可児市議会 2000-12-05
平成12年第６回定例会（第１日） 本文 開催日：2000-12-05
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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会議録署名議員の指名
7:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、議長において16番議員 芦田 功君、17番議員 亀谷 光君を指名いたします。
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会期の決定について
8:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期
定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間と決定いたしました。
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諸般の報告について
10:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。
去る９月
定例会において可決されました育児・介護休業法「仕事と家庭の両立支援法」への改正等に関する意見書、乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げに関する意見書につきましては、関係方面に提出しておきましたので、御了承願います。
次に、地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分された事件について、同条第２項の規定により市長からその旨の報告がございましたので、お手元に配付させていただきました。
次に、監査委員から、平成12年８月分、９月分、10月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、この間における陳情、要望につきましては、お手元の
文書表のとおり２件を受理しております。これら陳情、要望につきましては、それぞれ所管の委員会で審査をお願いしますので、御承知願います。
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可児市選挙管理委員の選挙及び可児市選挙管理委員の補充員の選挙
11:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第４、可児市選挙管理委員及び可児市選挙管理委員補充員の選挙を議題といたします。
可児市選挙管理委員及び補充員の任期が本年12月21日まででございますので、地方自治法第 182条第１項の規定により可児市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第 118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
12:
◯議長（
澤野隆司君） 異議がないものと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、議長によって指名することに決しました。
ただいまから指名したいと思いますが、候補者については、その名簿を事務局に配付させますので、よろしくお願いいたします。
〔事務局名簿配付〕
14:
◯議長（
澤野隆司君） 配付漏れはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
15:
◯議長（
澤野隆司君） 配付漏れはないものと認めます。
ただいま配付いたしました名簿のとおり、選挙管理委員には、納土廣雄君、梅溪昌美君、亀谷俊彦君、鈴木 勉君、以上の方を指名します。
選挙管理委員補充員には、梅田光秋君、田牧勝二君、渡邉政吾君、小池孝司君、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名しました方を、可児市選挙管理委員及び可児市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、納土廣雄君、梅溪昌美君、亀谷俊彦君、鈴木 勉君、以上の方が可児市選挙管理委員に、梅田光秋君、田牧勝二君、渡邉政吾君、小池孝司君、以上の方が可児市選挙管理委員補充員に当選人として決しました。
次に、補充の順序についてお諮りいたします。補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序に決しました。
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承認第８号について（提案説明・質疑・討論・採決）
18:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第５、承認第８号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長
長瀬文保君。
19:
◯総務部長（
長瀬文保君） おはようございます。
補正予算書ナンバー２の方でよろしくお願いしたいと思います。
１ページでございますが、平成12年度可児市一般会計補正予算（第３号）でございます。
この補正予算につきましては、９月の災害に伴いまして専決処分をさせていただいたものでございます。
歳入歳出それぞれに 9,600万円を追加いたしまして、総額 261億 7,140万円とするものでございます。
既定の地方債の補正もお願いしております。
２ページでございます。歳入でございます。
13の国庫支出金、そのうち１の国庫負担金 2,400万円の補正でございますが、これにつきましては、道路の災害復旧関係での負担金でございます。
それから、２の国庫補助金 225万円の補正でございますが、これにつきましては、農業施設の災害復旧及び林道の災害復旧の関係の補助金でございます。
それから17．繰入金、基金繰入金で 5,875万円でございますが、財政調整基金よりの繰り入れでございます。
それから、20．市債 1,100万円でございますが、公共土木施設の災害復旧債を予定しております。
以上が歳入でございます。
続きまして歳出でございます。
８の土木費、土木管理費でございますが、50万円の減となっておりますが、これは人件費の組み替えによるものでございます。
13．災害復旧費、そのうち１の農林水産業施設災害復旧費 1,800万円の増でございますが、これについては、農業用施設の災害復旧40ヵ所の工事費が入っております。それから林業用施設の災害復旧に７ヵ所の工事費が入っております。
それから、３の公共土木施設災害復旧費 7,850万円の増でございますが、これにつきましては、道路と橋梁関係の災害復旧費29ヵ所が入っております。それから河川の災害復旧に22ヵ所、それから急傾斜地の対策に１ヵ所入っております。
以上が歳出の主な内容でございます。
それから３ページの方に地方債の補正をお願いしておりますが、追加でございます。起債の目的、公共土木施設現年補助災害復旧事業でございます。限度額 1,100万円、償還の方法等については、既定の条件と変わってございません。
