それでは、総務委員会の審査結果を御報告申し上げます。
今期
定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度決算認定が８件、平成11年度予算の補正が４件、条例の制定が３件、条例の一部改正が13件、その他が３件の計31件でございました。
去る12月20日に審査を行いました。
その結果、認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分については、産業情報システムはどういう内容のものかとの質疑に対して、主な内容は、可茂公設地方卸売市場の毎日の市況状況や可児工業団地等から情報を提供しており、またその内容の一部については、児童でも理解できるよう小学生向けキッズアドベンチャーを設けているとの答弁がありました。
男女共同参画プラン策定事業におけるアンケート調査はどのように今後生かすのかとの質疑に対し、今後、参画プラン策定に向けて、懇話会における市民意識資料として活用するのが主な役割であるとの答弁がありました。
文書広報費の委託料の内訳はどうなっているかとの質疑に対し、岐阜放送に 283万 5,000円、ケーブルテレビに 3,276万円で広報番組制作の委託をしており、そのほかに自治体未加入者への広報配布、市民意識調査の委託料が含まれているとの答弁がありました。
市債を発行する際、政府債、縁故債の区分及び制限はあるかとの質疑に対し、起債は法的に自治大臣の許可が必要であり、国の資金運用の関係から自由に決めることはできないとの答弁がありました。
そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、女性政策係の創設など積極的に評価すべき面もあるが、コミュニティネット・かに事業は本当に必要な部分だけすべきであり、またその主な部分を外部に委託するなど、６分野にわたってこれを整備する必要があったかどうか。首都機能移転については、積極的に推進される立場から少額ながらも支出されていること。地方消費税交付金が８億 4,725万 3,000円であり、市に係る消費税は３億 5,800万円であり、消費税を下げて市民の暮らしを応援する立場から、また市民１人当たりの使用料、手数料は平成８年に比べて上昇してきており、市民の生活を圧迫している。地方債が平成９年に比べて大変ふえており、借金が膨張した財政に危機感を感じている。これらの理由から反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定することに決しました。
次に、認定第７号 平成10年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、認定第12号から認定第16号までの土田、北姫、平牧、二野、大森、各財産区の平成10年度特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、認定第17号 平成10年度可児市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分については、ケーブルテレビへの出資金額が総額され、出資比率が 24.11％から 33.75％となったが変わる点はあるかとの質疑に対し、市が監査を行うこととなるとの答弁がありました。
市議会議員選挙費の減額において、選挙公報を出せないかとの質疑に対し、選挙公報については、作成及び配布を考えると、選挙期間との関係から問題があるとの答弁がありました。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、国の景気対策に呼応をした予算であり反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第81号 平成11年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第84号及び議案第85号の北姫、平牧両財産区の平成11年度特別会計補正予算（第１号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第87号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定については、行政改革の一環として組織機構改革を行うに当たり、部の名称、分掌事務等を改めるものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第88号 可児市情報公開条例の制定については、市政への市民参加が重要視される中、市民の知る権利と市の説明責任のもと、公正で民主的な市政運営を推進し、より一層開かれた市政を実現するものであります。
また、議案第89号 可児市個人情報保護条例の制定については、情報公開制度を実施するに当たり、市が保有する個人情報の取り扱いをより一層慎重に行う必要があるため、個人情報の保護義務、並びにその取り扱い及び本人に対する情報開示等の手続を定めるものであります。情報公開制度の制定については、人件として知る権利を保障するということは明記してもいいのではないかという質疑に対し、あらゆる角度から検討し前文をつくり上げ、人に優しい情報公開条例になっていると思われる。知る権利は憲法及び法の解釈の中で判断が出されていないあいまいな状態であり、開かれた行政がなされるかは運用上の問題になるとの答弁がありました。討論において、情報公開条例の制定は以前から望んでおり、本条例も評価できるとの意見がありました。また、個人情報保護条例の制定については、情報公開が叫ばれた中で、個人情報の保護もしっかりやるべきで、ぜひとも制定すべきであるが、今後、ふぐあいが起こったときには見直しを考えてほしいとの要望がありましたが、両議案との全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第90号 可児市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第94号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、根拠法令の引用条項の改正するものであり、両議案とも全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第91号 可児市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正に伴い、議員定数を条例で定める必要があること及び委員会の事務処理方法等が見直されること等により規定を整備するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第92号 