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  1. 可児市議会 2001-03-06
    平成13年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2001-03-06


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開会 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野隆司君) おはようございます。  きのうの寒さ、きょうはまた打って変わって穏やかな日になっていまして、体調の維持に万全を期して、長丁場の議会に備えていただきたいと思います。  本日、平成13年第2回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開会及び開議の宣告 2 ◯議長(澤野隆司君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成13年第2回可児市議会定例会を開会いたします。  日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。  市長 山田 豊君。 3 ◯市長(山田 豊君) おはようございます。  本日、平成13年第2回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。  議員各位には、日ごろより市勢伸展のため、各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。  さて、本日御提案申し上げます案件は、予算案件28件、条例案件14件、人事案件1件、その他4件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。 4 ◯議長(澤野隆司君) 次に、事務局長から諸報告をいたさせます。 5 ◯議会事務局長(小島孝雄君) それでは、諸報告を申し上げます。  議長会の関係でございます。2月23日に第8回可茂地域市町村議会議長会議が兼山町で開催されました。その概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 6 ◯議長(澤野隆司君) 以上で諸報告は終わりました。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
      ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 7 ◯議長(澤野隆司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において1番議員 服部よね子さん、2番議員 霞 直孝君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   会期の決定について 8 ◯議長(澤野隆司君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長(澤野隆司君) 御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの18日間と決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   諸般の報告について 10 ◯議長(澤野隆司君) 日程第3、諸般の報告についてを議題といたします。  まず監査委員から平成13年1月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。  次に、この間における陳情・要望につきましては、お手元の文書表のとおり所管の委員会で審査をお願いしますので、御承知願います。   ──────────────────────────────────────   議案第45号について(提案説明・質疑・討論・採決) 11 ◯議長(澤野隆司君) 日程第4、議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  提出議案の説明を求めます。  市長 山田 豊君。 12 ◯市長(山田 豊君) 議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員の亀ヶ井嘉寿美さん並びに永井昭典さんが平成13年8月14日で任期満了となるため、引き続き推薦することに際し、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。  亀ヶ井さん、永井さん、お2人ともに人格温厚にて識見高く、また経験豊富で、市民からの信頼も厚いことにより、人権擁護委員としての職に適任であると考えまして、引き続き推薦することといたしたわけでございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(澤野隆司君) これより質疑を許します。                 〔挙手する者あり〕 14 ◯議長(澤野隆司君) はい、10番 冨田牧子さん。 15 ◯10番(冨田牧子君) 10番 冨田牧子でございます。  この件に関して4点ほどお尋ねをいたしたいと思います。  まず1番は、この人権擁護委員の構成について、人権擁護委員さんの人数です。それから人権擁護委員さんの役割・活動についてお尋ねをいたします。それから推薦基準についてお尋ねをいたします。そして、今回、亀ヶ井さんは通算これで、今度やられると6期、そして永井さんは4期ということで、私は、余りにも長い、こういうことは問題にならなかったのかどうか。そして、しかも3年後には71歳、75歳という年齢に達されるわけですけれども、こうしたことが選考委員会の中で話されなかったのかどうかという点についてお尋ねをいたしたいと思います。以上です。 16 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 17 ◯市長(山田 豊君) お答えいたします。  人権擁護委員につきましては、可児市においては9名でございます。参考までに申し上げますが、女性の方が3名と男性が6名でございます。ほとんどの方が新しい方ばかりでございますが、今回、お願い申し上げます亀ヶ井さん、永井さんにつきましては、御承知のように、亀ヶ井さんにつきましては4期ということになるわけでございます。永井さんにつきましては3期ということで、引き続いてお願いを申し上げたいということでございますが、あとの方はほとんど新しい方が多いわけでございます。それから管内には、参考までに申し上げますが、御嵩町が5名と兼山町1名で、合計15名を人権擁護委員としてお願いしておるわけでございます。  それから、この委員の年齢といいますか、そういったことにつきましては、基本的には、新任の場合は65歳以下の者になるべくお願いしたいということを言われておりますし、再任の場合は75歳未満の方を基本的にお願いするということになっておるようでございます。これは法務局長からの推薦についての依頼のことでございます。  それから、職務につきましては、自由人権思想に関する啓蒙及び宣伝をなすこと、民間における人権擁護運動の助長に努めること、人権侵犯事件につき、その救済のため調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等、適切な処置を講ずること、貧困者に対し訴訟援助、その他その人権擁護のため適切な救済方法を講ずることというようなことが職務になっておるわけでございます。  引き続いてお願いを申し上げることにつきましては、関係の皆様方からのいろいろ御意見も承っておりますが、長いということはございますけれども、かなり積極的に、しかも慎重に対応しておいでになるということに対しては皆さん同じ御意見で、評価が高いということで、何ら問題はないということでございます。そんなことから引き続いてお願いを申し上げたいということを思いました。  特にこの人権擁護委員法の中には、いろいろ問題といいますか、御意見が出てきた場合は、それなりにお願いをして辞任をしていただくと、こういうような制度にもなっておりますので、法務局の方から、また人権擁護委員の関係の皆様から個々にいろいろと御意見があればですが、今回お願いを申し上げるについては何らそういうことがなく、評価が高かったということから、引き続いてお願いを申し上げたいということにいたしたわけでございます。  この期間の問題とか任期という問題に対しましては、いずれは、そうそうお願いを長くしていくということは問題だろうというふうにも思いますので、最大限でも今回ぐらいにお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。選考に対しては、より一層慎重に努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。                 〔挙手する者あり〕 18 ◯議長(澤野隆司君) はい、10番 冨田牧子さん。 19 ◯10番(冨田牧子君) 先ほどの市長のお話で最大限でも今回ぐらいとおっしゃったんですが、亀ヶ井さんについては、4期ではなくて、その前に1期やられていますよね、だから5期ということですよね。今度やられると6期目ということなんですね。だから、最大限6期目まではやっていただくというふうなことをお考えになっておるというニュアンスですか。 20 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 21 ◯市長(山田 豊君) 失礼いたしました。5期を終了ということで、お話のように6期目ということになるわけでございますが、御承知のように、年齢的にもまだ今期1期やっていただいてもいいんじゃないかというふうに思っておりますが、何といいましても、お願いをするボランティアでございますので、感謝を申し上げて、時には交代をしていただくと、こんな考え方でおります。                 〔挙手する者あり〕 22 ◯議長(澤野隆司君) はい、10番 冨田牧子さん。 23 ◯10番(冨田牧子君) ただいまボランティアとおっしゃいましたけど、人権擁護委員さんには報酬は出ておらないわけですか。 24 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 25 ◯市長(山田 豊君) 報酬は出ておりません。 26 ◯議長(澤野隆司君) 他に質疑はございませんか。                 〔挙手する者あり〕 27 ◯議長(澤野隆司君) 3番 小川富貴さん。 28 ◯3番(小川富貴君) 3番議員 小川富貴です。  同じく議案第45号、人権擁護委員の再任についての質疑をさせていただきます。  まず選考委員会の方で選考するということですが、1点目の質問ですが、選考委員会というのは、どういう構成で行われて、どういう方が何人ぐらい集まって選考されているのか、お尋ねしたいと思います。  それから、この人権擁護委員になられる方の対象を、どういうような形に絞って対象者を選考していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。  そして3番目ですが、人権擁護委員さんの期間中の政治活動の関与について、ある程度の情報がありましたら、それについてもお答え願いたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 29 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 30 ◯市長(山田 豊君) 委員の再任とか新任の選考ということにつきましては、広く市内からの適任者を探そうということでございますが、実質的には執行部で検討をしておるところでございます。そして、特に配置の面で過去にはいろいろありましたけれども、そういうことは一切抜きにして、全市的に見て、できる限り男性・女性が均衡になるようにお願いをしていきたいという考え方で取り組んでおるところでございます。そんな面から従来とは若干違っておるわけでございますが、特にこの委員の選考については若干いろいろな形で内々お聞きをすることがあるわけでございますが、公式には選考委員会という組織をつくって候補者を選考しておるということではございません。  それから、人権擁護委員の選挙活動・選挙運動ということでございますが、これは御承知のように地位利用しておらない場合は特に制限はないわけでございますので、人権擁護委員という一つの形を十分地位利用の中で出しておられるということになると、これは問題だというふうに思いますが、今までそういうことに対してはお互いに人権擁護委員会で十分徹底をしておいでになるということはお聞きいたしておりますので、私の方は法務局のいろいろなお話も承っておりますが、人権擁護委員についてはそんなようなことは言われておりませんので、問題はないというふうに思っておるところでございます。以上でございます。                 〔挙手する者あり〕 31 ◯議長(澤野隆司君) はい、3番 小川富貴さん。 32 ◯3番(小川富貴君) ありがとうございました。  選考委員について再質問ですが、具体的な日程を決めた選考委員会の会議を招集されて、会議録等をとっていらっしゃるというような委員会は設けていらっしゃらないというふうに判断してよろしいでしょうか。  それから、そういったいろんなところからいろんな人的資源の発掘を求めていらっしゃると思うんですけれども、前にも何度もこの件、各種委員会なんかについて他薦の問題なんかも十分に議論させていただいていると思っているわけですが、人的資源の確保を今の執行部の方たちがどういうような形で毎回していらっしゃるのか、もう一度そこら辺をお尋ねしたいと思います。  それから、地位利用に関して、地位利用をしていなければ問題ないというふうに理解しているというふうにおっしゃったわけですが、具体的に地位利用というのは、どういうところで線引きをとりあえずしていらっしゃるのか、そこら辺のお考えを示していただきたいと思います。以上です。 33 ◯議長(澤野隆司君) 市長 山田 豊君。 34 ◯市長(山田 豊君) こういった議会の意見とか同意を得る国の機関等の関係につきましての委員選考につきましては、正式に御承知のように選考委員会を設けて、日程を決めて審議をしたというケースは今までにもないわけでございますので、口頭でまずもってその担当部署から関係の委員の皆様、そして法務局の担当の部署、そういうところからのいろいろな間接的な情報も受けておるわけでございますが、特に議会の意見を求めるということのこういった選任の方法ということについては、極めてそういった方向の活動といいますか、委員としての職務に対して精励であるかどうかということを間接的にお聞きをして、そういう中から適当ではないかという判断をしたということでございまして、決してそういう記録をとっておるとか、そういうことは全くございません。今後こういった委員の選考については一度よく検討をしてみたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それから、地位利用につきましては、これは選挙管理委員会の担当の部長が御説明申し上げます。よろしくお願いします。 35 ◯議長(澤野隆司君) 詳細について、長瀬総務部長。 36 ◯総務部長(長瀬文保君) 今、地位利用という選挙に関することですので僕の方からお答えしますが、基本的に人権擁護委員さんの場合は、法務局サイドとしては積極的な政治活動といいますか、それについては、やはり人権擁護委員に選任していただきたいという、選任というか、そういう職務を遂行していきたいという姿勢というのは聞いております。しかし、地位利用に当たるか当たらないかという具体的な事例になりますと、具体的なこのケースならどうかという判断が必要でして、一般論として申し上げれば非常に支障が出るということで、具体的な事例を待たなきゃいけないと思いますけど、ただ、職務上で得られる秘密とか、あるいは権限、権力といってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、権限を行使して選挙活動に結びつけるということについては、地位利用ということの疑いといいますかね、具体的な事例で決定しなきゃいかんわけですが、その疑いというのは強くなると、そういったような判断をしております。以上です。 37 ◯議長(澤野隆司君) 他に質疑はございませんか。                〔「なし」の声あり〕 38 ◯議長(澤野隆司君) 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長(澤野隆司君) 御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本議案については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより本議案に対する討論を許します。                 〔挙手する者あり〕 40 ◯議長(澤野隆司君) 10番 冨田牧子さん。 41 ◯10番(冨田牧子君) 10番 冨田牧子です。  日本共産党可児市議団を代表いたしまして、この議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦についての反対討論を行います。  今日、人権をめぐる問題は、学校のいじめ問題や児童虐待など教育・福祉の分野にとどまらず、男女共同参画、雇用や労働権など、さまざまな広がりを見せております。