以上でございます。
20:
◯議長（
澤野隆司君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
21:
◯議長（
澤野隆司君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
23:
◯議長（
澤野隆司君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより承認第８号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
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認定第３号から認定第19号まで、及び議案第75号から議案第95号までについて（提案
説明）
25:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第６、認定第３号から認定第19号まで、議案第75号から議案第95号までの38議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
26:
◯市長（山田 豊君） 認定第３号から認定第19号までの平成11年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、別冊の平成11年度歳入歳出決算実績報告書に取りまとめ、お手元にお届けいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
なお、決算の提出に先立ちまして、監査委員に慎重な御審査をいただき、別冊として平成11年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付いたしましたので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議案第75号 平成12年度可児市一般会計補正予算（第４号）につきましては、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ２億 1,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 259億 5,540万円とするものでございます。その主な内容は、人件費の減、文化センター建設事業費の出来高変更、公共下水道事業特別会計への繰出金の減、可児駅東土地区画整理事業への繰出金の減等であります。
議案第76号 平成12年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ50万 6,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 1,460万 6,000円とするものでございます。その主な内容は、前年度繰越金の増及びそれに伴う基金繰入金の取りやめであります。
議案第77号 平成12年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 4,220万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を39億 8,920万円とするものでございます。その主な内容は、木曽川右岸流域浄水事業負担金の増額であります。
議案第78号 平成12年度可児市西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 1,515万 3,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を２億 815万 3,000円とするものでございます。その主な内容は、換地処分に伴う精算金の徴収及び交付の増加分であります。
議案第79号 平成12年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億 2,970万円とするものでございます。その主な内容は、国の補正予算を受けて実施する建物補償調査にかかわる委託料の増額がある一方、地区外移転者の減少による補償費の減額及び一般会計からの繰入金の減額によるものであります。
議案第80号 平成12年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ５万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 431万 8,000円とするものでございます。その主な内容は、前年度繰越金の減に伴う減額補正であります。
議案第81号 平成12年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ27万 7,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を91万 7,000円とするものでございます。その主な内容は、前年度繰越金の増に伴う補正であります。
議案第82号 平成12年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収支において、収入で 400万円の減、支出では、県水受水費の減、職員給与費の減等により 7,800万円の減とし、収支差し引きを２億 6,700万円とするものであります。資本的収支においては、下水道関連事業費の減等に伴い、収入を 5,600万円、支出を１億 4,250万円それぞれ減額するものであります。
議案第83号 可児市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の一部改正に伴い、引用条項を改正するものであります。
議案第84号 中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、中央省庁等改革関係法施行法の制定に伴い中央省庁が再編成され、名称が変わることにより、関係７条例の引用条項を改正するものであります。
議案第85号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公職選挙法の改正で、投票時間が２時間延長されたことにより、開票時間が深夜から翌日にまたがる場合が多くなったため、選挙長等の報酬の支給単位を明確にするものであります。また、同じく時間延長により、投票立会人が交代するケースが生ずる場合に備え、立会の時間に応じた報酬額を支給できるよう整備するものであります。
議案第86号 可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の改正に伴い、平成13年４月１日から、条例の定めるところにより、市議会議員の必要経費の一部として政務調査費を交付できることになりました。しかし、その額を定めるに当たっては、第三者機関の意見をあらかじめ聞くことが適当であります。そこで、特別職報酬等審議会の審議事項の一つに政務調査費の額を加え、そのことに関する意見を聞けるよう整備しようとするものであります。
