへ接続をするということが1点大きなものでございます。それから、このネットワークに接続する職員というのは、操作用のカードでパスワードで認証後、操作する。いわゆる特定化して、だれもがシステムにさわれるんではなくて、それぞれの認識ある者、あるいは役割がはっきりと限定された者が操作をするという形をとりたいというふうに考えております。  それから、システム自体には、これは今のシステム、ITの技術では当然でございますけど、ファイアウオールと言われる防壁、そういったものも当然守られて、セキュリティーレベルとしては、現在の技術では非常に高水準にあるのではないかというふうに考えております。しかし、こういったセキュリティーレベルを向上させるということは、さらに技術革新も行われましょうし、そうした法律の基本的な考え方を遵守して、検討もさらに踏まえていきたいと思います。  それから、よく力説されました個人情報保護ということですが、法律によって示されておりますので、基本的な考え方なんですけれども、そういった個人情報保護の国際的な基準というのが取り入れられて考えられているというふうに我々も理解しておりまして、制度面からは、個人確認情報の提供先とか、提供する情報の内容も確定をされておるということでございますし、それから、民間に対する住民票のコードの利用禁止ですね。そういった制度が取り入れられておると。それから、先ほど言いました技術面からは、専用回線によって個人情報を発信したり受信したりするということが大きいと思いますし、それから、先ほども言いましたが、操作する者の厳重な確認をしていくということもされております。それから、運用面では、それぞれの情報を保護する管理者を設置して、それは例えば市町村、県、国ということで、国のそれぞれの本省ということになると思いますけど、そういう部分でしっかりと対策はとられていくということを法律によって決められておるわけですから、我々も信用し、それをさらに対応していきたいと思います。  それから、この問題について、全国の自治体についてもいろいろ動きがあるということでございまして、確かに我々も認識をしておりますし、国において、個人保護法案というものとか、行政情報に関する法律の検討もされておることも理解しております。これは国において、そういう動きをしっかりと我々も見定めながら、現在の可児市におきます個人保護条例でこのまま個人保護の内容が対応できていくのか、超える部分があるのか、そのことについては我々は慎重に考えていきたいと思いますが、現在の住民基本台帳ネットワークそのものについては、現在の個人保護条例で十分対応できるんではないかという基本的な考え方は持っております。ただ、先ほど言いましたような法案審議、そういうものの内容の中に、当然対応させていただくべきものがあるときは対応させていただきたい。以上です。 37 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 宮島凱良君。 38 ◯企画部長(宮島凱良君) 私からは、分権時代の行政組織についてお答えをさせていただきます。  まず可児市職員の異動と昇進についてでございますが、可児市では、他市町村に先駆けて、平成12年度から新たな人事、給与制度を導入し、地方分権の進展や行政需要の複雑多岐化といった、これからの時代に対応できる職員の育成を進めていることは御承知のとおりでございます。年功序列の人事給与制度から成績主義へと移行することにより、職員のやる気の喚起と組織の活性化を図ろうとするものであります。具体的には、全職員を対象に、業績、能力、態度について人事考課を行い、その結果を人材育成や人事処遇に反映させていきますが、特に目標管理とリンクさせることで、それぞれの職員が組織目標や個人目標を明確にし、日常の職務を通じて、上司が部下を指導、育成しながら、目標達成を図ろうとするものであります。  職員の人事異動の基準につきましては、さきに述べました人事考課により適材適所を図ること、キャリア形成という意味で、市職員としての経験年数が少ないうちは、できる限り多くの分野の業務、特に市民の方と直接対応することの多い部署を経験させること、そして、何よりも本人の希望を聞くことに重きを置き、自己申告制度の充実を図っているところであります。  また、人事異動の期間につきましては、専門職を除けば、おおむね3年から4年を基本として実施しているところでございますが、本人の希望によっては一つの部署に長く配属されることもございます。  次に、昇進についてでございますが、平成12年度より課長、係長、係長級への昇任・昇格試験を実施しております。試験科目は、筆記、小論文、人事考課となっておりまして、この試験の結果により、年功ではなく、能力のある職員が昇任・昇格するようになっております。いずれにいたしましても、新人事給与制度の中で異動や昇進についても本人のやる気を喚起しながら、職員の意向を重視したものにしていきたいと考えております。  次に、新しい公共サービスが要請される時代に対応した効率と正当性の確保についてということでございますが、この御質問にお答えをさせていただきます。  分権時代の行政組織に求めるものは、市民の視点に立った独自のまちづくり戦略を選択し、その実現に向けて課題や抱負を見出し、その解決に当たるとともに、市民福祉の向上のための組織づくりであろうと考えております。これまでも組織機構の見直しにおきましては、事務分掌の再構築を行うなど、業務の効率化を図るとともに、正当性の確保につきましては、各部の重要な政策や横断的な調整が必要な施策につきましては、政策調整会議で慎重に審議し、進めておるところでございます。  さらに新年度からは、今年度研究検討を進めてまいりました行政評価を本市独自のシステムで試行してまいりますので、各事業の成果を評価することで、組織全体で人、物、金といった、いわゆる経営資源の一層の効率化を図り、加えて市民へその結果の公表にも努めてまいります。  次に、可児市の人事評価の基準について重要とされるものから三つ上げてくださいというようなことでの御質問でございますが、本市の人事考課制度では、職員の階層ごとに期待される役割を決めており、その効果、基準についても階層ごとに異なり、一概には言えないものとなっております。可児市の人事考課マニュアルでは、職員の階層別役割を明確化し、その内容にふさわしい目標の設定と、日常的な職務行動を業績、能力、態度の三つの項目により考課することになっています。  まず業績考課は、半期ごとに各自の目標を立てて、その目標の設定度と達成度により考課ポイントが決定されることになっております。そして、能力考課につきましては、知識、技能、情報力、企画力、判断力、業務遂行力、目標管理力、折衝調整力、指導統率力の8項目について、また態度考課につきましては、服務規律、責任性、協力性、積極性、管理者意識、経営者意識、公務員意識の7項目について評価し、それぞれの職員の階層ごとのウエートを乗ずることで得点化されるようになっております。例えば部長職の役割定義は、経営管理層として政策形成に参画し、施政方針を実現できること。課長職は、管理職階層として部門方針に基づき、課の目標と課題を明確に示せること。係長職は指導監督職層として、上位方針に基づき職場目標と課題を明確に示せること等が求められています。したがいまして、例えば部長職では、能力考課においては、目標管理力、指導統率力がそれぞれ40%、折衝調整力が20%、態度考課につきましては、経営者意識が70%、公務員意識が30%となっています。また主任職では、能力考課において、知識、技能、判断力、業務遂行力、折衝調整力がそれぞれ20%、情報力、企画力、それぞれ10%、態度考課におきましては、公務員意識が30%、服務規律、協力性、積極性がそれぞれ20%、責任が10%となっています。このように、職員階層によって求められる役割が違いますので、人事考課の各項目のウエートも変わってきます。詳細については、可児市の人事考課マニュアルに定めてありますので、よろしくお願いいたします。  次に、男女共同参画についての御質問でございます。それについてお答えさせていただきます。  男女平等施策を全庁的な課題として取り組むため、11年度から庁内横断的な調整機能、推進体制を持った可児市男女共同参画推進会議を設置しております。今後も庁内の推進役として、問題点の把握や各部局の連携を図り、各施策の効果的推進と可児市男女共同参画プラン2010の進行管理の充実に努め、プランに掲げた施策の推進に努めてまいります。  次に、職員へのジェンダーフリー研修についてでございますが、男女共同参画、女性行政は、女性問題を解決し、男女共同参画社会を実現することを目指しています。そのため、意識改革と社会システムの見直しを図ることが必要でございます。無意識のうちに深くジェンダー意識が根づいている人たちに女性問題に気づいてもらうことがその第一歩と考えています。意識啓発の対象として忘れてならないのは、まず行政職員だろうと思います。女性行政は労働、福祉、教育を初め、行政のあらゆる分野にわたっていますので、その推進役として職員研修が特に重要であると考えております。  次に、女性議会についてでございますが、昨年多くの女性市民に参加いただき、3月策定いたしました可児市男女共同参画プラン2010では、各種審議会などにおける女性委員の構成比率の目標を30%にするとともに、女性委員のいない審議会などをなくすことをポジティブアクションとして位置づけていることは議員御承知のとおりであります。これは、政策方針決定過程における男女共同参画を目指すものでございます。女性議会につきましても、多治見市、あるいは三重県津市の例を見ますと、開催目的は女性の市政参加とエンパワーメント、また女性の市政に対する理解と関心の促進、市民の声を市政に反映させることとなっておりまして、こうした意味合いからいえば、私も有効な一つの方法であろうと思っております。開催方法につきましては、例えば他の市町村でもそうでありますが、大方が議員主導である、あるいは市と共同でこれを実施されております。私の方も十分検討してまいりますので、また一度議会でも御相談いただけたらいかがでしょうかということでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。                 〔3番議員 挙手〕 39 ◯議長(可児慶志君) 3番議員 小川富貴さん。 40 ◯3番(小川富貴君) 多岐にわたる質問に対しての答弁、どうもありがとうございました。  放映時間の残り時間が5分近くになってまいりました。できるだけ、もう一度質問した答弁も入れ込めるような形でやりたいなというふうに再質問を予定しました。  再質問ですが、まず市長にお尋ねしたいと思います。  個人情報保護と住民基本台帳法について市長の認識をお伺いいたしましたが、問題点をクリアしていくことがこのシステムをやっていく前提だという力強いお言葉をいただきました。部長の方からは、問題点をクリアしなきゃいけないのが今後の課題だというふうに答弁もいただいております。少しやっぱり矛盾せざるを得ないところが現状としてあるということが、このお2人の答弁からも見えてくるところだろうというふうに思います。そのところを、部長の方の答弁からは、本当に前向きに市としてはできるだけ市民の利益を損なわないような形でできるだけのことをやりたいという答弁、十分に私の方に伝えられました。  市長にお尋ねしたいのは、今は台帳の活用のところしか見えてきていないわけですが、自治体から国への補助金の申請ですとか、逆の電子化も本年度中に実態化されるというふうに聞いています。電子マネー、電子決済、あるいは申告、納税も電子決済にするとか、どんどん進行しようとしているわけです。そうなりますと、個人や法人などの認証システムなんかも本当に重要になってくるわけです。確かに部長がおっしゃったように便利になるわけです。市民生活にとっても便利です。ただ便利というのは、裏を返しますと管理になってくるわけです。この問題がいいのか、それとも問題があるととらえるのかどうかという、実はそこのところだと思うんですね。例えば数年前ですが、可児市のある中学校で中学生の後ろを見ますと、全部が番号が入っていたことがあったんですね、ゼッケンに。私はあれを見て、本当に愕然とした思いがいたしました。それを便利だからよしとするのか、それは問題であるのか。例えば子供は一人ひとりが大切であり、一人ひとりの固有名詞がつけられているわけです。そういったことを大切にするかしないか、問題とするかしないかというのは、実はドイツなんかでも判断が出ていると思うんですね。明確に人間をナンバー、数字であらわすことは基本的人権の侵害であるという判断がきちんと下されているわけです。市長にお尋ねしたいのは、これを便利だからいいとするのか、さまざまな、今まだクリアできない問題が多くあるとして、 650ぐらいの自治体がやっぱりこの条例改正に持っていかなきゃいけない、こういったところが問題であるというふうに認識した上でこれを考えているわけですが、9万 5,000人の市民の人権をきちっと守るという立場で、市長にお答え願いたいのは、この人権の問題をどういうふうにとらえられるのか。その面から、これをもう一度市長から答弁いただきたいと思います。  総務部長、たくさん答弁いただきました。当市にも個人保護条例がありますし、それで今のところクリアできるだろうというふうな見方をされているわけですけど、先ほどファイアウオールの問題を言われましたよね。例えばそれ一つとっても、外部からの進入が阻止できるというふうに言われているわけですが、その技術を持っているのはメーカーですよね。メーカーであり、指示監督権を持つ国がいかようにでも使おうと思ったらできるわけです。これは大丈夫ですよと言われるから、大丈夫ですかとしか市町村は思わざるを得ない状況なわけです。これ実態ですね、総務部長。こういうような状態ですから、だからこそ住民基本台帳個人情報の管理や監督責任が基礎自治体にあるという立場で、不正や目的外使用をされたときには、自治体として調査や必要な措置をとれる権限を有しておくということがまず何よりも大事だと言われているんだろうというふうに思うんです。そういった意味で、ぜひ条例の見直しも、私、たくさんのところから取り寄せてもいますので、今後一緒に検討していただきたいというふうに思うわけですが、この答弁もよろしくお願いいたします。  続いて、人事政策についてです。  部長の答弁が、1回目と2回目と分かれて、特にキャリア形成と人事政策についてというのが、前半部分と後半部分がどういうふうにつながっているのか、ちょっと私も聞き取りにくかったところがあるんですが、5番目の公共サービスに要請される効率と正当性の確保をどういうふうに図っていらっしゃいますかというものについて、まず再質問させていただきたいと思います。  市民の視点に立った立場でまずやっているというふうにお答えいただきました。もっと言ったら、市民の視点に立つよりも、もう一歩進んで、ただ市民の視点に立って行政を行うというんじゃなくて、市民とともに行っていく。もっと言ったら、地域に向かって、これは何のために行っている行政サービスかということが明らかになっていく。そういったようなところまでつながっていくことによって、効率と正当性の確保が最終的に図られるようなシステムづくりみたいなものを望むところですが、いかがでしょうか。  次に、可児市は現在人事評価の基準でどのようなものを重要と考えていらっしゃいますかという問いに関して、能力、業績、態度、7項目上げられて、その中にまた細かなチェック項目を設けて、それに沿ってやってくださって、物すごくすばらしい、本当にすごいことをやってくださっているんだなと改めて答弁を聞いて、私、驚いた次第です。この実効性、ぜひ本当にこのまま実行していただきたいと思います。一遍に何かができるということはないわけですから、こういった積み重ねをずうっとやっていくことによって、もっともっとすばらしい職員が、このまちで市民のために働ける職員たちが多く出てくると思います。その中で一つ思ったのは、実績を担保するため、実行力を担保するために、そういったことがどういうふうに今なっていますよみたいな情報の公開が市民にもわかるような形の仕組みづくりがもう一つあったらいいなというふうに思いました。  最後、女性共同参画の再質問を実はしたいなと思っていたんですが、もうやめます。ただし、ぜひ14年度中に女性議会を実行できるような形で前向きに御協力願えたらというふうに思っております。以上です。よろしくお願いします。 41 ◯議長(可児慶志君) 市長 山田 豊君。 42 ◯市長(山田 豊君) 最初にも申し上げましたように、この住基システムカードのことにつきましては、御承知のように、全国的に今自治体はこの問題に対して取り組んでおりますし、質疑応答というようなものも随分行われております。国としては、それなりのいわゆる法律のもとに執行させようという考え方ですので、それに対して、しっかりそれにこたえるような回答をしてきておるわけですが、今お話のように、一般社会に十分このお話ができておらないわけですね。今後このことに対しては、一番問題点は個人情報の保護ということで、あらゆる面でいろいろ言っておりますが、通常、行政サイドだけでは落ち度がないとは言えませんので、これは、先ほど部長が答弁しましたように、そういう機関を通じて、研究、検討をしていきたいというふうに思っていますが、この情報化の推進を、私は国の補助があるとかないとかということじゃなしに、やっぱり自治体独自で前向きに取り組んでいく必要があると、こんなふうにも思っておりますが、そのテンポがいかに正しく、しかも慎重に対応していくという面をおろそかにしないようにしていくということだというふうに思っていますが、より一層慎重に対処してまいりたいと思います。 43 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 長瀬文保君。 44 ◯総務部長(長瀬文保君) 条例改正が必要かどうかという1点で申しましたが、今、国の方では、そういう個人情報の保護に関する法律と、それから行政機関が保有する情報の保護に関する法律というのが具体的に提起されておるわけですね。議員御指摘のように、個人保護、十分保護して進めるということも必要であるし、それから、そのことについて法律がどういう基本的なガイダンスを出してくるかと。それによって、いわゆる本市としての自立した考え方で現在の個人保護条例が行けるかどうかということについては、本当に真剣に考えてみたいというふうに考えております。ただ、今、仕事を進める上においては不足はないだろうと思っているというか、法律の枠の中でできるというふうに基本的に考えております。ただし、個人情報保護ということは、ある一方で、これは保護するということが前提ということで進むわけですが、現在国会で議論されている個人保護に関する法律についても、いわば表現の自由を圧迫しないかどうかというように、逆の面からも問題提起が現在マスメディアでされていることも事実なわけですね。だから、これは非常に難しい問題だと思うんですね。IT社会によって、情報を便利にするということと、それと個人情報を守るということが非常にせめぎ合いになるし、個人保護を守り過ぎれば、守り過ぎればということはないかもしれない。口がちょっと過ぎるのかもしれませんが、これはマスメディアの中ではっきりと表現の自由とどう抵触するというか、どうかみ合わせていくのかという議論もやっぱり言わなきゃいけないということだと思います。以上です。 45 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 宮島凱良君。 46 ◯企画部長(宮島凱良君) 1点目の、正当性の確保についてというような再質問でございますが、これはすべて目的を全職員に認識してやることということでもありますし、先ほども申しましたように、市の行政評価制度を新年度から試行導入していくということで、その内容等もまた公表していくということで、市民の皆さんからのいろいろな御意見も中にはいただけるかなというふうには思っておりますし、今のシステムそのものもつくりまして、職員に研修をやったわけでございますが、中にはこれから改善していく部分も当然ながらこれから出てくるというふうに思っておりますが、本格導入は15年度からということで、新年度は試行していこうということを思っております。  それから、人事評価の件でございますが、考課、目標管理ですね。これも当然職員がそれを認識し、すべてやっておるということでございます。これも内部的にはすべて公表しておりますが、これもどういう形で市民の皆さんに公表できるかなということは、ちょっとまだこれから御検討させていただくということを思っております。  それからもう一つ、女性議会の件でございますが、先ほどもちょっと御答弁の中でお答えさせていただきましたが、私の方も十分この中で検討していきたいというふうに思っておりますし、また議会の方とも十分協議をさせていただいてと思っておりますので、ただ14年度のうちにこの議会が開催できるかできんかということはまだお約束はできませんですが、一応協議して、そのように努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯議長(可児慶志君) 以上で3番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  ここで休憩をいたします。午後は1時から開会いたします。                                 休憩 午後0時07分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 48 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     一般質問を続けます。  24番議員 奥田俊昭君。 49 ◯24番(奥田俊昭君) 24番議員 奥田でございます。  久々の登板でございますので、さわやかに一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  午後の1番でございまして、ちょうどお昼どきで腹も満腹でございますので、眠気がささないようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  先ほど河村議員の質問に対しまして、山田市長、3選を目指してというような意欲を持って御答弁をいただきました。7年半の実績は、私が申すまでもなく、すばらしい可児市の行財政におきまして、いろんな面で御活躍をいただき、市民福祉の向上を初めとして、市政進展に努力をされましたことに対し心から敬意を表し、私は5点につきまして一般質問をさせていただきますので、明快なる御回答を賜れば、再質問はする予定はございません。ただし、答弁によりましては再質問もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1番目に、可児市都市計画街路幹線道路事業の見直しについてお伺いをいたします。  昭和50年代に幹線道路網の都市計画道路が計画されましたが、民間企業の大型団地計画が南部丘陵地で開発が進み、人口も急増の一途となり、その対応として、小・中学校の増改築を進め、県下最大の大規模学校となり、またその後におきまして小・中学校の分離校建設が積極的に行われました。その結果として、幹線道路の建設がおくれてまいりました。現在、大人1人に車1台の車社会において、幹線道路整備事業の進捗が大変おくれていると思っております。市民からも、30年前に計画されました幹線道路計画、いわゆる都市計画道路はいつ開通するか、それぞれの事業を聞かれるところでございます。  今後の問題としてお伺いをいたします。  今渡坂戸線開通部分から北部の面、そして広見土田線全線開通、41号まで、二野大森線等、各都市計画道路の事業見通しをお聞かせください。  また、都市計画道路の予定地には土地利用の規制があると思いますが、あわせて御答弁をお願いいたします。  続きまして、地元の問題でございますが、木曽川・飛騨国定公園の区域の見直しについてお伺いをいたします。  今、可児市内の国定公園区域範囲内に民地があり、非常に困っているところが土田地内にあります。家屋の増改築、あるいは新築するにも多くの厳しい規制があります。私は河川用地が国定公園範囲と思っていましたが、土田地内におきましては、家屋を含むところの民地も公園地に指定されているので、公園指定範囲は河川地域までを境とするように見直しができないかをお伺いいたします。  続いて3番目でございますが、土田・渡地内、私の地元でございますが、川原田地、公共事業残土の埋め立て後の土地利用についてお伺いをいたします。  