それだけに人権擁護委員も名誉職ではなく、ふさわしい活動が必要とされております。今回、提案されたお2人につきましては立派な活動をされていることはよく承知をしておりますが、同一人物が長く人権擁護委員にとどまることは活性化が低下することにつながりかねません。行政へ幅広い市民に参画をしてもらうことは、第3次総でも課題となっているはずです。1期や2期では十分に力を発揮していただけないかもしれませんが、市の委員は幾ら長くても4期12年までにすべきだと私は考えております。同じ方にこれ以上やっていただくということについては反対をしたいと思います。ふさわしい方というのはたくさんお見えですので、そういう方を入れて活性化を図るべきだという点から、今回の議案について反対をいたします。以上です。 42 ◯議長(澤野隆司君) 他に討論はございませんか。                〔「なし」の声あり〕 43 ◯議長(澤野隆司君) 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。  これより議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。  お諮りいたします。本議案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 44 ◯議長(澤野隆司君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決しました。   ──────────────────────────────────────   議案第3号から議案第44号まで、及び議案第46号から議案第49号までについて(提案説   明) 45 ◯議長(澤野隆司君) 日程第5、議案第3号から議案第44号まで、及び議案第46号から議案第49号までの46議案を一括議題といたします。  提出議案に対する説明を求めます。  市長 山田 豊君。 46 ◯市長(山田 豊君) 風邪を引いておりますので、少し声が聞き苦しいと思いますので、お許しをいただきたいと存じます。  本日ここに平成13年第2回可児市議会定例会が開催されるに当たり、議員の皆様には御多用の中を御参集賜り、心より厚く御礼を申し上げます。  平成13年度当初予算案を初めとする各種議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますとともに、私の市政運営の基本的な方針の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。  21世紀という新しい 100年を迎え、今まさに変革の時代と言われております。国際化・情報化の進展とともに少子・高齢社会が到来し、昨年の4月には地方分権一括法が施行され、福祉施策の地方分権を一挙に進める介護保険制度が施行されました。また、この1月には内閣制度が導入されて以来、1949年の国家行政組織法の施行による改革に次ぐ約半世紀ぶりの大改革が行われ、中央省庁が1府12省庁に再編されるなど、中央集権型社会から分権型社会へと大きく転換しています。私としましても、21世紀のスタートに当たり、市民福祉の向上に気持ちを新たに、市民の期待にこたえるべく、さらなる飛躍を目指して市政運営に全力で取り組む所存でございます。  昨年は介護保険制度の開始に合わせ、福寿苑デイサービスセンターを開設しました。さらに、効率の高い行政運営を目指して機構改革を行うとともに、多くの要望をいただいておりましたコミュニティーバスの運行を開始しました。また、建設中の文化創造センターの管理運営を行う財団法人可児市文化芸術振興財団、国際化が日常化されたまちを目指すため可児市国際交流協会を設立したほか、市役所として環境管理システムの国際規格であるISO14001の認証取得など、ソフト・ハードの両面で多くの事業を順調に推進することができました。これはひとえに議員各位並びに市民皆様の御支援によるものと深く感謝申し上げる次第であります。  さて、新たな産業革命とも言われる情報技術革命は、情報化を推し進め、経済・社会のあり方に大きな変化をもたらしつつあります。本市におきましても情報化施策の推進は生涯学習や地域福祉・防災など、市民福祉の向上に重要な課題であると考えており、「ケーブルテレビ可児」や「コミュニティネット・かに」の一層の活用を図ることが必要であります。
     また、この3月には国のIT戦略事業を活用して、ゆとりピア、各公民館、福祉センターにパソコンを配備いたしますが、新年度には15ヵ所の会場でパソコン講座を開設し、 3,500人を超える方々に受講していただけるよう準備を進めておりますので、間もなく市民の皆様に受講のお知らせができるものと考えております。さらに、住民基本台帳ネットワークシステム開発事業、確定申告支援システム構築事業など、一層情報化を推進してまいります。  また、昨年には平成13年度から平成22年度を目標とした可児市第3次総合計画を策定しました。本計画の策定に当たり貴重な御意見をいただきました市民皆様を初め、終始熱心に御審議いただきました総合計画審議会委員の皆様方に対し敬意をあらわすとともに、感謝を申し上げる次第でございます。今年は第3次総合計画のスタートの年であります。計画期間中も引き続き厳しい財政環境が予想されますが、少子・高齢社会に対応する福祉施策の推進を初め校舎の計画的な改修など、教育環境の整備、生涯学習や環境施策を進めてまいります。  さらに、中心市街地の整備、下水道・道路整備など、生活関連の社会資本整備につきましては今後も重要な課題であり、ソフト・ハード面とも積極的かつ的確に対応してまいります。  さらに、昨年は平成13年度から平成17年度を目標とした第3次行政改革大綱を策定しました。この大綱は、市民福祉の向上や生活の豊さとゆとりを実感できる地域社会を築き、新たな行政課題に対応できる行政システムの整備と行政の質的向上を図っていくことを目的としております。この大綱に基づき、時代の流れとともに大きく変わる市民意識や複雑多様化する市民要望に的確に対応し、行政内部における経費の削減・減量のみにとらわれるのでなく、市民福祉の向上、分権社会に適応できる柔軟で活力ある行財政運営に努めてまいります。「対話と情報の公開」を原点とし、市民と行政がお互いにその役割を認め合いながら、連携・協力してその責務を果たしていく協働のまちづくりを目指し、市議会の御協力のもと、市政運営に渾身の努力をしてまいる所存でございます。  次に、まちづくりの基本目標について申し上げます。  21世紀のまちづくりは、分権型社会が進展し、みずからの判断、みずからの選択、みずからの責任が重んぜられる時代であると言えます。私としましても、このような時代の変化に的確に対応し、市民との協働により市民福祉の向上に取り組んでまいる所存でございます。  このような認識のもとに、総合計画の将来像である「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち・可児」を具現化するためのまちづくりの基本目標を申し上げ、皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  第1は、「住みやすい快適環境都市をつくる」でございます。  恵まれた自然と共生し、安全で住みやすく、便利な快適環境都市の創造を目指してまいります。自然環境に優しい生活構造、産業構造への転換、資源循環型社会の実現とよりよい自然環境の保全は私たちの責務であります。自然との調和・共生を図りながら身近な川や池を親水空間として整備し、潤いのあるまちづくりに努めてまいります。さらに、防災体制の充実を初め、治山治水対策、交通安全対策、公共交通の利便性の向上にも積極的に取り組んでまいります。  第2に、「魅力ある生活文化都市をつくる」でございます。  市民の皆さんがこのまちに愛着を持ち、主体的に自己実現やまちづくりに参加し、誇りが持てる生活文化都市の創造を目指してまいります。今や急激な社会環境、社会状況の変化により、物質的豊かさから精神的豊かさを求める市民意識が高まっております。学校教育においては、「よさを引き出し、たくましく生きる可児市の子どもをめざして」を方針に、豊かな幼児教育、行き届いた障害児教育、協調性・創造性に富み、人間性豊かな子供の育成を目指します。また、社会教育につきましては、市民による生涯学習まちづくり、青少年の健全育成活動の推進を図り、社会教育関係団体の活動支援、文化財保護を進め、ゆとりや文化生活を楽しめる機会もふやし、自主的な市民のスポーツ活動や文化活動をはぐくみ、地域で生き生き活動ができる環境の整備を進めます。  第3に、「みんなで支える健康福祉都市をつくる」でございます。  少子・高齢社会において、市民が生きがいの持てる、みんなで支える健康福祉都市を目指します。本市においては今後急速に高齢化が進むことが予測され、すべての市民が住みなれた地域で安全で生きがいを持ち、安心して生活できる環境の整備を推進し、互いに支え合う意識を持った地域福祉社会を目指すことが重要であります。昨年から制度化されました介護保険制度の啓発や介護保険サービスの充実、生活が困難な世帯への支援を初め、保健・医療・福祉の連携を図ってまいります。  第4に、「豊かな活力創造都市をつくる」でございます。  商工業の発展は、豊かな市民生活とまちの活力の基盤であり、市民の雇用の確保、地域の経済的自立を促すため都市基盤の一層の整備充実や産業育成を図り、豊かな活力創造都市を目指します。 1,700近くの事業者が加入されている商工会議所との連携を密にし、中小事業者の経営基盤の安定や経済のグローバル化に対応できるよう、高度化、体質強化を支援してまいります。また、産業発展の基本的条件であり、市民生活を支える道路網や中心市街地、上下水道の整備、市民福祉の向上を目指した地域情報化を進めてまいります。  第5に、「共に育むふれあい交流都市をつくる」でございます。  市民の自治意識の高まりをもとに、行政情報をわかりやすく公開するとともに、市民の要望や意見を幅広く収集することにより市政に反映し、「共に育むふれあい交流都市」を目指します。分権時代を迎え、まちづくりは「市民との協働」によることが基本であり、市民と互いに協力し、実践していくまちづくりを進めます。また、男女の役割分担意識にとらわれない社会の実現や、国際化時代にふさわしい国際交流・国際協力を展開するまちづくりを進めてまいります。  私は、以上のような基本目標のもと、市民の皆様との協働により市政の諸問題に真正面から立ち向かい、「誠実と信頼」をモットーに市民本位の市政を着実に推進してまいりますので、議員各位並びに市民皆様の温かい御支援御協力をお願い申し上げる次第であります。  次に、平成13年度予算編成方針と重点施策について申し上げます。  我が国経済は、政府による大型経済対策により景気回復を支えてきた輸出が減速しているものの、企業収益の改善や製造業を中心とした設備投資の増加をよりどころに、自律的回復に向けた動きは続いていると言われております。しかし、雇用情勢につきましては依然として厳しい状況にあります。  こうした中、国の新年度予算案は、経済の自律的回復軌道を確実なものとするため、公共事業は前年度当初予算と同規模を確保されております。また、情報技術革命などに対応した経済構造改革の推進、多角的貿易体制の維持強化による世界経済の持続的発展への貢献などが重点に掲げられ、財政逼迫の中で財政再建に配慮される一方、政策的経費である一般歳出を過去最大にするなど、景気重視の姿勢で予算案が示されております。一般会計は、対前年比 2.7%減の82兆 6,524億円、政策目的に使う一般歳出は 1.2%の増となっております。しかし、「第2の予算」とも呼ばれます財政投融資計画は、今年4月から市場原理を導入し、この制度のスリム化を図るための財政投融資改革が実行されるのを背景に、総額は本年度当初計画に比べ15.0%減と2年連続で減少し、減少率は制度発足以来最大となっております。一方、地方財政は、数年来の大幅な財源不足を交付税特別会計借入金や地方債の増発などによって収支の均衡を図るという極めて厳しい状況にあり、その健全化を図ることが喫緊の課題となっております。地方全体としての借入残高は、13年度末に 188兆円に達すると見込まれております。  以上のような国の動向等を勘案しながら編成に当たりました平成13年度当初予算につきましては、依然として厳しい財政環境であり、財政の重点的かつ効率的配分を図るため、既定経費の縮減、一般行政経費の抑制などに努めるとともに、第3次総合計画の中・長期的視点に立った施策を検討の上、予算編成に当たりました。  歳入につきましては、近年の景気低迷による経済状況から市税収入の大幅な伸びは見込めず、地方交付税交付金、地方特例交付金を計上するとともに、世代間の負担の公平等に配慮しながら、有利な地方債を最大限に活用し、基金の繰り入れ等も行い、所要の財源の確保に努めました。  歳出につきましては、平成14年7月に開館を目指しています文化創造センターの建設を初めとして、少子・高齢社会に向けた福祉施策の推進や市民の健康を守るための各種保険事業の充実、情報化社会に対応したパソコン講習を初めとする生涯学習の充実、循環型社会を目指した環境施策推進のほか、生活関連社会資本の整備を重点施策とし、予算の編成に努めたところであります。  以上のような基本方針に基づき編成しました平成13年度の予算規模としましては、一般会計 280億 6,000万円、特別会計 179億 208万円、企業会計38億 2,500万円、合計 497億 8,708万円でありまして、前年度当初予算に比べ、一般会計におきましては28億 6,000万円の増となり、市制施行後最大の予算を計上しております。特別会計では7億 973万円の増、企業会計では 8,600万円の減となっており、全体では34億 8,373万円の増で 7.5%の伸びとなっております。  さて、本市の財政状況を平成11年度決算から検証しますと、自主財源比率は65.1%、経常収支比率は73.1%、公債費比率は13.3%であり、類似団体との比較や全国都市ランキングからはおおむね良好な状態を維持しているといえるものと存じます。しかしながら、経常的な経費の増加により経常収支比率が年々上昇傾向にあるほか、一般会計の地方債現在高は平成12年度末で 206億円を超える見込みでありますが、さらに都市基盤の整備、社会資本の充足にはいましばらく多額の予算投下が必要なことから、これまで以上に気持ちを引き締めるとともに、新規事業の採択につきましては緊急性や費用対効果を十分精査し、施策の厳選に努めてまいりたいと存じます。  それでは、主要な施策の大要について、第3次総合計画の施策の大綱に基づき、順を追って説明申し上げます。  第1に、「住みやすい環境都市をつくる」であります。  恵まれた自然と共生し、安全で住みやすく、便利で快適な生活環境は市民の皆様がひとしく望まれているところであり、自然環境の保全やその活用を初め防災対策の充実、市民生活の利便性の向上を図り、暮らしやすいまちづくりを進めます。  初めに、自然環境保全についてであります。  環境問題は、政府が2000年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成に向けて各種の法律が制定されたように、地球全体の問題として取り組まなくてはなりません。環境基本条例、環境基本計画に基づき、市民・事業者の皆様と一体となって取り組むとともに、各種事業の推進に当たっては自然環境保全に配慮するよう心がけてまいります。  環境美化につきましては、市民皆様のマナーやモラルに依存する部分が大変大きくなっていますが、自分たちのまちは自分たちで美しくするという意識のもとに、ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例に基づき快適な生活環境の確保を目指してまいります。また、市民に定着した花いっぱい運動を今後も支援してまいります。  省エネ・リサイクルにつきましては、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代から循環型社会に向かっております。限られた資源を有効活用することは、現代に生きる者の責任として市民の皆様の御協力をお願いするものであります。現在、リサイクル事業につきましては対象9品目について実施しておりますが、4月からは家電リサイクル法が施行されますので、その周知徹底をしてまいります。また昨年、市役所として認証取得をしましたISO14001の環境目標に向かって努力してまいります。  ごみ処理につきましては、平成11年に地元の皆様に大変な御理解をいただき、可茂衛生施設利用組合で操業を開始しました「ささゆりクリーンパーク」は順調に稼働しており、引き続き万全の体制で臨んでまいります。  し尿処理につきましても、同組合が美濃加茂市の緑ヶ丘で運営しておりますが、し尿処理施設の老朽化が進んでおり、その施設の一部を新たに建設してまいります。  公害対策につきましては、ごみの焼却に伴う苦情・要望などが増加していることから、昨年に引き続きダイオキシン類の定点調査を実施するとともに、主に事業所を対象に焼却炉の実態調査を行ってまいります。また、典型7公害と呼ばれる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などにつきましては、事業所の立入調査や指導の強化などによる防止対策を行うとともに、隣地・隣人に対する苦情といった近隣苦情に対しても公害防止思想の普及やコミュニティー意識の高揚を図ってまいります。さらに、新年度には生活排水対策推進計画の見直しを行うなど、河川の水質改善に努めてまいります。  