可児市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定については、可児市第３次総合計画の策定に当たり、幅広く意見を求めるため委員数と選考枠を拡大するものであり、今回の選考枠の拡大は、一般公募の市民委員を充てるのかとの質疑に対し、委員の選任は審議会の性質によって総合的に検討する必要があり、広く意見を聞くために選考枠を拡大し、その中で市民一般公募も考える必要があるとの答弁があり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第93号 可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方公務員法の改正に伴い引用条項を改正するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第95号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、可児市行政改革大綱の基本方針に基づき、昭和59年以来改正されていない手数料について、電算システムや模写電送システムの導入等による諸経費の増加と、県内外他市の手数料との均衡を考慮し、適正な受益者負担の確保を図るための額を見直すもの。また情報公開制度を実施するに当たり、閲覧及び写しの交付手数料は無料とするため例外事項を明記するものであり、この改正によってどのぐらい増収になるかとの質疑に対し、全体で 1,600万円ほどの増収の見込みがあるとの答弁がありました。その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、不合理を合理的に直された点もあるが、市民の負担がふえるので反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 102号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定による地方自治法の過料に関する規定の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う地方自治法において、分担金等に関する罰則規定が改正されたため関係条例の規定を一括整備するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 106号 旧慣による公有財産の使用廃止については、北姫財産区の財産を処分するため、当該財産の旧慣による使用を廃止するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 107号 字区域等の変更については、愛岐ヶ丘二丁目の一部の字区域等を変更し、若葉台三丁目とするものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 110号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第 115号 可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、期末勤勉手当の支給基準日に育児休業している職員について新たに期末勤勉手当を支給できることとするものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 111号 可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じ、議員の期末手当の支給率を改定するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 112号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第 113号 可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じ、期末手当の支給率を改定するとともに、新たに通勤手当を支給することとするものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 114号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じて、給料月額等を改定するものであり、今回の改定により人件費は下がるかとの質疑に対し、全体では 3,500万円前後人件費はマイナスになるとの答弁がありました。質疑の後、討論に付したところ、給与カットによる全体が下がる改正は生活に与える影響が大きく反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 116号 財産の取得については、コミュニティネット・かにに使用する機器等を取得するものであり、本来こういうものはまだまだ先で、福祉部分で今すぐ必要なものではなく反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
以上で、今期
定例会に総務委員会に付託されました審査結果の報告を終わります。
6:
◯議長（
田口 進君） 民生福祉委員長
鈴木健之君。
7:
◯民生福祉委員長（
鈴木健之君） おはようございます。
それでは、民生福祉委員会の審査結果を報告いたします。
今期
定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度決算認定が３件、平成11年度補正予算が３件、条例の一部改正が１件の計７件でございました。
去る12月17日に委員会を開催、審査をいたしました。
その結果、認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、合特法について、実態が本来の法の趣旨である代替業務にて転換促進を図るということではなく、業務の提供という形になっているため反対との意見、ポリオワクチンの接種については全国に先駆けて実施してあったことに高い評価をし、その他の事業についても賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第３号 平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、現場の努力に対しては大変評価するが、大変厳しい困窮した状態がもたらされている。ますます自治体財政の負担増と、市民負担を引き上げざるを得ないような状況に追い込んでいる。国の国保に対する政策に反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第４号 平成10年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）についての所管部分は、少子化対策臨時特例交付金について、児童クラブの増設等に使われ良好な形であり、高く評価するとの意見がありました。その他種々の意見はあったものの、適正な補正と認め、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第77号 平成11年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、適正な補正と認め、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第78号 平成11年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）については、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第99号 可児市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定については、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で民生福祉委員会の審査結果報告を終わります。