この土地におきましては、御承知のように昭和58年9月28日に起きた木曽川未曾有の大洪水、 100年に一度という大洪水に遭ったわけでございます。美濃加茂市市街地を含め、当市側も洪水の濁流により家屋浸水30戸以上、田畑20ヘクタールに及ぶ土地が冠水する水害を受けました。水害の一夜明けた朝の光景は、田んぼの稲穂がすべて泥に埋まり、見るも無残な状態であり、言葉もなく唖然としたことを今でもまぶたに焼きついています。この田んぼを耕作ができるようにと早期復元を市に依頼しましたところ、災害査定を受けてからでないと対応ができないというお話で、時を待ちました。  そして、市より、この田んぼは洪水の泥が約80センチから1メートルも積もっており、当時、市としては公共事業による残土処理に困っており、公共残土の埋立地に利用できるよう協力の依頼がございました。今後の土地利用を考えて、地元の皆さんと協議を重ね、市からの残土埋立要望を承諾いたしたところでございます。地元役員を選出し、建設業者、市と協議を行い、公共工事残土埋立事業が進んでまいりました。埋め立ては約5年半かかりまして、40立方メートル以上の土が埋まり、耕作ができるようにということもございまして、表土の畑土をかぶせて埋立事業を終了いたしました。しかしながら、耕作のできなるような土地にはなっておりましたが、荒れた状態、なかなかもとに戻すまでには、草も生えておりました関係で、なかなか荒れ地が畑のようにはできない。そうしたことで、地主の皆さんにおきましては、早く市においてこの土地利用を考えてほしいという要望をいたしておるところでございます。市におきまして、この土地利用の考えと見通し等について伺いたいと思います。なお、地元地主の関係者は、執行部に対して、全員の署名をもってお願いをいたして提出しておるところでございます。  続いて、ふるさと創生事業についてお伺いをいたします。  ふるさと創生事業は、私が申すまでもなく、時の竹下総理大臣の発想によりまして、全国各市町村すべてに、人口を問わず1億円の助成が行われました。この助成は、各自治体の自由な発想のもとに地域活性化やまちおこし事業に使うなど、住民の喜ぶ内容の計画が全国でなされました。ところによりましては温泉を掘り当てて、現在も多くの皆様方が御利用をいただいておるところがあるわけでございます。  当市においても、可児川を中心に、親子で水辺に親しめる環境づくりのふれあい公園事業が計画をされました。その一つは、この庁舎の北側、可児川右岸のふれあい公園整備であります。整備完成がもう間近でございます。市民にとりましても、可児川を渡る新設の橋とともに早期完成を願っているところでございます。また、日本一よい景勝地の木曽川を望む可児川下流自然公園整備もその一つでございます。そのうち、鳩吹山北側にカタクリの群生地保存を中心とした土田公園の整備が行われ、カタクリの花が咲く時期には観光スポットとして人気があり、市の整備にはいろいろとお願いを申し上げ、感謝しておるところでございます。  ここより少し上流の戸走橋下流に島があり、市有地、通称鬼ヶ島があります。昨年の大みそかにおきましては、地元の有志による鬼ヶ島創設太鼓の発表会が大勢の方々の御参加をいただいてございました。この機会に鬼ヶ島を見直して、昔からの伝説のある鬼ヶ島の地名を利用して、鬼ヶ島の南側、春里川は非常に急流の川の流れでございますが、北側の土田川におきましては緩やかなところでございまして、そうした川におきましては、水路といいますか、溝がぼこぼことあって、非常に子供と水辺に親しめるところでございます。今思うと、私たち子供の時分におきましては、そうしたところで魚を捕まえたり、川に群生しておる生物を観察することもできるわけでございます。こうしたところを整備して、親子で楽しめる鬼ヶ島整備についてお考えを伺いたいと思います。  5番目には、可児市の特産品の開発、普及についてでございます。  私も農業を営んでおりますが、今は農業を取り巻く環境は本当に厳しい時代です。安い輸入農産品が多く出回ることで野菜の値段は安価になり、また消費者ニーズの多様化や難しい品質要求に対応して、農業で生計を行っていくには非常に大変な時期でございます。  可児の特産としては、里芋、あるいは夏秋ナスなど、一部の限られた農産品はありますが、連作ができない、収穫時期が限定されるなど問題が多くあります。年間を通じて作付、収穫ができ、多様化する消費者ニーズ、料理方法に対応できるような品種の野菜で、自信を持って可児の特産品だと消費者に言える農産物の開拓はできないかお伺いをいたします。例えばベンリナはいため物、あえ物等に使え、年間を通じて作付ができます。  一つ参考にお知らせしますが、美濃加茂市の下米田で事業を行っていらっしゃる八尋産業さんにおきましては、いろんな野菜、あるいはキクイモ等を生産して、村のまちおこしを考えていらっしゃるようにお話を聞いておるわけでございますが、少しでも農家が安心して作付ができる指導方法を、農協と、そして農政課とで考えていただければ大変ありがたいと思います。よろしく御答弁を願いまして、質問を終わらせていただきます。この鬼ヶ島太鼓を執行部の皆さんに見せまして、賢明なる御回答をいただきたいと思います。(拍手) 50 ◯議長(可児慶志君) 建設部長 曽我宏基君。 51 ◯建設部長(曽我宏基君) それでは、1番目の御質問であります可児市都市計画街路幹線道路の事業の見通しについてお答えをいたします。  可児市におきましては、現在29の路線の都市計画道路が計画決定されており、その総延長が9万 1,140メートル、その整備率は45.9%となっております。そのうち、議員御指摘のように12の路線が昭和50年に計画決定されておりまして、その12路線の整備率は、現状で車線構成のある概成済みまでを含めますと、整備率は56%になっております。  まず一つ目に、今渡坂戸線につきましては、市街地環状軸を構成する幹線道路でありまして、早期の整備が必要でありますが、財政事情等を勘案し、可児駅東土地区画整理事業に関連する都市計画道路などの進捗状況なども見きわめながら整備してまいりたいと考えております。  また、二つ目の広見土田線につきましては、平成4年までに起点の石森から土田東山地内まで供用されておりますが、供用区間の交通量も年々増大しております。車両も大変大型化しておりますことから、今後中心市街地及び市東部から国道41号バイパスへの、いわゆる東西の幹線、アクセス道路として残る区間の道路整備が大変急務であると認識いたしております。幸いにもこの菅刈今渡線、県道でございますが、バイパスとして、議員も御承知いただいておりますように県の事業により進めていただけることになっております。今年度より県の可茂建設事務所の御協力を得ながら住民参画型の道づくり委員会を組織しまして協議を重ねており、早期に本格的な事業化をしていただけるよう県に要請、要望をしておるところでございます。  三つ目の二野大森線につきましては、都市環状軸を構成する幹線道路であり、東海環状自動車道の可児御嵩インターチェンジ等から国道 248号バイパスへの南部丘陵の環状アクセス道路であります。現在は二野工業団地予定地まで供用開始をしておりますが、残りの区間につきましては、トンネル区間等がありまして相当な事業費が必要になると思われますので、二野工業団地立地の状況を見ながら整備時期を判断していきたいと考えております。また、その他の都市計画道路の整備につきましては、市街地での適正な配置という観点から、都市間の連絡や市内幹線ルートについて、人口、土地利用、その形状や、現在、将来の交通事情などの条件のもと、計画的、合理的に整備を進めてまいりたいと考えております。  もう1点の御質問の都市計画道路計画区域内での建築工事につきましては、都市計画法の53条による建築物の建築規制がかかります。これは、計画決定されております路線の将来の事業の円滑な施行をするためのものでございます。平成13年の9月現在での許可件数につきましては 170件ほどございますが、既に道路整備完了や事業中の路線につきましては、移転などにより、約5割の方の制限は終わっているところでございます。いずれにいたしましても住民の権利を制限するものでありますので、そういう点も十分に配慮しながら、都市計画道路の計画的な整備に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 52 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 53 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 2番目の、飛騨木曽川国定公園の区域の見直しについてお答えをします。  飛騨木曽川国定公園は昭和39年に区域が指定され、その後は変更なく、現在の区域になっております。土田の御質問の区域は、現在指定区分で特別地域第3種の地域に指定されております。国定公園の特別地域は、国定公園の風致を維持することを目的に公園計画に基づいて指定されているもので、御質問のとおり区域内での行為は同法施行規則で許可基準を詳細に定めており、特別地域での建築などの行為には許可申請を県知事にしなければならないことになっております。また、この国定公園指定の解除及び区域の変更につきましては、自然公園法第11条第2項で基本的要件が定められております。これらのことから、区域の見直しについては、区域内の皆さんの御意見、あるいは市民の皆さんから広く意見を公募したり、県、あるいは国の自然環境保全審議会を経て、区域や区分の変更、あるいは解除が進められることになると考えられます。しかしながら、近年の自然環境の保全に対する関心が一層高まる中で、見直しについては大変難しいとの関係機関からの返答も受けております。区域内で生活をしてみえます皆様には何かと影響があるかとは存じますが、また美しい自然環境もかけがえのない有形資産であり、将来世代へつなぐ貴重な資産としての保護も必要ではないかと思いますので、御理解を賜りますようお願いします。  次に、5番目の可児市の特産品の開発、普及についてお答えをいたします。  当市の農産物につきましては、かつては土田、川合地区を中心に夏秋ナスや里芋といった特産的な野菜類が可児市でも盛んに栽培されておりました。しかし、近年は急激な都市化による農地の減少、担い手不足等により生産が著しく減少しております。こうした厳しい農業環境の中ではございますが、安全、安心、健康及び地元で収穫された農産物を地元で消費する地産地消を推進する観点から、JAの愛菜館などによる農産物の販売や可児市生活改善グループ連絡協議会を中心に、地元野菜、大豆を使用した漬物やみそなどの加工品の製造・販売を積極的に展開しております。今後におきましても、こうした団体の活動や農業リーダーである認定農業者の方々と意見交換を図りながら、消費者に喜んで食べていただける農産物の創出を研究し、これらを進めるとともに、商工会議所等を通じて、商工業者の皆さんとも検討、協議を図りながら特産づくりを図ってまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 54 ◯議長(可児慶志君) 助役 山口正雄君。 55 ◯助役(山口正雄君) では、私からは、土田・渡地内の川原田地内の土地についてお答えをいたします。  土地が埋め立てられた経緯は、ただいま議員から御説明がありましたように、昭和59年1月に地元で組織されました渡・川原田埋立組合と可児市建設組合が可児市の立会人として公共事業施行に伴う残土処理について覚書が締結されました。そして、関係皆さんの御協力によりまして事業が無事行われたというものでございます。これまでも関係地主の皆様から、かねがね市での土地利用について御要望をいただいておりますので、私ども、どのような土地利用が可能なのか総合的に協議を重ねてまいりました。しかし、公共的な土地利用のためにはかなりの周辺整備が必要となってまいりますことと、さらに現在の厳しい財政状況の中でございますので、進捗中の都市基盤等には今後も多額の予算投入が見込まれております。そういった意味で、現時点で公共施設として具体的に土地利用の見通しを立てることは非常に困難であるという状況にございます。ただ、景観的にはすばらしい場所であることや、約3万平米の一団の土地であることなど、土地利用については大変魅力があるということは間違いないところでございます。今後のまちづくりの中で御協力をお願いすることもあるかと存じますが、今直ちに取得することは非常に困難ではないかと存じます。何とぞその点御理解をいただきたいものと存じます。  それから、ふるさと創生事業についてでございます。  このふるさと創生事業、いわゆるみずから考え、みずから行う地域づくり事業として、先ほど御説明がございましたように1億円の交付を受けて、当市におきましては、生涯学習の整備事業、あるいは可児川下流自然公園化事業、そして志野の里づくり事業、またはふるさとの川づくり事業、これらの四つの事業を平成2年から4年にかけまして計画、あるいは実施いたしました。このうち、ただいま御質問いただきました可児川下流自然公園化事業につきましては、平成元年からこれに当たっておりましたけれども、可児川下流自然公園化構想、そして、その後、平成2年には可児川下流の散策路の調査を行いました。そして、平成3年には可児川下流自然公園化事業基本計画を立てまして、それぞれ場所を限定いたしまして、平成3年以降、大脇地区の旧ライン公園跡を整備いたしまして、関係者の全面的な御協力のおかげをもちまして、カタクリの花が広く市内外に知られるようになった次第でございます。当地区では、来年度から土地改良事業と並行いたしまして、進入路整備及び駐車場整備を行う予定になっております。現在、地元の皆様の御協力を得まして、進行中でございます。  もう一つは、鬼ヶ島の整備計画についてでございます。  先般も鬼ヶ島太鼓の発表が行われるということと、ただいまお話がございましたし、それも以前から聞いておりました。したがって、この鬼ヶ島の整備については、これまでも検討された整備計画の中で、桃太郎伝説にちなんだストーリー性のある整備をということで、いろいろな面から検討してまいりました。結果的には親水施設も含めた方向づけが現在はされております。しかしながら、鬼ヶ島が、御存じのとおり可児川の中州に位置することから、実施に当たりましてはいろいろ事故等も考えられますけれども、あらゆる安全面に配慮した慎重な検討が必要ということで、現在に至っております。  それで、現在まで具体的な、これといった案をまとめるまでには至っておりませんけれども、計画されております可児川の改修が行われる予定になっておりますので、これにあわせて、その時点で再度検討することが適当ではないかと考えております。いずれにいたしましても可児川下流自然公園化事業は規模も決して小さくはなく、大きいものになりますので、事業推進につきましては、財政事情もいろいろ考えた中で、夢のある事業として、今後に向けて進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。                 〔24番議員 挙手〕 56 ◯議長(可児慶志君) 24番議員 奥田俊昭君。 57 ◯24番(奥田俊昭君) 懇切丁寧なる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  都市計画街路の路線につきましては、部長から細かく御説明をいただきましたので、計画を早く実施していただきますように要望をして終わりたいと思います。  2番目の、飛騨木曽川国定公園の見直しにつきましては、やはり地元の人におきましては、大変公園内ということで苦痛でございますので、できるだけ早い機会にそうした面で、地元の御意見はもちろん廃止、見直しをして、河川区域まで戻してほしいという声は全員だと思うわけでございますので、県の方、あるいは市におきましても、そうした機会がありましたら速やかに除外を願いたいと、こういうふうで要望をしておきます。  5番の特産品につきましては、大変農業等の経済事情は厳しいわけでございますので、これにつきましては、やはり魅力のある農業指導をぜひとも考えていただきまして、年配の女性たちが楽しんで野菜づくり、あるいは農業にいそしめるような御指導を願うということで、これも要望にとどめておきます。  続きまして、3番と4番でございますが、渡の埋め立て、公共事業につきましては、可児市の要望を聞きまして、私たち地元の人が協力を惜しまずに可児市の事業推進に力を大いに注いでいきましたので、もう一度何とかこの土地利用を考えて、アクセス道路も必要でございますが、それにつきましては地元の者も協力すると言っていらっしゃいますので、再度この問題につきましてお聞きをいたしたいと思います。  それから、ふるさと創生事業におきましては、先ほど写真も見ていただきましたように、地元有志によりまして、鬼ヶ島の創設太鼓、そして発表が大みそかの夜行われたわけでございます。ここにおきましては、鬼ヶ島へ渡るには非常に難儀をして私たちも渡ってまいりました。多くの皆様方も足元が悪い中、少しの電気の明かりを頼りに渡っていきましたので、ぜひとも可児川の戸走橋より下流に、ちょうど名勝がございます。助役さんも御承知かと思うわけでございますが、戸走橋、過去の橋は飛んでいく形態になっておりましたので、ぜひとも簡単な橋というとなんですが、U字溝を伏せて、その上を渡っていけるような施設だけでも今年度じゅうにやっていただければ、鬼ヶ島へ渡って、創設太鼓の大みそかに発表されるときには大勢の皆様方がそのところへ行けるわけでございます。なお、鬼ヶ島で鬼といいますと、非常に皆さん方もおそがいというような、いろんな風評を持たれるわけでございますが、鬼というのは、皆さんの御家庭の上にもありますように、両横には魔を守るという神聖なる鬼でございます。そういった意味合いからにおきましても、あの川辺で子供たちが遊んだときに、鬼が守って、健康に、あるいは無事にうちに帰れるように、豊かな心を持って、うちへ帰れるように、鬼がいろいろと指導してくれるということに私は考えるわけでございます。先ほど、前におります亀谷委員からも、今、全国の桃太郎サミットをやりたいというようなお話でございますので、ぜひともあの島を少しでも市民の皆さんの憩いの場として楽しめるようなところにしていただきたいと思うわけでございますので、そのお考えにつきまして、少しでも回答がいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 58 ◯議長(可児慶志君) 助役 山口正雄君。 59 ◯助役(山口正雄君) まず土田・渡地内の川原田の件につきましてですが、確かに以前から、この埋め立てが済んだ直後から、地域のすべての方からあの辺の周辺のこともすべて協力するから、とにかく公共で利用してほしいという強い要望があったことは承知いたしております。また、先般も立派な要望書、全員印鑑を押しての要望書をいただきました。十分そのお気持ちは承知をいたしております。我々も決して忘れておるわけではない。その都度、いろいろ検討はいたしておりますけれども、なかなか実現しないということで大変御迷惑をかけております。もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。  それから、鬼ヶ島につきましては、ただいま改めて議員の方から発案がございました。どの程度できるかわかりませんけれども、こうして皆さんが御利用していただけたという実績のもとに、一遍調査をさせていただきます。どの程度御協力ができるか、ここでちょっと確約はできませんけれど、現場のこともありますので、ひとつよろしくお願いいたします。                 〔24番議員 挙手〕 60 ◯議長(可児慶志君) 24番議員 奥田俊昭君。 61 ◯24番(奥田俊昭君) ただいまそれぞれ助役さんから御回答いただきましたんですが、地元の皆さんは行政に対しまして大きな期待を寄せておりますので、一日も早く渡におきましての用地の取得、あるいは鬼ヶ島におきましては、整備を少しでも願えれば大変ありがたいと、こう思うわけでございますので、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 62 ◯議長(可児慶志君) 以上で24番議員 奥田俊昭君の質問を終わります。  7番議員 角 眞一郎君。 63 ◯7番(角 眞一郎君) 7番議員 角 眞一郎でございます。  通告に従いまして、2件にわたり、市町村合併についてと学校週5日制への対応について質問いたしたいと思います。  まず市町村合併について。  新聞各紙に連日のように「合併」の文字が躍っているこのごろでありますけれども、可児市の関係では、先日、多治見市の住民発議による東濃西部と可児市郡の法定合併協議会の設置請求がならなかったことと、あと可児・加茂郡の9町村から11市町村で合併するような申し入れがあったという新聞報道があったぐらいで、本市の動向は周りから注目されているにもかかわらず、依然として一般市民には見えておりません。では、何も活動していないかといえば、可茂地域市町村合併研究会に市長と議長が、それから可児市・御嵩町・兼山町議会合併問題研究会に議員の代表がそれぞれ参加して活動をされております。ただ、まだ公表するほど煮詰まっていないためか、その動きも表には出てきておりません。さきの定例議会でも何人かの方が市町村合併について一般質問を行われました。それでも、今、市民の間から、なぜ合併が必要なのか、なぜこの時期にかといった初期の段階のことから、可児市はどう動くのか、どう動いたらよいのかといった核心に迫る情報まで、全くと言っていいほど届いていないという不満が上がっております。  2年前の平成11年9月定例議会で私も市町村合併について質問いたしましたが、そのときの答弁で市長は、あくまでも住民主導型でなければならない。可児市から働きかけるということではなく、受け入れる立場であるので、その方向に行くことを大いに期待していると言われております。最初の住民主導型ということに関しましては、私も最良の方法であるとは思いますが、そのためには市民とともにさまざまな角度から研究、検討を行っていくことが重要であり、市民が合併問題について考えていくことができるような生きた情報を出すという説明責任が市にはあると思います。市民が合併を検討するために一番知りたい、可児市の現状で合併が必要かどうか、合併の組み合わせと、その考えられる効果、財政の現状と将来予測などの事柄に関して、十分に説明したり、合併に関する相談への対応や意見を聞く場などを設けるといったことが行われているでしょうか。  昨年の「広報かに」9月号で、「考えてみよう、市町村合併」として特集がされていますが、一般論がさらりと述べられているだけで、ここが重要だと思いますが、本市の合併を考えるにはとても不十分なものだと思います。各地の合併協議会はもとより、自治体単位でも坂下町や加子母村、あるいは長野県の山口村など、合併に関する情報を出すとともに、住民の考えをアンケートで聞くということを行っています。飛騨古川町では、町のホームページに掲示板コーナーを設けて、町民が議論をする場を提供して、意見を聞くということも行っています。本市においても住民主導型をねらわれるなら、市民に対して、検討や判断の材料となる情報の提供や民意の収集をもっと積極的に行う必要があると思います。  次に、可児市が受け入れる立場であるということですが、積極的に呼びかけることはなくても、可児市にとって合併が必要か否かの検討は要ると思います。財政に関しては、国の厳しい財政状況の中で、地方交付税や補助金が将来にわたって減額されることは明らかであります。このように、交付税の総額が抑制される中で、合併後の自治体は現状の普通交付税の合算額が10年間にわたり保障される普通交付税の算定特例や、その70%を国が補てんしてくれる合併特例債などの財政的な優遇措置が受けられます。その反動で、合併しなかった自治体への地方交付税や補助金はさらに厳しく抑制されることが予想されます。これはパイ全体の大きさが小さくなる一方で、パイが大きかったときと同じ量か、それ以上の分量を合併した自治体が先に切り取り、その後の残りを合併しなかった自治体が分けるということになります。取り分はさらに小さくなるわけです。したがって、動機的には不純なものになると思いますが、合併特例法による優遇措置の恩恵を受けることが、将来にわたり市民の幸福につながるということなら、たとえ意に沿わなくても最小限の合併はしておくという選択肢を視野に入れておく必要もあるかと思われます。  そこでお伺いいたします。