消防・防災につきましては、災害から市民の生命・財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを進めていかなくてはなりません。このため、自主防災組織の育成に努めるとともに、10月には本市において岐阜県総合防災訓練が実施されますので、関係機関との連携を深め、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。また、防火水槽4基を設置するなど、消防水利の充実、消防団の消防ポンプ車2台の更新などに努めてまいります。  治山・治水につきましては、急傾斜地危険区域や土砂流出危険区域の周知・点検を行うほか、引き続き県との連携により、下切、塩河、羽崎、久々利地区の急傾斜地崩壊対策事業を進めてまいります。また、手軽に登れる山として人気の高い鳩吹山については、荒廃箇所を自然環境保全治山事業として県により施工されておりますが、この事業を引き続き促進してまいります。  公共交通につきましては、来年2月から規制緩和により乗合バスの新規参入や退出がそれぞれ許可制と事前届け出制となるため、地域にとりまして大きな課題となることが心配されております。今後、高齢化社会の進展に伴う大変重要な政策課題であり、バス事業者に対し利便性の維持・向上を要請する一方、昨年から運行を開始しましたコミュニティーバスは、市民皆様の御意見を伺いながら、さらに利便性の向上を図ってまいります。  また、名鉄八百津線の廃止代替問題につきましては、広域的課題として関係3町と連携をとり、バス化での検討を進めておりますほか、JR太多線につきましては、引き続き輸送力の強化を要請してまいります。  交通安全につきましては、安全意識を高めることが重要であり、交通安全協会など関係機関や各団体と密接な連携をとり、街頭指導、交通安全大会を行うほか、年齢各層に応じた交通教室を開催するとともに、見通しの悪い交差点などにはカーブミラーの設置などの整備を行ってまいります。また、交通安全施設整備としまして歩道整備や交差点改良など、安全対策を進めてまいります。  駐車場・駐輪場につきましては、先ほどの消防・防災とも関連いたしますが、市内の各世帯での自動車保有台数の増加により路上駐車がふえており、消防車などの緊急車両が通行できないことが心配されます。関係機関と連携して啓発指導などを進めるほか、集合住宅の建設に際しては規模に合わせて駐車場を確保するよう指導してまいります。  市民生活の保護につきましては、安心して生活できる地域をつくるため、警察によるパトロールの強化や、懸案であります西可児駅前の交番設置を継続して要請するとともに、消費生活に関する的確な情報を提供し、消費者被害の未然防止に努めてまいります。  さらに、各小学校校下で、子供を犯罪から守るため市民皆様の協力によって設置しております「子ども 110番の家」の配置図を作成し、児童を持つ家庭に配布します。市民の皆様方のさらなる御協力をお願いするものであります。  第2に、魅力ある生活文化都市をつくるでございます。  市民みんながこのまちに愛着を持ち、主体的に自己実現やまちづくりに参加し、誇りが持てるまちの創造と豊かな心と協調性や創造性に富んだ魅力ある人を育てるまちづくりを進めます。  幼児教育につきましては、人間形成の基礎を培う幼児期の教育は最も重要であり、「よさを引き出し、たくましく生きる可児市の子どもをめざして」を指導方針に、幼稚園、保育園、小学校、中学校との連携を図り、幼児期にふさわしい直接体験、自然体験を通した保育を行います。さらに、幼稚園就園奨励事業により、引き続き保護者の負担軽減を図るための助成を行ってまいります。  小・中学校教育につきましては、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな子供を育てるため、学校・家庭・地域社会が一体となった地域全体の教育の充実が必要であります。そのため、学校評議員制度の充実、自由参観、学校開放などを通して開かれた学校づくりに努めます。豊かな心を育てる施策推進につきましては、小学校2校、中学校1校での研究推進を核に行うほか、体験学習につきましては全小・中学校で引き続き行ってまいります。  また、国際化・情報化が進む中で、早期英語教育の重要性が高まっており、小学校10校の全学年において年間10時間以上の英語教育を目指すほか、スクールサポーター事業の継続、心の相談員・適応相談指導員を置くなど、非行問題、不登校問題などの解消のため、こうした事業を引き続き行ってまいります。  教育施設の整備としましては、土田小学校のプールの改修工事を行うほか、春里小学校、旭小学校の大規模改修事業の設計に着手するなど、良好な教育環境の整備に努めてまいります。  障害児教育につきましては、子供たちの社会的自立を助成するため、学校を初め関係機関が連携し、それぞれの障害に応じた教育が受けられることが重要であります。このため、各学校に設置した特殊学級や小学校3校で行っております言語通級指導教室の指導内容など、充実を図ってまいります。  高等教育につきましては、平成7年に開校した名城大学都市情報学部は、平成11年度に大学院が設置されるなど充実が図られてまいりました。学部開設以来、公開講座や市民講座の開催、本市の第3次総合計画、土地利用計画、環境基本計画などまちづくり計画への参画・指導など、市民に開かれた大学として大きな貢献をいただいております。まさに当地域の学術拠点となっており、今後さらなる充実を要請してまいります。  社会教育につきましては、市民一人ひとりが生涯を通して学び、楽しみと生きがいのある生活を支援できるよう学習ボランティアの育成・充実を図り、市民参画による生涯学習まちづくりの推進など、時代に適応した学習システムの確立に努め、新たな出会いと交流の機会を広げることができる学習機会の提供と環境整備に努めてまいります。  また、21世紀を担う青少年の健全な育成は重要課題であります。市民を中心に活動されております可児市子どもセンターから週末や夏休みの活動機会、家庭教育に関する情報を掲載した「ランタン」が発行されており、その活動の支援をしてまいります。  また、引き続き青少年育成市民会議とともに各活動を展開するほか、家庭・学校・地域が一体となって健全な青少年を育成していかなければなりません。  生涯スポーツにつきましては、心身の健全な発達や健康な生活を営む上で重要な役割を担っており、市民の健康増進・体力向上・連帯感の高揚などを目的とした「一市民一スポーツ」を推進するため、引き続き各種スポーツ教室を開催してまいります。  施設整備につきましては、ウエートリフティング場を移転改築するほか、鳴子テニス場の改修工事を行います。また、坂戸の総合運動場拡張事業につきましては、体育施設総合整備基本計画を策定する中でスポーツ施設の拠点として位置づけ、施設の整備に努めてまいります。なお、5月にはふれあいパーク緑の丘を会場に東海4県グラウンドゴルフ大会が開催されますので、選手・役員を万全の体制でお迎えします。  文化・芸術につきましては、市民がすぐれた文化・芸術に親しむ機会を充実させるとともに、市民の自主的な活動を支援してまいります。文化・芸術活動の拠点となる文化創造センターにつきましては、当面の最重要課題として平成14年7月の開館に向けて順調に建設工事が進捗しており、文化芸術振興財団を中心に積極的に市民参加を推進しながら、市民が親しみやすい、市民参画による運営体制の確立を図ってまいります。また、引き続き市民主体による文化活動の推進、芸術文化鑑賞事業の開催などにより市民文化の向上に努めてまいります。  第3に、みんなで支える健康福祉都市をつくるでございます。  少子・高齢化に対応して、市民が生きがいの持てる、みんなで支える健康福祉のまちづくりを進めます。  地域福祉につきましては、障害者や高齢者、児童を初めとするすべての市民が安全で快適な日常生活を送ることができるよう、ともに生きる社会の実現を目指し、自助・互助・公助の調和のとれた社会づくり、障害者が自立できる社会づくり、高齢者などが生きがいを持てる社会づくりを進めてまいります。  児童福祉につきましては、少子・高齢化の進展、女性の雇用機会の増加により子供の成長と子育てを社会全体で支援する体制の整備を図っていかなければなりません。新年度には新たにコミュニティーママサポート事業を始めるほか、さらに乳幼児医療費につきましては、医療費負担を軽減するため、助成対象年齢を5歳未満児までに拡大するほか、就学前までの入院費を助成し、子育て支援を充実してまいります。  母子・父子福祉につきましては、近年は離婚の増加や片親の死別など母子・父子家庭が著しく増加しております。引き続き母子家庭に児童扶養の支援をするとともに、父子家庭にも子育て支援を行ってまいります。さらに、母子・父子家庭の触れ合いを深める一日親と子のつどい事業や子育て支援短期利用事業を引き続き行ってまいります。  高齢者福祉につきましては、本市の高齢化率は現在約12.6%であり、全国的に見れば低い状態にありますが、今後、高齢化は急速に進むものと思われます。高齢者が健康で生きがいのある生活を営み、社会活動に参加できるまちづくりを目指します。昨年から始めました75歳以上の高齢者世帯への水道料金の基本料金一部助成を引き続き行うほか、宅老所につきましては現在3ヵ所で開設されておりますが、新たな開設につきましても支援をしてまいります。  さらに、老人保健施設「花トピア可児」に隣接して建設される痴呆性老人グループホーム、特別養護老人ホーム「さわやかナーシングみたけ」の建設に支援をするほか、シルバー人材センターと連携し、高齢者の就労意欲にこたえ、高齢者の自立と社会参加を促進し、多様な就労機会の提供ができるように努めてまいります。  介護保険につきましては、昨年から介護保険制度がスタートしましたが、本市におきましては、可児医師会・歯科医師会を初め市民の皆様の御理解と御協力によりまして順調にスタートすることができました。関係の皆様方に感謝を申し上げる次第であります。この介護保険制度の積極的な広報活動を行い、サービス提供体制の整備、サービス事業者の育成を図り、充実した介護サービスが提供できるよう努めてまいります。  障害者福祉につきましては、市民一人ひとりが思いやりの心を持ち、高齢者・障害者が健常者と同じように生活できる環境整備と、それを支える市民活動の支援をしてまいります。さらに「ふれあいの里可児」の受け入れや障害者生活支援センターで行っている送迎の充実を行うほか、聴覚障害者の方には防災無線でお知らせしている緊急情報をファクスで送る緊急情報通信システム構築事業を始めます。また、障害者生活支援センターにおきましては、パソコンを増設し、パソコン教室を充実するほか、可茂学園地域交流センター建設に支援してまいります。  次に社会保障でございますが、国民健康保険につきましては、本市においても高齢化が進展する中、医療費も増加の一途であり、市民の健康的な生活習慣の確立に努めていかなくてはなりません。このため市民健康セミナーを継続するほか、成人病検診の対象年齢を10歳引き上げ69歳までとし、生活習慣病の早期発見など、健康づくり事業を一層充実いたします。さらに、嘱託徴収員を増員するなど収納率の向上に努めてまいります。また、国民年金につきましては、この制度の啓発に努めるとともに、加入勧奨の推進や検認率の向上に努めます。  保健につきましては、自分の健康は自分で守るという健康管理意識が肝要であり、バランスのとれた生活習慣を身につけることが大切なことであります。市民一人ひとりが生き生きと暮らせるよう支援するための保健事業として、新年度から基本健康診査の対象年齢を40歳以上の全年齢に拡大します。さらに、新たに歯周病検診を行うほか、生活習慣行動の改善により、生活習慣病を予防することを目的として個別健康教育事業を行ってまいります。  また、乳幼児につきましては、母子保健計画の「健やか可児っ子プラン」が最終年度に当たるため、新たな計画を策定します。  医療につきましては、急速な高齢化の進展や慢性疾患中心の疾病構造など、医療を取り巻く環境が変化する中で、市民の医療需要はますます高まっております。このため、引き続き地域医療の中核となる岐阜社会保険病院の医療機能の充実、可茂地域病院群輪番制病院の運営・設備充実に支援をしてまいります。  第4に、豊かな活力創造都市をつくるであります。  市民の雇用の確保、地域の経済的自立を目指すために、都市基盤の一層の整備充実や産業の育成を図り、豊かな活力あるまちづくりを進めます。  商業につきましては、政府の経済対策により、一刻も早い個人消費につながる景気回復を望んでいるところであります。商業の発展はまちづくりに重要な条件であり、今後とも商工会議所と連携を密にし、研修の充実を図るなど支援をしてまいります。なお、商店街の街路灯設置につきましても、その設置補助金の限度額の引き上げを行い、支援をしてまいります。  また、工業につきましては、産業の発展は雇用の拡大をもたらすとともに、市民生活を支える重要な役割を担っており、今後とも企業の育成、市内雇用の促進を図ることは重要であります。新年度には中小商工業者の設備資金や運転資金を確保するため中小企業融資資金預託金を増額し、引き続き小口融資資金制度により資金支援してまいりますほか、ISO認証取得支援融資を行ってまいります。  農林業につきましては、農地は洪水防止、水資源の涵養など多面的機能を有するものでありますので、今後もその保全に努めてまいります。なお、生産調整推進対策として米作農家の皆様には引き続き減反をお願いしなければなりませんので、格別な御協力をお願いいたします。新年度には農道舗装や頭首工補修、ため池改修などの施設整備を進めるほか、久々利地内黒岩林道の舗装工事を行います。  観光交流・レクリエーションにつきましては、余暇時間の増大や近年のアウトドア人気から手軽な散策コースとして鳩吹山に訪れる人が年々増加し、人気スポットとなっております。また、花フェスタ記念公園は西口ゲート駐車場の整備が進められておりますが、昨年9月にはロードトレインも導入されるなど、地域の観光の核として整備が行われており、さらなる充実を要請してまいります。  都市景観につきましては、歴史的な景観などの保全と活用、住む人はもちろん、訪れる人も心地よいと思われる快適な都市空間や生活環境を創出することが肝要であると考えております。引き続き景観アドバイザーとの連携により景観に関する啓発、公共施設デザインの向上や景観誘導を図り、地域に調和した景観形成を推進します。  公園緑地・都市緑化につきましては、都市化の進展とともに必要性は高まり、緑の空間、子供たちの遊び場として、高齢者や障害者を持った人もだれもが利用できる市民の憩いの場となるよう整備を進めることが必要であると考えております。引き続き中切公園整備工事を進め、13年度完成を目指します。  市街地整備につきましては、可児駅東土地区画整理事業を平成11年度に事業着手しておりますが、山岸・伊川第二土地区画整理事業につきましては13年度完了を目指して進めてまいります。  道路網につきましては、都市基盤の根幹的施設であり、産業経済の発展を促すとともに、市民生活の利便性を向上させ、地域間の交流を促進する重要な役目を担っています。東海環状自動車道は、地域・地権者の皆様の御協力によりまして、おおむね用地買収も完了し、2005年の開通を目指して工事が進められており、また国道21号線の可児・御嵩バイパスにつきましても地域・地権者の御協力により工事が開始されました。市内公共事業の公共残土ストックヤードは、引き続き整備を進めてまいります。さらに、中恵土・広見線並びに瀬田地内の市道3201・3054号線は13年度完成を目指してまいります。新年度からは主要地方道土岐・可児線のほか、県で施工していただくことになりました土田地内の広見・土田線など、県道の整備を促進するため、用地買収推進体制を整え、積極的に支援してまいります。  また、身近な生活道路の整備は、各自治連合会からたくさん御要望をいただいておりますが、緊急度、あるいは大規模事業との関連、下水道整備事業との整合性などから判断し、順次進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  河川につきましては、異常気象による集中豪雨などから市民の生命と財産を守る治水対策、生活に潤いと憩いをもたらし、自然と水に親しめる身近な水辺空間として整備することが重要となっております。そのため、整備に当たっては魚や昆虫の生態系に配慮しながら河川整備を促進してまいります。引き続き久々利川、横市川などの整備促進を図るほか、大平川改修工事、長洞排水路改修工事を進め13年度完成を、禅台寺排水路改修工事は早期完成を目指してまいります。  住宅・住環境の整備につきましては、高齢化の進展や生活様式の多様化に伴い、居住水準・環境のすぐれた住宅が求められております。市民が安全で安らぎのある暮らしができる住環境を形成するため、開発事業者に対して適切な指導を行ってまいります。新年度には今後の公営住宅政策の方針を示す公営住宅ストック総合活用計画を策定します。  上水道につきましては、給水制限・停止は市民生活や地域経済に与える影響が極めて重大であるため、水需要の増加に対応した安定供給の確保に加えて、地震等災害時においても生活基盤としてのライフライン機能の確保を目指して施設整備を進めてまいりました。新年度には市内西部区域の水需要に対応するため、坂戸地内に第2低区配水場として 2,000立方メートルの配水池2基の整備に着手しますとともに、将来にわたる水道の安定供給に努めてまいります。  下水道につきましては、都市化の進展に伴い、市民生活に不可欠な施設であり、汚水の排除、トイレの水洗化といった生活環境の改善だけでなく、河川などの公共水域の水質を保全するためにも重要な施設であります。