議案第87号 可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、入園料及び保育料の減免対象となる園児の年齢による制限を撤廃いたすものであります。
議案第88号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、さきの高校総体の折に増築いたしました第２弓道場と、塩河公園内に造成しました塩河市民運動場の二つの施設を公の施設として一般の利用に供するため、公的整備を行うものであります。
議案第89号 可児市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、社会福祉事業法の一部改正に伴い、関係３条例の引用条項等を改正するものであります。
議案第90号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、69歳老人等の医療費助成に関して、戦没者等の妻の該当者が皆無となったため、69歳のみ対象とするものです。また、老人保健法の改正により、70歳以上の老人医療の一部負担金が引き上げられたことに伴い、69歳老人の自己負担限度額を引き上げることとするものでございます。なお、あわせて、中央省庁等改革関係法施行法の制定に伴い、引用条項を改正するものであります。
議案第91号 可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第88号にも関係いたすところですが、平成13年４月１日から供用を開始いたします塩河公園内に併設の塩河市民運動場を有料公園施設に加えるものであります。
議案第92号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅施行令の一部改正により、老人や障害者等の単身入居者が明確化されたことに伴い、市営住宅の同入居資格の制限について明快な表現に改正するものであります。なお、あわせて中央省庁等改革関係法施行法の制定に伴い、引用条項を改正するものであります。
議案第93号 可児市第三次総合計画基本構想を定めるものであります。
議案第94号、菅刈の一部の字区域を変更し、緑一丁目とするものであります。
議案第95号、市営土地改良事業の計画の概要を定めるものであります。
詳細につきましては、総務部長より説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
27:
◯議長（
澤野隆司君） 続いて、認定第３号から認定第19号までの17議案を除く21議案についての詳細な説明を求めます。
総務部長
長瀬文保君。
28:
◯総務部長（
長瀬文保君） それでは、まず一般会計の補正予算の関係から説明させていただきたいと思います。
ナンバー６の補正予算書がございます。
まず１ページでございますが、平成12年度可児市一般会計補正予算（第４号）でございます。
歳入歳出それぞれ２億 1,600万円を減額いたしまして、それぞれ 259億 5,540万円とするものでございます。並びに、繰越明許費についての補正もお願いをしております。
２ページでございます。
歳入でございます。
８の地方特例交付金でございます。１億 8,411万円の補正額でございます。これにつきましては、恒久減税が行われたときがございますけれども、そのときに国の方からの補てん措置の一つでございまして、額の確定によりまして内示がございまして、補正をいたしたものでございます。
11．分担金及び負担金、負担金でございます。減額の 628万 7,000円でございます。これにつきましては保育園児童運営費の減でございます。
12．使用料及び手数料、使用料でございます。27万円の補正額でございますが、公園使用料等の増でございます。
13．国庫支出金、１の国庫負担金 3,717万 8,000円の増額でございますが、これにつきましては、保育所の児童運営費、並びに児童手当費の増でございます。
同じく２の国庫補助金、これにつきましては民生費及び土木費の関係での減となっております。
それから、３の委託金 165万 8,000円でございます。これにつきましては児童手当事務費の増でございます。
14．県支出金、１の県負担金でございます。 1,615万 6,000円の増でございます。これにつきましては、保育所の児童運営費の負担金及び児童手当費の関係の増でございます。
２の県補助金、減額の 5,165万 2,000円でございます。これにつきましては、保育事業の関係と、それから農林水産業の関係の補助金でございますが、ＪＡのカントリーエレベーター事業が確定をいたしまして、補助金を減としたものがこのうちの大半を占めております。
３の委託金７万 2,000円の補正額でございますが、これについては、清掃業務の委託金でございます。
それから15．財産収入、１の財産運用収入でございます。これにつきましては、財政調整基金等九つの基金の利息分でございます。
２の財産売払収入 6,992万 8,000円の補正額でございますが、これにつきましては、区画整理事業等によります代替地の処分等でございます。
16の寄附金でございます。減額の 403万 6,000円でございますが、開発関連に伴います一般寄附金の減がございましたが、それと、それから民生費、教育費の関係の寄附金が含まれております。
17．繰入金、基金繰入金、減額の４億 5,635万 5,000円でございます。その主なものは、財政調整基金からの繰入金が３億 3,334万 1,000円の減額でございますが、大きなものでございます。それから文化センターの建設基金からの繰り入れが減額の１億 2,720万円でございますが、建築工事の出来高の変更に伴う減が主な理由でございます。
19の諸収入、５の雑入でございますが、 1,347万 2,000円の増となっております。これについては、福祉医療費の過年度の精算金の増、それから土木費の関係で排水路工事の負担金の増が主な内容でございます。
以上が歳入でございます。
次に歳出にまいります。
１の議会費でございます。減額の 520万 6,000円。これについては、議員の報酬費等の減が主な内容でございます。
それから２の総務費、１の総務管理費、減額の 369万 2,000円でございますが、主には人件費の関係の減でございます。それから、利息分の基金への積み立てが含まれております。それから、集会所施設への補助金 800万円が含まれております。
２の徴税費でございます、 186万 5,000円。これは税務事務の中で、通信運搬費の増をお願いしてございます。
３の戸籍住民登録費、減額の 990万 6,000円でございますが、これは人件費等の減のみでございます。
それから６の監査委員費、減額の45万 1,000円でございますが、これも人件費の関係でございます。
それから３の民生費、１の社会福祉費 2,883万 9,000円でございますが、これにつきましては、人件費の関係と、それから特別養護老人さわやかナーシングミタケの建設補助金が 4,240万円ほど入っております。
それから２の児童福祉費 5,934万 7,000円の増でございますが、これにつきましては、人件費の関係のほか、民間保育所に対します児童運営費、それから児童手当費等の増でございます。
３の生活保護費、減額の53万 3,000円でございますが、これは人件費関係のみでございます。
