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  1. 可児市議会 2000-03-14
    平成12年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2000-03-14


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(田口 進君) 皆さん、おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(田口 進君) ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を再開いたします。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(田口 進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において12番議員 中村 悟君、13番議員 川手靖猛君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(田口 進君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  2番議員 霞 直孝君。 5 ◯2番(霞 直孝君) おはようございます。2番議員の霞 直孝でございます。  私は、岐阜県がこの4月から実施される地域振興局について質問いたします。  本庁から出先機関への大幅な権限移譲により、住民が各種の行政サービスをより近い場所で、より早く受けられるよう、また県と市町村との連携を一層強化するための総合窓口をとの思いで、岐阜・西濃・中濃・東濃及び飛騨の五つの圏域に拠点となる地域振興局を平成12年4月から設置するものであります。これにより各圏域の行政の自立性や総合性が強化され、より地域の実情やニーズに即した判断や決定が可能になるとのこと。あわせて行財政改革を推進するため、職員を5年間で 200名以上削減できるとのことであります。中濃地域振興局の管内となる可児市としまして、市の事務遂行はもとより、可児市の皆さん方が県から受ける行政サービスなどについて、現状に比べて向上するのか、あるいは現状と比べて低下するようなことがあり得るのか、特に次のことを重点に御答弁をいただきたいと思います。
     1.パスポートの申請や各種の相談業務について、2.生活道路の維持管理や、特に迅速な対応が必要な緊急災害時の所管となる土木関係について、3.市民の福祉や健康及び環境や衛生に関することについて、4.農林業に関係することについて、5.商工業について、6.市の業務について、以上についてよろしくお願いします。(拍手) 6 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 7 ◯助役(山口正雄君) では、ただいまの地域振興局構想につきましての御質問にお答えをさせていただきます。  地域振興局構想は、広域行政の推進と、そして地方分権型行政システムの受け皿づくりと、あわせて地域の実情に合ったきめ細かい効率的な行政の実現を目指して、いわゆる従来の出先機関を見直したものでございます。圏内5圏域ごとに再編されるものでございまして、あわせて、各種行政サービスが県民の皆様により近い場所で提供することができるよう、本庁から振興局などへの出先機関へ事務権限の移譲が大きく進められたわけでございます。平成12年度から3年間で 309項目の事務権限の移譲が行われることになっております。  当市が属する中濃圏域におきましては、農山村整備事務所が八幡町に設置され、県税に関する事務は、平成14年4月をめどに美濃市に移管される以外はすべて現在の可茂総合庁舎に置かれることになっております。市民の利便性向上や本市の行政事務の効率化に寄与するものと考えられております。  次に、こうした地域振興局構想による各行政分野及び市民サービスへの影響でございますけれども、議員の御質問に沿う形でお答えをさせていただきます。  まず、第1番目のパスポート等の申請や各種相談業務についてでございますけれども、可茂地域では大きな改善点は予定されていないようでございます。県民ふれあい会館にあります旅券センターは、新年度から新たに日曜日も業務を行うことといたしておるようでございます。また、各種の相談業務につきましては、地域振興局に、県民の皆様からの相談先の問い合わせ、あるいは苦情等に対応する総合窓口が設置される予定となっております。市民サービスの向上が図られておりますが、この中で、旅券申請につきましては、10年の1月の広報だったと思いますけれども、市民課窓口及び各連絡所に旅券の申請の用紙を置くということで、現在配布いたしておりますけれども、当然に、受け付けはしないということでございます。  次に、御質問の2番目にあります、生活道路の維持管理や緊急災害時の所管となる土木関係につきましては、現在の土木事務所は名称を建設事務所と変更されますが、災害復旧関連事業の施行、基盤整備の一層の推進という緊急の課題に直面していることから、当面、現行の体制が維持されますので、当市の土木行政及び市民サービスへの影響はないと思います。  次に、御質問3番目にあります、福祉や健康、及び環境や衛生関係につきましては、中濃地域福祉事務所、そして中濃地域保健所及び中濃家畜保健衛生所が可茂地区に置かれることになっておりますので、地域に根差した総合的な健康福祉行政、あるいは環境衛生行政の展開が期待されております。なお、少子・高齢化社会や環境問題に対する市民要望に迅速かつ的確にこたえていただけることができると思います。また、行政サービスの低下などは起こらないものと考えております。  次に、4番目と5番目の農林業及び商工業に関しましては、新設されます農林商工事務所、あるいは農業改良普及センターは可茂地区に設置されまして土地改良事業などを所管し、郡上に置かれます農山村整備事務所につきましても、可茂地区に事務を分掌する事務所が設置されることになっております。本市の経済振興に資するとともに、市民への行政サービス低下などの影響はないものと考えられております。  また、本市行政事務全般への影響を考える場合に、次のようなメリットが考えられております。いわゆるより地域の実情と市民要望に即した県の対応が期待され、また近隣市町村との連携強化や広域行政推進への支援、そして本市振興のための総合的助言、支援の強化など、県との連絡が一層期待できるものではないかと思われております。また、市民サービスにつきまして、地域振興局が県民のための総合窓口として位置づけられることから、より簡単に行政サービスが入手できるような体制が整えられたと思われます。具体的には、今まで申請書が可茂県事務所を経由しまして本庁で処理されているものがほとんどでございますけれども、地域振興局で処理されることになり、申請から結果通知までの処理日数が非常に短くなるというメリットがあるかと思います。いわゆる各種届け出のために県庁まで行く必要がなくなり、より身近なところで、より早く届け出ができるといった利便性が向上するとお聞きをいたしております。  さらに、この構想の推進に合わせまして、窓口サービスの向上策の一つとして、申請の受け付けや証明書の発行などを、所管区域にとらわれることなく、どこの事務所でも行えるという利点があるようでございます。また、郵送による申請、届け出の受け付けの推進や、申請書等のインターネットによる提供などが検討されているようでございます。  以上、御説明させていただきましたけれども、県民サービスの一層の向上を図りながら行財政改革を進めていくという計画でございます。何よりも、可児市民が受けます行政サービスが低下するようなことがあってはならないということで、そういった場合には県に強く働きかけていく所存でございます。よろしくお願いします。                 〔2番議員 挙手〕 8 ◯議長(田口 進君) 2番議員 霞 直孝君。 9 ◯2番(霞 直孝君) 御答弁ありがとうございました。  市民へのサービスの低下はないということでございますので、安心した次第でございます。  それでは、次の2点の御答弁をお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。  まず一つ目ですが、今後において、現在の構想が部分的にでも変更されることがないのかどうか。また、あるとすれば、サービスの低下などがないように、市として最大限の努力をお願いします。  いま一つは、市民の不安や混乱を招かないよう、市としても市民へのPR等を十分にしていただきたいと思います。  以上の2点、よろしくお願いいたします。 10 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 11 ◯助役(山口正雄君) では、ただいまの2点についてお答えをいたします。  今後についてはどうなんだということと、市民の不安や混乱を招かないようにしてほしいと、PRも十分にという御質問でございます。  地域振興局構想は、本年4月から本格的にスタートするわけでございますが、実際に業務が開始され、市民への行政サービスの低下や市町村の行政事務の低下につながるようなことがあれば、見直し、再検討があるものと考えておりますし、市といたしましても、そういった事例があれば、先ほど申し上げましたように、強く要望していきたいと思っております。  県におかれましても、今後の社会経済環境の変化や県民ニーズに一層即した行政を行っていくとしておりますので、またその際には重要課題が山積するとともに、中濃地域での人口集積地区でもある可茂地域への出先機関を配置することや、事務手続の簡素化など、推進につきまして市民の利便性の向上を図っていただくよう、市としても県に強く働きかけていきたいと思っております。  また、こうした大きな行政機構の変更でございますので、市民への周知については万全を期することは当然でございまして、県の組織とはいえ、市としては、こういう機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、県では「くらしと県政」2月号において一度県民にお知らせがなされておりますけれども、さらに中濃圏域の地域振興局構想については、詳しく説明された広報紙を作成して、この4月に全戸配布するということを伺っております。近く皆さんのお手元にお届けすると思いますので、またそれをごらんいただきたいと思います。以上でございます。 12 ◯議長(田口 進君) 以上で2番議員 霞 直孝君の質問を終わります。  5番議員 大雅清光君。 13 ◯5番(大雅清光君) 5番議員の大雅でございます。  早速一般質問を進めていきたいと思います。  子供たちが自由に語れる場所、コミュニケーション多目的ホールとでも言いましょうか、そんな建物のホールの提供をぜひしていただきたいというようなことで話をさせていただきます。  昨日より、一般質問の中で教育についていろんな角度から話が出ており、あるいは答弁がありましたようですが、やはり人は既に生まれたときから教育が始まっていると言われても過言ではない、そんなような状況にあるかと思います。そのあたりを念頭に置きまして、心の教育というか、そのあたりのことを踏まえまして話をしていきたいと思います。  昨日も、一般質問の中で、今、現状にいろんな事件が発生しておりますが、何とも言えない事件が全国各地で頻繁に多発しております。本市におきましても、たまたまないだけのような気がしまして、その予備軍的な存在もあるんではないか、そんなふうに思います。加害者といいますと、小さい子から大人まで、あるいは大人でも各企業の良識のある人だとか、あるいは教育現場にかかわる者だとか、さらには法の番人とでもいう警察当局までが問題行動を起こしており、その反省も、反省をしていない反省をしており、これでは子供たちが大人に対しても、あるいは社会に対しても不信感を抱くのも当然ではないかと思います。問題行動を起こしている大人の人たちが、その問題行動を起こしている青少年にいろいろ反省を促しても、白けるのが当然ではないでしょうか。  これらの事件の背景には、事件を起こした当事者の家庭環境は言うまでもありませんが、社会情勢、あるいは現行の教育制度にも起因するものと考えております。現行の教育制度には、何か大切なものが欠けているような気がします。いろいろ考えるに、今の状況では、幼児期か小さな子供さんから義務教育に入るまで、毎日のように学校から帰宅しますと、皆さん御承知のように、せっせせっせと塾等に通い、休みがあれば勉強等をする習慣にならされてしまっているのが現状の生活スタイルではないかと、そんなふうに考えます。したがいまして、幼児期から義務教育を終了するまでの長い期間、ほとんど勉強一筋になってしまい、その長い期間の間には、気分転換をする程度の時間しかとれず、子供たち本質的な、本来的な大切な遊びが全くなされておらないのが現状だと思います。これでは心身ともに調和のとれた人間にはなれない者も出てくるはずだと思います。  子供たちの本来の姿は、成長する過程の中で最も大切なことは、日々生活の中で、遊びを通して人とのかかわりの中でさまざまな事柄を体得、習得していくものです。