市民皆様の快適な生活環境を確保するため、早期の全市下水道化を目指して事業を推進してまいります。さらに、各家庭の下水道接続に伴う工事費用の資金融資利子補給制度を充実させ、水洗化の促進を図ってまいります。なお、整備が完了した区域内にお住まいの皆様には早期の接続をお願いいたしたいと存じます。  地域情報化につきましては、情報技術や通信技術の発達と多様な情報化に対する要求の高まりに伴って、情報化が産業・経済の分野にとどまらず、地域社会や家庭生活にも浸透してまいりました。情報化は、生涯学習や地域福祉、防災などの面で今後さらに推進していかなければならない分野であり、市民生活の向上にも役立つものと考えております。情報化の推進には「ケーブルテレビ可児」や「コミュニティネット・かに」の一層の活用を図るとともに、ゆとりピアや各地区公民館におきましてパソコン講座を開催いたしますので、多くの市民皆様の参加を期待するものでございます。  第5に、ともにはぐくむふれあい交流都市をつくるでございます。  市民がお互いに交流を深めることができる環境を整えるとともに、積極的なまちづくりへの参加を促し、心の触れ合うまちづくりを進めます。  市民参画につきましては、地方分権が進展する中、自己決定・自己責任のまちづくりが求められており、身近な地域問題について市民が主体的に参加し、相互の交流を深め、まちづくりへの市民参画による協働のまちづくりを進めることは重要なことであると考えております。行政計画につきましては、その策定に係る審議会や委員会に市民が参加できる機会を積極的に確保し、特に地域に密着した事業の推進に当たっては計画段階から市民参画を推進し、市民と行政の協働による計画づくりを目指してまいります。  コミュニティーにつきましては、市民意識が多様化している中、まちづくりに対する意識の高まりが見られ、市民の企画によるイベントの開催や福祉・防災・生涯学習などのボランティア活動が活発に行われてきております。高齢化の進展、青少年の健全育成、福祉対策、防災対策など、まちづくりにはますます地域の連帯と協力が重要となっております。市民の主体的な活動に対し、情報の提供や助言などを行うとともに、各地区の集会施設建設にも引き続き支援してまいります。  広報広聴につきましては、行政情報をわかりやすく、迅速かつ正確に市民に提供することは行政としての責務であるとともに、市民の要望や意向を幅広く収集することは、行政を預かります私にとりましても重要なことであります。今後とも広報モニターを初め市民皆様からの御意見を取り入れながら行政情報を的確に掲載した市民に親しまれる広報づくりに努めるほか、市内にはブラジル人の方が多く住まれており、その方々に必要な行政情報をポルトガル語により翻訳し、配布をしてまいります。また、各地域のまちづくり懇談会へは積極的に参加をさせていただくとともに、引き続き「市長への手紙」など、市民皆様の生の声をお聞きし、市政に反映してまいります。  情報公開につきましては、昨年の4月から市政情報課を設置し、情報公開の窓口とするとともに、市民相談室や市政情報コーナーを設置して積極的な情報公開に努めてまいりました。情報の公開は市民との協働によるまちづくりを進めるための基本であり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民に市政の現状と課題について御理解をいただけるよう一層充実に努めてまいります。  地方分権につきましては、昨年4月の地方分権一括法の施行により、国の機関委任事務が廃止され、権限移譲が進んでおります。この1月の中央省庁再編は今後ますます地方分権を進展させるものであり、地方自治体においてはその自主性・自立性が求められるものでございます。今後とも本市の独自性を発揮し、地域特性を創造するまちづくり条例の研究など、多様化・高度化する市民の要望に的確に対応し、効率的個性ある行政を目指すとともに、権限移譲による財源移譲につきましても国・県に要望してまいります。  男女共同参画社会につきましては、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が施行されたところでありますが、本市におきましては、12年度に市民委員を中心として、その行動計画である可児市男女共同参画プランを策定してまいりました。同プランに基づき、講座・講演会の開催などの啓蒙活動を通し、市民が互いに尊重し合い、責任を分かち合いながら個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。  国際化・国際交流につきましては、現在、本市には約 3,700人を超す外国人が住んでおられます。昨年5月には可児市国際交流協会が設立され、外国語講座、外国人のための日本語講座や世界各国の生活・文化に触れ合える事業を行っていただいております。引き続き国際交流協会を支援するほか、ポルトガル語や英語の通訳ができる嘱託職員を配置し、さらにロタ島との交流を引き続き深めてまいります。  行政運営につきましては、行政改革大綱の目標達成に向けて積極的な推進を図り、その成果につきましては広報などにより公表してまいります。さらに行政評価制度の導入に向けて研究を進めるほか、引き続き目標管理制度・人事考課制度の充実と組織の活性化を図ってまいります。また、組織機構につきましては、市民と行政の協働型まちづくりを進めるための庁内研究組織を設置し、全庁的に検討してまいります。なお、情報化の推進部署の充実を図るとともに、県道の整備推進を支援するため県道用地対策室を、さらに本市の発展を歴史的・客観的に記録し、後世に伝えるため市史編纂室を設置します。  財政運営につきましては、引き続き経費全般の徹底した節減合理化に努めてまいります。また、人件費や公債費などの義務的経費の増大を抑制し、財政構造の弾力化に努め、最小限の経費で最大の効果を上げるべく、より一層の努力をしてまいります。  広域行政につきましては、中濃圏域地域計画並びに可茂地域広域市町村圏計画の実現に向け、可茂広域圏の中核都市として広域行政に貢献してまいります。  また、市町村合併につきましては、近く県から市町村合併の推進についての要綱が公表される見込みでありますので、市といたしましても十分検討してまいります。
     さらに首都機能移転につきましては、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会の一員としてともに推進してまいるほか、広域的行政にふさわしい新たな課題につきましても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、主な特別会計と企業会計について申し上げます。  国民健康保険事業・事業勘定につきましては、生活習慣病の早期発見のため、その検診対象年齢を引き上げることから、所要の経費並びに療養給付費の増加も見込み、52億 2,300万円の予算計上としております。なお、引き続き健康づくり事業を継続し、嘱託職員の増員など、一層健全な運営に努めてまいります。  老人保健会計につきましては、毎月1回、70歳を迎えられた方に制度の説明を行い、あわせて健康セミナーを開催するなど健康意識の高揚に努めておりますが、高齢化の進展により医療費はますます増大傾向にあります。医療費並びに受給資格者の増加で56億 1,400万円の予算計上をしております。  介護保険会計につきましては、昨年には制度利用者のアンケート調査を行うなど要望を把握するとともに、毎月1回、事業者と介護方法などの研究会を開催し、介護の質的向上に努めてまいりました。制度開始後、1月末までに 442人の方が新たに認定を受けられ、介護制度の利用しやすい環境に向かっているものと存じます。今後も利用者の増加が見込まれることから、20億 3,700万円の予算計上としております。介護保険制度は老後の安心を社会全体で支える仕組みであり、今後とも制度の定着と介護の質的向上を図ってまいります。  可児駅東土地区画整理事業につきましては、移転建物調査、JRアンダー工事の設計など、次年度以降に計画しております工事箇所の調査設計が主な事業内容となりますが、2億 5,140万円の予算計上としております。  下水道事業につきましては、快適な生活環境の確保と河川の水質汚濁を防止し、良好な自然環境を守るためにも引き続き事業推進を図ってまいります。公共下水道事業特別会計など下水道3会計の総額としましては、ほぼ前年同額の45億 6,600万円の予算計上としております。  以上が主な特別会計でございます。  次に、企業会計であります上水道事業会計につきましては、平成8年度から経営の健全化のため、一般会計から各年3億円の繰り入れを受けながら有収率の向上、経常経費の削減に努めてまいりました。その結果、新年度には11億円を超した累積赤字につきまして、ほぼ解消する見込みとなり、一般会計補助金を減額してまいります。水道料金につきましては、市民の皆様方の御要望にこたえるべく、水道料金審議会の答申を尊重し、平均6.25%引き下げる可児市水道事業給水条例の改正をこの議会に提案させていただいておりますので、御審議をお願いいたします。今後とも一層の経費節減など経営努力を払い、健全な企業運営に努めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。  次に、一般会計における歳入の主な事項について御説明申し上げます。  まず市税につきましては、引き続き実施されております恒久的減税により個人市民税は減収となりますが、法人市民税につきましては若干回復基調にあること、固定資産税につきましても、償却資産において新たな設備投資は期待できないものの、前年度より微増の 134億 975万円を計上しました。  また、地方特例交付金につきましては昨年同額の3億円、地方交付税につきましては昨年実績などから11億 5,000万円を計上しております。国庫支出金につきましては、住宅宅地関連大森新田線改良事業、塩河公園整備事業が完了することなどにより、対前年比10.3%の減となり、11億 2,199万円を計上しております。  繰入金につきましては、財政調整基金の取り崩しや文化センター建設基金などからの繰り入れを行い、39億 204万円を計上いたしました。  市債につきましては、恒久的な減税に伴う市税の一部を補てんする減税補てん債、文化創造センターの建設には地域総合整備事業債を25億 9,000万円計上し、その他土木事業などの適債事業で交付税措置のある有利な起債を厳選し、総額31億 5,500万円を計上しています。  以上、歳入合計としまして 280億 6,000万円でございます。  以上をもちまして、私の市政運営に対する基本方針と平成13年度の主なる施策の大要を述べましたが、景気回復の不透明さや雇用不安などの社会情勢、行財政を取り巻く厳しい環境の中で市民生活の向上と本市の健全な発展を願い、私を初め職員一同一丸となって新たな気概と自覚のもと、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。  次に、ただいま既決いただきました案件以外の本日御提案申し上げます案件につきまして御説明いたします。  議案第3号から議案第19号までは、平成13年度の各会計予算案でございます。  議案第20号から議案第30号までは、平成12年度の各会計補正予算案でございます。  議案第31号は、地方自治法の改正により、政務調査費について条例で定めるものです。  議案第32号は、公職選挙法の改正により、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を改正するものです。  議案第33号は、地方公務員法の改正により、新たに職員の再任用制度について条例で定めるものです。  議案第34号から議案第37号までは、再任用制度の新規制定に伴い、再任用職員等の勤務時間、休暇、育児休業、給与等について関係条例を改正するものです。  議案第38号は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正により、職員の旅費に関する条例を改正するものです。  議案第39号は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、配当控除について税条例を改正するものです。  議案第40号は、西可児土地区画整理事業の完了に伴い、その特別会計を廃止するものです。  議案第41号は、子育て支援体制の充実を図るため、乳幼児医療費の助成対象者を拡大するため福祉医療助成に関する条例を改正するものです。  議案第42号は、西可児土地区画整理事業が完了するため、その施行条例を廃止するものです。  議案第43号は、地方公務員法の改正により、企業職員の再任用制度について条例で定めるものです。  議案第44号は、水道料金審議会の答申に基づき、料金の改定を行うものです。  議案第46号は、権限移譲により、火薬類取締法に基づく事務処理を可茂消防事務組合で行うため、組合の規約を変更するものです。  議案第47号は、市営土地改良事業の計画概要を定めるものです。  議案第48号は、市道3号浅間・坂戸線ほか5路線を廃止するものです。  議案第49号は、市道3号浅間・鳴子線ほか20路線を認定するものです。  以上で今期定例会に提出しました案件の説明を終わらせていただきます。議員各位を初め市民皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げますとともに、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 47 ◯議長(澤野隆司君) ここで11時15分まで休憩いたします。                                 休憩 午前11時00分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時15分 48 ◯議長(澤野隆司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  お知らせを申し上げますが、きょう午後1時から大垣市長の告別式がございます。市長の代理で収入役が出席しますので、御了承願います。  日程第5、議案第3号から議案第44号まで、及び議案第46号から議案第49号までの46議案を一括議題といたします。  提出議案に対する説明を求めます。  総務部長から詳細についての説明を求めます。  総務部長 長瀬文保君。 49 ◯総務部長(長瀬文保君) それでは、まず平成13年度各会計予算についての説明でございますが、ナンバー6という「可児市予算のあらまし」という資料がございますので、それに基づいて御説明申し上げていきたいと思います。  1ページの方から順次御説明申し上げます。  まず平成13年度予算、市制施行後、本市が20年目を迎えるということもございまして、非常にエポックとなる予算であろうというふうにいえると思います。今後とも本市として、地域の中核都市として着実な発展を遂げていくということとともに、ハード・ソフト両面の施策においてバランスのとれた形で遂行していけるよう予算編成にも努力をいたしております。  こうした中で、歳入におきましては、市税収入等の自主財源が占める割合が依然としてまだ高く、自立的な財政運営が引き続き確保されていると考えております。歳出面では、義務的経費の割合が増加しているものの、他の都市に比べてまだ依然低く、弾力的な財政運営が確保されているといえると思います。2ページの方でございます。しかしながら、一方では一部事務組合の負担金、下水道会計を初めとする特別会計への繰出金、増加する施設の維持管理費等、本市財政の弾力性を損なう要因も抱えておりまして、今後とも財政運営には慎重を期していく必要があるというふうに考えております。  次に可児市予算の規模でありますが、一般会計は過去最高となる 280億 6,000万円を計上し、前年度対比28億 6,000万円の増、伸び率11.3%となっております。特別会計予算は、事業完了により西可児土地区画整理事業特別会計を廃止し、全体で15会計、 179億 208万円となり、7億 973万円の増、伸び率 4.1%となっております。また、水道事業の企業会計予算は38億 2,500万円で 8,600万円の減、伸び率マイナスの 2.2%となっておりますが、可児市各会計の予算総額は 497億 8,708万円となり、34億 8,373万円の増で、伸び率 7.5%となっております。  次に、一般会計の概要でございます。  平成13年度は、可児市第3次総合計画のスタートの年であり、総合計画の示しておりますキャッチフレーズの実現に向けた五つの将来目標に基づいた施策を計上しております。特に市制20周年に当たります平成14年度開館を目指しております文化創造センターの建設事業の促進、少子・高齢化に対応するための福祉施策の推進や市民の健康を守るための各種保健事業の充実、IT講習会などを中心とした生涯学習の推進、資源循環型社会の構築等、環境施策の推進、活力あるまちとして成長していくための都市基盤の整備に重点を置き、厳しい財政運営の中で、効果的な施策展開を進めるための積極的な予算編成をいたしました。  まず歳入でございますが、科目別で、市税が 134億 974万 9,000円と前年度対比で1億 2,451万 9,000円の増、伸び率 0.9%となっております。前年度から微増ということでございます。これは引き続き実施されております恒久的減税や景気低迷による個人所得の減少により個人市民税の減収が見込まれてはいるものの、法人市民税については本年度実績をもとに増を見込んでいることによるものでございます。