8:
◯議長（
田口 進君） 文教経済委員長
肥田正志君。
9:
◯文教経済委員長（
肥田正志君） 文教経済委員会審査結果報告をいたします。
文教経済委員会の審査結果の報告を申し上げます。今期
定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度の決算認定が１件、平成11年度予算の補正が１件、条例の制定及び一部改正が３件の計５件でした。
去る12月21日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分については、個性化教育実践推進事業交付金の使途はどのようなものかとの質疑に対して、中部中学校区が県から指定を受け、学校だけでなく地域の方にも参加をいただき、地域ぐるみの個性化教育の推進を図り、子供たちの個性を伸ばす教育のあり方を実践したものであるとの答弁がありました。
小学校へのコンピューター設置における教員のレベル向上と、今後の計画はどうなっているのかとの質疑に対し、水準の高い教員が中心になった校内研修等によりレベルの向上を図りたいと考えているが、今後は内容の充実を図るため利用方法の研修に努め、一段と内容の濃い研修に切りかえていきたいとの答弁がありました。
図書館の移動バスの利用状況はどうなのかとの質疑に対して、年々利用は落ちているが、本館または分館に来館できない体の不自由な方のため、また市内のサービスを均一にするためにもしばらくは続けたいとの答弁がありました。
そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分については、経済部においては、国及び県とともにカントリーエレベーター建設に対して補助することに伴い補正を行うもの。教育部においては、少子化対策臨時特例交付金に伴う幼稚園における備品購入及び私立幼稚園設備整備に充てるため補正を行うものであり、全会一致で原案を可とするとこに決しました。
次に、議案第96号 可児市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本市の体育施設料金体系を見直すため、学校開放に係る使用料を改定するものであり、夜間照明施設の利用時間帯は問題ないかとの質疑に対し、使用者及び近隣者のそれぞれの意見があり、その調整により時間を定めているとの答弁がありました。そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第97号 可児市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、社会教育法において社会教育委員の構成要件が弾力化されたため関係規定を改正するものであり、全会一致で決案を可とすることに決しました。
次に、議案第98号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の制定については、市民運動場等の体育施設について、現在ある四つの個別条例を廃止し、体育施設全般を一本化したわかりやすい条例を制定するとともに、利用者の便宜や利用の効率化を図るため料金体系を細分化するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果報告を終わります。
10:
◯議長（
田口 進君） 建設水道委員長 芦田 功君。
11:
◯建設水道委員長（芦田 功君） おはようございます。
建設水道委員会の審査結果報告をいたします。
今期
定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度決算認定が７件、平成11年度補正予算が６件、条例の制定・一部改正が３件、その他２件の計18件でございました。
去る12月16日に委員会を開催し、審査をいたしました。
その結果、認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分については、市内河川の堆積土砂の除去について、場所によっては 1.5メートルほど堆積している場所もあり、大雨のときのはんらんも予想されるがとの質問に対し、現実にそのような場所があることは確認しており、管理者の可茂土木事務所に直接お願いをしているところであります。除去のめどが立ち次第、対応したいとの答弁がありました。その他種々の意見はあったものの、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第５号 平成10年度可児市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成10年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第８号 平成10年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、高金利の公債について、低金利のものに順次借りかえができないかとの質問に対し、国の指定のあったもののみ借りかえできるが、市単独ではできないとの答弁がありました。その後、採決に付したところ、適正な執行であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第９号 平成10年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成10年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、水洗化率促進のためにどのようなことを行っているかという質問に、地域によっては供用開始から３年を迎えているため、各戸回覧用
