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  1. 可児市議会 2001-03-13
    平成13年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2001-03-13


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野隆司君) おはようございます。どうも御苦労さんでございます。  本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(澤野隆司君) ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(澤野隆司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において3番議員 小川富貴さん、4番議員 可児教和君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(澤野隆司君) 日程第2、一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  13番議員 川手靖猛君。 5 ◯13番(川手靖猛君) おはようございます。13番議員の公明党の川手靖猛でございます。  本日は、21世紀の最初の定例会であります。この意義を込め、我が会派が市民とともに歩むとの旧来からの立場を堅持して、市民のための行政とさらになるようしっかり見詰め、積極的に将来を見据えた提案をしてまいりたいと思っております。  本日の一般質問は、これに準じまして、市民からの不安と悩みにつき相談されたことに対して、なぜゆえそうなったのかの背景を考え、そこから引き出されるニーズを行政上の施策として具体的に考え、提唱してまいりたく思っております。これにつき、当局の御答弁をお願いするものでございます。
     まず第1点目の質問の、地域防災セキュリティーネットワークシステム「(仮称)ちょっとウオッチ運動」の提唱についてであります。  本提案のきっかけは、最近、可児市での店舗における窃盗事件が発生しました。このとき、市民の数人の方から、可児も物騒になってきた、うかうかとしていられない等の不安の声を聞いたからであります。そのうちに話は、あそこでもやられたと、幾つかの事例が出てまいりました。話が近い地域に及んでいることを意外と知らなく、認識してないことを思ったものであります。そうした話題も、あすには話として出ないという、通り過ぎて終わっていることに気づいたわけであります。  そこで、何ゆえこのように都市部で発生されるこれらの事件が我が可児市でも発生するのか、それは何でなんだろうかと考え、調査をしてみました。これらの背景の中から、何をせねばならないのか、何が必要なのかを見出した結果として、さきの「ちょっとウオッチ運動」こそ、それに値する運動であると思うのであります。  まず初めに、近い地域に犯罪が忍び寄っている現実を見てみたいと思います。  昨年(平成12年)の刑法にかかわる事件の発生件数、すなわち刑法犯数と言いますが、これを調べてみました。岐阜県下の刑法犯総数は認知件数で3万 9,177件で、前年比プラス 5,911件、17.8%増加しております。どのような事件かといいますと、主に窃盗犯は17%と非常にふえております。刑法犯総数は、岐阜そして全国ともに過去最高を記録しております。では、可児地区の刑法犯はどうかと見ますれば、認知件数で 1,596件、前年比プラス 167件で11.7%増加しております。県下99市町村の中でワーストエイト、すなわち8番目に犯罪が多いということになっております。  この点からも、犯罪が知らぬうちに忍び寄っていることがわかるわけであります。行政としても、安心で住みよいまち可児を目指す上からも、何らかの対応の必要が生じてくるわけであります。また、そのうち重要犯罪と言われている強盗は、コンビニ強盗、路上強盗を中心に連続犯行が目立っております。可児市でのコンビニ強盗は12件昨年発生しているとのことであります。  暮らしの安全が維持されて、初めて住みよいまちとなると思います。夜間でも安心してまちを歩くことができ、空き巣や強盗に襲われることもないという、これまでの我が国では当たり前のことと思われたことが、近年、陰りがこのように見えてきたと言えます。この原因を「刑事政策」という本の中で加藤久雄氏は、犯罪のボーダーレス化を言っております。  ボーダーレスとは、明確に区分できた物事の間の境界があいまいになったり、消滅することをいいます。そもそもこのボーダーレス化をいち早く取り上げたのは、平成4年の「警察白書」に既に載っておりましたが、この本の中で氏は、社会の病理を写す鏡として、国と国との交流による国境の撤廃や自由化だけの問題としてではなく、社会的な境界の消滅に伴う犯罪の変容を上げております。女性の社会進出による生活の多様化を背景とした男女間の区別がなくなり、女性犯罪の増加、また精神医学における正常と異常の境界の喪失を上げております。さらに最近のインターネットによる犯罪、またこのバーチャルからくる精神的中毒症による犯罪が加速的にあらゆる種別に拡大する旨を言っております。また、犯罪の特徴としては、犯人の心当たりのない犯罪の増加、すなわち犯罪者と被害者に面識のない事例が増加している、このことが社会の犯罪に対する不安感をかき立てる副作用であるとも言っております。また、高齢化世帯の増加は、極めて防犯機能が弱く、かぎのかけ忘れ、また犯罪者への対応も弱いことも上げられております。この辺の対応も、行政の新たなる問題として浮かび上がることでありましょう。  では、これらの犯罪はどういう地域に起こりやすいかについてでございます。  「犯罪社会学」という本の中で、マートンの「アノミー理論」というのがあります。地域をコントロールしているルールの調和関係が時代変化により破綻する、また何も機能を発揮しないところに犯罪は起こるという理論であります。すなわち、何かしらの機能的な規範制度がなくてはいけないということであります。すなわち、私はここにネットワークシステムの必要性があると考えております。  しかしながら、防犯対策といえば、当市の場合、警察はもとより、防犯協会の関係者、消防団、PTA、自治会の方々、最近は地域安全指導員制度も発足して、この方々により御尽力をいただき、現在の防犯はあるわけであります。具体的には、定期的なパトロール等の取り組みによるところが大きいわけであります。これらの方々が核となり、より多くの市民がかかわる運動による面の整備こそ必要であろうかと思います。この機能が連続的に機能し、働いていけるシステムづくりが、犯罪を起こさないポイントであると思うのであります。  このシステムをいかにつくるかを考えてみましたが、地域の安全対策としての防災の対応については比較的多くありますが、防犯については、調査をしてみましたが、これという市民運動も見当たりません。そこで、本提案の「(仮称)ちょっとウオッチ運動」の展開をしたらどうかと思うのであります。  この運動は、だれにでも簡単にできるセキュリティー運動であります。これは主に就寝時に、またその他の時間に、玄関または2階の窓から外の様子を見る運動であります。このことは、今まで述べた幾つかの犯罪の発生要因を抑止できる、犯罪心理学の上から見ても効果が大きいセキュリティーだと私は思っております。これは、近年、家庭、または家族により、生活形態が多様化したことにより、就寝時間がまちまちでランダム化している点に私はヒントを得たのであります。ランダムの就寝時間は、連続的、すなわちエンドレス化に近いシステムとなりやすいことであるからであります。各自が主に寝る前に外を見ることによって、そこに広がる外の環境の異常さがあった場合、おかしい、怪しいことがあった場合、どこに連絡すればよいか、またその判断基準を大まかに決めておくだけのシステムであります。  何ゆえこれだけのことで効果が出てくるかといえば、犯罪心理学では、犯罪者の心理は、何か見られている、何か網がかぶさっていると知った場合、犯罪の抑制機能が働き、突如に犯罪力が低下するということであります。抑止力が働くことになるわけであります。犯罪心理学の有名な公式の中に、犯罪行動はどうして起こされるかということでありますが、犯罪者の先天的または後天的要因、すなわち人格と、その人格がその犯罪環境に適したときに実行するとの公式であります。この立証もされております。犯罪行動は人格と環境の相互作用の中で起こされるということでありますので、この環境を強くするネットをつくれば、犯罪抑止力となり、防げていけるわけであります。地域安全指導員制等を核としての面の整備をこの運動でやることにより、安全なまちづくりができるものと思っております。  また、防犯地域には、犯罪実行者に明らかにするために、実践家庭には蛍光で光るマーク、ワッペン等を門等に張っていただき、また地域の入り口、出口には看板を掲げて防犯近隣警戒運動(ネバーフットウオッチ)を実施していることを明らかにする等のシステムづくりをすれば、犯罪の抑止力となると考え提唱しますが、いかがでありましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。  次に、この項目として二つ目でございます。  さきの犯罪心理学の公式のうち、環境の中でも、防犯として、犯罪者のうごめくところは、みずからを隠す陰、すなわち陰の部分となる暗がりを少なくすることが犯罪防止に効果があるということはわかるわけであります。明るいまちづくりは、環境そのものを明るくすることにもあります。そこで、町外れの家に防犯協力をしていただき、電灯、例えば必要であれば投光機等をつけていただき防犯協力をしていただく、そのお宅にはそれなりの防犯助成制度を創設したらと思うが、いかがでありましょうか。  三つ目。ヨーロッパにおけるセキュリティーは、約10年以上、日本より進んでいると言われております。このことは、平成11年2月に発行された岐阜県のヨーロッパ視察の調査報告書「岐阜県警のヨーロッパ視察調査報告書」を見せていただきました。ヨーロッパのまちづくりの中で特に日本と異なる大きな特徴は、犯罪防止をするための環境設計をまちづくりの中で実施している点であります。この事例とともに多くの事例が書かれてありましたが、日本の21世紀の将来、近い間にも、恐らくボーダーレス化の中でこの考えが必要となることであろうと予測しております。  その主なものは、対象物の強化、例えばガラスを強化する。ピッキングに強い錠前を強化する。接近の抑制、すなわち塀で囲ったり、足場を少なくするとか。あるいは三つ目としては自然監視性の確保、外部防犯照明の改善とか、街路や窓からの見通しの確保。四つ目としては領域性の確保、住宅周辺の管理状況の向上、住民の屋外活動の交流の促進、これらを上げております。ヨーロッパでの犯罪に対する苦悩が感じられることであります。しかしながら、防犯を確保する上での安心・安全でないと社会環境としてよい交流とならないわけであり、ヨーロッパではネバーフットウオッチ、すなわち地域警戒運動としてのソフト機能として楽しくやっておるわけであります。  こうした点は、前述したこれらのあり方を考えて、まちづくりには欠かせない要項となるであろうと思うのであります。こうした防犯環境設計の考えを可児市の状況を予測して取り入れ、特徴づけしたまちづくり施策を考えていったらと思うが、いかがでありましょうか。モデル地域化構想として、例えば可児駅周辺等の新しくつくるまちづくりに生かしていけたらと思っておりますが、いかがでありましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。  次に、質問の大きな二つ目でございます。  交通事故発生箇所、可児管内の平成12年度のワーストテンの交差点の対策についてであります。  可児署がさきに航空写真入りでチラシを作成しました。ここにちょっと持ってきましたけれども、このようなチラシでございます。皆さん見ていらっしゃるかと思いますけれども、非常に立派なチラシをつくっていただきました。この中に、可児市の所管というか、所轄のところ7ヵ所の交差点が入っております。行政としてこれらの対応についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをしたいと思っております。例えば具体的には、警察とともに対応の組織をつくって、ビデオカメラの設置とか、また事故対策メカニズムの分析調査の実施をして対策をしたらと考えますが、いかがでありましょうか、この点の御見解をお伺いしたいと思います。  最後に、三つ目の質問でございます。  自治会加入金の一時立てかえ制度の導入についてでございます。  最高額30万円以上ある自治会加入金のところもあると聞いております。市民となる新しい入居者にとって大変な悩みとなるわけであります。このことから、こうした高額の加入金の一時立てかえ制度を市として考えていってあげたらと思うが、いかがでありましょうか。また、不動産売買の方々への御協力依頼をして徹底をお願いするとか、あるいは建築の許可を申請するときに、審査するときに指導徹底を強化したらどうかと思っております。この点も御当局の見解をお伺いしたいと思います。  以上、大きく三つにつきお聞きしました。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。 6 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 7 ◯総務部長(長瀬文保君) それでは私からは、第1問目の地域防犯システム「(仮称)ちょっとウオッチ運動」の提唱についてと、それから三つ目でございました自治会加入金の一時立てかえ制度の導入について、その二つについてお答えをさせていただきます。  まず地域防犯、いわゆる地域のセキュリティーシステム「(仮称)ちょっとウオッチ運動」の提唱ということでお答えをさせていただきます。  議員御指摘いただきましたように、岐阜県でも、刑法犯については平成12年度、本年でございますけど、過去最高の発生件数になってきているということは言うをまたないわけであります。それから可児警察署管内の犯罪が増加の傾向にあることも承知しておりまして、刑法犯で最も多いのが、先ほどもございましたが、窃盗犯ということで、平成12年、昨年一年で 1,541件、全体の95%を占めているということでございます。しかも、その内訳を見ますと、自動販売機荒らしとか、自転車やオートバイの盗み、あるいは車上ねらい、万引き等ということで、そういうのが上位を占めておりますし、それから一部にはいわゆる凶悪犯とか粗暴犯なども発生しているということで、そうした生活環境において芳しくない状況が進展しているということは状況のとおりだと思います。  議員が御指摘いただきましたように、このような身近なところで身近に犯罪が起きるということであれば、地域の皆さんがお互いに近隣の状況を見張って防犯機能を高めるということは一つ大きなポイントだろうと思いますし、努力するべきことでもあろうと思います。そういったことから、地域から犯罪や事故をなくして安全で住みよい地域をつくりたいということから、可児警察署、それから可児地区の防犯協会等の委嘱によりまして、先ほど御紹介いただきました地域安全指導員制度というのを発足しております。これは防災で言いますと消防団といったようなものと考えてもいいかもしれませんが、安全で安心なまちづくりをするための警察当局とのパイプ役として活動していただいております。しかし、まだ発足をいたしましてから5年ほどということで、その活動がまだしっかり浸透しているといいますか、定着しているという状況ではございませんが、だんだんと地域の安全に対する意識というのは高めていただけるものというふうに期待をいたしております。  それから本市におきましては、安全・安心なまちづくりに向けてのまちづくりということで、生活安全条例というのを施行しております。そういうことで、御案内いただきましたように、その条例に基づきまして生活安全推進協議会というのを発足させまして、自治連合会、消防団、小・中学校、幼稚園、あるいは先ほどの地域安全指導員、青少年市民会議の方々等と共働ながらそういうネットワークをつくりまして、警察を中心にしながら活動を進めているところでございます。現在は啓発とか巡回活動ということの段階にとどまっておりますけれど、いわゆる御提唱いただきました、ちょっとウオッチというような部分も検討させていただきたい、システムとして考えていく必要があるだろうと考えますが、検討させていただきたいと思います。  それから、この生活安全推進協議会で、現在、生活安全のモデル地区ということも一部検討をしております。それで、地域の皆さんの協力が得られればということでございますけれども、御案内いただきましたような、啓発のステッカーとか、看板とか、そういうものについては、こういうモデル地区を想定した形での検討をしてまいりたいと考えております。  それから町外れの家への投光機等の設置補助ということで、非常にそういう面で不安のある部分はありますが、そういったものについては現在自治会等にお願いしておりまして、防犯灯の補助でも今後対応していきたいと思いますけれども、ただ自治会の範囲を超えて、自治会と自治会の間とか、いろんな面については検討する部分もありますので、幾分か市で対応することが必要であれば考えたいということも思いますし、それから現在の補助額の制度というのも適正だろうかということも考えていきたいと思います。  それから後半の部分で御案内いただきましたが、ヨーロッパやアメリカのような、いわゆる欧米で防犯に対する意識が高いというところの考え方でございます。  御案内いただきましたように、まちづくりのための防犯環境設計というような考え方が取り入れられているということでございまして、これらについてはまだまだ研究不足でもございますが、可能な範囲、犯罪防止ということからもそういう形で何か研究していこうということも考えております。  それから、我が国の場合は建築確認制度というのがございますけれども、それについて専門的な知識、いわば警察当局等のチェックだと思いますが、そういうことは仕組みになっておりません。しかし、これは可能な範囲でそういう面の、いわゆる先ほども御案内いただきましたが、ピッキングというような犯罪については即時的な対応も可能だろうということも言われておりますので、その辺についてはまたそういうシステムの中で働きかけもしていきたいというふうに考えております。  それから、特にこれからは公共施設の整備についても、公共施設での安全管理といいますか、それについても我々は我々として考えなきゃいかん特に大事な問題だろうと思いますし、その点についても、犯罪という点を少しなりとも考えながら整備の内容について検討していきたいと思います。  それから後半で御案内いただきました、可児駅東の土地区画整理事業が進んでおりまして、そういった面で先駆的に取り入れるということはどうかということですが、モデル地区ということも想定しながら検討をさせていただきたいと思います。  議員におかれましては、るる地域の安全についての先進的で、しかも具体的な御提案をいただき、大変参考にさせていただきたいと存じます。警察当局におかれましても、昨今、警察力だけで犯罪防止、非常に件数もふえておりますし、市民生活の中に入り込んだような犯罪防止というのは非常に困難な状況だろうという認識にも立たれておりまして、地域住民、それから市行政、警察当局等、そういった三位一体というような形で連携を深めながら本市の安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。  それから3番目の、自治会加入金の一時立てかえ制度の導入についてということでございますが、自治会加入金につきまして少し調査をいたしましたが、平成11年度の場合、ほとんどの自治会が5万円以下でございまして、そのほか10万円以下、20万円以下と数ヵ所ありまして、御案内の30万円以下、30万円を超える団体というのは一つずつございました。このような加入金というのは、集会所の建設の負担金や、浄化施設の負担金になっているようでございまして、高額な加入金を要求される地区においては共通の財産があるというような、いろいろ複雑な状況もあるようでございます。  御提案の一時立てかえ払いの制度ということでございますが、そのような状況の中では、現在のところ、任意の団体である自治会の加入金を、いわゆるそういった債務を市が直接的に立てかえることは基本的にはできないというふうに考えております。しかし、現在、情勢的には自治会加入率が低下しているということもございますので、直接的なそういう立てかえはできないということでございますけれども、何か有効な方法はないかということで自治連合会等と協議をして研究はしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。  それから、宅地開発等のときの自治会加入への協力要請とか、そういったことも現在いたしておりますが、開発指導等の中でも強力にそうしたことを推進していきたいと考えますので、よろしくお願いします。以上でございます。 8 ◯議長(澤野隆司君) 環境経済部長 古田晴雄君。 9 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは私の方からは、2番目の交通事故発生場所のワーストテンの交差点対策ということでお答えをさせていただきます。  今回可児署が作成されましたワーストテンは、先ほどお示しがありましたように、航空写真を取り入れまして事故防止の啓発効果を高めるために作成されたと聞いております。このうち、可児市内は先ほどのとおり7ヵ所でございます。また、人身事故の件数では、昨年一年間の管内交差点で発生しました 695件のうち、約 5.3%に当たります37件となっております。また、事故の発生時間帯におきましては、朝の7時から9時に16.5%、夕方の5時から7時に18.1%と、朝夕の通勤時間帯、通学時間帯に多く発生しているということになっております。  また、これら交差点での事故要因につきましては追突が大半であるということで、また今回、掲載されました交差点の特徴といたしましても、市内でも通過車両の非常に多い主要な交差点であり、道路が斜めに交差しているところや、三差路の交差点が多いようでございます。対策といたしましては、既に交差点の改良中のものや改良済みの箇所、あるいは信号機の設置、あるいはその信号機の点灯表示の改良等で対応を行っている箇所もございます。しかしながら、全面的な改良には交差点改良のための用地確保等の問題もございまして、現在その用地の交渉を行っている箇所もあるようでございます。  交差点のビデオカメラ設置につきましては、岐阜県警にお尋ねしたところ、一部の交差点には設置をされておりますが、信号無視の車両に対する違反摘発を目的に設置していると伺っており、交差点での事故の大半は追突事故であるということから、事故対応のためのビデオ設置は難しいのではないかというお答えをいただいております。  また、今後こうしたワーストテンに伴っての対策につきましては、今回のポスターは市内の運転管理者を持つ各企業、あるいは小・中学校等の官公関係の施設に配布をしまして、より一層事故に対する啓発に努めていただくようにお願いをしていたところでございまして、市といたしましても、こうした交差点の改良を県道等に対しては県等にも強く要望を申し上げるとともに、こういった事故内容を踏まえて、さらに関係機関と共働して交通事故防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。                 〔13番議員挙手〕 10 ◯議長(澤野隆司君) 13番議員 川手靖猛君。 11 ◯13番(川手靖猛君) どうも丁寧な御回答ありがとうございました。今回の私の提案は、大きく三つとも警察であり、また自治会ということで、行政としての間接的なテリトリーというような問題でありましたが、積極的な御回答をいただいたと私は思っております。  初めの「ちょっとウオッチ運動」の提案については、市民がこういった防犯に対する意識をより一層高めていただきながら、これからの社会というのはこういった形の犯罪が多く出てまいりますので、それぞれが住民としての責務を果たしていこうかということの中での提案でございまして、非常に犯罪心理学とか、そういった面のお話をしたとおり効果があると思っております。先ほどの御回答の中では、警察当局ともお話をいただいた上での御回答だと思いますが、こういったことで積極的にひとつやっていただきたいと、このように思っております。特に生活安全推進協議会でしたか、こういった協議会等でひとつ御提案をいただきながら、早急にひとつまとめていただきたいなと思っております。これは回答としてはいいです。  もう一つ、町外れの防犯灯の協力ですね。こういったことにつきまして、私、今いろんな制度があることは承知しておるんです。防犯灯というのもあるし、そして街路灯、そのほかにも道路照明灯という、三つの防犯関係、あるいは照明の関係があるわけです。これは、それぞれのたすきが違っているし、内容がいろいろ変わっておりますね。こういったことも見直しをきちんとしてやることもまた大事かなと思いますが、この点をちょっとお願いしたいと思います。  補助金の関係で、補助額の見直しというお話をいただきました。この点もあわせて、どうかとにかく明るい防犯のすぐれた地域というか、そういうものをつくっていただきたいと、このように思っております。  あとは防犯環境設計、これは可児駅の周辺の関係のモデル地区という形で今後研究をしていくということでありますので、どうか研究会みたいなものをつくって、今、職員さんのいろんな自主的な研究がありますわね、こういうところに御提案をしていただいて御指導いただきながら、こういったところでひとつ研究を具体的にやっていただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。  そのほか、町内会の会費、これは御答弁のとおりだと思うんですが、入居する人の認識によるところが大きいと思います。市民がそこに住居を構えるときに、多額の金を支払ってお建てになってそこに住むわけでございますので、環境もさることながら、そうした自治の存在を入居前に認識していただくということは大事なことでございまして、いろんな形の中で行政との絡みの中でも出てまいります、こういったことは。ですから、行政としても、入居されるときにはきちんとこういったことも、いろんな事前の機会をとらえて、徹底をひとつお願いしたいなと、このように思っております。  あとは交差点の事故の問題、多発箇所の対応でございますけれども、カメラを設置するというのは確かに違反の対応であります。これは事故が起こっての事後の対応ということでありますけれども、ただ、先ほど言ったもう1点の、どうやってこれを事故の起こらないような形で対応していくかということは、まあ、協議会をやって云々という話がありましたのでいいんですけれども、早急にやはりやらないと、こういったことを明らかに警察当局の方から市民に知らしめているわけでありますので、早い時点でどうするのかということをやはり積極的にやらないといけないだろうということであります。時期的な問題は非常に難しい問題があると思いますけれども、どうやったら要するにそういった交差点が見通しのいい、あるいは事故の起こらないようにするのかということを早急にひとつやっていただきたいなと、このように思っております。この点をちょっとお願いしたいと思います。以上でございます。 12 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 13 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは2点御回答をさしあげたいと思いますが、まず第1点目は、今、議員御指摘のありましたように、道路照明灯、それから街路灯、防犯灯という形で、地域を明るくするといいますか、そういう事業がございます。それぞれやはり、道路照明灯であれば、当然、道路建設、あるいは道路通行に伴って照明をするということで、道路の附帯物というような考え方で工事をしておりますし、それから街路灯の場合は、一定限防犯灯の役目もしますが、まちの中の美観とかいう面にも効力があるだろうと。それから防犯灯は、自治会等が中心にされまして、まさに防犯のためにということですが、今度の議会でも街路灯の補助金の若干の見直しをちょっと提案しておりますが、街路灯についてはその部分で現在のところお進めいただきたいと思いますが、防犯灯については現在補助率等を検討する余地があるということで、これは今お答えしましたように検討していきたいと思いますが、ただ実際のところ、それぞれ3灯ありましても、お互いに相互作用がありますので単純にこれはこれだということはできませんが、そういう地域を可能な限り明るくするということについて、この照明灯のそれぞれの役割、あるいはそういう形でまた再度検討しながら整理をして、設置していくかということについては総合的にも少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから可児駅東の、せっかくああいった大きなプロジェクトが進んでいるということでございます。当然のことで、自主研究的なこともですし、それから地域で研究会も催されておりますので、建設部のセクションでは行っておりますが、そうした相互のコミュニケートをとりながら、その研究の方をしていただくようにも働きかけていきたいと思います。  それから三つ目に自治会加入金でございます。基本的にはお答えしたようなあれなんですけど、しかし自治会加入金といいましても、先ほども言いましたが、いわゆるコミュニティーファンドといいまして、地域が例えばコミュニティープラントなんかの場合には相当な維持の初期投資が要るわけですね、初期管理が要るわけです。そういうことで、単純に5万円が安くて30万円が高いのかということは、言われたとおり単純ではないと思います。いわゆるそのファンドとしての役割がありますので、そういう意味合いでいきますと、しっかりとやはり開発がある場合には開発指導の段階でお願いするし、それから自治会がおつくりになったりとか、あるいは内容がお変わりになるというような場合も、そうしたことの説明とか内容についてはしっかり加入者の方に説明をさしあげて、明瞭な形でそうしたファンドの御利用といいますか、運用をさせていただきたいということには努めていきたいと思います。よろしくお願いします。 14 ◯議長(澤野隆司君) 環境経済部長 古田晴雄君。 15 ◯環境経済部長(古田晴雄君) 早速取りかかるべきといいますか、当面のその対策についてということでございますが、対策につきましては、やはり道路の改良等のハード面と、車を運転する人、あるいは歩行者、自転車に乗る方のそれぞれの方に事故防止の必要性をお願いしていくソフトの面と、両方あるかと思います。ハード面につきましては、先ほども申し上げましたように、現在改良しているところもございますし、用地の交渉を行っているところもあるわけでございまして、できる限り早くこういった交差点の改良に努めてまいりたいと思います。  その他の面につきましては、ちょうど来月から13年度がスタートするわけでございます。スタートと同時に、やはり各地区にお願いをしております交通安全協会の役員の皆様方、あるいは御婦人の交通安全指導員、あるいは老人の交通安全指導員、そういった方々の総会等がこの5月ごろまでに開かれてまいります。そういったところで、こういったものを参考に事故の傾向、どういったことに気をつけましょうというようなことで、そういったまとめをそういう場で啓発していくのが一つの手段ではないかなと思います。  先ほど申し上げましたように、いずれにしても、事故の起きている時間帯が朝夕の通勤・通学時間帯というのが多いわけでございますので、やはりゆとりある運転ですね、5分前ぐらいに家を出るとか、そういった活動がこれからはどうしても必要ではないかなと思っておりますので、そういった点も啓発の一つととらえて行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                 〔13番議員挙手〕 16 ◯議長(澤野隆司君) 13番 川手靖猛君。 17 ◯13番(川手靖猛君) どうも御丁寧な御回答ありがとうございました。すべて了解しました。ありがとうございました。 18 ◯議長(澤野隆司君) 以上で13番議員 川手靖猛君の質問を終わります。  3番議員 小川富貴さん。 19 ◯3番(小川富貴君) おはようございます。3番議員の小川富貴です。よろしくお願いいたします。  先日、市内で起きました問題に対して、市民の皆さんが自主的にお集まりになってお話し合いをされる機会がございました。その中で、ある一人の方が先にこの問題について活動を始めていらっしゃる市民の方々に、あなた方の活動は政治的だから一緒にすることはできないといったような趣旨の発言があったようにお聞きいたします。私もいろんな活動をしますときに、仲間だと思っている人たちから政治的な活動とは一歩距離を置きたいと言われまして、結果的に行動を制限されるとか、あるいはその活動から一歩距離を置かれる、つまり私が仲間外れになるというような状況も時折ございます。そういった場合、政治的というのはどういった意味で使われているのかということを考えますときに、行政に対して何らかの市民が働きかけをしようとするときに、どうも政治的というような形で使われているのではないかなというふうに思います。当然、行政がその問題に対して理解を示して、また、何かしようとしているときでしたら、わざわざ市民が何も行動しようとする必要もないわけで、ただ、そうではないときに市民が行政に対して何か提起していこうとすれば、当座、行政との間で対峙関係を生むようなこともございます。もう一つ、政治的と言われる背景には、議員個人の私的な知名度というんでしょうか、そういったものを考えているんじゃないかというような内向きなとらえ方をされるときがあるように思います。  私は、自分のPTA活動を初めとして、さまざまな市民活動をやってきたわけですが、その中で感じておりますのは、本当に政治というのは、本来、市民が自分たちのために新しい価値をつくり出す活動そのものであるというふうに考え、実感してまいりました。公というものはそういうものではないかなというふうに思います。本来、政治というものは公共的空間をつくり出す動きであり、今言われますような、個人やある集団の利害を求める私的空間ではないはずですし、もとより行政との間で意見合意のあることだけをすることでもないはずだと思います。住民の一番身近なところで活動する私たち地方議員に今課せられております役割は、自治分権に当たりまして現場の声をすくい上げ、行政への市民参加をよりスムーズにしていく上で、また本来の政治に対する人々の期待に対してこたえていく上で、本当に大切なものではないかというふうに思っています。そういったことができて、その先に人々の、そして地方の自立というものが見えてくるのではないかと考えます。  そんな希望に向かいまして、きょうも一般質問をさせていただきたいと思います。ちなみに、希望というのは厳しい覚悟を伴った楽観主義であると言われています。  最初、高齢者ケアシステムの確立からです。  高齢者ケアシステムを可児市において確立するために、三つの視点から考えてみました。第1に、選択できる在宅中心のサービスを提供しようとした今の介護保険システムをうまく回し、安定させること。特にケアマネジャーの質の向上と、さらに宅老所の小規模・地域密着・多機能・双方向型デイサービスの確立、加えまして単独型痴呆グループホーム等の痴呆性高齢者のケアシステムの確立が急がれているのではないかと思います。第2に、既に行っています配食、デイサービスに加えて、地域サロン「持ちつ持たれつ活動」などの地域の助け合いや介護予防サービスなどを行政と市民の共働でつくり出し、地域介護力を確立し、コミュニティーづくりを推進すること。そして第3には、これは以前より質問を繰り返させていただいてまいりましたが、もう一部取り入れていただいておるところもあるようです。措置から契約への転換の中で、間違いのないサービス選択が可能になる環境整備として、消費者教育、オンブズマンシステム、サービス評価システム、鮮度の高い事業者情報の提供などをてこにした、介護の消費者運動を通して、賢い利用者を生み出す3重のセーフティーネットを確立することです。  今回は、第1の視点からのケアマネジャーの質の確保についてと、第2の地域の介護力について質問をさせていただきます。  介護保険制度を考えますとき、私が主に参考資料としておりますのは、介護保険創設を契機に、土建型自治体から住民本位の福祉行政を進める自治体に転換していこうとする秋田県の鷹巣町、愛知県の高浜市、長崎県の佐世保市を初めとする 176人の市町村長の集まりであります福祉自治体ユニットに11もの市町村が加入している滋賀県の取り組みです。  滋賀では、各市町村や介護保険関係団体が次々と新しい施策を打ち出しています。その理由は、地域ケアシステムの設計を自由にできることを知った首長や行政職員が楽しんで仕事をしていることにあると言われています。さらに、徹底した情報公開をすることによって、市民の側も、今までのような陳情や告発という形から一歩出て、提案型の参加を始めています。市民と行政の本当の意味でのパートナーシップが形づくられています。分権自治が言葉だけのものではなく、介護保険によって生き物として動き出しています。一つ一つの施策を取り入れ、その効果を実感することによって、こういった流れそのものが私たちまち可児にも実現できたらと思って質問します。  