合併問題を市民主導型にするための市民への説明責任について、どうお考えでしょうか。現在までどのような方策をとられ、また今後はどのようにされるお考えでしょうか。  二つ目、本市の財政力は他の自治体に比べて、まだまだ健全ではありますが、もしも合併に至らなくて、それによって地方交付税や補助金がさらに抑制された場合でも、将来にわたって十分な市民サービスが確保していけますでしょうか。  次に、学校週5日制への対応について御質問いたします。  平成14年度から完全学校週5日制が導入されます。この完全学校週5日制の趣旨は、学校、家庭、地域が一致協力し、子供たちが自然体験や社会体験などいろいろな活動を行う機会をふやして、豊かな心やたくましさを育てようとするものであります。つまり学校での教育は5日間であるが、家庭や地域を含めて、週7日間全部が教育であるとしております。  本市でも「Educe9」と銘打って、小・中学校の9年間を一貫した教育としてとらえることにより、自分のよさを発揮し、たくましく生きる子を育てるために、心を育てるアクションプランが打ち出され、「友達と遊ぼう」「大人に学ぼう」「里山や川で遊ぼう」「食を大切にしよう」「大人と一緒に働こう」「家族のきずなを深めよう」という6項目のテーマが上げられています。細部を見ますと、家庭でのしつけの部分を除き、外へ出て自然や地域社会と交わることに重点が置かれているようであります。ところが、隔週5日制導入後の実態を調査しました全日本中学校長会のアンケートによりますと、隔週5日制導入以前に比べて、テレビやテレビゲーム、漫画などで過ごす時間がふえたというのが84%に上っております。さらに、昨年秋に文部科学省が実施しました地域の教育力の充実に向けた実態と意識調査によりますと、休日を含めた自由時間の過ごし方では、小学生は遊びとテレビ、テレビゲーム、中学生はテレビ、テレビゲームと買い物という答えが半数を超えています。そして、「完全学校週5日制によってふえる土曜日の休みには何をしたいか」との問いには、小学生は「テレビ、テレビゲーム」「近所の空き地、公園で遊ぶ」、中学生は「ゆっくり休み、ゆっくり寝る」「映画や買い物など町中へ出かける」という答えが多くを占めています。また、地域の人との触れ合いが少ない子ほど、「テレビやビデオを見る」「テレビゲームやパソコンをする」「家でごろごろする」「雑誌・漫画を読む」などと答えております。このような子供たちの実態と意識の調査結果を見ますと、教育をされる側とする側の間には大きなギャップがあり、それを埋めるのも容易なことではないと思われます。  次に、完全学校週5日制による授業時間の減少により、時間割や行事のやりくりに頭を痛めた結果、1年を前期と後期に分ける2期制を導入した岩手県の小学校では、始業・終業式の回数やその予行練習、それに会議の回数等が減り、通知表などの作成作業、指導にも余裕ができたという、教師にも生徒にも生活に余裕が生まれたと好評であったとのことです。仙台市では、仙台市立の全学校に2002年度から導入するなど、全国で導入の動きがあるという新聞報道もあります。県下でも既に実施している学校もあると聞きます。  そこでお伺いいたします。  一つ、完全学校週5日制実施ももう目前でありますが、子供の実態意識と教育目標とのギャップを埋めるための具体的な方策はできていますでしょうか。  二つ目、授業時間の削減などに対応するために行われて好評な2期制に関して、研究されていれば、その結果、あるいは導入に対するお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。(拍手) 64 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 宮島凱良君。 65 ◯企画部長(宮島凱良君) 私からは、市町村合併についてお答えをいたします。  まず合併問題に対する市民への説明責任についてであります。  当然のこととして、合併を検討する枠組み、そしてどのようなまちを目指すのかなどを明らかにした上で、市民に説明をし、判断をしていただくようにする必要があると考えております。しかしながら、現時点ではこうした状況に至っておりませんので、「広報かに」で市町村合併に関し、一般的に言われている合併の必要性やメリット・デメリットについてお知らせしたものであります。なお、市長が施政方針で申し上げましたように、先般の可茂地域市町村合併研究会において、可児郡・加茂郡の町村長や議長から、可児、美濃加茂の2市に対しまして、可茂地域2市9町村による合併を検討するための任意協議会を設置してほしいとの要請がございました。しかしながら、2市9町村が望ましいのかどうか、あるいは別の枠組みも検討できるのではないか、まずは枠組みを明らかにしてからでないと任意協議会を立ち上げることもできません。これから具体的な枠組みの検討に入っていくわけでありますが、議会としての方向性を受け、各界の方々の意見を伺いながら判断をしてまいりたいと考えております。枠組みが決まり、任意の協議会が設置されたとしたならば、まずは基本的重要項目、いわゆる合併の期日、あるいは市役所の位置、まちの将来像等での調整がそれぞれのまちの住民の意思に基づいたものでなければなりませんので、協議会での話し合いの内容をオープンにし、情報をすべて提供しながら、市民の皆さんに合併の是非を含め、判断していただく機会を設けていくことが必要だと考えております。こうした意見をお聞きした上で、協議会において合意ができない場合には、協議会は解散することになるわけでございます。  次に、合併に至らず、交付税等が抑制された場合でも将来にわたり市民サービスが確保できるかどうかという御質問でございますが、地方交付税制度は、地方公共団体が標準的な行政運営を行う上で不足する財源を補てんするものであります。したがいまして、制度の上から、国の交付する交付税額は減少することはあっても、合併をしたかしないかによって影響されるものではないと考えております。  最後に、特例法による優遇措置を得ることに固執し、将来のまちづくりについて十分な議論をしなくて合併をするということは避けるべきであると思っております。以上でございます。 66 ◯議長(可児慶志君) 教育長 渡邊春光君。 67 ◯教育長(渡邊春光君) 私からは、完全学校週5日制への対応につきましてお答えを申し上げます。  完全学校週5日制がいよいよ4月から実施されることになりますが、各種アンケート等で見ます限り、保護者の不安に対しまして、児童・生徒は完全学校週5日制を歓迎する意見が多く、期待していることが認められます。ただ、児童・生徒の意識には不十分な点があることも事実であります。そこで、この意識のギャップを埋めるために、完全学校週5日制の趣旨を保護者や一般の方々に理解していただくように、学校の広報でありますとか、市の広報で啓発に努めているところであります。  また、児童・生徒に対しましては、土曜日、日曜日の過ごし方につきまして、活動の仕方を指導したり、家庭や地域での社会体験、自然体験、スポーツ活動への参加について推奨しているところでございます。また、今後とも機会あるごとに指導してまいりたいと考えております。  それから、「Educe9」の推進につきましては、各種会議で団体等に冊子、リーフレットをお配りして、御協力をお願いしております。さらに21世紀型スポーツ文化クラブを設立し、児童・生徒が自由に選択して参加することができることを目指しまして、現在指導者の登録をお願いしているところであります。登録者は、現在のところ、スポーツ系で 108名、文科系で88名ほどの方が登録しておってくださいます。そして、これらを通しまして、市民総ぐるみで自分のよさを発揮し、たくましく生きる可児の子供を育ててまいりたいと考えております。  次に、学校の2学期制につきましては、現在のところ特に研究はしておりません。また、県内の小・中学校でも実施しているところはないように伺っております。確かに2期制によって儀式的行事が減らされることや通知表の作成事務が軽減されることはあるかもしれませんが、一方におきまして、児童・生徒が学期ごとの評価を機会に、自分自身のよさや学習の成果を確かめるということができる3学期制も意味があるわけでありまして、2学期制には一長一短あるように思っておるところであります。今後よく検討しなければならない課題と受けとめさせていただきます。以上でございます。                 〔7番議員 挙手〕 68 ◯議長(可児慶志君) 7番議員 角 眞一郎君。 69 ◯7番(角 眞一郎君) 御答弁ありがとうございました。  最初の市町村合併につきましてですけれども、今、企画部長の話ですと、枠組みが決まって、いろいろ調整された後で、市民の方に情報を公開するというようなふうに僕はとれたんですけれども、そういうやり方ですと、市民の方は枠組みがいいか悪いかの選択しかできないわけですね。どういう枠組みがいいのか、将来どういうことを可児市は思っているのかということがまず先に示されないと、どういう枠組みがいいのかということを市民が考えることができないわけですよ。ですから、そういう方策では、市長が言われました市民主導型には決してならないと思いますけど、実際には市民主導型というのは非常に難しいということはわかっておりますけれども、篠山市なんかでは市民主導型ではとてもいけないと。行政、議会が主導しなければとても合併はできないよということを言われていますので、本当に市民主導型では難しいということはわかりますけれども、しかしながら、市民主導型を考えるんでしたら、そういうことから説明していかないと、単純に枠組みを一つ決めて、これでいいか悪いかという選択の迫り方では、完全な市民への説明責任がとれているとは思えないんですけれども、その辺について、もう一回お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、合併しなくても大丈夫かということにつきましては、地方交付税、合併するしないで影響されることはないというふうに断定されましたけれども、これは本当に確かでしょうか。今からパイが小さくなっていくということは、どんな人が言っても明らかになっているわけですが、パイが小さくなったときに、合併した自治体というのは、今までもらっている地方交付税の額というのが保障されるわけですね、10年間。そういうことになったら、全体の枠が小さくなったら、残りの分を今までの合併しなかった自治体が分けるということになりますので、当然小さくなるというふうに素人が考えてもわかるんですが、その辺はっきりと、合併によって交付税の額、補助金の額が影響されることはないというふうにはっきり言えるんでしょうか。それをもう一度お願いいたします。  それから、教育長の話なんですけれども、週5日制ですね、ギャップを埋めるための具体的な方策はということに関しまして、教育長言われたのは指導だとか、啓蒙活動をしているということで、実際に受け皿がどうなっているか。子供たちに幾らこういうふうにしなさいよと、保護者にこういうふうにしてくださいよと言ったって、受け皿がしっかりできていなかったら、子供たちはどこへ行けばいいのか、保護者はどうすればいいのかということが、今問題になっているわけですよね。受け皿がなかったら、結局は家でごろごろするとかということになってしまうんで、本当にそういう受け皿、各種団体に協力をお願いしているというふうに言われていましたけれども、この間ありました協議会におきましては、パンフレットを1枚もらっただけで、今こういうふうになっているよというだけで、後のことは何も言われていないと。だから、各種団体もどうやって協力していいのかというのは全然わからないという話も聞いていますんで、この時期、そういう具体的な受け皿がどうなっているかということが全然わからないようでは、実際に週5日制になったときに、子供がどうするかということにはならないと思いますよね。その辺のこと、もうちょっとお伺いしたいんですが。  それから、スポーツクラブの指導者の登録をお願いしているというふうに言われましたけれども、これは実際に活動が始まるのはいつごろになるか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それから、2期制の研究につきましては、今のところ研究していないということで、どうも教育長の話だと3期制の方がいいというようなことを言われているんですけれども、実際問題、県下では、小・中学校はないと思いますけれども、高校ではかなりできていますよね。それから、私立でもできているところがあります。それから、仙台市は先ほど申しましたけれども、金沢市が2004年から全市の小・中学校をやると。それから札幌市では、現在市内で 209校あるんですが、それの4分の1がもう2期制にしていると。あと銚子とか、四国の方とか、いろいろ今から2期制に入っていくということを表明している学校がたくさんあるわけですよ。ということは、週5日制になって時間割が減らされる、教師の方もいろいろ大変だということでもって、出てきた週5日制という問題ですね、もっと早期に僕は研究されていると思ったんですけど、今から研究されるということなんで、至急研究されまして、極力前向きに取り組んでいただきたい。これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。以上です。 70 ◯議長(可児慶志君) 市長 山田 豊君。 71 ◯市長(山田 豊君) 私から御答弁をさせていただきます。  まず枠組みの問題でございますが、東濃4市3町という話は白紙になったということは御承知のとおりなんです。したがって、先ほど部長が答弁いたしましたように、可茂地域の合併研究会においては、可茂郡市一本でということが町村から提案をされてきておるわけであります。したがって、町村だけの段階では一本化という一つの案が出てきたわけでございますが、御承知のように、本市と美濃加茂市におきましては、一本化するかしないかということについて検討を重ねるわけであります。これを今議会中に議員の皆様と十分御議論をいただきたいということを思っております。そして、その方向づけができた暁に、私は市民の代表である各種団体の役員の皆様方にお話を申し上げていったらどうかというふうに考えておりますが、おのずと枠組みはもう決まってくるわけであります。すなわち町村が期待されております1本で行けるのか、それとも2本で行くのかということですね。すなわち可児市は可児市単独で行くのか、美濃加茂市は美濃加茂市で単独で行くのか、あとは町村は町村で行くのかというような、そういういろいろな枠組みが町村を絡めて出てくるわけでありますので、そういう中から、市民の皆様に枠組みまで協議をするという考え方は毛頭持っておりません。これはあくまでも議会主導で、各種団体の皆様とお話を申し上げて、最良の策として判断をした上でのお話をしていくのが一番ベターではないかというふうに思います。その上に立って、合併するしない、また合併の任意協議会の設立と。これは当然合併をするということでなければ、任意協議会は設立する必要はないわけでありますので、おのずとそこで判断ができるわけであります。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。
     それから、合併に伴って、言われております合併特例債、それから交付税措置という問題、これは議員御指摘のように、合併の時点において、合併市町村がその時点において交付を受けておる交付税額が向こう10年間保障されると。しかし、5年たてば、すなわち6年目から順次減少していく形になっていくわけでございます。すなわち合併した新しい体制のもとの交付税計算に変わっていくということであります。これはその状況、規模、そういったものによって違ってくるわけですので一概に言えないわけですが、そういう一つの優遇措置をとっておるということでございます。  それから、特例債の問題は、これは向こう10年間、合併にかかわるところの特別な起債を認めるということでございますが、御承知のように起債ということは借金でございますので、それを合併の、いわゆる建設条件に基づく課題において一定の特例債の枠組みを設けておりますので、これを10年間うまく配分していくという制度であります。そういう中で、10年間の起債の枠を消化していく傍ら、順次返済をしていくわけでありますが、これには70%の起債、いわゆる交付税補てんをするということになって、30%は合併町村が負担するということでありますが、問題は、国の制度の合併の案件は、御存じのように小規模を何とか集約していきたいというのが考え方であります。あくまでも交付税の減少、見直しというような問題、事業費補正、段階補正等々、そういった交付税の見直しは、小規模市町村においてそういう制度を加えて、いわゆる合併をしなさいということに誘導しておるわけであります。そんなことから見ますと、市において一番難しいのは、県下でも全国的にもそうでございますが、市と町村が絡んで合併するということが一番今至難な状況であります。昨日も県下の各市、また町村の長の皆さんといろいろとお話をする機会がございまして、お聞きをいたしておりますと、やはり市と町村というのが全く難しいということが率直に言われております。いわゆる市がイエスということをはっきり言ってくれないというような状況がどこも出ておるようでございますが、これは恐らく新年度に入ってから、少なくとも向こう3ヵ月ぐらいのうちにははっきり合併のパターンを決めざるを得ないということになろうかと思っておりますが、本市の場合は、今申し上げましたように、あくまでも一本化で行くのか、それとも、先ほど部長が答弁申し上げましたように、どこにどうするかとか、いつどうということの細かいことじゃなしに、いわゆる基本的な条項で調整が果たしてできるのか。要は可児市と美濃加茂市との協議をする一つの前提として、可児市として判断をするべきときが近く来るんではなかろうかというふうに思っております。また、交付税問題に対しては、私は何ら心配はないというふうに理解をしております。これは国の方にも都度お話を申し上げ、お聞きをしておりますが、決して市の段階では、町村をフォローしてやるという配慮がない限りは合併はかなり難しいと、こういうふうに考えております。 72 ◯議長(可児慶志君) 教育長 渡邊春光君。 73 ◯教育長(渡邊春光君) 週5日制にかかわって、受け皿をどうするかという話でございますが、教育委員会各課におきましては、それぞれ14年度以降の取り組みについて、現在策定をしておるところであります。順次申し上げますと、学校教育は何をおきましても、学校の教育課程のある5日間で子供たちに基礎的、基本的な内容をきちっと身につけさせるような学習をすることが責務であります。そのことを一番重点にしていかなければならんと思っているわけでありますし、土曜・日曜を開放するから、それでほうっておくというわけにはいかないわけでございますので、その活動、あるいは過ごし方のあり方の指導は学校も当然していかなきゃならん。そして、啓発が十分でなかった点もあるということも含めて、啓発に努めていくということであります。  それから、社会教育課におきまして現在やっておりますことは、子どもセンターによる「ランタン」の発行で、これは情報誌として、遊びと学びのイベント等の情報を提供して、その中から選択して、土曜・日曜に活動ができるようにするということでありますし、例えば一部分ではありますけれども、和良村との触れ合い農園の活動でありますとか、ネーチャー体験で、市のレクリエーション協会の指導のもとに自然体験活動を行っておるわけでありますし、わいわい可児っ子大集合ということで、可児市VYSのメンバーが指導者となって、市内の小学校4年生から6年生を対象のレクリエーションや工作を通して、異年齢間の交流を図るというようなことも考えております。  それから文化創造センター、現在は文化センター開館準備室でございますが、この企画の中には、一つには子供劇場の展開とか、alaアーツスクールの展開というようなことも想定して考えております。現在、講座の中で踊りの講座を受けておる子供さん方もおられるわけで、こういう活動をさらに深めていきたいと思っております。  それから、21世紀型スポーツ文化クラブにつきましては、14年度としては、引き続き中学校の部活動につきましては、従来どおり学校で主に行っていくと。その中で、先ほども申しましたように、社会人の指導者の導入といいますか、お手伝いをいただきながら学校で部活動を進めていくということを考えておりますし、スポーツ少年団も従来どおり行っていくこともあります。  そのほか、各公民館等におきまして、土曜日に講座等を開催していただけるような条件整備を進めていく。その条件整備の中には、例えていいますと、従来ですと土曜・日曜が公民館は貸し館だけで開設しておりませんでしたので、これを徐々にではありますけれども土曜日も開放して、子供たちを対象にした講座ができるように条件整備をしたい。そのために公民館長の常勤化でありますとか、専任の公民館主事の配置をしていくというようなことも順次考えていきたいと思っておるところであります。  そのほか、図書館におきましては、これまでもやってきましたが、土曜日にボランティアによる子供への読み聞かせでありますとか、そのほか、文庫協議会等が各公民館で読書の指導をしてくださるとか、いろんな取り組みがありますが、今後は児童センターとの連携をとりながら、さらに図書館の利用を深め、あるいは児童センターで読み聞かせをしてもらうというようなことも含めながら進めていきたい。具体的には各課でそういうふうに考えております。  しかしながら、私が考えますのに、完全学校週5日制のうちで、いかに家庭の中で子供と親とが対話しながら過ごすということが第一義であると思う。子供の分捕り合いっこをして、いろんな受け皿をつくることもいいわけですが、本当はやや欠落しつつある家庭のあり方を見直してもらうという意味もあるので、うちへ帰って、子供たちが親さんとどういう過ごし方をするかという相談をして、それによってやってもらうことも大事であるというふうに思っております。何かおぜん立てをして子供様に来てもらうのではなくて、家庭の中で子供たちが仕事を分担してやること、お手伝いすることも学校週5日制の大事な趣旨であるというふうに私は思っております。今後とも努力はしていきますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。                 〔7番議員 挙手〕 74 ◯議長(可児慶志君) 7番議員 角 眞一郎君。 75 ◯7番(角 眞一郎君) 市長、御答弁ありがとうございました。  市長が言われるのもよくわかるんですけれども、例えば飛騨の国府町なんですけれども、ここへ来るまでに1年間にわたっていろんな意見交換とか説明会などを行っている。そういうことをやってきているわけですよね。それから、古川町の話、さっきしましたけれども、可児市のホームページ、コミュニティネットかにがあるんですけれども、ここには市町村合併についての可児市の考えだとか、そういうことは一切出ていないわけですよね。そういうところから見ても、非常に情報的に市民に出しているのが少ないと僕は思うんです。それで、先ほど枠組みが決まらないと何もできない、表へ出せないというような話が出ていますけれども、地域問題研究会等では、可茂地区のいろんな合併のパターンに合わせまして、経済効果とか、あるいは各市町村サービスの違いだとか、そういうのを出しているわけですよね。こういう報告書があるんですから、こういうのをもう少し市でわかりやすくして、可児市に関係ある部分だけでも市民に対して、こういう枠組みが考えられて、将来的になるとこういうふうになりますよと。サービスの違いはこうなりますよということぐらいは出してもいいと思うんですけどね。そういうことも一切出さずに、枠組みが決まってからということになれば、それこそ市民として何も知らずに、枠組みが先に決まっちゃったということになりかねないと僕は思うんですが、そういうことで、情報開示、本当にIT都市で非常に優秀な成績をもらった可児市なんですけれども、ホームページにしても一切利用されていないわけですよね。それから、古川町でやっているような掲示板をつくって、市民が議論をする場をやるということも一切なされていないということで、本当に市町村合併の情報を出すということに関しては、ほとんど出ていないというふうに市民の方からも言われているわけです。ですから、いろいろ考えれば、今の時点でも出せる情報は結構あると思うんですね。