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  1. 可児市議会 1999-12-15
    平成11年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:1999-12-15


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: -
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時30分   ────────────────────────────────────── ◯議長(田口 進君) 昨日は、長時間、御苦労さまでございました。  本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(田口 進君) ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しておりますので、これより前日に引き続きまして会議を再開いたします。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(田口 進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、議長において2番議員 霞 直孝君、3番議員 小川富貴さんを指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(田口 進君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、順次質問を許します。  10番議員 冨田牧子さん。 5 ◯10番(冨田牧子君) おはようございます。10番 日本共産党 冨田牧子でございます。  私は、今回の一般質問で五つの項目に対して質問をしたいと思っております。  まず1番初めは文化センターについて。それから来年度、固定資産の評価替えでありますので、この固定資産税の評価替えについて。そして3番目には学校教育の諸問題について。4番目、教育委員会の視察について。それから5番目、児童クラブの開設条件の緩和についてということは、昨日、この場でも肥田議員がこれを御質問なさいまして、お答えをしていただきましたので、私はこれに対する再質問という形で、本文を省きまして質問をしたいと思いますので、そのようにお答えいただきますよう、福祉事務所長、よろしくお願い申し上げます。
     さて、文化センターについて質問に入らせていただきます。  文化センターは、皆さんも御承知のとおり、先日、11月12日に記者発表が行われました。そして1月下旬に臨時議会が開かれて、工事の請負契約の議決をするという運びになっております。この文化センターにつきましては、本当に長い間待って、この文化センターをつくってほしいという皆さんの期待の声とともに、それから本当に 130億円もの大変な金額が必要な文化センター、財政負担を本当に心配をするといった声と相半ばしているのではないかと思っております。  さて、この文化センター、先ほども御紹介いたしましたように記者発表が終わりまして、実施設計も終わったわけですので、今まで、この実施設計が終わるまでは積算ができていないということでいろいろ明らかになっていなかった点を、今回全容を明らかにしていただくときではないかと思って、この機会をとらえまして、文化センターについて私質問をさせていただくわけです。  さて、この文化センターについて、9月に設計者より説明がございました。そうした中で、私があれっと意外に思ったのは、かなり当初の予定よりもぜいたくなものになりそうだという点です。例えば大ホールのコンセプトとして、本格的な演劇、オペラ、バレエ、コンサート、こういったものに対応できる第一級の性能を持つホールということでございます。この第一級のホールということが大変ひっかかるわけです。可児市の文化センターで、例えばオペラやバレエを上演して本当に集客が可能なのかどうかということ、本当にそのような設備まで必要かどうかということを、まずお聞きをいたしたいと思います。  そして、このような設備をしたホールには、当然維持費が多くかかります。設計者の説明でも、設備がよくなればそれなりのメンテナンスの費用がかかる、こういったお答えが返ってきております。当初よりランニングコストがかかりそうではないか、大変心配なことです。今までの説明では、文化センターのランニングコストとして年間約4億 8,800万円かかるということでございました。維持管理費に2億 3,800万円、事業費が1億円、人件費が1億 5,000万円で、合計で4億 8,800万円といったランニングコストの説明でございました。実施設計が終わって設備が以前よりよくなる。こうした中で、これまでのこの4億 8,800万という試算でいいのか、そこら辺の正確な数字をぜひお聞かせ願いたいと思います。  市長は、大変厳しい財政状況であるということを常に口にされておられます。地域からの要望に対しても、財源がないのでなかなか応じられない。大変苦しいところをおっしゃっているわけですけれども、そうした中でこれからはパイの中におさまるようにしていくことが必要だ。パイを大きくしていくということはもう不可能なことで、この決められた財政の中でどうお金を配分していくかという、そうした観点に立ってこれからは運営していかなければならないということをいろんな会合でもおっしゃられておるわけです。そうした中で、この文化センターがやはり規模が大きくなればお金が要るということで、この4億 8,800万円というお金をとっただけでも、 250億の財政規模の中で2%はもう既にこれで財政を占めるということになっております。私は前々から主張しておりましたように、規模を縮小し、ランニングコストも下げれるようにならないか、再度このことをお尋ねいたしたいと思います。  この文化センターについては、私は本当はもっと安くできたのではないかというふうに思っております。というのは、なかなかこの財政規模というのが示されない中で、市民の皆さんからの要望をどんどん取り入れて膨らんでいったのではないか、そういったことを思っているわけです。皆さんの要望ですから、私たちももちろん文化センターについては、ぜひホールが欲しいという要望を今までお伝えしてきて、つくってほしいということはお伝えしてまいりました。しかし、このような大規模な文化センターが必要かどうかということは、また別の問題ではないかというふうに思っております。  さて、この文化センターを建設するに当たっての財源計画はどのようになっているかということは、今までもお伺いいたしておりましたけれども、再度お伺いいたしたいと思います。去年の12月議会で、今お見えになりませんけれども、森議員がこの点についても質問になったときの答弁を御紹介しますと、この 130億円の文化センターをつくるに当たっては、そのうちの50億円は起債、つまり借金でということで、この借金を50億円行うと平成15年の市債残高が 196億円となって公債費比率が15.5%になると答えられております。この公債費比率が15%というのは危険ラインということが常々言われているわけで、そういった観点から、大変財政上の問題で私は心配をしているわけでございます。財政の硬直化が大変心配されるところでございます。この間、10年の12月議会でお答えになった財源の計画でいいのかどうか、その点をお尋ねいたしたいと思います。  それから、ソフト面についてのお伺いをいたしたいと思います。  この文化センターの最大の特徴は、やはり設計段階からの市民参加ということで、他に例を見ないということで市長も誇っておられますが、私もその点は大変先進的な取り組みだということは評価をしておるわけです。そして、いよいよ企画・運営を考えていかなければならない段階になってまいりました。この面で一体どう市民参加を図っていくと考えておられるか。この市民参加という点について、企画・運営面での参加の計画をお尋ねいたしたいと思います。  また、そうした市民参加の折に、市民が活動しやすい環境をどう整えていくかということは本当に大事なことだと思います。この市民が活動しやすい環境を整えていく点についてどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。市民の皆さんから今出ておりますのは、市民参加、市民参加といっても、例えばゆとりピアにコンピューターがあるけれども、教育用で勝手に使ってはいけないということで、市民がこれを活用するということがなかなかできないというお訴えが参っております。これでは市民が寄りつかないのではないのでしょうか。本当に市民が使いやすい、活動しやすい環境を整えていくということは、この文化センターを市民参加でつくるという点が特徴でもあります。この特徴をどう生かしていくかということで、ぜひ市民が活動しやすい環境を整えていっていただきたいと思っております。  それから、固定資産税の評価替えについてお伺いをいたしたいと思います。  来年、12年度は3年に1遍の固定資産税の評価替えの年に当たります。しかし、国の方針もまだはっきりしておりません。税務課の方は、暮れから年度末にかけて本当に大変御苦労なことだと思います。  さて、この固定資産税の評価替えについては、この前の9年度の評価替えのときにもこの件を質問いたしました。そして今回、また評価替えを目前にいたしまして質問をいたすわけですけれども、今、皆さんも御承知のように大変な地価下落が続いている。これはもう8年も連続して地価が下落しております。しかし、地価は下がっても固定資産税は上がり続けるという事態に、やはり納税者の皆さんからは不満の声が高まっております。この原因は、何といっても、平成6年度の評価替えまで地価公示価格の3割としていた評価額を7割に引き上げたということが大変大きな原因であると思われるわけでございます。また、前回の評価替えのときにも地価が下落中にあって、このときは公示地価の7割で算出した評価額だけでなく、1月1日の公示価格以外に7月1日の基準地価との比較で下落率を算定して、それを掛けて計算されました。それでも評価額は公示地価の7割としたことで、税額が上がったところがほとんどではなかったでしょうか。可児市の税務課でも、この前の評価替えのときに大変御丁寧な説明をつけられましたけれども、難しい計算でなかなか読んでもわからないようなことでしたけれども、こうした中で、可児市の前回の評価替えで地価は下がったのに税額が上がったというのは一体どれぐらいあったでしょうか。地域的に見ればどうであったのか、市全体がそうであったのか、それとも地域的にはそうではない地域があったのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。  また、来年度の評価替えを前にして、先ごろ基準宅地評価額が発表されました。これによれば、現行の水準で全国平均14.2%。そして、これは前回、3年前の評価替えのときよりは33.2%基準宅地評価額が下がったということです。可児市の場合で見ると、基準地点、これは広見五丁目76番地だったと思いますけれども、小池土木の横であると思われますけれども、これが平成9年度では基準宅地評価額が1平米当たり19万 2,000円であったのが、今回の新聞発表によれば12万 5,500円となり、34.6%の下落ということです。こうした大変大幅な下落を受けて、12年度の可児市の固定資産税は下がるのでしょうか、それをお聞きいたしたいと思います。この固定資産税の評価替えのシステムを見るのに、評価額を公示価格の7割としたことと、それから負担水準方式、これは今御紹介いたしました市の広報でも載っておりましたけれども、大変難しい計算方式ですけれど、この負担水準方式をとっていることで、地価が下がっても固定資産税は下がらないという現象を生み出しているわけです。評価法を使用目的に沿った収益還元方式に改めることが必要だと思うのですが、どうでしょうか。  次に、学校教育の問題に関してお尋ねをいたしたいと思います。  昨日も大変たくさんの議員の方から、学校教育、青少年問題に関して御質問がありました。本当に今、学校をめぐるさまざまな問題があります。教育環境の整備をし、子供中心の学校にしていくため、ぜひ私は実現してほしいと思う幾つかの提案と、そして質問を行いたいと思います。  まずT・Tの加配についてお尋ねをいたします。  私たちは、今まで30人学級を目指して運動をしてまいりました。30人学級にして行き届いた教育を進めるという方向は今後も進めていくわけですけれども、現実的な対応の問題として、例えば35人以上の学級でT・Tを加配して、子供たち一人ひとりに行き届いた教育をしていくことはできないのか、この点でお尋ねをいたしたいと思います。  昨日、教育長は中村議員の質問に対して、これは国の問題であるから難しいということをおっしゃったんですけれども、私が調べました例では、関市でことしの2学期から37人以上の1年生・2年生のクラスにT・Tを加配してペアで授業を行っているということでございます。4小学校9クラスで実施をされているということです。ぜひ可児市でもこの関市の例に倣って、35人以上の1年生・2年生のクラスにT・Tの加配を実現していただいて、子供たちに行き届いた教育をしていただくようぜひお願いをしたいと思います。これは昨年の例で大変申しわけないんですけれども、市内の1年生で35人以上のクラスが12クラスありました。また2年生で、市内で35人以上の学級は8クラス、ことしはちょっと調べておりませんので大変申しわけないことですけれども、昨年の例で30%も35人以上の学級があるということは教育長のお話にも出てきております。ぜひ手のかかる小学校1年生・2年生にはこうした市費でT・Tを加配していただいて、行き届いた教育を進めていただくということが今本当に必要ではないかと思います。  次に、学区の変更についての問題です。  この学区の自由化というのは、今、品川区の問題で大変騒がれておりますけれども、私は基本的にはこうした品川区のやり方というのは賛成できる立場ではありませんけれども、弾力的に学区の変更が行われるべきではないかというのは思っております。そして、その理由としては、この岐阜県の中で可児市の中部中学校が大規模校の1位、蘇南中は7位、そして西可児中も9位ということで、県下の10位までに入る大規模校が3校もあるということです。やはり今、中学生は大変大きないろんな問題を抱えている中で、学校規模を少しでも小さくし、先生方の負担を軽くしていくということは必要なことではないかと思います。この大規模校を学区の調整で解消できないかということをお尋ねいたしたいと思います。  今までずうっと中部中学校の分離校をつくってほしいということは皆さんからの要望としても出されておりまして、この場でも質問をさせていただきましたけれども、用地獲得や、また大変難しい問題がある。学区の問題はなかなかなぶれない問題だということはおっしゃられておりました。しかし、今、時代として、この学区の変更が比較的弾力的に行えるような時代になってきたときに、ぜひこのことは一度考えていただけるといいのではないかと思います。  また、私どもが住んでおります西可児の団地の方では、同じ団地なのに別々の小学校に行っているというような団地が二つございます。特に長坂団地の方からは帷子小学校と南帷子小学校の二つに分かれているということで、中学校もまた別々の中学校ですけれども、同じ団地の中なので、ぜひ一つの学校に通学できるようにしてほしいといった要望も寄せられております。こうしたこともできないでしょうか。特に広陵中の問題では、広陵中が年々生徒が減ってきておりまして、廃校されるんではないかといううわさがまことしやかに流れておりまして、何度否定してもこれが出てくるわけです。こうした中学校の問題もあわせて、長坂の団地を一つの帷子校下というふうにはならないか、ぜひ検討していただきたいと思ってお尋ねをするわけです。  それから学区の問題に関しましては、可児市の端、旭小学校の問題をお尋ねいたしたいと思います。