最初の質問です。ケアマネジャーの質の確保を図るための研修は、介護保険制度が運用されている中で、常時どのような仕組みづくりがなされているのでしょうか。また、市のケアマネジャーがその他のケアマネジャーのプランに目を通し、アドバイスする仕組みは確立され、具体的に機能しているのかどうかをお尋ねいたします。  宅老所、宅老的ふれあいサロン、ふれあい的サロンの積極的な意味合いは、デイサービスのすき間的な受け皿というような消極的な位置づけではなく、ノーマライゼーションの積極的実験台であり、以前にも御紹介しました富山方式、以前の厚生省の技官がもう既にここに入って各種のデータをとっているということですが、「この指とまれ」などで先進的に実施されている高齢者、障害者、学童、幼児などの混在したものとするものが望ましく、今最も必要とされている地域力、地域介護力、地域教育力というものを高めるための積極策として位置づけることが何よりも重要であると言われています。  2番目の質問です。宅老所、宅老的ふれあいサロン、ふれあいサロン等の小規模・多機能・家族的・双方向性という「小さな社会・大きな家族」を実現していくために、どのような方向性、あるいは施策が必要だと考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。  続いて、学校図書館の整備についてです。  先日、ある雑誌を読んでおりましたら、最近の総合学習について、新聞の「声」欄に女子中学生の率直な思いが紹介してありました。彼女は、総合学習で自分が学びたいと思った日本の文化についての講座に所属して、その内容についてルポし、発表するという学習の中で、資料を集め、調べを深めるほどに学ぶことの楽しさを発見しているようでした。しかし、一方で、放課後の部活等によって図書館での資料調査に時間がとれないことをこう表現しています。「総合学習の時間は楽しい。英単語を暗記するよりも、方程式を解くよりも確かに楽しい。けれど時間がない。私たちは時間を気にせず楽しい授業を受けられるのはまだ先のことだろうか」と。  総合学習が導入されました目的は、受動的な教育から、みずからの意思によって学ぶ能動的な教育の重要性が上げられています。また、その背景には、いじめや暴力、不登校児童・生徒の増大といった現代の子供たちの問題がございます。こういった子供たちの現象をただ否定的にのみとらえず、未熟な手段しか持ち得ない子供たちの不器用な異議申し立てと考えるとき、今までの教育のあり方から一歩出た総合教育に求められるものが見えてくるのではないでしょうか。  子供は、小さなころから「どうして」を繰り返します。その疑問は当然年齢によって違いますが、その知的発露の繰り返しの中で子供たちは成長して大人になっていきます。冒頭の中学生のように、学ぶ楽しさを発見する学習によって次々と生まれ出てくる「どうして」を周りの大人、あるいは環境がどう受けとめていくのか、それが今問われている問題であり、そこに学校図書館の機能も非常に大きくかかわってくるのではないかと思います。  戦後の教育改革の時代、学校図書館には生徒を援助し、指導する司書を置いて学校の心臓になるべきであるとされ、個性豊かで創造的な子供の育成を目指した新教育として1953年に学校図書館法が成立しています。しかし、こうしてスタートした学校図書館の役割が十分に果たされてこなかった要因として、学習指導要綱の改訂により学習内容が非常に過密したということ、受験体制の激化で教え込むだけの学習パターンに陥らざるを得なかったこと、そして最も大きな要因としては、資料の乏しさに加えて、司書教諭の配置がなかったという実態です。  現在、学校図書館は二つの課題を抱えていると言われています。一つは、図書館機能を充実させて、学習、情報、これは本からインターネット、CD-ROMに至るまでですが、その情報センターとして支援するという課題です。そしてもう一つには、子供たちの心の成長を促す読書センターとしての役割を果たすという課題です。  90年代に盛り上がりました学校図書館への期待を受け、文部省は実態調査を行いましたが、その実態の余りの貧しさに愕然として、平成5年度より学校図書館整備5ヵ年計画によって図書標準として蔵書を 1.5倍にふやすという施策を打ち出しました。それ以後、毎年 100億円ずつが予算化され、12年度にはさらに図書整備のための見直しで 110億円が充てられています。  3番目の質問です。平成5年度の学校図書館整備5ヵ年計画に沿って、可児市においてはどのような計画のもとで予算組みがされ、どのように運用されてこられたのかをお尋ねいたします。また、12年度の各校への予算配分、各校の取り組みを御紹介ください。  学校図書館法の改正によって、平成15年4月からですが、学校には学校図書館の専門的職務に携わらせるために司書教諭を置かなければならないとされていますが、そのことについて、最近、私のもとに市民の声が届いています。少し御紹介させていただきます。「学校図書館は、子供たちの読書活動を推進する拠点です。近年、朝の読書や読み聞かせが盛んになって、学校での図書活動が活発になってきています。しかし、学校図書館の本は古くて汚れたものが多くて、廃棄など思い切った蔵書の更新が必要です。子供たちは本心では読書が嫌いではなく、読書する時間や魅力的な本と出会う機会に恵まれていないことが本質的な問題です。今の子供たちの読書離れは、子供たちの読書環境に無関心な大人社会の反映ではないかと思います。学校図書館の資料・情報と子供たちを結びつけるかけ橋は、学校図書館職員(司書教諭)です。しかし、新たに配置される司書教諭は、学級担任や学科担任との兼務が予想されるために、十分な活動ができないのではないかという問題があります。そのために、学校司書と呼ばれる学校図書館専任の専門職員を独自に雇用する自治体がふえています。可児市でもフルタイムの正規職員として配置してほしいものです」と書かれてあります。  昼休みと放課後だけ開館し、それ以外は閉まっている学校図書館では、子供たちや教師から頼りにされません。登校時から下校時まで、いつでも開館していて、子供たちを温かく迎え、読みたい本を一緒に探してくれたり、調べ方をアドバイスしてくれる人のいる学校図書館が今本当に求められています。保健室に保健教諭がいてくださるように、図書館、今は第2保健室と言われている図書館ですが、図書館には図書教諭がいる、そんな状況が求められているわけです。  4番目の質問です。学校図書館の意義と、司書教諭、学校司書の役割をどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。  続いて、可児市の公共下水道事業についてです。  昨年10月31日付で、各都道府県浄化槽行政担当部長あてに「汚水処理施設の効果的な整備の推進について」という通知が届いております。それには、当時の厚生省、建設省、農林水産省の3省合同で出された汚水処理施設の建設比較を行うための効果的整備3省通知を活用した生活排水処理施設整備計画策定マニュアルが添付され、排水処理の見直しの参考にされたいと記されております。そこにはこう書かれています。「今般、公共事業の効率化が強く求められているが、生活排水処理施設整備についてもその例外ではない。下水道整備については一般に多大な建設投資を要することから、その負担が過大となれば、地方公共団体の財政運営を圧迫しかねない状況にある。──どういうふうに圧迫しているかという具体例が書いてありまして、このような状況を考えれば、生活排水の各種のシステムの特性、効果、経済性を十分検討し、各地域に最も適したシステムを選択し、過大な投資を避け、効率的な整備を図ることが重要である」と書かれております。  そして、これには厚生省の合併浄化槽、建設省の下水道、農林水産省の農業集落排水施設について、その建設費、維持費、経済比較の際に参考となる年数等の基本諸元を、さきの3省が取りまとめた生活排水処理施設の経済比較のための基本諸元が示されています。  6番目の質問です。可児市の下水道事業の全体事業計画、そして今年度以降拡張される事業計画について、今示しました生活排水処理施設の経済比較のための基本諸元に基づいて、30年の期間でその事業評価をお示しください。  続いて、現在、可児市の借入金、つまり市債残高もさることながら、国におきます地方財政状況は危機的なものとなっており、それに伴い、地方交付税制度が瓦解の危機に瀕しています。80年代半ばから地方にどんどんと事業をやりなさい、やりなさいと勧めてきた結果、財源不足は90年半ばより拡大を続け、来年度は14兆円になると言われています。この間、地方債の拡大と地方交付税特別会計の借入によって地方財源が埋められてきています。本年度の必要地方一般財源は約60兆、それに対して歳入は50兆、約10兆 6,000億ぐらいだと言われていますが、通常収支の不足が起こっています。
     そういった中にあって、本年度、従来の地方財政対策債を見直し、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化を図るため、13年度から平成15年の間、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年以降に繰り延べるとした上で、なお生ずる財政負担について、財政対策債を除いた残余については国と地方が折半し、地方負担分については特例地方債、つまり赤字地方債、臨時財政対策債によって補てんを講じる──補てんしてもいいよというふうに言われているわけですが──制度改革が実施されています。本市も、本年度、交付税収入の不足分約4億円余りを、財政対策債からではありませんが、財政調整基金からの繰り入れで充てています。この制度は数年続くと見られまして、その後もっと地方負担が拡大するとなれば、一時しのぎの基金からの繰り入れは難しくなるのではないかと考えます。  こういった状況下の中で、総額 660億円、起債償還額にして総額 773億円と見込まれる当市の下水道事業が着々と行われております。この金額は、ほぼ中部国際空港の事業費に近いものになります。平成11年度末、下水道事業の総事業費は約 340億円、同年末の市債残高は 253億円に達しています。市債の償還は、平成12年度13億 6,000万、そして17年度で20億、25年で28億、28年30億となっています。これとほぼ数字を合わせて一般会計からの繰入金も増大していきます。一般会計から30億出せば、10万人の市民と考えて、1人1年3万円になります。3人家族だとすると年に9万円、一般会計(税金)の中から市民がこのために、もちろん下水道の恩恵を受けていない市民も含めて、払い続けていっている状況になります。  7番目の質問です。公共事業の見直しが求められている中で、可児市の今後の財政状況から見て現行の下水道事業計画を適正と考えておられるのか、お尋ねいたします。  8番目の質問です。下水道事業において、地域のニーズの掌握を必要事項としてとらえておられますか。必要であるとすれば、どのような仕組み、あるいは方法で掌握されておられるのでしょうか。以上です。 20 ◯議長(澤野隆司君) 教育長 渡邊春光君。 21 ◯教育長(渡邊春光君) 私からは、小川議員御質問のうち、学校図書館に係る御質問に通告の順序に従ってお答えを申し上げます。  まず初めに、学校図書館の意義と司書教諭の役割をどのようにとらえているのかということでございます。  学校図書館は、読書活動を通じて児童・生徒の人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っております。また、今日のように情報化が進展する中で、児童・生徒が多くの情報の中からみずから必要な情報を集めたり選択したりする、情報、あるいは資料活用能力を育てることが求められております。その一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の役割が一層大きくなったものと考えております。  司書教諭につきましては、学校図書館の経営に際しまして児童・生徒の指導に当たる担当者でありまして、学校図書館法の第5条に、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため司書教諭を置かなければならないと規定されております。今回の改正で、平成15年3月31日まで置かないことができるという附則を含めて、16年度から必置義務になったわけでございます。また、同条の第2項に、前項の司書教諭は教諭をもって充てる。この場合において、当該教諭は司書教諭の講習を修了した者でなければならないとあります。これにつきましては、毎年、年度ごとに希望者を中心に講習に参加させておりまして、司書教諭の養成に努めておるところであります。  しかしながら、議員御指摘のように、現行の規定におきましては司書教諭は専任ではないということから、その職務の重要性にかんがみて、専任として定数化するように文部科学省に従来から要請をしておるところでありますが、今後とも引き続きこれは全国の教育長会その他あらゆる機会をとらえて要請をしていきたいと思っております。なお、図書館業務や指導を支援するために、市単独で図書館員を5名雇用いたしまして、各3校ずつを分担できるように配置をしておるところであります。  次に、学校図書館整備5ヵ年計画についてお答えをいたします。  学校図書館の充実に関して、平成4年度までは児童・生徒1人当たり 600円を基準に予算を配当しておりました。しかしながら、御指摘のように平成5年度から学校図書館整備5ヵ年計画が始まったということにつきまして、整備計画に沿いまして平成5年度は1人当たり 720円とし 850万円を、平成6年度も同額を予算計上し、7年度は小学校児童1人当たり 840円、中学校生徒1人当たり 1,080円とし 996万 6,000円を計上し、平成8年度は 976万 6,000円、9年度は 942万を計上し、総計で 5,329万 2,000円の予算化をいたしたところであります。この整備計画に従って整備が続いたわけでありますが、この計画終了後も引き続き蔵書の充実に努めておるところであります。  御質問の平成12年度の予算等でありますが、当初予算 747万 5,000円を各学校に配分いたしました。配分額を個々の学校にわたって申し上げますと、今渡南34万 4,000円、土田29万 7,000円、帷子40万 8,000円、春里35万 7,000円、東明32万 5,000円、旭30万 5,000円、広見57万 9,000円、南帷子47万 7,000円、桜ヶ丘35万 7,000円、今渡北47万 6,000円、以下、中学校は省略いたしますが、というようなふうに配分をしております。これは児童・生徒数に対する配分、小学校が1人 700円、それから中学校が 1,000円ということでの積算基礎において配分をしております。なお、このたびお願いしております平成13年度の当初予算におきましては、さらに充実を図るべく、小学校1人当たり 750円、中学校生徒1人当たり 1,100円を積算基礎にいたしまして、総額 785万をお願いしておるところでございます。以上でございます。 22 ◯議長(澤野隆司君) 健康福祉部長 浅野 満君。 23 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方からは1点目の高齢者ケアシステムの確立についてお答えを申し上げます。  まず介護保険ケアマネジャーの質の件でございますけど、介護保険は、御承知のようにスタートしまして間もなく1年がたとうといたしております。運営も徐々に軌道に乗ってきておるところでございます。主治医、ケアマネジャー、サービス事業者、行政、その他介護保険にかかわる人たちが介護が必要な人にとって最良の環境をつくるため、その連携を強化する必要を強く感じております。介護保険制度が始まってから、介護が必要な人やその家族にとって、ケアマネジャーが身近で密度の濃い相談相手になっております。昨年行いましたアンケート調査でも、この面でケアマネジャー制度を評価する声が少なからずありました。ケアマネジャーには、今後、高齢者の生活全般にわたり問題を把握し、解決する重要な役割が期待れ、行政としても資質の向上を積極的に支援していく考えでございます。  さて、本市では、毎月、ケアマネジャーとサービス事業者による会議を行っております。この場でさまざまな情報の提供や交換がなされており、情報が共有されることにより、利用者が公平にサービスが受けられる態勢をとっております。ケアプランにつきましては、市が責任を持ってアドバイスすることはもちろんのことですが、今月からは、お互いがケアプランを持ち寄り、他のケアマネジャーの目でこれを検討し、アドバイスし合う試みも始めることにしました。これにより、より質の高いケアプランがつくられ、利用者に満足していただけるサービスが提供されていくものと期待いたしております。  次に、宅老所の今後の方向性、施策についてお答えを申し上げます。  これからの高齢者施策、特に介護予防事業におきましては、行政主導型のみの施策ではとても対応できないものと考えております。地域住民の参加があってこそ、可児市の高齢者施策の両輪となり、高齢者を支えるものと思います。その意味では、昨年、市内3ヵ所に開設されました宅老所は、小地区を対象とし、多くの方がだれでも気楽に寄っていただき、語り合うことにより閉じこもりを予防することになり、まさに小規模・多機能・家庭的と言えるのではないでしょうか。現在ある宅老所の運営状況は、日平均利用人数が16人と良好な運営であり、住民からも非常に喜ばれていると伺っております。宅老所の今後につきましては、現状のPRを行いながら、市全域に展開されることを期待するとともに、現在の運営補助形態の継続を考えております。  なお、市、社会福祉協議会では、ボランティア活動グループや宅老所を含む住民参加型の互助福祉活動を支援することを目的にした、住民参加互助在宅福祉サービス事業のモデル事業を実施しているところでございます。このモデル事業に参加していただいている8団体が相互の情報交換、視察研修を実施し、地域ネットワークづくりに取り組んでおられ、今後も重要なものととらえ、継続して実施していくと伺っております。官民一体となり、相互扶助をもって福祉サービスを展開していくものと考えております。以上でございます。 24 ◯議長(澤野隆司君) 水道部長 佐橋郁平君。 25 ◯水道部長(佐橋郁平君) それでは私からは、公共下水道事業についてお答えを申し上げます。  まず初めに、生活排水処理施設の経済比較のための基本諸元に基づいた評価でございますけれども、効率的整備3省通知によります生活排水処理施設の経済比較のための基本諸元によりまして、可児市の下水道事業を合併処理浄化槽と公共下水道事業で整備した場合の30年間の費用を算出してみました。その前提条件といたしまして、世帯数を3万 2,800戸、そして浄化槽設置費用を5人槽で88万 8,000円、そして公共下水道の接続及び合併浄化槽の設置ペースを、1年で 2,050件設置し、16年で全世帯に普及すると見込みますと、──16年とは、公共下水道事業が供用開始された平成6年から事業完了予定年度の22年までの16年でございます。そうした方法で、全体計画の場合の費用でございますけれども、合併浄化槽の場合は建設費約 291億円、維持管理費約 470億円、総額が約 770億円となります。公共下水道事業の場合でございますけれども、建設費約 628億円、維持管理費約70億円となりまして、総額が約 698億円でございます。  次に、今後整備する区域の場合の費用でございますけれども、この場合の前提条件といたしまして、平成12年度以降に整備する区域を対象としまして、世帯数を1万 9,250戸、浄化槽の設置費用を同じく5人槽で88万 8,000円、そして公共下水道の接続及び合併浄化槽の設置ペースを、1年で 1,750件を設置し、11年で全世帯に普及するといたします。──11年とは、平成12年から事業完了予定年度の22年までの11年でございます。こうした場合、合併処理浄化槽は建設費約 171億円、維持管理費約 313億円となりまして、総額が 484億円でございます。公共下水道は建設費約 359億円、維持管理費約49億円となりまして、総額が 408億円でございます。よって、いずれの場合も公共下水道で整備するのが経済的と考えております。  次に、公共事業の見直しが求められている中で、可児市の今後の経済状況から見て現行の公共下水道事業計画は適正であるかということでございますけれども、可児市では、健康で快適な市民生活を確保するとともに、公共用水域の水質保全を図るため、全市下水道化を目指し、地域特性に応じた手法を用いて下水道の整備を進めているところでございます。公共下水道の整備は、市街地を中心に 2,208ヘクタールの都市計画決定がなされ、可児市のまちづくりの基盤であり、重点的な施策であるというふうに考えております。そうした中で、財政事情が厳しい中、よりコスト縮減に努め、現計画を木曽川右岸流域下水道事業の関連する13市町と協力のもと進めてまいります。また、エリア内の集落部では、費用対効果の関係から、一部地域で合併処理浄化槽での整備も検討していきます。  最後に、下水道事業において地域のニーズの掌握を必要ととらえているかということでございますけれども、地域のニーズの掌握については必要だと当然考えております。現状は、工事を施行するときに、迂回路や地域のイベント、通学路、施行時期等、関係する自治会と調整を図りながら現在進めております。また、団地等の接続にはおおむね2年程度が必要となり、自治会内に下水道対策委員会がつくられまして、調整を図りながら公共下水道へ切りかえされた地域もありますので、今後とも自治会を中心に調整を図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。                 〔3番議員挙手〕 26 ◯議長(澤野隆司君) 3番 小川富貴さん。 27 ◯3番(小川富貴君) 御答弁ありがとうございました。  まずケアマネジャーの質の確保についてですが、事業者とケアマネジャーで事例報告で質の確保を図っているというふうにお聞きいたしました。私が質問に立てましたのは、要するに市のケアマネジャーがある程度イニシアチブをとる中で、いろんな事例を集めて、その事例報告会も含めながら、ある程度指導的な指導支援という形で行われる必要があるんじゃないかというような提案も含めてお話ししたわけです。もっと言ったら、圏域全体のケアマネジャーの研修会があってもいいんじゃないか、ケア・カンファレンスなんかを含めたような形の事例検討会の定例実施みたいなものも必要ではないかなというような意味合いを込めてお尋ねしたわけですが、それについてはいかがお考えになりますでしょうか。  それから2番目の質問ですけれども、今現在そういった団体の方の研修等を含めておやりいただいているというふうにお聞きしました。私は、先々回でしたかしら、介護保険で「この指とまれ」のことをちょっと御紹介させていただいたときにも申し上げさせていただいたわけですが、こういったことを地域の中でやってみたいな、あるいは興味を持たれた、要するにそういう団体に所属していない一個人でもきっとおありになろうかと思うんです。地域づくりというのはまさしく人づくりでして、ひょっとしたら自分にもというふうに思われた人たちの背中をとんと押してあげるようなことを行政で考えていただけないかというようなお話の中で、「宅老所やってみたい人講座」みたいな、出前講座のような形で、宅老所に関する情報・知識みたいなものを、出前講座で、呼ばれたときに行政の人間が行って、そんなに肩を張って考えなくても意外に簡単に宅老所というのは地域でできるもんですよというふうな、理解が得られるような講座を、4回講座ぐらいでも、どういうふうでもそれはお考えいただければいいんですけど、そういった形でおやりいただくことはどうなんでしょうかということを再質問させていただきたいと思います。  続いて学校図書館の件ですが、平成5年以降の金額を御紹介いただきました。私も執行予算をずうっと見てまいりましたら、平成5年当初は小学校 500万、中学校で 300万タームで出してくださっています。ところが、平成10年になりますと 100万近く小・中とも落ちているわけですが、これはどういった理由があったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。  もう1点の司書教諭の件、学校司書の件ですが、教育長の方から、司書教諭として今配備する努力をしてくださっているというふうにお聞きしました。  司書教諭というのは、教員としての役割、それから専門家としての役割、そして図書館責任者としての役割、加えて教育課程の立案・展開の支援者として、今後、教育改革が行われて総合教育が入ってきたときに、非常に大きな役割、たくさんの仕事を抱えるんじゃないかというふうに思われます。そういった仕事をきちんと全部網羅していこうとするときに、本当に大変なお仕事を担ってくださることになるときに、専任というお話、国の方に要請しているというふうにおっしゃったわけですが、実は学校図書館法の一部改正の法律案に対する附帯決議がつけられていますね。これは、要するに、とりあえず改正法ができたんだけど、それでは十分でなくて、国では正直言って予算がなくてやり切れないから、教員の配置については県の方でというようなもくろみがあるのかなというふうに思います。  附帯決議の4のところに、司書教諭の教諭としての職務のあり方に関して、担当授業時間数の軽減や司書教諭の専任化を含め検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講じることというふうに、自治体の方に振ってきておるわけですよね。それは教育長も十分御存じなところだと思いますが、もう一方、学校司書に関しても、やっぱり第5番目で同じような形をやっていると思います。教育委員会の中でどういうふうな教員の配置をするかというのはそちらの裁量であって、もし専任で司書教諭を国の方で定めるとなったら、2万 4,000人ぐらいですか、そうすると 1,000億を超すお金が国の方で必要になるから、そういう財源はないから要は自治体の方でどういうふうにやるか考えなさいということだと思うんですが、特に可児市は岐阜県でも自治体立図書館をつくったのが最初じゃないかと思います。そういう意味で、可児市の図書活動に関する期待というのは岐阜県内でも非常に高くされているところです。  そこで、こういった教育改革を迎えたときに、専任の司書教諭を置くという方向について、ないしは学校図書館の司書を専任で置くということについて、一歩進んだ施策を講じようというような形では考えていただけないものでしょうか、もう一度質問させていただきます。  続いて下水道の件です。  合併浄化槽で建設費が 291億、それから公共で 628億でしたか。それで、合算で部長は出していただいたわけですが、維持管理費というのは毎年要するに精算していくものですから、維持管理費を入れた総合算で見るものではないということはおわかりいただいているかなというふうに思います。その点についていろんな資料はあるわけですが、そこの議論をするよりも、むしろこの計算を私も全部自分でやってみました。その中で計算式に必要なのが、水量ですとか、人口ですとか、そういったものが必要になってくるわけです。それを一つ一つ、どういう数字があるのかというのをやってみました。これはあくまで数字をそうして合算して比較するためというだけではなくて、それぞれの数字を見直したり、要するに見直しのための道具として用いるのが今回の基本諸元ではないかなというふうに私は理解しております。その中で二、三気がつきましたところが、まず公共下水道を進めるための計画自体の過大見積もりがないだろうかという点です。そしてもう一つが、人口密度の問題があるんじゃないかというふうに思います。  わかりやすく言うとすれば、水量が全体計画の中で1人当たり 640リットルですか、日平均が。これは上水道のときも、以前、一般質問のときに過大見積もりではないかというようなお話もさせていただきました。それで、日最大が 800リットル。裏づけをとるために私は公営企業年鑑をお借りいたしまして、全国の公営企業年鑑の中での水量がどのくらい使われているかといっても、やっぱり日平均が 300、日最大が 400から 500というところなんです。これは岐阜県のところのページですけれども、そこに可児市も書かれているんですが、可児市、特環で 210、それで公共で 280。この 210という数字が妥当なところというんですか、上水道で今度値下げされるところの20立米を計算してみると、大体1日1人 210という数字が当てはまってくるわけです。日平均で 210使っているのに、どうして全体計画の中で 640といったような3倍もの水量がカウントする数字として出されるのか。3倍すれば事業費総計でも3倍になってくるわけですから、物すごく大きなものになるわけです。今の現事業では平均が 400で最大が 500、日最大ですね。現事業はそれでいっているわけですから、それくらいで考えても、今の事業費より相当抑えた事業が可能だというふうに思うわけですが、それとあわせて人口です。ずうっと計画書を見ておりましたら、私は桜ヶ丘ですからたまたま桜ヶ丘のことしかわからないわけですが、現世帯が 2,800ぐらいだと思います。人口が 8,300人ぐらいもういっているんじゃないかと思います。それが平成22年、全体事業のところでは人口1万 3,500人── 430世帯ぐらいですか──にしてあります。どこにこれだけ 5,000人を超える人口が予定されるのかなというふうに思うわけです。他の地域に関しても、やっぱりこういうような人口見積もりがされておるのでしょうかという点です。  それから人口密度の点ですが、大体、合併浄化槽と比較して損益分岐点が平米当たり 120人と言われています。これは岐阜県の財団法人岐阜県環境管理センターというところが出している資料ですが、その中にこういうことが書いてあります。「未供用の施設も含めた岐阜県の下水道施設の処理面積当たり人口はヘクタール当たり45.5人であり、全国平均の68.9人に比較すると低く、効率が悪い施設が建設中あるいは既に整備されていることが判明した」、これは問題点として上げられているわけです。可児市は全部完成したときに48人です、ヘクタール当たりに。非常に低いわけですね。その計画された書類があるわけですが、現計画でいくと、40人を超えているようなところは土田が52人、あとは10人とかいうところもあるわけです、ヘクタール当たり。非常に非効率な計画であることが書類からも見てとれるわけです。今指摘しました問題点も含めまして、こういった非効率なことについてどういうふうに考えられるのか、答弁を求めたいと思います。  続きまして、市民意見をどういうふうに聞かれますかと、自治体でまとめて検討委員会、本当にそういう手段が必要ではないかなと思います。  先日、下水道問題に関して、桜ヶ丘では、「だれも知らない下水道」という本を出していらっしゃる、下水道に関してのプロというんでしょうか、全国の情報を持っていらっしゃる、この岐阜県のシステムでも、加藤さんとおっしゃるんですけど、加藤さんの資料を相当量使ってまとめていらっしゃるわけですけど、その加藤英一さんに来ていただいて講演会を市民の方がされるという会がございました。その中に出席していらっしゃる方から後ほど私の方にお声を寄せていただいておりますが、どんな施設をつくっても、20年や30年たてば修理が必ず必要となってくる。それは今市がつくっている施設に関してでも同じで、だとすれば、既にあるものをわざわざ壊して多大な税金をまた使って新しいものをつくるよりも、今ある施設を最大限活用すべきではないかということが書かれております。水処理技術がどんどんよくなっているわけですから、質的にも面的にもですが、少し延ばせばそういった新しい技術を取り入れた処理施設もつくることが可能になって、それでまた料金的にも安くできるような状況になるということ。それから、そこで出たものはそこできれいな水に返していくということが水環境、地域の河川環境にとっても非常に有効である。水をたくさん取って各務原に持っていってしまったら、小さな川のBODはかえって高くなってくるという研究データが全国各地で出ているわけです。そういった見方も含めて、私の方に声を届けていただいています。  将来にわたって税金としてお金を払い続けていく住民に対して、計画の十分な説明、先ほども申し上げました費用対効果も含めまして、そういった説明と、こういった住民の御意見をしっかりと聞いていく態勢が行政に求められているのではないかと思いますが、これについても質問させていただきます。以上です。 28 ◯議長(澤野隆司君) ここで11時20分まで休憩いたします。                                 休憩 午前11時08分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時21分 29 ◯議長(澤野隆司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  教育長 渡邊春光君。 30 ◯教育長(渡邊春光君) 再質問にお答えをいたします。  まず初めに、5ヵ年計画が終了後、財政措置が少なくなっているのはどういうわけかということでございますが、確かに9年度までの5ヵ年計画の執行状況と、10年度以降、特に11年度に引っ込みがあるわけでありますが、これにつきましては、児童・生徒数の減少ということも一つの要因になっておりますし、あわせて図書館標準に対しましてかなり整備が進んだということもありまして、これから継続的に充実していくという意味で、予算の平準化を図ったという意味もあります。  しかしながら、昨年度調査いたしました結果、先ほどお話がありましたように、途中で蔵書の点検の中で廃棄処分を大量にしたというようなこともありまして、標準からまた少なくなったということでありますので、その繰り返しでありますが、したがって12年度はまた御無理を言って値上げしていただいたということであります。あわせて今年度、12年度の2学期当時でありましたが、各学校の蔵書をコンピューターに入力した段階で、さらにまた蔵書の点検をいたしまして、廃棄処分を大量にされた学校もあります。したがって、今後その充足のための予算を継続して盛っていこうというようなことで、13年度の要求は、先ほど言いましたように、小学校 750円に値上げをしていただき、中学校は 1,100円ということで積算をさせていただいております。  それから司書教諭の問題でありますが、昨年、一昨年から、その講習に参加させる教員をふやすように努力をしてきまして、11年と12年度で27名の教員が司書教諭の資格を取りました。したがって、理想は各小・中学校の教員がすべて司書教諭の資格を取るということが理想でありますが、そこまではいけないにしても、できるだけ多くの教員に司書教諭の資格を取らせ、直接指導に当たる分はそこで間に合わせていくというふうに思っております。  なお、学校図書館の専属司書については、議員御指摘のように、私も専任の司書がいることが望ましいというふうには考えております。したがって、そのことについて努力はしてまいりますが、今すぐそれを市費単独で設置するということは、ここでお約束するまでには至らないわけでありまして、したがいまして現在行っております図書館員の配置をさらに充実していくということは一面これから考えていける分ではないかと思います。それを含めて、スクールサポーター、つまり学校を支援する組織として広げていきたいというふうに思っております。以上でございます。 31 ◯議長(澤野隆司君) 健康福祉部長 浅野 満君。 32 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方から再質問にお答えを申し上げます。  まず1点目のケアマネジャーの質の関係でございますけど、圏域ごとに毎年県の方でも個々のケース検討を含んで研修会をされておられます。ただ、それだけでは不十分でございますので、先ほど答弁でお答えを申し上げましたように、今月からケアマネジャー同士による自主的な取り組みを行政側としましても支援するということで、バックアップしながら質を高めていきたいと、かように思っております。  それから2点目の宅老所の出前講座の関係につきましては、先ほどもちょっとお答えを申し上げておりますけれど、社会福祉協議会の方では、住民参加互助在宅福祉サービス事業のモデル事業としまして、8団体が加入していただいております。この中には、今宅老所を開設されている3団体の方も入っておりますし、それ以外に5団体、まだこれからやりたいという方も含めておりますけれど、いずれにしましても、こちらの方でいろいろとそういうような内容的な部分の、講座までは至っておりませんけど、情報交換、それからせんだっても知多市の方へ行き結の会というところの研修をやっておるところでございますので、今後、出前講座の関係につきましては、いきいき長寿課、それから社会福祉協議会の方と連携を持ちながら研究をしていきたいと、かように思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 33 ◯議長(澤野隆司君) 水道部長 佐橋郁平君。 34 ◯水道部長(佐橋郁平君) それでは、再質問に対してお答えを申し上げます。  まず先ほど申し上げました基本諸元に基づきます数字でございますけれども、この数字につきましては建設費のみをとらえて比較すべきものではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから可児市の場合、1ヘクタール当たりの人口が少ないのではないかということでございますけれども、確かに可児市の場合は43人でございます。