それが本当の情報開示だと思うんですけれども、先日の市長の施政方針演説で、広報・広聴につきましては、必要とする情報をわかりやすく、迅速かつ正確に提供することや、要望や意見を幅広く収集することは行政の責務であるというふうに述べられているわけですから、そういう点に関して言いますと、今の現状を考えるに、非常にそれができないないというふうに僕は思うんですが、それについてどうお考えか、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、教育長の方、いろんな具体的な方策をやられているというふうに今お聞きしたんですけれども、今、教育長の言われたのを見ていますと、小学校クラスまでは確かにこういうことでいいかと思うんですが、実際、中学校のクラスになって何をやっているかというと、実際中学生が行くようなことは何もないんですよね。ないって、言い方が悪いんですけど、これを見ますと、子供が遊ぶことと、家庭であとはやってくださいということで、地域社会とのかかわりを進めるというようなことが僕は今の御答弁からは抜けているように思うんですが、小牧市中学校なんかは、全中学校がジュニア奉仕団という団をつくっているわけですね。全市で今 800人ぐらい登録されておると、中学生が。その中でユニークな活動をしているのは、注文ボランティアというふうにして、市内からボランティアの注文を受けていると。それはあくまでも土日にやるから、土日にやる分のボランティアの注文を下さいというふうに学校に注文をもらって、それを掲示板に掲げて、それを見て、ジュニア奉仕団が、じゃあここの班はどこへ土日はボランティアに行くとか、そういうこともやっているわけですね。そういう地域とのかかわりに関して言えば、ボーイスカウトかガールスカウト、あるいはほかのボランティア団体、そういうのにかかわって活動するということもクラブ活動と同じくらいの重きを置いて、そういうことを学校の中で皆さんに説明するとか、あるいは参加を呼びかけるとか、そういうことも含めてやって、本当に地域の方にも出ていくような方策もとっていただきたいと思うんですが、そういう地域関係の方に何とかしようかという、交わりを持たそうかというような方策、何かありませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 76 ◯議長(可児慶志君) 市長 山田 豊君。 77 ◯市長(山田 豊君) 合併の問題は、確かに町村ではかなりいろいろな角度で懇談会なり、そういった意見交換なりをしておいでになるということは聞いておりますが、果たしてそういったことが可児市の場合はできるかどうかということについて真剣に考えておりません。今後、今申し上げましたように、最終、限られた一つの選択肢をどういうふうにするかという、その根拠を十分議論して、その上に立って、最良の策を見て、一つの方向づけにして進んでいくと。そしてなお、それに基づくいろいろな問題点を市民に提供していくということが一番ベターではなかろうかと思っております。特に市民の皆さん方が合併問題にいろいろと惑わされるといいますか、御心配をいただくということについては申しわけないことになりますので、その辺はひとつしっかり内部的にも、また議会の皆様方にも十分な御検討をいただくということにしてまいりたいと存じます。決して情報開示というか、提供を拒んでおるというようなことも考えておりませんが、今後のあり方といいますか、情報提供は十分検討させていただいて、進んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 78 ◯議長(可児慶志君) 教育長 渡邊春光君。 79 ◯教育長(渡邊春光君) 昨年の9月に実施しました岐阜県下の学校週5日制に関するアンケートの中で、休日に公民館など社会教育、体育施設で開いてほしい講座や教室というのがございまして、中学生のトップはスポーツ教室の57%、パソコン教室の43.3%、調理・裁縫教室の22.7%、音楽活動の20.2%等が上位になっております。また、保護者が学校や自治体に望んでいることの第1位は基礎学力の定着ということが53.7%、それから施設の開放が25.2%、余暇の活用等の指導が21.7%、それから休日の情報提供が18%となっております。そういう意味で、情報提供することも大切にしていかなければならんと思っておりますし、子供たち、特に中学生のニーズに対応するためには、スポーツ文化クラブを立ち上げて、きちっとしていきたいというふうに思っておるわけであります。  また、地域参加ということでありますが、最近、各地区公民館において公民館祭り等が行われておりますが、その場において、中学生がかなり参加して手伝っておる様子を見てまいりました。こういうことも一つのあり方として、これだけでいいわけじゃありませんので、今後は社会奉仕的なことも含めて、新しいアイデアを生かした活動ができるように検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 80 ◯議長(可児慶志君) 以上で7番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。  ここで2時30分まで休憩をいたします。                                 休憩 午後2時20分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時30分 81 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  5番議員 大雅清光君。 82 ◯5番(大雅清光君) 御苦労さんです。5番議員の大雅でございます。  それでは、通告書に基づきまして、一つは可児市の文化創造センターについてと、それから、先ほど同僚議員から質問がありましたが、学校週5日制について、二つを質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まずは、せんだって全協の方で可児市文化創造センターの建物を視察してまいりましたが、本市の市制施行20周年記念事業の一環として、可児市文化創造センターの開館記念式典がこの7月27日に行われる予定であります。この文化創造センターでは、本市の市制施行20周年の記念事業として、14年度の1年間を記念事業年として、同センターを中心にして市内各会場で記念イベントが繰り広げられます。特に同文化創造センターについては、その稼働率及び市民の利用状況がどのぐらいになるものだろうか等々、開館以前の現在でも大変心配されておりましたが、先般、全協の場において記念事業及び冠事業の日程等の状況が発表されました。計画では、さまざまなジャンルにて計画され、市民としては大変楽しみなイベントばかりだと私も大変期待しております。  そんな中、ある保育園の音楽会の会場として同センターの小ホールを早目に確保しておこうと、先般同センターの準備室に出向きましたところ、そこの建物の中では館長を初め、室長以下、全職員が大変狭い部屋にて慌ただしく開館準備に追われており、中の職員は、問い合わせの電話に対応している者、あるいは私が行ったように、予約等の相談に来られた方の対応をしている職員等の姿を目の当たりにしまして、ある種の緊張感を覚えてまいりました。それで、ある保育園の音楽会の日取りを予約しようと思いまして、大変待たせられましたが、ことしの11月の土曜日を相談しましたところ、何と11月の土曜日は既に予約済みで、やむなく平日に申請を変更させられまして、このほどようやく平日ならオーケーだという通知書をいただき、また御返事をしました。この状況を見る限り、小ホールの利用状況については大変順調な滑り出しではないか、そんなふうに推測されます。  そこで、以下の三つについてお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  一つは、可児市文化創造センターの開館後の同センターの全体での利用については、当初予定どおりに幅広く市民に利用されようとしているのかどうか。  二つ目、同センターの大ホール、小ホールでの予約状況は、現在どのくらいの状況になっているだろうか。  三つ目、同センターの運営管理につきましてはふたをあけてみないとわからないところがあるかもしれませんが、センターの運営管理につきましては、可児市の文化芸術振興財団に委託をして、平成14年度の予算にはほぼ5億円の予算が組まれております。この予算内で運営管理ができるのかどうか。あるいは財団自身が懸命な努力をされまして、経常収支の方に繰越金が発生したならば、それをどうされるのか。財団自身の積極的な運営管理ということで、あくまでも自主的な運営に任せてもいいのではないか、あるいは借金の足しにするのか等々、そんなことをお伺いしたいと思います。  二つ目、学校週5日制についてはほぼ回答が出たようですけれども、改めて教育委員会教育長の見解としてお聞きをしてまいりたいと思います。  もう来月から、皆さん御承知のように完全学校週5日制がスタートします。趣旨は、先ほども述べられましたように、学校、家庭、地域の役割を見直して、ゆとりある生活の中で、子供たちが自分で考えて判断して、行動する、そんな力や豊かな人間性を身につけることをねらいとして実施されるものであります。  この学校5日制の実施により、三つねらいがあると思います。一つには、子供たちがみずから考えて行動する主体的な生活をつくり出させる。二つには、子供たちに生活体験や自然体験の機会等をふやす。三つ目には、学校、家庭、地域社会が連携し、教育機能を一層高める。以上の観点により、各都道府県、あるいは市町村の自治体においてもさまざまな取り組みがなされようとしております。先ほども教育長の答弁の方でいろんなことを14年度おやりになるということで、多少は安心しましたが、そこで、この学校週5日制の問題は、新年度より教育委員会の組織が一部変更になり、従来の生涯学習センターゆとりピアもその機能の大半を文化創造センターに移行する中で、同センターが学校週5日制を実施していく上でどう位置づけていくのか、あるいは答弁でも各公民館、あるいは学校、各施設のことが話されましたが、改めて教育委員会教育長としては、今後どういった観点で私たちの可児市を背負っていく子供づくりをするのか、そんなことを伺いたい、そんなふうに思います。  以上、文化創造センターの件と学校週5日制についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。(拍手) 83 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 武藤隆典君。 84 ◯教育部長(武藤隆典君) 大雅議員の文化創造センターについての御質問にお答え申し上げます。  三つ御質問いただいております。都合で2番目からお答えさせていただきます。  大・小ホールの利用予約状況でございます。来年度の使用可能日数が 210日ございまして、3月5日現在で、既に主劇場と申しますが、大ホールでは 128日の使用予定が入っております。これ、可能日数で割りますと稼働率61%でございます。小劇場でございます小ホールは 112日の使用予定が入っておりまして、稼働率が53%でございます。それから、ついででございますので、ロフトにつきましてでございますが、音楽、演劇、美術の合計で 247日の予約が入っております。これは稼働率が39%ということでございます。なお、ロフトにつきましては、当面受け付けておりますのは公開とか展示とか、外部的に発表するものについてのみでございまして、練習されるとか、そういったものにつきましては、4月以降に予約を受け付けるということでございますので、これからまだふえてまいると考えております。  それから1番目でございますが、可児市文化創造センター開館後の同センター全体での利用については幅広く云々という場面でございますが、今お話ししましたようにかなり高率の予約をいただいております。ただ、各方面と申しますか、当面1年前で受け付けておりますのが、公開する講演会とか、演劇とか、展示とかいうものでございますので、各種文化団体を中心に幅広く利用されているものと考えております。それから、このPRが本市の広報、市内が大体中心になっておりますので、市内の方々が大多数となっております。  それから3番目でございます。建物ができ上がりまして、実際に運営してまいりますと、未知数のものはどんな場合でもあると存じますけれども、精査いたしまして、予算内で何とかおさめたいと考えております。それから、プラスが出た場合にはどうかということでございますけれども、何とかプラスが出るように頑張ってまいりたいと思いますし、文化事業で何とか還元ができないかなというふうに考えております。以上でございます。 85 ◯議長(可児慶志君) 教育長 渡邊春光君。 86 ◯教育長(渡邊春光君) 学校週5日制に関連した質問にお答えをいたします。  生涯学習センターは3月末をもって廃止といたします。4月からは広見公民館ゆとりピアということになる予定であります。したがいまして、今後、生涯学習センター社会教育課と合併しまして、生涯学習課として機能することにいたします。生涯学習センターで行っておった諸事業につきましても、生涯学習課が実施することになろうかと思っています。なお、各公民館の管理につきましては、生涯学習課が所管となります。  学校週5日制対応につきまして、平成14年度から徐々に各公民館長の常勤化を図ってまいりますことは先ほど申しました。そして、公民館を土曜日開放していくことにしたいと考えております。また、できるところから土曜日開館して、学校週5日制に対応した講座を企画、実施していこうというふうに考えております。図書館につきましても、ボランティア団体の協力を得て、子供たちが楽しく利用できるよう多くの催しを考えておるところであります。  それから、21世紀型スポーツ文化クラブにつきましては、年次ごとに発展的に推進をいたしまして、地域指導者を募集し、小・中学生のスポーツ文化活動への積極的な参加を奨励していきたいと考えておるところであります。公民館図書館等の各施設で子供たちが家庭や地域での社会体験や自然体験に主体的に参加できるよう、活動の場を提供していきたいと考えておるところであります。以上でございます。                 〔5番議員 挙手〕 87 ◯議長(可児慶志君) 5番議員 大雅清光君。 88 ◯5番(大雅清光君) どうもありがとうございました。  文化創造センターの運営管理につきましては可児市の財団の方に委託をされるということですが、そのときに、今お答えの中で、文化事業に予算内でできるだろうということで、もし仮に繰越金等が発生すれば文化事業の方で使わせていただくというふうに答えていただきましたんですが、これはあくまでも文化事業団に全部お任せをして、文化事業団の責任のもとで自主的な運営管理するという意味でとらえてよろしいでしょうか。あるいは市の方が文化事業にかかわって、こういうことをしなさい、ああいうことをしなさいというふうに進めていくのか、その辺がちょっとわかりませんでしたので、そのあたり、繰越金が出れば、文化事業団にあくまでも自主的に運営させていくのか。あるいはそうじゃないよ。市の方でやりますよというのか、その辺をもう少し改めて聞きたいと思います。  また、文化創造センターについては、今の日にちを聞きまして、もう大変なことだなあと思いまして、大ホールについては 1,000人の集客力、これは民間のいろんな芸能人を呼ばないと稼働率が達成できないではないかなと思いましたところ、このように、民間、あるいは各種団体、学校の音楽会等々、こういったものに利用していただければ本当にありがたいと思います。文化創造センターについては、昨年国の方で文化芸術振興基本法ができたということで、この中の指示に沿っていただきまして、市としてはこの法律をうまく生かしていただいて、文化芸術の振興に反映させていくのが最も重要であると思いますので、国の法律ができた文化芸術振興基本法を基本にしていただいて、舞台芸術や美術鑑賞等々、機会を可児市民の方にたくさん与えていただきたい、そんなふうに思います。  また、学校週5日制につきましては、先ほども話がありましたが、21世紀型スポーツ、この文化クラブの方も、先ほどお聞きしましたら 108と88ということで、受け皿の方も大変できておると思います。また、可児の未来を開く教育プランの「Educe9」も読ませていただきましたが、確かにここに書いてあること、まことにそのとおりでありまして、このとおりにやっていけば全く問題はないと思うんですが、今、教育長がおっしゃいましたように、今は13年度ですが、来月、4月からは14年度ということで、これからやっていくというのが少々不安になるところがあるんですが、現場の方におきましては、保護者の方では新学習指導要領に沿った授業が始まった中で、よく聞きますが、親も本人たちも含めて、教育内容が大幅に削減されることに対して、授業内容はほぼ3割カットだというふうに聞いておりますが、そんなことは保護者だとか、本人たちも含めて、教育内容が大幅に削減される、そんな中で、学力の低下につながるんではないか。あるいは学校週5日制だと、土日が休業日になるわけですが、そのときには、ある子は学習塾へ行く、あるいは今話がありましたように、いろんな受け皿等々で体験学習、自然体験学習等々をやる。そんな中で、保護者の頭の中には、少し不平等が生じるんではないか、もっともっと差がつくんではないかという切実な話をよく聞きます。その後を踏まえまして、可児市教育21世紀懇談会の中でいろんなことが掲げられておりますが、このことは全くそのとおりでありまして、しかし、今言ったように、親、あるいは本人たちの学習に対しての不平等感がひょっとして生じないかという不安が本当に根強くあるんです。そのところを考慮していただいて、やはりいろんな公共投資はありますが、私の言葉ではありませんけれども、教育こそが本当の公共投資だというふうに私も信じております。教育するのはやはり人間でありまして、「教育は人なり」という言葉がありますが、全くそのとおりでありまして、そのあたりを踏まえていただきまして、保護者の悩んでいること、今申したことと、不平等感がさらにギャップが出てこないかどうか、そのあたりを、教育委員会を代表して教育長の立場で、授業が大幅カットされる、あるいは授業内容がレベルが低下する、あるいはある子はうんとうんと伸びる、ある子は自然体験、学習体験等々で、それに対してはどのようにお考えになるのか、再度お聞きして終わりたいと思います。 89 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 武藤隆典君。 90 ◯教育部長(武藤隆典君) 大雅議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほどちょっと舌足らずな点があったかもしれませんが、何とか文化事業で還元できないかということを申しましたところでございますので、よろしくお願いいたします。  収入で努力して入った分につきましては、何とか文化事業団の方で文化で市民に還元できるようにということで、今鋭意頑張っておるところでございますが、基本的には、可児市から補助等をいただいて行っているところでございますので、その辺につきましては、何とかそういう形で還元できないかと考えているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 91 ◯議長(可児慶志君) 教育長 渡邊春光君。 92 ◯教育長(渡邊春光君) 学力低下という問題でマスコミ等を大変にぎわしており、心配をかけておるわけでありますが、私は学力のとらえ方がどうなのかということが問題だと思う。つまり知識の量としての学力を考えるのか、物事を解決するための力を含めて学力と考えるのかによって随分違うと思うわけですが、以前には、学習指導要領は詰め込みでいっぱいだと、こう非難されました。今度は削りましたら、削り過ぎたので学力が低下すると言われます。私は、現在の新しい学習指導要領の内容は、基礎的、基本的なことを繰り返して、どの子にも達成させることが目標でありますから、そういう意味で、ゆとりの中で繰り返し繰り返し基礎的、基本的なことの力をつけていく。そうして、それを使った総合的な学習等で自分たちで見つけた課題を教科で得た力を使って解決していく、そういう勉強もするように。したがって、総合的な学習も非常に新しいこととしては大事なことであります。したがって、学校の中では主に知識を中心とした学力も含め、今のような総合的な学習を通して、問題解決力をつけていくことが大事。  それから、完全学校週5日制で休みになる土曜日と日曜日に関しては、21世紀は心の時代と言われる。どうしてそういうことになってきたかというと、現実、今大人の世界はどうなっているか、見れば、お互いにわかることで、そういう大人が今の子供はという非難をすることは、私はおかしいんじゃないかと思う。青少年育成で、「大人が変われば子供が変わる」という標語が出てきましたが、私も含めて、大人は恥ずかしい現状であります。したがって、心を耕さなければならない。その心を耕す土台の一番大事なところは家庭にある。家庭で小さいときにきちっとした愛情を持った指導ができておるかどうかによって成長は変わってくるわけですから、土曜日、日曜日、何か行政が全部やらんときちっとしたことができんという考え方はおかしいわけで、十分話し合って、家庭でやれることはやる。子供たちが望んでおることは、ふだん一生懸命やっておるからそれなりのストレスがありますから、休むこともこれは大事なことで、気分転換をしていくことも必要なことでありますから、休むことも含め、家族の団らんというようなことも大事。私が声を大にして言いたいことは、せめて朝御飯ぐらい家族で一緒に食べてほしいなと。朝御飯を食べずに学校へ来る子供が10何%もおるというのはおかしいと思っております。ましてや休みの晩ぐらいは一家団らんのときを通して、そこの中で語り合うことによって心が育っていくもので、そのことこそが知識としての学力よりももっと大事なことだろうと思っております。したがって、何もかも準備するということではなしに、そういう方向を支援していくというか、サジェスチョンしていくのが学校や教育委員会の仕事ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                 〔5番議員 挙手〕 93 ◯議長(可児慶志君) 5番議員 大雅清光君。 94 ◯5番(大雅清光君) どうもありがとうございました。  文化創造センターにつきましては、7月27日オープンセレモニーがあるんですが、本当に大変一市民としても楽しみにしておりますので、どうか可児市の方も積極的な支援策をしていただきまして、せっかく大きな器をつくりましたので、名実ともに内容の濃いものにしていただきたい、そんなふうに思います。  また、学校週5日制につきましては、先ほど申しましたように、やっぱり人づくり、今までは今までとして、またあしたからということで、人づくり、やはり教育はお金が要るということで、思い切った教育に公共投資なるものをつくっていただいて、何とかこの社会世相、あるいはいろんなことも、まず原点は人づくりですので、人づくり教育に大きな予算、公共投資をしてほしいということで要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 95 ◯議長(可児慶志君) 以上で5番議員 大雅清光君の質問を終わります。  13番議員 川手靖猛君。 96 ◯13番(川手靖猛君) 13番議員の公明党の川手靖猛でございます。  今回は、老後の生活にかかわる問題1点と、行政の管理運営上の問題2点を取り上げまして、お伺いをしていきたいと思います。  第1点目は、高齢者が不動産、土地・建物を担保にして自治体等から老後の生活資金の融資を受け、死亡した場合、担保になった不動産を売却して借入金を一括返済するシステムの導入につき、提案をしていきたいと思います。  第2点目は、交通安全施設のうち、カーブミラー等の実施区分を見直して、より有機的にしてコストダウンの方向を考えていったらどうかということ。  第3点目は、4月から小・中学校の完全週5日制での総合学習の場となるであろう公民館の館長の常勤化と、その公民館の活動の活性化の中で、営利は使用できない等の基準を明確にする必要があると思う。これらのことについて、3点をお伺いしていきたいと思います。  まず初めに、住宅地等を担保にし、生活資金を貸し出しする制度、リバース・モーゲージ制度の導入についてであります。この制度は、既に1960年代にアメリカで開発されまして、3万件以上の実績がある制度であります。日本では1981年、今から20年前に東京・武蔵野市が初めて導入をし、86件の実績があります。