その中で、体の方も自然に鍛えられ、精神的にも強い人間に成長していきます。もちろん日々の家庭生活においても、親がきっちりとしつけ等々をすることも大事なことだと思います。しかしながら、家庭においても自由奔放にされているのが現状です。勉強を中心にした生活空間のみを提供し、それ以外のことは何も求めようとしないというのが現状だと思います。当然ながら、私たちも含めて意識改革がぜひとも要求されるところです。このことは非常に大変な問題だと思います。  以上のことを踏まえまして、本市の適当な場所に子供たちが自由な時間帯に自由に活動できる多目的な建物を早急にしていく必要があると思います。前回の一般質問では、大きな山を一山くれと言いましたが、なかなか難しいことなので、今度は少し規模を縮小いたしまして、大きな山のかわりに青少年の建物、あるいは生涯学習センターで親の建物は幾らでもありますが、残念ながら子供たちのコミュニケーションホール、そんなのがありませんので、一山はとりあえずあきらめますが、建物で提供していただきたいなあ、そんなふうに思います。その建物は、今言いましたように、子供が主体的に遊べる空間であり、もちろん図書館も併設しながら、その建物の中には子供たちの憩いの場のコーナーであるとか遊びのコーナー、あるいは大人と語るだとか、何でも質問してもいいよとか、スポーツコーナー、発明コーナー、インターネットコーナー、プライベートコーナー、だれとでも話せるコーナー、意見、夢づくり、音楽、クッキング、体験まちづくり、映画、あるいはガヤガヤコーナー、これも子供たちにいろんなことをまとめればいいコーナーができると思いますが、そんなことができる等々の多目的な建物を早急に提供していただきたいなあ、そんなふうに思います。  今の子供たちは、前述しましたように、自由に活動する空間がありません。自主的に活動する場を早急にしていただくことにより、人との触れ合いを通して調和のとれた人間像が目指せるのではないかと、そんなふうに思います。このことは中心市街地活性化構想、あるいは計画の中で当然考えていかなきゃならないことなんですが、とにもかくにも、一山は、私遠慮しましたが、建物だけでも何とか、一日でもでき得る限り早い時期に提供していただきたいなあ、そんなふうに思います。子供たち、仲間たちとみんなで遊ぶコーナーが一日も早く来ないかなあと待っております。よろしくお願いします。(拍手) 14 ◯議長(田口 進君) 市長 山田 豊君。 15 ◯市長(山田 豊君) 大雅議員の子供たちが自由に語れる場所の提供ということについての御質問にお答えをいたしますが、少子化の時代に入ってまいりまして、恐ろしいような進展をいたしております。毎年毎年、小学校の入学式のお話を承りますと、子供さんの数が減ってきておるというような状況は御存じのとおりでございます。  そういう中におきまして、21世紀を担う子供をいかに健全に、健やかに育て上げていくかということは大きな課題であろうというふうに思いますが、お話のように、私は、これからの時代は、地域を主体にした考え方をとっていく以外にないではなかろうかというふうに思うわけであります。それは、すなわち、今いろいろな角度で青少年の育成という問題、特に義務教育児童・生徒の関係については、大変な御不信を関係の皆様からいただいておりますが、何よりも、その基本になるのは親であるということであります。親たちがまずもって襟を正すといいますか、子供に対する考え方をしっかりしていかなきゃならんというふうに思うわけでございます。  そういう中で、お話のように、確かに子供さん同士の遊びの広場といいますか、コミュニケーションの場を設けることも必要だというふうに思いますが、可児市にそのセンター的なものをつくるということについては、これはいろいろな事情がございまして、利用価値の問題から見て大変だろうと思いますが、私は、こういう財政状況の中でございますので、第3次総合計画の中にいろいろな形で検討を加えていく必要があろうかと思いますが、当面は、現存施設であります各地区の公民館等、いろいろな施設を最大限活用していくということと同時に、小学校等の余裕教室があれば、そういうところを改造して、社会教育施設としての利用価値を高めていくということは考えられるというふうに思うわけでございます。何よりもこれからの子供さんに対する親の責任という形で考えていくならば、より一層検討を加えて、将来に向けての教育をしっかり進める一つの場を設ける必要はあろうかと存じますが、今当面、可児市の山積する課題に対応してまいることから申しますと、なかなか御期待に沿えないのが実態でございますので、御理解をいただきたいと存じます。                 〔5番議員 挙手〕 16 ◯議長(田口 進君) 5番議員 大雅清光君。 17 ◯5番(大雅清光君) どうもありがとうございました。  やはり、私、先ほども言いましたように、今の子供たち、大変ストレスの方も大人同様に非常にピークに達していると思います。私たち大人の方は、いろんな意味でいろんないい仕事をやりましても、あるいは会社勤めをいたしましても、いかに上手にストレスを解消するか。いい仕事をしようと思いましたならば、遊びの時間、いわゆるほっとする場所を、そのあたりを上手にしていかないと、いい仕事、いい社会の立ち回りはできないと思いますが、子供たちにとりましては、そういった場所、いろんな意味でストレスを解消する場所が現状ではなかなか難しく、要領よくやっている子供もたくさんおりますが、その中でやはりストレス解消、うまく勉強以外、あるいは拘束時間以外に自由に遊べる、そんな空間が本当にないのが現状でありますので、そのあたりも踏まえまして、今、市長が言われましたように、財政的なこともよく理解できております。あるいは第3次総合計画の中でということもよく理解しておりますが、そういったことも含めまして、将来的には、こういった子供の生活空間とでもいうか、そういった多目的なホールをぜひ検討していただきまして、あるいは今それが無理であるならば、今、市長が申されましたように、現存の空き部屋、あるいは各施設等々を利用いたしまして、順次そういった適当な場所、あるいは子供たちとかいろんな青少年、あるいは青年会議所等々いろんな方々の意見を聞いて、ぜひとも子供たちが一服できる、大人でいうストレス解消のできる場所をぜひ提供をしていただいて、心の教育にも十分つながると思いますので、そのあたりをぜひ検討していただいて、一日でも早くそれに近いものを、空間を、場所を提供していただきたいと思いまして、そんなことを一般質問の最後にして話を終わらせていただきます。ありがとうございました。 18 ◯議長(田口 進君) 以上で5番議員 大雅清光君の質問を終わります。  3番議員 小川富貴さん。 19 ◯3番(小川富貴君) おはようございます。3番議員の小川富貴です。  私は、議員という職務のほかに、今回、大学と高校の2人の受験生を持つ母親としてのもう一方の役割の比重から、通告がおくれまして、一般質問、きょう最後をさせていただくことになりました。しかし、こうした子育ての現場に生きているからこそ見えること、感じること、問題点、たくさんございました。次の発言の場所で、ぜひまた議論させていただきたいと思っております。  本日、私は、市内のダイオキシン測定について、男女共同参画社会構築について、そして文化センター事業について、この三つのアイテムから、計9項目にわたる質問をさせていただきます。9月議会、12月議会と行ってまいりました介護保険につきましては、今議会上程議案でもございますので、質疑の場に議論を移させていただきたいと思います。  それでは、市内のダイオキシン測定についてから質問させていただきます。  昨日も議題にのっておりましたが、ダイオキシン類特別措置法が本年1月15日に施行されました。他の先進国と比べまして、大気汚染につきましては数倍から10数倍という、日本のダイオキシン汚染レベルの問題が、昨年の所沢で起きましたダイオキシン騒動を導火線としまして、政府内に設置されましたダイオキシン対策閣僚会議で検討され、法令化されたものです。4年以内にダイオキシンの排出量を96年に比べて9割削減するということを目指し、おくれていた日本の対策がようやく本格的にスタートすることになりました。しかし、今回この法には、私たちが最も不安に感じていました母乳や、食品の安全性を確保するための措置が盛り込まれておりません。また、塩素などのダイオキシン類をつくり出す原因物質を含んだ製品に対しての生産や使用、焼却についての規制もありません。ダイオキシン対策の安全基準、つまり耐容一日摂取量と言われるものは、体重1キログラム当たり1ピコグラム以下が望まれるところですが、今回の法律では4ピコグラム以下とされ、その数値を基準として、大気、水質、土壌の環境基準が決められました。ちなみに大気は 0.6ピコグラム、水質は1ピコグラム、土壌については 1,000ピコグラムというかなり緩い基準になっております。これらの数値は、欧米の同種の基準に比べてまだかなりの開きがございます。  環境ホルモンの一種でありますダイオキシン類は、その単位からもおわかりいただけますように、1億分の1、あるいは1兆分の1グラムという、ほんのわずかな微量で体内への影響が心配されます史上最強の毒物と言われるものでございます。手おくれにならないためにも、私たち市民がもっと関心を持ち、法律を変えていく努力もされなければならないところです。同時に、塩素の含まれます商品を使わない試みや、リサイクルを一層進めるなどで、ごみの減量化が求められるところでございます。  また、市におきましては、今回の法律で都道府県に対して求められているところのもの、1.上乗せ規制も含め、地域の現状に応じた施策を実施する。2.基準に適合しない施設に対し、改善や一時停止などの命令をする。3.汚染状況を常時監視し、調査・測定し、結果を公表・報告する等々について独自の積極策を講じ、まず進めていくことが大切ではなかろうかと思われます。  昨年、環境基本条例をつくられ、具体的な動きとして、環境基本計画に基づいた各種取り組みを実施しようとされております本市においては、既に塩河のささゆりクリーンパーク稼働以来、市内5ヵ所でダイオキシンの土壌の定点観測を実施されております。しかし、それら地点に加え、以前より住民からの要望が寄せられている地域等もあります。担当課におかれましては、既に検討もされているとお伺いしておりますが、市民の健康を守るという市の姿勢を明確にするとともに、本当にだれもが安心して暮らせる市民生活を保障する上で、要望のある地域につきましても測定を行うことが緊要であると考えますが、いかがでしょうか。今後の展望、あるいは計画があればお聞かせください。  続きまして、男女共同参画社会構築についての質問です。  男女雇用均等法の改正、女性議員の増加、そして昨年6月には男女共同参画社会基本法が施行されました。この基本法の前文には、「少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」と示されています。自民・社会・さきがけ、いわゆる当時の政権、つまり当時の橋本首相を挟んだ土井、堂本両女性代表、あるいは代行の「時代の落とし子」とも言われておりますこの基本法に至る過程においては、70年代の女性の意識啓発、啓蒙を目的とした女性政策から、80年代の社会の変革のための男性の意識改革も取り入れた改革を経て、ようやくここに来て、もう変えるのは意識という頭ではなく、制度、システムそのものであるという今回のこの基本法となりました。  しかし、これによって女性への差別が職場や家庭や地域で減少しているかというと、まだまだ緒についたばかりであるとしか言えない状況でもございます。本質的な転換を図るためには、北欧諸国に至るまでの施策の充実が図られなければならないところです。例えば、今回、介護保険導入に当たり、介護を家族から社会全体で担うという転換を図られていますが、家事や育児の領域においても同じようなシステムが実現されていくことが求められています。つまり、家族に相互扶助機能を持たせたシステムから、多様な個人の選択を保障するために、家族単位の社会保障から個人を社会の基礎単位として、家族の相互扶助を社会全体に広げるというシステムへの転換が求められています。こういった成熟社会を目指す中で、男女共同参画社会基本法をまず一つの物差しとして、可児市の方向性について考えてまいりたいと思います。  それでは質問です。可児市の職員採用試験の平成10年度、11年度の上級一般職の最終合格者は、男性4名、女性2名の計6名です。平成10年、平成11年度の第1次試験の中の教養・専門試験、つまり日本人事試験研究センター委託分についてですが、その結果においては、上位6名のうち男性・女性それぞれ何名でしたでしょうか、お聞かせください。あわせまして、職員の最終決定は市長によって行われるとお伺いしておりますが、平成10年度、11年度、男女それぞれ何名の採用予定者が市長のもとに届けられているのかお伺いします。また、そこに至る庁内での審査経過をお聞かせください。  続きまして、可児市職員の自主研修の活動内容が載せられた報告書がございます。「地方分権を見据えた組織と人事」というテーマで、現状を把握し、課題認識された上での議論がされた内容が記されております。