全国平均にいたしますと71人でございまして確かに少ないわけではございますけれども、下水道の普及が大都市を中心に整備が進んでいるために全国平均では多いわけですが、岐阜県では46人ということでございます。可児市の場合も40人を超えておるということで、都市整備として今後も推進をしていきますので、よろしくお願いをいたします。  それから市民の方への関係でございますけれども、この下水道整備につきましては、事業認可をいただいたのが63年の12月でございます。それ以前の63年6月に議会の中で下水道対策特別委員会を設置されまして、平成11年8月、前回の改選期まで、特別委員会、11年間、議会の中でも十分協議をしていただいております。そうした中でこの下水道を推進しておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。                 〔3番議員挙手〕 35 ◯議長(澤野隆司君) 3番 小川富貴さん。 36 ◯3番(小川富貴君) 御答弁ありがとうございます。  過大見積もりに関しての御答弁はいただけなかったようですが、今後また次回の一般質問にも引き続きこの問題をやらせていただきますので、議論をそちらに移したいと思います。ありがとうございました。 37 ◯議長(澤野隆司君) 以上で3番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  12番議員 中村 悟君。 38 ◯12番(中村 悟君) 一般質問、長くなりましたら御勘弁を願いたいと思います。  私は、今一般質問で四つの質問をさせていただきたいと思っております。  一つは平成13年度の可児市の教育方針についてということ、もう一つは第3次の総合計画の中の協働のまちづくりについて、もう一つが 248号線バイパスの開通に伴う可児市の都市構造についての影響はどうですかということをお伺いします。4点目が地域防災体制の確立についてということで、四つの大きな項目で御質問をさせていただきます。  まず1番目からですが、平成13年度の可児市の教育についての基本的な方針、あるいはそれに伴う施策についてをお伺いしたい。  その旨につきまして、三つほどの項目に分けて御質問させていただきます。  一つは、13年度といいますと、週5日制に向けて最後の年になります。そういった関係で、この週5日制に向けての来年度の具体的な施策にどんなものがありますかということをお伺いしたいなと思います。  その中で、前12月議会でも一言出ました、地域総合型スポーツクラブという考え方があるようにお伺いをしております。そのことについて、特に中学校の部活動に関係するということで特に御説明をお願いしたいと、そのように思います。  もう一つが、学校と生徒、保護者、地域との信頼関係を高めるという意味で、何か施策がありますかということをお伺いしたいと思っております。先生と生徒、あるいは先生と保護者、先生と地域の方の信頼関係を高めるにおいては、こうした皆さん方が本当にお互いの意見を出し合いながら、それぞれの考え方、それぞれの立場を理解する場というのが絶対に必要であると、私はそのように考えております。そうした場に出てみえるいろんな方が、一つには、共通の問題意識を持っていてほしい。もう一つは、同レベルでの共有の情報を持っていていただきたい。そうしないと、せっかく集まっていただいても、なかなかうまい話し合いができないだろうというふうに思います。そういった観点で、学校における情報公開についてどのようにお考えであるか、お伺いをしたいと思います。  もう一つが、2月の終わりごろだったと思いますが、日経新聞に「懸念される教育問題」というアンケートの結果が出ておりました。その中で、1番目が「若者の規範意識、しつけの低下」というのがありました。2番目が「教師の質の低下」ということが出ておりました。そういった意味では、一生懸命先生方は毎日頑張っていただいておるということは十分わかっておりますけれども、ひょっとすると先生方のひとりよがりなところがあるんじゃないかということを考えます。テレビ等でもたまに放送しておりますけれども、生徒から先生を評価する考え方、あるいは保護者の方が先生を評価する、そういったことも今後信頼関係を築いていく上に大変重要なことではないかなというふうに考えております。そのことにつきましてお考えをいただきたいというふうに思います。  三つ目が、これも最近テレビ・新聞等で盛んに言われております少人数授業、あるいは可児市におきましても小学校の低学年に多人数学級があります。そういったところへの取り組みについて、13年度、可児市ではどのように考えてみえるのかをお伺いしたいと思います。  次に第3次の総合計画の「協働のまちづくり」についてということでお伺いをいたします。  この4月から、この総合計画に基づいて可児市の行政が進められるということであります。この第3次の総合計画の根底の考え方、基本的な考え方というのは、自分たちのまちは自分たちでつくるんだ、自己決定、自己責任という考え方。私の言葉で言いますと、住民自治の考え方というのが底に流れているというふうに私は理解しております。  そうしたところから、前12月議会では、こうした住民自治のためのまちづくりの仕組みとかルール、そういったものをまちづくり条例という形で早急につくってくださいという提案をさせていただきました。今回はもう一歩具体的なところでお願いをしたいと思います。といいますのは、毎年、自治連合会を通して、たくさんの要望が市の方に出されております。その自治連合会さんから出される要望事項につきまして、私は、常に地域でその一つ一つにしっかりと話し合いがされ、もしできることなら、ある程度の同意形成までができたものについて要望事項に上げてくるべきだろうと考えております。  今年度から 1,000を超える要望事項一つ一つにつきまして土木課の方では文書で御回答いただきました。これは大変私ども地元で説明をするときに助かりましたが、あの 1,000を超える一ヵ所一ヵ所を職員の方が見て回られて、ちょっと言うと申しわけないんですが、つれない返事の文書もありました。でも、あれだけの御努力をされています。せっかくの職員の方の御努力、あるいは地域住民の方が一生懸命こういうことをやってくれという要望であります。何とか無にすることなく一つ一つ実行していきたいと考えます。そういった意味での仕組みづくり、システムづくりといいますか、そういうことを急いでいただきたいというふうに思います。その辺のことをお伺いしたいなと思います。  また、そうした地域での話し合いの中で、行政の方から、いろんな資料ですとか、情報ですとか、そういったものの提供、あるいは駅東なんかのまちづくり協議会でも、なかなか住民だけではその会の進行に戸惑ってみえるということがあります。そういった中で、その会の進行を含めて行政の方から何らかのアドバイス、支援がいただけないのかなということを考えております。そういった意味で、可児市としてはどういったことを考えてみえるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。  もう一つが、こうしたまちづくりのための専門の部署をつくっていただきたいというのをかねてからお願いしておりますが、今どういった状況になっているのか、お伺いをしたいなというふうに思います。  次に 248号線のバイパス、それこそ12月の議会で御質問しまして、まだ若干の用地買収が残っておる旨御返答いただきましたが、それ以降、急激に用地買収の方も進めていただきまして、本当に予想以上の進展がありました。県の方でも2工区にわたって道路工事の発注がされたようでございますが、もうこれで目標年度14年の7月に合わせて 248号線バイパスができてくるんだなというふうに実感をしております。ただ、まだ道路ができる前ではありますけれども、下恵土の地内に1軒、大型店が開店しました。またちょっと北側を見ると、川を越えたすぐにまた大きな店が既に開店をしておりまして、もし 248号線バイパスが開通した折には可児市に対してどんな影響があるのかなということを、心配というか、お伺いをしたいなと思っております。  可児市におきましては、可児駅の東土地区画整理事業、それを含んだ市役所の南の部分の中心市街地の活性化事業という計画があります。そこを中心と見たときに、今のヨシヅヤさん周辺をサブ核というとらえ方をして、沿道を商業地域という考え方をしております。特に 248号線を開通したときに、そういった計画を含めて、商業をやられる方なんかは一番これからの可児市の人の出入り、動向はどうなるのかなということを心配してみえると思います。そうしたことにつきまして市の方ではどういった考えをお持ちになっているのか、その辺を少しお聞きしておきたいなと思います。  4番目に、地域防災体制の確立についてということであります。  去年の9月11日の大雨のときに、実は私の自宅の隣の家がもう少しで家の中に水が入るという状況になりました。これはお恥ずかしい話で、私の経験不足と知識不足ということで、その場で大変困りました。というのは、まずそうした事態になったときにどこへ連絡していいのかを知りませんでした。また、市へ連絡しようと思ったんですが、いつもある代表番号でいいのか、電話番号は何番がいいのか、そういうことも知りませんでした。そしてまた、慌てて何とか手助けをしようと思いましたけれども、土のう袋ですとか、袋に詰める砂がどこにあるのか、そういうことも知りませんでした。幸い消防団の方が早く駆けつけていただきまして事なきを得ましたけれども、そういったことが一般の市民の方もあまり多分わかっていないだろうというふうに思いました。  それから、そのときですけれども、次の日、地元の民生委員の方から、大変可児川が上がってきたと。あふれることはないだろうが、大変気持ちが悪いのでということで、近くに住んでみえた寝たきりの御老人の方を公民館へ移そうということで、民生委員の方の御夫婦で移ってもらおうということで行かれたそうです。ところが、寝たきりの方を、その民生委員さんも御老人ですので、御老人の御夫婦ではなかなか動かせなかったということで、実は息子さん御夫婦も一緒になって4人がかりで何とか運ばれたという話を聞きました。そのときに、担架の一つも何とか身近なところに置いてもらえんのかという話をいただきました。  消防なんかですと、初期消火というのが大変重要視されております。災害ということにつきましては、どんな災害につきましても、初期活動というのが大変大きなポイントになるんじゃないかなというふうに思います。身近な者同士が自分たちの体は自分たちで守っていくという考え方、そういった考え方に立ったときに、どうか身近な団体、一番簡単に言いますと、例えば自治会なんかを単位としたそういった防災体制をつくっていただきたいと思います。平成9年の修正版というやつですかね、「可児市の地域防災計画」という本の「自主防災組織の育成と強化」という欄をたまたま見させていただきまして、そういった旨、文章ではしっかりと書いてありました。どうか、来年度は県の防災訓練も可児市であるようでございます。そういったことに連動していただいて、自治会単位でそうした防災体制づくり、連絡体制づくりということを本格的に進めていただきたいと思います。  もう一つは、これに関連しまして、枇杷島町の水害があったり、例えば古く言うと神戸の大震災、そういった災害が起こったときにいつも活躍されておる報道を見るのは、防災ボランティアといいますか、ボランティアの皆さんの活躍というのを常に耳にします。そうした意味で、可児市におきましてそうしたボランティア的な組織の育成というのがどういうことになっているのか、そういうことも少しお伺いをしたいなというふうに思います。  以上です。どうかよろしくお願いいたします。(拍手) 39 ◯議長(澤野隆司君) 教育長 渡邊春光君。 40 ◯教育長(渡邊春光君) お答えをします。  まず初めに、学校週5日制に向けての来年度の施策、特に地域総合型クラブについてということでございます。  平成14年度から完全学校週5日制が実施されることは既に御承知のとおりであります。学校週5日制は、子供や社会全体にゆとりを確保し、家庭、地域、学校が相互に連携を図りながら、子供たちに生きる力をはぐくむことを基本にしておるわけであります。  その対応の一つとして、御指摘の総合型地域スポーツクラブの課題があります。総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態でありまして、学校の体育施設や公共のスポーツ施設を拠点として、地域住民も気軽に参加できるクラブをいうわけであります。総合型スポーツクラブを育成することは、学校週5日制実施におけるスポーツ活動の受け皿にもつながるほか、地域の連帯意識を高めたり、世代間の交流や地域社会の活性化にも寄与すると思うわけであります。  御質問の中にありました、中学校部活との関連ということでありますが、この点につきましては、昨年度来、体育担当の教職員によっていろいろ協議や研究がなされておるわけでありますが、少年スポーツ振興のあり方についての中間まとめということで、可児市・郡の部活動研究委員会がいろいろ研究をしておってくれるわけですが、その中で、学校の部活動は月曜日から金曜日までを基本とする方向、そして土曜・日曜については総合型地域スポーツクラブ等の受け皿を用意すべきであるという答申を出しておるわけであります。したがいまして、来年度すぐ総合型地域スポーツクラブが設立されるにはなかなか困難が伴うと思っておりますが、今後検討をしていただけるものと思っております。  スポーツ振興基本計画におきましては、平成22年度までに全国の市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するように到達目標が定められております。可児市におきましても、21世紀型スポーツ・文化クラブ研究委員会(仮称)を設立しまして、この4月から地域型のスポーツ活動のあり方について研究を進めていきたいと考えております。また、社会教育におきましては、完全学校週5日制を控えて、可児市子どもセンターを開設し、地域子供体験活動、情報誌「ランタン」を発行したり、和良村ふれあい農園、ネイチャー体験、化石教室、ワイワイかにっ子などの子供地域体験活動を計画して、活動の充実を図っておるところでございます。
     次に二つ目の御質問であります、学校と生徒、保護者、地域との信頼関係を高めるための施策でございますが、生徒、保護者、地域の信頼を高めていくためには、議員御指摘のように、教員の指導力を高めていくことが特に大切であると認識をしておるところであります。教員の指導力の向上につきましては、主に研修を通して、教科指導や生徒指導、あるいは学級経営などの実践的な指導力を高めていきたいと考えております。そのために、県教育委員会主催の体系的な研修、専門的で実践的な研修、可児市教育委員会主催の研究会でありますとか講座、さらに校内での研究会、研修会への指導援助などを行っております。なお、教員の資質向上につきましては、各学校に資質向上委員会を組織し、自主的な研修を行ってもらっております。  また、信頼を高めていくためには、学校の教育方針を初めとし、活動内容や結果などの情報を保護者や地域に提供したり、地域の教育力を学校に生かすために地域の人材を活用した創意ある教育活動を展開すること、さらに学校の教育力を保護者や地域の方々に活用してもらうなど、開かれた学校づくりを推進していくことも大切かと考えております。そのために、各学校におきましては、自由参観日の設定でありますとか、学校評議員制度の充実に努めておるところであります。学校評議員の皆さん方におかれましては、各学校の授業参観でありますとか、あるいは校長の経営方針等をお聞きいただいた上で、それぞれ御意見をいただき、新しい年度へ向かって経営の方針等を立てるのに参考にさせていただいておるということであります。  それから学校評価につきましては、毎学期、各学校で自己評価を行い、それを教育委員会としてまとめまして、各学校への指導援助に生かしておるところであります。また、個々の教師に対する評価につきましては、制度としては学校長による勤務評定が実施されておるところでありますし、また教育長の学校訪問等では全教員の授業を可能な限り参観したり、あるいは学校教育課が各学校の研究会に参加するなどを通して、個別の評価もできる限り実施しておるところであります。なお、個々の教師に対する評価を生徒や親からということでありますが、評価は客観性、公平性の確保が非常に大切になってくるわけでありまして、いろいろな御意見を真摯にお聞きすることは当然であるとしても、制度的に評価をするということはなかなか困難ではなかろうかと思っております。  3番目の、少人数授業、低学年多人数学級への取り組みについてお答えをします。  学級集団につきましては、子供たちの学習要求にこたえる場、つまり学習集団と、それから人間関係や規律を学ぶ場としての生活集団という性格があるわけであります。学級を生活集団と考える場合、子供の社会性育成のためにはある程度の規模が必要でありまして、学級規模の標準について、文部科学省の専門家会議におきましては、すべての教育活動でより小規模な学級がよいという定説はないという理由などで、上限40人という考え方を示しておるわけであります。  しかし、学習活動については、チームティーチングでありますとか、グループ別指導、少人数授業などの多様な指導方法の工夫・改善をするための措置を導入することになっております。可児市におきましては、各教科の指導に当たって、個別指導やグループ指導、習熟の程度に応じた指導、あるいはチームティーチングによる指導など、学習指導の工夫のために、今までのTT加配教員に加え、平成13年度は加配教員や特別非常勤講師を配置する計画であります。なお、TT加配の教員数は10名を予定しておりますし、その他非常勤講師等を含めまして11名を予定しておるところであります。  また、小学校低学年の多人数学級への対応につきましては、平成13年度はスクールサポーターを10人に増員いたしまして、1年生から3年生までの36人以上の学級がある学年に配置する計画であります。さらに、国の緊急雇用講師につきましても複数人認められる予定になっておりますので、あらゆる加配教員等を含めて少人数の学習指導ができるような方途を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 41 ◯議長(澤野隆司君) 企画部長 宮島凱良君。 42 ◯企画部長(宮島凱良君) 私からは、2番目の御質問であります協働のまちづくりについてお答えをいたします。  昨年12月議会で議員からのまちづくり条例についての御質問に対しお答えいたしましたように、私たちのまちをどのように住みやすいまちにするのか、そのためにはどうしたらいいのかなどを市民と行政がともに考え、ともに汗を流し、協働してまちづくりを進めることは非常に重要であります。  そこで第1項目めの、自治連合会からの要望のルールづくりについての御指摘でございますが、各自治連合会では、それぞれ地域づくりを進める中での課題の解決に向けて市へ要望という形で出されており、私といたしましてもこれを尊重すべきものと考えておりますが、一部には、本来地域で解決すべきと思われるものも見受けられるところでございます。要望件数、あるいは課題が多くあることなどから、満足いただけないような回答もさせていただいていることなどが現状であります。こうしたことから、新年度には総合政策課を中心に、市民と行政の協働型まちづくりを進めるための庁内研究組織を設置し、検討の上、自治連絡協議会の皆さんと要望方法やその回答方法などのルールづくりについて御相談してまいりたいと考えております。  2項目めになりますが、市民の方によります協議会等への支援システムにつきましては、各地域のまちづくりの課題によりまして庁内各部署に関係してくると考えられます。この支援方法につきましても、先ほどお話のありましたように、協議会での司会、金銭的、あるいは事務的な支援も考えられますので、ただいま申し上げました庁内組織においてまちづくり支援の先進地事例の調査・研究を行うなど、本市としての支援システム、方法などを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。 43 ◯議長(澤野隆司君) 建設部長 曽我宏基君。 44 ◯建設部長(曽我宏基君) それでは、私からは3番目の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。  国道 248号バイパス線は、本市道路網の構成における都市の骨格軸、広域幹線軸と位置づけております。その開通は、本市の発展、沿線地域の活性化にも大きく寄与するものと期待をいたしております。文化創造センターの開館とあわせて開通すべく、ただいま用地等の確保につきまして全力を傾注しておるところでございます。なお、御承知いただいておりますように、2工区につきまして工事の着工を県においてやっていただいておりますが、全線工事着工に向けてもお願いをしておるところでございます。  そこで議員御質問の、開通後の都市構造、土地利用についてどう考えているかでございますが、本市の都市構造形成の考え方につきましては、平成9年8月に平成27年を目標にしました都市計画決定をいたしております可児市都市計画マスタープラン、また平成11年4月に策定しました可児市土地利用計画などに基づいて進めておるところでございます。  そこで、可児駅東、広見村木地区につきましては、都市としてのまちづくりと求心性のある都市構造を確立するための都市核と位置づけております。商業業務機能の集積を促進するものでありまして、中心市街地活性化計画を策定するとともに、御承知のように、可児駅東土地区画整理事業に着手したところでございます。次に下恵土・ヨシヅヤ周辺についてでございますが、都市核の都市機能強化を図るためのサブ核と位置づけまして、沿道商業機能の集積の促進に努めてまいりたいと思います。また 248号バイパス線沿線には文化創造センターが完成いたしますので、これを核とした文化拠点の形成を目指すとともに、沿道周辺の活性化を促進してまいりたいと考えております。  次に土地利用の面からは、議員御案内のように、本市は全域が都市計画区域でありまして、良好な市街地環境づくりと機能的な都市活動ができるよう12種の用途地域を指定して、適正な土地利用を図るべき都市計画決定をしております。それに基づきまして、開発事業者、商業者、市民皆様の御理解を得てまちづくりを進めてまいりますので、引き続き現行用途でのまちづくりを進めてまいりたいと思います。  可児駅東地区につきましては、区画整理事業にあわせて一部商業地域への用途の見直しを検討しておりますが、広見村木地区は中心市街地としての商業地域として、またヨシヅヤ周辺につきましては近隣商業地域としての土地利用を促進してまいりたいと思います。 248号バイパス線沿線については、それぞれ現行用途の準工業地域、あるいは近隣商業地域としての土地利用を促進していくものでございます。なお、国道 248号バイパス線が単なる通過路線とならないように、本市の都市核、サブ核への集客を誘導する路線として位置づけなければならないと考えております。アクセス道路などの整備も順次計画的に進めなければならないと考えております。どうぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。 45 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 46 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは、4番目でございました地域防災体制の確立ということについてお答えをいたします。  まず第1点目でございますが、自主防災組織づくりについてでございます。  議員もるる述べられましたように、あらゆる災害におきまして最初に活動できる組織は自主防災組織でございますし、それから被災者がもとの生活を行えるようになるまで支援していくのも自主防災組織だというふうに思います。自主防災組織の有無というのが被害の程度を左右する、あるいは順調な回復ができるのにも自主防災組織というのは非常に重要性があるというふうに存じております。しかしながら、本市の組織率といいますのは、一部では自衛消防隊というふうに言っておりますけれども、非常に組織率として低いレベルにございまして、さらなる普及拡大・充実が必要であるということは議員御指摘のとおりだと思います。  ちなみに、現在活動してみえる自衛消防隊というのは28隊というふうに我々は把握しておるわけでございますが、しかも地域的には、既存の地域、といいますのはいわゆる住宅団地なりでそうした自治会を形成されているところというのはほとんどないわけでございまして、そういう意味でのものもございます。しかしながら、一部の住宅団地の自治会では、そうした組織を立ち上げられまして積極的な活動をされておるところもございます。そうした意味で、そういった動きを支援し、拡大していくということは非常に重要でございます。行政はどうしても市域全体の方針ということで、例えば防災備蓄倉庫の全体の配備とか、あるいはそうした防災施設というのも地域全体のバランスをとって整備していくということがどうしても中心にならざるを得ません。そういう意味で、具体的な災害の事態に遭遇したときに、それぞれの地域でそれぞれの地域の特性を生かしたような対応というのは当然のことながら必要でございます。  そういうことで、新年度以降も、自主防災組織の発足をしていただこうというような援助、それから現在ございます28隊を含めて、運営についてもっと活性化していただく、あるいはその運営を援助しようということについては、経費面も含めまして助成制度を充実しなきゃいかんということを今検討しておるところでございます。それについては御理解いただきたいと思います。それから自衛消防隊等の備品類ですね、そういうものについては現行も補助制度を持っておりますので、その御活用をいただきたいと思います。  それから緊急連絡体制について御質問ございましたが、新年度、防災ガイドの見直しをしたいというふうに考えております。これについては各戸に配布をさせていただきますが、その中で可能な限りそうした体制についての検討もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災ボランティアの育成とネットワークづくりでございます。  御案内いただきましたように、6年前の阪神・淡路大震災以降、特に注目をされてきました。それから昨年の東海豪雨のときでも、一部地域では相当な活動もしていただきました。そうしたネットワークづくり、あるいは個々のボランティア活動というのは非常に重要になってきている。あるいは、これからも育てるといいますか、援助をさしあげて育っていっていただくということは、非常に重要な存在であろうと考えております。  本市におきましては、現在、日本赤十字社などの防災ボランティアがあります。ですが、いわゆる一般的な意味での防災を直接なさるということについて、まだまだ十分に把握は現在のところ我々はしておりません。しかし、最近、そうした自主ボランティアの団体、あるいはNPO活動と言われるような活動を積極的になさろうという団体は今 130から 150ぐらいあるんではないかと言われておりまして、その中には、そうしたことを目的に入れてされておるところもあります。そうしたボランティア活動、NPO活動を活性化し、あるいはできる限り活動支援していくという中に、そうした災害ボランティアのネットワークづくりという意味合いも検討し、対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。                 〔12番議員挙手〕 47 ◯議長(澤野隆司君) 12番 中村 悟君。 48 ◯12番(中村 悟君) どうもありがとうございます。  まず教育関係についてですが、少人数授業、あるいは低学年の多人数学級の取り組みについて御説明をいただきました。順次そういう対策を打っていただいておるということで、了解をさせていただきました。  一つだけ、これはお答えをしていただかなくても結構なんですが、やっぱり地域と保護者等との信頼関係ということで、先ほど教員の評価、学校評価ということは自己採点でということを言われましたが、特別厳しい制度でなくても、全国ではいろんなところで、ある教科の授業のやり方とか、そういったものに対して生徒がどういう受けとめ方をしておるかとか、そういうこともやられておる例をテレビ等で見ております。そういった関係もいろいろ考えていただきまして、先生方のひとりよがりの授業、学校運営ということにならないようなことも考えていただけるとありがたいなと。これは要望ですが、よろしくお願いをします。  それと、協働のまちづくりにつきましては、庁内でそういったいろんなことを考える研究組織をつくっていただけるということで、これは今の自治連合会さんからの要望だけではなくて、一番大事なことになるというふうに思いますので、どうか早い時期にいろんな具体的な対策を打っていただいて、一つ一つ物にしていっていただきたいなというふうに思います。   248号線の開通につきましては、今、建設部長さんが言われましたように、当面の計画どおりで、その計画どおりやれるような道路等のアクセスを含めましてこれから頑張っていくというお答えをいただきました。そういうことを地元へ帰りましてもまた皆さん方に伝えて、そのようにやっていきたいなと思います。どうかそういった意味では、道路の建設等のまた御支援をよろしくお願いしたいと思います。  防災組織につきましては、私が今さら言うことでもなく、総務部長さんが答えていただいたように、本当にいろいろ取り組みをしていただいておるようでございます。本当に住んでみえる一人ひとりの方に防災意識を植えつけていただいて、連絡場所一つとっても、すぐにわかるような形で啓蒙していただけるとありがたいなというふうに思いました。  再質問はありませんので、御要望にとどめます。ありがとうございました。 49 ◯議長(澤野隆司君) 12番議員 中村 悟君の質問を終わります。  ここで1時10分まで休憩いたします。                                 休憩 午後0時10分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時10分 50 ◯議長(澤野隆司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  21番議員 渡辺重造君。 51 ◯21番(渡辺重造君) 午後からの最初でございますので、できるだけ眠くならいように頑張ってやりたいと思います。  2月9日に特別職等の報酬審議会が開催されまして、議員の政務調査費を増額する答申がなされました。委員から、答申に当たりまして支出の透明性の確保と政務調査の効果を求めるとともに、報告について附帯要件が添付されております。時代を先取りした先進的な政務調査を行い、その成果を可児市政に生かすよう叱咤激励を受けたものと私は受けとめております。  通告に基づき、本年度が初年度に当たります第3次総合計画と、12年度2回の会派研修から得ました先進地事例を紹介しながら一般質問を行います。  夢と希望を持って迎えました21世紀も、既に2ヵ月半を経過しようといたしております。今日の政治・経済情勢を見たときに、夢や期待は見事に破れたと言っても過言ではありません。アメリカ原子力潜水艦と衝突・沈没いたしましたえひめ丸の被災者に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。同時に、衝突の原因究明と、えひめ丸が一刻も早く引き揚げられますことを願うものであります。  官僚による防衛機密費の流用、KSD事件による2人の国会議員の逮捕、えひめ丸衝突時にゴルフを続けた首相の対応に対する批判など、国民の政治不信はますます高まるばかりであります。  経済に目を転じますと、昨年秋、緩やかな回復基調と言われた日本経済は、先行きの見通しがどうなるかわからない状態であり、株価もバブル後の最安値を更新中で、きょうにも1万 2,000円を割り込むのではないかと言われております。けさのNHKのトップニュースは、アメリカ・ニューヨーク株式市場で株価が 450ドルの大幅値下がり、ナスダック店頭市場が 2,000ポイントを下回ったという報道でございました。アメリカ経済の急速な冷え込みが株式の大幅下落として表面化したものであります。アメリカを中心に輸出に依存している日本経済が回復する材料は乏しく、将来に対する経済不安は増すばかりであります。  私は、昭和58年初当選以来、業務改善制度の確立、信賞必罰、親方日の丸の年功序列型の昇進・昇格を是正し、市長初め管理監督者が部下に明確な目標を与え、その目標に向かって努力した者が報われる人事諸制度の確立を主張してまいりました。また、行政といえども、コスト意識を持った仕事の改善も強く求めてまいりました。  国・地方を合わせ13年度末には 666兆円と言われる借金王国であり、将来にわたって国・県の補助金を当てにした行政運営は極めて危険で、いつ何どき補助金カットがあっても不思議ではなく、従来にも増して自主財源の確保に努め、過去の慣例・慣行を見直す努力や、費用対効果を見きわめた事業の選択が求められております。  民間の知恵を活用されましたファイリングシステムの導入により、職場はすっきりし、新たなスペースを確保できたことを、金額に換算すれば大変大きな効果があったと思います。ISO14001認証取得により、改善効果を数値で評価する手法を享受できたのも大きな成果と思います。  今年度から新人事・給与制度が導入されました。導入のねらいとして、分権型社会の創造に向けて地方自治体はさらに大きな役割を担うこととなり、自治体職員一人ひとりの職務に対する取り組み方がその地域の将来を決すると言っても過言ではない。今、まさに自治体の質、職員の力量が問われている時代である。年功序列の体系では、努力し、業績を上げた職員が報われないため、職員のやる気が喚起できず、職場全体の活力が失われていくことになる。さらに、職員が単に与えられた仕事を日々こなしていくということではなく、職員一人ひとりが市の目標を十分に理解し、みずから進んで仕事に創意工夫を凝らす姿勢がますます求められる。これからの時代に求められる職員を育成するという視点から、長期的、経済的に職員の能力開発及び自己実現を同時に図っていくため、目標管理とリンクした能力開発型新人事・給与制度がねらいでありました。  このねらいを実現するために、次の課題に改革の目が向けられたわけであります。1.業績・能力型の人事・給与体系の構築。2.人事・給与の複線化の実施。3.資格呼称の整理と廃止。4.課長、係長及び係長職への昇任・昇格に人事考課、昇任試験を導入。5.希望降格・降任制度の採用。6.女性職員能力開発と人材育成の推進。7.自己申告制度の充実。8.専門職の給与制度の確立。9.勤勉手当への成績率の適用。10.55歳昇給停止と58歳役職定年制の検討でありました。  これらの改革は、職員を育成するための施策とはいえ、公務員には大変厳しい内容でありますが、民間企業におきましては従来から取り組まれてきたことであります。この改革は、県下はもちろん、全国でも先進的な取り組みと高く評価をするものでありますが、1年を経過し、具体的な成果と、今後改善を必要とする項目がありましたらと質問をさせていただきたいと思います。  次に評価制度について、より平等に評価するためには、評価者のさらなる評価能力のレベルアップが必要でありますが、その方策を伺います。  自分は人より高く評価をしてほしいと願うのは当たり前であります。そのために目標を低く設定する傾向がありますが、職員の目標に対して、だれが承認し、目標達成のために援助しているのか、お伺いをするものであります。  人にはいろんなタイプがあります。人を管理する能力にすぐれている人、管理能力は苦手だけれども実務にすぐれている人など、さまざまであります。お互いの能力を発揮させるためには、現行の給与体系では資格と等級がリンクしており、技術力にすぐれた人でもポストがないために甘んじなければならないふぐあいがあると思います。専門職の給与制度とあわせ、改善する方法を検討されていますか、質問をいたします。  新人事・給与制度の改革は、職員のやる気の喚起、職場全体の活力を高めるのが目標の一つでありました。可児市職員の年齢分布を見ますと、経験豊富で実務に堪能し、係長や課長が目前の優秀な職員が多数おります。管理職の定員管理は、上位職が詰まっているからもう管理職にはなれないと、ややもするとやる気をなくすことにもなります。この階層の人こそ将来の可児市を構築してくれる若者であり、柔軟な発想のもとに挑戦的な取り組みをしてもらわなければならない人材でもあります。彼らの人材育成計画をどのように構築されようとしているのか、お伺いをいたします。  次に、第3次総合計画、会派研修視察成果を通して質問をいたします。  ことしから始まります第3次総合計画の5-4、情報公開・現況の中で、地方分権が本格的に進むことにより、行政事務の量の増大、範囲の拡大や質の向上が不可避となるが、その担い手としてふさわしい資質を備えた職員が求められている。課題として、地方分権時代に対応できる職員資質の向上を図るとされております。さらに、5-5の施策の体系の4)地方分権時代に対応できる職員資質の向上とし、地方分権の進展によって、組織機構の改革のみでなく、職員自体も変革が求められている。このため、地方分権時代にふさわしい創造性、柔軟性を持つ職員へ意識改革と資質向上を進めるとともに、目標管理による新人事制度の充実を図る。