しかし、土地の下落から担保不足が表面化して、この理由から一時活発でなくなったこともありましたが、最近この制度の必要性がぼつぼつ出てまいりまして、最近この検討が多くなされるようになってまいりました。昨年、私も土田に住む独身の友人から、みずからの将来を見据えての発言としまして、年老いたら、自分の土地、家をどう処分したらよいのか。また、年老う前に売却しても行くところはないし、自分でつくった今の家にもいたいし、生きているとき、自分として納得できる生活をしたいものだ。そのために年金だけではとの話がありまして、印象深い、心に残る話でありました。それがちょうど昨年の暮れに、生き生き長寿課の丹羽課長のところでこの話を持ち上げまして、これにマッチングできそうな年金システムがあることを聞かされました。その後、少々この問題につきまして調査をさせていただきました。その結果、リバース・モーゲージ制度の必要性がますます拡大している感を抱いたことから、このニーズについての背景を少々述べさせていただきながら、当局の御見解をお伺いしていきたい、このように思います。  日本人の資産についてであります。個人資産の総額は約 1,400兆円あると言われますが、その約70%がシルバー世代が保有しているのであります。不動産も同じであり、シルバー世代がGDPの60%を占めております。この不動産をフロー化する、すなわち現金化することによって、個人消費を活発化、活性化することにより、現在の不況脱出の大いなる力となることがことしの2月24日の中日新聞に掲載をされておりました。また、日本総研の林志行氏は、「豊富な経験、ゆとりある時間で変わる価値観」というコラムのタイトルの中で、元気な高齢者があすの日本をリードする云々、高齢者がみずから積極的に社会にかかわり合いを持って行動しようとしている。お年寄りらしく動くということでなしに、自分らしさを追求している。社会の変革やスピードに適用できる一方、あまり社会に振り回されない自分たちを大事にしたいと考えている。こう林氏は述べておるのでございます。  このように、生涯学習、ライフスタイル、生きがいの確保を目指すシルバー世代が目立っている今日でございます。よって、みずからが構築した土地、建物を担保にして、元気のうちに生活資金を得て、最終章の積極的なかかわりを持って人生を楽しむことこそ、人間としてあるべき姿であると言えるのではないでしょうか。これこそ自助努力によった年金であり、人を頼らず、自分の資金で生活していけるという満足感が出ようかと思うのであります。また、ひいては将来起こり得る年金財政の赤字の補完にもなると思うのであります。  行政上の問題で考えなければならない点は、老後の自立なしには、行政がいかなるサービスをどれだけ用意したとしても、決してニーズを満足することはできないでありましょう。こう私は思います。こうした制度は行政が直接かかわるべきことかどうかはあるにせよ、行政のあらゆる場面での自己の自立を尊重し、促し、はぐくむことはこれからの行政上大切な観点であろうと私は思っております。  国も県も施策として検討をし始めたようでありますが、この制度を自治体としていち早く新しい方式で実施に移すことにより、より先駆け的な多面的効果が期待できると私は思います。福祉面に限らず、高度成長期に生まれた住宅の大量生産という買いかえシステムから、家のリフォーム、メンテナンスの方向で使用すれば、市営住宅政策(住宅ストック計画)にも流用できるように思うが、いかがでありましょうか。  また、人口移動がより進むと言われている分権の地方自治の中で、より多くの人口を維持し確保するかは自治体の命運であろうと私は思っております。この制度の先駆性と補完できる制度を若年層への住宅対策等に流用する効果は大いに出てくるものと私は思っておりますが、いかがでありましょうか。  若年、中年世代の約9割が高齢期の生活を悲観的にとらえ、不安を感じていると言われております。安心のシルバー世代があると思えば、より生活意欲が出てくるのではないだろうかと私は思います。この制度がより進むためには、税制面からのサイド支援も必要だと言われております。よりましの実行あるシステムづくりが望まれるわけでございます。  可児市でも高齢化は現在の12.9%から、10年後は19.4%、20年後は26.9%と推測されております。また、可児市の団地の平均土地面積は約70坪であり、坪単価当たり、例えば10万円とすれば 700万円であり、この90%を融資金とすれば 630万円となり、65歳から80歳までのシルバーの活動可能期とすれば月当たり3万 5,000円となります。国の年金にこの金を加えることにより、よりアクティブシニアがふえることになり、多大な効果が生じてくるわけであります。長々と述べさせていただきましたが、いまだあまり論議されていないゆえ、提案する上から多面的な面からかいつまんでお話しさせていただきました。  では、以上のことから、この制度を可児市として導入したらと提案しますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、2点目の質問であります。カーブミラーの区分の見直しについてであります。  この点につきましては、さきに開かれました自治会の話し合いの中から出たことでございます。その話を述べ、当局の見解をお伺いしたいと思います。  当日出た内容は、現在、カーブミラーは可児市と交通安全協会の2本立てで実施している。交通安全施設要望書の処理の流れの注意事項には、すべて交通安全協会支部経由とうたっている。ならば、申請については一本化して、交通安全協会として、工事の発注、監査は市側として実施するようにしてほしい。こうすることによって費用の一本化ができて、コストダウンにもなって、工事のフォローも専門的になれる。また、その方々が言うには、同じ県民、市民が出している公金であるので、むだのないように有機的に使うのは当たり前のことであり、同じことを2通りの方法でやる必要はないし、互いに異存はないと考えている。この方が何かと都合のよいことではないだろうかとの御意見でありました。  まことに聞いていて筋の通る話でありました。このように言われてみますと、2通りのやり方がこういった行政上にあること、非常に不自然であるかなあと私も思った次第であります。  そこで、本件について、この辺の見直しをし、互いに協議の上に統一されたすっきりした形ができないものだろうか、こういったことをお伺いしたいと思うのであります。  最後に、公民館の館長の常勤化と公民館等の営利使用についてであります。  先ほどから角議員、大雅議員がいろいろと質問しておりまして、ちょっとダブるところがありますので簡潔に申し上げます。小・中学校の完全週5日制もいよいよ本年4月に実施され、総合的な学習として、地域の人と、あるいは自然から学ぶ、そういった趣旨を踏まえての活動が活発化することになります。地域の方々とすばらしい出会いを求め、生き生きと学び、飛び回る姿が目に浮かんでまいります。そこで、大いに家庭のきずなの大事さを第一にする、そうした上からも、また家族とともに利用される各公民館等であらねばならないと考えております。そのことを考えますときに、より責任と使命の中の活動となることから、当然全館常勤化が必然となるわけであります。この点をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。また、当面の過渡期における体制はどのようになさるのか。特に勤務が土日となるための体制が非常に難しい、このように思いますが、この点をお伺いしたいと思います。  次に、公民館の営利についてであります。  最近、公民館での活動の活発化は大変すばらしいものがあり、関係者の御努力に敬意を表するものであります。しかしながら、この中にあって、市民より二、三の投書や御発言をいただいております。これは営利になるかどうかとの話でございます。例えば一般紙に新聞広告を出して生徒募集として、その場所が公民館等となっている。それも他の各市町村と広域に及んでいる。また、自分で営んでいるスクール名を使用している。中心者もその一人である。連絡先も同じである等の場合、どのような部分までが許されるのか。この判断は、本来条例、規則で示す必要があろうかと思いますが、これら公民館等の使用条例には「専ら営利を目的とする事業を行うとき、使用許可しない」とありますが、上記のどの部分まで許されるのか。または、上記の例は条例に抵触するのかどうかをお伺いしておきたい、このように思います。  次に、条例の中の「専ら」との言葉の意味は、辞書を引きますと、「主として、いちずに、それのみ」との意味があるようであります。実際に発生した対応は非常にあいまいなため、この判断する館長さん、あるいは連絡所長さんは大変難しいことになるわけであります。だれがどのように判断し、その責任はどこにあるのか等を考えると、もう少し判断システムが必要であろうし、判断基準があってしかるべきだと考えております。そうしないと、館長さん等がお断りする理由を言えないことにもなりますし、非常に苦悩することになるからであります。生涯学習等を考えますときに、おおらかさは大切なことのように思いますが、一方、このことにより、真の活動をする方々が悩むようなことがあってはならない、このように思うわけでございます。  そこで、その判断する基準づくり、またその対応の判断システムづくりをして、それなりの、例えば誓約書を提出していただく等の意識づけが必要になるかと思いますが、いかがでありましょうか。また、場合によっては、考証が入ることも認めてもらうようなことが必要であろうかと考えております。この点をあわせて御見解をお願いするわけであります。  以上、大きく3点につきまして質問をさせていただきました。よろしく御答弁をお願い申し上げます。以上でございます。(拍手) 97 ◯議長(可児慶志君) 健康福祉部長 浅野 満君。 98 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方からは、リバース・モーゲージ制度の導入についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、リバース・モーゲージは日本語では逆抵当融資、または住宅担保年金などと呼ばれておりまして、現金収入の少ない高齢者が持ち家などの不動産を担保に毎月の生活費を借りられる制度でございます。利用者は自宅に住み続けながら生活資金などを得ることができ、死亡した後に相続人が抵当不動産を売却し、返済します。議員御指摘のように1960年代にアメリカで始まり、日本では1981年に武蔵野市が初めて導入しました。現在では、大都市の東京、大阪を中心に、全国で約20の自治体が導入し、中部地区では愛知県の高浜市が昨年4月から導入いたしております。  融資の方式は、自治体等が直接利用者に資金を貸す直接方式と、協力金融機関が融資するあっせん方式の2通りございます。借入限度額は自治体によって違い、評価額の50%から80%になっており、武蔵野市では土地評価額の80%、マンションでは50%となっており、生活費は月額8万円以内、医療費は月額70万円以内、住宅改良費は 100万円以内となっております。
     借入金の契約は、契約者の死亡のほか、借入限度額いっぱいになるとその時点で終了します。また、不動産価格が下がったり、金利が高くなったりしまして、借入限度額に予定より早くなってしまうというリスクもございますが、高齢者を取り巻く環境にはよりゆとりある生活を送れる施策を検討する必要があり、リバース・モーゲージは高齢者に安心を与えられる制度ではないかと思っております。現在、リバース・モーゲージは国の施策としまして14年度予算に計上されております。具体的な内容については、今のところはっきりわかっておりませんが、現在の生活福祉資金貸付制度にメニューを追加する格好で、県社会福祉協議会が実施主体となり、市町村の社会福祉協議会が窓口になる方向で計画されているやに聞いております。当市としましても、4月以降、他市の実施状況や実績を勘案し、不足している部分を補完しながら、より生かされる制度としまして、他部局ともよく検討しながら進めたいと考えております。以上です。 99 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 100 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 2番目の、交通安全施設の実施区分の見直しについてお答えをします。  現在、交通安全施設整備に関する各地域の要望につきましては、交通安全協会の各支部でまとめて提出していただき、その要望事項内容により、国道、県道、市道に関する分類、また信号機、道路標示、標識、カーブミラー等の施設内容により各機関と連絡調整をし、市において要望事項の実現に努めております。  御質問のカーブミラーの設置につきましては、要望箇所も多いことから、市では、設置できる場所として、見通しの悪い交差点及びカーブ地点、団地内においては幹線道路沿い、通り抜けない道路では、住居が5軒以上ある箇所で、道路が寄附採納されているというような数項目の基準を設けて、各支部と協議をしながら設置しております。したがいまして、この基準から外れた場所については、各支部の活動計画の中で設置検討がされており、平成13年度では、市内11支部のうち3支部で10基の設置がされております。  御提案のカーブミラーの設置について、可児地区交通安全協会で一本化をして、工事発注をしたらどうかという提案につきましては、可児地区交通安全協会の組織が可児署管内の1市2町、可児市、御嵩町、兼山町で組織をされておりまして、また協会運営事務の担当者も少なく、現状では設置工事の管理監督などについて適正に進めることが困難ではないかと考えております。なお、カーブミラーの設置費用につきましては、現在、年度当初に入札により1本当たりの単価契約をして進めており、毎年40本程度の設置をしております。また、この単価は、支部設置の場合も連携をとりながら行っておりますので、コスト面ではほぼ変わりないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 武藤隆典君。 102 ◯教育部長(武藤隆典君) 川手議員の、公民館の館長常勤化と公民館の営利使用についてにお答え申し上げます。  まず公民館の館長の常勤化についてでございます。  学校の週5日制が4月より始まるわけでございまして、当然公民館にも、先ほどから教育長がるるお答えいたしておりますように、地域のかかわりや自然学習、あるいは体験学習などの活動が求められているものと考えるところでございます。子供や親子での参加を考えた事業などの企画、それから運営、そういったものが大変重要になってまいると考えております。そのために、職員の充実ということで、館長の常勤化を図ってまいりたいと考えております。いろんな事情もございまして、まず規模の大きな公民館からということで、14年度につきましては、2ないし3館を常勤化できないかと考えているところでございます。  それから、これが土日の勤務にわたるという御質問がございましたんですが、各公民館につきましては連絡所と併設になっておりまして、連絡所の職員につきましては月曜日から金曜日まで外せないわけでございまして、あとでローテーションを組むといったようなこともございますので、当面、土曜日について体制の整ったところから開館と申しますか、職員が勤務するという形で進められないかと考えておるところでございます。  続きまして、公民館等の営利使用でございます。  生涯学習センターの設置条例には、「専ら営利を目的とする事業を行う場合には使用許可しない」との文言がございます。これは基本的には、生涯学習センターにつきましては社会教育法が設置根拠になっておりませんので、公民館の設置根拠法であります社会教育法と運用を同じくする、公民館等と運用を同じくするために設けられた文言であると理解いたしております。  それでは、公民館の使用につきましてはどうかと申しますと、御質問にございますように、個々の行為云々ということで、どれがどうだという答えは大変難しいところでありますけれども、この使用の関係につきましても、文部省、現在ですと文部科学省の方もかなり解釈が変わってきているようでございまして、最新でございますと平成7年の9月22日付で生涯学習局長通達が出ているところでございます。これによりますと、使用が許可できるのは、いわゆる民間営利社会教育事業者が社会教育法20条で言う住民の教養の向上などを図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的であり、使用内容が同法22条第6号に規定する公共的利用とみなすことができ、また同法23条第1項第1号で言う、公民館が特定の営利事業を援助することに該当しない限り、公民館を利用することは差し支えないとあるわけでございます。したがいまして、営利使用かどうかの判断につきましては、これによって判断することになると存じます。  また、議員の御質問の中で、使用許可の可否判断についてどこで行っているのかという御質問でございます。これにつきましては、決裁権者は生涯学習センターゆとりピアの所長であるということでございます。ただ、経常的な軽易なものにつきまして、すべて所長まで上げておりますと、非常に使用の市民の方に御迷惑もかけると思いますので、経常的なものにつきましては各公民館で可否を判断しているというのが実情でございます。  それから、議員の御提案でございます誓約書、または定期的な考証についてはということでございますが、これにつきましては、現在、各サークルの活動状況を把握するために、使用団体調査表というのを毎年年度初めにこういった使用にかかわります全サークルから提出していただいておるところでございます。これによって、問題のあるものについては、以後貸し出さないとか、そういった判断をしているわけでございます。以上でございます。                 〔13番議員 挙手〕 103 ◯議長(可児慶志君) 13番議員 川手靖猛君。 104 ◯13番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。  まず第1点目のリバース・モーゲージ制度につきましては、健康福祉部長の方からは、全体的に前向きに進めていきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございました。この制度を早目にひとつ定着させていただきまして、安心して老後の生活が営めるようにしていただきたい、このように思います。ありがとうございました。  これに際しまして、総合的に進めないとなかなかいい形にいかないだろうと、私はこう思っております。各部署との連絡等もいろいろとり合いながらやらないと、そして総合的にもう少し範囲を、建物・土地を売るためにはどうしたらいいのか、あるいはその後、どういう利用をしたらいいのかという、そういった含めた形をとっていかないと失敗をしていくんじゃなかろうかなと、このように思っております。そういう意味合いの中から、先般の通告書の中にも、建設部における公営住宅のストック計画の一部のベクトルとしては同じような形にいけるんじゃないのかなという思いもしておりますし、またその計画段階の金融とのかかわり、いろいろ考えますときに、総務の関係も関与するかなあと、こういうふうに思いますので、大変失礼なあれかもしれませんけれども、建設部長と総務部長にも御見解をお尋ねしたいというふうに思います。健康福祉部長は、進めていただくことですから、結構でございます。  それと、カーブミラーについては、入札でやるからコストがあれだという話もありましたし、そういったことは理解しました。ただし、先ほどちょっと申し上げたんですが、ちょっと気がかりなのは、なぜそういう話が出たかということを資料的に調べてみましたら、ここにあるんですね。交通安全施設の要望書処理の流れの問題点というのが実はここに、なぜつけてあるのかよくわからないんですけど、あるんです。ここには、地域の交通安全施設要望は自治会及び各自治会と連絡を密にしながら、各交通安全協会から提出するものとなっていると。しかしながら、自治会、PTA、学校などの安全協会支部を通さずに出される要望が多いと書いてあるんですね。ですから、こういったものについては、できるだけそっちで出してくださいというようなニュアンスのことがここに書いてあるんです。こういうことを書くということは、したがって、そういった二つの流れがあって、やはりそこに調整すべき点があるからであろうというふうに思っておるわけです。こういったこともかみ合わせまして、先回、自治会との話し合いの中で出ましたもんですから、今回こうやって取り上げてみたわけです。コスト面で変わらないということであって、また1市2町にまたがった組織でやるからということで、なかなか難しいと思いますけれども、この辺も行政として二またの形で物を進めることがいいかという話、これからの時代の流れの中でよく考えることであろうと、私はそう思っておりますので、その点をまたちょっとお願いをしたい、このように思います。  それと、先ほどの館長さんの常勤化の件でございますが、御回答が非常にあいまいな御回答であったかなというふうに思います。これは、館長さんが全館をこれからどういった形で常勤化をするかという話でございますんで、平成14年度は二、三館をやると。その後はどうなんだという話も聞きたいし、そして、土曜日の体制、日曜日の体制、この辺もどうもちょっと明確ではないなあというふうに思いますし、この辺をちょっとお願いしたい。  もう一つは、営利の問題についても同じでございまして、私が言った例はこれに抵触したのか、するのか、しないのかという判断をお願いしたい。こういうことですね。  あとは、使用団体の調査表を提出してもらっているけど、それをどういった形で判断して、今まで、例えばそれに抵触するような団体があったのかどうかをお聞きしたい、このように思います。この点をひとつよろしくお願いをしたいと思います。 105 ◯議長(可児慶志君) 建設部長 曽我宏基君。 106 ◯建設部長(曽我宏基君) それでは、御質問にお答えをいたします。  御承知いただいておりますように、本年度、私ども建設部の建築指導課で公営住宅ストックの総合活用計画を策定しておるところでございます。御指摘のように、この住宅につきましては、戦後の戸数量産をもとに進められてまいりまして、その結果は、昭和48年には2世帯住宅が実現されました。現在、そして今後の課題は、量ではなく質。つまり最低居住水準の確保や高齢者への配慮、そしてふえ続ける空き家対策であると認識しております。民間市場における持ち家や共同住宅等での高齢者対応など、住宅の性能、設備や周辺環境への対策を支援し、促しながら、公営住宅との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。 107 ◯議長(可児慶志君) 総務部長 長瀬文保君。 108 ◯総務部長(長瀬文保君) 関連の部分でお話をということでございまして、基本的には、今健康福祉部長が御答弁申し上げましたように、生かされる制度として検討すべきであるし、当然今の時代をにらんだ形では非常に重要な施策の一つではないかというふうに思います。言うまでもなく、シルバー世代が自立して、高齢社会を過ごしていただけるということは非常に大事なことでありまして、特に少子・高齢化と言われますが、今問題になっていますのは、もう少し行けば人口が減少するんではないかということが言われております。そうすると、当然人口減少社会においては、将来世代に対する負担が限度が出てくるということが言えると思います。そういう意味で、こういう時代をにらんだ10年というよりも、もう少しスタンスの長い話になるかもしれませんが、現在のそうした福祉施策が従前のような形でできるのかということは我々は真剣に考えなきゃいけないと。従来の給付制度、あるいは施設を中心ということは見直しもされておりまして、いわば相互扶助に基づく保険制度の導入とか、そういう社会全体で支え合う仕組みというのが考えられます。そういう意味では、先ほども議員申されましたように、個人資産をいかにうまく、青年の部分で運用するかということは非常に注目すべきことではあるというふうに考えます。ただし、これが融資制度という部分になりますので、現在のように地価が下落しているとか、非常に厳しい状況ではあります。しかしながら、そうした融資制度としての部分をどう考えていくかということで、これは僕の今直観的な部分もございますけど、税制のあり方、これは市町村で担える部分の税制もありますが、国全体がそうした、いわゆる移しかえといいますか、そうしたものについてどういうふうな税制をとっていくか。  