文書等を準備しているとの答弁がありました。その他種々の意見はあったものの、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第11号 平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、駅前に送迎用のロータリーがないため不便を強いられていると思うがとの質問に対し、現在、駅舎の問題等も残っており、今後、名古屋鉄道側と協議をする際、地域の声として理解を求めていきたいとの答弁がありました。その他種々の意見はあったものの、適正な執行認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）についての所管部分は、文化センター周辺のアクセス計画についてはとの質問に対し、周辺の４路線について調査を行いながら進めていきたいとの答弁がありました。その他種々の意見はあったものの、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第79号 平成11年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第80号 平成11年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第82号 平成11年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、異議なく、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第83号 平成11年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、将来予想や事業に対する評価項目を作成するなどしてよりよい事業とすべきとの意見もありました。その他種々の意見はあったものの、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第86号 平成11年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）については、昨年と比べ県水の受水量が減ったことによって、来年の県水受水の基本料金も下がるかとの質問に対し、年間の１日平均受水量の最高月を基準とし次年の基本料金が決まるため、今年度も毎年最高使用量となる月の使用量を減らすため、その前月末に各配水池を満水とし、最高使用量月の使用量の調整をするという答弁がありました。こうした企業努力に対し、全委員が高い評価をし、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 100号 可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 101号 可児市河川占用料等徴収条例の制定については、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 103号 可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、異議なく、全会一致原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 108号 市道路線の変更について、議案第 109号 市道路線の認定については、下恵土地内の１路線の終点を変更するもの、新たに８路線を認定するもので、異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。
12:
◯議長（
田口 進君） 以上で各常任委員会の審査の結果の報告を終わりました。
ただいまの常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
13:
◯議長（
田口 進君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
14:
◯議長（
田口 進君） 10番議員
冨田牧子さん。
15: ◯１０番（
冨田牧子君） おはようございます。日本共産党、10番
冨田牧子でございます。
私の方からは日本共産党代表いたしまして、認定で３件、議案で７件の反対討論を行いたいと思います。
まず認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。平成９年度からの消費税引き上げ、医療費の改悪で市民の生活は大きな圧迫を受けました。このため消費が冷え込み、深刻な不況となっております。10年度もこの不況の影響は大きく、市税収入は対前年度比で２％減少をしております。市税、国保税、市営住宅使用料、保育料において収入未済額が増加してきているのは、それだけ市民の生活が苦しくなってきているあらわれではないでしょうか。消費税でいえば、平成10年には歳入で８億 4,725万 3,000円の地方消費税交付金がありましたけれども、一方で工事委託及び物品購入における可児市の消費税負担は３億 5,800万円にも上っております。また、各会計における消費税負担も相当な額に上っているのではないでしょうか。
さて、平成10年度は、当初 238億 5,000万円の予算を８回にわたり追加補正をし、 268億 4,300万円の予算となり、95.1％執行をされました。この額は 255億 2,672万 4,786円であります。10年度の予算は、平成９年度と比べると一般会計で７％もの増加でありましたけれども、その主な原因は、景気対策に伴う事業費の増加でありました。日本共産党は、平成10年、11年に行われた市道14号線電線共同溝事業は不要不急の事業であると主張してまいりました。また、10年度での予算の増加は、公債費比率は下がったものの、地方債残高は 196億円にも上っております。年々増加する地方債は多額の後年度負担を発生させ、財政の硬直化を招きます。平成10年度では、９年度に比べて５億 2,250万円も多く市債がふえております。不況のもとで、市民生活が大変なときに大型の公共事業に予算の多くを配分し、多くの市債を発行し、そのツケは市民にということは、本来財政というものが所得の再分配であるという点からも見過ごすことはできません。市民の仕事と暮らしが守られ、生活が向上していくように税金を使っていくのが、地方自治体の財政のあり方ではないでしょうか。
しかし、可児市民は高い水道料金を押しつけられたまま種々の負担増に悩み、滞納を増加させているわけであります。また10年度には、前年に比べれば減ったとはいえ、最大のむだ遣いである首都機能移転の誘致宣伝費用や、日本の農業を衰退させる４割減反の強制も行われました。こうしたことから、国民に一層の負担増を強いた国の10年度予算に積極的に対応した市の一般会計には、日本共産党は反対をいたします。
次に、認定第３号 平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。国のたび重なる制度改悪で、国保会計の運営が自治体の大きな負担になっています。10年度では、さらに事務負担金等が一般財源化され、自治体の負担がさらに増加をいたしました。国保を健全に運営するのは国の義務です。国庫負担をもとの45％に戻すよう求めて、この件は反対をいたします。