また、固定資産税の家屋分については、棟数は減ったものの、延べ床の面積では増加しておりまして微増、償却資産においては新たな設備投資が期待できないということから微減ということで、全体として微減となっております。都市計画税においては横ばいということでございます。ということで、歳入全体に占めます市税の割合は、文化創造センターの建設事業による予算規模の拡大等によりまして47.8%とその比率は低くなっております。  恒久的減税の実施に伴う減収を補てんするため、地方特例交付金を3億円計上し、地方交付税については11億 5,000万円を計上しております。利子割交付金は前年度同額の4億円を見込んでおります。  また、近年の内外経済情勢を勘案し、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金については減、交通安全対策特別交付金は前年度同額、地方消費税交付金については増として計上しております。  次に、分担金及び負担金については2億 5,964万 1,000円となりまして、 302万 1,000円の減、伸び率マイナスの 1.2%となっております。主な要因は、県単の土地改良事業等の増加により、農林水産業費分担金で 258万 9,000円の増、保育料などが減少となる民生費負担金で 561万円の減等によるものでございます。  使用料及び手数料につきましては2億 7,107万 3,000円となり、 254万円の減、伸び率はマイナスの 0.9%となっております。この主な要因は、平成13年4月から始まります家電製品のリサイクルにより、今まで粗大ごみとして処理されていた家電製品が除かれることなどにより、衛生手数料で 300万 6,000円の減と見込んでいることによります。  次の4ページでございます。国庫支出金につきましては11億 2,198万 9,000円となり、1億 2,927万 6,000円の減、伸び率マイナスの10.3%となっております。この主な要因は、所得制限の引き上げ等を中心とする制度改正が行われました児童手当など民生費の負担金が1億 3,703万 4,000円増したものの、市道54号線改良事業、住宅宅地関連の大森新田改良事業及び塩河公園整備事業が完了したことなどにより、土木費の国庫補助金が2億 3,888万 1,000円減したこと等によるものでございます。  県支出金につきましては7億 7,875万 5,000円となり、3億 3,328万円の減、伸び率でマイナスの30%となっております。この主な要因は、制度改正による児童手当負担金で 1,817万 9,000円、参議院の選挙委託金で 2,700万円ふえるものの、国勢調査、衆議院選挙等の総務費の委託金で 5,860万 1,000円、地域連携確立農業構造改善事業の完了に伴う農林水産業費県補助金で3億 6,190万 1,000円、それぞれ減したことによるものでございます。  財産収入につきましては2億 5,593万 5,000円となり、1億 2,218万 2,000円の減、伸び率マイナスの32.3%となっております。この主な要因は、基金利子が 384万円増加したものの、土地売払収入で1億 2,620万円を減したことなどによるものでございます。  次に、繰入金については39億 203万7,000円、22億 5,948万 9,000円の増、伸び率で137.6%としております。これは主に文化センター建設基金からの繰り入れ33億円で、25億 8,000万円の増、財源不足の対応としまして、財政調整基金からの繰り入れ4億 6,994万 9,000円で、1億 4,885万 5,000円の減等によるものでございます。  また、地方債を31億 5,500万円とし、9億 6,380万円の増、伸び率44%としております。これは主に文化センター建設事業債に25億 9,000万円を計上したことによるもので、これ以外では土木債3億 7,500万円、減税補てん債1億 1,600万円、消防債 4,300万円等となっております。  次に、一般財源と特定財源についてであります。  一般財源と特定財源の区分というのは、その使途を基準にした分類でございますが、可児市独自で施策を推進する財源になる一般財源は 181億 8,235万 6,000円で、前年度対比2億 9,172万 2,000円の減、伸び率でマイナスの 1.6%で、歳入に占めます割合は64.8%となっております。これは主に財産売払収入で1億 2,620万円減したことによるものでございます。  一方、使途の限定されております特定財源は98億 7,764万4,000円で、31億 5,172万2,000円の増、伸び率46.9%と大幅に増加しております。これは主に国県の支出金が4億 6,256万 6,000円減したものの、文化センター建設基金からの繰入金が25億 6,461万 8,000円の増、また市債が9億 5,080万円の増等によるものでございます。  それから次に自主財源と依存財源についてでございますが、自主財源と依存財源の区分は、収入調達の拘束性を基準にした分類でございますけれども、市民税等自主的に収入する財源は 195億 8,725万 6,000円の前年度対比22億 6,925万 6,000円の増、伸び率13.1%で、歳入の69.8%を占めております。これは財産収入で1億 2,218万2,000円の減、寄附金で7,780万円の減となったものの、文化創造センターの建設等に伴い、基金からの繰入金が24億 2,472万 2,000円の増となったことや、依然として市税収入の比率が高いことによるものでございます。  一方、国や県の意思決定に基づく依存財源は84億 7,274万4,000円で、5億 9,074万4,000円の増、伸び率7.5%となっております。この主な要因は、国庫支出金で1億2,927万 6,000円の減、県支出金で3億 3,328万円の減、市債が9億 6,380万円の増となったことによるものであります。  次に歳出でございますが、構成比の高い順から、教育費、土木費、民生費、公債費、総務費の順になっております。  教育費では、文化創造センターの建設費がピークを迎えることから59億 6,533万円、土田小学校プール改修事業で1億 5,000万円、ウエートリフティング場建設事業で1億 5,300万円、文化創造センター開館に向けてのソフト事業として 2,889万 5,000円、可児市文化芸術振興財団補助金に 5,609万 7,000円、幼稚園就園奨励費補助金に1億 2,185万 4,000円を計上し、全体として91億 304万 9,000円で、前年度対比36億 9,612万 1,000円の増、伸び率68.4%となり、教育費は昭和61年度以来のトップということになりました。  次に、土木費は47億 6,661万 7,000円で、前年度対比10億 6,671万 1,000円の減で、伸び率マイナスの18.3%となりました。しかしながら、本市の基礎づくりであります都市基盤整備は、欠かすことのできない最重要施策であることは変わりはございませんで、幹線道路や街路の整備、土地区画整理事業や下水道事業、生活関連道路の新設改良や交通安全施設整備等、各分野にわたり整備を進めるとともに、昨年に引き続き東海環状自動車道関連の3201・3054号線改良事業に3億 7,750万円、市内中心部の渋滞解消のための中恵土広見線街路事業に4億 3,900万 3,000円、特定交安市道 124号線改良事業に1億 5,010万円を計上しております。  次に民生費は、乳幼児医療費について助成対象年齢を5歳未満児まで1歳拡大するほか、就学前までの入院費を助成、その拡大分として 5,980万円、児童手当制度の改正による増として1億 2,724万円、老人保健及び介護保険特別会計への繰出金に6億 6,593万 3,000円など、各種福祉施策の拡大・拡充により、全体として42億 5,363万 2,000円で、3億 8,607万 3,000円の増、伸び率10%となっております。  次に総務費は、庁舎の空調設備改修事業で1億 170万円、保健センター改修事業で 1,700万円などにより、全体として25億 7,141万 4,000円で、 1,997万 9,000円の増、伸び率 0.8%となっております。  次に衛生費は、可茂衛生施設利用組合負担金で1億 7,260万 8,000円の増、老人保健基本健康診査事業の40歳以上完全実施により 4,183万 5,000円の増等になったことにより25億 6,463万 4,000円で、1億 2,959万 7,000円の増、伸び率 5.3%となっております。  次に農林水産業費は、県単土地改良事業で 1,061万 2,000円の減になるほか、地域連携確立農業構造改善事業の完了に伴いまして総額6億 253万 2,000円で、4億 4,490万 3,000円の減、伸び率はマイナスの42.5%でございます。  消防費は、消防ポンプ自動車2台の更新を含め、総額8億 4,800万 3,000円、 1,476万 9,000円の増、伸び率 1.8%でございます。  商工費は、小口融資制度に係る県信用保証協会預託金の増等により、総額2億 8,333万 3,000円で、 3,450万 9,000円の増、伸び率13.9%となっております。  最後に公債費でございますが、27億 2,163万 4,000円で、歳出に占める割合が 9.7%となります。なお、平成12年度末の市債の現在高見込みは 206億 3,981万 1,000円となっております。  次のページでございます。次に歳出の性質別で見た場合でございますが、人件費が41億8,357万 7,000円で、前年度対比 934万円の増、扶助費が19億 8,305万 7,000円で2億5,167万 1,000円の増、公債費が27億 2,163万 4,000円で 9,578万円の増で、これら義務的経費全体では88億 8,826万 8,000円となり、3億 5,679万 1,000円の増、伸び率 4.2%となっております。構成比では31.7%と前年度構成比より微減となっておりますが、今後とも起債の厳選、定員管理計画に基づく適正な人員管理等により、これら経費の抑制に努める必要があると思います。  補助費等は30億 3,975万 4,000円であり、 1,042万 9,000円の増、伸び率 0.3%となっております。これは可茂衛生施設利用組合負担金で1億 7,260万 8,000円の増、上水道事業高料金対策補助金で1億 5,000万円の減などによるものでございます。  繰出金は23億 2,779万 7,000円で、3億 2,975万 7,000円の減、伸び率マイナスの12.4%となっております。これは可児駅東の土地区画整理事業特別会計の繰出金が1億 4,960万円で、4億 3,929万 6,000円の減等によるものでございます。  投資及び出資金は 102万 4,000円で、1億 4,000円の減、伸び率がマイナスの99%となっておりますが、これは昨年度、可児市文化芸術振興財団への出捐金を1億円計上したことによるものでございます。  物件費につきましては39億 3,160万円で、1億 8,025万 8,000円の増、伸び率 4.8%となっております。  次に、普通建設事業費につきましては96億 1,572万円で、27億 1,930万 4,000円の増、伸び率39.4%と大幅な増となっております。これを補助事業と単独事業に分けてみますと、補助事業が6億45万 5,000円で、9億 2,799万 8,000円の減、伸び率はマイナスの60.7%となっております。この主な要因は、地域連携確立農業構造改善事業が完了したことによる要因、それから瀬田の市営住宅建設事業、あるいは住宅宅地関連大森新田線の改良事業及び塩河公園整備事業等が完了したことによりまして3億 4,801万 8,000円の減などによるものでございます。次に、単独事業は90億 1,526万 5,000円で、36億 4,730万 2,000円の増、伸び率が67.9%となっております。これは文化創造センター建設事業、それからウエートリフティング場建設事業等によるものでございます。  以上が一般会計の概要でございます。  8ページでございますが、次に特別会計の概要でございます。  初めに、国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。  予算規模でございますが、事業勘定、直診勘定合わせまして52億 4,320万円。国民健康保険制度を取り巻く環境は、前年にも増して医療費の増加等厳しい状況にあります。国保財政を圧迫し続けておりますが、国民健康保険税の積極的な徴収活動やレセプト点検の強化、保健予防事業の推進等により財政基盤の強化を図ってまいりました。平成13年度も前年に引き続き被保険者数の増加等により保険給付費が増加しておりますが、その財源は国民健康保険税のほか一般会計繰入金等によるものでございます。なお、今後とも負担と給付の公平な立場から保険税収入の確保と支出の適正化に積極的に取り組み、より一層の財政基盤の安定と健全な事業運営に努力いたしてまいりたいと考えております。  まず事業勘定であります。歳入総額では52億 2,300万円で、前年度当初対比12.1%の伸びとなり、うち主なものは国民健康保険税20億 2,488万 9,000円で、全体の38.8%を占め、国庫支出金14億 2,974万 5,000円、退職者等に係る療養給付費交付金9億 8,710万円を見込み、また一般会計からの繰入金を2億 3,650万円、国民健康保険基金からの繰入金2億 3,430万円等を計上しております。歳出は、過去の実績等により推計をいたしておりますが、保険給付費33億 6,980万円、老人保健拠出金13億 4,600万円、共同事業拠出金 3,202万円となり、歳出総額に占める割合が90.9%となっております。なお、生活習慣病の検診助成の対象を10歳拡大しまして、早期発見・早期治療の体制を拡充するため、その費用として 2,155万円を計上しております。  それから次に直診勘定でありますが、国民健康保険診療所は、現在のところ所在地域の関係から患者数も固定しておりまして、そんなに診療収入の増は見込めませんので、過去の実績等に基づいて計上しております。歳入総額は 2,020万円で、前年対比20万円の増額となり、うち診療収入は 1,239万 8,000円で、全体の61.4%を占めております。また、国民健康保険診療所基金繰入金として 428万 1,000円を計上しております。また歳出は、総務費で人件費及び物件費等に 1,258万 3,000円を計上し、また医薬材料費や診療用の機器購入費等の医業費に 749万 8,000円を見込んでおります。  次に、老人保健特別会計予算の概要であります。  老人保健特別会計は老人保健法に基づく医療事業を行うもので、これに要する費用は、各保険者が拠出する交付金、国・県の負担金及び市の繰出金をもって充てております。  13年度当初予算につきましては、対象者の増加等による増額を見込み予算総額56億 1,400万円を計上いたしました。主な歳入は、各保険者の拠出する交付金38億 8,536万 1,000円、国県の支出金13億 6,756万 5,000円と一般会計からの繰入金3億 5,697万 3,000円等を予定しております。歳出につきましては、医療事業に要する費用として56億 120万円を見込んでおります。  さらに、次に介護保険特別会計予算の概要であります。  平成12年度に設置されました介護保険特別会計は介護保険事業に伴うもので、その財源は被保険者からの保険料、国県の負担金及び市の繰出金等をもって充てております。  13年度当初予算につきましては、予算総額20億 3,700万円を計上いたしました。歳入の主な財源として、65歳以上の第1号被保険者からの保険料2億 6,850万 6,000円、40歳から64歳の第2号被保険者からの保険料による支払基金交付金6億 4,240万 4,000円、国県支出金7億 2,691万円と一般会計からの繰入金3億 896万円等を計上しております。歳出については、介護サービスの給付に係る費用に19億 4,668万 1,000円、認定費等の総務費に 6,283万 8,000円を計上いたしました。  次に、簡易水道事業特別会計予算の概要であります。  簡易水道事業は、給水に伴う施設の管理と建設時の市債の償還が主体となっておりますが、13年度予算は東海環状自動車道建設の関連で水道施設の増設を予定しておりまして、予算総額は 1,610万円で、水道料金 212万 3,000円、一般会計からの繰入金 1,061万 3,000円、基金繰入金 260万円を主な財源とし、工事請負費など簡易水道事業費に 611万 2,000円、市債の償還金等に 994万 7,000円を計上しております。  次に、飲料水供給事業特別会計予算の概要であります。  飲料水供給事業は、給水に伴う施設の管理が主体となってきております。予算総額は 290万円で、水道料金 129万円、基金繰入金 110万円を主な財源としまして、水道施設管理費として 290万円を計上しております。  次に、自家用工業用水道事業特別会計予算の概要であります。