それからもう一つは、融資制度でありますから、先ほどもございましたように、市行政等が直接そういう制度を抱え込むのか、あるいは金融機関等がうまくそういう制度を運用していただけるのかという点も一つあると思います。そういう意味を検討しながら、この制度の、健康福祉部長が申しましたような検討内容を進めていくということは、我々庁内も総合的に対処していきたいと考えております。 109 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 110 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 再質問にお答えをいたします。  要望書の提出についての流れの中で、自治会経由と協会経由があるということでございますが、現実におきましても、私どももそういった二つの流れで出てきた経緯もございまして、承知をしております。ただ、出てきた場合は、一応その地域の交通安全に関するまとめは協会の方にお願いしているというような建前から、もう一回協会の方に確認をした上で、その要望の取り扱いをしているわけでございまして、交通安全施設については、その地域の自治会なり、皆様方が承知の上で設置場所の要望を順序立ててといいますか、順番を決めていただいて、要望していただくと。先ほども申し上げましたように、年間にかなりの本数の設置要望が出てまいります。しかしながら、財政のこともございまして、すべてを満たすことはできません。現在までに市内に約 1,200本のカーブミラーが設置されておりますが、これらにおきましても順次老朽化等で修理も行っておりますが、そういったことで、毎年40本から50本の追加をしておるわけでございます。いずれにしても、そういったことで、危険箇所の安全対策ということでカーブミラーの設置は必要でございますので、いずれか自治会、あるいは協会の関係で、地域の総意で出た要望という形にしてまいりたいと思いますので、協会の関係者の方ともそういった提出の方法について再度協議を図って、スムーズな流れでいけるように、もう少し検討を加えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 111 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 武藤隆典君。 112 ◯教育部長(武藤隆典君) 再質問にお答え申し上げます。  まず常勤化の件でございます。14年度以降の計画はどうかということでございます。一応5年ほどで常勤化を図ってまいりたいと考えております。これは予算措置と、それから公民館長さんでございますので、だれでもいいというわけにはまいりませんので、人材確保の面と両面からございますので、一応5年ほどで何とかと考えております。  それから、土日体制でございますが、一応日曜日については、現在のところ考えておりません。日曜日につきましては、御家庭で従来どおり、先ほどから教育長もいろいろ申しておりますが、御家庭でのいろんなしつけなり、団らんなりに過ごしていただけるものと考えております。その土曜日体制につきましては、少なくとも3人程度の公民館の職員がなければローテーションを組みにくいと。と申しますのは、土日に比較的行事等も入ってまいりますので、勤務体制にしませんでも、土日の出突っ張りということはあり得るわけでございまして、その辺から考えますと、そういった体制でないと難しいかなと考えております。ただ、連絡所のないところにつきましては土日出ることにしまして、月曜休みということは考えられるわけでございますので、とりあえず3館程度、何とか土曜日に開ける体制にしたいと考えております。  それから、営利の関係でございますが、御質問にございました一般紙に新聞広告、それから場所が公民館、それから各市町と広域、それから自分で営んでいるスクール名云々ということでございますが、ちょっとここでは何とも言えないところでございますが、一般紙に新聞広告を出したり、あるいはチラシを入れること自体が抵触するとは考えておりません。それから、これは場所であれば、公民館が名前を貸して、その営利業に手をかしたということにはならないと考えております。それから、各市町、広域云々でございますが、これにつきましても、一応20条では、市町村、その他一定の区域内の住民のために云々とございます。ただ、広域であっても、その市町、区域にしてあれば特に問題はないのではないかと考えるわけでございます。それから、自分で営んでいるスクール名とございますが、先ほどの生涯学習局長通達によりますれば、必ずしも民間社会教育事業者であるがゆえに営利事業云々という判定はしないというようでございます。申請者も連絡先も同じであるということ、具体的な部分がないと、ちょっとこれだけでは判断はしにくいところでございますが、個々一つ一つだけ取り上げれば、そういうことになろうかなと。それからもう一つ、今までの関係で、団体調査表を出していただいておる中ではこういったものはございません。したがいまして、具体例がわかればなんでございますが、使用団体調査表の中に虚偽の記載があった場合にはこの限りではないと。これは虚偽の使用の申し込みをした者については使用を取り消せるという一文がございますので、それはまた別の考えになるかなと考えております。以上でございます。                 〔13番議員 挙手〕 113 ◯議長(可児慶志君) 13番議員 川手靖猛君。 114 ◯13番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。  リバース・モーゲージ制度につきましては、健康福祉部を中心に各部連携をとっていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。各部長さんのお話を聞き、大変感銘いたしました。先々の話、非常によくわかりましたので、どうかひとついい形の中でつくっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。  あと館長の常勤化、了解しました。  もう一つ、最後の営利の話でございますが、よくこれも、こういった場合オーケーだよと、私の例は大丈夫だという話にしたようでございますけれども、では、どういう例のときにだめなのかということがなかなか明確に出てこない、このように思うんですね。例えばどういうときにそういったことが適用できるのかというと、すべて今のような、いろんな通達の内容を見ますと、何やったって、要するに後々の話として、断ることができないというようなことにならざるを得ないんじゃないのかなと、こういうふうに思ってまいりました。これは、実は公民館1時間 100円でしたかね、たしか。もしこういう方たちがいるとしたら、あるいはグレー的な判断をしなきゃならないような人に対しては、福祉センターとか、今度できた文化創造センターは有料でございまして、私どもも福祉センターを時々使うんですが、1回使いますと 1,200円ぐらい取りますよ、たしか2時間ぐらいですね。ということでございまして、そういったところをお願いするような取り計らいもやはりしていかないといかんじゃないのかなあと。何を言っているかといいますと、要するにそういった方がいますと、定期的にずうっと永続的に使うわけですね。新しくこういうことをやろうといってもなかなかあかないわけですよ、はっきり申し上げて。ここが、要するにそういった方々が悩む、あるいは投書してくる理由がそこにあるわけでありまして、ただ単に表面的にこれはこういう条例や通達の中でいいよというだけの話じゃなくて、その辺の調整もやはり必要じゃないのかなあというふうに思っているんです。できるだけ、これはちょっとグレーですから、本人に言う必要はないかもしれませんけれども、福祉センターとか、そういうところを御利用くださいませとか、そういった調整はあってしかるべきだと私は思っておりますけど、その点はどうでしょうか。それだけ聞いて終わります。 115 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 武藤隆典君。 116 ◯教育部長(武藤隆典君) 今、社会教育法の解説を申し上げたわけでございますが、基本的には私ども内規を持っておりまして、特に基本的には社会教育法の中では、必ずしも民間社会教育事業者が行うもの云々と、先ほどから御説明しております部分があるわけでございますけれども、ただ、今言われましたようなことは我々としても危惧しておるところでございます。それと、公共的な利用の中には、この中で特に触れてはございませんでしたのでお答えいたしませんでしたが、公共的利用とは、一般に住民の側において計画し、推進する社会教育的な事業、その他、公共的目的のためにその施設が広く一般に開放され、自由に利用されることと解されるという条文がございまして、例えば会費なんかも普通のサークルがやっておられる部分よりも明らかに超えて、営利の部分が見られるような場合等につきましては、私どもとしても内規を設けまして、先ほど申されましたように、福祉センターなり、総合会館なりへ行っていただくということで指導はいたしております。  ちょっと具体例がわかりませんのでなんですけれども、私どものこういった資料、団体利用表というのを持っているわけでございますが、ここには会員数から月の会費、それから講師の謝礼、一応内規では講師の謝礼につきましても大体どの程度という形で我々なりに抑えてはおります。そういったものを聞きまして、適当と思われるものに貸し出ししているのが現状でございます。以上でございます。 117 ◯議長(可児慶志君) 以上で13番議員 川手靖猛君の質問を終わります。  ここで3時55分まで休憩いたします。                                 休憩 午後3時44分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時55分 118 ◯議長(可児慶志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  18番議員 加藤新次君。 119 ◯18番(加藤新次君) 加藤新次でございます。  では、早速質問に入らせていただきます。  4月からのペイオフの解禁に備え、公金を安全に運用すると同時に、安全な金融機関を選択する必要があります。土岐市、瑞浪市、多治見市と一緒に研究会を立ち上げたということでありますが、そこでどのような研究がなされているのか。ペイオフに対する対策と運用の方法を問うものであります。  さて、ペイオフとは何ぞや。皆さんも御承知のように、定期預金 1,000万円までは、金融機関が破綻した場合、保護するというものでございます。それ以上どうなるか。相当な金持ちもお見えになると思いますので説明しますと、例えば 2,000万円持っていた場合、 1,000万円はそういうふうで元本と利息は保護されますが、残りの 1,000万円については1割カットされるか、2割カットするかわかりませんが、そのときの状態によって、話し合いとか、そういうものになってくるわけですが、そのようにして全額戻るとは限らない、そういったものであります。普通預金については来年の3月いっぱいまで今までどおり保護されるものでございます。これは本当は去年の4月から始まる予定でございましたが、御承知のように金融機関がこういう状態でございますので、1年延びたということであります。  さて、金融機関が倒産する。昔ならそんなばかなことがあるかというようなものでございますが、過去、破綻した金融機関 117行、9兆円が政府の出資によって保護されておるわけでございます。  さて、何でこんな不景気になってしまったか。それはやはり政府が、要するにもとがあんまり金がないから、小出しに政策を出してきた、そういうことではないかなと思っておるわけでございます。先回の不良債権処理のために公的資金7兆円が投入されました。しかし、恐らく不良債権36兆円ぐらいまだ残っているんじゃないか、そういうことで、なかなかその効果があらわれていないわけでございます。ことしの1月、倒産した企業 162件、負債総額1兆 600億円、まれに見る不況でございます。デフレスパイラル、巡回型デフレーション、まさに今までかつてないデフレでございます。今まで過去に3回ぐらいデフレを経験しておるわけでございますが、今まではすぐにはね返されてきたわけでございますが、今回のように、だらだらデフレになっているのは私の記憶にも本当にないような気がします。  さてそこで、運用をどうしていくか、そういう問題にもなっております。円、株、債権、すべてのものが安くなっておるわけでございますが、トリプル安と言っております。最近、トリプル高とも、二、三日前に言っておりますが、このぐらい下がってからトリプル高もないものであろうと私は思っておるわけでございます。  さて、円についてでございます。円は一番高いとき90円を切ってきました。そして、現在は 120円ぐらいの相場になっております。私は 135円ぐらいが適当な金額ではないかなと思っておりますが、円が下がった場合、輸入が高くなるからデフレが解消するんでないかという人もおりますが、最近は海外拠点に生産を移しておりますし、先物取引なんかで契約しておりますので、一概にそういうことは言えないと私は思っておりますが、しかし、円が、例えば下がるということは、その国の経済があまり力がないということですので、あんまりこれは歓迎されたことではなかろうと思っております。  次に債権でございます。これは大変いろいろな種類がございます。一般の人があまり買ったりすることは少ないわけでございますが、まあローリスク、ローリターンといえば、債権も一つの方法であろうかな、そう思っております。  次に株でございます。谷深ければ山高し、これは株の格言でございますが、1万円をどんどん割りまして 9,500円、現在はちょっと戻りまして1万 2,000円程度におります。しかし、急に戻ったことも、まあ空売り、空売りというのはどういうものかといいますと、株も持っていないのに売る。株持っていないのに何で売れる。証券会社なんかが持っておる株を借りて売って、後から買い戻しをする。すなわち株が下がれば、その分利益が上がる、こういうことでございますが、これに規制が入りました。この規制が入ってから、ちょっと戻ってきたかなあと思っております。しかしながら、この株というものは、まさに経済が悪いときに先走って上がってくるものであります。まず株につられて景気がよくなっていく。そういうことでは、株価というものは非常に注目して見る必要があるかな、そう思っております。  さて、円もちょっと危ないで、ドルにかえて、外貨預金でもしてやろうかと思う人もおりますが、ドルも非常に相場の上下がありまして、なかなかこれも難しいものだと思います。それじゃあ金でも買うか。金は、去年から確かに売買高も上がっておりますし、相場も上がっております。しかしながら、金というものはドルで取引されるものでございますので、金1グラム 850円ぐらいから、現在 1,300円ぐらいになっております。だけど、さっきも言ったようにドルで取引されるものですから、ドルが上がれば金も上がる、そんなようなことで錯覚する場合もございますので、その辺のこと一概には言えないのかなと思っております。  さて、普通預金に移しかえるか、そういう考えもあります。しかしながら、これも来年の3月いっぱいまでで、それ以降は一応定期預金と同じような形になるわけでございます。だから、あくまで一時しのぎということがあるかと思います。しかしながら、先週の金曜日、マネーサプライといいますけれども、かなり金が動いておりますので、ひょっとすると移しかえが進んでいるのかな、そういうふうに私も思っております。  しかしながら、ペイオフというのは、安心してもらいたいと思いますが、今まで発動されたことは一度もございません。その前に、恐らく合併をするんじゃないかなと思っておるわけでございますが、金融機関においても、自己資本比率を高めるため、また取りつけ騒ぎでも起こされたらかないませんもんですから、体質強化を図ってくると思いますので、むしろ中小企業の方が心配、そういうふうに思っておるわけでございます。  以上、いろいろ申し上げましたが、公金を預かるわけでございます。自分の金なら、ああ損しちゃった。しょうがないわで済むと思いますけれども、人のお金でございますので、この公金について、安全に管理しながら運用していく、そういうことについて執行部の返答を問うものでございます。  さて次に、合併問題でございます。  私は、合併はいずれ必要だが、長野県木曽郡山口村神坂地区というところがございます。どこと合併するかについていろいろな意見があるが、地域性、メリット、生活圏を考え、後世まで市民が合併してよかったと思える合併でないといけないと思うがどうか。それから2点目、政府主導であるし、全国的にどこの市町村も進めているわけではない。市民の盛り上がりにも欠け、首都機能移転の場合とよく似ているが、どう思うか、そういう点でございます。中央線を長野の方に向かっていきますと、中津川、それから準急はその辺でストップしますが、それから乗りかえて二つ目の駅が岐阜県恵那郡坂下町、これ、たまたま私のふるさとでございますが、その次のところはもう長野県であります。そして、この木曽川を挟んで、すぐ向かい側が長野県の山口村というところでございます。すっとそれが岐阜県の方に入り込んでいるわけですが、その上の方にこの神坂地区というところがございます。ここは44年前に合併問題で大変紛糾いたしまして、村が二つに分村したところでございます。現在の人口 1,800人、これが大体 100人ぐらい、中津川の方、岐阜県側の方の合併の人が多いわけですが、大体二つでございます。小学生の数は71名、こんな人数で、小学校がこの地区には二つあるわけでございます。これは越境通学なんてもんじゃない。あっちからこっち、こういうふうな感じで、そういう点では大変混乱しています。だから、ここが中津川、岐阜県です。隣は本当に長野県の、例えば山口村に合併するという感じで、本当にばらばらでございますが、生活圏といいますと、中津川の方に買い物でも車で10分ぐらい。そして、病院だって中津川。買い物も中津川。だから、生活圏としては、主に私は中津川だと思っておるんですけれども、この合併問題がいまだに解決せずに、このように二つに分村しておるわけでございます。長野県側からいくと、ちょうど南木曽町の妻籠宿、それからずうっと上がってきて、馬籠宿、島崎藤村の生誕の地であるわけでもあります。不思議だなあと思うんですけれども、私も親戚がありますので、めったに行かないですけれども、たまに行くわけですけれども、冠婚葬祭はみんな一緒にやっております。それで、その地区の神社の掃除だとか、そういうことは、これもまたこの地区で同じようにやっております。しかしながら、回覧板なんかは、当然長野県と岐阜県とあるわけですから、飛び飛びで、ここは岐阜県であれば、もう二、三軒置いて、今度こう。非常に都合の悪い状態になっています。では、なぜそうなってしまったか。いろんな意見があります。島崎藤村ということで、これは長野県人やで、どうしても長野。そしてまた、全部申し上げたら本当に1時間あっても足りませんから申し上げませんけれども、はっきり言えることは、やはり住民の一致がなかった。住民の考えが一致しなかったけれども、一部の人たちで強引に上から合併が押しつけられた。これによって分村してしまったということははっきりと言えるんではないか、そう思うわけでございます。  次に、この合併問題、私もあちこちに講演を聞きに行くわけですけれども、共通であるなあと思うのは首都機能移転の話でございます。なぜかといいますと、この合併問題も全国的な話じゃないわけです。そして、市民の盛り上がりにも欠けてございます。そして、あくまで政府主導であるということです。国会決議でなって、政府主導でこの合併の話が出てきたと。こういうことを通じても、合併問題と首都機能移転、よく似ていると私は思うわけでございます。  さて、その首都機能移転の問題についてでございますが、私も去年この議会でも取り上げました。大田原市、那須の方です。今現在、首都機能移転というのは3ヵ所しか残っていないわけですが、そのうちの1ヵ所、那須へ視察に行ったときに、「可児市さん、これだけの広い土地は可児市さんどこにありますか。私どもは二、三軒移転していただくだけでこれだけの広い土地を確保できますよ。可児市さん、こんな広い土地、どこにあるんですか。立ち退きしなくても、こんな土地、用意できますか」と言われたんです。私は確かにそうだと思いまして、本当にしょげて帰ってきたんです。しかし、多治見で梶原拓県知事、「いやあ、ゴルフ場がたくさん東濃地区にはある。ゴルフ場をそれぞれ地下鉄でつないで、建設省、大蔵省とやれば、別に土地なんか関係ない」、そう言われました。私はそんなことが本当にできるのかなあと思った。案の定できませんよ。太多線だって、複線化といったって全然変わらないじゃないですか。私の団地、桜ヶ丘からバスが直通便で名古屋へ行くようになりまして、私、地下鉄を引いたら、直接おれのところの団地のすぐ前から地下鉄に乗れば名古屋まで行けるかなあなんて一瞬思ったんですけど、やっと某私鉄のバスがうちの団地から直行便で栄名古屋バスセンターへ行くようになりました。これはその個人の会社がやっていただいた。サツキバスでも可児市内を巡回するようになった。梶原拓知事、最近になって、「万が一これがうやむやになるようだったら国会に補償を要求したい」、こうおっしゃっておられます。また、3月議会、うちの県会議員の一般質問にお答えになって、梶原拓知事いわく、「ワシントンとニューヨークのようにせなあかん。1ヵ所では集中してしまう。 400年ごとに遷都することになっておるから、また今その時期に来ている」とか、最初のころと同じような古臭いことを言っておられます。しかし、首都機能移転について、可児議会で今まで運動してきた。そういうことに対して、私はこれはもう仕方がない。岐阜県がこぞって東京から東濃へといってやってきたわけですから、可児市だけが、おたくらやってくれと。うちは関係ありませんわ。そんなことは通るはずがなかった。だから、一生懸命この景気を何とかせないかん。そして、ここに首都機能を移転することによって、この地域を活性化せないかん、そういう気持ちでやってきた。だから、私は首都機能移転については反省はしておりますが、後悔はしておりません。そうはっきりと申し上げたい、そう思うわけでございますが、反省をしておる。何をといえば、夢ばかり追って足元を見るときがなかったと。何とかせなあかん、何とかせなあかんで、もうそればかりで、いいことばかり考えてきた。その結果が、はっきりだめになったというわけじゃないですけれども、私は大分だめじゃないかなあと思っていますが、こういう形になったと、そういうふうに考えております。  さて次に、文化創造センターについてお尋ねをいたします。  文化センター建設反対、私は平成8年、今から6年前です。今ごろ反対なんて何を言っておると思われるかもしれませんが、8年の3月議会、私はこの議会で反対の立場でいろんな諸問題を取り上げました。しかし、そのときは、やはり建設するという流れになってずうっと来ておりましたし、そういうふうで決まれば、皆さんで特別委員会をやった。最後まで私が反対するなんていうことは、一生懸命みんなで今度はいいものを何とかつくって、やっぱり皆さんに利用していただける文化センターにしたい、そういう気持ちを持ってやってきたわけでございます。だから、そういった意味で、今度の7月の開館に対して、また違った意味での喜びというものは感じておるわけでございますが、さて、私、1月末、他会派の議員の皆さんと一緒に人口10万人の広島県尾道市に視察に行ってまいりました。しまなみ交流館、本当に尾道の駅のすぐそば、歩いて1分ぐらいのところでございます。建設費が30億円、土地代も含めてでございます。年間に3億円の赤字が出ているということでございました。しかし、そこの館長いわく、地域の活性化、経済効果、文化の向上、そういう意味の役割もしている。数字だけで判断してもらっては困る、そうおっしゃいました。私もそのとおり、おっしゃるとおりだと私も思いました。私は、文化創造センターでも最初から赤字になるなんて思っていませんが、なったとしても、別に私は、例えば12月議会、大雅議員の質問にもありました。広見の人に広見公民館ゆとりピアを返してくれ。当然だと思います。ほかの公民館と一緒のように、あのゆとりピアが地元で使ってもらえる。今のように、申し込みしようと思っても、1年前から申し込んでおる人ばかりで、土日なんか、本当に1年のうちにほとんどあいてないんです。