この旭小学校には4キロ以上の遠距離から通学している子供が44名おります。この小学校で4キロ以上の通学距離というのは、文部省の方でもバス代の補助対象になるといった大変な遠距離でございます。ところが、この44名の児童が通ってみえるこの距離は、この地域はバス路線もなく、徒歩通学を余儀なくされております。大変小学生では遠い、そしてまた今は冬で暗くなる、何とかこの遠距離通学をなくしてほしいということでございます。何らかの方策は考えられないか、お尋ねをいたしたいと思います。  それから次に、冬季の暖房についてお聞きをいたしたいと思います。  この問題は、実は今、各小学校、中学校でも冬は石油ストーブで暖がとれるということになっております。この点は私どもが小・中学校のときとは違いまして、小・中学校に今、不十分ではありますけれども、石油ストーブで暖をとるということで備えつけられておりますけれども、市内中部中学校におきまして従順でない生徒がいるということで、大変危険を伴うということで、昨年度においてはストーブが使われなかったということがあります。私は、これは大変不平等なことではないかと思います。ぜひこの点を改めて、本年はどの中学校でも、もちろん小学校はストーブをたいてみえると思いますけれども、寒い日にはきちんとストーブをたいていただけるようにお願いをしたいと思って、ここに取り上げさせていただきました。  最後になりましたけれども、この学校教育の問題に関して、「日の丸」「君が代」の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  本年の8月13日に国旗・国歌法が施行されました。この「日の丸」「君が代」については、賛成・反対、本当にいろいろあります。「日の丸」は好きだけれど「君が代」は嫌いだとか、「日の丸」は嫌いだけど「君が代」はいいとか、本当にそれぞれさまざまな思いがこの問題に対してはあると思うわけです。こうして国旗・国歌ということで法律が通ったわけですけれども、この中でこれまでの国旗・国歌に関する指導の取り扱いを変えるものではないということが言われておりますので、今後、卒業式、入学式等、この「日の丸」「君が代」の問題でいろんなことが起こると思うわけですけれども、この場合において起立をしなかったり、それから歌わなかったりする児童・生徒、教員、保護者があっても、こうした国旗・国歌について強制をされることはないと思うわけですけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。  さて、4番目の教育委員会の視察についてに移らせていただきます。  この可児市でも、教育委員さんが、今、教育の抱えているさまざまな問題で大変な御苦労をしていただいていると思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、第3章の23条に教育委員会の職務権限として19の項目が上げられておりますけれども、そのうちの1から11までは学校教育、12から15までは社会教育ということで、教育委員会がこの学校教育の問題について真剣に取り組んでいただくことが今本当に求められている。この教育委員会設置の目的からいいましても、当然のことではないかと思っております。ところが、ここで私が取り上げさせていただきたいのは、教育委員さんは公費で視察を行っておられるわけですけれども、その内容を見させていただいて、ちょっと大変問題があるのではないかなということで、これを取り上げさせていただきました。  平成11年の例をちょっと読まさせていただきます。これは7月1日から7月3日まで、大分県の別府市、湯布院町、福岡県春日市に行かれた工程表が書かれているわけですけれども、この中で、7月1日には大分空港に9時20分におり立って、10時から12時半まで別府市内を視察した。1時から3時までは別府ビーコンプラザ、財団法人別府コンベンションビューローというところを視察された。そして湯布院町にお泊まりになられた。7月2日は9時から11時まで湯布院町の教育委員会の生涯学習学習課を視察された。そして11時半から2時半まで湯布院の町内視察をされた。そして5時には福岡市に泊まられて、その次の日、3日目は9時半から11時半まで春日市のふれあい文化センターに行かれて、11時半から3時半までは春日市の市内視察をされた。そして福岡空港から帰られたということです。私は議員として、この視察の問題が大変大きな問題になっておりまして、公費を使って目的に沿った視察をするということが今大きく求められておるところで、議会の視察内容も随分とこの4年間に変わってきたわけです。本当に同じような地域に、実は私ども総務委員会の4月の視察のときに参りまして、必ず1日2ヵ所は視察をしてまいりました。そして湯布院町にも泊まりましたけれども、こうした町内視察とか、そういったことは全然ありませんでした。こうした中で、この教育委員会の視察を10年、9年、8年というふうに資料を取り寄せまして見させていただきましたところ、ほとんど行かれたところが文化センターとか体育センター、ふるさと交流県民センター、また図書館、文化ホール。それから沖縄へ行かれたときは三つとも文化センターで、3日間とも観光が入っていたということで、これでは本当に皆さんの期待を担って、学校教育が抱えているいろんな問題、いろんなところで視察をして、新しい先進事例を勉強して、可児市に反映してほしいと思っている皆さんの声にこたえているかどうかという点で大変大きな疑問があるということで、今回、私はこの教育委員会の視察について取り上げさせていただきました。やはり公費を使う身です。少ないとはいえ、こうした視察に行かれたときは、もっと真剣に今抱えている問題を視察されて、文化センターに偏った視察ではなく、皆さんの期待にこたえるような視察内容にぜひしていただきたいと思いまして、あえてここで取り上げさせていただきました。  5番目の、児童クラブの開設条件の緩和の問題について移らせていただきます。  これは昨日、肥田議員が取り上げていただきまして、今渡北、旭、土田小学校でも児童クラブが開設をされる方向であるということをおっしゃっておられて、大変うれしく思うところですけれども、私、ちょっと福祉事務所長さんの答弁の中で、はっきり言いまして不十分だと思うわけですね。いろいろ回答によっては、例えば小川議員の答弁に対して、「今後も基準を満たすところは開設」というふうなおっしゃり方をされたり、それから既に今度の補正予算で3校分の工事費については補正予算で上がっているということなのに、そうしたこともお知らせをしていただけないというか、この児童クラブを新たに開設するという全貌がなかなかわからないというふうな答弁だったんです。きのう何人かの皆さんの質問と、その答弁を聞いて、ようやく今度補正予算で少子化特例の交付金も使って、新たに3校分の工事もやって、リースでプレハブも借りて児童クラブを開設する予定にしているということがわかったわけですけれども、せっかく議員が質問するわけですから、もう少し御丁寧に、一回のお答えの中で、ああそうか、そういうことなのか、市の方はやっぱり児童クラブのことを考えてくれているんだと、聞いている皆さんもわかるように私は答弁していただきたいと思います。そして、何人かのお答えをあわせないとわからないような答弁で、本当に残念に思いました。  それで私がお聞きしたいのは、先ほども触れましたように、小川議員への答弁で、「今後も基準を満たすところは開設」ということを言われたわけですけれども、例えば既設校でこの基準を満たさない、10名に満たなければ開設しないのかどうか。これはもちろん開設していただけると思うわけですけれども、既設校で10名に満たなくても開設すると理解していいのかどうかということを、まずお伺いをいたしたいと思います。それから、これは条例と規則に基準が載っておりますので、これを変更していただけるのかという点を2次質問としてお聞かせを願いたいと思います。これで9校で実施をされるということで、本当に市長はこの点には力を入れていただいて、児童クラブの早期、全部とは言いませんけれども、ほとんどの学校でこれが開設されるということは大変皆さんが喜ばれることだと思いますので、ぜひこうした条例もきちっと変えていただくように対応を図っていただきたいと思います。  以上、私の質問を終わらせていただきます。 6 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 7 ◯教育長(渡邊春光君) お答えをいたします。  まず文化センターについてでございますが、従来の文化センターでは、ややもいたしますとホールを中心にその規模や内容が決定される傾向にありまして、その上、運営も貸し館的に偏って利用者のニーズとかけ離れた施設となったり、そのために利用率の低下を招くなどの問題点が生じておりました。こうした反省点から、最近では専用ホールや創造活動を支援する諸室を配した施設が建設されるようになりました。当可児市におきましても、市民の生涯学習への意欲が高まり、より高度な芸術・文化に触れたり、多様な創造活動に参加できる施設をと望む声が高まってまいりました。そこで、文化センター建設事業につきまして、市民参加による要望や意見を中心として基本構想や基本計画を策定しましたし、設計に対しましても、市民、行政、市議会の特別委員会、それぞれの立場での検討や専門委員との検証、あるいは一般公開、再評価というような過程を通しまして繰り返して行ってきたわけでありますし、またその間、広報やケーブルテレビ、市民手づくりの情報紙やイベントのときにPRなどを行いまして、市民の皆さんにも理解いただくように努めてまいったところであります。こうした結果、質の高い芸術鑑賞活動の要望に対応するとともに、多様な文化・芸術、創造活動の要求にこたえる施設として必要な設備であると考えておるところであります。したがいまして、現在のところ施設規模の変更をする考えは持っておりません。  次にランニングコストでございますが、あくまでも目標試算でございまして、実施設計が完了した現段階でも大きな違いはありません。なお、御指摘がありました4億 8,800万程度を想定しておるところでありますが、設備計画では省エネ資源に配慮して、各諸室の利用形態に対応した部分空調とかゾーン空調の徹底、あるいは深夜電力の利用、雨水・井戸水の再利用等を採用する計画であります。また、事業費や人件費につきましても、管理・運営等の計画策定に合わせて十分研究して、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。  次に財政計画でございますが、平成10年の12月議会でお示しをいたしました試算では、50億の起債とお答えをしたわけでございますが、現在の予定では起債を約63億、基金56億、残りを一般財源で賄うこととしております。建築の入札前でございますので金額の変更はあろうかと思いますが、現段階の計画でありますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。  次に運営面についてでございますが、市民活動研究会においても検討いただき、貴重な御意見をお聞きしているところでございます。その成果の一部は研究会活動報告書としてこのたびまとめられる予定になっておりますので、こういった御意見なども参考にしながら、今後も多くの市民の皆さんに文化センターを支えていただけるような仕組みを考えていくことにしております。来年度以降についてでありますが、ボランティア育成のための講座を始めたいと思っております。  また、市民が活動しやすい環境でありますが、文化センター建設事業自体、ハード・ソフトの両面から市民の文化活動の環境をより充実させていくということを目的として進めてまいったものであります。ハードの面といたしましては、設備の整った施設とともに、市民活動ロビーや、市民印刷室などの活動を支援する環境づくり。またソフト面としては、専門職員の配置による多様な事業企画と、市民参加によりこれまでにない特色のある運営に努めてまいりたいと思っております。来年早々には建築業者も決まり、いよいよ建築に着手いたします。市民の皆様方の願いであった文化センターがいよいよ具体的な姿をあらわしてきます。市民参加により確実に人々の交流の輪が広がっておりますが、今後より一層広がっていくように努めてまいりますので、何分御理解のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、学校教育に関する幾つかの御質問にお答えを申し上げます。  まず第1の、35人以上の1・2年生の学級にT・T加配を市単でしたらどうかというような御意見でございましたが、中村議員の昨日の御質問にもお答えをいたしましたが、市単独で考えられないかという問題につきましては、まずは教員の配置は義務教育国庫負担法に基づいて実施されておるものでありますので、この趣旨に沿って国に対して要望してまいりたいと思っております。昨日も出ておりましたが、緊急雇用対策の講師でありますとか、あるいはT・T加配の教員の配置を県、並びに国に引き続き要望してまいる所存であります。今後は国や県の動向を見守りつつ十分検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  次に、第2点の学区の変更についてお答えをいたします。  議員御指摘のように、学校規模及び学区の適正化については十分配慮しなければならない問題であるというふうに認識をしております。しかしながら、学区の変更については、保護者は言うまでもなく、地域の方々の賛同が必要であります。今後は児童・生徒の減少も見込まれておりますので、実態に十分配慮しつつ、通学区審議会に諮ることを含め、慎重に検討してまいりたいと思っております。また、指定学区の変更につきましては、個々の児童・生徒の諸事情によりましては柔軟な対応をするように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、冬季の暖房について御質問がございました。  冬季の暖房につきましては、各学校ごとに暖房に関する規定を設け暖房器具を使用しておるところであります。特に火に関することでありますので、やけどや失火という事態を引き起こさないように細心の注意を払って使用しておるところであります。先ほど事例に挙げられました中部中学校の例、昨年度の実態は御指摘のとおりであります。今年度は使用しておると聞いております。今後とも安全かつ各学校の使用規定に基づいて暖房器具を活用し、児童・生徒が健康な生活が送れるように努めてまいりたいと考えております。  最後に、国旗・国歌についてお答えをします。  御指摘のように、国旗・国歌法案が国会において成立したことは記憶に新しいところでございます。各学校では学習指導要領の示すところに基づいて児童・生徒に指導してきました。今回の改訂においても、公教育という立場から学習指導要領の示すところにより指導し、指導に対するあり方はこれまでと変わらないものと考えております。  もう一つあったようでありますが、遠距離通学にかかわる旭小校下の問題でございますが、まことに御心配をかけ、申しわけないと思っておりますが、現在のところバス路線がありませんので、それに対する対応はできないわけで、今後、交通体系の見直し、その他の条件の中で研究をしていきたいと思っておりますが、現在のところ、しばらくは御辛抱を願わなければならんのではないかと思っております。以上でございます。 8 ◯議長(田口 進君) 教育部長 吉田利世子さん。 9 ◯教育部長(吉田利世子君) 私からは、教育委員会の視察についての御質問にお答えいたします。   教育委員には、教育行政全般について、教育委員会の基本的な方針を審議・決定していただいておりますが、委員には多様化、複雑化する諸情勢の変化に対応して研さんしていただくことが必要と考えています。  そこで、教育委員の視察につきましては、教育をめぐる諸問題に対して適切かつ総合的に判断していただくため、その資質向上を願って実施しております。