次に、認定第４号 平成10年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。これは、1983年から行われている老人保健特別会計は医療費抑制を目的としたものです。その性質上、これに反対をいたしたいと思います。
次に、議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）についてです。今回の補正予算は、国の２次補正に呼応した予算になっております。総額27億 7,000万円の予算の中には、縁故債の借りかえや少子化対策特例交付金でのさまざまな事業など積極的に評価すべき点はありますけれども、新たに３億 6,880万円起債を追加し、道路、公園等、公共事業を行うものです。ところが、年度内に事業ができないので、３億 7,800万円繰り越しを行います。これは、財政の単年度主義に反することです。
政府は、昨年度の第１次補正から景気対策として、このような15ヵ月予算を組んでおります。98年度の第１次補正で16兆円、第３次補正では17兆円、今回の２次補正で18兆円となっております。しかし、補正予算での公共事業の追加は景気対策になるどころか、財政の破綻を加速することになりました。昨年の７月からの小渕首相就任当時には自治体の借金は 160兆円であったのが、わずか１年半で20兆円近くふえ、今年度の末には 179兆円まで膨れ上がる見込みということです。可児市においても、国の景気対策に乗れるものには乗ると積極的に対応をしていますけれども、結果として、昨年度の市債残高は 196億円にもなっているということです。これでは、幾ら借りかえで利払いの節約をしても、地方債残高はふえる一方です。こうした点から、今回の補正予算には反対をいたしたいと思います。
次に、議案第82号 平成11年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、そして議案第83号 平成11年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についても、国の２次補正に関連した補正予算なので反対をいたします。公共下水道の市債残高は、11年末で 212億 6,529万 5,000円となります。
次に、議案第95号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、並びに議案第 103号 可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてです。この二つの条例は、市の証明書手数料を値上げするものです。税務関係で 210万円、市民課関連で 1,380万円、合計 1,600万円の増収が見込まれているそうですけれども、市民にとってはそれだけ負担がふえることになります。来年度は、固定資産税の評価替えでの増税、介護保険の保険料に加え証明書手数料も値上げをされるなど、市民の負担は重くなるばかりです。
次に、議案第 114号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、市職員の給与をカットするものです。総額で 3,500万円のカットになります。可児市では、ラスパイレス指数も 100.2と決して高いものではありません。職員の賃金カットで景気回復にはつながらないと思います。こうした生活部分の賃金カットを行うのではなく、他の分野での節約を努めることこそ必要ではないかという点から反対をいたします。
次に、議案第 116号 財産の取得について、コミュニティネット・かにに関する財産の取得は、学校図書館システム、市民文化デジタルライブラリー、地図情報サービス、健康福祉情報システムに関するものですが、本当に今可児市に必要なシステムか疑問があるところです。モデル事業ということで考えられたシステムであって、実情に合っているとは思われません。また、入札に参加した企業を見ても大企業ばかりで、コミュニティネット・かにのようなこういった事業がどこを潤すかは明らかではないでしょうか。特に、健康福祉情報システムについては、映像コミュニケーションシステム、音声情報案内システムについて、今後どのように展開していくかも不明で、明らかに現時点では不要ではないかと思います。このような機器に費用を投ずるよりも、もっと直接福祉分野での支援をしていくことの方が大事だと思います。この点から、この財産の取得に反対をいたします。
以上、10件の反対討論をこれで終わります。
〔挙手する者あり〕
16:
◯議長（
田口 進君） 13番議員
川手靖猛君。
17: ◯１３番（
川手靖猛君） 13番議員の
川手靖猛でございます。
可児市議会公明党を代表しまして、本
定例会に上程されております各認定及び議案について、賛成の立場から討論を申し上げます。
全体的には、おおむね良好との判断をさせていただきました。そこで、次の認定第２号、第３号、第17号と議案第76号及び第88号、第89号について討論をさせていただきます。特に今回は、認定第２号は平成10年度の一般会計決算認定でありますので、これを重点として討論をさせていただきます。
では、まず認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。平成10年は、山田市政にとり１期４年目の最後の年であり、再選の年でありました。こうした状況の中、一般会計の当初予算 238億 5,000万円を計上し、その後８回にわたる追加補正をし、総額 268億 4,300万 1,000円の事業を展開しました。このことは、各分野の実施計画に沿った積極的な事業推進と、景気対策に伴う事業の前倒し等をした結果であり、コストパフォーマンスも単純に職員数で割りますと１人当たり約 6,000万円と高い値を示しており、懸命に努力をされていると認め、評価するものであります。
特に、具体的に評価できる重立ったものを幾つが申し上げますと、総務費におきましては、一つとしましては、ファインリングシステム導入事業で約 1,360万円を使われております。情報公開に先駆けての準備として、大変タイムリーでありました。私どもも、書類等の情報は市民の財産である。５Ｓの徹底で職場をきれいにと訴えてもまいりました。大変職場もきれいになり、整理されてきたと評価するものであります。二つ目、公有財産がどのような状態になり変遷をしたかを管理できるシステムを約 1,730万円で構築したことも、画一的でなく、変わっていく個々の財産管理を確実にスピーディーに検索することも時代に合っている事業であると思います。三つ目、平成９年度から実施しているコミュニティネット・かにの構築事業のうち、平成10年度は学習情報システムと防災情報ネットの充実をさせたとのことで、約４億 2,500万円を使われております。今後は、この種のシステムそのものをより多くの人が利用できるようＰＲ、または工夫をして、市民に親しまれ、楽しいシステムの構築を望むものであります。四つ目、ＮＰＯ法、非営利団体法の施行に伴って法人格取得相談をしたとありますが、大変大切な事業であり、多くのＮＰＯが誕生するよう働きかけをお願いするものです。私どもの質問で、軽自動車税の免税措置を明言されたことは県下で初であり、注目を浴びたものでありました。五つ目、防災行政無線のデジタル化を完了し、よりダイナミックな情報であるようになり、大変よかったと考えております。六つ目、市民に対しての利便性向上から、住民票、戸籍謄本または各種証明書の押印を廃止しましたことは、市民サービス向上に大いに役立ったことと評価するものであります。また、証明書の改ざん防止用紙を導入したことも、偽造防止の上からも市民に安心を与え、喜ばれたことでありました。