だから、こういうことが文化創造センターにちっとは移ってやってもらえる。それと今渡の福祉センター、本当に福祉のために今渡の福祉センターが使っていただけるということであるならば、私は少々のことは、一般会計から出しても仕方がない、そう思っておるわけでございます。  しかしながら、はてそのランニングコストということですよ。ランニングコストについてはそういうことで私何も心配していませんが、経営してくると、その土地代金ですね。そのことについて、私は6年前に、今可児市の借金は 185億円ある。償還計画はできていますかと質疑で質問したんです。そうしたら、心配のないように対応している。まさにそういう答えが返ってきました。私は石橋をたたいて渡るような気分でありました。しかし、あのときは可児市も税収が一番たくさんあったときで、言うなら一番財政も豊かなときでございました。最近になって、多少私の思うには、何かにつけてちょっと厳しい状態になってきたかなあ。私は今でも石橋をたたいて渡るようなつもりでありますが、生暖かい風がひゅーと横から吹いてきた、そんなような感じを持っておるわけですが、6年たって、その気持ちは変わりはないでしょうか、質問するわけでございます。  私がなぜこういうことにこだわるといいますと、最近の経済状況の中、例えば一軒のお店屋さんが支店を出す場合に、店長以下何人か置いてやります。思うようにもうからない、思うように売り上げが伸びなかった場合は、ランニングコストというのはある程度縮めることができるんです。しかしながら、その土地代とその建物のお金はなかなかそういうことにならないわけなんです。だから、私はこの問題について再度お尋ねをするものであります。  そしてまた、花フェスタ記念公園のオープンのときは、あそこには 192万人の方が訪れていただきました。最初の年は文化創造センターにもたくさんの人が訪れると思いますが、一遍足を運んでいただけた人に、また2度、3度足を運んでいただくための何か施策、今から考えておみえになるのか、お尋ねをいたすものでございます。  次に、学校給食の安全性についてお尋ねをします。  肉のすりかえ事件、食中毒事件など、食品の安全性と会社のモラルが問われる中、可児市ではどのように対応をしてみえるのか、お尋ねをするものであります。  最後に、小学校、特に低学年の教育の重要性と、先生と生徒の教育の原点についてお尋ねしたいと思います。  家庭、地域、学校、私は家庭教育が一番重要だと思っております。ですが、ここでは同じような観点から、学校教育について取り上げていきたいと思います。  可児の未来を開く教育プラン、学校委員会の提言として、小・中の一層の交流を図る、幼稚園、保育園を巻き込んだ幼・小・中の連携を強化するとありますが、私はこの点について同感であります。子供が非行に走ったときに、親は、うちの子に限ってとか、小学校のころはこんなふうじゃなかったけど、中学校になってから急に変わってしまった。中学校のころはこんなことはなかったが、高校に入ってから、がらっと変わってしまった。よく言われます。しかしながら、こんなことはないわけです。小学校低学年のうちから、そうなるきざしは見えていますが、親がただ気づかなかっただけだ、そういうふうに思っております。そして、私は、本当に小学生に対して、しつけの問題、本当は家庭でやっていただきたいんですが、やっぱりしつけの問題も大事なことだなあと思っております。御飯を食べてやるんじゃなくて、食べさせていただくなんや。勉強してやるんじゃなくて、勉強をさせていただくんや。そしてまた、規律は子供のうちから守らせる。そして、あいさつはきちんとさせる。そういうことを小学校低学年のうちに教え込むのが必要ではないか、このように思っておるわけでございます。  そして最後に、教育の原点についてお尋ねをいたします。  長野県の松本市、松本城のちょっと北側になりますが、そこに開智学校というところがございます。これは小学校として明治6年に開校し、日本で最も古い学校であります。小学校教育から特殊教育、幼稚園教育から社会教育も視野に入れた、松本だけでなくて、本当に日本の教育のもとを築いた学校であります。現在は教育博物館として公開もされております。そこに行きますと、今まで日本を発展させてみえた先人の生き生きとしたいろんな写真が飾ってありますが、その中の1枚の写真でありました。これは明治30年代の写真でしたが、近隣の貧しくて小学校に行けない子供たちが子守として働きに来て、しかし、向学の思い捨てきれず、子守をしながら校庭の周りに集まってきて授業の様子を見ていた。それを見ていた先生が、授業が終わってから、その子供たちを校内に招いて勉強を教えている風景の写真でございました。私はこれこそが教育の原点であり、教師と生徒、教える者と教えていただく者の関係ではないかと思うわけですが、その件について、教育長に万感の気持ちを込めてお尋ねするものでございます。以上です。よろしくお願いします。(拍手) 120 ◯議長(可児慶志君) 収入役 大澤守正君。 121 ◯収入役(大澤守正君) それでは私からは、1番目の質問にありますペイオフに対する対策と研究についてお答えをいたします。  御承知のように、この4月からペイオフが解禁されますが、これにより、市が保有する公金預金につきましても、預金先金融機関の保険事故発生時には元本 1,000万円とその利息しか保障されないことになるわけでございます。今まで地方公共団体は公金を最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないという地方自治法の規定によりまして、その最も確実な方法として、金融機関への預金を行ってまいりました。しかし、このペイオフ解禁により、今後はより安全性を重視した管理運用が必要となります。  これに対応するため、可児市としましては、庁内にペイオフ対応方策検討会議を昨年7月に設置し、検討を重ねてまいりました。また、近隣自治体との情報交換の場として、公金の出納を取り扱う指定金融機関2行が同じであるということから、多治見市、土岐市、瑞浪市の4市で収入役連絡会議を立ち上げたところでございます。この4市収入役連絡会議では、金融機関の経営状況を把握するための各種指標の見方や各市の取り組み状況について情報交換を行うとともに、今後も定期的に勉強会を実施することを確認してまいりました。このほか、各種の研修会にも参加してまいりましたし、また県下都市収入役会等での情報交換による内容等を考慮して、ペイオフ対応対策検討会議での最終的な検討結果をもとに、可児市におけるペイオフ解禁に向けての基本方針を決定したところでございます。  その概要を申し上げますと、まずは日ごろから預金先金融機関の健全性をあらわす指標等の比較や急激な変化に十分注意を払いながら、金融機関の経営状況を的確に把握していくことが必要であることであります。しかし、金融機関の経営状況は、市場原理により日々変化するものであり、絶対に安全であるとは断定できなくなってまいりましたので、万一のことを考えた対応をとっておくことが必要でございます。その対策の中で、最も採用しやすい方策として、預金債権と借入金債務との相殺という方法がございます。簡単に申し上げますと、金融機関に預けてある預金とその金融機関から借りている借金を差し引きするものであります。  次に、債権による運用であります。これは国際政府保障債、地方債等の元本とその利息の支払いが確実な債権を購入することにより運用していくものでございますが、途中で資金が必要になり現金化するとき、そのときの売買価格によっては元本割れをするというリスクがあるわけでございますので、そういったことについても十分認識をし、注意を払っていく必要がございます。なお、このような対策を講じても保護が確実とならない公金預金につきましては、普通預金などの流動性預金が平成15年3月までは全額保護されることから、平成14年度においては暫定的に普通預金での運用を行うことで対応することも考えております。  また、御質問の中でもありましたように、一部新聞報道等でも出ております個人の預金者におけるペイオフ対策として、金の購入など、いろいろな商品の話がございましたが、それらにつきましては資金運用としては可能であろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、資金として必要な時期に元本が保障されないこともあり、地方公共団体においては公金を確実かつ有利な方法により保管しなければならないという地方自治法の趣旨からしまして適切でないと考えております。以上でございます。 122 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 宮島凱良君。 123 ◯企画部長(宮島凱良君) 私からは、御質問の2点目、合併問題についてお答えをいたします。  ただいま、例えとして長野県山口村に触れられましたが、一つのまちを考えてみましても、その地域によって生活圏が違う場合もありましょうし、また所属する組織や団体、あるいはその置かれている立場などによって、それぞれに意見の違いがあることは当然であろうと思います。こうしたまちが幾つかで一緒になろうということですから、これを調整していくのは並大抵のことではないと思います。すべての人がよかったと思える結果が理想でありますが、その理想に少しでも近づけるために、お互いが対等な立場でオープンに十分な話し合いの場が必要であると考えます。  次に、市民の盛り上がりに欠けるのではないかという御指摘でありますが、角議員の御質問に市長からもお答えいたしましたように、具体的な枠組みが決まらない段階では、市民の皆さんに議論していただくための資料もなく、一般論での情報しかお示しすることができない状況でございます。今後、具体的な話し合いが進んできたならば、そうした情報をもとに、市民に対する説明会、あるいはアンケート調査等を実施して、十分議論していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 124 ◯議長(可児慶志君) 教育部長 武藤隆典君。 125 ◯教育部長(武藤隆典君) 文化創造センター建設債の償還と今後の運営についてお答え申し上げます。  文化創造センターの建設に係ります地方債の償還については、償還額が平成16年度の4億 6,700万円をピークとして、徐々に減少してまいる予定でございます。市全体といたしましては、平成15年度の29億 1,000万円をピークとして、これも徐々に減少させてまいりたいと考えております。現時点での見込みでございますが、市全体の公債費比率で見ますと、平成15年度の14.4をピークといたしまして減少してまいります。これは一般的に申し上げまして、公債費比率から見た財政運営状況の評価としては、安全な財政運営をしているものと評価される数値と考えております。  次に、今後の利用についてでございますが、現在の申し込み状況からすると、初年度はかなり高い稼働率になるものと予測いたしております。申し込みの際の利用者の声も、予想以上の設備と適切な利用料であると、我が田に水を引くわけではございませんが、そういう声もいただいておりまして、ただ設備と利用料だけで再度来館、リピートしていただけるとは考えておりません。何か秘策をということでございますけれども、この辺は非常に難しいところでございますが、やはり劇場の評価というのは、魅力ある事業企画と、そこを運営する職員の意識にかかっていると言われているようでございます。市からの出向職員と財団職員が一致協力してサービスが向上できるよう努力してまいりますし、また座席案内やチケットもぎりなどのフロントスタッフとして、市民活動組織であるALAクルーズのメンバーとともにマナー研修や設備研修も計画しておりまして、利用者の皆様には快適な印象を持って帰ってもらい、何度も足を運んでいただけるように努力してまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。
    126 ◯議長(可児慶志君) 教育長 渡邊春光君。 127 ◯教育長(渡邊春光君) 初めに、学校給食の安全確保についてお答えを申し上げます。  学校給食の基本的な使命は、安全でおいしい給食を提供することであります。可児市の給食はこの基本使命に基づいて日々努力をしているところでございます。当市の給食の一番の特徴は、社会的に不安視されております遺伝子組みかえの食材や抗生物質耐性菌が心配される食材は、産地の確認をとるなどして使用をしていないことであります。もちろん狂牛病が心配される食材も、製造元からの証明書や成分表をとりまして、安全を確認してから使用しております。ロット管理などもマニュアルに従いまして適正に行い、児童・生徒の健康を一番に考えた給食としております。  また、食中毒を防止することから、職員の毎日の健康チェックの実施や、月2回の腸内細菌検査の実施など、文部科学省基準に準じて適正な健康管理を行っておるところでありますし、また作業におきましては、人の動線や作業手順等、全職員が前日に確認するなど、実施しておるわけでございます。今、世間を騒がせております牛肉のすりかえ事件など、食品に関する社会的な問題が多発していることにつきましては、当市としても、その防止、安全確保のために流通確認や証明書の確認、業者への指導視察を継続して実施するなど、安全性の確保に対応しておるところであります。このように保護者の皆様からも安心していただけるよう努力しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  次に、小学校低学年からの教育の重要性ということでございますが、さきにもお話をいたしましたように、可児市教育委員会では、来年度から新しい可児市の教育プラン「Educe9」の事業を推進いたしていきます。子供の教育に当たっては、学校、家庭、地域がそれぞれの場において、それぞれの責任を分かち合い、連携して、可児市民みんながかかわって教育をしていこうとするものであります。学校におきましては小・中学校9ヵ年を連結したものとして考え、あわせて幼稚園、保育園との連携を強化し、さらにその上で高等学校との連携も将来的に考えていくところであります。学校においては、その9ヵ年を通しまして子供たちのよさを引き出し、伸ばし、鍛えるということをモットーにこれから努めていくところでありますが、特に小学校、中学校がこれまでややもすると独立した教育になりがちでありましたので、この9ヵ年、義務教育を連結していくということを中心に、児童・生徒の実態をよく理解し、その上に立って、9ヵ年を見通した教育活動の展開を図ることが重要と考えております。もちろんその前の段階である幼稚園、保育園との連携も大切と言えます。このことは、学校教育だけではなくて、家庭教育においても、保護者同士の連携によってその機能が高まることを期待できますし、例えばしつけにつきましても、若い親が子育ての先輩から学び、自信を持って子育てができるようになれば、子供にとっても幸せであるというふうに考えるわけであります。昨今価値観が多様化したと言われまして、しつけの目標が見失われがちで、不明確になっていると思います。子育てに当たる際の確固たるよりどころとなるようなしつけの型が欠如し、親が自信を持って子育てやしつけに当たることが困難になっておる状況であります。また、子供の意思を大切にするという考えが極端になって、子供を過保護にし、自立心や善悪の判断力、他人への思いやり、公徳心が育ちにくい状況も生まれているところであります。このような状況の中で、学校や家庭がそれぞれの教育機能を有効に発揮し、21世紀をたくましく生きる可児市の子供たちが育つためには、幼稚園、保育園、小学校、中学校が連携し合って、幼児期からの見通しを持った教育が大切であると考えておるところであります。  なお、教育の原点に立ってという御質問でございますが、これからの教育はゆとりの中で生きる力を育成することが求められております。生きる力とは、みずから考え、判断し、問題を解決する能力や、みずからを律し、他人と協調し、他人を思いやる心や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力と言えます。このような教育を展開するためには、第1に教師の教育にかける情熱や使命感とともに、子供たちへの深い理解と愛情が必要であると考えます。子供のよさを認め、伸ばしていくためには、教師みずからが保護者、地域の信頼を得るとともに、教師としての専門性を磨く努力を惜しまない姿勢が必要であると思っております。教育は人なりと言われます。子供のうちにある可能性を引き出し、育てることに本気になって取り組む教師の姿勢が必要であり、学校経営の基本であると考えます。教育を進めるに当たっては、教師と子供との温かな人間関係が必要であることは言うまでもありません。そのために教師は絶えず研修に努めることが求められており、当市においても、教育研究所においてさまざまな教員研修の企画をしておりますし、実施をしておるところであります。  しかし、子供の教育のためには、教師の努力だけではなく、学校、家庭、地域が責任を持って教育に当たることも重要であります。具体的には、学校は子供が将来生きていくために必要な学力を身につけるため、教師の指導力や使命感を高め合うことが必要であり、家庭ではしつけや基本的な生活習慣を身につけさせ、地域においては豊かな人間関係をはぐくみ、体験的な知恵を学ぶことが大切ではないかと思っております。このように、それぞれが持つ機能を十分発揮し、信頼と連携のもとで三位一体となった教育推進が行われることが大切であると考えております。御理解と御支援をお願い申し上げます。以上でございます。 128 ◯議長(可児慶志君) ここでお断りをいたします。  本日の会議時間は会議規則第9条により午後5時までとなっておりますが、議事の都合によりまして、会議規則第9条第2項において、あらかじめこれを延長いたしますので、御了承願います。                 〔18番議員 挙手〕 129 ◯議長(可児慶志君) 18番議員 加藤新次君。 130 ◯18番(加藤新次君) 返答どうもありがとうございます。  そこで、まずペイオフの問題についてでございます。1点だけですが、普通預金という言葉が出てきました。しかし、万が一発動された場合、普通預金は、たしか一遍に60万円までしかおろせないのではないかなと思っていますけど、その辺についての対応を聞かせていただきたい、かように思っております。  その次に、食中毒事件、給食の問題でございますが、これは回答はよろしゅうございますけれども、先回、O-157のときも本当に担当の職員の皆様、頑張っていただきました。何事も問題なく通過してまいりました。私、給食の問題について、担当の皆さん、本当に御苦労さまだと思っております。むしろいろんな問題を起こした会社ですね。長年まじめに働いてきた人とか、パートの人とか、そういう人が一番迷惑をこうむるんですよ、こういう問題になったときに。私、本当に市民の皆様にも言いたいんですけれども、経営者はどうってことないんですよ、極端なことを言えば。普通の人は、あしたからそういう人たちは生活にも困るわけです。労働者とかパートの皆さん、この辺のところの構造改革が本当に必要じゃないかと思っております。  それから、合併問題について、これはちょっと一言言わせていただきたいと思うんですが、先ほど角議員も言っておられました。私は、合併というものは、さっきと同じようになっちゃうかもしれませんけど、先に枠組みが決まるというのは本当は納得いかないんです。例えば枠組みを決めてもいいんですけど、その中で話し合いが本当になされたかどうか、本当に残念なんですけれども、病院はどこに置くかとか、これから食糧不足があるかもしれんけど、田んぼはどこどこに残すんだとか、高齢化社会に向かって、どこと合併した場合は、このぐらいの高齢化が進みますよということだとか、市民に密着した話が先に来て、シミュレーションができ上がって、そのためにはここと合併するのがいい、ここと合併をするのがいい、そういう形が一番いいと思うんです。極端をことを言えば、私は近くのところと合併しなくたって、遠いところだって構わないなあと思っています。でも、できるだけ、近くのところといずれ合併しなきゃいかんのなら合併するんですけれども、今現在の可児市の財政力からしても、例えば今国の借金は 666兆円あります。地方の借金が 188兆円から 190兆円と言われております。行き届いた行政サービスが合併しないとできませんよということなんですけれども、例えば合併せんでも、今現在、可児市のいろんな行き届いた行政サービスができてないかと言えば、これ、山田市長は一生懸命やってみえまして、私は今は行政サービスが行き届いてないなんて思っていないわけです。むしろこれから悪くなる。合併したら悪くなる場合もあるわけなんです。だから、こういうふうに合併しなきゃいかんというような、いいことばかり言うんじゃなくて、ここと合併した場合に本当にリスクも多いんですよということを、やっぱり市民の皆様方に教えていただく必要があるんではないかなあと私は思うんですけれども、以上についてお尋ねいたします。 131 ◯議長(可児慶志君) 収入役 大澤守正君。 132 ◯収入役(大澤守正君) 先ほどの2回目の質問でございますが、金額に60万円しかおろせないというおはどういう話かちょっと私もあれですが、一般的には口座にあればおろせるわけでございますが、例えばカードでおろすとか、あるいは総合口座のマイナスになってきた場合とか、そういうことがあるかどうかちょっとわかりませんが、またこれにつきましてはなんですけれども、特に市の場合、支払いの期日を月3回にしておりますが、大体1回で10億前後の支払いをするわけですけれども、その場合は普通からおろす形で口座へ移して、口座から支払うと、送金するということになりますので、それはないと思いますが、一遍ちょっと調べてみたいと思います。よろしくお願いします。 133 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 宮島凱良君。 134 ◯企画部長(宮島凱良君) 先ほどの答弁の中にもありましたように、まずどことどういうふうにするかというところを、ある枠組みがなければ、では、どことという、私の方もなかなか示す材料がそろわないということですので、これは先ほども市長から話もありましたように、皆さん方と協議し、その大枠をある程度決めて、そういう中での中身を検討していくということになりますので、そこら辺はこちらが枠を決めてということじゃなくて、議会の皆さん方と、あるいは市民の各種団体の方々からも御意見を聞き、そういう中での枠組みも考慮に入れて決めていくというふうのお答えをしたつもりですが、今もそういうふうでよろしくお願いしたいと思いますが、以上です。                 〔18番議員 挙手〕 135 ◯議長(可児慶志君) 18番議員 加藤新次君。 136 ◯18番(加藤新次君) わかりました。  それから、もう一遍ペイオフの問題なんですけれども、大金でございますので、ある程度分散をして持つ必要もあるかと思います。取引銀行をふやしていくということも考えてみえるか、あと1点だけお願いします。 137 ◯議長(可児慶志君) 収入役 大澤守正君。 138 ◯収入役(大澤守正君) 現在、市が利用しております銀行は指定金融機関というのが中心になるわけでございますけれども、そのほか、可児市の市内に支店がある金融機関、それからもう一つは、支店がなくても、収納代理としてみえる機関があるわけですが、そういったところがあるわけでございますが、いずれにしましても、まずは可児市に支店のある金融機関を中心に分散するとか、あるいはもう一つは、縁故債が可児市の場合多くあるわけでございますけれども、そういったものをうまく利用するということによる安全性の高い状態にしておくということが必要かということで、まだこの前も議員の皆さん方にお話し申し上げたこともあるわけでございますが、今後、縁故債も13年度分としてもまだこれから一月ぐらいの間に発生してまいりますので、そういったこともあわせて、銀行の分散とか、そういうことも考える必要があろうかと思いますが、今ここで、それではどこかからおろしたとか、そういうことはさっとするということもなかろうかと思いますけど、いずれにしましても、先ほどの基本的な話をいたしました、いかに安全な銀行であるかということを十分認識し、そして常に調査をしておくということでございますので、少しでも資金運用で利息を稼ぐということになれば、普通預金より定期預金がいいわけでございますので、安全なところであれば、そのまま定期預金ということだって可能でございますので、一つの案として、普通預金にシフトするということを考えておるということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。  