先ほどの議員御指摘のとおり、今年度は文化センターの管理・運営の参考にするため、財団法人別府コンベンションビューロと、それから財団法人春日市文化スポーツ振興公社を、また市民の生涯学習活動の支援、生涯学習まちづくり推進体制構築の参考のために湯布院町生涯学習課を訪問いたしました。これは当市におきましても、今、一番の重要課題であります文化センターの管理・運営のための財団の設立が予定されております。そのために、財団において財団自身での職員の採用の有無、民間からの出捐金の有無、こういった二つの財団の特色、あるいは舞台技術者の確保、管理・運営費についての研修をさせていただきました。  また、湯布院町におきましては、生涯学習活動の推進で全国的に有名なところでございます。そこでの住民の積極的な参加によるまちづくりの実現、あるいは人材育成、手づくりイベント等、官民一体となった地域づくりがされております。生涯学習課におきまして、まちづくりに積極的に参加する意欲と能力を持つ人材の育成と委員会のかかわりを研修いたしました。こういったまちづくり、これはまちづくりの様子、あるいは町並みの様子、こういったものは実際その場に立ってみないとわかりません。御存じのように、あの湯布院町の湯布院の駅は改札口、出札口がございません。駅舎の中に美術館を兼ねたような展示室がございます。そういったところに、実際にその場に立たないとその町のまちづくりはわからないと思います。そういった意味で研修をさせていただきました。しかし、なお今後の研修につきましては、学校、その他の教育機関の視察、訪問などについて、従来に増して一層の研究と検討を重ねて工夫を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 10 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 11 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、固定資産税の評価替えについてお答えいたします。  議員御承知のとおり、平成12年度の税制改正をめぐる論議が、政府の税制調査会を初めとし、最終局面に至っております。こうした論議を踏まえて、固定資産税にかかわる改正も間もなく決定されるものと思います。地価が下がっているにもかかわらず固定資産税が増す、いわゆる負担感のねじれ現象は当市においてもあり、多くの市民の皆様からこうした声をお聞きしておるところでございます。これは平成6年度の評価替えから、全国的にまちまちであった宅地の評価の均衡化、適正化を図るため、地価公示価格の7割に上げたものの、税負担の急増を避けるために、課税標準額をなだらかに上昇させる負担調整措置をとってきたのが大きな原因と考えております。課税標準額というのは税額計算の基礎となるもので、自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて決定した評価額をもとに算定しております。  そこで、御質問の第1点目の12年度の評価替えにおいて固定資産税は下がるのかについてでございますが、現時点では、冒頭にもお話ししたとおり、12年度の税制改正の行方を見きわめないとはっきり言えませんけれども、仮に現行の課税標準額の決定方式のままであれば、評価額に対する前年度の課税標準額の割合を負担水準と言いますけれども、商業地の場合は、この割合が 0.8を上回るケースは 0.8までの水準に引き下げることとなり減税となります。また、地価下落が大幅な場合を除き、 0.6以上 0.8以下の土地は据え置きになります。また、それ未満はなだらかに引き上げるといった仕組みとなっております。住宅用地につきましては、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられております。これは 200平方メートルを基準にした宅地についての評価額の特例が設けられておるわけですが、その負担水準が 1.0を超える場合は負担水準 1.0まで引き下げる、 0.8以上の土地は据え置き、それ未満はなだらかに課税標準が上昇することになります。  次に、前回の評価替えにおいて地価が下がったのに税額が上がったのはどのくらいあったか、またそれはどういった地域かについてでありますけれども、前回の平成9年度の評価替えにおいては、平成6年度の評価額と比較して宅地全体の平均価格で20.5%の下落でありましたが、さきにも述べました負担調整措置により、法定免税点以上の宅地の面積で約83%の土地の課税標準額が上がっております。そして、それらはどういった地域かについてでございますが、宅地の評価に当たっては、当市では市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式と言っておりますが、それを採用する地域とその他の評価法による地域がございます。また、市街地宅地評価法による地域を、用途で、普通商業地区、併用住宅地区、普通住宅地区などに区分して評価しておりますが、評価方法、用途区分にかかわらず、その中には小規模住宅用地や一般住宅用地もあれば、商業地など非住宅用地もありまして、個々の土地によって負担水準、負担調整率も違っておりますので、どういった地域であるとは限定できませんし、また現在そうした分析も行っておりませんので、よろしくお願いします。  しかしながら、地方税法の規定により、固定資産税の価格決定の概要を記載いたします概要調書というものを毎年4月に都道府県知事に提出しておりますが、その調書によりますと、法定免税点以上の宅地のうち、住宅用地の特例がある小規模住宅用地は面積で約83%、一般住宅用地では約75%、また非住宅用地では87%の土地の課税標準額が負担調整措置により上がったことが判明できております。これまでるる御説明申し上げましたように、現行制度では評価額とは別の課税評価額を負担水準に応じた負担調整措置で算定しておりますので、評価額より下回っている課税評価額を評価額に近づける調整途中でありますので、そのため評価額が下がっても税額はふえるケースが少なくないことは事実でございます。  最後に、評価公示価格の7割評価と負担水準方式は改善されないかについてでございますが、新聞等のマスコミ報道では、評価額の引き下げや減税、そして税額が据え置きとなる範囲の拡大などの負担水準の見直しなど検討がされているようでありますが、自治省では市町村の基幹税目である固定資産税の減収となる改正には消極的な姿勢であると聞き及んでおります。先ほども話がありましたように、土地の収益を考慮した評価方式というようなお話でございましたが、こういった固定資産税、そのほか税に対するいろんな意見が出されていることは国においても承知されておることと思いますので、今後の税制全般にわたる議論の中で結論が出てくるものと思いますが、いずれにしましても可児市独自の評価方式をとるということはできませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 12 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所長 浅野 満君。 13 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは私の方からは、第5点目の児童クラブの開設条件の緩和について、深く質問があったことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。  きのうも肥田正志さんの方から御質問がございました内容については省かせていただきまして、平成8年にこのクラブができたわけですけど、そのときに10名という基準はどこから来ておるかということをちょっとお話をさせていただきたいと思います。  これにつきましては、一つは経済的な問題。といいますのは、今、学童保育という補助制度がございますけど、国の方では20名以上を対象に補助金がついてきます。それから県の県単補助金としましては10名以上という部分で来ているというのが一つございますし、もう一つ、私ども福祉事務所の内部としまして、保育園を管轄している関係で、保育園の場合は、多分御承知だと思いますけど、3歳未満児については6名、園児数6名に1人指導員をつけよと、それから3歳以上については20名以上に1人つけよというのが厚生省の基準でずうっと昔からあるわけでございます。その辺を勘案しながら、この基準をどこに絞るかということで、いろいろお電話とか何かで5名とかいう話も聞きますけど、5名に1人指導員をつけることが果たしていいのかどうか。経済的にちょっと若干予算のことを申し上げますけど、ことしも大体 2,400万ほど最終予算額を見させていただいておりますけど、そのうち約半分が指導員の賃金に充てられております。それ以外は備品とかおやつ代とか、そういうものに振りかえられております。という部分での問題で基準名を定めておるわけでございますけど、それから3年たちまして、今、少子化という問題でいろいろ叫ばれておる折でございますので、要項の見直しについても内部的にいろいろ検討をいたしております。それにまだ結論は出ておりませんので、今回はそれなら6名にしようとか、5名以上にするとか、そういうことは今申し上げられませんけど、そういう対応で考えて早急に結論を出していきたいなと思っております。  それからもう一つ、既設校の部分で、2年目、あるいは3年目で基準が満たない場合はどうかという部分で御心配をいただいておりますけど、今のところそういうところ1校もございません。順次児童数がふえておりますので、2年目にクラブをやめたというところは一つもございませんけれど、内容的にいろいろ見させていただきますと、大体1年生が割合として5割、2年生が3割、3年生が2割という基準で今来ております。やはり昨今、こういう経済状況もあると思いますけど、3年生になってきますと親からの自立という部分で、子供の意思で児童クラブを退所される方も大分ふえているように聞いております。その辺もいろいろ勘案しながら早急に結論を出していきたいと思いますけど、そういうことで考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。                 〔10番議員 挙手〕 14 ◯議長(田口 進君) 10番議員 冨田牧子さん。 15 ◯10番(冨田牧子君) いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問させていただきます。  まず文化センターについてですけど、起債が50億から63億ということになりましたので、そうなりますと、この前試算していただきました15年の市債残高とか公債費比率というのはどういうふうに変化をするのか、ぜひお聞きをいたしたいと思うところです。今回も補正予算でたくさん市債がふえておりますので、この試算したときにも市債残高というのはふえるのではないかと思いますし、さらに文化センターの起債が13億もふえるということになれば、もっとふえると。公債費比率も高くなるんではないかという点を心配しておりますので、この数字的な面をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから固定資産税の件ですが、どうも上がりそうだということで、市民の皆さんにとっては、来年は固定資産税も上がる、そして介護保険料は取られる、また手数料も 200円から 300円に上がるということで、また大変な御負担をかける年になるということが明らかになったような気がいたします。これはそういうことで、いろいろお聞かせ願いましたので、国で決められることですので、これ以上私が言うことでもありませんので終わらせていただきます。  次に、3番目の学校教育の問題に関していろいろあれですけれども、学区の変更の問題について、通学何とかおっしゃいました。すみません、全部メモできてないもんですから、これに本当に諮っていただけるんですか。いつもそういうお答えは聞くんですけど、中部中を分けてくださいとか、大規模校を解消してくださいとか、いろいろそういう願いがありましたけれども、諮っていただいておるのかどうか、本当にそこが心もとないところです。  それから長坂団地の問題については、個々の諸事情には対応するというふうな話なんですか。例えば南帷子だけど、帷子へ行きたいわという人には対応するというふうなことでとってよろしいんでしょうか。ちょっと個々の諸事情で対応するという意味が私わかりかねますので、ちょっと教えていただきたいと思います。  それから「日の丸」と「君が代」についてですけど、強制されることはないかと聞きましたので、強制することはないということでお答えをしていただきたい。特にこれは横浜市の教育委員会が配ったという大変嫌らしい全校長に対応シート配布というのがあって、教職員の発言チェックというのがあるんですけど、「日の丸」「君が代」にどう対応したかということをわざわざ個々の教員についてチェックをするというふうなことを横浜市の教育委員会ではやっておりますので、こんなことは本当に憲法違反だと思いますので、まさかこの可児市ではこういったことはなされないと思いますので、その点についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。  それから教育委員会の視察についてですけど、本年は文化センターが特に重要だったとおっしゃるんですが、先ほど私、何かこういうことを暴露するみたいであまり好きじゃなかったんですけど、実は平成8年から9年、10年、11年とすべて文化センターに視察に行っているわけですね。来年からはもちろん改めていただけると思うんですけれども、何もことしだけが文化センターに行ったわけじゃなくて、8年からもう既に文化センター、文化センター、文化センターということでやっていると。余りにも文化センターに偏重しているのではないか。今、学級崩壊の問題や、いじめや不登校、本当にたくさんの問題があって、いろんな議員さんが心配して青少年育成の話までなされた中で、教育委員さんの視察がこれでいいのかということでお尋ねをしたわけです。決してことしだけが文化センターだけではありません。そしてまた、もう一言だけ余分ですが言わせていただくと、結構史跡を回ったりとか、十和田へ行ったりとか、こういったことは今後は慎んでいただかないといけないんではないかなというふうに思います。  それと同時に、私は教育委員さんの報酬というのが余りにも低いんではないかと。本当に教育委員さんに熱心に活動していただくためには、もう少し報酬を上げていただいて、それと教育委員の委員会の内容を、本当に教育委員さんたちが自由に発言して活発に議論ができる会議に変えていっていただくことが必要ではないかなというふうに思っております。今、熱心にこの教育委員会を傍聴していただける市民の方から、毎回こういうレターが寄せられるわけですけれども、そうしますと大概報告に終わってしまうと。委員さん方の自由な意見は、傍聴があるから言えないということかもしれません。秘密会でやられているのかもしれませんけれども、傍聴者にこそ、自由な委員さんの思っている思いを教育委員会でお話をいただけたら本当にいいのではないかと思います。教育委員の報酬はもう少し上げた方がいいと思いますし、もっと教育委員会の会議内容も活発なものにしていただいた方がいいと思うんですけど、そういう点についてどうかということをお尋ねいたしたいと思います。  それから最後の問題で、要綱の見直しもしていっていただくということで、先ほどの答えの中に、本当に学童保育、児童クラブが皆さんから待たれているということが出ていたと思うんですね。10名に満たない学区は既設校で一校もないし、初めは少なくてもどんどんどんどんふえてくるというのは、本当に皆さんの願いにかなった政策であると思いますので、私はほかの市に先駆けて可児市が全校下で児童クラブを開設するという政策を持っていただいたことは本当に感謝しているところでございます。ぜひ要綱の見直しをきちんとしていただいて、ここには出ておりませんけど、桜ヶ丘の小学校でも開設できるよう働きかけをしていただいて、ぜひ10校ともやっていただくようにお願いを申して、この件は終わりたいと思います。 