次に民生費におきましては、一つとしては、特に老人福祉費は平成９年度より 8,500万円多い約10億 5,000万円を使い、老人在宅福祉事業の拡充に努めたことは、介護保険制度のスタートの２年目として大変大事な事業であったと思います。二つ目、衛生費においては、ポリオワクチン、小児麻痺ワクチンの抗体保有率の低い昭和50年から52年生まれの人への定期外追加接種との私どもの訴えに対し、市長の英断により実施していただきました。全国に先駆けての事業でありましたことから、実施中におきましても全国自治体から約20数件の問い合わせがあったと聞くにつけ、先駆けての決断と推進、また医師会の先生方の御努力に高く敬意を表するものであります。三つ目、リサイクル事業の４種８品目が６月１日よりスタートしたことに対し、職員一丸となっての地域説明会実施等の推進努力を評価するものであります。
土木費につきましては、一つとしましては、東海環状自動車道路の新設関連事業、また二野・大森線を含め市の新設道路についても、この年も土地買収等も順調であり、精力的にやっていただきたいと思っております。二つ目、管理維持課ができて、すぐやる課というべき動きについては大変感謝するものであります。可児市周辺整備事業での都市計画決定にしたことに対し、今後住民との協議を重ね、ともによき方向に推進することを望むものであります。四つ目、都市環境基本計画の策定は、市の招来像の上からも大変大事な計画であり、統率できるよう目を向けて、事業計画認可等に気を配っていただきたいと思います。
五つ目、住宅費として瀬田市営住宅建設については、身障者用住宅を併設しての建設に対し評価するものであります。六つ目、農林水産業の林業費において、やすらぎの森整備事業での管理体制を整備してくれたことは、大変よかったと考えております。
最後に教育費であります。小・中学校におけるパソコン教育費と体験学習事業の拡充に対し、評価するものであります。今後、より一層の充実をお願いするものであります。二つ目、「手づくり絵本大賞」の２年目で、伝統としての定着を築かれ、全国に発信できたことに対し評価するものであります。三つ目、広見東公民館、市立図書館帷子分室の建設は地域住民の生きがいになる施設であり、充実を喜ぶものであります。四つ目、文化センターの精力的な推進をしていただいております。建設費11億 5,883万円のうち、特に基本設計等の策定のため市民参加の企画は大変よく、また市民公募による市民活動研究会を設置し、19回も開催したことの努力に感謝を申し上げる次第であります。
以上、認定第２号の平成10年度の決算認定についての賛成の評価でありました。
次に認定第３号については、内容は省略し賛成といたします。
認定第17号の平成10年度可児市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。本件は、国の景気浮揚の一環とし事業で実施されました。また、緊急対策の中、精力的に御努力をされたことに対し、敬意を表するものであります。３月24日から受け付けを開始し、３月31日現在の交付者数１万 2,540人で、平成10年度における振興券の換金申し出は約 2,000万円でありました。大型店に集中するのではとの懸念も幸いになく、一般店にも半分の利用があり、新学期を迎えるために自転車や制服、またあらゆる事業に利用され、飲食店では焼肉やウナギ屋やファミリーレストランで比較的多く利用され、病院、薬局、書店、衣料品店などの日用品を扱うところにも利用されたことは、本来の目的がほぼ達成されたと評価するものであります。何よりも、総額４億 1,400万円は消費されるからであります。
次に、議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
次のことに対して評価するものであります。一つとしては、地方債のうち縁故債の借りかえにおいて３年度の借入には６％、４件、４年度借入６％、８件、５年度借入は 4.3％、７件、６年度借入3.45％、９件、合計28件で、利子軽減見込み額、するわち借りかえによるメリット額は約１億 4,000万円となり、この指定金融機関との折衝努力は大変なものであったと思います。大変評価するものであります。
二つ目、少子化対策臨時特例交付金事業約１億円でありますが、私どももこの件につきましては、９月度議会とこの本会議におきましても意見を述べさせていただき、フォローもさせていただきました。結果には、児童センター整備等、他市に先駆けての事業の補完として、ほぼ良好の中で使われたと思っております。
以上、大きく２点から議案第76号の平成11年度の一般会計補正予算は賛成といたします。
最後に議案第88号、議案第89号は、可児市情報公開条例の制定と可児市個人情報保護条例の制定については、さきの議会、質疑で我が会派の服部議員より質問をさせていただき、すべて了解し、賛成とします。今後、今回資料の選別等につき、私どもも歩調を合わせて、来年４月の条例施行に向け努めていきたいと考えるところであります。
以上で賛成討論を終わります。
〔挙手する者あり〕
18:
◯議長（
田口 進君） ８番議員
伊佐治昭男君。
19: ◯８番（
伊佐治昭男君） おはようございます。８番 伊佐治でございます。私は新政可児クラブを代表しまして、今期
定例会に上程されております各議案について、賛成の立場から討論を申し上げます。
近年の厳しい経済情勢を背景とした市税及び法人税の減収により、財政状況の厳しい中で、市政全般にわたり、市長を中心とした職員の皆様には事務事業の効率化等を推進し、経費節減に努められている中、認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額約 267億 327万円、歳出決算額約 255億 2,672万円、歳入歳出差引額は約11億 7,655万円となっており、繰越明許費、繰越額は約４億 5,791万円、実質収入は７億 1,863万円であります。主な施策としては、リサイクル事業分別収集の実施、広見東公民館建設事業及び図書館帷子分館建設事業等であります。こうした市民ニーズへの対応や、都市基盤整備、福祉施策等の重要施策の具体的な実現に向けて日々努力され、その内容とともに評価をするものです。