その中に「女性職員について」という項目がございまして、女性職員は補助的な業務が一般的であること。ふだんから課長や係長になるための経過の配慮、あるいは出産、育児、介護という社会的背景を担う女性職員への理解を求める声が記され、女性職員が日常的に差別を感じ取っている現況が具体的に上げられております。また、もう一つの職員による自主研修のテーマ、「演出による政策の効果的推進研究会」という冊子の中に、「働きやすい職場に向けて、今女性を」という中にはこういったことが記されております。「可児市職員における女性職員の占める割合は33.7%、それに対し管理職への登用状況は 4.8%と低く、女性は仕事と家事の二重負担を背負いながら、同期の男性職員が責任ある仕事を任され、どんどん進んでいく後ろ姿を見送ってきました。女性は窓口、伝票整理、経理と職枠が狭められ、しかもそれが適性であると思われ、当たり前だと思わされてきました」、このように書かれています。このような現状を把握され、それらを積極的に改革していくために、可児市では、女性職員のセミナー研修を上げられております。男女共同参画社会基本法第2条第2項においては、男女間の格差を改善するために、不利を強いられてきた一方の性に対して機会の提供を積極的に行うとした措置が記されています。  3番目の質問になります。このセミナーが単なる女性職員の意識改革というものにとどまらず、同法の趣旨に基づく女性職員の管理職起用も視野に入れた積極策として位置づけられているのかどうなのかをお尋ねいたします。  続きまして、幹部職員のジェンダーに関する意識改革についてお尋ねいたします。  私は、以前、市民の皆さんから寄せられております要望の多い課題について、一般質問をするために、所轄の部局に出向き、資料の提供と説明を求めようといたしましたが、そのときの担当の職員の対応から、とても御説明をいただけるような状況ではないと判断したことがございました。そのために、他市での行政視察において必要な情報へ、その後、数的なデータのみを要求し、質問を組み立てた経緯がございます。職員と議員という立場の違いから生じます多少の緊張感はあってしかるべきものと考えております。ただ、初めて説明を求めた関係でのこの職員の対応からは、その方の意識の根底に私を女性と見るものがあるんだということを受け取りました。こういったことは私にとりまして今に始まったことではなく、この町に来まして、子育てを通して始めたボランティア活動の中でも、何度も感じなければならないことでした。特にPTA活動を通しまして市の方で活動することになり、行政の方々と接する機会の中にでも多く感じることがございました。ただ、今はもうお亡くなりになっていらっしゃいますが、村瀬議員という市議がいらっしゃって、その方が、私がPTA会長をやっておりましたときに、文化祭の折に学校においでくださいましたときに、「この学校は女性がPTA会長をやっている。これはこの地域の文化度を示す一つのあらわれだね」というふうなことをおっしゃってくださったことがあります。今も本当に私、印象深くこの言葉を覚えております。  こういったさまざまな問題が起きることは、それらがジェンダー、つまり社会的・文化的性差であることは十分に理解できていても、やはりこういった理不尽は私たちにとって受け入れがたいものです。はつらつと育っている今の若い女性たちを見るとき、また夢を描いて可児市の職員になろうとしている女性がいらっしゃるんじゃないかと考えますとき、私がした思い、あるいは今まで女性職員がしてきた同じ思いを繰り返させたくはないということを率直に思うわけです。  そこで質問です。可児市においては、今後、人事考課制度も担われます管理職職員の意識改革をどのようにお図りになられるのか、お伺いさせてください。  続きまして、さきに参考にしました職員自主研修の中に、「採用時における教育研修をしっかり行ってほしい(最初が肝心である)」と記されておりました。新人職員研修のプログラムに、男女共同参画社会基本法に基づく内容を加えることが大切であると考えますが、市の方向性をお示しください。  続きまして、文化センター事業についてです。  右肩上がりの経済成長の時代が終わりまして、21世紀は、限られた予算の中で市民の要求にこたえた事業をいかに効果的に、効率的に行えるかが行政に問われているところでございます。一昨年成立しました特定非営利活動促進法、通称NPO法ですが、それにより市民参加型社会への基盤整備が行われ、またそういった時代の要請を受けまして事業評価システムがつくられつつあります。特に三重県では、事務事業目標評価表を作成し、事業評価のシステムをつくり上げています。 3,000以上の事業に関する評価表が一般に公開されています。また、NPO室におきましては、行政の情報で隠すものは何一つないという意識の定着の中で、市民との協働を具体的に実現されています。可児市におきましても、市民参加の市民懇話会を設けられ、市民との協働事業として文化センター事業計画を進められてこられましたが、その具体的な評価基準四つを設定してお尋ねしたいと思います。  実はこれ、議員の皆さんにもあらかじめお配りさせていただきましたが、文化センターについての意識調査を実施いたしました。私のもとに今まで寄せられましたのは、文化センターの規模についてもう一度見直していただきたいという意見がたくさん寄せられておりましたんですが、2月議会が終わった後、本当に市民の皆さん、どういうふうに考えていらっしゃるのかが知りたいと思いまして、仲間の協力を得まして意識調査をいたしました。可児市在住市民を対象にいたしまして調査を 200人、これは忙しいから今ちょっとできないわという方がいらっしゃいましたので、実際調査したのは 215人ほどです。調査方法としては、電話での聞き取り調査という形で二つの設問を用意いたしました。一つ目は、「総工費 130億円であることを御存じでしたか」ということと、2番目は、「この規模の計画について、あなたはどうお考えになりますか」という二つの設問をしました。その結果、 130億円だという計画について「知っていた」とされる方は27%、「知らなかった」と答えられた方が73%でした。そして、この規模の計画についてあなたはどう考えられますかという質問に対して、もう前から決まっていることだし、積極的に進めてほしいという意見をも含めました「賛成」が24%、やはりこういう時期、まだほかにやっていただかなきゃいけないことがあるんじゃないかというようなことで、「再検討を必要」とされた方が68%、「わからない」と答えられた方が8%でした。こういった結果も踏まえまして質問です。  問題点の吸い上げと事業改善の仕組みについてですが、これについては、計画段階の社会的状況と、不況が深刻化している現在との変化に対して、計画を変更する柔軟さがあったかについてお尋ねするところです。ややもすれば、公共工事は、一たん動き出したらどのような状況変化があっても、とめることはもちろん、見直しをかけることもほとんどできないと行政の方もおっしゃっていらっしゃる方もありますが、この変化にどう対応されたかについてお伺いしたいと思います。事業遂行中に発生する問題点に適切に対応が行われ、見直しがされたのかどうなのかについてお伺いいたします。  続きまして、企画段階での公開性の仕組みについてです。  4月から施行されます当市の情報公開条例には、説明する責務という条文がございまして、市の責任を明記されております。これは計画段階からの情報公開であると私は理解しておりますが、文化センター事業については、計画の企画が一般に公開されましたでしょうか。  続きまして、広報の仕組みです。適切な媒体を通じまして市民に広く確実に情報が届けられましたでしょうか。  4番目です。参加者のネットワークの構築。  事業計画を通じて参加者や関係者相互のネットワークが結ばれ、具体的な動きが発生しておりますでしょうか。  以上9点について質問させていただきました。御回答、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 21 ◯助役(山口正雄君) では、私からは、職員採用の関係と男女共同参画社会の構築推進についての2点についてお答えをいたします。  まず、可児市職員採用試験の平成10年度と11年度上級第1次筆記試験上位6名の男女内訳とその経過についてですが、平成10年度及び11年度の可児市職員採用試験の結果のうち、上級一般職事務職員の最終合格者につきましては、両年度ともそれぞれ6名の合格で、男性4名、女性2名という結果となっております。第1次試験のうち、御質問の教養・専門あわせた筆記試験上位6名の男女内訳は、両年度とも男性4名、女性2名となっております。また、採用内定者の決定までの経過につきましては、1次試験では、筆記試験、さらに秘書課職員が評定をいたします集団討論試験、そして作文試験の結果をあわせ、成績上位者を1次合格者として決定をいたしております。2次試験では、1次試験合格者に対し、助役、収入役、教育長、総務部長、そして秘書課長、秘書課長補佐が評点者となりまして個別面接試験を実施いたします。その結果に基づくものを市長の決定として市長に上げます。両年度とも成績順に上位6名を合格者といたしております。なお、平成10年度では、上級一般事務職のほか、保健婦、初級一般事務職、そして保育士、幼稚園教諭を含めて、最終合格者は13名でございました。内訳は、男性4名、女性9名という結果でございます。また、平成11年度では、上級一般事務職のほか、建築技術職、そして保健婦、そして福祉指導員、初級一般事務職、保育士、幼稚園教諭を含めまして、最終合格者は16名でございました。男性5名、女性11名という結果になっており、そのほかに、現在選考いたしておりますけれども、身体障害者を2名採用を予定いたしております。  それから、男女共同参画社会の構築についてでございます。男女共同参画社会基本法第2条の第2号に男女共同参画についての積極的改善措置について述べられておりますけれども、これに基づいた女性職員の管理職起用への積極的具体策についてでございます。  職員が男女平等の確かな視点をはぐくみまして、市庁舎から性差別を一掃し、事業所のモデルになるような取り組みをしなければならないことは当然でございます。従来は、ともすれば女性職員は補助的事務に従事することが多く、管理監督者としての能力育成指導に欠ける面がございました。結果として、女性職員の管理監督職務への登用はおくれる傾向にございましたけれども、今回、改善策として、現在は意欲と能力のある人材を登用するために、平成12年度から導入を図ろうとしております能力主義に基づく新人事制度の中で、全職員機会均等の立場に立つ昇任、そして昇格制度を確立したいと思っております。女性職員に対する職場の拡大や、やる気があり、能力のある女性職員の管理監督職への登用に努めてまいりたいと考えております。さらに、女性自身の意識向上のための研修を充実させ、女性職員の能力育成と指導的立場への登用を促進し、就業の環境を向上してまいりたいと考えております。  具体的に申しますと、今後予定いたしております研修は、東京で行われます自治大学校、これは約1ヵ月でございますけれども、1名、そして、これも東京の関係ですが、市町村アカデミーという研修機関がございますが、これに約10日間でございます。年に二、三名送れればいいかなあということで予定をいたしております。これには、これまで数名の女性職員が参加をいたしております。それから県の実務研修もございますので、これは3ヵ月から6ヵ月、男性職員が現在行っておりますけれども、枠があれば女性も参加させたいということで予定をいたしております。それから、現在実施をいたしております女性職員の他市との交流、現在1名行っておりますけれども、こういったものも積極的に進めていきたいということを考えております。そのほかの研修につきましては、これまでと同様に男女合同で行っていく予定でございます。  それから、幹部職員のジェンダーに関する意識改革についての御質問がございました。性差別のない職場環境づくりのために計画的な職員研修をすべての職員を対象に行うということと、それから体系的な職員研修も実施できるように努めてまいらなければいけないと思っております。また、職務遂行上の性差別解消への意識改革は当然に重要な課題でございますので、各研修担当において積極的にジェンダーの視点を入れた研修テーマとして掲げるように取り組みをしていきたいと思っております。ただ、ただいま御質問の中で、大変幹部職員に不適切な発言があったというお話を聞きましたけれども、おわびをして、今後しっかり指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、新人の職員研修についてでございますけれども、新規採用職員研修を含めた全職員への体系的な研修に男女共同参画社会に関する内容を盛り込むように、これは当然でございますが、努めてまいります。なお、職員研修として既に昨年から、御案内のように参加していただいた方もあるかと思いますが、講演会形式にして職員に対して実施をしてまいっております。