16 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 17 ◯教育長(渡邊春光君) 第1点の文化センターの財政にかかわる問題につきましては、財政担当部局の方から直接お答えをいただいた方が正確であると思いますので、後ほど総務部長から答えていただきたいと思っております。  次に、学校に関する問題のうち、通学審議会に本当に諮るのかどうかということでございますが、学校区の問題と、それから児童・生徒数のバランスの問題等を考えてみますと、単純に1校の内容を改善するだけで済まない問題があるわけでございます。先ほどの帷子小校区の長坂団地における2分割にされておる問題も、これは南帷子小分離当時の自治会にもお諮りをしたときにも問題になりまして、いろいろあったわけでありますが、学校間のバランス、その他のことも配慮して御理解いただいた上で決まったわけでありますが、現在、長坂の南帷子の方へ行っておる児童・生徒を全部帷子小へ収容しますと、今度は南帷子の方の児童数が大変少なくなる。あるいは、あわせて若葉台の問題があるわけでありますが、若葉台は実は八丁目、九丁目が春里小学校へ行っておるわけでありますが、これは団地の住民の皆さんからの御要望が強くてそういうふうにしたわけであります。これを団地だからということで、それじゃあ一緒に南帷子へ戻しましょうということになると、総論においては御賛同いただける方も、なかなか個々については大変難しい問題があるのではないかと思っております。したがいまして、そうしますと春里小学校と旭小学校の関連とか、いずれにしても1校で済まない問題でありますから、これまでもいろいろと試みてまいりましたが、なかなか難しかったということであります。児童・生徒数が減少いたしましたので、ある程度のキャパシティーの面では余裕ができるのではないかと思っておりますので、その点について検討をさせていただくということを申し上げたわけであります。通学区審議会が、議員の代表の皆さん方も入っていただく委員会がありますので、それをまたお願いをして審議していただくことも含めて検討していきたいと思っております。  それから国旗・国歌の問題でありますが、これは法律で決まったわけでありますが、今までと同様に指導していくということであります。教員にしても、児童・生徒にいたしましても、我が国の国旗・国歌に誇りを持ってみんなが歌ってくれるものと信じておりますし、そういう方向でこれからも進めてまいります。したがいまして、強制するということは行う予定はありません。  それから、教育委員会にかかわることで御発言がございましたが、まず教育委員の報酬について理解あるお話をいただきまして感謝をいたしておりますが、教育委員会の活性化については、今後の私どもにとって大きな課題でありますので、引き続き行っていきますし、先ほど御指摘がございました点については、委員会で十分検討していただいて、今後の視察・研修等に生かしていただくようにお願いをする予定でありますので、よろしくお願いします。以上でございます。 18 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 19 ◯総務部長(大澤守正君) 起債の額の変更に係る点についてお答えを申し上げます。  先ほどお話がありますように、昨年の時点での50億から63億と、単純に13億をプラスいたしますと、昨年の予定では起債残高が平成15年で 186億が 213億ほどになるわけでございますが、これは実施計画でいろいろローリングしながら、その中で他の事業との兼ね合いからして、財政運営上、最も有利な方法を選んでいくと、取り上げていくということから、いろいろ検討した上でこのように変更の予定をいたしておりますが、いずれにしましても起債を多くしていくということは今後の負担にかかってまいりますので、極力抑えていくということには変わりはございませんが、いずれにしましても、できるだけ将来のそういった負担、それとここ数年に行いますいろいろの事業との絡み、いわゆる一般財源を残してそれらに充てていくとか、そういうことの兼ね合いもございますので、現在のところの予定としてはそういうことを考えております。  なお、文化センターの起債の予定といたしましては、これは単独事業でございますので、地域総合整備事業債という起債を当てる予定でございます。これは75%充当でございますが、償還としては元金均等でございまして、現在のところ15年から20年の間の償還というようなことを考えておりますが、そのかわり、これにつきましては利子分に対しまして交付税の措置がございまして、その交付税の措置としましては、財政力に応じて変わっておりますけれども、利子分の30から55%について交付税で措置されるということでございますので、一般の起債とは違って、そういう償還においての多少有利さはありますので、そういうものを利用するということで考えております。以上です。                 〔10番議員 挙手〕 20 ◯議長(田口 進君) 10番議員 冨田牧子さん。 21 ◯10番(冨田牧子君) わかりました。  それで、償還は毎年どれぐらいの金額かということをちょっとお聞きしたいのと、公債費比率の予測はどうなるかということをさっき尋ねたつもりだったんですけど、そこら辺をお答え願いたいと思います。  それから教育長さんにちょっと答えが漏れていたんですけど、私はこういう横浜市の教育委員会のようなチェックはされませんよねということをお聞きしましたので、もちろんされないと思うから、きちんと、こんな嫌らしいことはしませんという話をしてほしいと思います。 22 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 23 ◯総務部長(大澤守正君) 今のところは、先ほど15年から20年ということでございますが、まだ確定はしておりませんけれども、10億円程度というようなことは考えておりますが、いずれにしましても元利均等でございますと、いつまでもその金額が同じように負担になってきますが、元金均等ということになりますと順次利率は下がっていきますので、将来的には有利なことを考えながら、これからまだ十分検討した上でどういう形の償還にしていくか。これも時の利息の問題、利率の問題等もありますので、十分そういうところを検討しながら決めていきたいということを思います。 24 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 25 ◯教育長(渡邊春光君) 皆さんが誇りを持って国旗を上げたり国歌を歌ったりしていただけるように御指導を申し上げますが、強制するつもりはありません。現在のところ、チェックするというようなことも考えておりません。 26 ◯議長(田口 進君) 以上で10番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
     5番議員 大雅清光君。 27 ◯5番(大雅清光君) 5番議員の大雅清光でございます。  早速ですが、通告書により大変難しい問題が1時間以上続きましたが、辛抱して聞いてくだいさい。  まずは心の教育というようなことでお尋ねをしてまいりたいと思います。  いろんなことがありますが、可児市内のいろんな地域で、あるいは他市町村と同様大変厳しい財政の中で、いろんな区画整理だとか、まちおこしだとか、あるいは人に優しく本当に住みやすいまち・可児を求めて、いろんなところでいろんな工事で可児市が変貌、あるいは変革しようとしておりますが、まずはそういったまちにするためには、根本的である子供たちが、将来可児市を、あるいは地域を背負って立つであろうということを考えますと、どうしても考えなくてはならないのは、今言いましたように教育である。もっと突き詰めるなら、教育の原点でもある心の教育だと思います。この人に優しく本当に住みやすいまち・可児を目指すためには、だれでもが思うことですが、ただ地域の環境を変えていくだけでは目指すまち・可児市はできません。先ほども言いましたように、私たちはもう先が見えておりますが、21世紀を背負っていく子供たちはこれからです。この子供たちが今の状況で、のほほん、のほほん。子供のお母さん、お父さんを見ればわかります。ぼうっとしている子供にもかかわらず、お母さん、お父さんは大変我が子のためなら金も惜しみません。時間も惜しみません。どんなことでもします。私ももう一度できるならばやり直したいんですが、自分の子供、そうはいってもやはり甘くなっちゃいます。そんなようなことで、やはり心の教育というのは何はともあれ親がしっかりしなきゃならないということで、まずは根本的なことは親がしっかりしなさいということに立ちまして心の教育を進めていかなければ、今の子供たちが大きくなって、私たちの住みよいまち・可児、こんなのを背負っていくであろう子供たちが今の状況では本当にぞっとします。ただ環境を変えるだけではだめだと思います。そんな意味で、人間として調和のとれた心豊かなたくましい姿に、私たち大人がいろんな意味で環境設定をしていかなければならない、そんなふうに思います。  昨日来、さまざまな青少年育成、あるいは学校教育についていろんな答弁もありましたし、御質問もありました。しかしながら、心の教育とは口では簡単だと思うんです。私も昔から、ずうっと前から、地域、学校、家庭、三者一体でやらなきゃだめだ、力を合わせてやりましょう。もう耳にたこができるほど言ってまいりましたし、いろんな団体で発言しております。これではだめだと思います。  今、現状の子供たちに欠落しているのは、再三くどく言っていますように、心の教育がうまくできていない、そんなふうに言われております。そのおかげというか、その反動で、社会一般では、皆さん御存じのように、毎日のように事件がテレビ・新聞等で報じられております。この事件の背景にはいろんな要因があると思いますが、一つには人とのかかわりがほとんどできていない。今の子供たちは、御承知のとおり勉強、勉強、また勉強。幼児も忙しいです。小さな子供さんも塾、塾で、あるいは何とか教室で大変多忙な日々を送っております。友達、あるいは仲間と思い切り遊ぶ時間、場所がないのも現状かと思います。こんなような状況により人とのかかわりが非常に薄れており、相手が、あるいは大人が何を考えているのか、何を求めているのかというよりは、今の子供たちは意識がむとんちゃくになっております。ならざるを得ない状況下にあると思います。  子供たちは、全く大人と同様に、日々の生活の中でかなりのストレスをためております。私たち大人が常識では考えられないような方法によりストレスを解消する。言いかえるなら憂さ晴らし。すぐ切れるようなことで、私たち大人が考えられない常識で憂さ晴らしをしております。もちろん、たまたまこの地域では悲惨な事件は起こりませんが、もう十分あります。そんな危機感が迫っております。こういった子供たちが何もせずに、川へ入ってはいかん、木に登ってはいかん、危ないで山へ登ってはいかん、暗くなったら早く帰らないかん、熱いものをさわっちゃだめ、落ちたものは拾って食べるなというようなことで、今の子供たちは無菌状態。本当にやぶであります。いろいろ環境を設定しても、肝心な子供たちは、いろいろ育成団体、青少年育成、いろいろな問題があります。いろんな角度から変えていく必要があると思うんですが、やはり個々の親が責任を持って子供たちを甘やかすな、そんなことが言いたいですが、そうも言っておれませんので、心の教育については非常に難しい問題で、いろいろな角度、あらゆる方法があると思います。その一つの案といたしまして、市長、あるいは教育長に少し聞いてまいりたいと思います。  まず1点目は、塩河地区にあるようなささゆりクリーンパーク、あれくらいの規模の自然を子供たちに開放して、花フェスタのように広くても結構です。とにかくは自然をそのまま大開放しまして、子供たちが自分たちで管理する。大人が管理するんじゃなくて、自分たちで責任を持って管理するような、ああいう塩河にあるような大きな大自然を開放いたしまして、大人たちが世話をかくんじゃなくて、子供たちが自分たちで運営・管理する大きな山を一つ上げてほしいなあ、そんなふうに思います。  今の子供たちは、全くと言っていいほど遊ぶ空間もありません。市内にもたくさん遊園地、公園があります。残念ながら、子供たちには一向におもしろくない空間であります。子供たちは本当に好奇心旺盛でありますし、チャレンジ精神も十分あります。そんな場所が存在するならば、その空間を通じまして、人とのかかわり、さまざまなルール、互いの協調心、あるいは異年齢間の上下関係、そこでいろんなルールを学びます。上下関係も当然学んできます。教えることではありません。教科書と現場では全然違います。そんな中でけんかをしたり、あるいは病気したり、ある程度のことは自分たちで解決するはずです。大人が出る幕ではありません。危ないところへ行って子供たちがけがしたならば、それは周りの地域、あるいは可児市の責任ではありません。それは個々の家族、親の責任でありますから、そのあたりも含めて、そういった自分たちの子供は自分たちでつくるような格好で、空間を、一山を上げてほしいなあ、そんなふうに思います。  そんなところでいろんな問題の対処の仕方、あるいは問題解決、困ったことはお互いに相談し合ってというようなことで、そういった一山を開放することにより、いろんな地域にさまざまな公園も既に提供されておりますが、もっと常識を破りまして一山ぽこんと大きな山を、可児市は大変大きい自然がありますので、今だったらそう難しくはないと思いますが、私は何も知りませんので大きなことを言っちゃいますが、大きな山を一つ与えていただいて、あとは自分たちで管理すると。夜遅くまで遊んでも結構、それは子供たちの自主性に任せれば。4時半のチャイムが鳴ったら帰りなさい。それも結構ですが、とにかく今は憂さ晴らし、ストレスを解消する場は全くありません。そんなようなことで一山欲しいな、そんなふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  また、心の教育につきましては、しゃべりますととまりませんが、あまりぺらぺらしゃべっても、この場所はお母さんやお父さんの場所ではありませんので、このあたりで差し控えさせていただきまして、とにかく今言いましたことは、子供たちの意識改革、あるいは親の教育に関する意識改革、もちろん物の見方、価値観も考慮した上での話ですので、教育改革をしなければならないという大きな問題がありますが、とりあえずはいろんなまち、結構です。でも、子供たちのためを思って一山ぜひ欲しいなと、そんなふうに思います。  また、心の教育につきましてはいろんな考え方がありますが、こういったことにつきましても、今後、学校教育とはまた別に、別とは言いませんが、心のナイーブな面について、市長、並びに教育長の方に、このあたりで今後情けない子供をつくらないように、しっかりした子供をつくっていくためには、心の面、そういったことをどうしていくかを聞いて一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。 28 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 29 ◯教育長(渡邊春光君) 大変ユニークな御提言をいただきまして、まことにありがとうございました。  私どもといたしましても、自然に触れる機会がたくさんある方が子供の成長にとっては重要だということは十分わかるわけでございまして、これは財政とのかかわりもあるわけでありますが、あるいは地域の御協力の問題もあると思いますが、実現できたら、そんなうれしいことはないと思っております。率直に、今の御質問を聞いてそういうふうに思っております。なお、現在の子供たちは、既成の遊具とか、そういうもので遊ぶことよりも、全く自然の中で自分たちがつくり出していく方を好むということは事実ではないかというふうに思っております。せっかく答弁を用意しましたのでお答えをします。  自然体験がだんだん少なくなっております今日の子供たちへの心の教育は、大変大事だと思っております。