施策の例といたしまして、職員研修制度の充実、職員自己啓発学習の実施、目標管理による人事制度の確立とあり、職員教育について質問をいたします。  新年度予算において各課から職員研修等負担金が計上されておりますが、内容を精査しますと、昨年、一昨年と比較しても何らかわりばえがしない内容であります。また、職員の自己啓発学習に対する補助も3年連続50万円であります。新年度からは時代に即応した新たな職員教育をどこに求めているのか、何を教育しようとしているのか読み取ることができません。総合計画で述べられていますように、職員教育にもっと積極的に投資をしてもいいと思います。現在の教育は、上位機関の横並び行政マン研修だと思います。行政マンといえども、技術革新、市民ニーズの変化など時代を先取りし、可児市独自の等級別教育カリキュラムを作成し、職員の資質向上施策の予算計上をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、行政評価システムの導入、行政経営品質向上活動について質問いたします。  総合計画基本構想2-5、計画期間における主要課題「地方分権への対応」に次のことが書かれております。地方分権の推進の結果、市町村の施策、事業の選択の幅は広がることになるが、その反面、実施に当たっては自己決定を行い、その結果については自己責任が求められることになる。場合によっては自己責任を強いられることも念頭に施策を展開する必要がある。  先ごろの市長の提案説明の中で、「21世紀のまちづくりは、分権型社会が進展し、みずからの判断、みずからの選択、みずからの責任が重んじられる時代であると言えます」と述べられております。また、総合計画の5-8、行財政運営の市民意識調査において、「民間企業のような経営感覚を持った効率を重視する市役所」が、前回調査と比較すると率が向上している。このように、費用対効果を重視した行政運営を求められているとされています。  行政評価システムの構築では、行政運営の改善につなげるため、行政評価システムの構築を進める。構築に当たっては、各種の評価方法を検討し、わかりやすい指標などの設定により成果・効果の数値化を図るとされています。総合計画の初年度の13年度はどのように進められるのか、質問をいたします。  市民志向の行政サービスの提供として、市民の視点に立ち、市民サービスに対する満足度の向上に配慮した行政サービスを提供するとされています。  昨年末、認証取得されましたISO14001は環境問題の取り組みであります。今、民間企業では、ISO14001の取得はもちろん、品質、コストについてお客様満足度を示す国際標準ISO9001を認証しようとする企業がふえております。市民サービスに対する満足度の向上に配慮した行政サービスを提供したいとするのであれば、その仕組みづくりにISO9001が一つの手法と考えますが、ISO9001を認証取得する計画はないか、お尋ねをいたします。  市民サービスに対する満足度の向上のための手法として、行政経営品質向上活動を提案いたします。  耳なれない言葉でありますが、全国の先進的な県や市町村で導入されております。経営品質向上活動はアメリカで生まれました。強いアメリカを目指しましたレーガン大統領時代の1988年に創設され、国家品質賞として位置づけされております。日本経営品質賞が創設されましたのは今から数年前であります。審査基準が今年度からISO9001の精神を組み込まれた内容に改正されるようであります。これまでの日本での受賞企業は、リコー、富士ゼロックス、NEC半導体事業部、アサヒビールなど10数社程度でありますが、21世紀の企業の新たな経営戦略上の管理・改善の手法になると注目をされております。  このように、民間先行で進められております経営品質向上活動に行政が取り組んでいる村へ、会派の研修に行ってまいりました。研修報告につきましては部長以上に配布をいたしましたので、行政経営品質向上活動については一定の御理解を得ているものと思います。  住民満足度を高めようと行政経営品質向上活動に取り組んでいるのは、人口5万人を超え、村としては日本一の人口規模を誇る岩手県滝沢村であります。滝沢村では、昨年夏にISO14001、11月にISO9001を取得し、各課でホームページの開設、iモードでホームページの開設、審議会委員の公募など、先進的な取り組みをしている村であります。基本的な考え方として、住民はお客様である、生活者主権の視点に立つとして、機動性と効率性を兼ね備えた行政システムの再構築。日本経営品質賞の考え方に基づき、行政運営全般を村民の視点から評価し、住民満足度を把握する。行政運営の自己評価方法について改善活動の定着化を図るとされています。今年度の具体的な展開としては、ビジョンと村長のリーダーシップ、顧客・市場の理解と対応(村民の理解と対応)、戦略の策定と展開、人材開発と学習環境、プロセスマネジメント、情報の共有化と活用、活動の成果、村民の満足などを検証するとされ、昨年4月から取り組まれ、今年3月には報告書を取りまとめ、改善計画を策定し、2003年度には経営品質賞受賞を目指し、改善活動が進められております。そして、村民はお客様という意識・行動が醸成される。客観的な基準に照らして改善領域が明確になる。不要な業務プロセスが削減され、効率化が図れる。自己評価に自立的な改善が継続される。ビジョン、戦略、実行計画、個人活動まで一貫した活動が展開できるなどが期待される効果として総括され、結果として職員の育成や村民の満足度が向上し、信頼をされるとされております。  お隣の三重県におきましても、1999年から行政経営品質向上活動に取り組まれております。これまでの行政の取り組みは、生活者視点を目指しつつも、行政の立場からの発想により実行されてきたものでした。県民の目から見た行政のこれまでの取り組みは一体どこまで達成できているのだろうか。これまでの運動を発展させ、住民満足度の向上を目指し、継続的な改革運動としていく方法はないだろうかという私たちの真剣な問いかけに、解決の扉を開けてくれたのが行政経営品質の取り組みであったと紹介をされております。  滝沢村や三重県の行政経営品質向上活動は、可児市が取り組んでいる職員の資質の向上施策、行財政運営の改善の考え方、行政評価システムへの取り組みと類似している点が多々ございます。行政評価システムの構築、住民満足度を高めるために、可児市においても行政経営品質向上活動を取り入れてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、水道事業についてお尋ねをいたします。  まずもって、審議会の答申に基づいて水道料金を平均6.25%の値下げを提案されましたことに、市民の間からは率直に言ってこの時代に大変助かるとの声があることを申し添えておきます。市長初め佐橋水道部長、水道関係者の皆様が水道事業会計の健全化に向けて人件費の削減、有収率の向上に努力されてきたことに対し、感謝と敬意を申し上げます。  平均6.25%の改定でありますが、一般家庭の平均と言われる20トン前後は10%以上の値下げであり、一般家庭に配慮し、改定したことを、もっとPRしてもいいのではないかと思います。今年度で累積赤字がほぼ解消できるようでありますが、できるだけ早く一般会計からの補助金をなくし、水道事業会計単独で黒字決算を目指し、さらなる経営努力を期待したいと思います。と同時に、早い時期に再度料金改定の議論が浮上するよう頑張っていただきたいと思います。  その方策の一つには、市民の皆様に水道水を多く使用していただく方法がありますが、景気低迷の中では大きな期待ができないと思います。平成元年に供用開始されました久々利特定環境保全公共下水道の使用料金を決定する際、調査した一般会計の水道使用量は31トンでありましたが、最近では20%強と言われ、30%節水しても生活に支障がなく、節水型の生活様式が定着し、個人宅の使用量の増加を望むことはできないと思います。  有効な方策は、有収率の向上対策であると思います。この件につきましては、さきの議会答弁で、可児市の有収率は約92%で、他市を上回っているとの答弁でありました。しかし、目標は、県から買った水を 100%水道料金として回収することではないでしょうか。私の計算では、年間1億円以上の収入増が見込まれると思います。有収率の向上対策、提案については、村上議員が質問通告をしておりますので、私は通告を取り下げ、以下の2点について質問をいたします。  可児市が管理をしております公共の建物、公園などは、水道使用量に応じて各所管部署において水道料金を納められていると思いますが、土木・下水の建設事業における漏水はどのように会計をされているのか。また、火災時において防火水槽や消火栓を使用した水道使用料金を一般会計から水道事業会計に繰り入れることができないのか、質問をいたします。  最後に、今年度、坂戸に建設されます第2低区配水池については、年間を通じて人が集まる場所であります。可児高等学校や、将来、野球場も建設される運動公園にふさわしいデザインを考慮した配水池の建設を望むものでありますが、どのように考えておられるのか、質問をいたします。以上でございます。 52 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 53 ◯市長(山田 豊君) 行政評価システムの導入、行政経営品質向上活動についての御質問にお答えをいたします。  新年度から行政評価システムの導入に着手する計画でおりますが、このシステムの導入目的には、行政の説明責任の向上と職員の意識改革、さらに行財政改革の推進、地方分権と政策能力の向上などがあり、市民との協働姿勢に基づいた市民満足度と、コストの対比の追求になるものと考えております。新年度には、総合政策課を中心に庁内でプロジェクトメンバーを選出し、評価指標項目と基準の明確化、職員への事前研修などを行い、本市が導入しております目標管理制度とリンクしたシステムを構築し、平成14年度には行政評価の試行、15年度には評価システムとして運用・定着を図ってまいりたいと考えております。  また、御提案のISO9001の認証取得、経営品質向上活動につきましては、まさに先進的な取り組みであると思いますが、議員が御提案の中で御説明いただきましたように、本市が導入しておりますファイリングシステム、目標管理制度、人事考課制度、また新年度に着手します行政評価システムの導入をトータル的に見た場合に、その導入目的、効果に類似点が多くありますので、行政評価の導入・定着を図りながら、次のステップとして検討してまいりたいと考えております。 54 ◯議長(澤野隆司君) 助役 山口正雄君。 55 ◯助役(山口正雄君) 私からは、新人事・給与制度についてお答えをさせていただきます。  地方自治体を取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化しておるのは皆さん御案内のとおりでございますが、自治体の役割、さらに職員一人ひとりの職務への取り組みと職員の力量が問われる時代となってまいっております。そうした中にあって、多くの自治体が人事・給与制度を改める方向で検討が始まっております。当市も、ややもすると年功序列になりがちでありました人事・給与体系を、今回、能力型に改め、平成12年度から本格的に導入してまいったところでございます。その主な実施状況とあわせて、御質問いただいた事項についてお答えをいたしたいと思います。  まず職務における目標管理とリンクした人事考課につきましては、11年度からは部課長を、12年度からは全職員を対象に実施しているところでございます。さらに、12年度からは資格の呼称の整理と廃止を行い、従来はその多くが課長補佐が係長を兼務するというような組織構成でございましたが、ここで市民の皆様を初め、だれの目から見てもわかりやすく、効率のよい組織とするため、これを廃止すると同時に、課長級職員である主幹や部長級職員の参事等への昇格を廃止いたしました。これらにより管理監督者の役割の明確化を図ったものでございます。  次に、課長、係長、係長級職への昇任・昇格に対しましては、試験制度を導入いたしました。この試験は、日常業務の業績をもとにした人事考課の結果と小論文等によるもので、この2月に実施したところでございます。13年度の人事異動や昇任・昇格には、この結果を反映することとなります。さらに、昇任試験の導入とあわせまして、職員本人から降任・降格の申し出があり、それを認めた場合は下位の職等に降任等をする希望降任、あるいは降格制度についても同時に導入したところでございます。  さらに、全職員の意向や意見等を徴取する自己申告制度を採用し、申告書の中では、上司のマネジメント能力や指導力、部下への指導・育成がなされているかなど、「上司への評価」という項目を新しく取り入れました。これによりまして得られた結果も参考として今後の人事処遇へ反映していくことになります。なお、この申告書については、職員みずから市長への事務提案など、内容について多く含むことができます。いわゆる申告書の中には多くの事項について申告する事案を含んでおるということでございます。  また、専門的な知識、技術を有し、現場での責任度合いが行政職とは異なる、いわゆる専門職の給与体系につきましても、保健婦等の医療職と保育士、そして福祉指導員等の福祉職への導入を図りまして、専門職の地位を確立したところでございます。その他の職員につきましても、今後の行政需要によります、いわゆるスペシャリストの育成が当然必要になってまいりますので、これらの人たちについても人事処遇とあわせ早急に検討してまいりたいと考えております。  次に、6月と12月に支給する勤勉手当については、11年度から部課長を、12年度から係長以上を対象に、業績による成績率を適用いたしました。その支給額に差をつけたことになります。  また、若手職員とベテラン職員の人件費の適正な配分のために、55歳以降の昇給を停止する措置を、条例に基づき、13年度から経過措置を設けながら実施していくことにしております。なお、管理監督職への早期昇任促進のために、55歳以上での役職への昇任停止と、58歳で役職から退く役職定年制度の導入を引き続き検討していく予定でございます。  また、新人事・給与制度では、チャレンジングな仕事に成果を上げた職員を積極的に昇任・昇格させ、いわゆるよくやった職員が報われるということになるように、職員のやる気を引き出すことが一つのねらいでございます。また、新人事・給与制度を支える人事考課自体が目標管理というマネジメントシステムをベースにしておりますので、職員一人ひとりが仕事に対する目標を立て、その達成状況を検証するという仕事の仕方を実施することにより、組織のマネジメント体質の強化を図ることも、大きなねらいとして持っております。  次に、これらの新人事・給与制度による大きな成果を期待するには、まだ時間的に多少は時間が必要かと思いますけれども、これまでのところ、職員の意識改革は確実に図られつつあると認識をいたしております。この制度を支える人事考課制度につきましては、議員御指摘のとおり、考課者の能力向上が不可欠となります。これにつきましては、考課者の資質向上と全職員への周知のため、11年度、そして12年度に研修を実施し終わっております。引き続き13年度についても、制度の定着化と考課者のレベルアップのために、管理監督職員を対象に研修を重ねていきたいと予定をいたしております。この新しい人事考課も、年を重ねるごとにより精度が高いものとなるよう、引き続き定着化に努めてまいります。  また、管理職のポスト不足によりますポスト待機者増大の問題についてお尋ねがございました。 500人という限られた職員定数の中で効率的な組織を維持するためには、現在の職員の年齢構成上難しい問題は多々ございますが、従来の年功序列による人事体系に立って、いたずらにポストにつけるということは組織管理上弊害が大き過ぎるとの考えの中で、今年度から実施しております昇任試験等により、業績能力をもとに選ばれた職員がポストにつくように、民間事業所の人事体系に倣いまして、幹部登用の年齢を従来よりも若手に開くことにより人事の停滞を防ぎ、組織の活性化を図っていく必要があろうかと考えております。  また、新制度では、昇任・昇格・昇給に男性・女性による差を一切つけないことといたしておりますので、女性職員の人材育成をさらに推進し、女性職員のレベルアップもあわせて図っていきたいと考えております。
     それから、人材育成計画についてはどのようにというお話がございました。これからの時代に求められる行政サービスを提供していくためには最も重要な課題であると認識いたしておりますし、当市の人材育成は、現在、仕事の中で上司が部下を指導・育成する、いわゆる事務に必要とする知識・技術を身につける教育研修、いわゆるOJTを中心に据えております。これは今年度から実施しております目標管理と連動させた人事考課制度の意識の中にも組み込んでいるところでございます。そこでは、上司は部下の目標設定をリードし、達成をフォローすることによって、仕事を通じて課題探索能力、課題解決能力を開発するとともに、上司のリーダーシップと部下のフォロアシップを発揮することにより職員の資質向上を図ろうとするものでございます。  管理者は、目標を達成するためには、常に部下の職務遂行状況を把握し、日常の職務の中で指導・育成をしていくということが必要になってまいります。13年度における職員研修につきましては、12年度に引き続きまして、以上のようなOJTを通しての人材育成を目指し、目標管理と連動させた人事考課制度の定着の研修を主眼に置いているところでございます。これらOJTの推進につきましては、特に予算を必要とするものではございませんので、新年度予算上金額的には計上されていない面がございますが、実際にはOJTを通じて積極的に人材育成を図り、分権型社会の中、時代ニーズを取り込み、新たな行政課題に対応できる職員を育成していくよう努めてまいりたいと考えております。  なお、議員御指摘の、独自の等級別教育カリキュラム、あるいは業務別のカリキュラムの作成が必要ではないかというお尋ねをいただきました。これは当然大変重要なことでございますので、早い時期での検討事項であると認識をいたしておりますので、今後の研究課題といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 56 ◯議長(澤野隆司君) 水道部長 佐橋郁平君。 57 ◯水道部長(佐橋郁平君) 私からは、水道事業についてお答えを申し上げます。  初めに、土木・下水の建設事業における漏水時の会計処理についてでございますけれども、これらの建設事業を初め、すべての漏水事故で原因者がある場合、かかる費用は原因者から負担をしていただいております。なお、これらの工事の際の仮設管における凍結防止用等の放流水については、いただいておりません。  次に、火災時における消火栓で使用する水道料金についてでございますけれども、現在、消火栓につきましては、その点検等維持管理費、新設改良に係る費用などについて一般会計から負担をいただいているところでございます。消火栓使用時の水道料金については、使用者であります消防・防災から負担をいただくのが本来とも考えられますけれども、しかし消防団などの使用される水量を含め、すべての使用水量の測定はできないことや、一般会計から受けております他の繰入金の関係も考慮しなければならないものと考えております。したがいまして、これらの問題も含め、今後検討を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、坂戸地内に建設着手を予定しております第2低区配水場についてでございますが、総合運動場や可児高校に隣接し、多くの市民の方が訪れる場所でもございます。そのために、清潔感や優しさなどに十分配慮するとともに、配置や外構などにも配慮してまいりたいと考えております。また、地元自治会の皆様にも御説明をさせていただきまして御理解を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。                 〔21番議員挙手〕 58 ◯議長(澤野隆司君) 21番 渡辺重造君。 59 ◯21番(渡辺重造君) 大変丁寧に御回答いただきましてありがとうございます。  市長からお答えをいただきました、行政の経営品質向上活動につきましては将来の研究課題として取り組んでいきたいということでありますが、先ほど申し上げましたように、ファイリングシステム、あるいはISOの認証につきましても、すべてとは申し上げませんけれども、結果的には民間の活力といいますか、外部の力を利用して可児市の改善にこぎつけたというふうに私は理解をいたしております。そういった意味におきまして、この行政の評価システムを構築されるそうでありますが、ぜひ庁内論議だけではなくして、そういう新しい取り組みをしている自治体も十分に研究・検討されまして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それから人事制度、教育の問題について要望を申し上げますが、まず一つに昇格・昇任の試験制度でありますが、人をふるい落とすための試験制度ではなくして、人を伸ばすための試験制度というふうにぜひ気持ちを切りかえていただきまして、あくまでも人の育成のためにやるということに心がけていただきたいと思います。  それから人事諸制度につきましては、私もかつてこういうことに携わったことはありますが、結果としましては、どんな人事制度をつくりましても、5年から10年が限界というふうに言われております。そういうことも含めたときに、私は、現在の40代の多数の職員を見ますと、今は課長・部長職という資格と等級がリンクしておりますので、これからいろんな問題が発生をしてくるだろうという予測をいたしております。ぜひ将来に向けては必ずしも資格昇降と等級がリンクしない方向で、優秀な職員であれば、管理職ポストはないんだけれども、8等級や9等級の職員がおっても私は決して不自然ではないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひここらも検討をしていただきたいと思います。  それから助役の方からお話しありました中で、自己啓発の50万円の件ですが、これほど世の中が変化している中で、恐らく職員の皆さん方もかなり勉強はされていると思います。ぜひこういったものにつきましても今後増額する方向で、職員がもっともっと意欲を持って勉強できるそのサポートをぜひお願いしたいと思います。  それから、職員の改善の申告の中に、改善するという話がございましたけれども、実は岩手県の滝沢村におきましてもこの改善制度があるそうであります。その場合には、改善をした場合には村から報奨金を出しているというような事例も聞いてまいりましたけれども、ぜひ改善効果の高いものにつきましては、そういう改善とあわせた報奨の制度というものも考えてもいいんじゃなかろうかなと思います。  それから役職定年の問題でありますが、確かにポストが不足をしている中で有効な一つの手段というふうにも理解をいたしますが、中には、60歳になっても意気盛んで部下をぐいぐいと引っ張っていかれる幹部の皆さん方もお見えになります。ぜひそういうことも考えていただきたいと思いますし、また若くても、我々が見ましても全然迫力を持って仕事に取り組んでいないという管理職の方も失礼ながらおります。やっぱりこういうことを総体的に一番よく知っているのは部下だと思うんですね。昇進・昇格、あるいは降格の際には、ぜひそういった部下の方の御意見も十分に聞いていただきたいと思います。  そのほか幾つか述べたい点がございますが、大変形にすぐ見えてこないこういう制度の改革でございますので、ぜひ私の意図することを受けとめていただきまして、今後改善されるよう要望にとどめておきたいと思います。  次に、水道部長の方から今御答弁をいただきました中で、一定のルールを持ってお金をいただいているというふうにお話をいただきましたけれども、建設事業、あるいはその他の事業においてのドレンとして水を流されていると思うんですが、そういうものについては今のところ会計処理はしていない、すなわち収入されていないということでありますが、実際にどの程度ドレンとして年間流れているかどうかということについて、調査をされていればお答えをいただきたいと思います。  それから火災等につきまして、点検等につきましては所管から収入として見込んでいるということを言われましたけれども、火災等の問題につきましては、これは想定をすることができないわけでありますが、先般、視察に行きました笠岡市につきましては、たまたま水道企業局と消防署が隣り合わせにあるということで、一定の取り決めがされているそうであります。すなわち、何気圧で消防は放水しなさいと、その場合に1分放水したら何トンになりますよと、こういうことで計算をされているようでありますが、笠岡につきましてはそれを有収率から除外しているというお話でありましたが、私は水道事業ということを考えますと、 100%使ったものについては金を回収するということが一番水道事業としては大切ではないかなと思います。すなわち、県から買った水を市民の皆さん方が安心して飲んでいただきますための検査に要する水は、これはやむを得ない漏水といいますか、有収率には含めないとしても、その他については 100%水道事業会計に収入として引き当てると、これが最終目標ではなかろうかと思います。この辺につきまして、御意見があればお聞きをしたいと思います。とりあえず、ドレンとしての流されている量がわかればお聞かせをいただきたいと思います。 60 ◯議長(澤野隆司君) 水道部長 佐橋郁平君。 61 ◯水道部長(佐橋郁平君) 私の方から再質問についてお答えを申し上げます。  今再質問されました、工事の際の仮設管における凍結防止用等の水量でございますけれども、まことに申しわけございませんが、把握できておりません。そうした水量も含め、下水・道路等工事に伴いますもののほか、大きな漏水事故によるものも含めまして、12年2月から13年1月まで、丸1年間で14万 8,000トンほどの無収水量がございます。以上です。                 〔21番議員挙手〕 62 ◯議長(澤野隆司君) 21番 渡辺重造君。 63 ◯21番(渡辺重造君) 部長の方から14万 8,000トンということですが、一般家庭は、先ほど申し上げましたように、1ヵ月使用量20トンが平均らしいですので、大変な水が漏れているということをぜひ念頭に置いていただきたいと思いますし、年間の給水量が約 1,200万トン弱でありますので、この14万トンという数字は1%強に値すると思うんですね。そうしますと、水道料金として回収がもしできておれば、恐らく 3,000万を超える金額が回収できるんではなかろうかなというふうに思っております。先ほど、この問題はまだお互いにルールが確立をされていないようでありますけれども、ぜひ消防・防災も含めまして、建設部も含めて、いわゆる県から買った水が約7%以上回収されていないと、ここにひとつぜひ焦点を合わせていただきまして、さらなる水道事業の健全化に向けた執行部内での討議をぜひ進めていただきたいと。このことを要望いたしまして、質問を終わります。 64 ◯議長(澤野隆司君) 21番議員 渡辺重造君の質問を終わります。  7番議員 角 眞一郎君。 65 ◯7番(角 眞一郎君) 7番議員 角 眞一郎でございます。  通告に従いまして、3項目ほどについて質問させていただきます。  一つはコミュニティネット・かにの有効活用について、もう一つは虹ヶ丘団地の空き地対策について、そしてドクターヘリ構想への対応について、以上3点について質問をさせていただきます。  まず、コミュニティネット・かにの有効活用について。  昨年11月に国のIT基本戦略が決定されました。それによりますと、5年以内に少なくとも 3,000万世帯が高速で、また 1,000万世帯が超高速でインターネットにアクセスできる環境を整備すると。そして、1年以内に全国民が低料金でインターネットに常時接続できる環境を整備するということが計画されております。その具体的な施策の一つとして、可児市においても、国の補助によってパソコンを大量に購入し、各地の公民館等でパソコンの市民講座が開催されることになっております。  可児市では、現在、ケーブルテレビ可児を経由してインターネットに接続できる方が約 3,000世帯おられます。これは全市の約10%ぐらいになると思いますが、ほかのプロバイダーを利用しておられる方もありますので、可児市の何%の世帯がインターネットを利用されているかはわかりませんが、今回のこの講座で市民の皆さんがパソコンになれ親しむことにより、その数は今後確実に増加していくものと思われます。  利用者が多くなればなるほど、コミュニティネット・かにの果たす役割が可能性として大きくなっていくわけですが、現在のコミュニティネット・かには、数億の金をかけて設備を設置し、毎年数千万の経費をつぎ込んで保守・管理、コンテンツの更新を行っております。その費用対効果のほどはどのようなものでしょうか。定量的にはじき出すのはなかなか難しいとは思いますが、一つの目安として利用できるものに、アクセス数というものがあります。これは、ある期間に何人のお客があったかということを示すものであります。こういったアクセスカウンターをつけてお客さんの数を把握し、どれだけ利用されているかということで評価するということも必要ではないでしょうか。  そして、何よりもアクセスのしやすさ、コンテンツの内容などに工夫を凝らしてお客さんを呼び込むような方策をとる必要があるのではないでしょうか。ケーブルテレビ可児のLAN方式で接続されている方は幾ら長く接続していても料金が変わらないからよいのですが、電話回線で接続されている方は、長くなればなるほど電話料金がふえていくわけですから、目的のところへ速く到達できる、あるいは電話料金を払ってもそれだけの価値があるものでなければ、2回目以降のアクセスはなくなると考えられます。  今のコミュニティネット・かには、単にファイルを分類して並べてある書棚のようなものにすぎないように思われます。また、そのファイルの検索も決して使いやすいとは言えません。それと、双方向性を持ったインターネットの一方向、いわゆる情報の掲示でしか使い切れていないのでは何とももったいないと思われます。  民間企業においても、アクセス数をふやすために無料のホームページスペースを提供しているところが多数ありますが、お隣の恵那市においても、ことしの2月から市のホームページの中に市民のためのスペースを設置いたしました。その中には、私が昨年6月の定例議会で提案いたしました、書き込みが自由で市民の電子広場となるような掲示板や、公共団体はもちろん、個人や市内の企業も掲載できるホームページのスペースもあります。それも可児市とは違って、自分のパソコンから自由に更新ができ、ほかのページへのリンクも自由という、本当に市民のものとして提供されております。6月の定例議会の答弁では技術的な検討を行うということでしたが、技術的な問題は既に一昔前に確立されております。  このような自由な掲示板やホームページのスペースがちまたにあふれている状況を見ても、それはわかると思います。可児市のような掲示板の投稿は、事前に職員が検閲してから職員の手で掲載するとか、ホームページへの掲載や、更新、イベント案内、最新ニュースの掲載に当たっては、フロッピーディスクや、あるいは掲載申込書の提出を必要とするというシステム、これなどは、いわゆる今言われておりますITとはかけ離れた前時代的なものではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  一つ、コミュニティネット・かにでも、市民が相互に触れ合えるスペースを設けて市民参加を促進するとともに、市民が自由に楽しめるシステムを導入して、コミュニティネット・かにを全市民の集まれる電子広場として活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  二つ目、お年寄りや子供など、どんな環境の人が訪れても戸惑うことなく楽しめるように、ユニバーサルデザインに基づいた製作をするよう配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  三つ目に、コミュニティネット・かにの事業評価を行うとともに、今後の運営を考えていくために、アクセスカウンターの導入と可児市民のインターネット接続環境の調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。  二つ目に、虹ヶ丘団地の空き地対策についてお伺いいたします。  帷子地区に虹ヶ丘という団地があります。計画戸数 700戸ほどで分譲が始まったと思いますが、不況の影響等もありまして、現在 400戸足らずと、計画の6割にも満たない戸数しか建っておりません。団地内の公園とか集会所等は最初の計画戸数に見合ったものが用意されておりますが、現在、計画戸数を大幅に下回っている状況では、それの保守・管理も自治会にとっての重荷となっております。また、団地の景観や環境美化、そして防犯の上からも、いろいろと問題が生じております。  可児市では、今でもあちこちで新しい団地やミニ開発などの造成が行われております。それに合わせて公共の上下水道施設の規模とか設置等の計画も立てられていると思いますが、計画戸数を大幅に下回ると、税収の面でも、設備の償却の面でもうまくないわけであります。団地の住民にとっても、例えば各種負担金とか役務の負担など、戸数が少ないがゆえに負担が大きくなるということで、決して放置できる問題ではないけれども現実的には打開策がないということで困っておられます。  そこで、お伺いいたします。  計画戸数の建築が達成できるように行政として何かできることはないのでしょうか。また、既に対策としてやられていることがありましたら、その内容と状況等をお聞かせください。  大きい三つ目としまして、ドクターヘリ構想への対応について。  ドクターヘリというのは、医師が同乗する救急専門のヘリコプターのことをいいます。救急車と違うところは、空を飛ぶというのはもちろんですが、救急車の方は、最近になって救急救命士制度ができて車の中で応急的な処置ができるようになりましたが、主に搬送を目的としております。それに対してドクターヘリの方は、医師が同乗して患者のもとへ行きますので、初期治療を目的としております。医者の出前のようなものと思ってもらえば、当たらずとも遠からずといったところであります。  このドクターヘリは欧米ではかなり発達していまして、ドイツでは30年前、1970年に始まりました。全国を半径50キロメートルの円で覆いまして、その中心に救急救命センターを置いてドクターヘリを待機させています。その特徴は、何といってもその圧倒的なスピードであります。救急要請が出てから離陸までが2分、現場到着までが平均8分、どんなに遅くても15分以内に医師と患者が出会えるとのことです。これによって、交通事故や急病人の救命効果が一挙に上がって、アウトバーンでの交通事故死者が1970年では2万人だったのが10年後の1980年には 7,000人とほぼ3分の1に減少し、後遺障害の残る率はもっと顕著に減少したということであります。  日本においても、厚生労働省が平成11年10月より、神奈川県と岡山県の2ヵ所で試行的事業による実験運航を行ってきました。それによりまして、欧米諸国同様の大きな効果が確認されております。この実験運航の6ヵ月間のデータによりますと、通常、死亡に至ると見られた20名から30名の患者のうちの約半数が生存できております。そして、障害の残る患者も50%から70%ほど減少したという結果が出ております。この結果を受けて、厚生労働省では、ドクターヘリを本年度から5ヵ年計画で全国30ヵ所に配備する。そして、いずれは半径50キロメートル以内に1機のドクターヘリを配備するという計画を立てまして、平成13年度では4億 7,000万円の予算で、まず全国6ヵ所の拠点病院にドクターヘリを導入することとなりました。  また、ドクターヘリの運航を強化するために、昨年2月に航空法が改正されまして、ドクターヘリは法的に原則として自由にどこの場所にでも着陸することができるようになりました。今までは、警察、消防・防災ヘリ以外のヘリコプターは、空港と認可されたヘリポート、そして事前に申請して許可を受けた場外着陸場以外の場所にはおりることができませんでした。これからは、民間の会社が運航するドクターヘリでも、東京の銀座の真ん中にもおりることができるというわけです。しかしながら、現実にはドクターヘリといえども、どこにでもおりれるわけではなく、離着陸するためにはそれなりの条件整備、主に着陸スペースが必要となってきます。そして、離着陸のスポットがなければ、ドクターヘリ構想は絵にかいたもちになってしまうわけですから、離着陸場の確保というのが非常に重要な問題となるわけです。いかに現場の近くにヘリがおりられるかにドクターヘリの成否がかかっております。  ドクターヘリの全国展開に伴いまして、可児市においても市内の何ヵ所かにヘリコプターの着陸スポットの設置が必要となり、学校のグラウンドや道路等の既存の施設を利用する場合も、その使用手順など、関係機関と協議の上、定めておく必要が出てまいります。ちなみに、今、実験運航が行われている神奈川県内の藤沢市では、学校や企業などのグラウンドを中心に、市内16ヵ所に離着陸場が設定されております。ドクターヘリは配備されたけれども、おりるところがないために可児市民はその恩恵を受けられないなどということがないように、ドクターヘリを利用する側として速やかに対応できるような準備を整えておかなければならないと思いますが、その準備には多くの時間を要します。  ということで、お伺いいたします。  