現在、男女共同参画懇話会というのを設置させていただいておりますけれども、ここには各領域で仕事をしておいでの男女15名の方でプラン策定に向けて提言を行っていただいております。さまざまな問題点について話し合いを進めていただいておるわけですが、これまでに約8回ほど開催をいたしておりますが、中では、プランの中に職員の研修の充実についても盛り込むように、ひとつお願いをしていったらどうかと考えております。  また、12年度からは、男女共同参画社会を擁護するというようなはっきりしたテーマはまだ決まっておりませんけれども、こういったテーマでホームページを開設したいということを考えております。これは、市民の幅広い世代の方々から御意見をいただくということが大切でございますので、こういった意味合いでホームページを開設いたします。御利用いただきたいと思います。以上でございます。 22 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 23 ◯教育長(渡邊春光君) 議員御質問のうち、文化センターにかかわる事項についてお答えをいたします。  まず、1、2点目についてでありますけれども、文化センターは、市民が待ち望んでおりました文化事業であり、長年の懸案事項でありました。そこで、本事業推進に当たりましては、御存じのように、施設の利用者、使用者としての主役となるべき市民の参加を得て、構想の段階から共同して事業を推進してまいったところでございます。その手法につきましては、御指摘の企画段階での公開性と問題点の吸い上げという観点より、施設の理念、目的となる基本構想、計画策定に当たって公募による市民懇話会を設置し、所属団体やサークル、あるいは個人が行っておられる文化活動の中で抱えている問題点でありますとか、要望事項等を出してもらい、整理してまいりました。そして、従来の音楽や演劇など、舞台芸術の枠組み超えて市民の身近な生活領域まで文化活動の多様性を把握して、その中で文化センターが主として扱う範囲を想定し、施設内容を検討していただきました。その結果は、市民に分かりやすく図面や模型を作成して、ビジュアル化したものを提示しまして意見をいただいたり、検討を重ねたりしてまいったところであります。  なお、こうした事業を進めるに当たりまして、できるだけオープンな形で進めるとともに、広報、イベントなどを通じて市民に逐次進捗状況を伝えてまいりました。また、事業計画においては、議会、行政、それから専門家それぞれの立場からの意見を聴取することはもちろんのこと、懇話会の意見が市民全体の意見として偏らないように、メンバーによりましてより多くの方々の意見を聴取していただき、施設に反映できるよう、市民へのヒアリングでありますとか、アンケート調査を行い、多様な考えでありますとか要望を持ち寄りまして、相互理解と学習を行い、ソフト、ハード両面において柔軟な姿勢で合意形成に努めてまいったところでございます。  次に、3点目の広報の方法についてでございますが、これまでに事業の広報や情報発信のために利用してきました媒体は、市発行の広報「かに」、ケーブルテレビ可児、その他日刊新聞等マスコミへの情報提供、その他シンポジウムでありますとか講演会の開催、各種イベントの開催時におけるパネル展示でありますとか模型の展示、また市民活動研究会の情報紙であります「スキップ」の発行や、インターネットを利用した小学校との双方向による通信学習などさまざまな方法を活用しておりまして、条文の内容や発表の時期など、その状況に合った適切な媒体を使って、できる限りの情報発信をしてまいりました。  次に、4点目の参加者のネットワーク構築についてでありますが、昨年まで活動していただきました文化センター市民活動研究会の反省会におきまして、研究会活動への参加について、これまでは知らなかったジャンルの活動されている方と知り合うことができて非常に有益であったとか、あるいは具体的な活動についての話を聞くことができたことが大変よかったという御意見も多数いただくことができました。参加者同士の交流の場となったという意味で、この活動の一つの意義があったのではないかと考えております。  また、研究会活動の一環として、昨年度に小学校へ出向いて委員の方が授業をしてくださったことがございますが、それがきっかけで、研究会終了後も学校から委員のもとへ依頼があるなど、学校と地域の結びつきが深まっていると感じております。  市民活動研究会の最後に実施いたしましたアンケートでは、今後も文化センターにかかわる市民組織などに参加されますかという問いに対しまして、80%の方が「参加したい」と回答していただいており、大変心強く感じておるところであります。  今後も市民の皆さんと行政がよきパートナーとして、文化センターの運営に協力していけますよう、新しい組織をつくり、多数の市民皆様の参加を得て事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。 24 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 25 ◯民生部長(可児征治君) 私からは、市内のダイオキシン測定についてお答えします。  大気汚染と地球環境問題は、今や深刻な問題と考えております。特にダイオキシンは人の生命とか健康に重大な影響を及ぼす物質であるということで、昨年の7月16日にダイオキシン類対策特別措置法が公布されまして、本年1月15日に施行されたところでございます。  市内のダイオキシンの測定につきましては、現在、ささゆりクリーンパークの稼働時に定点測定をするために市内で土壌5ヵ所と大気1ヵ所の測定地を設定いたしました。今後につきましては、測定箇所を市内で一、二ヵ所増設したいというふうに考えておりますけれども、その場所等につきましては、今後また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
                    〔3番議員 挙手〕 26 ◯議長(田口 進君) 3番議員 小川富貴さん。 27 ◯3番(小川富貴君) 多岐にわたる質問に対しての御回答、本当にありがとうございました。  まず、今お答えいただきましたダイオキシン測定についてですが、昨日の会議の中でも、スタートアップ事業に焼却炉規制ですとか自転車推進などの提案が出されていました。環境への配慮の必要性をだれもが加速度的に感じ始めているこの時期、各種の事業を市民とともに実施されるスタートアップ事業というのは、それも市民みずからが自分たちの身の回りからできることを楽しみながらやっていこうとされている姿というのは、先日拝見させていただき、その報告も聞き、頼もしい限りだと思いました。私も市民会議に参加させていただきまして、本当に二つの点でよかったなあと思っておりますのは、各地域で環境について真剣に考えていらっしゃる、あるいは何かをもう具体的にやっていらっしゃる、そういった大勢の人たちに出会えましたことと、ひたむきに、そして誠実に環境行政に取り組もうとしていらっしゃる担当課の職員の方たちがいらっしゃるということがわかったことが私にとっては本当に大きな成果でありました。  でも一方で、この市民会議に参加された方たちの最も多くの関心事が、当初のアンケートでも示されていますように、化学物質の問題であったということは御存じのことだと思います。今回の法律の中で、既設の廃棄物の焼却炉の排ガスないしは排出についての規制は、実際2002年の12月以降となるわけです。現行の規制どおりでいきますと、80ナノグラムということは、今度の法律は1ナノグラムですから80倍で、塩河のクリーンパークと比べれば、あれは 0.1ナノグラムですから、 800倍がこの3年間はずうっと出続けても法違反ではないというような状況になるわけです。この空白期間を埋めるための施策の必要性をぜひ議論して具体的なところを出していただきたいところであるというふうに考えております。現在までの法律では、汚染データについても法律では触れられておりません。正しいデータをきちんととって、それを恐れずに市民の前に出して、じゃあどういうふうにやっていきましょうかというところでの議論を市民とともにしていくということによって積み上げられた信頼感ということが、次世代のための環境に配慮したまちづくりの本当に大切な第一歩ではなかろうかと思うわけです。これについての再質問はもういたしませんが、ぜひ今後ともこの件について議論させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、男女共同参画社会基本法について、職員採用についての再質問をさせていただきます。  先ほど「自主研修」という冊子を御紹介したわけですが、今後変えていかなきゃいけないと思っているというふうにおっしゃっていただいて、とてもありがたく思っているんですが、もう一度確認させていただきたいんですが、可児市の全職員から見る女性と男性の比率は、男性が66.2%、女性が33.8%。今度は本庁、出先別で見ますと、女性の半数以上、51.5%が出先、それで、男性というふうに見ますと、今度は男性の86.5%、90%近くが本庁詰めという、顕著に男性・女性の違いが出ています。続いてもっと顕著に出てくるのが階級でして、係長以上が、女性の場合は 4.8%にすぎません。男性はどうかと見ますと43%です。半分近くが係長以上の役職についていらっしゃるということが、先ほどの研究結果をちょっと読ませていただいたところからも符合するところです。最後を見まして、各部門別というのがありますが、これで見ますと、建設、水道、経済、特に少ないですね、女性が。そして総務に少なくて、逆に民生、福祉事務所、教育委員会に女性の配分が多いという形が出ています。こういったものを見ますと、顕著に男性・女性の役割別を考えた上での配分をされているということですので、このときの採用試験は、6人採用されて、男性4人、女性2人というふうにあるわけですが、要するに、あらかじめこういう枠の中に人が要るわけだから、男性が何人要る、女性が何人要るというようなことになるんじゃないかというふうに思うんです、こういうような女性・男性別がある体質から見れば。そう見ますと、能力的に1番から順番にそのまま試験結果で採りましたよというよりも、こちらの条件に合った男性が何人欲しい、女性が何人欲しいというようなことがひょっとしてあったんじゃないかなというふうに勘ぐってもみるわけですが、そういったことはなかったのでしょうかをお尋ねします。  あわせまして、人事研究センター委託分から返ってきた順序がありますね、1番から6番までの成績順が。その後の1次審査の作文審査ですとか2次審査の面接等で順序が、ひっくり返っているということがあるかどうか、ここの2点について再質問させてください。  続きまして、女性セミナーの研修ということは、私、実はこの研修そのものが女性職員の管理職起用も視野に入れた積極策として位置づけられているかどうかについてお聞きしたわけですが、回答としては、とりあえず研修は研修、能力別の雇用体制というのは別に考えているというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。もしそうであれば、じゃあ具体的に女性を積極的に管理職起用をしていくということが望まれるわけですが、この自主研修のほかの項目の中に、女性の職員数に比して登用率が低く、男性と比べて役職につく年代に10歳程度の開きがあった。このため、物理的に知識の吸収力ですとか意欲が低下し始める段階での登用は躊躇し、望まない人がふえてくる。女性ではのイメージを植えつけられ、また登用を鈍化させられてきたというようなことが書いてあるわけです。そして最後に、女性であるために登用がおくれた部分について優先的に登用すべきであると書いてあるわけですが、こういったことについて具体的な策を講じていただけるような展望はございますかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。  もう1点、文化センター事業についてですが、先ほど私が、これも1、2番についてのお答えということで、教育長の方からは、私がお聞きした問題点とは若干違ったスタンスでのお答えをいただいたように思います。  1点、再質問させていただきたいことは、計画段階からの、要するに企画段階での公開性というところについてなんですが、財政計画ですとか実施計画みたいなものがおありになるというふうにお聞きしております。これは企画調整課の方ですが、教育委員会の方でも「文化センター基本計画」という冊子をお持ちであるというふうにお聞きしております。この両方についても、私たち議員に対してでもちょっと見せられないという回答をいただいているわけですが、市民の税金によってつくられたこれらの情報は、本来市民に還元して、公開すべきものではないかというふうに思うわけですが、これらを公開することによって、何か重大な不利益等があるから公開に及ばなかったのかどうなのかについてお聞かせいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。 28 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 29 ◯助役(山口正雄君) ではお答えします。  