市の方針と重点においても、豊かな心を持ち、たくましく生きる可児市の子供の実現を目指して、体験的な学習活動を重視し、地域ぐるみの教育の充実を図っております。その中で、子供たちが人と人とのかかわりを大切にすることや、みずから学ぶ意欲、態度、思考力、判断力、表現力等を身につけるよう配慮しなければならないと考えます。そうすることによりまして、人間尊重の精神とか、あるいは豊かな感性、または社会性がはぐくまれてくるものと考えておるわけであります。  自然体験学習につきましても、各学校におきましては、学校近くの山や地域の公園を活用して、豊かな体験の場を意図的・計画的に設定し、自然体験の充実を図っていきたいと考えております。このようにどの学校も地域の自然や公園等を活用し、特色ある学校づくりに努めておるところでございますが、今後は総合的な学習でありますとか、生活科の学習でありますとか、フルに生かしまして体験をふやしていきたいと思っております。  なお、学校教育以外につきましては、やがて始まります学校週5日制完全実施の折には、土曜、日曜日が連続して休みになるわけでございますので、その受け皿としての地域でのいろいろな活動ということも十分考えていかなければならんと思っております。そこで、子ども会でありますとか、あるいはスポーツ少年団でありますとか、あるいはその他のボーイスカウト・ガールスカウト等団体を含めまして、そういう活動の場、自然体験の場がより充実しますようにこれからお願いをし、連携をとってやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  なお、心の教育は話し出すと長くなりますので、私はただ一つ今お願いしたいなと思っておることは、一家団らんのときを大事にしていただくという運動を一点突破主義でこれから御家庭にお願いしていったらどうかと。その上に立って、学校教育は学校の責任を果たしていくというふうにしないと、お互いに、家庭が問題であるとか、学校が問題であるとか、地域が悪いと言っておる時代ではないと思いますので、そのほかやることはいっぱいありますが、一家の団らんを大事にする家庭ということの運動を進めたらどうかなあというふうに思っております。以上でございます。                 〔5番議員 挙手〕 30 ◯議長(田口 進君) 5番議員 大雅清光君。 31 ◯5番(大雅清光君) どうもありがとうございました。  話せば長いような心の教育ですので、言わんとすることは私も承知しております。そんなことを含めまして、心の教育にはいろんなことがありますが、まずは精神面、やはり可児市を背負っていくという意味でまじめな話でありますので、器だけ、環境だけはしっかりできても、肝心な精神面がしっかりした人間でないと、可児市を背負っていく、私たちのまちですので、どうかそのあたりも含めまして真剣に取り組んでいただいて、やはり内面的なもの、強い可児市の子供たち、あるいは強い可児市ができ上がっていくことを楽しみにして、これからも機会あるごとに、この心の教育についてはみんなと一緒に、あるいは知恵を出し合って、もちろん親のことも考えまして考えていけたらなあと、そんなふうに思います。そんなことで、一山いただけることを楽しみに頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。 32 ◯議長(田口 進君) 以上で5番議員 大雅清光君の質問を終わります。  ここで11時10分まで休憩をいたします。                                 休憩 午前11時00分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前11時10分 33 ◯議長(田口 進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  19番議員 村上孝志君。 34 ◯19番(村上孝志君) 19番議員 村上孝志でございます。  本定例会でもこれまで14人の議員が登壇し、いろんな分野にわたりまして質問を行いました。私自身も5点ほど今回質問をさせていただきますけれども、きのうきょうと随分と同じ内容を質問されているという部分もございまして、回答もある程度出ております。がしかし、きのうきょうの回答の中を少しずつ踏まえながら質問させていただきたいと思います。  まず1点目でございますけれども、新設道路への下水道、水道、電気、またガス管などの埋設のための共同溝埋設についてでございます。  市道14号線、この市役所の東側でございますけれども、そこに現在、電線地中化工事が進んでおります。この工事は既設道路での工事でありまして、工事費用が 450メートルで約5億円と多額の費用を要しております。加えて、通行規制などで交通渋滞なども引き起こしております。そこで、今後新設されます道路、このような箇所にも工事の際、あわせて今の共同溝を新設すべきかどうか、そのお考えがあるかどうかをお伺いいたします。1点目でございますけれども、可児駅東土地区画整理地内です。また、平成14年度開館が予定されております文化センター建設地予定付近の 248号線。また、今もう既に工事中でございますけれども市道54号線、いわゆる今渡・坂戸間の東山地内。そしてまた、これも今も工事を進めておりますけれども市道54号線、中恵土・広見線地内でございます。これはあくまでも新設道路でございますので、工事費用を換算してみましても、既設道路の改良に比べると費用的にも随分安くなるのではないのか。いわゆる後戻りはしない。そして交通渋滞の回避によるところの事故防止にも寄与するのではないかと思います。以上1点目、お伺いいたします。  次に、東海環状自動車道関連についてでございます。  よく聞いていそうで、実際にはその内容がはっきりわからないというのが私ども可児市民の思いではないでしょうか。今回、可児市議会におきましても特別委員会が開設されました。この東海環状自動車道は、愛知万博開催の2005年までには開通というふうに聞き及んでおりますけれども、きのうの質問でも出てまいりましたように、東海環状自動車道の瀬田インター付近には貴重な遺跡も発見されまして、発掘作業も進んでおります。平成10年度で、きのうの回答でございますけれども、 7,000平米を試掘し、そして12年度はまだ未定であるということでございますけれども、全体では4万平米発掘されるのではないでしょうか。これも数年かかると言われているようでございます。また、その埋蔵文化財は 4,000箱とも予想されているとのことでございました。そこで、その進捗状態についてお伺いいたすものでございます。1点目で、可児市への開通予測は予定どおり行われますでしょうか。また、その用地交渉状況はいかようになっておりますでしょうか。また、可児インターの形態、また道路様式はどのようになっておるでしょうか。また、道の駅構想もお聞きしておりますけれども、どのように進捗しているのでしょうか。地元では乱開発再防止のために開発対策委員会を設立されたと新聞記事で知りましたけれども、可児市としての独自計画はあるのでしょうか。そして周辺地域への影響と環境変化はどのように予測されているのでしょうか、お伺いいたします。  次に3点目でございます。地域振興券交付事業についてお伺いいたします。  国の景気浮揚の一環として、個人消費の喚起、そして地域経済の活性化を図るために地域振興券事業が実施されました。15歳以下の子供を持つ世帯主と、老齢福祉年金などの受給者から、65歳以上で市民税が課税されない高齢者の方などを対象に、子育て支援や経済的負担軽減のために、この事業が可児市では3月24日から実施され、9月末で終了いたしました。そこで、この結果をお伺いいたします。発行枚数と金額でございます。この発行者数につきましては、先日お聞きいたしております。まず1号対象者でございますけれども、15歳以下の児童で1万 5,897名。2号対象者、老齢福祉年金の受給者が 899名。3号対象者、いわゆる常時介護を必要としている65歳以上の方が70名でございます。4号対象者、市民税が非課税である65歳以上の方が 3,239名。計2万 105名とお聞きしております。計4億 210万円です。ほかに事務費 2,800万円ということでございますけれども、これでよろしいでしょうか。  2番目で、受給者は2万 105名であったわけですが、これを実際に御使用になったのは何名であり、その回収状況はいかようになっておりますでしょうか。この受給者は、可児市全世帯、12月1日現在で3万77世帯ございますけれども、その3万77世帯に占める割合はいかほどでございましょうか。また、新聞記事などによりますと、この商品券を要らないというようなことで拒否された方もあったようでございますけれども、可児市でもこの不受給者はありましたでしょうか。目的の中に地元経済の活性化がありましたけれども、大型店と小売店の回収状況はいかようであったでしょうか。最後に、この目的でありました振興効果はあったのかなかったのか、感想をお聞かせいただきたいと思います。  次に、産業振興と雇用対策についてお伺いいたします。  南姫工業団地の開発と進出企業の稼働予定、また稼働状況、今どのように進んでいるのでしょうか。昨日の回答では、この可児市内でも商工業者は非常に厳しい。可児市では廃業が10件、転出企業が3事業所、そして5人以上の法人で4月から6事業者で67人のリストラが行われているとのことでございました。また、あるメーカーでは50名のパートさんのリストラが行われたとの報告もございました。そこで、市内事業者の経営・雇用状況はどのようになっているでしょうか。ことしは、本当に昨年に引き続きまして就職難の時代でございます。この可児市にもその影響は及んでいると思います。ことしの高卒の内定率は、昨日の報告の中では岐阜県が76.2%ということでしたけれども、可児市では55%ということでございました。また、多治見市所管内、求職者が 6,261名で求人者が 3,666名の0.59倍である。この数字がそのまま失業者数とは言えないわけでございますけれども、どのぐらいの方が失業してみえるのか、つかんでおみえになるでしょうか。  このような状況の中で、一番問題となるのが市民生活です。一番わかりやすく、そして数字としてとらえやすい国民年金を例にとってみましょう。この国民年金の加入状況はどのようになっているんでしょう。特に学生の加入状況をお伺いいたしたいと思います。  これまでも当可児市におきましては、可児パート相談センターで中高齢者を対象に職業あっせん、家庭婦人を対象とした内職相談、またパート相談を実施したほか、ことしも新規卒業者の管内事業所の見学など就職機会の拡大に努めていただいております。また、岐阜県においてもハローワーク多治見では、可児、多治見、恵那の事業所80社で就職面接会を実施し、市町村雇用対策事業を実施したと伺いました。そこで、可児市独自の雇用対策がおありかどうか。六つ目の質問とさせていただきます。  次に最後でございますけれども、ささゆりクリーンパークについてお伺いいたします。  昨日の報告の中で、ささゆりクリーンパークは開業以来順調に稼働し、そして上期で2万 1,700トンで、比較しますと6%の増加であると搬入量をお伺いいたしました。そこで、毎年問題となりますささゆりクリーンパークの年末年始の休業、またごみ関係の収集予定はいかようになっておりますでしょうか。12年4月から、紙、プラスチック関係が搬入されなくなります。きのうの回答の中でも出ておりましたけれども、現在の 2,300カロリーが 1,900カロリーとなる。いわゆる火力の低下が懸念されるところでございますけれども、その影響はどのようなものが考えられるでしょうか。このささゆりクリーンパークは、建設時には平成17年度目標で1日の処理量が 175万トンとなっておりましたけれども、現在は 120トンから 130トンであるとの報告でございました。想定搬入量よりも減少しているわけでございますけれども、この関係から維持管理費に影響が出てくるかと思います。変動はいかようにお考えでございましょうか。そうすることによりまして、それぞれの2市9ヵ町村分の自治体負担分の変更が生じてくるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  以上、大きく5点について質問させていただきます。回答をよろしくお願いいたします。 35 ◯議長(田口 進君) 建設部長 曽我宏基君。 36 ◯建設部長(曽我宏基君) それでは、最初の御質問であります新設道路への共同溝の埋設についてお答えを申し上げます。  文化センター付近国道の 248号線、並びに市道今渡・坂戸線につきましては、新設道路であり、連続事業等も確定を今いたしておりません。そんなことから、現在のところ共同溝の設置は考えておりませんところでございます。なお、市としましては、お尋ねのように、可児駅東土地区画整理事業の中の県道土岐・可児線を初め主要路線については、共同溝の施工、特に電線等管理者と十分協議を進めて考えていきたいと思っております。  それから2番目の御質問であります東海環状自動車道の進捗状況等、順を追って御回答を申し上げます。  まず1番の可児市への開通予測につきまして。建設省多治見工事事務所の説明によりますと、東海環状自動車道は、来る2005年(平成17年)に愛知県瀬戸市で開催される万国博覧会へのアクセス道路としての利用が計画されております。区間的には、西関インターより土岐南インター間が約39.5キロ、さらに土岐南インターから豊田東ジャンクションまでが約33.5キロ、合わせまして合計73キロとなっております。仮称ではありますが、可児御嵩インターも平成17年度までに開通されるものと期待をいたしております。また、東海環状自動車道の(仮称)可児御嵩インターへのアクセス道路となる国道21号可児・御嵩バイパスについても、同時期開通が予定されております。可児市中恵土から御嵩町井尻地内までの21号バイパスは、全体の計画区間が8キロありまして、このうち現在用地交渉が進められている区間は、中恵土地内の現21号線から御嵩町古屋敷地内までの約4キロの区間であります。この区間につきましても、今申し上げましたように、同時期に開通が予定されておるところでございます。  2番目の用地交渉の状況につきましては、可児市内の東海環状自動車道事業関係の用地交渉につきましては、地区別に大別してお答えいたしますと、先行してまいりました久々利地内が平成3年度から団体交渉方式で、またインター建設の地元となりました柿田地内では平成8年度から個別交渉方式によって関係者各家の訪問を続けてまいりました。面積から買収成約状況、本年11年10月の時点でございますが、市内全域では約95%。地区的に言いますと、久々利地区では96%、柿田地区内では93%ほどとなっております。全体で申し上げますと、関市から美濃加茂市間が約81%、八百津町から土岐市間が約93%、これは建設省が8月末現在で発表しているところでございます。あわせて21号可児・御嵩バイパス関係では、全体で約82%。そのうちの地区別で、広見東部地域では約93%、中恵土地区でいいますと約33%。なお、中恵土地区の大半は昨年から交渉の開始に入っております。そして、21号関係に附帯した道の駅関係の分につきましては約72%。そして、公園の東に予定しておりますフラワーロードにつきましては、1期分として約58%になります。  それから、三つ目の御質問でございます道路・インターの形態につきましてお答え申し上げますと、東海環状自動車道の本線、自動車専用道路の4車線、時速 100キロの設計速度で計画されております。道路幅員は全体で23.5メートルでございます。片側2車線7メートルと路側帯 2.5メートル、それに中央分離帯が 4.5メーターで構成されております。なお、開通の当初におきましては、暫定2車線、内回り車線と言っておりますが、こちらから見ますと西側の車線での利用が予定されております。次に、インターチェンジは、現在は仮称で可児御嵩インターと呼んでおりますが、料金ゲートは入り口と出口、合計10のゲートが計画されております。