     自家用工業用水道事業特別会計予算の総額は1億 4,700万円で、水道使用料の1億 4,596万 1,000円を主な財源とし、愛知用水二期事業建設等負担金として 2,691万 5,000円を見込み、また一般会計への繰出金1億 1,400万円を計上しております。  次に、公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。  本市の公共下水道事業は、木曽川右岸流域浄水事業に参画をいたしまして、全市下水道化を目指して事業を進めてまいりました。昭和63年度に都市計画決定及び事業認可を受けまして、その後、事業認可区域の拡張を図り、現在 1,401ヘクタールの事業認可を経て、各地域で面整備を進め、順次供用開始をしてまいりました。今後も引き続き下水道事業の促進に努めてまいりたいと思います。  13年度の予算総額は39億 5,900万円で、受益者負担金2億 1,840万円、国庫補助金2億 6,000万円、市債18億 2,880万円を主な財源としまして、土田、中恵土、下恵土西を初め、各地域の面整備工事や今渡鳴子地区や可児駅周辺地区の面整備設計を行う等、供用開始区域の拡大を図ってまいりたいと存じます。  次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の概要であります。  既に供用しております久々利地区は、下水道使用料 1,555万 2,000円と、一般会計からの繰入金等を財源として処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。  広見東地区は平成9年度から供用開始しておりまして、13年度では下水道使用料 2,373万 6,000円、一般会計からの繰入金等を財源として施設の維持管理を行うとともに、一部の地域では管渠の布設工事を行ってまいりたいと思います。  また、大森地区は平成9年度から事業を開始し、12年度に一部供用開始をいたしました。今年度も国庫補助金 2,000万円、市債1億 5,060万円を主な財源として引き続き面整備を行ってまいります。  次に、農業集落排水事業特別会計予算の概要であります。  既に供用開始しております今地区は、下水道使用料 739万 2,000円、一般会計からの繰入金等を財源として処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。  塩河地区においても、下水道使用料 1,872万円、一般会計からの繰入金等を財源としまして処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。  また、長洞地区は平成9年度から供用を開始しており、下水道使用料 945万 6,000円、一般会計からの繰入金等を財源として処理場の維持管理及び市債の償還を行ってまいります。  以上のように、上記3地区のポンプ施設のトラブルに的確に対処するため、自動通報装置の設置を行います。  次に、可児駅東土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。  平成11年度に事業認可を受け、12年度から進めているこの事業は、可児駅への通勤・通学者等の利便を図るだけでなく、可児市の玄関口としての整備を行うとともに、都市計画道路や駅前広場の整備、本市の中心市街地のまちづくりを進めるものでございます。  13年度は予算総額2億5,140万円でございまして、国庫補助金 9,000万円、県補助金1,080万円、一般会計からの繰入金1億 4,960万円を財源としまして、減価補償金相当額の先行用地取得や仮換地指定等を進めるための事業を進めてまいります。  次に、各財産区特別会計予算の概要でございます。  まず土田財産区であります。土田財産区特別会計予算の総額は 104万円で、土地の貸付収入81万 7,000円、前年度繰越金22万 2,000円を主な財源としまして、管理会費26万 2,000円、総務管理費44万 5,000円等を計上しております。  次に北姫財産区であります。北姫財産区特別会計予算の総額は 1,578万円で、土地貸付収入 512万 3,000円、基金繰入金 920万 7,000円を主な財源として、総務管理費として基金積立金等に 207万円、また公民館活動費等で一般会計への繰出金 1,220万円を計上しております。  次に平牧財産区であります。平牧財産区特別会計予算は 442万円で、基金利子16万 2,000円、基金繰入金 370万 7,000円を主な財源としまして、総務管理費 187万 6,000円、公民館活動費で一般会計への繰出金 200万円を計上しております。  次に二野の財産区であります。二野財産区特別会計予算の総額は 221万円で、繰越金 220万 9,000円を主な財源としまして、管理会費11万 4,000円、予備費 206万 6,000円を計上しております。  次に大森財産区であります。大森財産区特別会計予算の総額は 103万円で、土地の貸付収入61万 2,000円、基金繰入金15万 5,000円、繰越金22万円を主な財源としまして、管理会費21万 8,000円、総務管理費81万 2,000円を計上しております。  次は水道事業会計予算の概要でございます。  13年度の水道事業会計予算は、収益的支出の23億 9,200万円と資本的支出の14億 3,300万円で、予算総額は38億 2,500万円となり、前年度対比 8,600万円の減、伸び率ではマイナスの 2.2%となっております。  まず収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の総額は25億 8,100万円で、前年度対比1億 2,000万円の減となっております。このうち水道料金収入は現行料金で積算をしておりますが、23億 6,366万 1,000円を計上し、前年度対比 2,503万 5,000円の増となっており、収益的収入全体の91.6%を占めております。営業外収益では、他会計補助金で前年度対比1億 5,000万円の減とするなど、1億 6,087万 5,000円を計上しております。  また、収益的支出の総額は23億 9,200万円で、前年度対比1億 1,600万円の減となっております。これは県水の受水費で 415万円の増となっているものの、職員給与費、修繕費、減価償却費を初めとする各費用の減によるものでございます。営業費用は22億 1,655万 2,000円で、このうち主なものは、県水の受水費に12億 7,635万円、配水施設の維持管理等の配水費に1億 7,649万 3,000円、減価償却費に5億 1,370万円などであります。なお、営業外費用では、企業債の利息などで1億 7,229万 8,000円を計上しております。  次に資本的収入及び支出であります。資本的収入の総額は3億 2,600万円で、前年度対比2億 2,800万円の減となっております。これは開発整備や下水道事業に伴う工事負担金の減などによるものでございます。  また、資本的支出の総額は14億 3,300万円で、前年度対比 3,000万円の増となっております。このうち、建設事業費では第9次拡張事業における第2低区配水場の建設事業に2億円をを計上するとともに、平成14年度までの債務負担行為3億 6,000万円を設定しております。改良事業費では、下水道を初めとする他事業に伴う配水管更新のほか、住宅団地内の老朽配水管や配水施設内の電気機械設備更新、また緊急時対策として松伏配水池に緊急遮断弁の設置などの事業費10億 5,600万円を計上しております。また、企業債償還金に1億 2,617万 3,000円を計上しております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は11億 700万円になりますが、これは過年度分の損益勘定留保資金などで補てんをしたいと考えております。  以上が新年度の各会計の概要でございます。  それでは、続けて補正予算の関係の説明をさせていただきたいと思いますが、資料ナンバー3の一般会計補正予算(第7号)からよろしくお願いします。  まず1ページでございます。  議案第20号 平成12年度可児市一般会計補正予算(第7号)でございます。  予算の総額に歳入歳出それぞれ2億 4,240万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ 262億 9,080万円とするものでございます。あわせて繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いしてございます。  次、2ページでございます。  まず歳入でございます。歳入の1.市税でございますが、市税につきましては、市民税で増額になっておりますけれども、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税については減ということで、それらを差し引きしまして 6,879万円の補正額でございます。  それから9の地方交付税でございますが、 7,900万 2,000円でございますが、普通交付税の追加分でございます。  それから11の分担金及び負担金でございます、32万円の減。これは県営ため池整備事業の分担金の減ということでございます。  それから、12の使用料及び手数料65万円の減でございますが、衛生手数料の減でございます。  それから13.国庫支出金、減額の 607万 2,000円でございますが、そのうち国庫補助金では、総務費の関係で増いたしましたが、衛生費、土木費で減となったものでございます。  それから委託金につきましては、土木費での減でございます。  それから14.県支出金 301万 8,000円の補正額でございますが、このうち県負担金、これは県からの移譲事務の交付金で若干の増があったものでございます。  それから2の県補助金でございますが、これについては土木費、消防費等で増が見込めましたが、農林水産業費、総務費等で減と、差し引きで増となったものでございます。  3の委託金、民生費で増でございますが、総務費、土木費等で減で、差し引きで減ということでございます。  それから15の財産収入でございます。 1,964万 2,000円でございますが、これは財産売り払い、土地の売り払いでございますが、区画整理、あるいはふるさと川事業等に伴います代替地として売り払うものでございます。  それから16の寄附金でございます。 5,440万円でございますが、社会福祉のための寄附金等8件分が計上してございます。  それから17.繰入金でございますが、マイナスの 9,091万 8,000円の減額でございます。  1として基金繰入金、この主なものは財政調整基金への繰り入れの取りやめでございます。  それから2の財産区繰入金、これは北姫財産区、大森財産区からの繰り入れでございます。  3の特別会計繰入金、この主なものは老人保健の特別会計からの繰り入れでございますが、これは11年度の精算金の分でございます。  それから19の諸収入、減額の1億 3,449万 2,000円でございます。雑入の分で減額としておりますが、この主なものは、公共残土のストックヤード整備事業を進めておりますが、その残土処理費の減によるものが主なものでございます。  それから市債で2億 5,000万円をお願いしてございますが、臨時経済対策事業債としての土木債でお願いをしております。  総額では2億 4,240万円でございます。  では、次に4ページでございます。歳出でございます。  2の総務費 3,847万 5,000円でございますが、まず総務管理費では、財政調整基金への積み立てのほか、諸事業の確定によりまして増減をいたしております。  それから5の統計調査費でございますが、これは県の家計調査が廃止になったということで減額としております。  それから3.民生費でございます。 5,159万 9,000円の補正額でございますが、社会福祉費で、これは老人医療費の増加に伴いまして、老人保健特別会計への繰り出し分でございます。  それから2の児童福祉費、これにつきましては利用いただきました分で、養護訓練センターで教材備品を購入したいという分でございます。  それから4の衛生費、減額の 1,880万円でございますが、まず保健衛生費の分でございますけど、これはお医者さんへの謝礼とか医用材料費の減によるもので減額としております。  それから清掃費でございますが、これはごみ収集委託、あるいは分別収集の委託関係の減の分でございます。  それから6の農林水産業費、減額の 3,789万 6,000円でございますが、農業費、これには減反に係ります補助金の減、それから農業集落排水事業特別会計への繰出金の減、それらが主なものでございます。  それから8の土木費でございますが、1億 7,869万円の補正額でございます。  2の道路橋りょう費でございますが、若干先ほど申しました公共残土のストックヤード事業の工事の減がございましたが、市道用地等を土地開発公社から買い戻しをしたいという分が含まれております。  それから3の河川費でございますが、これは急傾斜地の崩壊対策事業の関係の事業費の減でございます。  それから4の都市計画費、これについては特定環境保全公共下水道事業及び可児駅東の土地区画整理事業の特別会計への繰出金の減と、それから公園用地等を土地開発基金から買い戻しをしたいというものが主なものでございます。  それから9の消防費で 250万円の減でございますが、これは備品購入費等の減でございます。事業の見通しが立ったものでございます。  それから10.教育費 3,283万 2,000円でございますが、社会教育費としておりますが、ゲートボール場、ゆとりピアの関連でございますけど、ゲートボール場の代替用地の取得をしたものでございます。  合計2億 4,240万円でございます。歳入歳出同額でございます。  それから6ページの方をお願いします。  次に繰越明許費の補正でございますが、追加と変更をお願いしておりますが、追加でございます。  民生費の中で、介護保険システムの改修事業で 500万円ほどお願いしておりますが、これは県の国保連合会との調整がなかなかついていないということで、まだ日数を要するということでお願いしております。  それから土木費の中で道路維持事業、それから市道の31号線、市道54号線、市道3201・3054号線、これら4事業でお願いをしておりますが、基本的には用地確保にまだまだ時間がかかるということでお願いをしております。  これら5事業の追加分で、総額としまして2億 1,420万円をお願いしております。  それから変更分でございます。これも土木費でございますが、道路改良一般、河川改良一般、可児駅東の土地区画整理事業、また3事業でございまして、補正後の額で増額させておっていただきまして、補正後、3事業合計で3億 5,240万円ということでございます。  それから、次の7ページでございます。債務負担行為の補正でございます。変更でございます。事項としましては、市制20周年記念ビデオ制作の業務委託を12年度から13年度という形でお願いしておりましたが、それを12年度から14年度までにしたいということと、それから限度額を上げさせておっていただいております。この要因は、14年の7月の予定となっておりますけど、文化創造センターの最新映像を使用したいということで期間延長と若干の額の補正をお願いしております。以上が債務負担行為の補正でございます。  8ページでございます。次に地方債の補正でございます。これも追加でございますが、起債の目的でございます臨時経済対策事業として2億 5,000万円。そのほか、臨時普通償還方法とは通常の償還方法と同じでありますので詳しい説明は差し控えますが、以上でございます。  以上が一般会計の補正でございます。よろしくお願いします。 50 ◯議長(澤野隆司君) 説明はこの程度にとどめまして、午後1時から再開いたします。                                 休憩 午後0時00分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 51 ◯議長(澤野隆司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  引き続きまして、議案第21号より詳細な説明を求めます。  総務部長 長瀬文保君。 52 ◯総務部長(長瀬文保君) 議案第21号からでございますが、特別会計の補正予算でございますので、4という表紙の資料ナンバーの予算書をお願いしたいと思います。  まず1ページをおあけいただきたいと思います。  議案第21号 平成12年度可児市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。  予算の総額に歳入歳出それぞれ2億 1,300万円を追加いたしまして、総額をそれぞれ52億 4,100万円とするものでございます。  次、2ページ、歳入でございます。  1の支払基金交付金でございます。1億23万 6,000円でございますが、主なものは医療費の交付金の増ということでございます。  それから2の国庫支出金 4,026万 4,000円でございますが、1の国庫負担金、これについては医療費の負担金の増ということでございます。それから2の国庫補助金、これの分は老人医療費適正化事業対策というのがございまして、その補助金の増でございます。  それから、続いて3の県支出金でございます。 612万 4,000円でございますが、過年度分の医療費について負担金が県から参るということでございます。  それから4の繰入金 5,979万 9,000円、一般会計からの繰り入れ分でございます。  それから、5の繰越金 257万 7,000円でございますが、前年度繰越金でございます。  それから6の諸収入 400万円、まあ雑入ということでございますが、第三者行為等の賠償金でございます。  次、3ページ、歳出でございます。  まず総務費で40万円の補正額でございますが、電算事務の委託料の分でございます。  それから、2の医療諸費1億 5,040万 7,000円でございますが、これは医療給付費の増でございます。  3の諸支出金 6,219万 3,000円でございますが、平成11年度の精算分に伴いまして、一般会計への繰り出し分でございます。  歳入歳出2億 1,300万円ということでございます。