まず職員採用のことでございますけれども、あらかじめ何をどうと決めて採用することもございます。それは専門職につきましては、当然に、例えば専門職については、女性の職場、現在保育園でも保育士とかということで男女の差別はなくなりまして、ことしも応募はございましたけれども、たまたま能力の関係で採用できなかったということもありますけれど、そういった特別に最初から決めてという、特に一般事務職では、男何人、女何人採るんだということは決めておりません。結果的にそうなった場合もございますけれども、初めから決めてという考えはもちろんありません。  それから、職員の、いわゆる管理職に対しての登用につきましては、これは総合的な判断でもって行っていきますので、先ほどお答えしましたように、今度の新人事制度におきましては、そういったことを特に気をつけて策定しておりますので、今後は優秀な者については上司に格付していくということは可能でございます。  それから、女性セミナー云々というお話がございました。もちろん、ただ普通の研修だけでいいとか、よそへ派遣してそれでいいということではございませんけれども、派遣するにはそれだけの実力の備わった方を順番派遣して、さらに幹部職員に登用するための事前の研修という意味合いもございますので、いわゆる人事考査、本人の申告とか、いろいろでやっておりますので、そういった意味を広く含めての派遣職員を決めていくと、これは当然どこの職場でもあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、ちょっと落としましたが、職員の試験のときに、いわゆる一般試験と、それからいろいろの面接、それから教養・専門、そして集団討論、そういったもので前後することはあります。それは当然、幾ら筆記試験で成績がよくても、討論とか、作文とか、それからいろいろ個人面談をしたときに、他よりそういったものがすぐれておれば、学科試験だけではいけないという部分もございますので、ないとは言えません。あると思います。以上です。 30 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 31 ◯教育長(渡邊春光君) 回答が十分でなかったという御指摘でございますので、1、2番について再びお答えをいたします。  御指摘の基本計画とか基本構想につきましては、当初検討していただきました市民懇話会を初めとして、いろいろな意見を聞いて作成してきた経緯がございますし、議員の皆さん方にもお示しはしてあるとは思っております。後から就任してくださった方にまでお配りしたかどうかは今記憶にありませんが、これは基本構想と基本計画であります。そのことを隠すつもりは一切ありません。  それから、当初から融通がきかん、何か固定した考え方で進めておるんじゃないかということでありますが、決してそういうことではありませんで、市民懇話会の皆さん方に検討していただく段階でも、予算を一定の枠でお示しして、この枠の中でなければいけませんよとか、あるいはこういう規模のものでなきゃいけませんよということを私どもの方から申し上げたことはなくて、基本的には市民の皆さんの御要望に沿ってこの計画ができてきたというふうに思っておりますので、したがって、市の方が固定的に考えて、それに無理やり皆さんの御意見を収れんしたという経緯はありません。  それから変更はあったかなかったという話でありますが、当然の話、例えばホールの席数の話でありますとか、これは皆さん御要望がいろいろありまして、大は 2,500席のホールをつくれとおっしゃる方から、大きいのは要らんから 500でいいとおっしゃる方までいろいろあった中で、話し合いを通じておおよそのところで決まってきたのが 1,000という大ホールの席数でありますし、それから、いわゆるロフトと申します、研修施設といいますか、創造活動のスペースについても、いろいろな経緯の中で、文化団体の皆さん方の御要望やサークルの要望の中でだんだん形成されてきたものでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。以上でございます。                 〔3番議員 挙手〕 32 ◯議長(田口 進君) 3番議員 小川富貴さん。 33 ◯3番(小川富貴君) 御回答ありがとうございました。  男女共同参画社会の構築についての職員採用についてでございますが、御回答本当にありがとうございました。積極的に女性が思いきり自分の個性を発揮した活躍ができる、それがこの庁舎においてもできる、そのことが一層ここを活気づけることができるし、また市民にとってもいい行政運営ができるんじゃないかというふうに信じております。女性を起用するに当たって、また新人事制度において、こういったいい制度と実態との乖離がないような、特に女性に関してそこの辺のチェックを今後していっていただきたいというふうにお願いする次第です。ありがとうございました。  文化センター事業に関しまして質問させていただいて、これは私もいただいております。これ以外のもので、窓口の方でこれはちょっと出せないというものがあったもんですから、それについてお尋ねしたわけですが、一つ一つの問題は大切なことですが、今後、やっぱり話し合っていかなきゃいけないというところがあると思います。今後、運営について発生してくる問題に関連したところで、最後の4番目の質問なんかは、ネットワークがどうつくられているかという問題も入れさせていただいたわけですが、これ自体が、先ほども申し上げましたように、評価システムの中で、みんなで市民参加の中でチェックしていくという項目を設定して問題自身つくらせていただいたわけですが、今後の運営の中でもやはりそういったようなシステムをつくられて、運営がスムーズにいって、文化センターが本当に市民にとって使いやすいもの、待ち望んだものになって実現することを願っています。よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。 34 ◯議長(田口 進君) 以上で3番議員 小川富貴さんの質問を終わります。  以上で通告による質問はすべて終了いたしました。  これをもって一般質問を終結いたします。  ここで11時10分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前10時54分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時10分 35 ◯議長(田口 進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   ──────────────────────────────────────   議案第4号から議案第49号まで、及び議案第52号並びに議案第53号について(質疑・委   員会付託) 36 ◯議長(田口 進君) 日程第3、議案第4号から議案第49号まで、及び議案第52号並びに議案第53号までの48議案を一括議題といたします。  これより各議案の質疑を許します。  通告がございますので、これを許します。  16番議員 芦田 功君。 37 ◯16番(芦田 功君) 16番 芦田 功でございます。  私は、次の1点について質疑を行います。  4月からの地方分権一括法に伴って県から事務の移譲が12事務56項目と伺っておりますが、今回の議案第38号の可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定においても、狂犬病予防法の施行に関する事務手数料、岐阜県屋外広告物の条例の施行に関する事務の手数料等、県からの権限移譲に伴い改正が上程されております。こうした県の事務が移譲されることによって、事務量がふえるのはもちろんでございますが、議案第4号 平成12年度の可児市一般会計予算、歳入の県支出金の屋外広告物事務交付金としても66万円が計上されておりますが、費用的にも市の負担が増加するものと考えられると思いますが、事務量の増加に対応する体制、それに伴う財源の移譲についてはどのようになっているかをお聞きいたしたいと思います。以上です。 38 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 39 ◯総務部長(大澤守正君) それではお答えをいたします。  御質問にありますように、地方分権の一括法の成立を受けまして、本年4月1日からの施行に向け、条例、規則、組織、執行体制、事務事業の見直しなどを行い、制度改正に伴う事務事業の円滑かつ適切な執行を図るよう、条例の改正及び予算を提出させていただきました。県から移譲されてまいりました事務は、10年度に身体障害者等の関係の事務、それから墓地等に関する事務、商店街の振興に関する事務などで合わせて6事務22項目でございました。そして、今回、12年度からは、屋外広告物規制等に関する事務、それから有害鳥獣捕獲許可等の事務で合わせて3事務17項目でございます。合わせますと9事務の39項目でございます。これらの権限移譲による事務量の増加に対する対応につきましては、現行の 500人という職員体制でもって組織・機構の改革、事務分掌の見直しなどで対応してまいります。  また、財源の移譲につきましては、市町村が事務処理を行った場合の経費を想定しました必要な額を交付金として措置をしてくれております。平成10年度から県委譲事務交付金として予算措置されているものや、従来は県委託金として予算措置していたものを含め、平成12年度は、可児市一般会計予算の歳入、県支出金の県委譲事務交付金として、説明欄に記載してあります18項目で 148万 8,000円、事務内容別では22件の財源移譲となっております。  なお、狂犬病予防事業、砂利採取に係る事務につきましては、その経費に手数料を徴収しますので、その財源として交付金の交付はありません。また、屋外広告物に係る事務に関しましては、許可申請にかかる経費の財源は、手数料として市が徴収することとなりましたが、許可に当たっての指導、簡易除却等につきましては交付金が交付されてまいります。  なお、県から交付されます交付金は、事務委譲交付金交付要綱に基づき算定された額でありますが、これが移譲を受けた事務の執行していく経費として充足できるかは、今後、移譲に伴って増加する事務量、あるいは事務執行状況を見ないと、現時点では判断ができませんけれども、常に合理的な事務の執行に努め、最少の経費で最大の効果が上がるよう努力いたしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。                 〔16番議員 挙手〕 40 ◯議長(田口 進君) 16番議員 芦田 功君。 41 ◯16番(芦田 功君) ありがとうございました。  それで、県の交付金の算定基準が少ないか多いかということですが、大変少ないように思われます。この屋外広告物ですが、大変これまで長年にわたる道路周辺の屋外広告物については、いろんな交通障害等問題が出てきておるわけですが、そういった状況をそのままで県から受けるということについて問題は残されておると思われます。今後たくさんの項目があるようでございますが、県から移譲を受けるときの県とのやりとりを十分しっかりとやっていただいて受けていくという形が望ましいかと思いますので、以上申し上げて、質問を終わります。 42 ◯議長(田口 進君) 以上で、16番議員 芦田 功君の質疑は終わります。  3番議員 小川富貴さん。 43 ◯3番(小川富貴君) 3番議員 小川富貴です。  私は、議案45号 可児市介護保険条例についての質疑を行います。  介護保険条例について、1.市長は、平成12年度第2回可児市市議会定例会市長提案説明の中で、「今まさに新世紀を目前として、経済社会のグローバル化、少子・高齢化社会の進展、高度情報化社会の進化、連携・交流時代の到来、地方分権社会の進展など──中略します──地域住民に身近なことはみずからの責任において個性や創意工夫に基づき地域づくりに取り組む分権型行政システムへの転換であります」と、市政の取り組み対する姿勢を示されました。分権型の行政システムの初の試みであると位置づけられています。また試金石でもあると言われております介護保険制度の骨格であります介護保険条例の条文中に、市長の言葉、「地域住民に身近なことはみずからの責任において個性や創意工夫に基づき」ということを具体化されておりますでしょうか。  2番、あわせて同市長提案説明で市長は、「私は、都市経営という新たな視点によるこれからのまちづくりにおいて、対話と情報公開こそがまちづくりの原点であると考えており、市民の自主的、主体的なまちづくりへの取り組みと、市民と行政の共同がこれからの可児市をつくるものと信じております」とおっしゃっておられます。介護保険条例策定に当たって、どのように対話と情報公開が図られ、またどのような市民と行政の共同の道が探られ、また示されたのでしょうか。  3番目です。素案の提示のないままでも市民の中では介護保険についての勉強会を自主的に行われ、その成果をもとに、可児市の介護保険条例の中にどのような目的、理念、あるいは内容が明記されているかを期待されている方々がおられます。