ドクターヘリが配備された時点で可児市民が直ちに利用することができるような体制を整えておくために、可児市、警察、消防、医療機関、その他有識者などで構成する(仮称)ドクターヘリ運航検討委員会を設けて、必要な体制や条件の整備について詳細な検討を行うよう提案いたします。市のお考えをお聞かせください。  以上です。よろしくお願いいたします。(拍手) 66 ◯議長(澤野隆司君) 企画部長 宮島凱良君。 67 ◯企画部長(宮島凱良君) 私からは、コミュニティネット・かにの有効利用についての御質問に対してお答えをいたします。  急速にインターネットが普及してまいりまして、経済活動だけではなく、個人の生活のあらゆる面にインターネットは広がろうとしているところでございます。自治体におきましても、こうした情報化社会にふさわしいサービスや組織体制を整えていくことが必要であると考えております。コミュニティネット・かには、そうした地域情報化を進めるモデル事業として、ケーブルテレビの放送網を利用した高速通信インフラを整備し、今後、各政策分野で情報サービスを進めるための足がかりとなる情報システムを幾つか構築したものでございます。  議員の御指摘のありますように、ホームページの中に市民が相互に触れ合えるスペースを設けて、全市民が自由に集まれる電子広場とすることにつきましては、基本的には私も同感でございます。可児市では、現在、「市民掲示板」というページで、インターネットと家庭のファクスから可児市のホームページに情報を掲載していただける仕組みを用意しておりますが、利用者は徐々にふえてきまして、年間に 120件ほど利用いただいております。これに加えて、議員が提案されました、ホームページの中で意見交換や情報交流ができる仕組みにつきましては、市民同士のコミュニケーションを促進するとともに、行政と市民の情報交流にも有効であると考えますので、順次用意してまいりたいと考えておりまして、先日、「第3次総合計画」のページに電子会議室を設けたところでございます。  今回の御提案は、可児市ホームページの中の「市民公営活動」のページに、NPOやボランティアについての情報や意見の交流ができると。例えば電子会議室を設けることは大変よいと考えますので、近いうちに設置したいと思います。  ただし、一般のインターネットプロバイダーが行っている簡易の無料ホームページのように、家庭のパソコンから直接可児市のサーバーにホームページを転送する仕組みにつきましては、当面予定はございません。それは技術的にできないというわけではなく、可児市のイントラネットにおけるセキュリティーの考え方として行わないということでございます。最近、政府機関のホームページをねらって内容の書きかえを行う事件が起きております。インターネットから直接サーバーへホームページを転送する仕組みは、それだけ危険性が増すことになり、可児市では必要最小限のデータしか通過できないように、安全性を第一にしたセキュリティーシステムを構築していますので、御理解をお願いしたいと思います。  次に、ホームページのユニバーサルデザイン化につきましては、必要であるということで、視聴覚障害の方のためにホームページ読み上げソフトに対応するなど、これからホームページを変更してまいりたいと考えております。  また、三つ目の御提案であるアクセスカウンターにつきましては、ページごとに閲覧件数を簡単に把握できる有効な方法でございますので、現在準備を進めているところでございます。  なお、市民の方のインターネットの利用状況でございますが、平成12年版「通信白書」によれば、我が国のインターネット利用者数は平成11年末で 2,706万人と推測しておりまして、国民の約23%が利用していることになります。可児市では、平成12年9月に行いました市民アンケートによりますと、31.3%の人がインターネットを利用していると答えておみえになります。4年前に同じアンケートを行っていますが、そのときは 2.3%でしたので、可児市においてもインターネットの利用者は飛躍的に増加している様子がうかがえると思います。  今後とも、コミュニティネット・かにという基盤を用いて、それぞれの施策分野で利用拡大をしていくよう努力したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 68 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 69 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは、二つ目に御質問いただきました虹ヶ丘団地の空き地対策ということでございます。  議員も御指摘いただきましたように、住宅団地は、当然ながら計画の段階で、全体戸数に見合う形で、公園とか、あるいはコミュニティープラントなどの施設というものが計画的に設置されておるのは当然であります。そのため、保守・管理についても全体の建設戸数によって管理されていくのが望ましいわけですし、費用的にもそういう水準でいくようになっているということだと思います。  しかしながら、虹ヶ丘団地につきましては、開発時のディベロッパーが2社ございまして、平成二、三年ごろだったと思いますけれど、ほぼ完成したわけでございますが、1社は完成直後から販売を始めまして、ちょうどバブルの時期でもございましたし、順調に入居されてきたわけでございますが、もう1社につきましては、本業が順調に推移していたということもありまして、売り急ぎをせず、現在に至っているのが現況のようでございます。しかし、現在のところ、売り渋るということじゃなくて、売っていきたいという意向を固められているわけでありますが、10数年の時間的な差といいますか、その間、一方では地価下落が影響いたしまして、売るということについてもある水準を下回らなきゃ売れないということで、現在のところ逆に言えば売りたくても売れないという状況が一方で出てきてしまったということで、売っていきたいということは当然言ってみえるわけでありますが、そういう状況でございます。  そういう状況の中で、団地の管理についても、いろいろ御指摘いただきましたような問題点があることは一部承知をしております。ほとんど自治会で管理を行ってみえますが、開発事業者が持っております所有区画は 300程度だと思いますけれども、草刈り等は自主的に行っているようでありますし、それから大事な施設でありますコミュニティープラントの管理でございますが、それについても、当初は入居状態が少しランダムになるといいますか、時期的に一気にいけない状況が出るんではないかという考慮もされた上で、大きな日常的な管理について支障がないというような方法もとられているというふうに伺っております。  それから一部、当然、御案内いただいておりますように、名城大学が併設といいますか、名城大学が団地の中に新設したというような状況で、その辺の交通問題等を一部御質問いただきましたが、少し改善をしておりますので、今後、防犯とか防災についても少しは改善してきているということは理解をしているわけでございます。  しかしながら、御指摘いただきましたように、当然ながら住宅団地というのは当初計画で想定された戸数で運営なり維持されていくということは当然だろうと思いますので、可能な範囲でございますけれども、開発業者に円滑に入居が進むように働きかける等、ほかにも方法がないか考えてはいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 70 ◯議長(澤野隆司君) 健康福祉部長 浅野 満君。 71 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方からは3点目のドクターヘリ構想についてお答えを申し上げたいと思います。  御質問にございましたように、ドクターヘリ構想につきましては、厚生労働省がメディカルフロンティア戦略の推進の一環といたしまして平成13年度より導入するものでございます。心筋梗塞、脳卒中の救急医療体制の充実・強化を図るためにドクターヘリを全国6ヵ所の救命救急センターに導入するものであり、医師による早期の重症救急患者への治療開始と、迅速な搬送による救命率の向上を図るため、救命救急センターに医師が同乗する救急専用ヘリコプターを配備して、質的な充実を図るのがこの構想でございます。  御質問の中にございます離着陸場の確保についてでございますが、今現在、可児市で候補地を上げるのであれば、県防災ヘリコプター場外離着陸場でございます坂戸の可児市総合運動場、そして羽崎のふれあいパーク緑の丘が有力であろうかと考えております。  ドクターヘリは、救命救急センターに導入する構想であり、5ヵ年で全国30ヵ所に配置されようといたしております。いずれにしましても、可児市としましても将来的には対応する必要があると考えておりますが、内容等をよく勉強させていただきながら、岐阜県を初め関係機関とも連絡をとりながら研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。                 〔7番議員挙手〕 72 ◯議長(澤野隆司君) 7番 角 眞一郎君。 73 ◯7番(角 眞一郎君) お答え、いろいろありがとうございました。  まずコミュニティネット・かにですけれども、これからいろいろと活用する方向でやられるということで、期待しておりますのでお願いしたいんですが、ただ一つ、今でも情報をアップしてくださいということはホームページで出ているんですけれども、ホットな情報とかイベントの情報を新鮮なのをというふうにページで出ているんですけれども、そのたびにフロッピーディスクを持ってこいだとか、掲載申込書を出せとかいうことでは、とてもじゃないけれども市民の方としても、ホットな情報をそんな悠長なことで出しているなんていうことでは、多分集まってこないと思うんですよね。本当に真剣にそういう情報を集めておられるかというと、これはちょっとおかしいなというふうに思っているんです。  先ほどセキュリティーの問題を言われましたけれども、インターネットというのはここのホールみたいなもので、廊下まではだれでも入れると。窓があって、そこから中は自由にのぞけるというのがインターネットですよね。各部屋に入るには、その部屋ごとのキーワードとかアクセス権があって入れるということで、例えば市民の皆様には議員控室を提供するから、そこに何でも物を飾りなさいよというふうなやり方をすれば、ここの議事堂には、廊下までは来てのぞけるけれども、中へは入れないというふうなシステムが今はどこでもとられているわけですよ。ですから、そういう自由なスペースをつくったことによって本体の方に危険が及ぶ可能性というのは、それはあってもなくても同じなわけですね。要するに、議会室は議会室だけのセキュリティーがある、控室は控室だけのセキュリティーがあると。それで、控室だけは市民のあるパスワードを持った人だけが入ってもいいですよというふうにやるというのが今のシステムですから、そういうフリーのスペースをつくったからといって、本体が危ないということにはならないわけです。  ですから、恵那市でもそれをやっておられるわけですね。だから、恵那市がやられて可児市ができないということはないわけです。それが有用じゃないと、可児市にとって非常に有益なことじゃないということだったらまた別ですけれども、市民にとって有益なことであれば、そういうセキュリティーの問題は、先ほど言いましたように、とうの昔に解決されているわけですよ。あとは各部屋ごとのセキュリティーをどうするかということが問題になるだけであって、一つの部屋を開放したからほかの部屋がやられるということはあり得ないんですね。その辺は認識がおかしいと思うんですけれども、そういう観点から、今、可児のコミュニティーネットは、フロッピーで持ってこないかんとか、あるいは先ほど掲示板も言われましたけれども、掲示板も、一回メールで出したのを、市の職員がそれを読みまして、これは上げてもいい、上げたらいかんということを判断して、それから市の職員の手で改めて掲載するという方式がとられているわけですよ。こういうやり方では、タイムリーな、例えば一つ物が出たときに、それに対してほかの市民がアクションをとりたいと思っても、できないわけですよね。返事を出すとか、そういうことができないわけですよ。そういうことで、ただ単に今は情報が掲示されていると。あるいは本棚があって、そこに書類が乗っかっているという状態でしかないわけですね。もうちょっと、近くの恵那市さんでそういうことをことしからやられたんですけれども、市民が、先ほど言いましたように、集まるというような、何とかしてコミュニティネット・かにへ市民に来てもらわないと、年間数千万かける意味がないわけですよね。  先ほど可児市の普及率30%ということがありましたけれども、この方全員が月に1回来られても、市の3分の1の人しか来られないわけですよね。全員来るということはまずあり得ないんで、数千万かけて毎年やっていくことに対して何人の方が来られたら果たして事業として成り立つのか。あるいは、もし前提としてそれをやっていかないかんという前提があるんだったら、じゃあ客をたくさん呼ぶ方式、あるいは接続される方をたくさん養成するというか、ふやす方式、そういうのをまた逆に考えていかないかんわけです。とにかく事業として成り立つということを考えて、毎年数千万の金をかけるのが成り立つかどうかということを考えながら、じゃあ、どうしてやっていけばいいかということを考えてこれからはやっていかないかんと思うんですけれども、どんなことでも。そういう観点に立てば、セキュリティーの問題はもう解決されているわけですから、セキュリティーの問題でできないということは言えないと思うんですよ。そこのところをもう一回お考え直していただきたいと思うんです。  それから虹ヶ丘の団地の件につきましては、あまり行政の方でも打つ手はないというのは僕も承知しておったんですけれども、もしこれから考えられて何かいい方法がありましたら、最終的にそこの家を買われた人というのは、全体像、パンフレットなんかで出ています全体的な成り立ちを見ながら、将来を思って買われていると思うんですね。それが今は半分ほど欠けたようになっていて、夜でも真っ暗だと。草も、草刈りはやられていますけれども、それは伸びた後に刈られるということで、伸びるまではやっぱり草ぼうぼうになるわけですね。そういうことで見ると、住んでいる人にとっても非常にみすぼらしい団地だというふうに見えますので、そういう観点からは、住民に負担がいっているということを少しでも勘案していただければ、何かいい方法がありましたら、これはお願いですけれども、考えていただきたいと思います。  それからドクターヘリの問題、これからのことなので、やってもらうということならいいんですけれども、ただ、坂戸とふれあいパーク、確かに今は人も少なくておりられるんですけれども、学校のグラウンド、あるいは工業団地の企業のグラウンド、それから東海環状ができますからそれのサービスエリアとか、それと文化センターですね、広場というのは結構考えてみればあるもんで、極力現場の近くにおりられないと意味がないんで、ロンドンなんかでも年間の60%ぐらいが現場から 100メートル以内のところにおりているということがあります。そういうことでもって救命率も上がるんで、できるだけ多くの場所を確保してほしいんですけれども、それにはやっぱり手順が要るわけですね、設定の手順が。例えば学校を使うんだったら、授業中もありますし、昼休みもありますから、どういう手順で行って、どういう方法で子供をどかせて、どういう方法でおりるとかという手順をまず決めないと使えないんで、そういう手順を決めるというのは非常に時間がかかると思うんですね。だから、そういうことも含めて早い対応を、ヘリはできたけれども使えないということのないように、早期のうちにそういう検討委員会みたいなものをつくってもらって、いろいろ調べながら対応していただきたいと思います。  これもこれからのことで、そういうことでお願いするということで終わりますけれども、ちょっとコミュニティネット・かにの先ほどのセキュリティーの面について、もう一度御答弁をお願いしたいんですが、よろしくお願いします。 74 ◯議長(澤野隆司君) 企画部長 宮島凱良君。 75 ◯企画部長(宮島凱良君) ただいまお話のありました恵那市のホームページのことでございますが、この恵那市のホームページの仕組みにつきましては、恵那市が設置したサーバーをエナットクラブというところが運営している別のホームページがありまして、いわゆる市の公式ホームページではないということでございます。また、市のイントラネットのサーバーとは別のホームページのサーバーを使っているようですので、そのようなことから個人や企業のホームページを自由に掲載することができるようにしているというふうに思われます。エナットクラブは会員数が約 4,200人ほどで、恵那市に在住、在勤、在学の人が会員となりまして、インターネット接続を無料で行うプロバイダー事業を行っているクラブということでございます。したがいまして、市の公式ホームページではないのですから、かなり自由な運営ができるということでユニークな面はあると思いますが、市役所が関与するページとしては例外的な運営方法であると考えておりますし、多くの市町村では可児市と同様の運営方法をとっておるところでございます。先ほども申し上げましたが、可児市ではイントラネットの安全性を第一に考えたシステム設計をしておりますので、御理解いただきますようお願いしたいと思いますし、セキュリティーの問題については十分調査・検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。                 〔7番議員挙手〕 76 ◯議長(澤野隆司君) 7番議員 角 眞一郎君。 77 ◯7番(角 眞一郎君) 何かよくわかっておられないみたいですけれども、違うサーバーを使っているということは、部屋を違うようにしているということと同じなわけですよね。恵那市の場合も、市のサーバーじゃないと言われますけれども、ホームページとしては一つになっているわけですよ。恵那市のホームページの中にこのコミュニティクラブも全部入っているわけですよね。だから、サーバーを別にしてやるというのはセキュリティーの問題で、そうすればもっとセキュリティーは上がるんです。そういうことですよね。ですから、そういうやり方をすれば、可児市のコミュニティネット・かにの中にこういう市民が利用できるところをつくるということはできるわけですよ。ですから、そういう技術的な問題というのは既に終わっている、先ほども申しましたようにね。だから、あとはやる気があるかないかだけなんですよね、要は。ただ数千万毎年かけて掲示板を普通の本棚みたいなのに置いておくか、あるいは市民が集まるような場所をつくって、もっと市民を呼び寄せるような設定にするかという、やる気だけの問題だと思うんですけれども、これはまだそういう認識がされていないということで、これは質問してもむだだと思いますので、ひとつそういう検討を、ほかの市がやっていないからということじゃなくて、いかに事業として成り立たせるかという観点でもって、客を寄せるような方式をひとつ考えていただきたいと思います。  質問を終わります。 78 ◯議長(澤野隆司君) 以上で7番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。  10番議員 冨田牧子さん。 79 ◯10番(冨田牧子君) 10番、日本共産党の冨田牧子でございます。  私の方は、大きく四つの項目で質問をさせていただきたいと思います。大変内容の濃い質問が続きましたので本当にお疲れだと思いますが、ぜひ私の質問にもきちんとお答えいただきますようよろしくお願いしたいと思います。  さて1番目ですけれども、一層の情報公開と市民参加をということで質問させていただきます。
     これまで可児市では、昨年4月からの情報公開条例の施行から、市政情報コーナーを開設したり、そして情報公開の請求に対応したりとか、また総合計画を初めとして各種の審議会や委員会の中で市民委員の公募とか、また市長と語る会の開催、こういったことで情報公開と市民参加へ歩みを進めてきたのではないかと思うわけですけれども、ことし4月から第3次総合計画がスタートをいたすわけです。この中では、やはりいま一層の情報公開と行政への市民参加は欠くことができないのではないかと思うわけです。  今度の第3次総合計画の基本構想では、基本理念として「交流を開く」「共生をはぐくむ」「自立を高める」、こういうことを基本理念として今後10年この計画をやっていくということがうたわれておるわけですけれども、こういう点から、3点にわたって一層の情報公開と市民参加をということについて御質問をしたいと思います。  まず1点目は、バランスシートの公表についてということでございます。  今、全国の自治体の中で少しずつバランスシートの公表というところがあらわれてきました。今、可児市の会計方式というのは、水道の企業会計を除きまして、あとの会計は現金主義ということで、収納・支出をした時点で帳簿につけるという方式です。この現金主義の会計というのは、現金の動きをあらわすには適しておりますけれども、一体可児市の資産や借金がどれぐらいあるのか、こういったことは大変わかりにくい会計方式になっております。また、行政運営のコストと負担の関係も明確に示せないという問題点もあるわけです。そこで、バランスシートを作成して発生主義による手法を導入する自治体がふえているわけです。  バランスシートは、現金の収支を帳簿につけるだけでなく、資産や借金の残高も帳簿につけるので、財務状況が明らかになるということが言われております。また、資産の減価償却や地方債の元金償還額、職員の退職給与引当金を行政コストととらえて、費用対効果などを分析することができるというふうに言われております。  毎年、今まで可児市では現金主義会計に基づいて財政状況が公表されておりますけれども、今後、バランスシートを作成することで、より透明でわかりやすいものができるのではないかと私は思います。市の資産及び負債の管理について正確に説明をするということは、今後、市民との協働を進めていく上で大変重要なことではないかと思います。今後、発生主義会計を取り入れ、バランスシートを作成すべきだと思いますけれども、こういった点についてお考えはどうかというふうに思うわけです。  市の財政状況について、バランスシートを公表すれば、やはりトータルな見方ができるというふうに思います。まだまだ私も勉強中で、これを見てあなたはよくわかるのかねと言われると大変言葉に窮するところがありますけれども、やはり今後はこういった、これは立川市のバランスシートですけれども、こういうのを公表していただいて、市民も、そして私たちも勉強して、本当に可児市の財政がどうなっているのかということを情報として共有していくということが大変重要ではないかと思います。立川市では、1年間にわたりまして17人のプロジェクトチームを組んでこれをつくられたということでありますので、今後、可児市でもぜひこういったことをやっていただきたいと望むものです。  それから2番目ですけれども、市民参加の方法を問うということで、第3次総合計画基本構想では、行政と市民との関係を、従来のサービス供給側とサービスの受け手としての関係ではなく、協働関係、英語で言うとコラボレーションと言うらしいですが、これを築いていくパートナーとして市民をとらえています。これからは、毎回こういった御提案も大変出ているわけですけれども、計画策定段階から市民参画が必要であるというふうに第3次総合計画の基本構想の中でも述べられているわけであります。いわば住民参加の公共事業ということではないかと思うわけですけれども、私は、それについては以下の点がやはり必要であると思います。  一つは、計画段階から事業予算、規模、環境影響を含めた情報公開をしていくということがまず必要ではないかと思います。それから事業開始に先立っての住民公聴会の実施、そして、こうした公聴会で出された意見の検討結果をフィードバックすることも大事であると思います。また、計画は絶対にこれ一つということではなく、やはり代替案や複数案を提示し、その計画をやっぱり市民の意見を取り入れた計画にしていくということが必要であると思います。また、審議会の民主的な運営と情報公開の徹底ということも、今後のこうした市民参加ということでは必要なことではないかと思います。そして最後に、やはり重要な問題は住民投票で決めるということも、今すぐではないですけれども、今後視野に入れていく必要があるのではないかと思うわけです。もちろん今提案したようなことが第3次総合計画からすべて実施できるとは私は考えておりませんけれども、少なくとも今列記したような幾つかの点は今後入れていく必要があるのではないかと思います。  第3次総合計画の実施計画の中では、どのような事業において施策立案段階からの情報公開と市民参加をお考えでしょうか。そして、情報公開と市民参加の中身、今までよりもちろん一歩進んだものであると思いますので、この中身についてどのようなものを考えられ、こうした総合計画の中に盛られたのかということをお伺いいたしたいと思います。  それから3点目ですけれども、市長と語る会の問題についてちょっと提案をしたいと思います。  私は、この前、調布市に行ってまいりましたが、調布市では市長と語る会というのは「ゆうあいミーティング市政サロン」ということで、調布のまちづくりについて市長と直接話してみませんかということで、こういったようなチラシが出ておるわけですけれども、去年実施をされました「市長と語る会」というのは市長と市民との交流の場として大変有意義なものだと思っておりますけれども、どうしても参加人数が限られていると思います。各種団体の役員が中心で、例えば団体に属していない、自治会員といえばそれは団体に属しているかもしれませんが、肩書がないとやはり参加ができないといったような感じではなかったかと思います。これでは本当に市民に開かれた「市長と語る会」という感じはいたしません。  調布の「ゆうあいミーティング市政サロン」というのでは、この予定というのは、全市民に対して1年の予定でこういう地域で市長と語る会がありますよということを知らされるわけです。それで、当日は市長さんもノーネクタイで出席をして、市民もくつろいだ服装で参加をする。そして私がすばらしいと思ったのは、全会場で保育室の用意があるということで、子供を連れた若いお母さんもぜひ参加してくださいということで、こうした市長と直接語る会というのがあるわけです。時間設定にしても、平日の午後とか、平日の夜とか、土曜日の午後とか、日曜日の午前とか、さまざまな時間帯を設定して、どこに行ってもいいという形になっておりますので、やはり可児市でも今後もっと気軽に参加できるように工夫をしていただきたいと思いますので、この点についてお伺いをいたします。  次に2番目の問題で、30人学級の実現をということで、これは前々からずうっと取り上げていることですけれども、前回の12月議会でも、私は基礎的な学力保障のために教育条件の整備、特に少人数学級をということで質問をさせていただきまして、教育長からお答えをしていただいたところでございますけど、また折しも今国会の方でも義務標準法等の一部改正案というのが審議をされているということで、やはり少人数学級というのが本当に今中心の課題になってきているというのは明らかではないかと思います。  それで、可児市の昨年における小・中学校の低学年での学級数の問題について、ちょっとここで触れさせていただきたいと思います。今年度、12年度の小学校低学年、これは1年生と2年生を指しておりますけれども、この1学級の人数は、1年生で30人から34人の学級が全体の46.2%、それから35人以上の学級が53.8%でした。2年生は30人未満が11.1%、30人から34人学級が40.7%、そして35人以上学級は48.2%といったぐあいでした。1年生、2年生を合わせて35人以上いたという学級の割合は、実に半分の50.9%になります。ところが、同じ可茂教育事務所管内でも、美濃加茂市は低学年に占める35人以上の学級の割合はたった 8.6%、加茂郡は13.3%、可児郡は、御嵩、兼山ですけれども、0%となっており、やはり可児市の低学年の35人以上の学級が多いということが明らかではないかと思います。  それで、1・2年生では35人以下にして、一人ひとりに行き届く教育にしていただきたいというのは前々からずうっとお願いをしているところですけれども、新年度からは市の単独事業でスクールサポーターを10名にふやされるということで、大変努力をされたと思います。そしてまた、12年度に配置をされた緊急雇用の講師というのは複数認められるんではないかということを中村議員の質問にも教育長さんがお答えになったところですけれども、こうした10名のスクールサポーターや、またそのうち配置されるかもしれない緊急雇用の講師、何名になるかわかりませんけど、そしてTT加配の先生とか、そういったことで、本当にこうした人数で行き届いた教育をやっていただけるのかという点について質問をしたいと思います。  新年度の小学校低学年の人数はどのような構成になるのでしょうか、35人以上学級はどれぐらいになるか、お尋ねをいたしたいと思います。そしてまた、10名市単の事業でふやされますスクールサポーター、こういった方々の配置基準というのはどういったことが主要条件になるかということをお尋ねしたいと思います。そして、実際にやってみて、まだまだやはり足らないということであれば、年度途中でも増員をし、行き届いた教育をしていくという努力をしていただけるのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。  それから大きく3点目の、公民館の利用の申し込みについてお尋ねをいたしたいと思います。  現在、公民館の利用は2ヵ月前から申し込みができることになっております。しかし、例えば4月4日に利用するときは、前の月の3月1日の申し込みになっております。これではやはり実質2ヵ月という日にちがありません。物によっては、学習会なんかはこういった3月1日に申し込んで4月4日ということもいいとは思いますけれども、もっと準備を要するものが多々あると思うわけです。上記のような、実質2ヵ月ないという日数では準備に支障を来しますので、以前から実質2ヵ月前から申し込みができないかという申し入れがなされておりましたけれども、公民館連絡協議会で検討をするという返答はいただいておるわけですけれども、これがどうなっているか。実質2ヵ月前から申し込みができないかどうかということをお尋ねするものであります。  4番目に、名鉄西可児駅舎問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  私が議員になりましてからきょうで23回目の一般質問をさせていただくわけですけれども、このうち半分は西可児の問題について触れさせていただいて、なかなか進展を見ないということでちょっと残念なところもあるわけですけれども、この3月31日をもちまして西可児の区画整理事業が終了いたすことになっております。本当に長きにわたって担当された方々には大変御苦労さまであったと思います。西可児の駅前も大変立派にはなってきましたけれども、最後に残された問題として、やはり駅舎の問題をどうするかということがどうしても頭を離れません。西可児地域というのは、可児市の中でも4分の1の人々が住んでおるところでございます。やはりそれにふさわしいような駅前、そして中心として考えていただきたいなというふうに思っておるわけです。  この駅舎の問題については、昨年の9月議会でも質問しました。そうした中で、3次総の中ではぜひ入れてもらうようにしたいといったようなお答えもありました。今、西可児のところではコミュニティーバスが通りましたので、本当に社会保険病院に行くには駅の階段を上らなくてもいいというふうで大変喜ばれているわけですけれども、コミュニティーバスの時間も限られています。また、社会保険病院に行くだけでなく、いろんなところにやっぱり出かけるわけでして、その他の場合は依然として階段が大変な難儀な部分になっているわけです。バリアフリーで利用できるように考えなければいけないというようなお答えもありましたので、この西可児の駅舎の問題について、事業化のめどはどうなったかということについてぜひ御回答をいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 80 ◯議長(澤野隆司君) ここで3時まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時48分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後3時00分 81 ◯議長(澤野隆司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市長 山田 豊君。 82 ◯市長(山田 豊君) 冨田議員の、市長と語る会により多くの市民が参加できる工夫をということについての御質問にお答えをいたします。  まちづくり懇談会、いわゆる市長と語る会は、市民の皆さんだれとでも話し合える場をつくっていただくことを目的として、各自治連合会長様にお願いをし、開催しているところでございます。昨年度は13会場で、また12年度は9会場で開催をいたしました。11年度は自治連合会を中心に開催しましたが、各自治連合会の希望により、年間を通じて随時開催可能であるということと、開催回数につきましても、双方の日時等の都合が合えば何回でも開催していただけるよう、特に制限を設けておりません。また、参加者の募集や会の進行方法なども自治連合会にお任せをしております。各種団体の役員に限るところから、一般の参加希望者を募集するところまで、地区により異なっております。  確かに、この2年間の開催状況の中で、まだ自治連合会内の各種団体・役員の方々を中心とした御参加が大半を占めています。そこで、今年度からは自治連合会のみならず、各単位自治会、さらには自治会内の各種団体までが主催者として開催していただけるようお願いをいたしました。今年度においては、長坂と広見村木の2自治会が独自で開催されたのを初め、下恵土では女性だけによる懇談会を開催されました。また、昨年度の帷子、今年度の今渡では、小・中学校の生徒さんにも御参加をいただき、幅広い御意見を伺うことができました。  このように、まだ2年間の歩みの中ではありますが、各自治連合会長の皆様にはいろいろと開催方法の御検討をいただきながら進めてまいりました。議員御指摘のとおり、本当に市民に開かれた懇談会にしていくことは私としましても本来の目標でありますし、今後も継続して開催し、市政に反映をしてまいります。そのためにも、現在の開催方法を核として、時間帯の問題や、より多くの方に自由に参加していただける方法などについて、各自治連合会長様と鋭意審議を行っていきたいと考えております。  特に自治会長様にお願いを申し上げたのは、市政の推進の一番原動力は自治会、すなわち市民の組織であります。自治連合会長さんを中心にしてお願いをしていかなきゃならんというのが私の基本であります。年間を通じて市内の各種団体についてはかなり多くの懇談会を積極的にしておりますので、そういう面からいきまして、どうしてもやはり、先ほど御質問にもあろうかと思いましたが、地域のまちづくりをどう考えるかということは、自治会の組織等、いわゆるコミュニティーの一つの醸成の中でしっかり取り組んでいただくには、こういった機会が必要だろうと。そのときにも私は特にお願いをいたしております。みずから考え、みずからとにかく決定ができるような地域づくりのまとまりをつくっていただきたいと。それには、市の方からもそのまちづくりに対してのアドバイスをできる範囲でし、支援をし、財政的な支援もすると。こういうような方向で行かないと、何でも市にぶつければできるというふうな形が出てきたら大変なことになりますので、何と申しましても私は自治会の組織を大事に、まず基本としてお願いをしていきたいということでお願いをしておるのが実態でございます。  それとあわせて、市長への手紙もかなり多く参っております。これも貴重な御意見であります。本当にすばらしい御意見をいただいておるというようなこともございますので、ありがたいというふうに考え、御回答を申し上げておりますが、何と申しましても地域へ出向いてお願いするということは、大変ありがたいことでございますが、率直に言いまして、私の日程調整、そういったことがかなり物理的に難しい状況であるわけですので、年間を通じてどう調整していくかということに今苦慮しておるような状況であります。何と申しましても、今申し上げましたように、大勢の皆さんの御意見を承って、よりよい地域づくり、まちづくりに努力をしていきたいというふうに考えております。 83 ◯議長(澤野隆司君) 教育長 渡邊春光君。 84 ◯教育長(渡邊春光君) 冨田議員の御質問のうち、大きい2番目についてお答えさせていただきます。  まず第1に、新年度の小学校低学年の人数についての御質問でございますが、最初にお断りを申し上げますが、現在も転出入いろいろありますので、一部4月の発足の時点では違うかもしれません。  平成13年度の小学校低学年の学級編制における人数構成でございますが、市内小学校の1年生は 920名、全部で29学級でありまして、そのうち38人の学級が1学級、37人が1学級、35人が3学級、34人が5学級、33人が1学級、32人が2学級、31人が3学級、さらに30人の学級が6学級、29人の学級が6学級、28人の学級が1学級となっております。まとめて申しますと、36人以上の学級は2学級で 6.8%、31人から35人までの学級数は14学級で48.3%、30人以下の学級は13学級の44.8%であります。2年生は 890名でして、学級数は26学級になります。