そして、国道21号可児・御嵩バイパスと接続されるものでございます。  次に、四つ目の道の駅の構想につきましては、今回の東海環状自動車道事業などの事業にあわせて、インター直近の施設として約1万平方メートルの道の駅用地の交渉を進めております。場所は柿田地内の東海環状自動車道本線の東側で、国道21号バイパス、新たに整備するフラワーロード、市道61号にも認定いたしておりますが、その道路沿いでございます。道の駅事業は平成3年度に全国3地区で実験施設の建設が行われまして、その後、建設省が平成5年度から登録と案内制度を定めて展開されてきております。現在までに全国では約 550ヵ所。県内では、土岐市のどんぶり会館、七宗町のロック・ガーデンひちそう、清見村のパスカル清見など19ヵ所が登録されております。施設整備の基本的機能といたしましては、国道利用者等の休憩施設としての利用のしやすさ、そして周辺主要道路などの交通情報の提供、さらに地域振興施設での地域特産品の販売や観光等、地域情報の提供などをあわせ持つ施設機能などを称しております。  それから5番目の可児市としての独自計画につきましては、東海環状自動車道及び国道21号可児・御嵩バイパス事業に伴いまして、広見東部地域で市道2路線の新設と拡幅改良を現在具体化したところでございます。そのうち1路線は、先ほども申しましたが、フラワーロードと称しております市道1号線は新設の事業計画としております。そのルートは、インター東の柿田大門交差点から南進をしまして花トピア老人保健施設に近い主要地方道多治見・白川線まで、その延長は 1,150メートル、両側に3メートル歩道つきの2車線道路で、幅員は16メーターを計画しております。この市道は、花フェスタ公園の誘導路として、あるいは可児市東部地域や多治見、土岐方面へのバイパスルートとして、インター周辺部の交通渋滞緩和対策が期待されるものでございます。また、もう1路線につきましては、広見東公民館のすぐ南交差点を東西に走っております市道3201号と3054号線の拡幅整備事業です。市道15号線のつけかえ道路として、瀬田地内の道路から西柿田地内の県道御嵩・可児線まで約 1,400メーターございますが、幅員は12メートルで計画をいたしております。広見東部地域の東西方向の円滑な流れを期待いたしておるところでございます。このほか、地域からの要望等を踏まえながら、今後、本格的な工事にあわせながらハード面の整備を順次進めてまいりたいと考えております。一方、ソフト面では、広見東自治連絡協議会が独自に東部開発対策委員会を設置されておりますので、市といたしましても今後の活動を側面協力していけるよう計画努力をしております。この委員会は、地域住民の皆さんが参加されまして、今後の広見東部地域の開発事業などに関する諸問題などを協議・検討する機関として活動されておられます。市としても、この地域コミュニティー活動に対して十分な支援、連絡調整をしていけるよう、現在のところ都市計画課で担当いたしておりますが、委員会の皆さんと協議を重ねておる現状でございます。  6番目の周辺地域への影響と環境変化につきましては、岐阜県が行われました東海環状自動車道の環境影響評価資料によりますと、柿田地内の予想交通量は平成21年度時点で日量3万 6,000台と見込まれております。また大気汚染については、二酸化窒素、一酸化炭素等の環境保全目標を達成できるとしており、騒音に対しても、遮音壁等の設置などにより対策を講ずることで達成できるとしております。また、建設省の事業担当者は、これまでにも地域関係者などから事業説明会や個別用地交渉の席などで地域の生活環境悪化を危惧する意見を直接受けておられますが、対策については、環境緑地帯などのほか、環境保全の目標値を判断基準として必要に応じて対策を講ずると説明されております。市といたしましても、今後、建設省との協議などの機会を通じて、できる限りの対策を講じていただきますよう努力してまいりたいと考えております。 37 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 38 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、地域振興券の結果についてお答え申し上げます。  まず地域振興券の発行枚数と金額でございますが、先ほどお話がありましたように、交付枚数は 1,000円券20枚つづり、いわゆる2万円つづりでございますが、これが2万 105冊でございます。交付金額にしまして4億 210万円となっております。回収の状況でございますが、11月末現在の換金額は4億93万 3,000円で、換金率では99.7%となっております。そして、全世帯に占める受益割合についてでありますが、地域振興券は15歳以下の児童を除いては世帯単位ではなく、個々の交付要件を満たす個人を交付対象としておりますので、世帯における交付状況を把握するのは困難でちょっとできておりませんけれども、交付世帯数、およそ1万 2,000世帯とつかんでおります。したがいまして、交付開始時期に近い4月1日現在の世帯2万 9,551世帯でございますので、およそ40%の世帯が受益されたということを考えております。なお、先ほどの12月1日現在の3万77世帯で計算してみますと39.9%、今の2万 9,551でやりますと40.6%ということになります。  次に不受給者数についてでありますが、地域振興券は本人からの申請により交付する仕組みになっていましたが、交付要件に該当すると思われる方で申請がなかった方の人数は、事務局がつかんでいる交付見込み数からしますと 258人となっております。また、大型店と小売店の回収状況についてでありますが、市内に大型店は、売り場面積 3,000平方メートル以上の店舗が16、 500平方メートル以上 3,000平方未満の店舗が11で、合わせて27店舗ありますが、11月末現在で大型店では交付金額の52.2%に当たります約2億 900万円の換金の申し出がありました。したがって、それ以外の店舗では47.8%で約1億 9,100万円となっております。  次に振興効果についてでありますが、こうした地域振興券を支給するのはこれまでに例もなく、その効果について量的に把握することは非常に困難でありますけれども、交付時期が学校の新学期を迎えるときにあったことなどから、初めのうちは制服その他、学用品を扱う店などでも多く利用されておりますので、子育てに対する支援という福祉面での効果はあらわれていると思います。ただ、今回の地域振興券は市内でしか使用できないことから、いつも市外で買い物をされていた方が市内で買い物をされたことは事実でありますが、その反面、市外から来られていた方たちが自分の町で買い物をされた分も一部では減っていることがあると思います。振興券の使い方につきましては、どういう使い方をしたかなど、使用された方たちにアンケートなど調査をしないとわかりませんけれども、多少ぜいたくな買い物になった、あるいは余分な買い物をしたなど、何がしかの波及効果があったものと思っております。また、一方では貯蓄に回った分もあることが考えられると思いますが、いずれにしましても、本市では交付開始後2ヵ月の短期間に全体の75%に近い約3億円の振興券が使用され、また大型店を含めてあらゆる業種の事業所で幅広く使われておりますので、地域経済の活性化につながったと考えております。  以上でございますが、ここで先ほど冨田議員の起債の件の説明で少し不十分な部分がありましたので補足させていただきますが、起債の償還で10億ほどふえると申しましたが、それは他の起債の償還の増と重なる平成15年、16年ごろの増加を含めて申し上げましたが、文化センターだけの影響では、現行の利率等からしまして20年の償還期限ということでしますと、16年度がピークになりまして5億円強ということでございますので、つけ加えさせていただきますが、よろしくお願いいたします。以上でございます。 39 ◯議長(田口 進君) 経済部長 小島孝雄君。 40 ◯経済部長(小島孝雄君) 私からは、産業振興と雇用対策についてお答えさせていただきます。  まず1番目の南部工業団地の開発と進出企業の稼働予定はということでございますが、この南部工業団地は平成3年4月から用地買収が始まりまして、平成7年9月に造成工事に入りまして、10年の9月から分譲を開始しておるわけでございます。その分譲では12区画が分譲対象になっておりまして、現在のところ11区画が売却されております。そのうち、ことしになりまして7月に1社が稼働しまして、3社が現在建設中でございます。そして、この3社につきましても、来年度、平成12年度には稼働予定ということでございます。それから残りの、買収してみえます7社の操業予定ということにつきましては、このような状況の中でございまして、まだ用地を取得しただけで、未定ということでございます。  それから2番目の市内事業所の経営・雇用状況ということでございますが、市内と市外の分析がちょっと困難でございまして、多治見のハローワークの管内データでございますが、10月末におきましては 6,261人に対して求人申し込みが 3,666人というようなことで、倍率が0.59になっておりまして、昨年の0.43倍よりも幾分はよくなってきておるというふうでございますが、まだまだ本当に厳しい状況にあり、中小企業者の方々の経営の安定を図り、雇用を確保していくことは大変難しいと聞き及んでおります。  次の3番目でございます居住者の失業数はということでございますけれども、これも可児市内の失業者の実数というのはちょっとわかりません。これは昨日、渡辺議員、そして伊藤議員にもお答えさせていただきましたように、求職者が 6,261人お見えでございまして、かなりの失業者がお見えかと思われます。また、5人以上の雇用法人においては、平成11年の4月から11月までの間に6事業所、そして67名のリストラに遭った方がお見えでございます。そして、ことしの4月から10月までに廃業された事業所が、これは可児市内のことでございますけれども、可児市内の商工会議所の会員の事業所でございますが10件、そして転出された方が3件というふうにお聞きしております。  次の4番目の国民年金の学生の加入状況でございますが、平成10年度において20歳になった学生数は 752人、そのうちの国民年金適用者は 742人ということで、適用率は98.7%となっております。そして今年度は、11月30日現在、20歳になった学生は 471人、適用者は 471人ということで 100%の適用率になっております。  次の5番目、最後でございますが、当市の就業あっせんと雇用対策につきまして。これも昨日お答えを申し上げましたが、毎年6月ごろからハローワーク多治見を中心としまして、管内の高等学校の就職担当教諭とか希望学生とともに可児市内及びこの管内の企業視察を行いまして就業支援を行っております。きのうハローワークから連絡がございましたけれども、来年度は2月3日におきまして中央沿線のハローワークの就職面接会を開催するという連絡が来ております。市内におきましては、可児パートセンターで求人の求職案内、Lポートにおいてはワープロの指導、女性就業における技術の習得教育等を行いまして雇用対策に努めているところでございます。以上でございます。 41 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 42 ◯民生部長(可児征治君) 私からは、ささゆりクリーンパークについてのお答えをいたします。  1点目の年末年始の休業と収集予定はということでございますが、可燃ごみの収集及び搬入の受け入れにつきましては、昨年までは28日まででございましたが、特に管理者である可児市長の強い意向もございまして、今年度は年末は12月30日まで行いまして、年始は1月4日から開始をいたします。ただし、当該日の対象地区でございますので、その辺は間違いないようにお願いしたいと思います。こうしたことにつきましては、収集日実施についてのお知らせといたしまして、市の広報と、それから回覧文書で皆様にお知らせをすることにいたしておりますので、御承知おき願いたいと思います。  2点目の、12年4月から紙、プラスチック系が搬入されることになるがという影響についての御質問でございますが、渡辺議員にもお答え申し上げましたように、分別による減量の度合いによりましては焼却処理温度の維持に影響が生ずることも考えられますが、管内のすべての市町村がプラスチック系の収集計画は今のところ持っておりませんので、ほとんど影響ないものと考えております。  それから3点目の減少に伴う施設の維持管理費の影響及び4点目の各自治体への影響についてでございますが、減量による量も関係しておりますが、処理量が減少すれば、これに伴う使用薬品なども減少するということもございますので、維持管理費も減少することを考えておりますが、ごみの減少量が大きくなれば、焼却温度を適切に保つため、補助燃料の灯油が必要になるため管理費が増加することになると思います。したがいまして、市町村の分担金につきましても、このような要因による多少の増減があると見込まれております。                 〔19番議員 挙手〕 43 ◯議長(田口 進君) 19番議員 村上孝志君。 44 ◯19番(村上孝志君) 回答、ありがとうございました。  まず1番目の新設道路への共同溝の埋設でございます。可児駅東土地区画整理地内は予定ということで本当に納得しておりますけれども、特に国道 248号線、文化センター建設地付近は考えていないということなんですけれども、私、先ほど申し上げましたけれども、国としてもやはりこういう地中化というのを今進めようとしておりますね。そういう状況の中で、これを考えていない。もちろんまだ後のことですので、今はっきり言えないという部分はあるかもわかりません。がしかし、考えていないということは、今やっているこれは効果がないということですか。やる必要がないということですか。ここをやったんですから、それこそ可児市の将来の一つの拠点となる文化センター、あそこら辺に電柱がぽこぽことできるよりは、今のうちにやった方が随分いいんじゃないかと思うんですよ。当然、後戻りということが将来的にあり得ると思います。特にここの場合、もう一度回答をいただきたいと思います。  東海環状自動車道関係につきましては、本当に御丁寧な回答をいただきましてありがとうございました。そこで、ただ一つ、地元の方で開発対策委員会というのを設立されていると。それで、ハード、またソフト面についても地元の意向を十分にお聞きするというようなことで今回答をいただきました。まさにそのとおりだと思うんですね。がしかし、私自身、可児市独自として、今まででも可児市総合計画を含め、都市景観基本計画、中心市街地活性化計画、環境基本計画、また土地利用計画というものを長年培い、そして策定してきているわけですね。こういうものの総まとめというのがこのインター周辺でもあるんじゃないかというふうに思うんです。例えば、先ほどは乱開発の再開発というような表現を使いましたけれども、この地域にふさわしくない建物、施設をつくってほしくないというようなものが出てくると思います。ですから、そういう事業者が建設を予定する前に一つの網をかぶせておく必要があるのではないでしょうか。今の中心市街地活性化計画でしたか、これなどでも平成2年ぐらいからやっていますよね。書類を持っています。そのような部分を、長年この可児市で培ってきたような部分をこういうときにこそ生かしてほしいと思います。また、これは回答をいただきたいと思います。  次に、振興券関係ですけれども、今の数字を聞いて本当によかったなと思いました。特に感じましたのが大型店と小売店の回収状況ということで、小売店関係が47.8%もそこで御使用いただいたと。本当に経済効果というんでしょうか、それはよかったと思っております。そこで、最終的に取扱業者というのは3月末では 1,298件ということで成果報告書には書いてありましたけれども、最終的にはこれは何事業者になったんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。  