次に４の衛生費、1.保健衛生費 1,435万円の補正でございますが、人件費の関係のみでございます。
６の農林水産業費、１の農業費でございます。減額の 6,318万 8,000円でございますが、これにつきましては、人件費の関係と、先ほども説明しましたが、ＪＡかにのカントリーエレベーターの改良関係で事業の額が確定してまいりましたので、補正減といたしたというものでございます。
２の林業費 461万 7,000円の補正でございますが、これについて、主なものは帷子生産森林組合に対する補助金が 400万円ほど入ってございます。
それから7.商工費、商工費でございますが、 1,421万 8,000円の補正額、これは人件費のみでございます。
８の土木費、そのうち１の土木管理費でございますが、減額の 1,268万 6,000円でございますが、これは人件費の関係の補正減のみでございます。
それから２の道路橋りょう費でございます。 7,060万円の補正額でございますが、道路維持費の関係で補正をお願いしたものと、それから道路改良に伴います家屋移転補償費の増額、それから土地の道路改良等によります土地の購入等をお願いしてございます。
３の河川費 300万円の補正額でございますが、これは鳴子排水路の関係でございます。
それから４の都市計画費、減額の１億 7,707万 3,000円でございますが、主なものは、公共下水道事業の特別会計の繰出金が２億 208万円ほど減額となっております。それから、可児駅東の土地区画整理事業特別会計の繰出金、これも 8,501万円ほどの減額となっております。それに加え、可児駅東の土地区画整理事業の中で、事業に伴います駅西のロータリー等土地購入費を１億 2,482万円ほどお願いしてございます。
５の住宅費 156万 2,000円でございますが、人件費の関係のみでございます。
それから９の消防費でございますが、 1,196万円の補正額でございます。これにつきましては、人件費の減のほか、消防施設費、防火水槽、消火栓の新設の工事費をお願いしてございます。
それから10．教育費、１の教育総務費でございます。これにつきましては 3,147万 2,000円の補正額でございますが、人件費の関係のみでございます。
それから２の小学校費 431万 5,000円でございますが、人件費の減と、営繕工事の分が少し入っております。
それから３の中学校費、減額の23万 6,000円でございますが、人件費の関係のみでございます。
それから４の幼稚園費、減額の 124万 5,000円でございますが、人件費の減のみでございます。
それから５の社会教育費、減額の１億 9,829万 5,000円でございますが、人件費関係のほか、歳入のときも申しましたが、工事請負費、文化センターの建築工事につきまして、減額の１億 9,174万円お願いしてございますが、その主な内容は、ＶＥ提案採用によります縮減分と出来高の変更によります分が含まれております。
それから６の保健体育費 136万 6,000円でございますが、人件費のほか、施設の営繕工事費が入っております。
13の災害復旧費 900万円でございます。これにつきましては、専決処分の補正でもお願いしました分以降、道路復旧、あるいは河川復旧について箇所数増等もございまして、総額で 900万円の補正をお願いしてございます。
それが補正額の内容でございます。
それから、７ページの方で繰越明許費をお願いしてございます。
８の土木費の関係でございます。2.道路橋りょう費で、道路改良一般事業、それから宅地関連開発の大森新田線の改良事業、市道 124号線の改良事業、それから河川費で河川改良一般事業、それから都市計画費で可児駅東土地区画整理事業で繰越明許費をお願いしてございます。合わせて４億 1,330万円ということになります。よろしくお願いしたいと思います。
以上が一般会計の関係でございます。
それでは、続きまして特別会計の補正予算の方を御説明さしあげたいと思います。資料の方、７の予算書をお願いします。
１ページでございます。
平成12年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれに50万 6,000円を追加いたしまして、総額それぞれ 1,460万 6,000円とするものでございます。
２ページをお願いします。
歳入でございます。
まず３の財産収入でございますが、これについては、基金の利子で４万 5,000円お願いしてございます。
それから４の繰入金、基金繰入金、減額の50万円でございますが、これは管理基金からの繰り入れを減するものでございます。
それから5.繰越金96万 1,000円でございますが、これは前年度の決算の確定による繰越金でございます。
歳出。
1.簡易水道事業費、簡易水道事業費でございますが、40万円の補正でございます。主には、修繕料と、それから基金利息の積立金でございます。
それから３の予備費10万 6,000円、予備費に回してございます。
以上で簡易水道事業特別会計補正予算は終わります。
６ページをお願いします。
平成12年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれに 4,220万円を追加いたしまして、総額39億 8,920万円とするものでございます。
７ページをお願いします。
まず歳入でございますが、分担金及び負担金の負担金 7,660万円の補正でございますが、これに受益者負担金の増でございます。
それから３の国庫支出金、１の国庫補助金でございますが、 5,550万円の増でございますが、補助対象事業におきまして、弾力条項というものに当てはまるということで増となってございます。
それから４の県支出金、１の県補助金で 920万円の減でございますが、これについては制度改正等によりまして、やむを得ず減となったものでございます。
それから５の繰入金、他会計繰入金、減額の２億 208万円でございますが、一般会計からの繰り入れを減といたしたものでございます。
それから、６の繰越金１億 2,863万 9,000円でございますが、前年度の決算確定によるものでございます。
それから７の諸収入、雑入でございます。これは消費税の還付金の減でございます。減額の 725万 9,000円でございます。
以上が歳入でございます。
歳出。
下水道事業費、下水道施設費でございます。 4,220万円の増でございますが、木曽川右岸流域浄水事業の負担金がふえてまいりまして、それの増が主な内容でございます。
以上が公共下水道事業特別会計の関係でございます。
次、15ページをお願いします。
平成12年度可児市西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれに 1,515万3,000円を追加いたしまして、総額それぞれ２億 815万3,000円とするものでございます。
16ページをお願いします。
歳入でございますが、財産収入、財産売払収入でございます。これにつきましては、換地処分の段階に入っておりまして、換地処分によります精算の徴収金ということで 1,515万 3,000円をお願いしております。
それから歳出。区画整理費、区画整理事業費でございます。これも同額の 1,515万 3,000円でございますが、この主な内容は、換地処分によります精算金、これは交付する分が大半含まれております。