また、他の15件の認定についても評価をするものでございます。
次に議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）につきましては、少子化対策臨時特例交付金事業、縁故債借りかえ等による補正であり、適正であると認めます。また、各会計補正予算につきましても、各種事業の一層の推進を図るものであり、適正な補正であると認めます。
次に各種の条例の制定、一部条例の改正につきましては、議案第88号、可児市情報公開制度が、公開請求した公
文書が不存在の場合の、これにかわる説明努力義務規定や会議の原則の公開に関する規定など他の自治体にない先進的な条例として高く評価でき、しかも国の情報公開法の水準以上のものと評価できます。また、原則公開の情報公開条例に合わせて上程された個人情報保護条例は、個人のプライバシーの保護義務を定めたもので、必要不可欠な条例として認識できます。
議案第87号の可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定は、行政改革と地方分権を推進するため、市民参加のもとの自己決定、自己責任によるまちづくりが求められている社会的背景の中で、市民にわかりやすい開かれた市役所に取り組む市政がうかがえる条例改正と考えます。
議案第95号及び議案第 103号、手数料徴収条例及び水道事業給水条例の一部改正は、厳しい社会経済情勢であるが、行政改革による内部事務経費のコストダウンを図る一方、適正な受益者負担の確保を図るため、手数料の見直しをもやむを得ない措置と認識します。
議案第 114号の職員の給与支給に関する条例の一部改正は、厳しい社会経済情勢に歩調を合わせたやむを得ない措置と認識し、いずれも評価するものであります。
その他の条例の制定及び一部改正についても適正な制度と考えます。
今
定例会には、承認、認定を初め58議案が上程され、過去にない上程議案数であったと思われます。これは、地方分権一括法が制定され、自己決定と自己責任の原則に基づき、市民の負託にこたえるべき体制の整備、確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けたものであると思われます。我々議会としても慎重審議を行いました。こうしたことは、市長初め職員の皆様の努力のあかしであると思われます。今後も21世紀を迎えるに当たり、社会福祉向上のため一層の努力を期待して、賛成討論とさせていただきます。
20:
◯議長（
田口 進君） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
21:
◯議長（
田口 進君） 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
ただいま議題となっております55議案のうち、認定第２号、認定第３号、認定第４号、議案第76号、議案第82号、議案第83号、議案第95号、議案第 103号、議案第 114号、議案第 116号の10議案を除く45議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、これら45議案は一括採決をいたします。
お諮りいたします。各議案に対する常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものでありました。よって、各議案はただいま報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、本45議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、認定第２号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定、認定第３号 平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第４号 平成10年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての３件の認定を一括採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、これら３件の認定を一括採決いたします。
お諮りいたします。本３件の認定に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本３件の認定は各委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
田口 進君） 起立多数と認めます。よって、本３件の認定を原案のとおり決することにいたします。
次に、議案第76号 平成11年度可児市一般会計補正予算（第４号）、議案第82号 平成11年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第83号 平成11年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についての３議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
26:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、これら３議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本３議案は委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
田口 進君） 起立多数と認めます。よって、本３議案は原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第95号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第 103号 可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第 114号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第 116号 財産の取得についての４議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
28:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、これら４議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本４議案に対する総務委員長、建設水道委員長の報告はそれぞれ原案を可とするものであります。よって、本４議案は委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