次に、産業振興と雇用対策についてでございますけれども、はっきり言いまして、きのう出された回答そのままじゃないですか。私はきのうの回答をお聞きし、そしてそれを質問の中に盛り込んで今質問させていただきましたけれども、そのままじゃないですか、きのうの回答と。例えば4番目の居住者の失業者数はということで、ハローワークでの求職者が 6,261人だから云々、そこら辺のところは推測できるんです。がしかし、確認できないではなくて、確認しようと思えば、居住者の失業者数、いわゆる職業安定所へ行ってその手続をやり、そして今いただいている人を調べればわかることじゃないですか。今、失業しているという人を、すべてそれ一発でわかるとは思いませんけれども、そういうふうに思います。  そして、一番心配しているのが市税の滞納だと思うんですね。平成10年度の可児市一般会計・特別会計歳入歳出、可児市監査委員会から出されております。その中の審査意見書10ページを見てください。平成10年度の不納欠損額の件数は 369件で 3,662万ちょっとであるという数字が出ております。この中で45.2%ふえていますと。そして一番問題となるのが11ページ、収入未収額が8億 8,821万 7,369円で、平成9年度に比べ13.2%増加している。収入未収額の調定額に対する比率も 5.9%で、平成9年度と比べ 0.8%上昇しているという審査意見書があるんですね。これを一番心配しているんですよ。というのは何か。もう私が何を申すまでもなく、北海道拓殖銀行によりまして北海道経済ががたがたになりました。そして神奈川県、また東京都のある自治体、名前は差し控えさせていただきますけれども、本当に自治体自身も存続が危ぶまれるような状態になっております。そのような状態を、ただ黙って成り行きを見ているだけではなくて、可児市としてこういうときにこそ対策を講ずるべきではないかと私は思うわけです。  昔は、といっても、私が子供のころなんですけれども、これは国の事業だったと思いますけれども、失業対策事業というのがございました。今、可児市で、これは本当に提案という形でさせていただきますけれども、このような感じで御主人が失業した。だけどもハローワークへ行っても仕事がない。だから奥さんが働くに出ているという家庭も多いんですね、パートで。そこで、例えば奥さんたちが外へ行くような場合に、一番今福祉の関係で不足していると言われていますホームヘルパーの養成ということを考えたらどうですか。ホームヘルパー、いわゆる在宅介護が一番メインであるというような部分であれば、そのホームヘルパーを養成する講座というのが今ありますね。大体6万とか8万とかであります。そういうホームヘルパーを養成する資金の貸与とか利子補給とか、そういう部分などでも考えていく必要があるんじゃないですか。というのは、ただ単なるパートに出るだけではなくて、これからは有資格の問題です。そしてヘルパーが足りないということであれば、そのような資格を持った方を養成して、そして民間に依存する量が多くなるであろうパートさんなどにそれなりの資格を取らせていく、こういう制度を創設したっていいんじゃないですか。これについては、経済部長に言ってもちょっとという部分がありますので、できれば市長か助役からの方の回答をいただきたいと思います。  以上で2次質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 45 ◯議長(田口 進君) 建設部長 曽我宏基君。 46 ◯建設部長(曽我宏基君) 最初の共同溝、特に新設道路 248号バイパスについて積極的にやる必要があるということでございますが、特にこの共同溝につきましては、電線等管理者、すなわち占用される方々と十分な調整の必要が当然あります。そうした中、岐阜県におかれる共同溝の建設調整の中にも入れなくてはなりません。さらに申し上げたいのは、 248号の工事にかかろうと今一生懸命努力をしておるところでございます。そんな中、おっしゃるのはよくわかっております。関係の地権者の皆様方の早く合意をいただきながら買収も進めていきたい。さらに、工事は開館に間に合うように持っていきたい。あわせて、お尋ねのように、先行できるものは先行していきたいというふうに考えております。それから、その時点に中恵土・広見も御質問になっております。これは今渡・坂戸、中恵土・広見につきましても街路事業で今事業の展開をしておりますが、下水と水道については掘り返しをしないという前提のもとに、あわせた新道については埋設をしておるのは御理解いただいておるとおりでございます。  二つ目の御質問の、東海環状にかかわる地域の開発を制約なり何なりで早くした方がいいと。おっしゃるとおりでございまして、そういったことも、市としましては可児市の上位の土地利用計画の中でも早くその実態を組み込んだ対応をしなくてはならんと。そういうことを含めて、地域の開発にかかわっていただいておる組織の方々ともその辺の十分な調整を図りながら、地域の方も、御質問のように早く網をかけなくてはならんというふうに切実におっしゃっていただいております。そんな中、それを十分踏まえながら早い時期に設定をしなくてはならんなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 47 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 48 ◯総務部長(大澤守正君) それでは、申し出のあった店で変化はないかということでございますが、先ほど申しましたが、大型店が27、その他の店が 1,271で、 1,298は変わっておりません。ただ、それぞれの店での利用状況については、大型店のみをカウントしましただけでございますので、個々の店がどの程度かということについては把握しておりませんので、よろしくお願いします。 49 ◯議長(田口 進君) 市長 山田 豊君。 50 ◯市長(山田 豊君) 私から再度お答えをいたしますが、まず共同溝のことにつきましては、議員御指摘のとおりで、建設部長が答えましたが、御承知の国の共同溝の建設促進の組織ができておりますが、これを見てみますと、最近において物すごく国への要望があるわけでございます。そういう中で、その採択をしていく一つには、まずは地上の構造物の地下埋設を撤去するという、一番簡単に言えば、電柱ということであるわけですね。こういうところを採択して一つの基準に置いておるわけでございまして、今、新設道路に共同溝を入れるなんていうことは、もういくらどういう状況があろうとも、これは建設途上では、この地方の道路においては採択をしてくれることは 100%ないということであります。したがって、将来においてどうしても共同溝をつくらなきゃならん時点ができたときにそういうことになろうかと思いますが、現実の問題として、今、岐阜市、それから垂井町ですか、県下でも3ヵ所ぐらいより共同溝をやっておらんわけでございますが、どこも御承知のように市費の地元負担というのがかなり大きいわけであります。それと、先ほど申し上げました中電なり、そういった企業からの負担も大きいわけです。なかなか簡単に返事をしてくれないわけであります。NTTの問題等々、そして県の負担もあるわけでございますので、そういう一連の企業者負担といいますか、関係者負担が、なかなか国の補助採択とあわせて調整をするには困難を来しておるということで、岐阜市の状況を見ていただくとおわかりになりますが、なかなか地中化は進んでおりません。岐阜市としてもとても財源の対応がしていけないという、そんな状況が言われておるのが現実でございます。可児市としても、第1に名乗りを挙げて東西線の一部分を手がけたわけでございますが、本来言うと、可児・金山線あたりは本来やりたいということであるわけでございますけれども、とても莫大な予算を必要とすると。そして国も、まさに地方自治体で先行投資でやるのは、今、光ファイバー等をやっておるわけでございますけれども、基本的には採択する条件がかなり厳しいということであります。その効果を測定するにはこれからの課題だというふうに思っておりますので、可児駅周辺の特に駅前線等についても、これは考えてみるということにすぎないわけでございまして、当然ながら共同溝ができるということには到底考えられないというのが今現状であろうかと存じます。  それから雇用対策につきましては、これは各市ともいろいろ情報交換をいたしておりますが、昨日もお答えをしたとおりでございまして、市町村の段階で過去のような失業対策事業だとか、いろいろそういう補助制度というのをやることについては、それは自由というふうにならないわけでございます。現状の今の制度の中で、なかなか難しいということで苦慮しておるのが実態でございます。そういうことから、特にお話のようにホームヘルパーの問題につきましても、これは民間が一生懸命勧誘をしておるけれども、実態はなかなか、その講習を受けて資格を取りたいという方がなかなかないという実態を聞かせていただいておりますので、社会福祉協議会として、この中濃地域でも共同でヘルパーの資格取得を受けるための講座を開くように再三言っておりますけれども、なかなかそれが軌道に乗ってきておらない。一部、ある程度の人員は取得をする機会をとっていただいて、現実にはその体制ができておるわけでございますが、恐らく現在の段階で私が思いますには、かなりホームヘルパーの資格者がふえて、それこそ資格は取ったけれども、どうにも使ってくれんじゃないかというような話が出てくる実態を思うときに、必ずしもそういうことに対する、職安にしようが、市といたしましても協力をしていくことについては、将来的な見通しを立てるということに難しさがあるために、積極的にならないというのが今の現状ではなかろうかと思います。そういう面で、厳しい環境の中で本当に市政としてどう対応していくかということは、各市ともいろいろ苦慮をいたしておりますが、全く暗中模索といいますか、方法の手がないというのが今の実態であるということを痛感いたしております。何らかのいい方法が考えられないかということを絶えず言っておるところでございますが、本当に厳しい環境の中で行政の果たす役割というのは限界があるなあというふうに感じておるような状況でございます。                 〔19番議員 挙手〕 51 ◯議長(田口 進君) 19番議員 村上孝志君。 52 ◯19番(村上孝志君) ありがとうございました。  建設部長、また市長とも本当に苦しい現況を踏まえた上での回答というふうで、私自身無理を言っているのかなと思いながら、反面、本当にこの制度というんでしょうか、そういう不備な部分を考えております。特に今の共同溝などで、既設道路の改良であればいいけれども、先行投資的な、いわゆる新設道路に対してのそういう補助採択事業というのはなかなか難しい。そんなばかなことが今の世の中で通っているというのは、不思議に思うのは私一人だけじゃないと思います。ですから、そこら辺のところの一つの制度の改革というのも、私どもを含め、行政の方でも一つの改正する方向に努力していかなければならないというふうに考えております。  今、市長の回答がございましたように、ホームヘルパーを例えばというふうで出させていただきました。がしかし、先ほども少し触れましたけれども、ホームヘルパーの養成ということは、在宅介護をやるような場合でも、本当は面倒を見なければいけないんだけれども、その方法がわからないという方々のために、今までも在宅介護の方法などでも講習会という形ではやっておりますけれども、やはりそういう一つの資格というものを取る手段ですね。ですから、それを全額補助せよとか何とかというんでなくて、そのような一つの方法もあるのじゃないかというふうに思います。現実に今、市長の回答の中では、まずヘルパーの免許を持っていても雇用先がないだろうというようなふうな一つの危惧もしてみえたわけなんですけれども、現実にどうなんでしょうか。私の知っている範囲では、今ある病院で、またある施設でこのようなヘルパー養成というのをやっているけれども、行きたいんだけれども行けないという方が数多く見えます、現実に。ですから、そのような方々がまだほかに見えると思いますので、そういう方々にもう少し、例えば制度をつくったならばPRし、そしてその必要経費の貸付制度。それとまた、今度は利子ぐらいの補助というぐらいでもいいと思いますので、もうし少し前向きに検討をお願いいたしたいと思います。これは要望ということでございますので、回答は要りません。ありがとうございました。 53 ◯議長(田口 進君) 以上で19番議員 村上孝志君の質問を終わります。  ここで休憩をいたします。
     午後は1時10分から行いますので、よろしくお願いいたします。               〔5番 大雅清光君 退場〕                                 休憩 午後0時17分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時10分 54 ◯議長(田口 進君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。  なお、大雅議員は、都合により午後から欠席の旨、届けがございましたので、ただいまの出席議員は25名でございます。定足数に達しておりますので、したがいまして一般質問を続けさせていただきます。  14番議員 橋本敏春君。 55 ◯14番(橋本敏春君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。14番議員 橋本でございます。  きょうの質問は、名鉄明智・八百津線の廃止問題について、いま一つは、人権教育のための国連10年についてをさせていただきます。  まず名鉄明智・八百津線についてを質問させていただきます。  今、国では地方分権法が加速しております。そしてまた、私たちがかかわり合っていかなきゃならないいろいろな諸問題がたくさくあることも皆さん御承知のとおりでございます。この地方分権法が果たしてこれからどういう展開をしていくのか、そのことを考えますときに、今、私たちは、これからこの地方分権法が国よりもむしろ地方に関連し、そしていろんな機関の中で国から地方に移譲すると、こういった流れが明確になってまいりました。したがって、そういうことも踏まえた中で、私どもの市長も機構改革に踏み切ったのじゃないのかなと、そういうことを感じることになりました。私自身も、規制緩和が果たして今日本の経済をどういうふうに動かしているかな、そういうことを考えますと、いろいろ大変な問題をたくさん残します。そのことを踏まえまして、私たちはこれから真剣に考えていかなきゃならない。この地域、この地元で、本当に考えなきゃならない時代が来たのかなと、そういうことをひしひしと感じてまいりました。  名鉄におきましても、1994年5月21日、運輸省におきましてこの事業が改正されました。これまでずうっと見てみますと、事業は免許制から許可制に変わったということです。いずれにせよ企業は当然考えてくるべきであり、また各機関も、行政の中でも、この問題は平成5年、6年ぐらいからささやかれてきました。私どもが今これをどういうふうに受けとめて、そしてこの明智駅から八百津高校へ通う 162人の生徒の足をどうしていくのか、そのことを考えたときに非常に大変な思いがいたします。また同時に、一方ではこれまで免許制であったのが許可制に変わる。こういったことが、許可制の場合はどういうふうにしてこの名鉄線に私たちがかかわり合っていかなきゃいけないか。そのことを考えますときに、一方では地方行政の意向は余りにも存在感がなさ過ぎる。運輸省に対しても、私はかつて話したこともあります。しかしながら、そうも言っておれません。一方の法律が改正された中で私たちはやらなきゃいけない。むしろ逆に、そういった明智・八百津線線をどういうふうにして機能させていくのか。そのことは、この5年間、随分声が大きくなったのも事実でございます。そういった中で、私の方から名鉄明智・八百津線のこれからの事業について、執行部のいろんなかかわり合い、いろんな難しい点、いろんな事業が山積する中で大変なことになろうかと思いますが、ひとついい方向で御答弁を願いたい、そのように思いまして2次質問に入らせていただきます。  