以上が西可児土地区画整理事業の特別会計の内容でございます。
次に19ページの方へお願いします。
平成12年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
既定の予算にそれぞれ 1,600万円を減額いたしまして、総額それぞれ９億 2,970万円とするものでございます。加えて繰越明許費のお願いがしてございます。
20ページの方へお願いします。
歳入でございます。
国庫支出金、１の国庫補助金でございます。 1,800万円の補正額でございますが、これは国の補正によります増でございます。
それから２の県支出金、1.県補助金でございます。減額の 640万 4,000円でございますが、これは県の補助制度の変更によりまして、やむを得ず減としたものでございます。
それから３の繰入金、他会計繰入金、減額の 8,501万 6,000円でございますが、一般会計からの繰り入れを減としたものでございます。
それから４の繰越金 5,742万円の増でございますが、前年度決算の確定によるものでございます。
それから歳出。
区画整理費、区画整理事業費で減額の 1,600万円でございます。これにつきましては、調査設計委託料を 3,600万円ほど増といたしましたが、地区外移転者が少なくなるということで、家屋移転補償費で 5,200万円ほど減といたしておりまして、その差額が出ております。
以上が歳入歳出でございます。
それから21ページが繰越明許費のお願いをしてございますが、区画整理費、可児駅東の土地区画整理事業ということで、限度額を 8,630万円といたしております。よろしくお願いします。
次に26ページの方へお願いします。
次は平成12年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれ５万 2,000円を減額いたしまして、それぞれ 431万 8,000円とするものでございます。
27ページの方へお願いします。
歳入でございます。
財産収入、財産運用収入でございますが、７万 3,000円。これは基金の利子でございます。
それから３の繰越金でございます。減額の12万 4,000円でございますが、これも前年度の決算確定によるものでございます。
それから４の諸収入、財産区預金利子、減額の 1,000円でございます。
それから歳出でございます。
管理会費で減額の49万 3,000円。
それから、総務費の総務管理費で補正額44万 1,000円ですが、主な理由は、管理会費から総務費への組み替えをいたしたということが主な内容となってございます。
以上でございます。
次に32ページの方へお願いします。
平成12年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれに27万 7,000円を追加いたしまして、それぞれ91万 7,000円とするものでございます。
33ページの方へお願いします。
歳入でございますが、１の財産収入、財産運用収入５万 3,000円でございますが、これも基金利子の分でございます。
それから２の繰越金22万 4,000円でございますが、前年度の決算確定によるものでございます。
それから歳出。１の管理会費でございます。減額の25万 6,000円。
それから２の総務費、１の総務管理費で53万 3,000円の補正をお願いしてございますが、これについても、主な理由は、管理会費から総務費への組み替えをいたしたというものでございます。よろしくお願いします。
それでは次に、水道事業の特別会計の方へまいりたいと思います。
平成12年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
説明につきましては、40ページから説明させていただきたいと思います。
ここに補正予算の実施計画という形で掲げてございますが、収益的収入及び支出という形でございます。
収入でございますが、この中で、営業外収益、受取利息及び配当金で 400万円の減となっておりますが、これは運用利率の低下によります預金利息の減でございます。
それから、次の41ページでございます。
支出の分でございます。
水道事業費、１の営業費用のところでございます。その中で１の浄水費 2,500万円の減でございますが、これは県水からの受水費の減でございます。
それから２の配水費、減額の 2,317万 3,000円でございますが、人件費の減及び修繕費の減でございます。
それから給水費 487万 1,000円、それから４の業務費 315万 5,000円、それから５の総係費の 240万 1,000円、この三つにつきましては人件費の減でございます。
それから６の減価償却費、減額の 1,940万円でございますが、繰り越し事業に係ります減価償却費の減を減といたしたものでございます。
以上が支出の分でございます。
それから、次の42ページ、資本的収入及び支出でございます。
収入の分でございます。
負担金、工事負担金でございますが、減額の 5,600万円、これは下水道事業の関連で負担金が減の見込みとなったということでございます。
それから支出。
建設改良費でございますが、１の事務費、減額の 1,208万 3,000円でございますが、これは人件費の減でございます。
それから、２の建設事業費１億 2,000万円の増となっておりますが、これは大森新田で行われております宅地開発に関連して、改良事業費の方から建設事業費に組み替えした分でございます。
それから３の改良事業費、減額の２億 5,041万 7,000円でございますが、先ほどの組み替え分と下水道関連の事業費の減ということで、これだけの額になってございます。
以上が水道事業の補正予算の内容でございます。
以上で補正予算の関係についての説明を終わらせていただきます。
それでは続いて、条例等の関係で、ナンバー９をお持ちだと思いますが、議案説明書の方を使いながら説明させていただきます。
まず議案第83号 可児市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてということでございます。
民法の一部改正に伴いまして、関係規定を整備するということでございますが、この手続条例の中に、市長等が不利益処分をしようとする場合に聴聞する場合がございまして、その聴聞を主宰することができない者ということに、民法の改正に従いまして、保佐監督人、補助人、または補助監督人を加えるというものでございます。
それから次に、議案第84号 中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
御案内のように、中央省庁が改革されます。それに伴いまして名称が変わるわけでございますが、その中で、関係する条例、1)可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、2)可児市税条例、3)可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例、4)可児市下水道条例、5)可児市水道事業給水条例、6)可児市消防団員等公務災害補償条例、7)可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、こういうような条例に関連するわけでございますが、改正点としましては、ここにございますように、「自治大臣」を「総務大臣」、「自治省令」を「総務省令」、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」、「厚生省令」を「厚生労働省令」、「総理府令」を「環境省令」というふうな形に名称の改正をすることでございます。