それから、ペイオフになりますと、一度の引き出しについては60万円というのもやはりちょっとあるようなことをお聞きしましたので、これにつきましては、また私どもも研究しないとだめな部分もございますが、いずれにしても、今のところはそういったことによる支払いでの支障についてはまだ銀行の方からも聞いておりませんので、今後これも研究していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 139 ◯議長(可児慶志君) 以上で18番議員 加藤新次君の質問を終わります。  12番議員 中村 悟君。 140 ◯12番(中村 悟君) 中村 悟でございます。  議長の御配慮に感謝します、時間を延長していただきまして。  それと、今、加藤議員の大変すばらしい一般質問といいますか、御講演の後でございますので、大変質問がしにくいわけでありますけれども、早く終わってしまいましたら御勘弁を願いたいと思います。  今回は三つほど質問をさせていただいております。  一つは、この夏に可児市がここ何年来ずうっと重点項目に上げてきました文化創造センターが完成し、オープンするわけでありますが、15年度以降の可児市の重点目標というか、文化創造センターにかわる大きな施策は何がありますかということをお伺いします。  続いて二つ目ですが、仮称まちづくり条例の進捗状況と内容について、これは毎回お伺いをしております。今回の市長の提案説明の中に、第3次総合計画の大きな柱に、市民と行政の協働によるまちづくり、そして、これまでの行政スタイルを見直して、情報公開、それと市民参加、この二つがキーワードのまちづくりをします。そのための一つとして、まちづくり条例を14年度に制定するというふうに書いてございます。本当にまちづくり条例というものをしっかり位置づけしていただいてありがたいなというふうに思っております。このまちづくり条例におきまして、本当に14年度に制定をしていただけるのかどうか、その辺をしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思います。  もう一つは、今言いましたキーワードの市民参加ということにつきまして、このまちづくり条例の中で、市民が政策の形成過程、あるいは政策の決定過程にどのように参加をしていただける、そういう仕組みづくりをしていただいておるのか、その辺のことをお伺いしたいというふうに思っております。  三つ目が組織と機構改革についてということでお伺いをしております。  第3次行政改革大綱に、市民参加協働型まちづくりのための組織の設置、あるいは大綱の中の四つの基本方針という中に、高い政策形成能力と強い実施能力を備えた自治体を目指した改革を行うというふうに書いてございます。今回、14年度にそうした組織改革があるのですかということで質問しました。これがタイミングがいいといいますか、この質問を出させていただいたその日に組織変更の御説明を聞いてしまいましたので、大変聞きにくい質問ではありますけれども、その14年度の組織変更の中身について御説明をしていただきたいというふうに思います。  また、その中で、いつもこれもお伺いしておりますが、いろいろな部署での政策が形成されると思いますけれども、そうした政策面で横断的なトータルで政策を調整する、あるいは審査をする部署というか、そういった機構はどこにあるんですか、そういった点をお伺いしたいというふうに思います。  大変簡単ですが、よろしくお願いします。(拍手) 141 ◯議長(可児慶志君) 企画部長 宮島凱良君。 142 ◯企画部長(宮島凱良君) 私から、御質問に対してのお答えをさせていただきます。  1番目の、平成14年度以降の主要目標についての御質問でございますが、待望の文化創造センターがこの7月に開館いたしますが、総合計画策定のために実施した平成6年度の市民意識調査では、今後必要な施設の第1位が文化会館でありました。また、平成10年度に実施した前回の同調査では、市民ニーズが最も高い項目はバス路線やその便の充実であり、文化創造センターの建設やコミュニティバスの運行はこうした市民の皆様の御要望を実現させたものでございます。14年度以降の大型プロジェクトといたしましては、道の駅の建設や学校給食センターの建てかえなどを計画しておりますが、前回の意識調査では、市民ニーズの第2位が若者の定住化施策、第3位が高齢者対策の整備充実であり、こうしたニーズを満たす施設として、今後は魅力あるスポーツ施設の整備や総合的な高齢社会対策が重要施策課題であると考えているところであり、将来的な財政計画を踏まえ、第3次総合計画の目標達成に努めてまいりたいと存じます。  次に、2番目の質問であります仮称まちづくり条例の検討状況及び内容についてお答えいたします。  昨年、第6回定例会において議員からの御質問にお答えしましたとおり、本年度市民の意思決定と参加責任が明確なまちづくりシステムの構築について庁内検討組織を設置し、市としての基本的な考え方を取りまとめてまいりました。検討を進めてきましたまちづくりの仕組みとは、地域住民の皆さんがみずから地域をより住みやすいものにするため、みんなで話し合い、方法や目標を定め、その目標達成のために一定の約束事を決めて、地域で責任を持ったまちづくりを進めていこうとするものであります。そして、まちづくりを進めるそれぞれの過程で、行政が情報の提供や技術的な支援等を行っていくというものです。さらにこうした市民みずからが行うまちづくりの仕組みに対して、既存の各種行政計画との調整等の関連づけを検討していきたいと考えております。これらが条例の骨子になると思います。来年度には、市民、学識経験者等を交えた条例策定委員会を設置し、広く御意見をお聞きしながら、条例案を議会に提案できるよう進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。  次に、3番目の質問であります組織、機構改革についてお答えいたします。  新年度には、市民の主体的なまちづくり活動に対しさまざまな支援を行ったり、事業部局との橋渡しを行ったりする体制を整えるため、まちづくり推進課を企画部に設置いたします。主な業務内容は、自治会との連絡調整、ボランティア、NPOなどの活動支援、情報公開、市民相談、国際交流事務などでございます。このように、市民がさまざまな活動をする際の総合的な窓口を設置し、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをお願いします。  なお、そのほかに、行政需要に的確に対応するための主な組織改革を申し上げますと、総合政策課に行政評価推進係を、そして環境課に環境保全係を新設いたします。また、環境課の環境企画係を環境政策係に、福祉課福祉企画係を福祉政策係にそれぞれ改め、部門の政策調整や各施策の総合的な推進体制を強化してまいりたいと思っております。教育委員会部局におきましては、文化振興課及び生涯学習課の新設、青少年の健全育成を推進するための青少年係の設置など、組織の一部再編を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 143 ◯議長(可児慶志君) 12番議員 中村 悟君。 144 ◯12番(中村 悟君) ありがとうございます。  企画部長ばかりに集中したようなことになってしまいまして、申しわけありませんでした。  一つは、14年度以降の可児市の主要目標といいますか、今部長の方からお答えがありました中にもありますが、実は下恵土の方で小・中学生の子供たちを集めて、公民館祭りのときに発表会をしました。そのときに、子供たちの意見の中で出ましたのが、やっぱりプールですとか、体育館ですとか、そうしたスポーツ施設が欲しい、そういう意見が小学生、中学生を通してたくさん出ました。いろいろ施策はあると思いますけれども、ぜひ今度はそうしたスポーツ施設の方、午前中に河村議員が聞かれましたスポーツ施設の計画も検討されているということでございますが、ぜひここでスポーツ施設の検討をお願いしますというお願いを一つさせていただきます。  それと、まちづくり条例についてでありますが、これも何回もお聞きしておりましてなんですが、この条例の中には、やっぱりキーワードが市民参加、市民がどういう形で参加できるのか、どういう形でかかわるのか、政策を決定する段階に一番重要なポイントだというふうに理解しておりますので、今度、策定委員会をつくっておやりになるということでございますけれども、ぜひその辺のところをしっかりと仕組みの中に取り入れていただきたいというふうに思います。  また、組織につきましては、少し御説明を今もお聞きしましたが、横断的な政策調整ですとか、そういったことにつきましては、おいおいまたお伺いをしながら、いろいろ御意見を言わせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 145 ◯議長(可児慶志君) 以上で12番議員 中村 悟君の質問を終わります。  4番議員 可児教和君。 146 ◯4番(可児教和君) お疲れのところですが、さらっと質問してまいりますので、さらっとした御返答をお願いしたいと思います。  4番議員 可児教和ですが、通告に基づいて、水田農業経営確立対策、道の駅、公共事業に伴う工事用看板についてお尋ねいたします。  第1点目でございますが、米の生産調整は需給ギャップの段階的解消を図りつつ、稲作から他の作物への作付転換を推進するとして、昭和46年から稲作転換対策が実施されました。以後、30年余りとなりますけれども、その間、同じ生産調整事業ではありましたが、その対策名は7回も変わり、平成14年度は、12年から始まりました水田農業経営確立対策事業の3年目として実施されることになりました。米の政策の背景には、生産調整は達成しながらも、需給が緩和し、自主米価格が低迷しているという実態があります。昨年9月に緊急総合米対策を決めた10月末時点では、米の在庫が 180万トン、平成14年10月では 125万トンと見込まれ、2年間で需給は引き締まる計画でした。しかしながら、期末在庫がそれぞれ30万トン、60万トン増と狂いが生じ、2年かけても1年分しか在庫は減らせないことになるわけで、米余りの状況は一向に改善の兆しが見えません。一方、米以外の国内食糧自給率は40%程度で、先進諸国の中でも最も低くなっています。このような状況を改善するため、平成11年に制定された食料農業農村基本法に基づき、水田を利用した総合的な食糧生産により、米の計画的な生産を図ることを目的とし、自給率の低い大豆、麦、飼料作物を適切に組み合わせ、収益性の高い安定した水田農業経営の確立を推進することとして水田農業経営確立対策が実施されることになりました。  可児市においても、国の方針に沿って米の生産調整を含めた水田の総合的活性化に努めるとし、先般、平成14年度水田農業経営確立対策に伴う生産調整目標面積などの説明がありました。説明によりますと、面積配分については、岐阜県生産調整推進協議会の検討結果を踏まえ、岐阜県知事と岐阜県農業協同組合中央会の会長によって、可児市は 309ヘクタールと決定されました。面積配分の基本方針は各農家単位の配分とされた。ただし、農業改良組合内の調整は自由、または可児市の転作率は36%と説明がありました。  そこで質問でございますが、まず1点目として、 309ヘクタールの生産調整面積達成のための方策はどのように考えておられるのか。  二つ目、生産調整の方法について、六つの態様があるが、そのうち、安心、安全、健康野菜など、支援事業はどのように考えておられるのか。  三つ目、今後の生産調整の課題とされている産地銘柄ごとの需給動向の対応、そして生産調整面積ではなく、生産数量を直接調整する。水田の有効活用を図るとともに、麦、大豆などの作付を進める。生産者、生産者団体の主体的な取り組みを推進するなどを重視した取り組みに変える必要があると言われているが、どのようなことが考えられるか、お伺いをします。  次に、道の駅設置事業についてでございますが、道の駅は主要道路沿いにあり、トイレや休憩、食事など、くつろげる施設で、昨年9月末では全国に 694ヵ所設置されていると聞いております。可児市においても、産業経済の発展を促し、市民生活の利便性の向上、地域間交流の促進を図るとし、都市基盤の根幹的な施設、東海環状自動車道及び国道21号可児御嵩バイパス線が地権者や地域の皆様方の協力により2005年の開通を目指して工事が進められており、これに付随する道の駅の設置についても可児道の駅施設整備委員会で検討していただいているようですが、本当に御苦労さまです。敬意を表する次第でございます。  平成14年度において、道の駅建設事業に伴う実施計画委託業務及び管理運営計画策定委託業務がありますが、国土交通省は昨年11月、道の駅を質の高い施設とするとして、トイレや休憩スペースの清潔度、飲食店や売店の接客マナー、地域の特産物の有無、周辺の歴史や観光、地元のうまいもの店、施設のバリアフリーの状況などの評価基準を設定し、これに基づく評価を施設情報としてハンドブック等を作成、販売する計画とされている。当市が計画されている道の駅はどのような駅を考えておられるのか、お伺いします。  その次に、公共事業に伴う工事看板についてでございますが、最近、車の運転中、特に気になるのが公共工事における工事用看板です。市内各所で行われている工事現場での安全管理は万全に実施されているのか。規制標識の設置は、工事の着工に先立ち、あらかじめ期間及び区間などを明示した立て看板標識などを設置して、地域住民、並びに通行車両等の円滑な道路交通を確保しながら、工事を実施する上で大変重要なウエートを占めておりますが、交差点や急なカーブの道路では、規制標識の設置場所によっては標識が障害となって、円滑な道路交通の確保に支障があると考えますが、当市では、工事現場における規制標識及びその設置位置等について、どのように考えておられるのか、お伺いします。以上ですが、よろしくお願いいたします。(拍手) 147 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 148 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは、米の生産調整についてお答えをいたします。  1番目の、 309ヘクタールの生産調整目標面積達成のための方策についてでございますが、この平成14年度目標面積を達成するため、去る1月29日に可児市水田農業推進協議会を設置、開催しております。各地区の代表、学識経験者等からその場で意見をいただき、平成14年度の推進方法を決定し、その内容に沿いまして、市内12地区の 120農事改良組合の推進方法の周知徹底を行っております。その主な方策は、自給率の低い麦、大豆の推進を行うため、国の支援制度であるとも補償基金からの交付金に、可児市、JAかにからの助成金を加算し、その生産を推進しようとするものでございます。  2番目の、生産調整の方法につきましては、基本的には六つに分類されます。その中の水田で野菜などを作付した場合に、安全、安心、健康野菜等支援事業の対象としております。この制度は、地域で安全、安心な野菜生産を推進するため、県、市及び農協から助成する岐阜県独自の支援制度でありまして、免責要件はありません。また、助成金の交付は通常生産調整助成の中にあわせて交付をしてまいります。  3番目の、今後の生産調整につきましては、昨年11月に、国から米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みについてという見直し案が出され、ことしの1月15日に生産調整に関する研究会が設置、研究なされております。したがって、現時点では、今後の生産調整の具体的な方策については大変不透明な状況にあり、本市においても、こうした国・県等の動向を見ながら検討及び対応していくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、道の駅の設置事業についてお答えをします。  道の駅は、昨年の8月に可児市で設置しました可児道の駅施設整備推進委員会を中心に、国土交通省、可児市職員による研究会と連携を図りながら、施設の基本コンセプトや規模について検討を重ねております。御承知のように、道の駅は休憩、情報交流、地域連携の機能を持った、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場が指定の要件となり、地域の創意工夫により、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供できる施設であることが求められております。建設予定地は、現在建設が進められております一般国道21号可児御嵩バイパス沿いで、これと交差する東海環状自動車道インターチェンジに位置し、花フェスタ記念公園の玄関口ともなる場所で、観光や地域の情報の発信としても大いに期待しているところでございます。  施設概要は現在まだ検討されている最中でありますので、決定されたものではありませんが、国が駐車場、トイレ、情報施設を、市が地域振興施設を建設するもので、具体的な施設内容はこれからさらに検討を重ねてまいりますが、その結果において、道の駅の格付評価もされてくるものと考えております。  いずれにしましても、今後も推進委員会を初め、皆さんから御意見をいただきながら、道路利用者、地域の皆さんが喜んで利用してもらえるような道の駅の建設を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 149 ◯議長(可児慶志君) 建設部長 曽我宏基君。 150 ◯建設部長(曽我宏基君) 3番目の御質問についてお答えをいたします。  規制看板は、道路の交通を規制していることを道路利用者に周知させ、道路交通における安全を確保することが目的であります。道路利用者からの目で見る視認性がよいことが重要であると思います。御質問の看板につきましては、建設省道路局長通達、道路工事現場における標示施設の設置基準に基づきまして、所定の形状、色彩などによりまして確定したものを設置いたしておる現状でございます。しかし、御指摘のとおり、特に交差点などにおける視認性を阻害するような場所による看板の設置につきましては、工事者に対して、さらに一層指導をし、安全の確保に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。                 〔4番議員 挙手〕 151 ◯議長(可児慶志君) 4番議員 可児教和君。 152 ◯4番(可児教和君) 大変ありがとうございました。  生産調整につきましては、前に奥田議員の方からの質問もございましたが、転作の推進については、需給に応じた米の生産計画と生産ということで、水田における麦、そして大豆、飼料作物等を本格的に生産するといった目標があるわけでございまして、この確立対策とされた趣旨に乗っかって、転作にひとつ提案を申し上げるわけでございますけれども、転作に大豆をつくり、そして農家の方々と契約をして、そして大豆を加工し、これを道の駅と連携して、先ほどお話がありましたように当市の地場地消的なものとして検討することはできないか、そんなことを思うわけでございますが、これは要望にとどめます。  ただ、転作について1点だけ、今後の生産調整に対する動向はどのように考えておられるのか。大変難しい、国の方策等も考えなきゃなりませんけれども、そうしたことじゃなくて、今、環境経済部長が推測される範囲で結構でございますけれども、ひとつ簡単に御説明を願いたい、こんなふうに思うわけでございます。  道の駅につきましては、整備委員会が8月できて、そして整備委員会で検討してまいるということでございますから、今後検討される委員の方はまことに御苦労さまでございますけれども、ひとつどこかの道の駅にも負けないように、生産性の高い、そして可児の道の駅だというようなことで御検討をお願いしたいと、こんなふうに思います。この問題については回答は要りません。  それから、公共事業に伴う工事看板についてでございますが、これは公共工事に伴う工事看板ということで、建設省の通達により規制看板の形状、あるいは資機材が定められていることは承知をしておるわけでございますが、看板の設置場所にも制限があって、そして看板によって見通しがつかないというようなところに立てなきゃならない、こんなようなことも出てくるわけでして、こうしたことに対応するために、そうした見にくいところには看板にスリットを入れてみるとか、それからネット状のものに変えるとか、いずれにしても看板の向こうが見えるように交通安全配慮に工夫した考えもあってもよかろうと、こんなふうに考えますが、今後こうしたことに配慮してほしいということで要望にとどめます。  それでは、第1点だけ、環境経済部長に今後の生産調整の動向についてお伺いします。以上、回答をいただいて、私の質問を終わります。 153 ◯議長(可児慶志君) 環境経済部長 古田晴雄君。 154 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 再質問にお答えをいたします。  14年度以降、再来年度以降の動向につきましては、先ほども申し上げましたように新しい制度が今国で検討されておりますので、具体的にはまだ来ておりませんので申し上げることはできませんが、いずれにしましても、先ほど議員が御質問の中で述べられましたように、確かに米が今余っている状況でございまして、こうした生産調整は引き続き必要な施策の一つとなると思っております。しかしながら、その代替とします転作、かわりにつくる作物に対する価格の安定、あるいは販路の問題もまだ完全に解決がされているわけではございませんが、可児市としましては、先ほども申し上げましたように、大豆等の推進を図りまして、これを学校給食、あるいは先ほど御提案がございましたように、みそ等への加工によります地産地消の推進ということで図ってまいりたいと考えております。  中には、生産調整の参加者と不参加者の不公平さも大きな問題でございまして、こういったものをこれからどう解決していくかは今後の新しい制度を見ながら、可児市としての対応をまた考えなければならないと思っております。以上、よろしくお願いいたします。 155 ◯議長(可児慶志君) 以上で4番議員 可児教和君の質問を終わります。  先ほどの18番議員 加藤新次君の質問に対して、再度答弁がございます。  収入役 大澤守正君。 156 ◯収入役(大澤守正君) 先ほどはどうも失礼しました。不勉強なところもありましたわけですが、60万円の制限というのは、破綻した場合の仮払いということでございます。したがって、普通預金でペイオフの期間に入ったから、解禁の期間に入ったから、普通預金は60万円までしかおろせないということではなくて、破綻した場合に、預金者のリストを整備する期間が必要と。したがって、支払いの確定をさせるまでの間に仮払いとして、普通預金の場合に限って60万円、したがって、普通預金を同じ銀行で幾つか口座を持っておる場合は、1口座に60万円ということでございますので、複数ある場合はその複数の数に60万円掛けただけをとりあえず仮払いすると、そういう制度のようでございまして、大変遅くなりましたが、回答とさせていただきます。 157 ◯議長(可児慶志君) ここでお諮りいたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、2番議員 霞 直孝君以降の一般質問、並びに日程第3以降については明日にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 158 ◯議長(可児慶志君) 御異議がないものと認めます。本日はこれにて延会いたします。  明日は午前9時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。                                 延会 午後5時30分
     前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成14年3月12日         可児市議会議長     可  児  慶  志         署 名 議 員     河  村  恭  輔         署 名 議 員     林     則  夫 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....