     以上が老人保健特別会計の補正予算でございます。  次に11ページをお願いします。  議案第22号でございます。平成12年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  予算の総額から歳入歳出それぞれ 370万円を減額しまして、総額をそれぞれ 530万円とするものでございます。  12ページをお願いします。  まず歳入でございます。2の財産収入 8,000円の減額でございますが、管理基金の利子の分でございます。  それから3の繰入金でございますが、減額の 402万 7,000円でございます。これも管理基金からの繰り入れを減したものでございます。  それから4の繰越金33万 5,000円、前年度の繰越金でございます。  それから、次にそのページの歳出でございます。水道費で減額の 370万円といたしておりますが、配水布設工事、東海環状自動車道の関連もあると思いますけれども、それのための工事費の減ということで、 370万円の減といたしたものでございます。  以上が飲料水供給事業特別会計でございます。  16ページをお願いします。  議案第23号でございます。平成12年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  予算の総額に歳入歳出それぞれ 199万 3,000円を追加いたしまして、総額をそれぞれ1億 4,939万 3,000円とするというものでございます。  17ページをお願いします。  歳入でございます。使用料及び手数料で 188万円の減額でございますが、渇水による使用料の減ということでございます。  それから2の繰越金 387万 3,000円、前年度繰越金でございます。  それから続いて歳出でございます。水道費 500万 2,000円でございますが、主なものは一般会計への繰り出しの増ということでございます。  それから2の予備費 300万 9,000円は、予備費を減しております。  差し引きで 199万 3,000円ということでございます。  続いて21ページをお願いします。  議案第24号 平成12年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 8,600万円を減額いたしまして、予算の総額をそれぞれ38億 320万円とするというものでございます。加えて繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いしております。  22ページをお願いします。  まず歳入でございます。1の分担金及び負担金 1,000万円の補正額でございますが、これは受益者負担金の増ということでございます。  それから2の使用料及び手数料 3,640万円でございますが、これも下水道使用料の増でございます。  それから7の諸収入 1,250万円でございますが、消費税の還付金等が主なものでございます。  それから8の市債、減額の2億 4,490万円でございます。これについては下水道事業債の減ということですが、事業費の減に伴って減額いたしたものでございます。  次に歳出でございます。下水道事業費でございますが、減額の1億 8,600万円でございます。まず1の下水道管理費の分では、木曽川右岸流域浄水事業の負担金で 3,220万円増額しております。それから2の下水道施設費、これで2億 1,820万円減額でございますが、主なものは管渠布設等の工事料の事業料の減ということでございます。  それから次に23ページでございますが、繰越明許費の補正でございます。追加をお願いしております。下水道事業費の施設費ということでございますが、事業名としまして、大森汚水幹線管渠築造に伴う舗装復旧事業ということで 4,100万円でございますが、現在、大森汚水幹線の関係に伴いましては、市道27号線において建設部等からいろいろと舗装の補修とか工事が発注されておりまして、そういうもろもろの事業の調整を図る必要があるということから繰越明許をお願いしているということでございます。  それから24ページでございます。  次に地方債の補正でございます。変更でございます。限度額の変更でございまして、そのほかは変わっておりませんが、起債の目的、公共下水道事業、補正前が19億 6,870万円でしたけれども、補正後17億 2,380万円と減するものでございます。そのほかの条件は変わっておりません。  次に30ページをお願いします。  議案第25号でございます。平成12年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  予算の総額から歳入歳出それぞれ 7,800万円を減額しまして、予算の総額をそれぞれ3億 1,200万円とするということでございます。それから、地方債の補正もお願いをしております。  31ページをお願いします。  まず歳入でございます。1の分担金及び負担金 4,080万円でございますが、これも受益者負担金の増ということでございます。  それから、2の使用料及び手数料 240万円でございますが、下水道使用料の増でございます。  それから、3の国庫支出金 1,000万円でございますが、これは大森地区の事業に伴いまして補助金が増額になったということでございます。  4の県支出金40万円の減額でございますが、補助金の廃止ということになりましたので、減額をさせていただきました。  それから5の繰入金でございますが、減額の 7,851万 3,000円でございますが、一般会計からの繰り入れの減でございます。  それから6の繰越金 2,945万円、これも前年度繰越金でございます。  それから7の諸収入 476万 3,000円、消費税の還付金等でございます。  それから8の市債、減額の 8,650万円、下水道債の減でございます。  合計で減額の 7,800万円ということでございます。  続いて33ページ、歳出の方にお願いをいたします。下水道事業費、減額の 7,800万円でございますが、これについては、工事箇所が減になるというようなこと、それから、それに伴いまして、水道企業会計の方に負担金としてお支払いしておる分がありますが、それも減になるということで、それらもろもろで、合計が減額の 7,800万円ということでございます。  それから次の34ページでございますが、地方債の補正でございます。変更をお願いしてございます。  まず起債の目的の、広見東地区特定環境保全公共下水道建設事業の限度額 1,090万円についてはゼロとするというものでございますし、それから大森地区特定環境保全公共下水道建設事業1億 4,690万円でございますが、これも減額をいたしまして 7,130万円にするというふうに変更をお願いしてございます。その他の償還方法等の条件には変更はございません。  以上が特定環境保全公共下水道事業特別会計でございます。  続きまして43ページをお願いします。  議案第26号でございます。平成12年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,339万円を減額いたしまして、総額をそれぞれ1億 8,761万円とするものでございます。  44ページの方をお願いします。  歳入でございます。1の分担金及び負担金 272万円でございますが、これも受益者分担金の増でございます。  2の使用料及び手数料 384万 7,000円、下水道使用料の増でございます。  それから3の繰入金でございますが、減額の 2,809万 6,000円、一般会計からの繰入金の減でございます。  それから4の繰越金79万 8,000円、前年度繰越金でございます。  それから5の諸収入 734万 1,000円、これについても消費税等の還付金でございます。  それから、歳出の1の農業集落排水事業費でございますが、減額の 1,339万円でございますが、これは工事費等の減でございまして、それぞれ今地区、塩河地区、長洞地区、3地区にまたがった分でございます。  以上が農業集落排水事業特別会計補正予算でございます。  続きまして50ページをお願いします。  議案第27号でございます。平成12年度可児市西可児土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  予算の総額から歳入歳出それぞれ 642万 3,000円を減額しまして、総額をそれぞれ2億 173万円とするものでございます。  51ページをお願いします。  歳入でございます。1の財産収入、財産売払収入の分でございますが、減額の 1,373万 1,000円でございますが、一応保留地の額の確定によりまして減ということになります。  それから2の繰越金 730万 8,000円、これは前年度繰越金でございます。  それから、続いて歳出でございます。区画整理費でございますが、減額の 642万 3,000円でございますが、これは工事費等の減で、一応こういう減額ということになりました。  以上が西可児土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。  続きまして54ページをお願いします。  議案第28号でございます。平成12年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)でございます。  予算の総額から歳入歳出それぞれ 5,250万円を減額いたしまして、総額を8億 7,720万円とするというものでございます。加えて繰越明許費の補正もお願いしてございます。  55ページでございます。  歳入でございます。3の繰入金でございますが、減額の 5,250万円、これは一般会計の繰り入れの減でございます。  歳出でございます。区画整理費、区画整理事業費でございますが、減額の 5,250万円でございますが、これについては、移転者の方を地区外においでいただく形の事業を進めておりますが、それの減によりまして家屋等移転補償費の減とするものが主なものでございます。  続きまして56ページでございます。  次に繰越明許費の補正でございます。変更をお願いしてございます。  可児駅東土地区画整理事業ということは変わりございませんが、変更後 7,920万円ほど増加をさせていただいておりますが、これは事業の進捗に伴いまして換地設計業務等をやっておるわけですが、その中で、やはり区画整理事業ということで権利者の調整にまだまだ時間をかけざるを得ないということで繰越明許をお願いするものでございます。よろしくお願いします。  以上が可児駅東の土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。  続きまして59ページをお願いします。  議案第29号でございます。平成12年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第1号)でございます。これについては、別表のように財源の中を組み替えといいますか、移動させて、数字等の増減はございませんが、そうなっております。  60ページをお願いします。  まず歳入としまして、1の財産収入、基金利子でございますが、3万 9,000円の減でございます。  それから繰入金、基金からの繰り入れの減で49万 5,000円。  それから3の繰越金、これは前年度繰越金でございますが、54万 3,000円。  それから諸収入、預金利子の減でございます。これ 9,000円の減ということでございます。  差し引きではゼロということでございます。  歳出でございます。総務費で40万 5,000円の減でございますが、これは人夫賃等の減ということが主なものでございます。  それから、3の諸支出金40万 5,000円でございますが、一般会計の繰り出しでございますが、これは地元で可搬ポンプの購入に充てたいということから、一般会計の繰り出しをさせていただくというものでございます。  以上が北姫財産区の特別会計補正予算の内容でございます。  それから、続きまして65ページをお願いします。  議案第30号でございます。平成12年度可児市大森財産区特別会計補正予算(第2号)でございます。  予算の総額に歳入歳出それぞれ34万 8,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ 126万 5,000円とするものでございます。  66ページをお願いします。  歳入でございます。繰入金の34万 8,000円、これは基金からの繰り入れでございます。  歳出、諸支出金34万 8,000円、これは一般会計の繰り出しでございますが、これについても可搬ポンプを購入したいということで、その購入分に充てるものでございます。  以上が大森財産区の特別会計補正予算でございます。  以上で特別会計補正予算の説明は終わらせていただきます。  それでは、続きまして議案第31号からになりますが、議案の説明書のナンバー5という資料がございますので、それに基づいて説明をさせていただきます。  まず1ページの一番下段になりますが、議案第31号でございます。可児市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてということでございます。  2ページをお願いします。  地方自治法の一部改正に伴いまして、条例によりまして議会の会派等に対して政務調査費を交付することができるということになりまして、条例制定をいたすものでございます。
     ここにございますように、政務調査費は市議会の会派に交付するということをしております。  それから交付額でございますが、月額2万円ということで、半期ごとに交付をしたいということでございます。  それから、会派は経理責任者を置いていただきまして、収支報告書を議長へ提出いただくということでございます。  そういうような内容で制定をいたしたものでございます。よろしくお願いします。  それから、次に議案第32号でございます。可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということでございますが、公職選挙法の一部改正、これは御案内のように、参議院議員の比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制とするという改正が行われましたが、それに伴いまして引用条項の改正が必要となったものでございまして、改正をお願いするものでございます。  それから、次に議案第33号でございます。可児市職員の再任用に関する条例の制定についてということでございます。  これにおきましても、地方公務員法の一部改正に伴いまして、新たに職員の再任用制度に関する条例を新規に制定をするというものでございます。  まず第1条の関係の法に基づいた形で書いてございますが、これは再任用に関しまして法に基づく関係条項、必要な事項を定めるということでございます。  それから2条関係では、定年退職以前の者でも定年退職者に準じて再任用することができるという条項も入れております。その一つが、25年以上勤続して、退職後5年以内の者等々でございます。  それから、当然ながら任期の更新等の条件も入れております。  それから4条の関係になってきますが、再任用及び再任用の任期の更新の末日というのは、資料にありますように、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前ということにしておりますが、65歳までということです。ただし、この3ページの最上段にございますように、当分の間、この読みかえの規定の間については特例を設けて年齢の制限があるということでございます。  それから、次に3ページの議案第34号でございます。可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。  再任用制度の新規規定に伴いまして改正するということで、特に本市の場合は再任用の職員の中でも短時間勤務職員という取り扱いを定めておりますが、その職員の勤務時間、休暇に対する規定の追加でございます。1週間の勤務時間は16から32時間以内ということですし、週休日も土曜・日曜のほか、月~金の間に設けることができると、1日の勤務時間は8時間以内、それから年次有給休暇は20日以内で規則で定める日数というふうなことを定めております。  それから、次に議案第35号でございます。可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということで、これについても再任用制度の新規制定に伴い改正するものでございまして、一般的に非常勤職員というのは育児休業の部分休業をすることができないということになっておりますが、再任用の短時間勤務職員については、育児休業の部分休業をすることができるというふうにするものでございます。  それから、次に議案第36号でございます。可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  4ページでございます。これも再任用職員制度のものによってですが、給与に関する規定を追加したということと、また非常勤職員等の給与の取り扱いを明確にしたということでございまして、給料月額、これについては議案書に載っておるわけでございますが、別表に給料月額を規定するということですし、それから再任用短時間勤務職員というのを先ほど言いましたが、そういう者についての給料月額の決め方、それからその者に対する時間外勤務手当の特例の決め方等を決めております。  それから、同じく再任用職員の期末・勤勉手当の支給率というのは、この表にございますように決めております。  