施行日としましては、平成13年、来年の１月６日といたしております。
それから次に、議案第85号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
御案内のように、先ほど市長も説明さしあげましたように、公職選挙法の改正で投票時間が２時間延長されたということによりまして、先ほどの衆議院のときでもございましたが、深夜から翌日にかかるということで、報酬についても明確にする部分があるということで、この別表ということで金額が書いてございますが、選挙長及び開票管理者、「日額１万 400円」になっておりますのを、「１回につき」というふうに変えまして、１万 400円。それから開票立会人及び選挙立会人についても、「日額 8,600円」というふうになっておりますが、「１回につき 8,600円」という形で明確にさせていただくというものでございます。
次の３ページをお願いします。
議案第86号 可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
地方自治法の改正によりまして、来年４月１日からでございますけど、議員の調査研究に必要な経費の一部として、政務調査費を交付できることになりました。その場合に、第三者機関の意見をあらかじめ聞くことが適当であるというふうな条項がございます。その意味で、その意見をお聞きするのに、可児市にございます可児市特別職報酬等審議会にお諮りしたらどうかということで、その審議事項の中に政務調査費を加えるものでございます。
この政務調査費そのものの条例については、３月議会の方にお願いしていきたいなというふうに思っております。以上が86号の関係でございます。
それから次に、議案第87号 可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
この条項の中にございますように、「毎年４月１日現在幼稚園に在園する３歳児、４歳児、５歳児」という言い方になっております。ここで年度途中で満３歳を迎える園児等について、非常に取り扱いが不明確でございました。そういう意味で、「幼稚園に在園する幼児」というふうにして、減免対象を明確にするということで、改正をお願いしたものでございます。
それから議案第88号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
塩河市民運動場が完成いたしましたし、それから、高校総体で増築しました第２の弓道場を公の施設として一般の利用に供したいということで、表で料金等もございますが、「塩河市民運動場」、それから「可児市弓道場」を「可児市第１弓道場・可児市第２弓道場」というふうに改めまして、位置づけをするものでございます。
施行として、13年、来年の４月１日といたしております。
それから次に、議案第89号 可児市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定についてということでございます。
基本的には、社会福祉事業法が一部改正されまして、それに伴って関係規定を整備するということでございますが、４ページでございます。改正点は３点ほどございまして、1)可児市税条例の一部を改正する条例の一部改正。税条例の中に、「社会福祉事業法」というところを「社会福祉法」に改める。それから、2)可児市福祉事務所設置条例の一部改正に、法改正に伴います引用条項がございますが、それの部分を改正する。それから3)としまして、可児市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正。これについても、法改正に伴います引用条項を改正するということでございます。以上が89号の関係でございます。
次に、議案第90号 可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
現在、69歳老人等の医療費助成ということを行っておるわけでありますが、先般の国会で老人保健法も改正されて、70歳以上の老人医療について、一部負担金が定額制から定率制と引き上げられたということもございまして、69歳老人の自己負担額との逆転現象が起きているということがございまして、それを適正な形に改めるというのが基本でございます。
それから２条の関係での「69歳老人等」となっておりますが、該当者の方がなくなったということで、「69歳老人」に改めるということでございます。
それから、先ほどの自己負担額を、特に高額療養費が支給される場合の一部負担額の額を「３分の１」から「５分の３」に改めるということでございます。
それから、中央省庁の名称変更によります「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるという内容が主な内容でございます。
それから議案第91号 可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。
来年４月１日から塩河公園が供用開始されますけれども、その中に併設しております塩河市民運動場を有料公園施設とするということで、表がございますが、その中に塩河市民運動場を加えるというものでございます。
これの施行日も来年の４月１日といたしております。
それから議案第92号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これにつきましては、公営住宅の施行令の一部改正によりまして、今まで老人の方、あるいは障害者等の方の単身入居の資格が非常に不明確な点もございましたけれども、その関係規定を整備するということと、中央省庁等の改正に伴う名称の変更の部分でございます。
次の５ページでございますが、その部分で、従来は「市営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でない」というような言い方でございましたが、基本的には、老人、障害者の方を受け入れるという前提ではございますけれども、「居宅において常時の介護を受けることができず、又は受けることが困難である」という方について──ちょっと例外的な言い方になっておるわけですが──を除いて認めるという言い方になるわけですけど、そういうような変更でございます。
それから、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるということと、政令改正に伴います引用条項の改正でございます。以上が92号の関係でございます。
次に、議案第93号 可児市第三次総合計画基本構想についてでございます。