その26学級中、36名以上の学級数は11学級で全体の42.3%であります。31人から35人までは12学級の46.2%、30人以下は3学級、11.5%となっております。低学年全体で申しますと、全55学級のうち、36人以上は13学級、23.6%でございます。31人から35人までの学級が26学級で47.3%、30人以下は16学級で29.1%であります。  ここで、議員の統計のとり方が35人以上とおっしゃっていますので、あわせて申し上げますが、1・2年生合計で35人以上の学級は17学級でありまして、全体の30.9%になります。したがって、34名以下の学級は合計38学級で69.1%、そういう分布になっております。  次に二つ目の、スクールサポーターの配置基準はどういったことが主要条件になるかということでございます。  平成13年度は10名のスクールサポーターを予定しているところでありますが、その配置基準といたしましては、1年生から3年生の中で35人を超える学級がある学年に配置をいたしまして、チームで指導ができるようにするということであります。どうして3年生をことし加えたかということでありますが、昨年度の実態をお調べで承知しておってくださるように、3年生にかなり36名以上の学級があるということであります。  また、緊急雇用講師につきましては、先ほども中村議員にお答えいたしましたように、最終決定ではありませんけれども、次年度も小学校において複数認めていただける予定であります。あわせて加配教員につきましても、新しく少人数学習加配という加配の教員が決まりまして、それがまた二、三名予定をしておるところでありますし、これまでのチームティーチングの加配とともに、指導方法や学習形態の工夫・改善につなげていきたいというふうに考えております。  それから3番目の、年度途中でも増員することはあり得るかという話でございますが、今年度導入予定のスクールサポーターは10名でありまして、年度当初の計画に基づいて、小学校で36人以上の学級のある1年生から3年生の学級に対して4月から10名配置する予定であります。そのほかの非常勤、あるいはTT等も加えて考えていきたいと思っておりますが、4月当初からこういうふうに配置するわけでありますので、現在のところ年度途中で増員とか、そういうことについては考えておらないわけであります。以上でございます。 85 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 86 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは質問1の中の、バランスシートの公表についてということでお答えをさせていただきます。  議員御案内いただきましたように、現在の市の会計方式、これはいわゆる現金主義、いわゆる単式簿記という形で言われておりますが、これで行っております。これは地方自治法の規定で会計処理の方法が定められておりますので、それに従って処理しているということでございます。  しかしながら、御質問いただきましたように、現在の公会計制度では資産状況とかそういうのが反映されていないということも指摘はされておりまして、問題点も多くあると。それらを解決するために、現行の会計システムをベースにしながらバランスシートを作成するという取り組みが御案内いただきましたような先進自治体において行われてきました。しかし、おのおのの基準によりまして作成されているために、なかなか他市との比較ができないというような状況も一部生まれております。このような状況を踏まえまして、平成12年3月末に、当時は自治省でございますが、現在の総務省から地方自治体の総合的な財政分析に関する調査・研究会という報告書が出されまして、全国的な形で通用するバランスシートの作成における基準というのが示されたところでございます。この報告書によりますバランスシートには、御案内いただきましたような、発生主義的な会計方式を導入している公営企業会計を除く普通会計が対象になっているということでございます。  そういうことで、本市におきましても、問題意識としてはこういったバランスシートを作成しようということで、いわゆる先ほど申しました自治省方式に従いまして作成準備を現在しております。近い将来に公表する必要もあるというふうには考えております。しかし、この方式におきましては、バランスシートの中で重要なポイントでございます資産の時価評価、あるいは損益計算というようなものを前提にしてないといいますか、それがあまり明確にわかりにくいという面もあり、検討を重ねているところでございます。いわゆる企業会計で申します損益計算書、これがその会計年度における企業体の状態をよくあらわすわけでありますが、そういった意味での、行政コスト計算書というようにも言われますけれども、そういったものの検討もして、いわばバランスシートが行政の評価につながって、よく御理解いただけるような検討というのが必要だろうということで、さらに検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 87 ◯議長(澤野隆司君) 企画部長 宮島凱良君。 88 ◯企画部長(宮島凱良君) 私からは、1項目めの2番目の御質問であります、市民参加の方法についてお答えいたします。  議員御質問の市民参加につきましては、第3次総合計画では大変重要な項目として定めておりまして、基本構想では、身近な地域課題に市民が主体的に参画し、相互の交流を深めるなど、市民が自分たちの役割を担いながらまちづくりに取り組んでいく協働のまちづくりを推進すると定めております。  御質問の、実施計画で位置づけた事業につきましては、継続事業や、計画策定が完了し新年度に着手する事業、新たに計画策定をする事業などがありますが、事業の内容により、できるだけ市民の方に参加いただける機会を設け、事業促進を図ってまいりたいと考えております。  市民参加を促進する具体例につきましては、さきに11月15日号の「うるおいライフ」で「みんなでまちづくり・公園づくり」の講座を、職員が講師となりまして5回の開催をしてまいりました。こうした身近な公園整備等につきましては、今までにも自治会役員の皆様を初め地域の方々に協議し整備を進めてまいりましたが、今後さらに計画づくりから市民の皆さんに参加いただけるように進めてまいります。  なお、実施計画で位置づけております個々の事業につきましては、市民参加の可否まで分類しておりませんので、個々の事業内容によって、市民参加の方法、市民の皆様との協働による計画策定方法、事業推進方法なども含め検討し、市民参加を進めてまいります。さらに、市民参加の中身につきましても、個々の事業の内容により、市民公募など、市民参加していただける方法の選択をしてまいりたいと思っております。  また、政策立案段階からの情報公開につきましては、議員が具体的に提示されておりますように、事業によっては、計画段階から事業予算、規模、環境影響評価などを公開し、計画策定をすることも検討してまいります。  さらに、市民の皆様に事業について協議をする場合の代替案、複数案での協議方法など、具体的に提示いただいております各項目につきましては、事業内容により、市民参加の重要な事項であると考えております。いずれにいたしましても、市民参加を促進するため、情報公開条例に基づき、なお一層の情報公開に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。 89 ◯議長(澤野隆司君) 教育部長 武藤隆典君。 90 ◯教育部長(武藤隆典君) 3番目の、公民館利用申し込みについてにお答え申し上げます。  現行では実質2ヵ月前とならない、申し込み日によっては2ヵ月前とならないという場合がありますのは御指摘のとおりでございます。大変御不便をおかけしているところでございます。公民館連絡協議会で検討させていただいておりますが、特に実質2ヵ月前の申し込みにすること自体について支障があるとは考えておりません。以上でございます。 91 ◯議長(澤野隆司君) 建設部長 曽我宏基君。 92 ◯建設部長(曽我宏基君) 私からは4番目の、西可児駅舎につきましての御回答を申し上げたいと思います。  御質問の中で、ずうっと以前からこのお話について質問されましたこと、そして御承知いただきますように、区画整理事業について、今月27日には竣工式の運びになりました。区画整理事業に関連した中での実質的な駅舎ではないにしても、関連性を伴うということから、その駅舎のお話についてはずうっと以前から、経過については省略させていただきますが、経過がございました。昨年9月にも御質問いただき、ほかの議員さんからも貴重な御意見をいただきまして、特に申し上げたいのは、今回、換地業務を終わりまして、業務が終わるということをじかに感じまして、駅舎の対応、名鉄さんの御回答を早くいただくという方向に徹してまいりました。つい先日といいますか、先週のことでございましたが、提案をいただいておりますが、まだ庁内の調整ができておりません。ということと、今、企画部長もいろんな観点でのこれからのまちづくりについてのお答えをされましたように、こういった大きな事業展開にあっては、議員さんを初め、特に地域の関係の皆様方、そして利用される方々等との御意見調整が必要になってくるというふうに理解をしなくてはならんというふうに思います。そんなことから、早い時期に庁内の調整も図ってお答えができるようにしていきたいというふうに思います。引き続き駅舎の北については 126号線の整備ということでも進めておりますが、それとの整合性も十分踏まえていかなくてはならないということでございます。したがいまして、御質問のように、今の時点で私からはお答えできませんので、御理解をいただきたいと思います。                 〔10番議員挙手〕 93 ◯議長(澤野隆司君) 10番 冨田牧子さん。 94 ◯10番(冨田牧子君) 御回答ありがとうございました。  私、市長から回答いただけると思いませんでしたので大変感激いたしましたが、この市長と語る会ですね、せめて上半期ぐらいどこどこでやるとか、そういう予定を市民にお知らせするとか、そういった工夫はできないかなということを思うわけです。もちろん各自治連とか自治会が主体でやっていただくということですけれども、よその場所でももし時間が許せば参加できるというふうで、この決められた時間には行けないけど、次のこういう場所だったら一遍行って市長と話してみたいわという市民も絶対いると思うんですね。だから、これは努力してほしいというお願いですけど、せめて上半期・下半期の予定はこういうふうですよという計画が立てれるようにぜひぜひお願いをしたいなと思います。  それからバランスシートは、研究してやっていただきたいと思います。  それで、2番目の市民参加のところなんですけど、結局、具体的にはどのような事業で施策立案段階からやるということはあまり決まっていないということですよね。公園整備については、これをまず手始めにやっていって、その後、もうちょっと広げて、公園といってはっきり言えば小さいと思うんですけど、もっと広げていって、大きな事業でも施策立案段階から市民に参加をしてもらうというふうに考えられておるということでしょうか。今までと一緒でしたら全然進んだということにならないので、やはりここでこういった施策立案段階からの市民との協働とかいうことがうたってあるので、やっぱり何か具体的な事業で考えているというようなことはないのかということをちょっとお伺いいたしたいと思います。  それから教育長さんにお尋ねをいたしますが、大変御丁寧に回答いただきまして、丁寧に回答しますとおっしゃったとおり、すごくよくわかりました。  それで、新年度は子供さんの人数も減って、本当に学級そのものが割と緩やかに、きゅうきゅう詰めじゃなくて勉強させていただけるということで、これは大変いいことだなというふうに思うんですけれども、そこでちょっとお尋ねしたいのは、加配の少人数のTTの話なんですけど、今問題になっておりますのが、学習集団は少人数学級でというふうに言われるわけなんですけれども、ある程度学習が進んだ段階で私はそういう少人数というか、分けるということもあり得るかと思うんですけど、例えば1年生や2年生でそのように、算数はどう、国語はどうというふうに分けるということは大変無理があるんじゃないかなと思うんですけど、この少人数加配のTTの先生方がどういうふうに指導されるのかということについて、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。  それから公民館ですけど、ちょっとお返事が私にはよくわからなかったんですけど、要するに今のままでも別に支障は来していないんじゃないですかということがおっしゃりたかったのかなと思いますが、どうなんですか。  実はどうしてこういう問題を取り上げたかというと、確かに今文化センターができるということで、その文化センターでいろんな団体の、例えば演劇をするだとか、上映をするだとか、いろんな文化的な行事があるわけですけど、そういうのをやればいいじゃないかというふうな御意見もあると思うんですけど、文化センターができるにつれて、すごく立派になるので、あの利用料が本当に心配って文化団体の方がおっしゃるわけですよ。とても文化センターを利用して、少人数で劇とか、人形劇とかいろいろありますけれども、音楽とか、コンサートとかやるときに、とても私たちの団体じゃあ借りれないんじゃないかという話があって、せめて公民館で2ヵ月前にこれを申し込みをさせてもらって、公民館でやらせてもらえないかというふうなところがすごく出てきているんですね。だから、いろんな催し物をするのにやっぱり実質2ヵ月ないと無理だというのは、いろいろ企画されておられるからよくわかられると思うんですけれども、4月4日に何かやろうと思っても、3月1日にしか場所が確定しないというんであれば、とてもこれは準備できないし、皆さんにお知らせして来てもらえないしということで、実質2ヵ月前からできないかということをぜひ言ってほしいということだったわけです。  さっきの武藤部長の返事が、私、ぼーっとしていましたので、わからなかったので、本当に2ヵ月前に申し込みできるのかできないのか。それで、さっき言った文化センター、ひょっとしてすごく立派だから高くて使えないから、やっぱり公民館で何とかしてほしいという皆さんの声にどういうふうにおこたえになるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 95 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 96 ◯市長(山田 豊君) 市民参画という問題については、確かにこれは十分検討する必要があるということでございますが、端的に申し上げますと、総合計画に基づきます実施計画、現在の3年計画ということでございますが、確実性ということについては、御承知のように、当該年度、すなわち初年度の第1年度である平成13年度、これが実施計画といわゆる予算との整合性を図っておるだけでございまして、14年度、15年度はまたローリングをしていくということであります。  それで、お話のように、最初から予算とか事業規模だとかを打ち出して市民と皆さんにお話をしていくと、実施計画はできないわけであります。したがって、端的に言いますと、道路なら道路、用地を買ってしまうという見通しがつくということでなけな予算が計上できないわけでありますので、この辺は市民の皆さんと市側との立場はかなり隔たりがあるわけでありますけれども、しかし、これはやむを得ないと思います。  そこで、今後そういった事業計画、立案したものを地元へ提示するという根底には、地元からの要請、地域からの要請、そして市全体から考えてみた市の政策上の問題というものがすべて合致しておるということであるはずなんですが、そんな面からいきますと、お話のように、どの事業から市民の皆さんと参画をしていくかということに対しては、お話のように、できるものとできないものと相当あるわけですね。道路の拡幅改良をしようとしたときでも、確かに市民の皆さんのいわゆる事前に十分な理解と協力を得なきゃならんということでありますけれども、しかし全く計画も何もなしに飛び込むというわけにはいきませんので、やはり概算の計画を立案していくということでなけな説明はできないわけですね。理解も得られないということであります。  そういう面で、先ほどたまたま例が出ましたが、公園なんかのことでも、時間をかけて、そしてワーキンググループなり、どういう形かそういう一つのたたき台ができるということは、その次の段階において予算をどう対応するかということにもなるわけですが、これはどういう事業をどうこうということは今ここではっきり申し上げることはできないと思いますが、決してどんな事業についても、実施計画に乗っていく大きな事業は地域の皆さんの御協力がなければできないわけでありますので、当然ながらそういうことに対してお話をしていくということですが、タイミング的な問題、そして時間的な物理的な問題も含めて、よほどスピーディーに処理をしていくということでないと、1年おくれで何事も進めていくということはできないというふうに思うわけであります。いわゆる優先順位と緊急度によっての対応をしなきゃならんということで、これは一概に言えませんが、議会はもちろんでございますが、十分市民の皆様にお話をして取り組んでいくと。そういう中におきまして、絶えず地域のことは、先ほど申し上げましたように、地元でいろいろと御議論をいただいて、強い要請のもとにそれを具現化していくということが一番ベターではないかというふうに思っておるところでございます。 97 ◯議長(澤野隆司君) 教育長 渡邊春光君。 98 ◯教育長(渡邊春光君) 再質問にお答えを申し上げます。  少人数学習に係る加配教員のあり方ということでありますが、文部科学省は、さきの協力者会議等の報告に基づきまして、学習集団を基礎教科については20人程度で学習ができるようにすることを目標にするということでありまして、第7次の教職員定数改善で、これから5ヵ年でほぼ児童・生徒減少と退職される先生の数に見合った分を増員しようという計画であります。13年度はその取っかかりでありますので、全国で 5,380人ほどの改善が現在要求されておるわけでありまして、それに従って進んでいくということであります。  したがいまして、スクールサポーターにしても、それから少人数学習の講師にいたしましても、学級固定という考え方は私どもは持っておらないわけでありまして、例えば1年生に二つの学級があるとすれば、2人の担任とあわせて、そのスクールサポーターでありますとか少人数対象の加配教員が加わりまして、3人で二つの学級を経営していくというような形を、暫定的でありますけど、とっていこうと。したがって、算数のときには2人目の先生が巡視しながら個々に指導していけれるような体制をとるとか、そういうことで徹底をしていく必要があると。  来年度、1年生は、先ほど申しましたように、比較的皆さんが主張してくださる30人に近い学級でありますので、2年生、3年生の学年へ配置しますが、あわせてこれは学校の校長先生方が学校経営の中でどういう対応をしていくかということもある程度柔軟に考えていただけるような余地は残しておきたいと思っておりますので、ほかの県費によりますTT加配の教員、あるいは非常勤の講師、あるいはその他の加配の先生方をそれぞれの学校へ配置いたしまして、その中で適切な活用をお願いしておるところであります。  それから付言しておきますが、先ほど学級定員の人数についていろいろ調査の結果のお話がございましたが、この人数というのは年度によって随分違ってくるわけでして、たまたま13年度の1年生は非常にいい状態というか、少ない人数でやれそうであります。先ほど美濃加茂市や加茂郡の例が出ておりましたが、美濃加茂市も来年度は二十七、八%になる予定でありますし、加茂郡とか可児郡の場合は、やや過疎になるというか、小さい学校がありますので、そういうところとの兼ね合いもありまして、可児市と同様にはならんということは御理解をいただきたいと思っております。  以上でお答えになったかと思いますが、もし足りなかったらまたお答えをいたします。以上です。 99 ◯議長(澤野隆司君) 教育部長 武藤隆典君。 100 ◯教育部長(武藤隆典君) わかりにくいことで申しわけございませんでした。  支障がございませんのは、実質2ヵ月前に申し込みしていただけるように改正することについて支障がないということを申し上げたかったんでございますので、よろしくお願いいたします。                 〔10番議員挙手〕 101 ◯議長(澤野隆司君) 10番 冨田牧子さん。 102 ◯10番(冨田牧子君) 最後の質問ですけど、さっき座っていただいたばかりで申しわけないんですけど、それで改正していただけるんですね。どうですか、武藤部長。 103 ◯議長(澤野隆司君) 教育部長 武藤隆典君。 104 ◯教育部長(武藤隆典君) 一応先ほどから申し上げておりますように、公民館連絡協議会で御審議いただいておりますので、御了解がいただければ、来年度早々にもできるんではないかというふうに考えております。以上でございます。         〔「ありがとうございました」と10番議員の声あり〕 105 ◯議長(澤野隆司君) 以上で10番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。  18番議員 加藤新次君。 106 ◯18番(加藤新次君) 加藤新次でございます。  私は、この3月定例議会で、1.可児市東部地域に高齢者福祉施設を、2.自主防災活動の育成とバックアップについて、3.環境に優しい可児市を、この3点についてお尋ねをいたします。  まず、可児市東部地域に高齢者福祉施設をという提言であります。
     市民の高齢化とその対策については、新聞・テレビでもたびたび取り上げられ、国会でも論議がなされております。また、地方自治体でもさまざまな取り組みがなされていることは御存じのとおりです。  可児市でも、75歳以上のいわゆる高齢者の方が昨年10月1日現在 4,610名いらっしゃいます。私の住む桜ヶ丘ハイツでは、75歳以上の方が 377名になりました。この数は全市の高齢者数の8%になります。世帯構成上、特に当団地の高齢化は著しく増加し、老後への不安は地域性を考えれば他の地域より極めて大きいと思います。当市には、春里苑、可児川苑、福寿苑と、立派な福祉施設があります。しかし、当団地からは遠く離れており、行くのに不便をしているのが現状です。また、いわゆる宅老所といった施設も当団地にはありません。  そこで、可児市東部地域に高齢者福祉施設建設をという提言をいたします。現在ある施設を利用するために、例えばさつきバスを有効的に走らせるという対策もあります。しかし、高齢者の方が歩いても行けるところに気楽に集える施設があることが、高齢者の引きこもりを少しでも減らすことになり、団地内の高齢者の方や老人クラブの方々がより一層趣味の活動を行いやすくする場を提供することになると考えます。市全体のバランスを見ても、東の地域にこのような施設の建設が望まれるわけですが、市の考えをお聞きしたいと思います。  次に、自主防災活動の育成とバックアップについてお尋ねをいたします。  自分たちの住む地域は自分たちで守ろう、警察や消防という行政組織としての防犯・防災に頼るだけでなく、自治会活動として、またボランティア活動として、自治会防犯部を初め消防団、社会福祉協議会などさまざまな活動がなされ、実績を上げてきております。  私の住む桜ヶ丘ハイツでも、自主防災組織として桜ヶ丘ハイツ自警団が活動を行っております。桜ヶ丘ハイツ自警団は、サラリーマンが圧倒的に多い当団地で、平日の昼間、出動できる人は商工会員しかいないということで、市商工会議所桜ヶ丘支部の会員が中心となって平成9年に結成されました。結成当初から商工会の下部組織として活動を続けてきましたが、自治連合会の協議の中で、昨年、桜ヶ丘ハイツ自主防災会が立ち上げられ、自主防災会の活動を支援する組織として、現在では商工会員以外の人の参加も得られるようになり、18名の団員が活動しております。  これまでの活動を紹介しますと、春休みと夏休みの期間中の夜10時からのパトロール、年末夜警などの防犯活動、徘回老人や行方不明者の捜索とそのための訓練、消火栓と防火水槽の点検やハイツ全域の水難危険箇所のパトロール、消火操法訓練など防災活動のほかに、火災発生時には消防車の消火栓への誘導や交通整理、また交通事故発生時の交通整理、台風時の団地内パトロールなどを行い、数々の実績を上げてきました。そして、団地の皆様から信頼されて活動しております。自警団の活動については、広域事業団可児ホームページにも載っておりますので、閲覧していただければ幸いと思います。  一方、このように広範な活動をしていくためには活動資金が必要です。自分たちのまちは自分たちで守るという精神で、結成時のヘルメットや懐中電灯、はっぴなどの備品は商工会桜ヶ丘支部で購入をいたしました。その後も、活動時の不慮の事故に備えた団員の保険掛金や活動資金として年間15万円ほどを商工会桜ヶ丘支部が毎年出費してきました。しかし、現在の厳しい経済状況の中では、商工会としても予算的にかなり厳しい状態にあり、さりとて自治会にお願いしづらい状況にあります。  私は、桜ヶ丘ハイツ自警団はすばらしい組織であり、活動であると高く評価して、私も一緒に活動しております。このような自主防災組織が可児市の他の地域にも組織され、活動が行われることで、安心できる住みよいまちづくりにつながると考えております。そこで、行政として自主防災活動の立ち上げや組織化にどのような形でかかわり、バックアップしていくことができるか。また、運営資金など経済的なバックアップをすることが安定した活動の基礎になると考えますが、どのような対応が可能であるか、市の考えをお聞きいたします。  また、桜ヶ丘ハイツ自警団の活動として、平成13年2月現在の消火栓、防火水槽の配置図を作成しました。消火栓数は桜ヶ丘22ヵ所、皐ヶ丘48ヵ所、桂ヶ丘13ヵ所の計83ヵ所、防火水槽は桜ヶ丘4ヵ所、皐ヶ丘17ヵ所、桂ヶ丘6ヵ所、計27ヵ所でした。この調査で、桜ヶ丘地区が規模に比べて消火栓、防火水槽ともに極端に少ないことがわかりました。安全面からも桜ヶ丘地区に増設が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  次に「環境に優しい可児市を」ということで、低公害対策などについてお尋ねをいたします。  首都圏など大都市では、車による公害が大きな問題になっております。御存じのように、東京都では、首都高を走る大型ディーゼル車に課税すると問題を提起し、大きな波紋を呼び、環境確保条例を制定し、全国でも最も厳しいディーゼル車規制を盛り込みました。窒素酸化物(NOX )や粒子状物質(PM)などの大気汚染物質を排出する大型ディーゼル車を規制することで公害対策を行うものです。神奈川県や埼玉県、大阪府などでも同様な検討を行っております。  当可児市では、今のところ排気ガスの問題はそれほど深刻でない状況だと思いますが、地球規模で考えた場合には、やはり十分な研究が必要と考えます。規制だけではなく、代替手段についても検討が必要です。  昨年12月議会で、林 則夫議員が環境問題に対する低公害燃料について取り上げられました。私もこの問題に興味を持ち、先月、会派視察で横浜市に行ってまいりました。横浜市議会では、低公害燃料への取り組みを提言している横山正人議員にお会いし、説明を受けてまいりました。この新低公害燃料は、メタノールを含まない新しい特殊アルコール系燃料で、従来のアルコール系燃料では困難とされていたゴムの劣化、金属の腐食、パワー不足などを高度な技術で克服したクリーンな排気ガスで、車に対し安全で、しかも車の改造をしなくて使用でき、ガソリンとの混合も可能な、環境問題に対する21世紀の低公害燃料ということでした。供給設備も既存のスタンドのままで販売でき、可採──とることができる年数も 400年以上と、夢のような燃料ということでございました。  可児市にもたくさんの公用車があり、消防車や救急車など市民生活に寄与している車両がたくさんあります。これらの車に対する排ガス問題の検討を進めることが重要になります。特に公用車の低公害車への買いかえは、多くの自治体が既に実施しております。低公害燃料への切りかえや、液化石油ガス(LPG)車や圧縮天然ガス(CNG)車排ガス規制基準を満たす新型車や低公害車への買いかえ、排ガス浄化装置(DPF)の装着を進めるなど、将来に向かっての取り組み、研究、予算措置などについての市の考えをお尋ねいたします。  以上です。よろしくお願いいたします。(拍手) 107 ◯議長(澤野隆司君) 健康福祉部長 浅野 満君。 108 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは私の方からは、第1点目の可児市東部に高齢者福祉施設をについてお答えを申し上げたいと思います。  目標年度を平成12年度から16年度までの5年間といたしました可児市老人保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、老人福祉施設は現在の2ヵ所の老人福祉センターを拠点と考えており、環境整備等を行い利用を促していく考えであり、施設建設は今のところ計画してございません。  建物中心でございました行政主導型の考えから、これからは地域住民の皆様方とともに行う官民両輪の地域づくりが必要となってきており、まさに宅老所もその一つと言えます。そこで現状を見てみますと、ボランティアの方々で創作活動を行っておられる場合や、市の出前活動、さらには12年度から在宅介護支援センターで実施しております「いきいき教室」、この内容につきましては、高齢者が介護状態に陥ることなく、生き生きとした老後を送れるという支援を目的としておりまして、一つ目は転倒予防教室、これは日常生活指導、それから運動機能訓練、24回で 1,081人。それから痴呆予防教室、これは痴呆を防ぐには何を行うかということの教室ですけど、17回の 776人。それから3点目はIADL訓練教室、これは炊事訓練を中心に自立支援を行うものですけど、18回で 739人といった形で12年度はやっております。実施場所は、公民館、それから集会所、宅老所、老人福祉センター、どこでも結構でございます。職員は、社会福祉協議会、それからサンビュー可児、花トピア可児、春里苑の在宅介護支援センターの職員が出向いて行っております。そういったものを公民館、地域の集会所で活用していただき、高齢者の閉じこもり防止に役立てばと考えております。  さらに、今後はもっと気軽に高齢者中心の催し物等を各自治会、小グループ等が実施した場合についても、何らかの対策を講じ、支援できるよう考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 109 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 110 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは2点目の、自主防災組織への支援ということについてお答えをさせていただきます。  まず議員御案内いただきますように、桜ヶ丘地区の皆様によりまして自発的な防災組織を発足され、防犯活動、防災活動を積極的に展開されておられるということで、大変ありがたいことだというふうに心から感謝申し上げたいと思います。言うまでもなく、これまでの全国各地の災害におきまして自主防災組織の活動の有無によっていろんな明暗を分けた事例は数多く報告されておりまして、本市においても一層の自主防災組織の重要性が出てきたということで、その組織の活性化なり発足なり進めていかなければならないということは言うをまたないと思います。  しかしながら、先ほどの中村議員さんの質問にお答えしましたように、当市の自主防災組織でございます自衛消防隊というのがございますが、非常に組織率も少のうございますし、また活動も、望まれる活動ほど展開はなかなか不十分だろうということはよく理解をしております。そのため、まず自主防災組織発足ということを先ほども申しましたが、既存地域には発足しているところが多々あるわけでございますが、特に住宅団地にお住まいの自治会等では積極的に発足され、さらに運営についてもいろいろ支援していくように助成制度というものを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから2点目の、桜ヶ丘地区の消火栓なり防火水槽等、消防水利の問題でございます。  桜ヶ丘地区の消火栓及び防火水槽を含む消防水利の現況でございますが、皐ヶ丘、桂ヶ丘に比して桜ヶ丘、いわゆる字桜ヶ丘の部分でございますが、密度が低いということでございます。これは造成の開発指導の段階で基準が現在の基準より下回っていたということでございまして、直ちに危険な状態に陥るというふうには考えておりませんけれども、いわゆる住まれている方から見れば非常に不安があるということでございますので、消防水利、特に消火栓と防火水槽でありますが、可能な限り増設の必要がないか検討はしてまいりたいとは思います。ただし、例えば消火栓の場合ですと、水道管の口径とか、いろいろそういうことによって限界がございます。それと、例えば防火水槽の場合ですと、用地とか、位置とか、そういう問題もございますし、最終的には予算の問題もございますが、可能な限り増設の検討をしてまいります。よろしくお願いします。 111 ◯議長(澤野隆司君) 環境経済部長 古田晴雄君。 112 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは、環境に優しい可児市をということについてお答えをさせていただきます。  この「環境に優しいまちづくり」につきましては、全国的に、また地球規模での環境保全に対する関心が高まる中、可児市におきましても、多くの皆様方の御協力をいただきまして、平成11年9月には可児市環境基本条例を制定し、その具体的行動計画として環境基本計画を策定し、12年度から市民皆様の主体的活動としてスタートアップ事業の活動がなされてきたところでございます。そして、去る11日には、可児市の総合会館分室におきまして1年間の活動報告を含めた第1回環境フェスタが多くの御参加をいただいて開催されたところでございます。また、市といたしましてもISO14001の認証を昨年末に取得いたしまして、大気汚染の防止や地球温暖化の対策等、環境に配慮した各施策を展開しているところでございまして、引き続き環境に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  御提案の市公用車などへの低公害燃料の使用につきましては、居住環境の保全の点からも、昨年の12月議会でもお答えしておりますように、検討していくことは必要と考えております。現在、名古屋市を中心に天然ガス燃料につきます低公害燃料の使用が広く普及されており、このガス会社によって近くでは小牧市に近く開設をされるということも認識をしているところでございます。将来的には、こうした設備が可児市にも低公害燃料の供給基地や車両器具との整合性、製品の安定供給などの課題が整備されれば、公用車等への使用も取り入れることになってくるものと考えております。なお、当面は、ISOの目標にも掲げておりますように、低公害車の導入につきましては引き続き努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。以上でございます。                 〔18番議員挙手〕 113 ◯議長(澤野隆司君) 18番 加藤新次君。 114 ◯18番(加藤新次君) ありがとうございます。  最初の福祉施設建設の問題について、返答は、私にしてみましたら大変寂しい返答であったと言わざるを得ないのかなと思っております。ただ、大変予算もかかることでもありますし、市全体のことを考えれば、何となく東部地域といっても、ああ、あいつはどうせ桜ヶ丘に何とか福祉施設建設をつくってほしいんじゃないかと。まあ、それは一般の話はそうかもしれませんが、ただ予算が確かにかかることは承知しておりますけれども、やはり市全体のバランスを考えたり、それから人口の比率、うちの場合は本当に50歳代の方が大変多いわけなんですけど、考えれば、もう私の先輩議員、まあ私どもの先輩議員ですが、村瀬日出夫議員が、たしか私も議員になってからですので5年ぐらい前かと思いますけれども、デイサービスができるような施設の建設が必要でないかと、東部地域にと質問されているわけなんです。それから今まで、そういうことも真剣に考えながらやってみえたと思いますけれども、何となく返答を聞いておると、自然の流れの中でやっていくようなことがふっと流れているような感じがしております。今の返答ではちょっと私は納得いきませんので、もう少し踏み込んだ返答ができればお願いしたいなと思います。  次に、自主防災組織のことについて返答していただきましたけれども、何とか予算を出しましょうよ。それは金額的なこと、かなり予算はかかることだと思います。私どもも自警団を発足するときに、はっぴとヘルメットというのは絶対要るんです。というのは、火災のときなんか私も飛び出していくわけなんですけれども、普通の格好をして、例えば言い方は悪いけれども、やじ馬といいますか、要するにそれを見に来る人たちですね。これを、車で来る人たちを何とか排除しようと思うと、どうしてもそれらしい格好をしないとなかなか難しいんです。無視して、どんどんどんどん入ってくるわけなんです。それとか徘回老人の捜索、これから団地なんかでも、団地と言わず市全体でもそうだと思うわけなんですけれども、徘回老人の捜索ということも必要になってくるかと思います。