それから23条の関係になってきますが、再任用職員には初任給調整手当、扶養手当、住居手当を支給しないという条項を入れておりますが、これはその職員の性格上、国に準拠した形になっておりますが、そういう取り決めをいたしております。  以上が36号の関係でございます。  それから、次に議案第37号でございます。可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてということで、一般職のうち、単純な労務を行う者という職員については、こういった条例を定めることになっておりまして、こういう条例を定めております。その場合に、再任用職員が対象になるという場合には、給与に関する規定を追加したということでございまして、再任用職員の給与の種類の新設をいたしておりますが、ただ、支給されないものということで、前段にございました一般職の職員と同じように、扶養手当、住居手当は支給しないという形の文を入れております。  それから、次に議案第38号でございます。可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。  これにつきましては、国家公務員等の旅費に関する法律の改正が行われておりますが、船賃の取り扱いの一部改正がございましたし、非常勤職員等の旅費の取り扱いの規定というのも盛り込みました。  まず再任用職員の旅費については、行政職給料表の4級以下の職務にある者と同様ということにしました。それから、船賃について2階級以上に区分された場合には、中級運賃の対象を三役のみとして、それ以外の職員は下級運賃等で決めたということでございます。それから、非常勤職員等の旅費については規則で定めることにしております。  以上が38号関係でございます。  それから、次に議案第39号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。  ここに書いてございますように、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い改正するということでございますが、この特定目的会社といいますのは、最近の話で、不動産を証券化する、あるいは株式化するということで資産の流動化を図っていくような法律がございます。その場合に、株式、証券等が売買されたりする場合に収益が出るわけでありますが、それに対して、個人市民税に係る配当所得についても市民税の場合の配当控除の対象にするというのが内容でございます。これについては12年11月30日という適用日になっておりますが、法律施行日もということでございます。さかのぼりたいということでございます。  以上が39号関係でございます。  それから、次に議案第40号でございます。可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について。  これについては、西可児土地区画整理事業特別会計を廃止するということでございます。  それから、次に議案第41号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  これは御案内のように、乳幼児医療費の助成対象者を、現在の4歳未満から5歳未満に拡大するということですし、それから5歳から義務教育就学前の者については入院に限って助成をするという大幅な拡大をいたすというものでございます。  それから、次に議案第42号でございます。可児都市計画西可児土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定についてということで、西可児土地区画整理事業は平成12年度をもって完了するということで、施行条例を廃止するものでございます。  それから、次に議案第43号でございます。可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということで、これも先ほどから説明申し上げておりますように、職員の再任用制度の導入に伴い、企業職員についても同様の規定を設けるということでございます。ということで、職員の定義の中に短時間の再任用職員を加えるということですし、それから先ほどの一般職員と同様に、初任給調整手当、扶養手当、住居手当は支給しないというふうにしております。  それから、次に議案第44号でございます。可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  水道料金審議会の答申に基づきまして、料金改定をさせていただきたいというものでございます。  水道料金の改定、平均改定率をマイナスといいますか、値下げするということでございまして、平均改定率6.25%でございます。  それから二つ目には、現在の従量制の使用量区分がしてございます。4区分ございますが、5区分にさせていただきますが、特に家庭利用に重きを置きまして、改正前の11立方メートルから40立方メートルまでを、2区分の11立方メートルから20立方メートル、21立方メートルから40立方メートルという形にさせていただくということが主な内容でございます。  次に議案第46号でございます。可茂消防事務組合規約の変更について。  これにつきましては、13年、本年の4月1日より火薬類の取締法に基づく事務、これが県から各市町村に権限移譲されることに伴いまして、その事務を可茂消防事務組合で行うという規約の改正をするものでございます。  ここにございますように、事務組合において共同処理する事項に、県の事務処理の特例に関する条例に掲げます火薬類取締法に基づく事務を加えるということでございます。  それから、組合について、議長及び副議長の任期、管理者及び副管理者の任期の見直しも行っております。  以上が46号の関係です。  それから7ページをお願いします。  議案第47号でございます。土地改良事業の計画の概要について。  土地改良法の規定によりまして、市営土地改良事業の計画の概要を定めるというものでございます。  事業名は、市営土地改良事業大脇地区、施行箇所、土田字大脇地内でございます。事業計画の概要、圃場整備約 4.7ヘクタール、概算事業費 3,140万円でございます。資料のナンバー9に施行区域の図がございますので、御参考いただきたいと思います。  それから、続きまして議案48号でございます。市道路線の廃止についてということで、次の路線を廃止する。3号の浅間・坂戸線ほか5路線でございます。これについても資料ナンバー10がございますので、それについて5路線の内容が記してございますので、御参考いただきたいと思います。  それから、続きまして議案第49号でございます。今度は市道路線の認定でございます。  3号浅間・鳴子線ほか20路線を認定するものでございます。これについても資料ナンバーの11に市道路線の認定位置図ということで詳細に図面ができておりますので、御参考いただきたいと思います。  以上をもちまして提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。 53 ◯議長(澤野隆司君) 以上で提案説明は終わりました。   ──────────────────────────────────────   請願1号から請願3号までについて(提案説明・委員会付託) 54 ◯議長(澤野隆司君) 日程第6、請願1号 激増する輸入農産物を抑えるため、一刻も早い「緊急輸入制限」(セーフガード)の発動と、対象品目の拡大を求める請願、請願2号 中高年者の雇用促進を求める請願書、請願3号 農産物の緊急輸入制限措置の発動に関する請願を一括議題といたします。  これより紹介議員による提案説明を求めます。  6番議員 伊藤健二君。 55 ◯6番(伊藤健二君) 6番議員 伊藤です。  私の方からは、第1号の激増する輸入農産物を抑えるため、一刻も早い「緊急輸入制限」(セーフガード)の発動と、対象品目の拡大を求める請願につきまして、趣旨説明及び御提案させていただきます。  既に皆さんよく御存じだと思いますが、この緊急輸入制限(セーフガード)は農産物に限ったことではございません。2月18日の中日新聞の「学校でも役立つ資料」を見ましても、繊維を初めとするさまざまな品目が緊急輸入制限の対象として、今、国、さらに地域からさまざまな要請が出ておるところであります。  今回、提案されております輸入農産物を抑えるためにという緊急輸入制限については、もう1件同様の請願が出ておりますが、今日この激増する畜産、魚介、穀物、果物等の輸入が大変大規模になっております。ちなみに米で具体的な量を御紹介いたしますと、米が92年から99年、この8年間に輸入量が激増しております。数値をとりますと、この8年間の間に 207倍、この99年の大蔵省通関統計によりましての輸入量も66万トンにも達しており、前年対比で見ても、98年対99年では33%ふえて 133%の到達となっておる、こういう数字であります。ミカンに至っては65倍、トマトなどについては 1,087倍、ピーマンに至りますと 2,236倍という想像を絶する勢いでこの輸入がなされております。そのために日本の農業経営が著しく圧迫されている。こうした中でこの請願が出されているという状況であります。  この請願趣旨を読み上げまして、こうした状況を御認識いただきながら、本件請願について十分な御審議をいただき、ぜひとも採択をしていただくようお願いをいたすものであります。  2001年2月21日、請願団体は可茂農民組合、代表者 古田 靖、紹介議員 伊藤、冨田でございます。  請願趣旨ですが、輸入農産物の激増による農産物価格の暴落が農業経営を著しく圧迫し、このままの状況が続くなら、日本農業は根本から破壊され、安全な国内産の食糧を求める国民への安定供給が脅かされる深刻な事態にあります。  今日の事態を打開するため有効な措置としてWTO協定上も明記されている「緊急輸入制限」(セーフガード)の発動を求める声が急速に広がり、37道府県の議会や県当局、 1,020市町村議会(1月末現在)で意見書採択や政府への申し入れが行われるに至っています。  政府は、こうした動きに押されて昨年12月、ネギ、シイタケ、イグサについてセーフガードの発動に向けた「調査」を開始することを決定しました。しかし、発動に向けた動きは遅々として進まず「生産者団体や輸入業者等から証拠を求め、3月22日から4月27日まで閲覧した上で発動をするかどうかを検討する」という態度であります。セーフガードの最も重要なことは機敏さとスピードであり、政府の態度は広範な世論に背を向けるものとして厳しく批判されなければなりません。  セーフガードの発動に向けた「調査」をこの3品目に限定していることも、広範な品目が輸入の急増によって価格暴落を引き起こしていることにかんがみて極めて不十分な対応と言わなければなりません。  以上の趣旨から次の項目について意見書を採択し、政府及び関係機関に提出することを請願いたします。  請願項目としまして、一つ、激増する輸入農産物を抑えるため、セーフガードの発動に向けて調査を開始した3品目について、直ちにセーフガードを発動すること。  二つ、これ以外の農林水産物についてもセーフガードの対象品目を拡大すること。  右、地方自治法に基づいて請願いたします。  可児市議会議長 澤野隆司殿。以上でございます。よろしくお願いいたします。 56 ◯議長(澤野隆司君) 1番議員 服部よね子さん。 57 ◯1番(服部よね子君) 公明党の服部よね子でございます。  この中高年の雇用促進を求める請願書の提出者であります駒月さんを初め、宅地開発に伴い可児に住居を構えられた方など多くの方が定年退職の時期を迎えております。まだまだ若々しく、働く意欲は十分におありになります。一方、これまで勤められた会社のリストラに遭って、職を探しておられる働き盛りの方にも会います。また子育てを終え、人生の円熟味を増しつつある年代の女性が社会で仕事をしたいと希望されています。しかしながら、いずれも雇用に際しては年齢制限があり、多くの方が不本意な思いをされております。こうした身近な声を踏まえまして、紹介議員となり、請願をするものです。  以下、請願書の請願趣旨と請願事項を読み上げますので、議員の皆様には御審議のほどをよろしくお願いいたします。  中高年の雇用促進を求める請願書。  請願趣旨。長期にわたる景気の低迷が続く中で、雇用情勢は依然として厳しいものがあります。  特に深刻なのは倒産・リストラによる中高年離職者の急増であります。この年代では、旺盛な就労意欲や高い専門知識・技術を持っていても、「年齢の壁」が大きく立ちはだかり、再就職するには若年者に比べて困難が伴います。厚生労働省の外郭団体である日本労働研究機構の調査によると、9割以上の企業が求人の際に上限年齢を設けており、その平均は41.1歳となっています。  企業では、国際競争の激化や経費節減などの影響で、伝統的な終身雇用制度や年功制を見直し、業務の成果や個人の能力を評価する人事制度や報酬体系が導入されつつあります。  ところが、年齢に左右されない人材登用が主流になりつつある中で、企業は外部からの採用の条件として年齢制限を撤廃しておりません。  米国では、30年以上も前に「雇用における年齢差別禁止法」(ADEA)が制定されていることを、我が国も参考にすべきであります。  また、今後の少子高齢社会を展望したときに、高齢者等の雇用を促進し、それらによって、不足することが確実視されている我が国の労働力不足や、それに伴う社会保障制度の危機に対応することが求められています。  以上の点にかんがみ、中高年者の厳しい雇用状況を改善するために政府においては、次の対策を早急に打ち出すべきであります。  請願事項。1.中高年者の雇用を促進するために、雇用における年齢制限を緩和し、雇用の門戸を広くすること。  2.年金支給年齢に応じた65歳までの定年制の延長や、継続雇用及び再雇用を促進するための実効性ある対策を講ずること。  以上、地方自治法第99条に基づき政府へ意見書を提出していただきたく請願いたします。  以上です。よろしくお願いいたします。 58 ◯議長(澤野隆司君) 4番議員 可児教和君。 59 ◯4番(可児教和君) 4番議員 可児教和でございます。  請願については、朗読をもって提案説明とさせていただきます。  農産物の緊急輸入制限措置の発動に関する請願。  平成13年2月28日、請願団体名、可児農業協同組合、住所、岐阜県可児市広見五丁目93番地、代表者 組合長 渡辺 寶、紹介議員 可児教和、奥田俊昭。  請願趣旨。JAグループは、県が全国に先駆け策定した「岐阜県民食糧確保計画」に目標として掲げられた食糧自給率50%の実現に向け、年度別、品目別努力目標の達成に努めているところであり、当JAにおいても、その目標の一端を担うべく鋭意努力いたしております。  また、国においては、食料・農業・農村基本法のもと、基本計画が策定され、各種目標の達成に向けた取り組みがなされているところであります。  しかしながら、ここ数年、農産物の輸入量が急激に増加したのに伴い、市場価格の低迷が続き、農家経営は大きな打撃を受けています。しかもこのまま価格の低迷が長期化すれば、農家の生産意欲は減退し、食糧自給率の向上などに大きな支障を来すことが懸念されます。  つきましては、貴議会において「食料・農業・農村基本計画」や「岐阜県民食糧確保計画」の円滑な推進を図るため、さらには地域農家の生産意欲をより一層高めることができるよう国に対して、農産物の緊急輸入制限措置の発動に関する意見書を提出していただきたく請願いたします。  請願項目。輸入急増により、重大な影響が出ていると判断した農産物については、WTO協定に基づく緊急輸入制限措置(一般セーフガード)を機動的に発動すること。  2.農産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう、一般セーフガードの手続などを見直すこと。  可児市議会議長 澤野隆司殿。以上、よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(澤野隆司君) 以上で紹介議員による提案説明は終わりました。
     それでは、ただいま議題となっております請願1号、請願2号、請願3号については、経済福祉委員会にその審査を付託いたします。   ──────────────────────────────────────    散会の宣告 61 ◯議長(澤野隆司君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、明日から3月12日までの6日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 62 ◯議長(澤野隆司君) 御異議ないものと認めます。よって、明日から3月12日までの6日間を休会とすることに決しました。  本日はこれをもって散会いたします。  次は3月13日午前9時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。  本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さんでございました。ありがとうございました。                                 散会 午後1時50分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成13年3月6日         可児市議会議長     澤  野  隆  司         署 名 議 員     服  部  よね子         署 名 議 員     霞     直  孝 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.