基本構想につきましては、地方自治法第２条第４項で議会の議決をお願いするということでございますが、別冊の基本構想の原文を皆様のお手元にお届けしております。資料８のナンバーが打ってございますが、これはいろんな機会に御説明申し上げておりますけれども、この第三次総合計画につきましては、本市が57年に市制施行いたしましたときに、可児市総合計画という形で第一次の総合計画を策定しております。それから平成３年に第二次の総合計画を策定いたしまして、特に生活基盤の整備とか、あるいは市民福祉の向上を中心にして、その到達点の上に新しい21世紀を目指した、時代を開く第三次総合計画として策定をしてまいったものでございます。本計画につきましては、本市が将来目指すべきまちづくりの基本となります理念とか、将来都市像、将来目標等、あるいは土地利用構想等など定めてございまして、行政各分野で策定される多くの計画の基本となるということにいたしております。また、この計画につきましては、行政の指針としての役割もございますけれども、市民の皆様を含め、まちづくりの行動指針でもございますし、それから、国や県が行う事業に対する本市の姿勢を示したということが言えるだろうと思います。基本構想につきましては、平成13年度（西暦2001年）を初年度としまして、平成22年度（2010年）を目標とした計画ということになっております。
この計画につきましては、いろいろ市民の皆さんの意向を踏まえるということで、市民アンケート、あるいは各種団体アンケート、さらに市長も各地区の懇談会に出まして、いろんな意見を伺うということもさせていただきました。それから、審議会につきましても、いろいろと市民公募をさせていただくような委員の枠も広げて、多くの幅広い意見をお聞きして策定してまいったものでございます。さらに原案の策定につきましては、職員も60数名に及ぶ係長職員が基本的に執筆をするというように、自力で、すべてではございませんけど、市の自力的に策定したということが言えるだろうと思います。そういう意味で、この計画についての御理解をいただきたいと思います。以上で93号の説明とさせていただきます。
それから議案第94号、第95号につきましては、申しわけございませんが、１という議案書の方でお願いします。
議案第94号 字区域等の変更について。
本市の区域内の字の区域等を次のとおり変更するということでございます。
ここに書いてございますように、菅刈、中山、小鉢屋の地番の部分を、以上の土地及びこれらの区域に介在する道路、水路である国有地の全部を緑一丁目に変更するということでございます。緑の団地に隣接して宅地開発が現在行われておりまして、大体29戸が想定されておるそうでございますが、これを緑一丁目の方に編入し、緑の自治会の方にもお入りいただくような形で進めているということを聞いておりますが、そういう内容でございます。
それから25ページでございます。
議案第95号 土地改良事業の計画の概要について。
市営土地改良事業（圃場整備事業）の計画の概要を次のとおり定めるということでございます。
市営土地改良事業（圃場整備事業）の計画概要でございます。
１．事業の目的でございますが、圃場整備により区画を改善しまして、農道及び用水路等を整備し、生産効率の向上を図る。施行場所は、本市の中恵土地内でございます。基本計画としまして、事業名、市営土地改良事業野崎西地区、事業内容、圃場整備 0.1ヘクタール、費用の概算は 530万 3,000円でございます。負担割合、県30％、市30％、受益者40％、施行年度は平成13年度から平成14年度を予定しております。ここにつきましては、基本的には、この野崎西地区というのは御嵩町にまたがる部分でございまして、御嵩町さんと本市を含め、全体面積 1.9ヘクタールでございます。そのうちの本市では 0.1ヘクタールということで、非常に少ないわけでありますが、そうした野崎地区としての土地改良事業をさせていくことについて、計画の概要でございます。
説明は以上で終わります。よろしくお願いします。
29:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で提案説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
請願６号から請願８号までについて（提案説明・委員会付託）
30:
◯議長（
澤野隆司君） 日程第７、請願６号 「三十人学級編成の早期実現を求める国への意見書」の提出についての請願書、請願７号 「教職員の市費による増員」についての請願書、請願８号 学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める請願書についての三件の請願書を一括議題といたします。
紹介議員による提案説明を求めます。
６番議員 伊藤健二君。
31: ◯６番（伊藤健二君） ６番議員、日本共産党の伊藤健二です。
私は、請願６号及び７号につきまして、一括して提案説明をさせていただきます。
今日、児童・生徒を育成していく社会的環境には大変厳しいものがございます。今、教育改革に強く求められているものは、すべての子供に基礎的な学力を保障すること、この点にあるのではないでしょうか。そして、このことは多くの国民、市民が願う学校教育の基本任務でもあるものと思います。これを保障するには、まず30人学級への前進が何よりも必要だと考えます。さらに少人数学級に向けた努力が必要と考えております。そのためには、教員の増員、教育予算の増額、学校の民主的な運営などが求められているところではないでしょうか。全国市議会議長会などで調査をいたしましたところ、全国の 671議会のうちで、11年度、昨年と12年の８月末までに、既に議会が意見書を提出している数は、合計いたしますと 293議会ございます。これは全体の43.6％に相当いたしますが、こうした議会における30人学級編制を要望していく、こうした国に対する意見書がもう出されているところであります。私は、こうした認識のもとで、以下請願の趣旨を読み上げまして、提案とさせていただくものでございます。よろしく御審議を願いたいと思います。
第６号の方ですが、「三十人学級編成の早期実現を求める国への意見書」の提出についての請願書。
請願の趣旨。近年、少年による信じられないような凶悪な事件が続発し、一方では、小・中学校の不登校生徒が過去最高になっています。そして、未来に希望や夢を持てない子供たちもふえております。学校現場では、どの教員も未来を担う子供たちのために必死に教育活動をしています。しかし、子供一人ひとりの抱えている問題が多岐にわたり、個別に対応する必要性が高くなっている現状では、どれだけ先生が一人ひとりの子供に密にかかわり、生きる力をつけてあげようとしても、１学級40人近い子供では限界があります。せめて１学級30人以下になれば多くの子が救われるのではないかと考えます。
国では、チームティーチングという形での対応を進め、当面30人学級を実現させないとしていますが、そのような形のサブ的な指導だけでは、子供たちの問題は十分解決できません。チームティーチングと並行して30人学級を実現すべきです。
未来の社会を担う心豊かな子供たちの育成は、国の将来に対して最も重要な課題です。財政的には、国も大変厳しい状況であると思いますが、10年後、 100年後を考えると、今こそ学級の定員数を減らして、一人ひとりが本当に生きる力をつけてあげる教育環境を実現する時期であります。
そこで、十分御審議をいただき、次の事項について国に意見書を提出くださいますよう請願いたします。
請願事項は、１．小学校、中学校、高等学校に30人学級を実現すること。