条文中に以下の項目が明記されていない理由を市民にお示しください。1.目的、2.定義、3.基本理念、4.市の責務、5.介護サービス事業者の責務、6.市民の責務、7.介護事業の種類、8.保険給付にかかわる支給限度基準額、9.介護認定審査会、10.介護サービス事業基盤の整備に関する措置、11.介護サービス事業者の支援に関する措置、12.相談及び苦情の解決のための体制整備に関する措置等。  4番目です。介護保険制度のスタートに当たり、以前から懸案事項でありました相談、苦情の問題解決に当たる窓口について、介護保険条例の条文中に示されていませんが、専門の担当者の設置義務を条例によって担保すべきではないでしょうか。  5番目です。また、その相談・苦情内容が行政に対するものでも、介護保険サービス事業者に対するものであっても、適切な介護サービスの提供という公益性の観点から、相談者が解決に当たることが望まれていますが、この点もあわせて条例化すべきではないのでしょうか。  6番目です。介護サービスの内容、質についての評価、点検、推進等を行う、(仮称)介護保険運営協議会を第三者機関として被保険者代表、サービス事業者代表、学識経験者で構成し、条例に盛り込むことも強く望まれていますが、市民と行政の共同の政策の具体案とはならないのでしょうか。  7番目です。厚生省の準則どおりの条例案でなく、市みずからの責任において、個性や創意工夫に基づいた例として、新潟県柏崎市の保健婦や理学療法士などの訪問指導に重点を置いた保健福祉事業「コミュニティーホーム」や、川崎市の「生涯現役の大作戦」の展開、そして東京小金井市の独自の総合条例を目指した取り組み、武蔵野市の高齢福祉総合条例等々、各地でこの時期さまざまな条例が制定されようとしています。当市におきましても、さきの9月議会で私の一般質問に答えて浅野福祉事務所長は、介護保険事業を包括する地域福祉の大切さを示されまして、介護保険事業に取り組む姿勢を提示されました。これは、介護の領域に関する横の広がり、介護の内容に関する縦の広がり、そしてこれらの施策の有機的連携とも言える奥行きの広がりの重要さを指摘されたものと理解しておりますが、こういった視点を生かす総合性を今回の条例に生かすべきではないでしょうか。  以上7項目についての質問、よろしくお願いいたします。 44 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所長 浅野 満君。 45 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは、私の方から介護保険についてお答えを申し上げます。  まず、1番目と2番目は相関関係がございますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思っております。  介護保険につきましては、今もって制度そのものが不確定なこと、また65歳以上の方の保険料負担を考慮しまして、本市においては、平成12年度から14年度までの事業運営期間中は法に定められたサービスのみを実施し、他のサービスについては、高齢者一般施策で対応することにしております。この結論につきましては、60回近く、各地域、各団体と話し合いを行い、多くの市民の皆様からいただいた意見の集約とも言えるものです。さまざまな条件を検討し、その結果、いわゆる一般的な施策となったとしても、それは市民の皆様の御理解が得られるものと考えております。  3点目の質問にお答えを申し上げます。質問の中で示された項目につきましては、広域で行う介護認定審査会に関する部分を除き、法に沿った保険運営をする上で特に必要のない規程ですので、条文には盛り込んでおりません。  4点目、5点目についてお答えを申し上げます。相談、苦情等に対する体制につきましては、以前から御説明しているとおり、新たな組織や職員で対応するのではなく、市役所の各部門はもちろんのこと、在宅介護支援センター、民生委員等の既存の組織や国保連合会等の法的にルール化された制度によって解決を図っていくことにしております。  6点目にお答え申し上げます。介護サービスが始まりますと、その内容や質の評価・点検等が重要になってくることは御指摘のとおりでございます。本市の介護保険については、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づいて行われますが、その策定委員会において進捗状況等の管理は行われることになっています。また、現在ある高齢者サービス調整チームを発展させる保健・医療・福祉の実務者による地域ケア会議を設けられます。このため、新たな第三者機関をつくるのではなく、これらの既存の組織による評価・点検等の体制を確立させることにしております。  7点目にお答え申し上げます。最初に述べましたように、今回の条例は、介護保険制度のスタートに当たり必要最小限の規定を盛ったものです。今後は、3年ごとに見直される介護保険事業計画の内容に合わせ、また高齢者に対する総合的な施策、推進のために必要があれば、それを網羅した上で条例の見直しが行われることになります。以上、お答えとします。                 〔3番議員 挙手〕 46 ◯議長(田口 進君) 3番議員 小川富貴さん。 47 ◯3番(小川富貴君) 御回答ありがとうございました。  6番目の策定委員会ですとか実務者会議ですか、こういったものに役割をゆだねるというお答えをいただきましたんですが、こういった委員会等の中で具体的にどういった役割、内容を持たせられることになるのか、この点についてもう一度お尋ねしたいと思います。お願いします。 48 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所長 浅野 満君。 49 ◯福祉事務所長(浅野 満君) 先ほどの高齢者サービス調整チームの内容でございますけど、保健につきましては保健婦さん等、それから医療につきましては医療担当者、それから福祉の関連につきましては施設所の指導員等、それから市の職員、計20数名に基づいた毎月定例会議をケース・バイ・ケースで判断しておるところでございますけど、この名称を「地域ケア会議」と改めまして、個々のケースの部分を即断的に結論を出させる、そういう組織の内容のものでございます。                 〔3番議員 挙手〕 50 ◯議長(田口 進君) 3番 小川富貴さん、質疑の範疇でお願いいたします。 51 ◯3番(小川富貴君) ありがとうございます。苦情窓口の対応なんかも役割範疇に入るんでしょうか。 52 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所長 浅野 満君。 53 ◯福祉事務所長(浅野 満君) 当然のことながら、即苦情が、先ほど申し上げましたように、在宅介護支援センター並びに新しいいきいき長寿課の方で基本的には対応いたしますけど、その過程においては、民生委員さん、あるいはそういう方々の窓口にもなり得るということに判断をしていただければ結構だと思っております。 54 ◯議長(田口 進君) 以上で3番議員 小川富貴さんの質疑を終わります。  10番議員 冨田牧子さん。 55 ◯10番(冨田牧子君) 10番 冨田牧子です。  私の方は、平成11年度の一般会計と、そして特別会計の補正予算についてお伺いをいたしたいと思います。  議案第22号 平成11年度一般会計補正予算について、今回、繰越明許があらわれておりますけれども、今回の繰越明許と、12月補正の繰越明許を合わせると幾らの金額が12年度へ繰り越されるのでしょうか。  その次は、平成11年度予算の予算執行状況です。また、繰越明許を入れると、12年度の予算は全体でどれぐらいの枠になって、そのうち特に繰越明許で繰り越されている土木費と農林水産業費の構成割合はどのように変化をするかということです。  4番目は、繰越明許費で計上されている事業の中で、国の第2次補正予算に関連するものはどれとどれであるかということをお伺いします。  2番目、議案第26号 西可児土地区画整理事業特別会計補正予算について、保留地処分の関係で出ておりますけれども、今までに処分された保留地の面積と金額、残りの保留地面積とその処分めどについてお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 56 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 57 ◯総務部長(大澤守正君) それでは、私からは1番の11年度の一般会計補正予算の関係でお答えいたします。  まず繰越明許費の合計額でございますが、12月の一般会計補正予算での繰越明許費は4件で3億 7,800万円。今回の補正では、新たに10件、6億 5,270万円。変更で2件ありまして、1億 8,460万円を追加し、合計で8億 3,730万円を補正しており、繰越明許費の合計は12億 1,530万円となり、現時点での予算措置上はこれだけを平成12年度へ繰り越すことになります。  次に11年度末での予算執行状況でありますが、繰越明許費12億 1,530万円に係る全体の事業費は19億 174万円であり、平成11年度末での執行予定額は6億 8,644万円の見込みであります。  次に、繰越明許費を入れると12年度の予算はどのくらいになって、そのうち土木費、農林水産業の構成割合についてでございますが、まず繰越明許費の総額12億 1,530万円を平成12年度予算に加えますと、実質12年度中に執行できる一般会計の予算総額は 264億 1,530万円となります。そこで繰り越しをする農林水産業費の 530万円、土木費の12億 1,000万円をそれぞれの予算に加えますと、農林水産業費は10億 5,273万 5,000円となり、それを加えた構成比は4%となりますが、予算総額がふえておりますので、逆に 0.2ポイント減となります。また、土木費は70億 4,332万 8,000円となり、その構成比は26.7%で 3.6ポイントの増となります。
     次に、繰越明許費の中で国の第2次補正予算に関係するものはどれかということでございますが、国の第2次補正予算を受けた事業と繰越明許費は、市道54号線改良事業で 8,000万円、住宅宅地関連大森新田線改良事業で 5,000万円、市道3201、3504号線改良事業で 5,877万円、歩道段差解消事業で 880万円、塩河公園で 6,400万円で、総額2億 6,157万円でございます。以上です。 58 ◯議長(田口 進君) 建設部長 曽我宏基君。 59 ◯建設部長(曽我宏基君) 私からは、2番目の保留地処分についての御質問についてお答えをいたします。  全体の保留地面積は、筆数で申し上げますと32筆6,462.51平方メートルでございます。現年度、平成11年度末に23筆4,073.27平方メートル。金額で申し上げますと、5億 5,293万 1,582円を処分したところでございます。12年度に換地処分を予定しております残り9筆、2,389.24平方メートルを、区画整理審議会や地元区画整理推進協議会の皆様方のお力添えもいただきながら、換地処分にあわせて売却していきたいと考えております。以上でございます。 60 ◯議長(田口 進君) 以上で10番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。  6番議員 伊藤健二君。 61 ◯6番(伊藤健二君) 日本共産党の伊藤健二です。質疑をさせていただきます。  議案第4号 平成12年度可児市一般会計予算について、29ページ及び34ページの中に児童手当について記載がございます。新年度、国の施策で、支給対象期間を就学前の3月まで延長するという児童手当の拡充策に関しまして、第1点目、可児市では新たに児童手当が支給されることになる世帯数及び子供の数はどれだけでしょうか。  二つ目、可児市では、現行の零歳から3歳未満の児童手当を支給する世帯数及び子供の数はどれだけでしょうか。  三つ目の質問は、国は、財源捻出の一つに、所得税の年少扶養控除を48万円から38万に引き下げをし、10万円の加算の特例を廃止して見直しをするという予定であります。ほぼ決まったようであります。可児市では、この16歳未満の子供の年少扶養控除特例廃止による増税の対象となる世帯数及び対象児童数はどれだけになるのでしょうか。  四つ目のお尋ねは、予定される児童手当拡充策によって、逆に子育て増税とも言うべき増税だけがかかってくる世帯数及び子供の数は、この可児市におきましてはどれぐらいになるのでしょうか。  以上が児童手当に関するお尋ねです。  続きまして、議案第34号 可児市介護給付費準備基金条例の制定につきまして質疑をさせていただきます。  第1点目は、本条例案の第6条3項目で「財政安定化基金拠出金」と「財政安定化基金償還金」という言葉がございます。この違い、目的、性格は何なのか。「償還金の不足が生ずる場合」と記載がありますが、それはどんな場合か、説明をお願いしたいと思います。  第2点目は、同条第4項目には第1号被保険者の保険料を低減するためとありますが、どこをどのように低減するということか、これはどの条例、規則等に規定してあるのでしょうか、根拠となっている内容等についてお尋ねをするものです。  