そのときに、普通の格好でただ飛んで歩いてやっておるんじゃなくて、やっぱりそういう格好をして歩かなければ、それぞれの家の中、やっぱり庭でものぞいたりするわけですから、必要だなと思うわけです。だから私は、最初にこういう運動が発足するときは、かなり金がかかるかなと思うわけなんです。その分、つくらなきゃいかんのですから。その後はそんなに予算がかからないんではないかなと思うわけなんです。  でも、可児市においても財政状態が厳しいことは私も承知しております。私は、もう20年ぐらい前から、こういうボランティアで活動してみえる、市からいろいろ補助金の出ておる団体がございます。そういう中で、自分で知っておる団体、要するに住民の人も、ああ、そういう団体があるなと。例えば自治会なんかは、そんな自治会なんていう組織があるかなんて言われる人はおりませんわ。だけど、その補助金をもらっておる団体の中で、そんなあれがあったのとか、よく言われるんです。それはなぜかといえば、それらしい活動が、一生懸命皆さんやってみえますけれども、目に見えて起こってないのかなと、そう思うわけなんです。やっぱり過去のそういう中で振り返ってみて、時代は流れが変わり、環境も変わってくるわけですから、だから見直しですね、補助金の見直しなんかを考えていかなきゃならないんじゃないかなと思います。同じような形でやっておったら、うちもたまりません。お金がどんどんかかるばっかりですから。だけど、そのときの時代時代に応じた見直しもやっていかなきゃいかんのかな、そう思っております。だから今の話で、ただ補助しますよというんじゃなくて、大体どのぐらいのことを考えてみえるのか、はっきり予算的なことも返答していただきたいなと、かように思います。  それから低公害燃料の問題について返答いただきまして、私はこの問題については研究していただいていければいいかなと思うわけなんです。可児市の場合、はっきり言いまして、それは私の見てきた横浜市と違って車の通行もそんなにはない。だけど将来に向かって、過去の歴史の中で、20世紀はある程度商品もどんどんつくって、どんどん売って、経済がどんどんどんどん進展してまいりました。これからもやっぱりどんどん発展していかなきゃならない問題なんです。特に車なんていうのは日本の経済を引っ張ってきた代表的なものではないかなと思っておりますし、どんどんまだ発展していってもらいたいなと思っておるわけなんですけれども、やっぱりほかの業種でも振り返ってみますと、そのときに銭がもうかればいいんだと。その先のこと、将来どんなことがあってもいいんだと。これが結局、公害問題を起こしてきたのかなと思っておるわけなんです。でも、先人たちの良識ある人たちが行きつ戻りついろんな問題があったときに考えながら、そして新たに変えていかれたこと、これが今までの日本経済も引っ張ってきたし、今後も大事なことかなと、かように思っておるわけです。  特にこの低公害燃料について、私も横山市議の意見を聞いてきたわけなんですけれども、やはりメーカーの名前、あいつは何かメーカーと関係があるんじゃないかと言われたり、特に役所なんかに言われますと、公共的なことですので、そういう偏ったといいますか、いいものであっても、そういう疑念も抱かれるようなことがあってはならないなと、そういうことも思っておりますので、その点もやっぱり注意事項としてあるのではないかなと思っております。それから系列メーカー、今のスタンドでもすっと使えるんですけれども、系列メーカーの締めつけもかなり厳しいということをお聞きしてまいりました。それで、スタンドもなかなかふえていない。こういうのを給油できるスタンドというのも現状としてそんなにはふえてないということで、なかなか税金の問題やらいろいろございまして、これもなかなか将来へ向かってあれなんですけれども、いいものはいいんですけれども、なかなかいろんな厳しい問題がある。しかし、全国的に来てこういうことを考えながら、やっぱり将来に向かって、やっぱり燃料というものは大事なことでもありますし、排ガスというのは公害の一番もとでございますので、うちでも研究していただければ結構だと思います。  この問題については返答は要らないですけれども、さきの二つの問題についてもう一遍返答をお願いします。 115 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 116 ◯市長(山田 豊君) 自主防災組織につきましては、御承知のように、阪神・淡路大震災の後から急激にこの問題、いわゆる危機管理という問題に対しては積極的に取り組んだつもりでございます。当時、私は自治連合会の会議等には絶えず自主防災組織をつくってほしいということで、庁内においても十分当時から協議をいたしまして、自主防災組織をつくっていただき、そのマニュアルによって地域のいわゆる安全の第一線で体制を整えていただくというようなことでお話を申し上げ、それにはどれだけ支援をするかと、いわゆる補助金を出すかということを随分検討してまいりました。  そこで一番言えますことは、自治連絡協議会等でお話を申し上げますと、確かに必要であるけれどもということで、なかなかエンジンがかからなかったわけです。率直に申し上げまして。市の防災計画の見直しを長期間かけて、震災も含めての防災計画を見直したわけですが、それと並行して自主防災組織をつくって、ぜひともひとつお願いしたいと。先ほど総務部長も申し上げましたように、自衛消防隊とか自警隊という地域での既存の約28団体等は、これはこれとして、地域でどういう単位でも結構ですから自主防災組織をつくってほしいと。こちらからすべてマニュアル、そういった資料を提示してお話をしてきた経緯があるわけですが、そういう中で何らそういう旗上げができなかったということは、自治連合会長さん方から見ますと、いろいろな役は行政からどんどん、次から次へ組織をつくれ、あれをやれといって役ばっかりよこすという話を、随分抵抗がいまだにあるわけであります。そういうことにおいては連合会長さん初め自治会長さん、関係の役員も大変だと思いますが、私はぜひともひとつ自主防災組織は、何も器具を買えと言っておるわけじゃございませんということを申し上げてきたんですが、あるところには利用していただくということですけれども、そういう防災体制のいわゆる組織化をしていくと。そして、だれがかわっても順次地域の方がその任についていただけるという、全く名のとおりの自主防災体制を組織化してほしいということであります。  それで今お話のように、一時内部的には検討いたしましたが、その後いろいろ問題点といいますか、検討が十分でき得なかったということで、ましてや自主防災組織もできない、旗上げもないというようなことからそのままになっておりましたけれども、今回お話のように、これは危機管理という問題から考えて当然前向きに取り組む必要があるということで、新年度に入りましたら早速にそういった問題を再度検討いたしまして、いわゆる私は、設立時はどうだと。そして、毎年どういうふうに地域で自主的な訓練をすると。地域でその防災組織に基づいた、簡易な訓練でも何でも結構ですけれども、そういうものをやろうとすれば、消防団なり市の方からも支援、協力をして地域の一つの自主防災の実を上げていただくという、これは毎年定期的ぐらいにそういうことをやっていただいたらどうかなと。そういうことにおいてもそれなりのいわゆる財政的な支援をしていくという、この2本立てで、運営費と施設費等々を若干仕分けしてでも組織化に対していくと。組織ができないうちに旗上げしようかということも考えておりますが、補助金をやるからつくれということは私は申し上げにくいというふうであります。自発的にできることにおいては、そういう補助要綱なり規定をつくって対処していきたいというふうに思っておりますので、これは一つの方向ができたら議会に御説明を申し上げてまいりますが、いずれにいたしましても、積極的にこの体制に支援をしていくということで取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 117 ◯議長(澤野隆司君) 健康福祉部長 浅野 満君。 118 ◯健康福祉部長(浅野 満君) それでは、私の方からは再質問についてお答えを申し上げます。  それから、先ほどのお答えの中でちょっと舌足らずなところがありましたので御勘弁をいただきたいと思いますけれど、一つは、先ほど午前中に、小川富貴さんの方の御質問の中で、宅老所の問題についてお答えをしたところでございます。今、まだ日にち等は決まってはおりませんけれど、桜ヶ丘の方で宅老所をつくりたいという計画は昨年から聞き及んでございますので、今後、やはり宅老所というものは3ヵ所今ございまして、非常に小回りがきく部分で、地域の方が気軽に使えるという部分では非常にいいんではないかなと思っております。こういうものをこれから全面的に行政、あるいは福祉協議会ともどもバックアップしていきながら、地域の方のお知恵をおかりしながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。                 〔18番議員挙手〕 119 ◯議長(澤野隆司君) 18番 加藤新次君。 120 ◯18番(加藤新次君) 返答いただきまして、了解しました。  かなり厳しい、特に私の言っておる福祉施設というのは、宅老所もそうなんですけど、もうちょっと規模の大きいことを考えておるわけなんですけれども、うちの団地も、さっきも言われたように、ボランティアの意識というのはかなり持ってみえる人が多くて、何とかそういう施設をつくってくれれば私ども一生懸命行ってお年寄りの面倒を見るという人も、たくさん私のところへも声が寄せられておりますので、何とか将来に向かって早期に建設していただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 121 ◯議長(澤野隆司君) 以上で18番議員 加藤新次君の質問を終わります。  2番議員 霞 直孝君。 122 ◯2番(霞 直孝君) 2番議員 霞 直孝でございます。  私は、農地の転用による水害について質問をいたします。  昨年の議会で、河川の下流での洪水による被害を防ぐために、一般家庭、または各企業の皆さん方に御協力を願って、田畑などに住まいの新築、あるいは増改築、企業であれば進出される際に、雨水の貯水槽を設置していただきたい。それには、まず公共の施設から率先して設備をしてはどうかと質問をいたしました。そして、現在建設中の可児文化創造センターにはその計画があるとの回答をいただきました。  御承知のように、今や都市型洪水の防止、または水道水の節水によることから全国的にも推進され、知名度の高い施設では、両国国技館、東京ドーム、ナゴヤドーム、大阪ドーム、福岡ドーム等で 1,000トンから 2,900トンの雨水の貯水槽が設備され、樹木の散水、トイレの流し水、洗車などに利用されています。  数年前でしたが、久々利地区の県道土岐・可児線と多治見・白川線の交差点付近の水田を、大型ショッピングセンターが出店のために地主さん方と交渉してみえました。その総面積は約7ヘクタールでした。この面積は、小渕のため池がほぼ満水のときの広さに匹敵します。昨年、一昨年とこの地方は1時間に 100ミリ以上の降水があり、各所で大きな被害が発生し、現在も修復工事がされております。水田は田植えのとき以外であれば1日に 100ミリや 150ミリの雨でも十分貯水できるということですが、この水田を埋め立ててしまい、駐車場などのために従来のような舗装をされると、雨は降った分量が即川へ直行ということになります。幸いにもと言ったら関係者の方々に失礼かもしれませんが、このショッピングセンターの出店計画は企業さん側の都合とかで中止になりました。しかし、今後もこのような規模の企業の出店で、農業振興地域であっても、埋め立ててしまわれることが十分考えられます。  10年後にこの県道土岐・可児線周辺の水田がどのくらい残っているのか心配です。仮に広見地区から東、久々利方面までの区間が、住宅や店舗等が立ち並び、水田がなくなったならば、そして昨年のように降り始めからの雨量が 150ミリ以上にもなったならば、下流ではどのような水害が発生するのでしょうか。このことは広見東部の地域でも同じことと思います。東海環状自動車道でのインターチェンジの建設、それに伴う21号バイパス、そして道の駅、そこには間もなく大きなまちが生まれます。排水路を改良し、可児川へ落とすだけで十分でしょうか。  以上のようなことから、次の質問をさせていただきます。  まず防災の観点から、前にも提案をいたしましたが、雨水貯水槽の設置を推進し、そして新たに雨水を地下に浸透させるための雨水浸透桝の設置をあわせて推進していただきたい。  次に、今後、広大な広場や道路の舗装を、浸透性のあるような施工をしていただきたい。それにより、今まで全部排水路へ流れ出て河川へ直行していた雨水が地中にも吸収され、地下水の確保ができ、地盤沈下も減るものと思います。  今後、大型店舗や企業の進出等で水田が埋め立てられる場合、開発規制のかかる面積であれば調整池などの指導もできましょうが、個々で転用され水田を埋め立てられてしまう場合を想定しての治水対策を考えておられるのかお伺いをいたし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 123 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 124 ◯総務部長(長瀬文保君) 私からは、今御質問いただきました、農地転用に係りますもろもろの水害といいますか、そういったような状況についての御憂慮だったと思いますが、まず議員御指摘いただきましたように、最近の集中豪雨、時間雨量もさることながら、昨年の東海豪雨でもございましたが、一点に集中して降るということで、非常にそれに対する対策などとりにくい状況が出ていることは一方であります。しかも、大きな被害が出ておりまして、本市におきましても、昨年の東海豪雨のときは本当に心底から冷やりとするという状況もございました。  本市は、人口急増地域という状況の中でもございますように、山林や丘陵等が開発されまして、特にそれから農地転用も盛んでございまして、水田などが転用され、保水力が低下しているという地域的な事情は当然あろうかと思います。そういった意味でのいわゆる危険的な対策といいますか、地域的なそういう対策も必要でございますし、それから、やはり根本的には無秩序な開発をできる限り規制して、本市が示しておりますような土地利用計画というのがございます。これは当市のマスタープランにもつながっていくわけでありますが、地域として秩序ある開発を市民全体のコンセンサスにしていかなければ、言えば、少数の者でこのような状況の全体を保護するといいますか、秩序ある開発というのはなかなかできにくいんではないかということで、これは行政側における我々にとっても大きな課題であろうと思います。  そういう中で、危機管理の観点から予防策ということで御質問いただきました雨水浸透方式の舗装といいますか、その点についてでございます。  この方式は、そのままですと地盤の軟弱化を誘発するということでございまして、現在、ちなみに浸透式の舗装の場合、地下にたまります雨水を側溝などに排出をしておるわけですが、ただ一つ問題がございますように、通常の舗装費用の約2倍ぐらいやはりかかるということで、これをどこもかしこもといいますか、そういう形ではなかなか展開しにくいと思います。それについては、やっぱり都市的な、非常にアスファルトに囲まれたようなところでは有効であろうと思います。さらに側溝等についても、単にコンクリートのいわゆる三面張りですぐ河川へ放流するということではなくて、可能な側溝桝等については、いわゆる敷の部分をコンクリートじゃなくて栗石ということでの手当てをするとか、少数ながらでも少なからずそういった予防策というのも考え、展開しているところでございます。それから公共施設について、前回もお話ししましたが、文化創造センターではそういった雨水の桝をつくりまして、それは中水を利用するということも入っておるわけでございますが、そういうことも展開し、今後も可能な範囲で、そうした公共施設の整備について検討を進めていきたいと思います。  しかしながら、先ほどもございましたように、開発指導の、具体的に言いますと 3,000平米以上は都市計画法の開発許可制度に乗るわけでございますが、そういう制度においては開発規制ということは強力な指導ができるわけでありますけれども、いわゆるミニ開発といわれる部分については、行政指導という限界の中で開発規制をしているわけでございます。そういう意味で、なかなかそういう指導が貫徹しにくい状況もございますけれども、そういう開発については地元との協議とかということも義務づけておりますので、地元の方からも開発指導の中にうまくコミットしていただくという点も必要であろうと思います。  しかしながら、どうしても部分的な開発の場合には部分的な対応しかできないということでございますので、一部そうした土地利用規制の中で用途規制もございますし、農業振興地域の農用地規制とかいう部分について、やはり土地は守るところは守る、開発するところは開発するという形での展開が必要だろうということでございます。しかしながら、個々御提案いただきました施策について、可能な範囲で展開もしていきたいと思います。よろしくお願いします。                 〔2番議員挙手〕 125 ◯議長(澤野隆司君) 2番 霞 直孝君。 126 ◯2番(霞 直孝君) 詳細にわたりまして回答いただきまして、ありがとうございました。  私も技術的にどうしたらどうというものがあって申し上げたわけじゃないわけでございますけれども、事は時間差でもって河川の方へ雨水が放水できればいいということでございますので、よろしく御検討お願いしたいと思うわけでございますが、この前ちょっと調べてもらいましたけど、東明小学校から東へ土岐・可児線をずうっと、久々利の橋の辺、あのあたりで田んぼが約70ヘクタールあるということです。この水田に、先ほどの15センチの雨水をためられるとしますと、約10万トン貯水ができるということであります。私はくどいように申し上げておりますけど、本当に去年、おととし、久々利地区というのはすごい集中豪雨がありまして、恐怖の中におったわけでございまして、あれぐらいの面積の水田が今後埋め立てられてしまうようなことがありますと、去年、おととしとあった集中豪雨のさなかに10万トンの水を同時に川へ放水するというようなことになるわけでございまして、本当に下の方々が心配する気持ちがわかるわけでございます。  それからもう一つ、平成7年度までに可児市の水田が約 230ヘクタールなくなっているということでございます。今後はもっともっと埋め立てが加速されると思うわけでありますが、田んぼとして今のように残っておるのがベストでありますが、本当にそうなった場合、防災上どうなのかということを本当に心配するわけでございます。その辺を再度お伺いしたいと思います。 127 ◯議長(澤野隆司君) 総務部長 長瀬文保君。 128 ◯総務部長(長瀬文保君) 具体的な数字という形でよく理解していない面もございますが、当然申されましたような水田の保水力ということは、数字上ちょっとあれですが、相当保水力はあるということですし、昨年の東海豪雨のときの一つの教訓としてありますのが、名古屋の天白では 400ミリを超えたということでああいう惨事が起きたわけでございますが、本市においてもほぼ 400ミリ、 390何ミリという形の豪雨によって局地的な、特に今御案内いただきました平牧、大森地区ではあったわけでございます。それは降水計で見たわけでございますけれど、それがやはり救えたというのは水田がそんだけ保水力を持っていたということでございますし、しかも土地利用が水田として一帯的に相当大きな面積であるからこそ保水力があるだろうという形で、いわゆるランダムに開発されれば当然その部分のところの流下の能力は落ちるわけですので、そういう意味で非常に大事なことだろうと思います。  先ほどちょっと申しましたが、 3,000平米以上の開発許可の場合は、山林とか農地から転用される場合は、調整池を一部、例えば大森新田でも今住宅開発が行われておりますが、そういうところは調整池をつくってそれほど流下能力が、急激に出てこないという調整もしますし、それからいわゆる市街地の中で店舗開発なんかも行われますけど、そういうところは例えば駐車場を調整池機能を持たせるように若干低くするとかいう形において、それぞれ個別ではございますけれども展開もしておりますので、そういうことが大事ではあります。しかし、現在、河川改修なんかも可児川の場合は特に大きく進められておりますので、非常にいい状況にはなってきておるとは思いますけど、まだまだ、直接僕は建設部の担当じゃございませんので細かくは展開できませんが、そういうのを絡めながら、それとやっぱり基本的な秩序ある土地利用ということで進めていくのがよろしいんではないかと思います。よろしくお願いします。                 〔2番議員挙手〕 129 ◯議長(澤野隆司君) 2番 霞 直孝君。 130 ◯2番(霞 直孝君) ありがとうございました。  今後、水害によりまして市民のとうとい生命・財産が奪われるようなことのないように、水の怖さというものを十分に認識していただきまして、真剣に検討いただきますように切にお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 131 ◯議長(澤野隆司君) 以上で2番議員 霞 直孝君の質問を終わります。  6番議員 伊藤健二君。 132 ◯6番(伊藤健二君) 6番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。  通告に従いまして、3点について今回は質問をさせていただきます。ちょうどきょうの討議のどうも最後になるようでありまして、しっかり頑張っていきたいと思います。  私、第1番目には、可児市長が考えておられるいわゆる市町村合併議論、市町の合併議論についてお尋ねをしたいと考えています。2点目は、可児市の非常勤職員の雇用契約の改善を求めたいということであります。3点目は水質環境の問題、いわゆる井戸水、地下水等が汚染された事故が相次ぎました。この問題についてお尋ねをいたします。  では冒頭に、合併の議論についてであります。  私の質問の後にも同じような合併議論がお2人の先輩議員から出されております。ですから、大いに今回の議会ではこうした問題が議会として行えるものと期待もしております。  さて、今こうした合併議論が全国で噴き出しております。これは政府が閣議決定、行政改革大綱に市町村合併推進を位置づけておるからであります。総務省(旧自治省)が大臣を先頭にしまして都道府県知事あてに親展書(親書)まで送りつけて、合併は今がチャンス、今しかないよと、強圧的にこれを進めてきたからであります。  西田司前自治大臣、この親書を送りつけた御本人でありますが、今月4日、西濃におきまして、20市町村の合併で一つの市をつくるといういわゆる西濃市構想、この構想を学習・勉強するというフォーラムの会合で講演されました。いわく、合併は身近な生活に直結した課題だと、こう言い切りました。また、その後の対談では、中央の総務省市町村合併推進室長の高嶋室長が対談に参加をし、大変な力の入れようであります。いわく、広域行政は中途半端──中略──間接経費がかかる──中略──合併後に地域格差が出るのではという心配は、それは幻想だ。これはクリアできる。総務省は全力でデメリットの解消に努めると、この合併を大いにあおったわけであります。  これらの発言が意味することは何でしょうか。私はこの市町村合併、第1番目に、市民に身近な問題であることがこれらの発言からはっきりとわかります。二つ目、これは広域的行政、サービスいかんというよりも、自治体の意思決定を左右する性格の問題だということではないでしょうか。そして三つ目には、合併の方が国から見れば広域行政よりも安くつくということを意味しているようであります。そして四つ目には、合併してみたら実際には「地域格差」という言葉が飛び出したように、この地域格差が一層生まれる心配が現実にはある。それらの解消、クリアのために、残り4年間、いわゆる合併特例法が期限としております2004年度(2005年3月末まで)、この残りの4年間、総務省は全力を挙げて努力するという決意表明をした。まさにこの2方、前自治大臣と現在の合併推進室長の発言の意味するところは、こうした四つの内容を示していると思います。まさに、地方分権を名目にしながら、深刻さを増す地方財政問題、これをてことしまして上からの合併の強制・促進を求めていることが一層明瞭になったと思います。  今、国の行革大綱では、こうした中で、全国を 1,000自治体に縮小・再編することを目標に、1自治体当たり平均的な人口は11万 8,000人と県の報告書にも書いてあります。これを目安にしているようであります。今の可児市よりも、あと数万上乗せをしたような数であります。岐阜県は、自治省通達に基づいて、合併推進要綱を近く発表するとしております。可児市長が13年度の予算案提案説明の中で、こうした県の発表を待ってから、これを十分検討すると述べておられます。一体どんな考え方でこれを検討するというのでしょうか、今これが問われていると思います。  では、岐阜県の動向はどうでしょうか。県の広域行政検討委員会がさきの2月8日に発表しまして、9日付の各紙新聞を1面トップでにぎわせましたが、この調査・研究報告書、既に当議会等にもこの概要版が届いているように思われますが、45組の組み合わせで合併パターンを示しました。そして、岐阜県内を13の市とするという案が今のところ最適であろうという結論を出しました。この中で、可児市というのは実は5通り、5組の組み合わせの中に顔を出すほど、さまざまな可児市に対する期待や考え方が存在するようであります。例えば県が言いましたのは、第1案、いわゆる可児市、美濃加茂市、加茂郡、可児郡、これが一つになる中濃圏域論という考え方です。また、先般、土岐市の市議会で土岐市長がこの合併問題に触れて発言された内容を新聞で見ましたけれども、多治見、土岐、瑞浪、この3市に笠原町を加え、そして今度は可児市、兼山、御嵩町を加え、4市3町でいわゆる木曽川南連合とでもいうんでしょうか、後段の議員質問のメモによりますと東濃市構想とでもいうんでしょうか、こうした首都機能移転の受け皿をつくるということをまさに目的にしたかのような考え方も存在します。そして、この4市3町が合併すると仮定しますと、その人口規模が20万を超えますから、いわゆる20万の特例市という設定をどうも夢見ているようでございます。いずれにしましても、こうしたいろんな設定があるわけですが、分権を旗印に掲げる限り、それは市町村の意思、すなわち住民の意思がその本質となるわけでありますが、住民の意思が明確でなくてはこうした話し合いは成り立たないわけであります。  3月定例会で、県においては、岐阜県の大野副知事が7日、知事を本部長とする市町村合併支援本部を設置し、県を挙げてこの合併を支援する方針を示しました。合併特例法により、地方交付税の償還が7割もあるという大変有利な起債ができる。簡単に言えば、大いに借金ができますから、借金も支援のうちですというふうに強調したわけであります。ちなみに、北方郡で試算をしますと 137億円の起債が新たにできるんだそうであります。その3割が自治体の直接の負担になるわけですから、それだけでも40億円近いお金が新たな借金として合併した自治体に財政負担をもたらします。一体 137億円を使って何をつくるというんでしょうか。東濃市の場合は首都機能移転の受け皿だそうですけれども、そうではなく、じゃあ北方の場合はどうするんですか。新しい庁舎をつくって、新しい大きな道路を通して、それだけで果たしていいのでしょうか、この問題が今問われています。合併特例法によるこうした有利な償還財源を持った起債等々の問題、これがいわゆるあめと言われる部分であります。  また、梶原知事は、今定例会の中で、9日には日本共産党県議の質問に答えて見解を表明いたしました。すべての見解かどうかはちょっと確かめようがありませんが、新聞報道された内容を見ますと、いわく、「人口減など自治体として自立困難なところが出てくる。合併の方向に行かざるを得ないというのが一般的な考え方だと思う。ただ、県としては、どことどこが合併するかという問題には関与しない。地域の自主的判断で合併機運が醸成され、要請があった場合は全面的に県は支援をする」、このように言ったと新聞報道されました。まさに明快であります。つまり、自治体が自主的に決める。県が口を出すことではない。建前としては明快であります。そして、その検討しなきゃならない契機は「自立困難な自治体が出てくるであろう」と、まさそにそこに一番の県知事としての心配事、悩みがあるということをあからさまに言ったわけであります。  そこで、こうした議論、経過を踏まえた上で、順次4点について山田市長に質問をさせていただきます。  第1点目です。年頭に山田市長は、合併も視野に入れ、第3次総合計画初年の事務事業遂行をと、職員を前にあいさつされましたという新聞報道を見ました。「合併も視野に入れ」とは、何を想定しておられるんでしょうか。可児市がどこかと合併するというのであれば、その場合の可児市側の必要性、あるいは目的、そうしたものは一体何なんでしょうか。この部分についての可児市長の基本的なお考えというものをお聞きさせていただきます。  第2点目です。岐阜県も、合併は有効手段だと検討会の報告書の中で言っております。また、この文字が新聞の上段を飾っておりました。合併それ自体は目的でないことは明確であります。ですから、最終判断は住民一人ひとりが行うものであります。情報の公開と判断材料をしっかりと、そして時間をかけて住民一人ひとりに対して提供していく。情報公開は大前提であり、当然のことなわけであります。ですから、このことをあまり議論しようというふうには今なっておりません。可児市が取り組む合併の意義は一体何なのでしょうか、そのことを市民に示さなくてはなりません。合併によって市民サービスは向上するのかどうなのか、この点も問われていると思います。  しかし、現実の我々の議論は、自主的、主体的に可児市をめぐるこうした課題の検討というのでは、ほとんどまだ行われていないのが現状であります。市長自身も、さきの12月議会の中で、「合併をした場合、どう市民のためになるのかなど私も真剣に考える時期に来ていると存じます」と、このように答弁をされました。では、真剣に考えられた結果、約5ヵ月ほどたちますが、市長はどのような結論を得られたというんでしょうか。
     私ども日本共産党の議員団は、この秋以降、各地の合併の事例や内容、そして市民サービスがその結果どうなったのか、この問題を真剣に検討・研究し始めました。その結果、実際には大型開発のための受け皿づくり、あきる野市では、あきる野台地の開発に圏央道を引っ張ってくるような問題、そして今となっては、この1月からオープンしたと思いますが、新しいあきる野市庁舎を70億ほどかけてつくるということになりました。初め数年間は、合併のときの約束どおり、サービスは高い方に、市民の負担は低い方にという、市民の合併に対する基本合意があった。それが数年間実行されましたが、途中から、とてもやっていけないよと、合併当時の約束はもうほごだということで、今度は大規模開発に走り始めました。ほかにもいっぱい事例がありますが、時間の関係でそれは省かせていただきます。ともあれ、合併は何のために、住民にとってはどんなことをもたらすのかということが大変重要な問題であると、このように考えます。  昨年の秋、市長は、議員の全員協議会の場で、財政的観点から合併の切迫性を訴えられました。この真意はどこにあったのでしょうか。財政が苦しくて、今後、可児市の市政運営をやっていけなくなる、合併推進補助金や借金である合併特例債を当てにして今の財政を乗り切っていきたい、こういうお考えだったのか。そうではなく、今流行の「合併は避けて通れないんだ」、ただこれだけで、つまり合併をまるで自己目的化したような議論であったのか、その点についてまずお聞きをするものであります。万一、理由のない発言であったというならば、それ自体がこうした上から押しつけられてきた合併の動きであることを自己証明するようなものではないかと私は言わざるを得ないものであります。以上が2点目の問題であります。  3点目、12年12月のさきの定例会で、田口進議員が、市町村合併に前向きに取り組め、真剣に考えよと、市長の見解を求められました。それに対し、市長はいわく、市民が望む広域行政のあり方を検討し、研究会方式で提案をしたいと、このように答えられました。では、その研究会の立ち上げというのはその後どうなりましたでしょうか、これがまず1点目です。  また、市長答弁と同趣旨の文言が実はあるわけであります。それは、先般決めたばかりの第3次総合計画、この施策大綱の中にございます。読み上げますと、「地方分権時代に対応できる近隣市町村との新しい連携のあり方について検討を進める」、これは基本構想の34ページに書いてございます。このように明記をして、そして先日の市長の提案説明、19ページにありますが、その中にも「中核都市として貢献をしていく」、こう明言されておるところであります。つまり、広域行政と市町村合併は、住民自治の原則、その本旨から見てはっきりと区別をされるものでなくてはなりませんし、事実、区別されております。そして、市長はこのことを明確に御認識の上で、合併についてどうする、こうするという議論をしようとしているわけであります。ですから、わざわざこの市長提案説明の中の文言では、その文言の後に続けていわく、「また、市町村合併につきましては」と、このように断りを入れているのであります。  皆さん、事合併には対等合併と吸収合併などがあります。行政サービスの単に規模だけにとどまらない問題、我がまちふるさとのありようにかかわる問題であります。そして、身近で大変大きな問題、歴史・文化等の問題を含みながら、自治の根本的な問題としてこの合併の問題はあるということをしっかりと認識することが必要ではないでしょうか。改めて尋ねるわけですが、「分権時代にふさわしい広域行政、広域連携を今後とも追求していこう」、この提案説明書に書いてあるとおり、追求していこうとするものか。そうではなく、地方分権に名前をかりた今回の合併、いわゆる自治体の規模拡大論に基づいた立場なのか、どちらなのかということを市長に重ねてお尋ねをするものであります。  合併問題の最後であります。可児市・郡2町では、まずは合併をという議論がございます。今、可児の1市2町には社会基盤インフラ整備の課題などがあり、下水道の問題、水環境保全、生活道路整備の立ちおくれの克服、そして衰退していく農業の回復の問題、大規模学校などの教育課題など多くの難題がございます。岐阜県知事は、人口減や財政問題を理由に、自立困難な自治体が合併に行かざるを得ないと一般論を述べたところであります。可児市はこのような自治体に当然私は当てはまらないと考えますが、市長の考えはどうでしょうか。  逆に言えば、財政が自立困難で人口減で困ってしまうという自治体でないなら、逆に言えば、そうした自治体が私たちの合併対象とされている議論の中にあるということであります。兼山町など吸収合併する、こういう意味しか実はこの議論は意味を持たない内容であります。  具体的にお尋ねをします。御嵩や兼山の町長さんから、あるいは町の執行部から、合併してほしい、こういう打診や要請はあったのでしょうか。私は、歴史的変革も独自のものがあって、そして今後のまちづくりの観点から見た場合、この可児市、兼山町、御嵩町の合併をどのように本当に考えていくのか、このことが大きな課題になると思います。具体的現状の中から1市2町合併について市長のまず見解をお聞かせいただきたい、これが合併問題の最後の質問であります。  では、次の問題に移らせていただきます。  次の問題は、非常勤職員の雇用契約の改善の問題です。  国の2001年度予算案というのは、何ら国民生活を守らないどころか、2兆円の新たな負担増をもたらす内容となっています。また、財務相は日本の国家財政が破局に近づいているとか言ってみたり、それを解決するには消費税をさらに増税するしか道はないと言い出しております。とんでもないことであります。小渕内閣以来、2年半の間で国の借金は 122兆円もふえました。国と地方を合わせてでありますが。そして今、年度末では 666兆円もの借金地獄に苦しむ状態であります。失業率は過去最悪、個人消費は全世帯平均で年4万 8,000円も減少しています。まさに個人消費、消費が冷え込んで、消費不況が深刻な様相を呈しているということであります。  国民の暮らしと営業の指標は、最悪の状況が今更新されている。まさに悪政、失政のツケを国民への増税で逃げようとするのであれば、それは破滅への道しかないと言わなくてはなりません。今なすべきことは、こうした状況のもとで、国民の雇用、そして所得、消費をふやすこと、国民の暮らしを直接支援することが大事だと思います。そして、巨額の財政赤字の原因である大型公共事業に抜本的なメスを入れ、総合的に対策をとることが求められております。国策の問題も含みますので、経済的状況、市民に与えている影響の問題はこれぐらいにしまして、最悪のこうした経済情勢のもとで、雇用と就業をめぐっても大変厳しい事態が続いております。可児市の状況は省かせていただきますが、若い世代を初め、就職難の時代を迎えていると言わなくてはなりません。  最近、1月の有効求人倍率は0.65と悪化しました。また、完全失業率は過去最高に高どまりをしております。追い打ちをかけるように、リコール問題で信用を失墜させた三菱自動車が 9,500名もの従業員削減計画を発表して、こうした大リストラ競争に拍車をかけている現状です。こんな中で、ちまたでは「労働基準法と道路交通法は違反のやり得だ」と、本当にひどい言葉であります。