請願者は、加茂郡川辺町西栃井 749の１、団体としまして岐阜県教職員組合可茂支部可児市協議会、代表者 渡辺賢一先生からいただいております。
続きまして、請願７号の「教職員の市費による増員」についての請願書でございます。
請願の趣旨でございますが、近年、少年による信じられないような凶悪の事件が続発し、一方では、小・中学校の不登校生徒が過去最高になっています。また、小・中・高生の低学力も問題になっています。そして、未来に希望や夢を持てない子供たちもふえています。可児市の学校でも不登校生徒はふえています。また、小学校では、先生の指導の入らない学級ができたり、中学校では、内容がわからなくて、授業に参加できない生徒や完全に生活が乱れ切ってしまった生徒も多くいます。また悩みや不安を持った子供も、小学校、中学校を問わず多くあり、養護教諭に相談を求めて保健室へ行く生徒もたくさんいます。
このような現状を学校現場で少しでもよくしていくためには、先生が一人ひとりの子供に密にかかわり、生きる力をつけてあげることが必要です。しかし、子供一人ひとりの抱えている問題が多岐にわたり、個別に対応する必要性が高くなっている現状では、１学級40人近い子供を１人の先生で指導するのには限界があります。できれば30人学級を実現したいのですが、せめてチームティーチングという形であっても、教職員を増員すれば教育効果が上がると考えます。特に低学年ではぜひこのような対応が必要だと考えます。現在、可児市の小学校では、１年生、２年生の低学年で１学級35人を超える学級が23学級もあります。中学校では、ほとんどの学級が35人を超えています。また養護教諭をふやすことによって、体の健康だけでなく、心のケアについても対処していけると考えます。岐阜県下でも、既に関市や坂祝町などで教職員の増員などを行っています。国も、教職員の増員については自治体の裁量に任せています。
そこで、十分御審議をいただき、次の事項について実現くださいますよう請願いたします。
請願事項。１．小学校新１年生、２年生で１学級30人を超える学校には、市費で教員を増員すること。
２．小・中学校で18学級を超える学校には、市費で養護教諭を増員すること。
以上でございます。どうかよろしく御審議ください。
32:
◯議長（
澤野隆司君） １番議員 服部よね子さん。
33: ◯１番（服部よね子君） １番議員、公明党の服部よね子でございます。
この研究開発学校制度は、学習指導要領の次期改訂のための実証的資料を得る目的で、1976年にスタートした制度であります。この間、文部省がテーマを決め、研究開発を委嘱する形をとっていましたが、今年度から実施されることになった新制度では、希望校を募る形で、学習指導要領にとらわれない独自の教育課程を組み込むことが可能となりました。しかしながら、教育改革が喫緊の課題となっております折に、新しいタイプの学校を提案する方法の一つとして、この研究開発学校制度のさらなる拡大が求められております。
以下、請願書を読み上げますので、議員の皆様の御審議をよろしくお願いいたします。
学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める請願書。
提出者、多様な学校を考える会、可児市桂ヶ丘二丁目 103番地、石橋智恵子。紹介議員服部よね子。
請願趣旨。教育の荒廃が憂慮されてから久しく、現在も学校教育の現場では、学級崩壊、不登校やいじめ、学力の低下など多くの問題を抱えております。その原因として、知識偏重の詰め込み教育や、過激な受験戦争及び家庭や地域社会の教育力の低下などが指摘されております。これに対して、政府の教育改革国民会議を初めとして、さまざまな改革案が提起されております。しかしながら、これらの改革案が教育上のいかなる効果や問題点を有するかについては、それらを実際に実施してみるまでは想像の域を出ません。よかれと思って実施した改革案が取り返しのつかない結果をもたらすことも考えられます。次代を託す子供たちをはぐくむ学校教育としては、できる限りこうした失敗を避ける必要があります。
そこで提起されるのが、実験的手法で進める学校教育改革であります。個々の教師が授業の過程で習得した教授方法に関する体験的なアイデアや、生徒の育成に関して、学級運営上の実践的な創意工夫を、実験教育プランとして、学校単位で実践するものです。こうしたプランを数年間実施した上で、成果を持ち寄り、それぞれがどのような教育効果を持つかを、冷静かつ総合的に研究評価し、このうちのすぐれたプランについて全国的な普及を図っていくべきです。
こうした現場で、独自のカリキュラムに取り組むことのできる制度として、現行の学校指導要領によらない研究開発学校制度があります。今年度から希望校を募る形となり、財政支援が拡大され、市町村教育委員会にも一定の関与を認めるなどの改善の動きがあるものの、いまだ多くの文部省の規制が残されております。また、同制度の全国での指定校数が41件と、都道府県当たり１件にも満たない現状にあります。
以上を踏まえまして、次の改善案を講ずることを求めるものです。
請願事項。１．学校単位により自発的に研究開発校を計画できるよう申請手続を緩和するとともに、地方教育委員会の判断で独自に認定できるよう、研究開発学校制度を地方自治中心の制度にするよう抜本的な改善をすること。
２．アイデア等を広く国民から公募することや、積み上げられた研究の成果を分析し、情報の共有化を図るよう、法改正を含め十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法の第99条に基づき政府へ意見書を提出していただきたく請願いたします。以上でございます。
34:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で紹介議員による提案説明は終わりました。
それでは、ただいま議題となっております請願６号、請願７号、請願８号の３件の請願については文教委員会にその審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
35:
◯議長（
澤野隆司君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、あすから12月11日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
36:
◯議長（
澤野隆司君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月11日までの６日間を休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は12月12日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間まことにありがとうございました。御苦労さんでした。
散会 午前10時53分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成12年12月５日
可児市議会議長 澤 野 隆 司
署 名 議 員 芦 田 功
署 名 議 員 亀 谷 光
発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...