続きまして、議案第43号 可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例についてお尋ねをします。  第1点目、本条例の全部を改正した場合、現在ある可児市在宅老人デイサービス事業実施要綱に規定する内容と矛盾する場合も出てくるが、これについてはどうするおつもりでしょうか。  第2点目です。この改正により、デイサービスセンターの設置目的は、介護保険法に規定する居宅要介護者等への通所介護を行うためとありますが、介護保険法の給付適用を受けない自立の者等は利用できなくなるのでしょうか。  第3点目の質問でございます。利用料金の金額、第6条4項について、管理受託者たる社会福祉法人が特別の事情を認めるときは、利用料金を免除できるという条文について、ここでいう特別の事情とは具体的にはどんな場合でしょうか。認める基準は法人の任意事項なのかどうなのか。免除したことによる利用料の欠損額はだれの負担となるのでしょうか、この点についてお尋ねをします。  最後に、議案第45号 可児市介護保険条例の制定につきましてお聞きします。  法令の定めでは、介護保険に固有の条例を市が定めることとしております。本条例がこれに当たるものでありますが、第1点目、先ほどの小川議員の質疑に重複しますので、この部分については外させていただきます。  それから、通告に書いてあります第2点目ですが、本条例には被保険者の払う利用料について定めがありません。可児市は、利用料については一切考慮しないということを意味しておりますか。  第3点目、第8条、第9条に関しましては、保険料の徴収猶予、保険料の減免について規定しておりますが、それぞれ第1項に規定する経済的諸事情の発生時点から効力があるものと理解をして構わないのでしょうか。また、第2項においては「理由を証明する書類」という言葉がございますが、これはどんな種類の書類を指しておるのでしょうか。  第4点目の項目での質問ですが、地方自治法の改正、施行等により、4月以降は市の条例制定権が拡大をいたします。可児市の介護保険条例も内容の発展的検討を行うことができるようになるわけですが、現行の高齢者福祉施策との整合性を保つための規則等を市長が定める旨の条文は必要がないのでしょうか。  第5点目です。施行に関し必要な事項を市長が別に定める等の追加的項目の条文は必要がないのでしょうか。  以上、項が細かい点にわたりますが、御回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 62 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所長 浅野 満君。 63 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは、私の方からは、1点目にございます児童手当の関係につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。  1点目の質問にございます新たに対象となる3歳以上就学前までの児童手当受給世帯数は 1,729世帯で、1994名の児童が受給する見込みでございます。  2点目の質問にございます、現行の制度では受給世帯数は 1,485世帯で 1,710名の児童が受給する見込みでございます。  3点目の質問の年少扶養控除対象者の数につきましては、12年3月1日現在で16歳未満の児童を含む世帯数は 9,250世帯、16歳未満の児童の総数は1万 5,956人でございます。しかし、この中で、年少扶養控除額の変更等により減税対象となるケースの把握は、現在確定申告中でもあり、把握することはできておりません。したがって、特例廃止による影響が出ると思われる対象者の総数についても把握できておりません。  4点目の質問につきましても同様に、増税対象人数の把握もできておりません。あしからず、よろしくお願い申し上げます。  それから、3点目の介護関係につきましてお答えを申し上げます。  介護給付費準備基金条例の1番目、第6条第3号は、給付費の予想を上回る伸びや、通常の徴収努力を行ってもなお生じる保険料未納による財政不足について、資金の貸し付けを受けるために都道府県に設置される財政安定化基金に対する措置の規定です。基金の財源は、国・県・市が3分の1ずつ負担しますが、これが基金拠出金に当たります。貸し付けを受けた場合、次期の事業運営期間で償還しますが、これが基金償還金でございます。これらは保険料収入で賄われるため、予算執行上拠出金や償還金に財源不足が生ずる場合があり、基金からの取り崩しを認めるものです。  2点目の質問にお答え申し上げます。第6条第4号に規定する第1号被保険者の保険料の低減とは、議案第45号の介護保険条例第9条に規定する保険料の減免を指しています。  それから、老人デイサービスセンターの設置、管理に関する質問にお答えを申し上げます。これは1と2がちょっと相関関係でございますので、あわせてお答え申し上げます。  デイサービス事業は、今までの市の措置事業から介護保険の事業に移行するため、在宅老人デイサービス事業実施要綱は廃止となります。また、今回の条例改正で、市の施設である可児川苑と福寿苑におけるデイサービスについては、介護保険の対象者が利用できる施設としました。しかし、新年度の予算に盛り込んでおりますが、介護保険の対象とならない方に対しましても、生きがい対応型デイサービスを既存の福寿苑において実施しますので、そのための要綱は改めて設ける予定でございます。  それから3点目、第6条第4項の利用料金の減免規定の適用につきましては、社会福祉法人による利用者負担の減免という国の低所得者に対する特別措置を指しています。これは、市が確認した住民税世帯非課税の方のうち、特に生計が困難な方に対し、通常1割の利用者負担を2分の1程度に減免するもので、減免した場合については、その社会福祉法人と国・県・市が負担し合います。本市においては、利用者負担については国の定める基準どおりとしているため、他の介護サービスとの均衡上、他の理由による特別な減免は考えていません。  6点目の、介護保険条例についてお答えを申し上げます。  1と2が相関がございますので、あわせてお答えを申し上げます。  本市の介護保険では、御承知のように、65歳以上の方の保険料のはね返りを避けるため、平成12年度から14年度までの今期の事業運営期間においては、法に定められたサービスのみを実施し、他のサービスについては高齢者一般施策で対応することにし、条例には介護サービスに関する特別な規定は置いていません。また、利用者の負担金についても、国が定める基準どおりのため、特別な規定は置いておりません。  3点目、年度の途中で保険料の減免の理由が生じた場合は、被保険者の申請により市が決定することになります。手続的には、原因の発生時点からではなく、申請決定時点を基準に、その後の納期が来ていない分だけが減免の対象になり、既に納付された分や未納になっている分にまでは及びません。なお、徴収猶予についても同様の考えとなります。  また、減免等を受けようとする理由を証明する書類とは、罹災証明、診断書等になりますが、証明書類が特にない場合は添付は求めないことにしております。  4番、5番についてあわせてお答えを申し上げます。規則につきましては、条例の中に規則に委任する旨の規定を特に置かなくても、市長の権限に属する事務に関しては法や条例に抵触しない範囲で制定することができます。なお、今後さまざまな様式等を規定する介護保険条例施行規則を制定する予定でございます。以上です。 64 ◯議長(田口 進君) 以上で6番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。  1番議員 服部よね子さん。 65 ◯1番(服部よね子君) 1番議員 服部よね子です。  可児市議会公明党を代表いたしまして、平成12年度予算に関しまして、8項目の質疑をいたします。  一つ、防災備蓄倉庫備品等購入費に 1,169万円が計上されておりますが、その1、防災備蓄倉庫は何ヵ所を設置されているのか。また、災害に対応する万全な体制のために、今後計画があるのかどうか、お尋ねします。その2、同倉庫に備蓄されている物品は何種類で、主なものは何かお尋ねします。その3、食糧、水等、交換のために廃棄処分となる物品の額は幾らになるのか、お尋ねいたします。  2番目、5月に設立予定の国際交流協会の運営補助金として 400万円、そのための改修工事に 200万円、その他これに関連して相談員の配置などが計画されておりますが、その1、設立の経過、目的等の説明を求めます。その2、運営母体としての市の関与はどの程度なのでしょうか、伺います。  3番目、庁舎増改築基金は、平成10年度末には約12億 5,000万円となり、今年度その基本設計業務委託料として 400万円計上されましたが、その1、庁舎増改築のニーズを市民の立場からと行政の立場から示してください。その2、庁舎の増改築は、いつごろから着手するのか、お伺いいたします。  4番目、本庁舎と総合会館の公共下水道に切りかえる工事が 1,240万円をかけて施行される予定ですが、その1、何月ごろを切りかえのめどとしているのか。その2、公共下水道に切りかえ以降生ずる上下水道料金の1ヵ月当たりの上昇分はどれぐらいになると試算しているのか、お尋ねいたします。  5番目、チャイルドシートのレンタル事業について、市長は、提案説明の中で、「この4月の道路交通法改正による義務化に合わせ、一層の推進を図る」と言っておられますが、具体的にどのようにするのか、お尋ねします。  6番目、乳幼児医療費の助成が、入院、外来とも4歳未満児に拡大されました。美濃加茂市では入院費のみ5歳未満児まで助成する予定ですが、この点についての可児市の将来の見解を求めます。  7番目、生ごみ処理機の設置に対して、2万円を上限として補助率が3分の1から2分の1に引き上げられ、その補助金として約 1,400万円が計上されています。一方、生ごみ減量化モデル事業費として約 650万円、同研究及び施設運営事業として約 430万円が費やされますが、その1、ごみ減量という観点から、どちらが有効であると考えているのか。その2、それを踏まえて、どちらの事業を主体として推進していくのか、判断をいつごろするのかをお尋ねします。  8番目、新年度より介護予防事業が県の補助を受けて開始されますが、具体的な事業内容の説明を求めます。  以上、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 67 ◯総務部長(大澤守正君) それでは、私からは、1番から4番について順次お答えをいたします。  まず、防災備蓄庫の設置状況と今後の計画でありますが、防災備蓄庫につきましては、平成5年度から公民館等に順次設置してまいりました。今年度は、広見東公民館及び川合公民館の北側に設置をする予定で進めております。次年度につきましての予定は、土田地区及び久々利地区の整備を考えております。これによりまして合計14ヵ所となり、市内の13の自治連合会に1ヵ所以上はあることになるわけでございます。現在、帷子は人口等の関係もありまして2ヵ所を設置しておりますので、14ヵ所ということになります。  しかし、災害の種類によってはさらに多くの備蓄品が必要となることが想定されますので、今後は拠点となる備蓄倉庫も必要であると考えますし、また地理的な条件、あるいはいろいろな条件を勘案しますと、他の地域の増設も考える必要もあろうかと思っております。  次に、備蓄物品の種類でございますが、備蓄倉庫1ヵ所につき非常食を中心に23品目の物品を備えております。主なものでは、発電機及び照明器具、のこぎり及びスコップなどの工具類、担架・救急箱・簡易トイレなど医療衛生品関係の物品、移動炊飯器のほか、食器類・毛布・ヘルメット・メガホンなどがあり、非常食としては乾パンなど約 2,500食相当分を保管しております。  次に、廃棄処分となる物品の額でございますが、現在、備蓄倉庫に保管している物品の中で入れかえが必要なものは救急薬品と非常食が考えられます。ただし、救急薬品や乾パンを除く非常食については保存期間が10年以上と長いため、まだ更新の必要はありません。乾パンについては保存期間が5年となっておりますので、毎年約 1,600缶、金額にしまして約三十二、三万円程度になろうかと思いますが、更新をしております。これらの有効利用につきまして、保存期間前に更新し、防災訓練や各種のイベントにおいて市民に試食をしていただくことなどにより、防災意識の啓蒙・普及に役立てております。今後、更新が必要な物品についても同様な考えで扱っていきたいということを考えております。  次に、国際交流協会についてでございますが、本市の外国人登録は、3月1日現在の人口比率で 3.1%、 2,941人になっております。ブラジル国籍が 2,318人と、全国的に見ても就労を目的とした在住外国籍住民の多いまちとなっております。かつて国際化といえば、国政レベルや民間企業での問題でしたが、在住外国籍住民の増加により、内なる国際化は市町村に直結する問題となってまいっております。  