田口 進君） 起立多数と認めます。よって、本４議案は原案のとおりとすることに決しました。
──────────────────────────────────────
請願４号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
30:
◯議長（
田口 進君） 日程第３、請願４号 乳幼児医療無料制度の対象年齢を四歳未満児まで引き上げを求める請願を議題といたします。
本請願につきましては、民生福祉委員会にその審査の付託がしてございます。その審査結果についての報告を求めます。
民生福祉委員長
鈴木健之君。
31:
◯民生福祉委員長（
鈴木健之君） 民生福祉委員会の請願審査結果報告をいたします。
請願４号 乳幼児医療無料制度の対象年令を四歳未満児まで引き上げを求める請願については、現在、３歳未満児まで実施されておりますが、子供を持ちたいという夫婦にとって心理的、肉体的、経済的負担が重なり、子供を持つことを控えてしまうことは、まことに残念なことであります。未来を担う子供を育てることは、親の責任と同時に、社会的責務でもあり、希望ある未来を築く上にも対象年齢を４歳未満児までに引き上げを求めるものであり、全会一致で請願４号を採択するものと決しました。
現在、市も積極的に制度拡大に向け活動をされておりますが、４歳未満児まで乳幼児医療無料制度の対象年齢の引き上げをし、少子化対策の一環としてなお一層の子育て支援をお願いするものであります。心豊かな活力と潤いのある住みよい都市・可児のさらなる実現のこためにもぜひとも実現していただくよう強く要望し、当委員会に付託されました請願４号についての審査結果報告を終わります。
32:
◯議長（
田口 進君） 民生福祉委員会の審査結果の報告が終わりました。
民生福祉委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
33:
◯議長（
田口 進君） 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
34:
◯議長（
田口 進君） 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより請願４号 乳幼児医療無料制度の対象年齢を四歳未満児まで引き上げを求める請願についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35:
◯議長（
田口 進君） 御異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。
以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
36: ◯市長（山田 豊君） 平成11年第７回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る12月７日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、人事案１件、条例案件23件、予算案件11件、平成10年度各会計決算認定16件、その他の案件７件を終始慎重に御審議いただき、本日ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見・御要望につきましては、十分にこれを尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいります。
さて、平成11年もあとわずかになりました。可児市のこの１年を振り返ってみますと、３月には地域振興券の交付事業を開始しました。また、広見東公民館が竣工でき、可児都市景観基本計画を策定することができました。４月には、ささゆりクリーンパークが操業を開始され、わくわく体験館もオープンすることができました。さらには、総合会館分室に市民リサイクルステーションを開設でき、図書館の帷子分館もオープンすることができました。６月には、市コーラスフェスティバルが盛大に開催され、また昭和62年から整備が進められてまいりました帷子圃場整備事業が完成をしました。さらに農業委員会委員選挙が執行され、新たな26名の委員さんが選出され御活躍をいただいております。７月には、可児市議会議員選挙が執行され、はえある御当選をいたされました皆様方には市政壇上で御活躍をいただいております。９月には、可児市民フェスティバルが開催され、多くの市民の皆様に参加をいただき、数々のイベントを楽しんでいただきました。また、可児市環境基本条例が制定され、去る12月16日、可児市環境審議会から環境基本計画案の答申をいただき、今後、市民の皆様ともども計画の策定に向けて努力をしてまいります。10月には、第14回国民文化祭が岐阜県で開催され、当市におきましてもヤングミュージックフェスタ及び文芸祭の児童文学大賞を開催し、多くの方の参加をいただきました。11月には、文化センターの実施設計が完成し、市民の皆様方にも概要をお知らせすることができました。このほか多くの事業を計画し、着手してこられましたのも、ひとえに議員各位を初め市民皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものでございまして、心から深く感謝を申し上げます。
また、先ほどは可児市情報公開条例を御議決いただき、より一層開かれた市政の実現を目指すべく、来年４月からの施行に向けてさらに検討を重ねてまいります。私も、部課長を初め全職員と語る会により職員一人ひとりの意見を聞くとともに、先月から市内地区に出かけまちづくり懇談会を開催し、幅広く市民皆様の御意見をお聞きし、間近に迫ってまいりました21世紀を展望した人に優しく本当に住みよいまちづくりに渾身の努力をしてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げる次第であります。
これからは寒さも厳しくなってまいります。皆様方におかれましてはくれぐれも健康には御留意をいただき、幸多き西暦2000年の新年をお迎くださいますようお祈り申し上げ、第７回
定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。
──────────────────────────────────────
閉会の宣告
37:
◯議長（
田口 進君） それでは、これもちまして平成11年第７回可児市議会
定例会を閉会いたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さんでございました。
閉会 午前10時48分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成11年12月24日
可児市議会議長 田 口 進