こんなこともささやかれるほど、それらが就業の定着を阻害している場合も少なくありません。若い世代の身勝手さを非難する前に、まず最低限の労基法の遵守や、さらには我々市役所の職員の問題を考える場合には、こうした公務労働の名にふさわしい賃金、そして労働条件であるべきであると私は考えます。  今こそ、庶民の消費力を温める政治が必要です。そして自治体、行政ができる地域の商工振興対策や地元地域事業者に仕事を発注すること、公正な入札のもとで地元発注の拡大や、大型公共事業優先の政治を改めて、福祉、教育、生活優先に切りかえていくことが本当に必要であります。  今、可児市は常勤 500名の定数の体制ですが、年ごとの人口増加や地方分権による自治事務の増大によりまして、また業務の電子・デジタル化など、見直し、業務再編がどんどん繰り返されております。今や業務の間隙を埋める非常勤職員、嘱託職員を含んでの非常勤者でありますが、可児市にとりましては重要な業務の戦力として生きております。そして、地域住民サービス、福祉の分野では特に常勤職員とともにこうした行政を支えているということをしっかりと見てとらなくてはなりません。また、可児市在住の職員も多く、こうした意味から言えば、地域からの雇用にも貢献をしていると言うことができると思います。  そこでお尋ねをしていきたいと思いますが、まず前回の12月議会に続きまして、私は非常勤職員の雇用条件の問題を取り上げさせていただくものであります。  現在、規定をめくりますと、この非常勤職員というのは御存じのように2通りございます。いわゆるパート職員の問題と、臨時的任用職員と呼ばれる、いわゆる嘱託等の育休代替等の職員がございます。二つとも、実は規定上よく見ますと、一般職の非常勤職員と規定をされております。  では、二つ規定が実はあるわけですが、この二つある規定の中で幾つか内容は違います。ですから、明確に区別が一部されていると思います。例えばわかりやすくするために、有給休暇の規定などについてはパート職員については存在しておりません。そして解雇にかかわる点では、解雇予告等の問題は労基法によると明記されております。ですから、有給の問題で考えれば、パート職員は労基法でいう比例付与方式によって、フルタイムじゃないけど、パートタイムの人にも6ヵ月たったらその時間の大きさに見合う有給休暇が与えられますよ、6ヵ月たつと10日ですよ、このようになっていると思います。一方、任用的職員の雇用に関しては、そもそも任用についてという条項はありますが、雇用という規定はありません。また、雇用期間を明瞭に指し示す規定文書はありません。有給休暇、休暇等については規定がしてございます。このように、取り扱いがその採用の側面との関係で当然差異があることはわかりますが、基本的な働く者の権利にかかわる問題では大事なことが明記されていない、こういう問題があるように思われます。この点は一つしっかりと理解をしておかなきゃいけない問題であろうかと思います。  また、パート職員要綱には、補助的、肉体的、機械的な労務に従事するということが明確にうたってあります。しかし、その下に続く附属文書の中には「知的労働など」、具体的にこうした言い方が記載されております。採用職員基準表の中の職務内容、職種等及び給料の欄には、今私が言いましたように、事務系の1では「可児市単純な労務に雇用される職員の云々」と、こういう表現になっております。事務系3の中には「専門的な知識を必要とする事務処理等を行う業務」、このように、その内容が機械的なものもあれば、専門的知識を伴って業務を支えているというものまで、実際に市自身がつくっている基準のこの付表の中にうたってあるわけです。大変この表現は問題が多いかと思います。不適切な言い回しとなっておる。本当に「単純労働等」というのは、働く側の意欲も失います。こうした問題の改善も含め、この規定についてのあり方が今鋭く問われていると思います。  では、第1点目について言います。可児市の非常勤職員に対して、今どんな基準で雇用期間を決めておるのでしょうか。その期間の延長の場合、あるいは期間更新はどのように行っているのか。そして、その基準なるものは個別的なのか統一的基準があるのか、その根拠は何をもって根拠としているのか、この点について第1点目にお尋ねをいたします。  第2点目は、昨年あたりからどうも3年をめどに契約を更新しないよ、事実上の離職の強制のような話が幾つかの職場で出ているようであります。嘱託の場合ですと7年が限度だとか、いやいや5年だよというような話も流布されておるようで、大変こうした話が伝え聞くや、職員不安、職員のまたやる気の問題も含め、そしてその職場の団結の問題も含め、いろんな問題を引き起こすものであります。それを根拠にもし解任通告といいましょうか、今度の更新の時期にはもうあなたは採用しませんよと、本人の十分な納得と合意がつくられていない問題も過去ありました。いたずらに雇用不安をあおるこうした、いわゆる最長3年満期論とでもいいましょうか、3年満期等の人事政策はやめなくてはならないと思います。それをやめて、数種の実働パターンに合わせた職種別、機能別の、だれが見てもやはり基準として正しいなと納得できる雇用の基準といいますか、勤務の基準を定めるべきだと私は思いますが、市はその考えを改めて改善する用意はないかどうか、この点についてお尋ねをさせていただきます。  3番目、そもそも常勤の足らない部分を非常勤職員が補っているわけであります。必要のない職員なら初めから雇いません。必要性があって非常勤職員で雇用し、業務としてきたものであります。そして、その必要性や業務の実態というものが現時点でも継続してあるというのに、なぜその職員の雇用を継続しないで今度の3月末で切らせていただきますという話になるのかわかりかねます。なぜわざわざふなれな労働者に効率を下げてまで切りかえる必要性があるのか、必要性とその理由を明らかにしていただきたいと思います。  万一、人事の停滞防止とかそういうことで言うならば、それこそ研修もやり、配置転換、異動等も行って、すべてやり尽くした上で整理解雇という問題が出てくるのであります。これは長い裁判の歴史でも、整理解雇の4基準として明確にされております。ですから、そうしたことやらずに、ただ期間の満了ですというのは問題が多過ぎます。ぜひこの点については改善を図っていただいて、きちんとした雇用、安心してしっかり働いて行政効率を上げるための労働をしていただくように基準を変えていただきたいと願うものであります。 133 ◯議長(澤野隆司君) 伊藤君、ちょっとすみません。  発言の途中でございますけれども、ここでお断りいたします。本日の会議時間は会議規則第9条により午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、会議規則第9条第2項において、あらかじめこれを延長いたしますので御了承願います。  どうもすみません。どうぞ。 134 ◯6番(伊藤健二君) 第3点目の質問に移らせていただきます。  水質環境保全、井戸水、地下水調査についてでございます。  岐阜市、中津川市で、水質環境にかかわって、特に井戸水が汚染されて大変大きな問題になてっおります。その後、養老町でも、町内の金属加工工場から発がん性のある有害物質テトラクロロエチレンが検出れ、環境基準の93倍の濃度に汚染されていたことがわかっています。この場合は環境基準を超えたということであります。この養老町では、上水道や簡易水道を、今までの年2回ではなくて、毎月水質検査をすることになったそうであります。新年度、来月からやるということになったと報道されておりました。さらに多治見市では、つい先日発表されましたが、多治見市の総合射撃場を上流に持つ高田川の支流で環境基準を上回る今度は鉛を検出したと発表しました。この鉛の問題については、不安に思った地元住民の声を受けてこの2月に調査を実施した結果、判明をしたという、まさに救われるような思いであります。この鉛の問題では、水道水の基準は下回っておりましたから直ちにどうこうというふうだとは市も言っておりませんが、いずれにしても、機敏な対策が重要であることをこれらの事例は示していると思います。  それでは、可児市では水質環境についてどういった把握状況にあるのかをお尋ねしたいということであります。  またもう1点は、水質検査を、このトリクロロエチレン問題、先ほどはテトラクロロエンチレンでしたが、いわゆるクロロエチレン系の問題では緊急に調査をされたのかどうなのか。また、今後早急にその計画を立てて調査をする用意があるのかどうなのか、その点についてお答えをしていただきたいと思います。水質の問題は以上であります。  以上の3点を一般質問させていただきます。どうかよろしく御答弁をお願いします。(拍手) 135 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 136 ◯市長(山田 豊君) 市町村合併論議についての議論といいますか、御質問にお答えをいたします。  まず基本的な考え方でございますが、合併の推進に当たっての基本的な考え方を申し上げますと、まず第1に地方分権の推進であります。次に、御承知のように、多様・高度化する広域的な行政課題への対応ということであります。3番目に、国・地方ともに財政状況への対応、この3点から見て避けることのできない緊急課題だというふうに思うわけであります。  特に、御承知のように、国・地方とも大きな借金を抱えて今日あるわけでございますが、何と申しましても財政改革をするには、この地方分権、そして行財政改革を一括して処理するというのがやはり大きな意味があるわけでありまして、健全な市町村運営になるということになるわけでございます。私はそういうふうに理解をしておりますが、なかなか地方分権は言われても、規制緩和されても、いわゆる財源の付与という問題に対しては極めて、言うならばゼロに近いぐらいの状況であります。そういう中で、今後より一層地方分権を推進していくには、いわゆる自治体の組織、能力、規模、そういったものが問題になってくるわけでございます。そんな面から、いわゆる 3,000余の市町村の現在の組織体ではどうにも将来的には何ともならないんではなかろうかと。そこで、基本的に国はあくまでも地方自治という考え方であり、県もお話のとおりでございますけれども、私は結論から言いますと、今申し上げたような状況の中をどう国が財政改革、行政改革をしていくかということは、やはり地方分権を推進するという一つの基本に立っていくと、自治体の規模を現在のままではいけないということで、当初よりもかなり積極的になってきたということが言えるわけであります。そういうふうな理解をしております。  それで、まず合併の必要性ということはそういうことでございますが、住民の合併に関する情報提供だとか、合併を視野に入れた将来の地域づくりの検討をするということが必要だということでございますが、その一つの方針として考えるのは、言うならば現状の課題、地域の将来の姿をどう見据えていくかということでありまして、研究会や正式な協議会組織等をつくって、大いに市民に対して情報提供していくということでなければならないというふうに思うわけであります。  そういうことから、私は広域連合だとか、そういう共同事務処理方式を将来的にも持続できるということはちょっと考えにくいと。すなわち、大きな合併に支障を来すということも言えるんではなかろうかというふうに思っておるところであります。  端的に申し上げますと、市町村の財政力指数というのがございます。すなわち、1.00である場合は交付税の交付団体でありますが、本市はここ3年ほど前から交付団体になったわけでございますけれども、いずれにしても、全国の市町村のデータ、市の 675市の状況から見ると、財政力指数は極めて低いわけであります。それと公債費比率も高く、しかも言うならば、極めて厳しい財政状況が多いということであります。こんなことから、このままの国の施策に乗っていけば交付税で何とかしてやるということがもうできないようになるということであります。既に交付税会計も特別会計へ大きな赤字をどんどんして対応しておるというような状況から見ると、将来、みずから考え、みずから実行するという自治の精神というのは一体いつできるのかということになるわけであります。そういう面から考えてまいりますと、私は、県また国の考え方等も大いに参考にして議論をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、今月末には推進要綱が出るというふうに思っておりますが、合併パターンというのは、先回、検討委員会から出たのが新聞に出まして、ごらんのようにいろいろなパターンがあるわけであります。しかし、これは第三者的な考え方でございますので、決してこれを参考にして云々ということは私は毛頭考えておりません。大いに市民の皆様にどう合併に対する情報を提供していくか、そして議論を得ていくかということであります。したがって、私は議会にもいわゆる協議会という組織をつくっていただいて大いに御議論をいただき、御検討をいただいて、そういう方向の中で、しからば合併とはどういうふうに進んでいくべきがいいかということは市民に訴えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。  当然ながら、私ども市の職員におきましても、このことに対しては積極的に取り組んでまいりたい、研究してまいりたいというふうに思っておるところでございます。広域の関係でこの2月28日に第1回目の課長クラスでの研究会が発足をされましたが、合併というのは御承知のように手段であります。二つを一つにするという、複数のものを一括するということについては、いろいろ自治体、自治体での考え方があるわけでございますし、先ほどお話がありましたように、特例市の20万になるのか、中核市の30万以上にするのか、いろいろ話としては出てまいりますけれども、合併の問題点は小さいところが大きいところへどう合併するかという、私はそこに焦点が来るんではなかろうかというふうに思っております。  可児市の状況から申し上げますと、財政力指数からいっても、現在の可児市の財政状況からいって決して14市で引けをとるところはないと思います。そんな状況から、可児市がどことやりましょうというような話はできる状況ではないというふうに思っております。問題は、こういった国の特例の制度が、先ほどお話がありましたように、合併するからにはいろいろ問題点があるので、それをクリアするにはやはり交付税制度で特例を設けて最大限配慮してやろうという、そういう仕組みで国・県を挙げて支援するということでありますけれども、しかし、それはそれとして、まずはどの範囲で合併を議論していくかということだというふうに私は思っておるところでございます。  詳しいことは省きますが、いずれにいたしましても、市民の皆様にもお話をして、合併のいわゆるメリット・デメリットというような形でお話をするのがいいのか、やはり時代の要請として、いや、可児市はいいから合併しませんということは言っておれないというふうに私は思うわけであります。そんな状況から、大いに検討していくということ以外にお話を申し上げることはできまいと思います。  なお、御嵩町、兼山町からのいわゆる合併ということに対しての要請といいますか、合併をお願いしますよというお話はございません。これは当然、各自治体が、もちろん首長を初め議会がいろいろと御検討いただいて、ある程度住民に対してのお話の上での話が出てくるべきことであって、頭ごなしにお話が出てくるということはまずは考えられないというふうに思っております。当然ながら、私は、御嵩、兼山町はまず何をおいても可児市と合併をということが、普通の考え方からいきますとそうではないかというふうに思うわけであります。しかし、可児郡・市だけでいいのか、可茂圏域2市9ヵ町村で合併してこれでいくのか、東濃へいくのか、これはいろいろ議論をする必要があるし、過去、市町村合併法が施行されたこの可児町発足に当たりましても、御承知のように、分村とかいろいろかなり厳しい環境が醸し出されたことは十分承知をいたしておりますが、しかしそういう時代とは違います。これは私は、くどいようですけれども、やはりこれからこのまま行財政が進行していくということはとても考えられないということであります。すなわち、国また県がとにかくどう対応していくかということよりも、みずから考えるという姿勢を貫いていかなきゃならんという考え方であります。 137 ◯議長(澤野隆司君) 企画部長 宮島凱良君。 138 ◯企画部長(宮島凱良君) 私からは、非常勤職員の雇用契約に関してのお答えをさせていただきます。  現在、可児市が雇用している臨時職員は、嘱託、日々雇用職員を合わせて 200名ほどおられますが、議員御指摘のとおり、増大する市業務の遂行においてそれぞれ必要な役割を担っていただいておるところでございます。したがいまして、その待遇、勤務条件等についてはできる限り配慮していく必要があるものと考えております。  さて1点目の、非常勤職員の雇用期間の基準についてでございますが、嘱託職員については6ヵ月の雇用期間、パートと言われている日々雇用職員については1年という雇用予定期間で契約を締結し、雇用期間の延長については契約を更新することで行ってきました。  期間の延長がどれくらいできるかについては、ここ二、三年は、おおよそ3年という基準を示し、雇用者にも説明した上で契約をしていただいているところでございます。日々雇用職員につきましては、国家公務員にはその制度がありますが、地方公務員法には特に該当する規定はございませんので、これを準用した形で運用しておるところでございます。今後、長時間勤務の日々雇用職員については、できる限り現在の嘱託と変わらない待遇等にする方向で検討しておりますし、他市町村においてもそうであるように、本市でも嘱託の取り扱いがあいまいでありまして、明確に位置づけていく必要があると考えております。  次に、雇用期間が最長3年であることを改められないか、また業務に必要があるのに継続雇用しないのはなぜかという点でございますが、現在、臨時職員の任用のうち、勤務条件、雇用期間等の全体的見直しを行っているところでありますが、これらについて基準を明確にした規則の制定を考えております。ただし、基本的な考え方としてあくまでも臨時的に雇用するものでありまして、一般の職員と比べて身分保障の面での対応については限界があると思います。そこで、採用時に雇用期間等を明確に提示し、合意の上で就職していただく必要があると考えております。なお、その期間につきましては職種に応じたものにしていきたいと考えております。以上でございます。 139 ◯議長(澤野隆司君) 環境経済部長 古田晴雄君。 140 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは3番目の、水質環境保全、井戸水、地下水の調査についてお答えをさせていただきます。  まず水質環境保全の調査の関係でございますが、市内におきましては、水質調査としては、市内には河川がたくさんあるわけですが、その中の13ヵ所で定点的に、pHとかCOD、あるいはDO、BOD、SS、そういった生態系の調査を定点的に行っております。これは年1回でございます。また、有害物質につきましては、人の健康の保護に関する環境基準をもとに、カドミウムとか、シアンとか、鉛、そういったものを8種類、さらには工場から排出されます有機塩素化合物等の調査を可児川の最下流部、土田のはね橋になりますが、ここで年に1回、定点的に調査をしております。今のところ、そういった中で基準をオーバーした数値は出ておりません。  それから、ごく最近、井戸水の汚染で問題になった件でございますが、可児市におきましてもこういった有機塩素系の化合物を取り扱っている工場や事業所があることから、去る2月に工場等の周辺にある井戸水の水質検査を3ヵ所で実施したところでございます。その結果、3ヵ所とも水質汚濁防止法で定める有機塩素系化合物の環境基準を下回る測定値となっております。なお、測定しました種類につきましては、それぞれの工場が県に届けております有害物質の調査でございまして、塩素系の化合物が9種類ある中で、3種類を実施しております。  こうした井戸水等の汚染につきましては、現在、県におきまして、県が地下水汚染の早期発見や事故発生時の対応などを定めた要綱と、有害物質を使用する業者向けの自主管理マニュアルを作成しておられます。これは平成13年4月1日から施行されるということになっております。今後におきましても、こうしたテトラクロロエチレン等を含みます有害物質による地下水汚染の防止に努めるため、県と連携を図りながら、継続した監視体制を強化していく所存でございます。何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。                 〔6番議員挙手〕 141 ◯議長(澤野隆司君) 6番議員 伊藤健二君。 142 ◯6番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。  第1番目の合併の議論でありますが、市長の今の思いやらお考えは大変よくわかったわけであります。  一つだけわからない点があるんですが、それは、市長は特に断って、可児市側にとっての位置づけといいますか、メリットといいますか、合併の意義というのは特にそういう形の表現はされませんでしたが、答弁をされた話の脈絡から考えると、より大きな自治体、広域で枠組みを考えなければ自治能力の発展にはどうもつながりそうにない時代だという点があって、その上で行財政も一体・一括で対処していかなきゃいかんということを言われたように受けとめました。  そうした理解に立ったときに、一つの再質問でありますが、現在の地方交付税制度のもとで、可児市がさらに、例えば御嵩、兼山としましょう。この1市2町を合併したときに、人口が少しふえます。面積もふえます。こうしたときに、地方交付税が現行のような流れのもとで考えたときに、そこで使う行財政上の必要度、要するに歳出していく大きさと、そういうふうに切りかえたことによって来る歳入との関係で見た場合に、どういうふうになっていくとお考えですか。  つまり、私どもが調べた内容でいけば、ちょっと長くなるのでごく簡潔にはしょって言いますが、静岡市のような場合でも、現在の合併特例法によるおまけの部分はなしにして、その前段階で幾つかの市町村を吸収して合併しました。実際には持ち出しが10億ふえたと。いわゆる中核市となったわけですが、それで 741もの事業が県からおりてきました。その結果、必要な財政が20億、そんだけの行政サービスを執行するのにかかる。しかし、吸収合併して得た地方交付税の額は、計算してみたら10億 4,000万しかなかったと。だから、約10億円ほど持ち出していかなきゃならんことになる、こういう例があったわけですね。これは日本共産党の静岡の市議団の分析の内容でありますが、結局その後数年かかって30億円の財政合理化計画を実行していくことになったという例がございました。  そのほかにもまだ例はいっぱいありますが、私は、単に合併をすれば財政がより強固になるということでは必ずしもない時代に今なっている。だから市長も先行き本当に大きな不安があるということで、例えばですが、今回提案された予算の説明書の中にも、税財源の問題については移譲を国に対して求めていくということが明確にうたわれてあったわけですね。このような考えに立って、そちらで手を尽くしつつ、じゃあ合併をすればどうなるのかという点について、もう一度お尋ねしますが、本当に地方行財政の特に財政的な側面についてよくなるとお考えなんですか。私は特例法を見る限りにおいては、時限立法ですから、5年たったら今までの特例措置はみんななくなって、あとは通常どおりの計算でいきますよと。通常どおり計算すれば、多少はふえるかもしれませんが、求められてくる財政支出、もちろん市町村の到達水準によってもいろいろ違いますので一概には言えませんが、一般論という形になりましょうか、それでもそれでふえていくということに安易に期待することは問題が多いかと思いますが、その点について市長のお考えを再質問させていただきます。  2点目の非常勤職員の問題です。  大分前回の質問を通じまして御努力をされて、今ある、言葉は悪いですが、ちょっとちぐはぐな状態、不整合な状態は何とか統一したものにしていきたいという意向であることはよくわかりました。12月時点での対処については既に改善をされていると聞いていますし、その後、幾つか個別にお話しした件についても改善をされているようなので、そうした努力を信頼していきたいと思いますが、1点だけ、どうしてもお尋ねをしなきゃならない問題があります。  それは、先ほど来言っている雇用期間の問題です。  雇用期間を定める、もちろん永久に雇用期間を定めないままでいくなんていうことはあり得ないと私も当然思います。ですが、退職するという場合、離職するという場合には、どういう条件で行うかというのが今の規定でも既に明示されていますよね。そして、その中に雇用期間がある。パート職員については、予定雇用期間が満了した場合という、まさに複雑な状態です。それを統一的に整合性あるものにしていこうというのはよくわかりました。嘱託の方向にパート職員の分も改善・引き上げていくという趣旨であるということも明言されましたので、それも大変了とするところでありますが、期間について、すなわち現行は6ヵ月を基本に考えているわけですね。6ヵ月で、延びて1年のような表現もありますし、3年とか5年という論拠が出てくる内容が読めないんですね、今までの考え方から。その点について、なぜ3年なのか、あるいは5年なのか。また、今考えているのは、改善しながらも3年にしたいと考えているのか、5年にしたいと考えているのか、この点が1点、再度質問させていただきたい点であります。  もう1点は有給休暇の問題ですけれども、現行でどうなっているかという質問です。  現行では6ヵ月で10日発生するわけです、法律上。定めがないわけですから、可児市側に。国の法律に従ってやる必要があります。これは当然のことです。この国の法律に従ってやっていく有給休暇の付与については、半年が締めだよといって半年で10日つけて、また次の半年もまた10日、たまたまその人はさらにもう1年半まで勤務が延びたというときに、また10日というふうなのか。そうじゃなくて、11日目というのが発生するんですよという考え方なのか、そうじゃないのか。それはパート職員の場合と任用職員の場合では違いがあるのかないのか。要するに、こういう問題をどういう基準で統一するかということが方向づけられなければ、お言葉では改善をしたいという熱意は伝わりましたが、実際には改善できないままで終わっちゃうんですよね。ですから、具体的にこういうものはどういうふうに考えていくつもりなのかということをお尋ねするものであります。  その2点、よろしくお願いをします。改善方法と具体的な中身についてお尋ねをしました。  3点目の水質問題についてでありますが、早速の対応をされたということで大変心強く思いますが、工場周辺の井戸水3ヵ所でやられたということですね。問題なのは、それがすべての井戸水なんでしょうか。もしくは、実は10ぐらいあったんだけど、ぽっぽっぽっとつまんで三つにしてみたということなんでしょうか。つまり、地下水脈というのは目に見えんもんですから、特に井戸水の場合は、結局、岐阜市の場合も後から面でぐーっと追っかけていってみんなチェックしていくということになっていくわけですよね。それはやるなら初めからやればいいことであって、いろんな相手との関係がありますから難しかったりいろいろあると思います。思いますが、基本的には全部やっていくという考え方が必要かと思いますが、そういうふうで処理されたのか、またはそういうふうに対処も改善をしていくというおつもりがあるのかどうなのか、その辺をお願いいたします。  以上、再質問をお願いします。 143 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 144 ◯市長(山田 豊君) まず御承知のように、現在の 3,300近いという自治体の実態を見ますと、いわゆる財政力は乏しくても、交付税制度で自治体が運営できておるということは御存じのとおりであります。例えて言うと、税収よりも交付税が多いとか、税収の約6割なり8割なりを交付税でというようなことがあるわけですが、そういうことでこのままいきますと、はっきり言って将来どうなるかと。  私どもは、地方分権を推進するには、国・地方の役割分担、これを真剣に考える場合には当然に税源配分というものが課題であります。重要課題として議論しなきゃならんわけですが、その税源配分するについては地方税の充実確保ということになるわけですけれども、単純にそういうふうには持っていけないということであります。制度の仕組みが今こういうふうになっている以上、軽々に1年や2年で制度が変わるということは考えられないわけですね。  ここで、一番国の苦肉の策だというふうに私が思っておるのは、こういった大規模のいわゆる財政力指数が、端的に言いますと 0.6以上だろうというふうに思いますが、全国 3,000を 1,000にした場合に 0.6以上の財政力指数にはならないと思う。極端なことを言うと 300ぐらい、もっとそれよりも下げなければ 0.6という財政力指数にはならないというふうに私は見ておるわけですが、いろいろな文献から見てもそういうことが言えるわけです。そうなってまいりますと、結論から言いますと、先ほど申し上げましたように、人口の大きな市でも財政力の低いところがどういうふうにして将来を考えるかということなんですね。そうなってまいりますと各自治体だけで判断ができないので、今まさに県は中間の組織として支援をしてやろうと。県はいいです、私に言わせれば。基礎的な自治体じゃないんですから。あくまでもそういうことからいきますと、国と県がいかに税源配分をする一つの仕組みをつくっていくかということだと思うんです。  そういうことから考えてみますと、財政力の低いところは高いところと一緒になればいいわけなんですけれども、今はたまたま交付税措置があるもんですから、そういうことには案外耳をかさないわけですね。この辺が一番問題だと思うんです。恐らくこれは、先ほどお話があったように、合併におけるところの、静岡市あたりの財政力のあるところはどーんとダウンしてしまうはずですよ。幾らどんな特例を設けてきても、それは別でございますから。現実にはそういうことになるんです。とにかく目いっぱい各行政・自治体が事業を展開しておるという今の仕組みを何とか軌道修正するには、合併以外に私はないというふうに思っております。それはやはり財源という問題であろうと。そういうことから、大きくならないと、どうしてもこれは財政力指数が一定の規模にならないとできないということであります。  それで、恐らく国が今言われておるのは、小さい自治体にはもう交付税はあんまり出さないような考え方を持ってくるようなことを言っておりますが、ちょっとこれは極端な話だというふうに思っていますけれども、恐らくこの合併の特例に向けて大改革を打ち出すだろうと。そういうふうになるわけですが、あくまでも基礎自治体の住民と自治だという感覚からいくと、なかなか国が言うようなふうにはいかないということでありますが、まずは大きい一つの組織にしていく必要があるというふうに思います。  往々にしていろいろ冗談の話として出るのは、まあ、この程度でどうだという話が出ても、いや、おれらの方は財政力がないで、とても財政的に力がないからそんなことはだめですよという話が出るわけですね。しかし、現在は制度上の仕組みができておるもんですから、なかなかそういうふうに言い切れないという状況であります。制度が思い切って大改革をされるという前提で考えるならば、財政力がいいとか悪いとかということじゃなしに、一つの大同団結をしていくという、そして権限移譲を設け、税源配分を全く自力でいけるような態勢を整えるというのが基本ではなかろうかというふうに思っております。 145 ◯議長(澤野隆司君) 企画部長 宮島凱良君。 146 ◯企画部長(宮島凱良君) 2点ほど御質問がありましたのでお答えしますが、雇用期間の延長というような、見直しができないかということでございますが、全体的な見直しをやっていく上においてでございますが、現在のところ雇用期間は現在進めております3年でどうかなというふうに思っております。なお、先ほどの有給の件につきまして11日目があるかということでございますが、それはそういう中での見直しをやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 147 ◯議長(澤野隆司君) 環境経済部長 古田晴雄君。 148 ◯環境経済部長(古田晴雄君) それでは再質問にお答えをいたします。  今回、緊急的にそうした井戸水の調査を行ったわけでございますが、実は該当する事業所から大体 500メートルぐらいを目安として使用されている井戸水の調査をということで県との協議も行っていったわけでございます。そういった中で、その 500メートル付近の井戸水がどこにあるかという調査が非常に難しかったわけでございまして、私どもの使用しました資料としては、下水につないだ方で井戸の兼用の方を抽出いたしまして現在の3ヵ所を行ったということでございます。これにつきましては13年度も調査をしていくことも考えておりますので、13年度はさらに、現在、そういった兼用ではなく、井戸水を使ってみえる方もあれば、また 500メートル以内にそういう該当事業所があれば、調査もしていきたいということで考えております。どちらにしても、こういった取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、県がつくりましたマニュアルとの関係もございますので、県とも協議しながらやっていくということになると思いますが、そういうことで考えております。  また、先ほど少しおっしゃいました水脈の関係では、やはりこれは県も非常に困惑をしておりまして、何とか水脈の調査方法はお互いに協議をしてつくっていきたいということでございますので、今協議を図っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。                 〔6番議員挙手〕 149 ◯議長(澤野隆司君) 6番 伊藤健二君。 150 ◯6番(伊藤健二君) 御丁寧にありがとうございました。  水質・水脈問題については、ぜひそういうことで、まだすぐわからない場合もあるかと思いますが、よろしく積極的な対応をお願いしておきたいと思います。  それから企画部長御答弁の、再質問に対するお答えの内容でありますが、有給の中で見直しをする、だからプラスになるようにしていくということで考えられているというふうに受けとめましたが、それでいいですね。  その上で、3年という問題でしたが、これは第1回目の御答弁の中で、契約として合意をしてもらった者を採用していくということで、3年契約でいきたいという御返事だというふうに理解をしました。そういう方法は、もちろん採用する側の権限・権能として持っておりますから、それしか採用しないというふうになれば、そういう問題になろうかとしか言いようがありません。現在いる職員については、十二分な配慮と本人の納得を得るような形にしていかないと、既に今までいろんな形で職員を採用してきた、その中に違いもあり、違いによる不利益や、ある人から比べたらプラスになっていた人もきっといるでしょう。そういう中で、職員はまずは仕事をしっかりやろうということで頑張っているんだというふうに理解をしますので、ぜひとも現在いる職員についての3年目の対応については十二分な配慮が必要かと思います。そのことを強く要請して、この問題についての質問は以上とさせていただきます。  最後で恐縮ですが、今、市長から、まさにどう将来を考えていくか、大同団結をしてやらないかん場合もあるということがるるお話をされました。財政問題については必ずしも納得できているわけではありませんが、小さな自治体、財政力の低い、交付税を税収よりもたくさんもらっているような自治体がたくさんくっついて連合しても、強い自治体ができるわけでは決してありません。そのことを住民はよく知っております。ですから、そうした問題についても、我々が合併の問題を議論するときには、一つ一つの問題についてきちんとやはり資料も出し、十分な情報公開をやっていくということをお願いして、私の質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。 151 ◯議長(澤野隆司君) 以上で6番議員 伊藤健二君の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、5番議員 大雅清光君以降の一般質問、並びに日程第3以降については明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 152 ◯議長(澤野隆司君) 御異議ないものと認めます。本日はこれにて延会いたします。  明日は午前9時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでした。ありがとうございました。                                 延会 午後5時38分
     前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成13年3月13日         可児市議会議長     澤  野  隆  司         署 名 議 員     小  川  富  貴         署 名 議 員     可  児  教  和 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.