そこで、市では、昨年8月に可児市の国際化の方向性について検討する可児市国際化対策市民懇話会を設置いたしまして、12月に懇話会より提言書が提出されております。その中に、これからの国際化に対応していくには、市民や企業、行政がおのおのに取り組んでいくのではなく、みんながベストパートナーシップを築きながら取り組んでいくことが重要であり、そのためには市民主導の国際交流協会が必要であるという提言があり、その提言を受けて、1月に可児市国際化施策大綱を策定し、市民主導の国際交流協会を設立し、そしてそこで運営をしていくと、そういったことについてサポートしていくことといたしております。  現在、商工会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、国際交流活動団体などの経済、あるいは市民団体の代表者10名で協会設立のための準備委員会が組織され、その準備が進められている。協会は、他市の協会の目的としている海外都市との交流を中心とした活動だけでなく、在住外国籍住民との共生に重きを置いた活動を目指そうとしております。市としまして、定住化が進む在住外国籍住民への対応を進めるには行政側の体制整備が必要ですが、国際化の面では、市よりも民間や市民の中にすぐれた人材やノウハウの蓄積がある現状でございます。そこで、今後は、これらのすぐれた人材やノウハウを有することが予想される国際交流協会との連携を図り、内なる国際化に取り組んでいく体制が好ましいと考えます。補助金につきましては、事務所を運営していくための人件費、消耗品費、光熱水費などの事務的経費を補助するものであり、その額は、他市町村の補助金の現状を参考にして必要な額を予算化しているものであります。基本的には、協会独自で実施する各種の事業については協会からの会費で行うべきものと考えております。なお、在住外国籍住民のための行政相談窓口の相談員について、多くのブラジル国籍住民のため、行政事務に関連する翻訳やそれに係る相談を受けるために、ポルトガル語の通訳、翻訳ができる方を配置することを予定いたしております。  事務所となります場所の改修の工事については、市の行政相談窓口と協会事務局を置くことにしております総合会館の分室東棟は、かつて会社の寮として使用されていたもので、それを事務所の形態に改修することを予定しているものでございます。なお、他市の協会は、市の国際交流担当課内にあり、市職員が事務局を兼務しているのがほとんどですが、本市の場合は、前に述べたとおり、市民が主体となって活動していく協会であり、市はその運営うサポートしながら、市と協会が一体となってこれらの国際化に対応したまちづくりをしていくことといたしております。  なお、協会の設立準備委員会では4月に会員募集を始める予定とされて、5月の20日に設立総会ができるよう準備を進められております。  次に、庁舎の増改築委託料に係る質問にお答えいたします。  まず庁舎増改築のニーズについてでありますが、市役所の本庁舎及び総合会館は、昭和54年及び昭和57年にそれぞれ建築され、今日に至っておりますが、その後、人口増加に伴います事務量の増加、あわせて時代の移り変わり、社会の変化などにより、年々増加してきました事務量の増加など、また電算化による庁舎会議室のコンピューター室への転用、ケーブルテレビ可児の設立、そしてコミュニティネット・かにの情報センターなどのため、総合会館の会議室の利用で対応してまいりましたが、またそうしたことによって一般の会議などは議会の委員会室等を利用させていただくなど、議会との会議と調整等をしながらお願いをしている状態でございます。そんなことからしますと既に限界に来ておるということと思っております。さらに、新年度から情報公開が始まりますが、今後の情報公開に対応していくには、永久保存や長期の保存文書につきましては各課保存ではなく一括管理が必要であり、そのような書庫の必要性もございます。また、一方、市民サイドからしますと、市民課、国保年金課の窓口の混雑の状態や、福祉事務所が総合会館の2階にあるなど、一番利便性を問われ、求められる部署が現在のような状態では、市民への行政サービスが十分できないということを思います。特に福祉関係の方々には非常に不便をおかけしている状態であります。これらの窓口サービスの向上に向けたフロアを考える必要があるということでございます。そのような状況にあわせまして、本庁舎の空調の改修時期が来ております。相当の費用をかけて改修するということからしますと、その改修についても庁舎の増改築の計画の中に取り入れて考える必要から、新年度に基本設計の予定をいたしたものであります。現在建設中であります中恵土・広見線の関係による庁舎への出入りについても変わってまいりますので、それらの関係や、法務局跡地利用等の全体の土地利用も考慮に入れながら基本設定を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、下水道の切りかえの関係でございますけれども、下水道の切りかえによりまして、現在はし尿処理の浄化槽の維持管理、そういった費用がかかっておりますし、くみ取りといいますか、抜き取りの費用等、そういった管理費用で年間約 250万余りを要しております。しかし、今回、水道の料金からしますと、大体月に15万程度の増加ということを予定いたしておりますので、それを年間にしますと 180万ということになりますと、やはり年間に六、七十万から80万程度の、その年によったり月によりますので何とも言えませんが、その程度の費用面では少なくなるということが言えるかと思います。  もう一つは、下水道の切りかえというのは、公共下水道の場合、3年以内に市民の方にはお願いしておるわけでございますが、そういったことを考えますと、率先して行政の方から切りかえが必要でございますので、面整備ができました総合会館、そして庁舎の浄化槽については、即時に切りかえをするということで、秋ごろまでに予定をいたしております。以上です。 68 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 69 ◯民生部長(可児征治君) 私からは、5番のチャイルドシートについてと、それから7番の生ごみ処理機についての御質問にお答えします。  まずチャイルドシートのレンタル事業についてでございますが、事業開始以来半年が経過しましたが、市民の皆様には喜んでいただいておりますけれども、まだ十分な利用には至っていない状況でございます。そこで、私どもといたしましては、利用者や保育園、幼稚園の保護者の意見を聞くほか、先進自治体を参考にしながら見直しを進めています。その結果、貸与期間につきましては、貸出期間を4月から3ヵ月と6ヵ月に延ばし、利用者の利便を図ることにいたしました。  要望の中には、子供が成長し、チャイルドシートが不要になるまで貸してほしいという意見もありますけれども、チャイルドシート等の所有割合は、ある調査によれば、半数以上の方が所有しておられるという状況でございますので、ことしから始まる道路交通法の改正によるチャイルドシートの義務化は、子供の事故を守るということを趣旨としておりますので、基本的には親の責任において準備をお願いしたいと考えております。  また、4月からは、レンタル事業に新たに加える6ヵ月以下の乳幼児のベビーシートについても、先般御寄附をいただきましたので実施することができるようになりました。感謝をしておる次第でございます。このベビーシートにつきましては、短期使用が中心となると思われますので、ある程度充実が図れると考えています。そのほかにも、チャイルドシート等のリサイクル事業についても拡大していきたいと考えておりますけれども、製品の劣化等も考えられますので、運用については十分な注意と装着方法、啓発講習などを実施しながら行っていきたいと考えております。  次に、生ごみ処理機の設置についてでございますけれども、生ごみはごみ全体の約45%ありますから、できるだけみずからの処分をお願いしたいと考えておりますけれども、質問の処理機が有効かということでございますけれども、土に返すことが基本であると考えておりまして、今後ともEMボカシの普及に努めてまいりたいと思いますが、どちらが有効かという点でございますけれども、生ごみ処理機は電動でございますから、環境全体といいますと、節電という面も一つ必要でございますので、EMボカシを使った処理が一番有効であり、基本的にはそういう方向でお願いしたいというふうに考えております。しかし、生活様式によっては、例えばアパートとかマンションでお暮らしの方等につきましては、ボカシの堆肥の活用を十分確保できないという世帯でございますので、生ごみ処理機の購入についても、これからも推奨して減量化を図っていきたいというふうに考えております。  2点目の事業の推進につきましても同様、土に返すのが基本でありますから、生ごみモデル事業に主体的に取り組んでまいりたいと考えております。また、環境基本計画のスタートアップ事業の一つにも上げておるように、生ごみの堆肥を農業者や市民農園における農業生産に利用し、それによって生産された農作物を地場で処理するという、いわゆる生ごみのリサイクルシステムづくりにも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 70 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所長 浅野 満君。 71 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは、私の方からは6点目の乳幼児医療と8点目の介護予防事業についてお答えを申し上げます。  まず、乳幼児医療、福祉医療費助成制度の拡大につきまして、今回の議会で平成12年度から乳幼児に係る医療費の助成対象者を4歳未満児まで拡大する内容の条例改正を提案しております。1歳拡大することにより対象者は 950人増加し、助成額は入院で 1,000万、外来で約 3,500万円、合計 4,500万増加すると推計いたしております。美濃加茂市さんにおきましては4歳児の入院まで拡大をしておられるということを聞いておりますけど、可児市におきましての対策については、今後、少子化対策事業、子育て支援事業など、福祉事業全般の見直しや財源の見通しなどを勘案しつつ、今後研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、介護予防事業の内容についてお答えを申し上げます。  高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした老後生活を送れるよう生活支援する観点から、地域ごとに介護予防教室を実施するものです。その内容は次の3点でございます。まず1番目に、転倒予防教室としまして、健康診断、生活指導、運動機能訓練、生活環境・習慣の改善を行い、転倒予防ケアのための生活支援を目的とします。2点目としましては、痴呆予防、介護事業として軽度の痴呆老人及び家族の方に対し、音楽、絵画、演劇活動を実施するものです。3点目としましては、IADL、略して手段的日常関連動作訓練教室としまして、炊事、洗濯等の家事訓練を中心とした自立支援の教室を実施するものです。市としましては、上記の3事業を対象に在宅介護支援センターに委託して、それぞれの事業を実施していきたいと考えております。以上です。 72 ◯議長(田口 進君) 以上で1番議員 服部よね子さんの質疑を終わります。  以上で通告による質疑を終了いたしました。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。  以上で本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。委員会審査のため、明日から3月23日までの9日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長(田口 進君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月23日までの9日間を休会とすることに決しました。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 74 ◯議長(田口 進君) 本日はこれをもって散会いたします。  次は3月24日午前9時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。  本日は、長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。                                 散会 午後0時13分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
        平成12年3月14日         可児市議会議長     田  口     進         署 名 議 員     中  村     悟         署 名 議 員     川  手  靖  猛 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.