そして二つ目につきましては、人権問題。かつて平成7年からずうっと続けてまいりましたが、きょうはこの節目であり、この人権教育のための国連10年は5年を迎えました。この5年間の中で、どれほど人権教育にかかわり合い、そして変わってきたのか。あるいは当行政としても、どの程度この国連人権教育の10年を反映させたのか、そのことを一つ伺いたい。こういうことで、その経緯を説明申し上げ、この人権教育がどうしてできたのかをちょっとここで御説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  人権教育のための国連10年に関する国内行動計画、人権教育のための国連10年にかかわる施策について。関係行政機関相互の緊密な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るために、政府は平成7年12月15日、閣議決定により人権教育のための国連10年を推進本部として設置しました。この中で一つ基本的な問題は、1番として、冷戦終了後、東西対立の崩壊とともに、世界各地で地域紛争や、これに伴う顕著な人権侵害、難民発生など深刻な問題が表面化した。しかし一方で、東西対立の破壊・崩壊は国際社会全体での議論を可能とする環境をつくり出し、人権に取り組む機運が高まってきた。しかし、1993年には世界人権宣言が採択され、45周年を機にこれまでの人権活動の成果を検証し、現在直面している問題、今後進むべき方向を協議するとともに、目的として世界人権会議が開催され、この会議は、すべての人権が普遍的であり、人権が正当な国際関心事であり、これを確認し、人権教育の重要性を強調した点で重要な出来事であった。以降、国連としての人権に関する取り組みも強化され、1994年には人権問題を総合的に調整する役割を担う国連人権高等弁務官創設、人権教育のための国連10年を決定する決議が採択された。これは人権に対する国際的関心が結晶化したものである。人権の擁護、促進のためには、そもそも人権とは何かということを理解し、人権尊重の意識を高めることが重要であり、人権教育は国際社会が協力して進めるべき基本的な課題である。人権教育の推進に当たっては、このような国際潮流とともに、平成8年5月17日の地域改善協議会意見具申に述べられている次のような認識を踏まえることが重要である。今世紀、人類は2度にわたる世界大戦の惨禍を経験し、平和がいかにかけがえのないものであるかを学んだ。しかし、世界の人々の平和への願いにもかかわらず、冷戦構造の崩壊後も依然として各地で地域紛争が多発し、多くの犠牲者を出している。戦争の背景は一言には言えないが、人類、民族間の対立や偏見、そして差別の存在が大きな原因の一つである。こうした中で、人類は平和のないところには存在しない、人権のないところには平和は存在しないという大きな教訓を得た。今や人権の尊重が基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意味において、21世紀は人権の世紀と呼ぶことができよう。我が国は国際社会の一員として、世界人権規約を初めとする人権に関する多くの条約に加盟している。懸案となっているあらゆる形態の人種差別の撤廃条約にも、国際条約にもかからわらず、世界の平和を願う我が国が世界各国とも連携・協力の下に、すべての人の人権が尊重され、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の重要な一員として、その役割を積極的に果たしていくことは人権の世紀であると、21世紀に向けた我が国の枢要な世紀というべきである。  ということで、たくさん読んでいると時間がかかりますので、これまでになぜ人権教育のための国連10年ができたのかということを踏まえて、これまでに可児市として取り組んできた事業の一環として御報告いただければ、私としてはやった意味があるかなあと。また、この可児市におきましてもいろんな経済が不況の中で、すべてバブル崩壊後、こういった不況の経済になったのも一つの人権問題が大きく左右しているということが言われてきたのも事実でございます。そういった中で、今後、可児市におきましても人権啓発センターが設置され、その人権啓発センターの中でどれほど人権問題が機能してきたのか、そのことを踏まえた中で答えをちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いします。では、終わります。 56 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 57 ◯教育長(渡邊春光君) お答えを申し上げます。  国連が第49回の総会におきまして、1995年から2005年を国連人権教育の10年とすることを決議して、やがて中間年を迎えようとしております。この趣旨は、先ほど議員が御説明いただいたとおりでありますが、つまり人権教育は、教育、研修、宣伝、情報提供を通じて知識や技能を伝え、態度をはぐくむことにより人権文化を世界じゅうに築く取り組みと規定しております。そういう中にあって、我が国におきましても、日本国憲法の定めるところの基本的人権の尊重の原則及び世界人権宣言の趣旨などに基づいて、人権という普遍的な文化を、学校教育の場はもちろん、あらゆる場と機会を通じて人権教育を推進し、啓発活動を展開していくことになっておるわけでございます。  そこで、お尋ねの件でございますが、可児市といたしましては、法務局や人権擁護委員からの助言をいただきながら、人権尊重の意識を身につけるための研修を、職員を初め教育委員会にあっては教職員やPTA等を対象に持っております。なお、この趣旨があらゆる差別の解消ということでございますので、そういう趣旨から言いますと、世界的なレベルで考えますと、先ほど来お話がありますように、地域によっては民族対立その他、地域の紛争の中で子供たちが大きな犠牲を払っておるということも見逃すことができないわけでありまして、そういう人権のとうとさを子供たち自身が学ぶことも重要ではないかというふうに思っております。したがって、教科、あるいは道徳、その他の領域の中で常に人権にかかわる内容の指導を行っておるところでありますし、さきに出ました我が国が行いましたところの子供の権利に関する条約につきましても、先ごろの議会でも御報告を申し上げたと思いますが、顧問弁護士の御指導のもとに子供の権利にかかわる条項についての研修会を持ちまして、そのリーフレットを作成いたしまして、これをすべての児童・生徒に配布したところでありますし、なおそれを使って各学校で事例の研究もしたところであります。なお、その他いろいろな指導、あるいは研修もしておるわけでありますが、必ずしもこれで十分だというふうには思っておりませんので、今後はさらに諸機関との連携をとりながら研修に努めてまいりたいと思っておりますので、何分御理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。 58 ◯議長(田口 進君) 助役 山口正雄君。 59 ◯助役(山口正雄君) ただいま教育長の話の中で少し出ましたんですけれども、可児市人権センターは、実は皆さん御案内のとおり、可児市の人権の一番発信のもととして、今、総合会館の分室で事務所を構えて事業を行っております。これは、うちの可児市の市長が会長で行っておるわけでございますけれども、そこで御協力をいただいている方は、市内の各団体の代表者の方、あるいは市民で人権についての御協力をいただく理解のある方ということで、数名の方がお手伝いをいただいておるわけでございます。先般も、人権の啓発については、そういう方々が大勢お集まりいただきまして、各所でその啓発をやったようなことでございます。しかし今後は、今考えておりますのは、市民の方に大勢参加していただいて人権というものをもう一遍考え直していこうということで、行政から場を変えて、そういった一般の市民の方の参加をいただいての組織に組織がえをしていこうということで、発展的に組織を変えていくということにとらえていただきたいと思いますけれども、そういった方向で今後考えて、来春からはそちらで仕事をしたいということを思っております。もちろん社会関係の教育も含めての啓発も大事なことですし、その啓発の方法等についてもいろいろ御議論があるようでございますので、一遍その人権に御理解のある方が集まっていただいて、そして研究をし、そして可児市の人権をさらに高めていきたいということを考えております。特に今後の人権については、皆さんの御理解が一番大事でございますので、お手伝いをひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。 60 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 61 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、八百津線の問題についてお答えいたします。  御存じのように、名鉄八百津線は明智駅から八百津駅までの延長 7.3キロの単線であります。この廃線問題は、平成10年の11月に名鉄が廃止の対象として打ち出した5線6区間の一つに上げられたものであります。当時、名鉄といたしましては、鉄道事業の不透明な先行き、名鉄グループ企業全体の厳しい状況から、1日の輸送密度が 2,000人未満の利用者が少なく、また需要の増加が期待されるような沿線開発計画もない不採算路線について廃止を打ち出したと聞いております。そこで、その直後、八百津、兼山両町におかれましては、同年12月にすぐさま名古屋鉄道八百津線対策協議会を設置され、その維持存続について要望活動等を展開されてまいりました。また、八百津町としましては、駅前の整備、あるいは町民への広報活動等、利用客の増進の対策を講じられていると聞いております。そこで、対策協議会としては協議を重ねる中で、これらは2町の問題にとどまらず、関係自治体として、可児市、御嵩町との連携を密にすべきであるということから、本市に協議会への加入依頼があったところであります。そこで、執行部側からは市長と教育長、そして議会側からは議長さんということで事務局に報告をいたしたところでございます。事務局からは、近々会議を開催する予定で日程調整をしていると聞いております。本市としましても、この廃線問題が打ち出され、現在、八百津高校への通学者は 173人あるようでございますが、そのうちの、先ほど話のありました 162人が電車通学ということ等から大変危機感を持っていたところでございます。特に話のありましたように、規制緩和によりまして運輸事業におきましても免許制から許可制に変わったということから、運輸省等の権限も弱められたということで、一層危機感を感じているところでございます。そんなことから、同じ生活圏の中にあって、また地方分権の時代を迎え、これからのまちづくりにおける広域行政の見地からしましても、ともにこの問題に対処すべきととらえておりますし、今後、代替えとして考えられますバスを含めた公共交通体系の検討も必要であるかと考えておりますので、対策協議会の一員としてその対策に取り組むものであります。よろしくお願いいたします。                 〔14番議員 挙手〕 62 ◯議長(田口 進君) 14番議員 橋本敏春君。 63 ◯14番(橋本敏春君) どうもありがとうございます。  今、教育長の方から人権問題につきましてるるお答えをいただいたわけですけれども、我が国は戦後、昭和28年に国連が、もう世界は戦争はやらないように、どの国も平和であるようにということで国連が世界人権宣言を採択しております。我が国におきましても、外務省はこの人権宣言の採択以降に、差別事件やいろいろな諸問題を抱えた中で、さきの平成8年に人種差別撤廃条約が批准されました。それまで、我が日本国は世界の仲間入りをせずに、日本には差別がないと言い切ってきたのも事実でございます。そんな中で、ちょっと過去を振り返って、法律はいかにどういう状況の中で施行されたかということも含めてちょっとお話を申し上げたい。  その経緯については、昭和35年に同和対策審議会設置法が公布されています。そして40年には同対審が答申され、44年には同和対策事業特別措置法が時限立法で制定されております。53年には同対事業の3年の延長を見ました。その後、57年には地域改善対策特別措置法が施行されました。そして、その5年の中で、今度は地域改善対策特別措置法が少し変わりましたが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の土地措置に関する法律ということで、ずうっとこのまま来たときにいろいろ国の中で随分議論もいたしまして、そして先ほど申し上げたように、ハードな面ではいろいろ金をかけて整備すればきちっと見えます。そしてまた、整備してきれいになります。しかし、ソフト事業になりますと、心の問題ですから、なかなかその心が見えん。この心が見えるためにはやはり啓発を推進していかなきゃいけないと。そういうことで、この平成9年に人権擁護施策推進法が施行されてまいりました。そしてまた、13年には人権擁護施策推進法も施行されるわけでございますけれども、今、東京でこの問題について、延長するのか、あるいは見直すのか、あるいは法務省でなくて、総理府へ持っていくのか総務庁へ持っていくのか、どこまでの議論をしておるのかということを申し上げると、国は一貫して平成5年の実態調査、そして意識調査も全部済ませているということで、この実態調査の結果を見たときに、この法律は打ち切ってもいいだろうということが明確になってまいりました。そして11月から12月にかけて、私自身も総務庁や、そして厚生省、そして法務省も含めて議論をしてまいりました。そして各政府に私が申し上げているのは、この平成5年の実態調査の事実を明確にして、そして地方公共団体を含めて膨大な資金が投入されました。この32年間で約20兆円という膨大な金を使っております。しかし、この法律が平成5年の実態調査で幕をおろすということは、国民に対してどういう申し開きができるのか、強く私も反発しております。しかしながら、政府はそういったことの中で事業を進めてまいったという経緯があります。しかしながら、平成5年以降11年まで、今の事業で国民の意識が変わっているのか変わっていないのか、そのことを既成事実としてきちっと明らかにするべきであると。その事実関係をきちっと明らかにした中でこの法律を最終にするのは結構ですということで、今、大きな議論をしている最中でございます。  したがいまして、私は地元の可児ではやかましく皆さん方にお願いもしておりません。しかしながら、国レベルではそういう状況の中に置かれているということも事実でございます。私たちも、この可児市には対象地域がないということで、あまり事業にかかわっておらないのも事実です。しかしながら、同対法が施行されたときは、国民的課題にしようということでこの法律ができております。国民的課題ということは、対象地区を持たないならやらなくていいという法律ではございません。そういう中で、今後、可児市に人権啓発センターが設置されたということはすばらしいことだというふうに大きな期待もしておりました。岐阜県でも99ヵ市町村で初めて施設ができました。その中で、余りにも大きく期待をしたことが果たしてどうだったかなということを自分で反省しているわけですけれども、これからはこの可児市の人権啓発センターが岐阜県民に発信するような、そういった啓発センターであってほしい。こういうことをお願いして、今後ますます教育委員会も、そして可児市全体、市の執行部の中でも、やはり同和問題に限らず、人権というものはいかに大切なものであるかということ。  私は料理が好きです。したがいまして、料理が好きだから、週に1回の休み、あるいは10日に1回休みをいただいてスーパーへ買いに行きます。そのとき、私はある嫌な光景を見ました。それは何かと申し上げると、私がユニーに入っていくときに、障害者の方が車いすでお母さんに連れられて入ってまいりました。そのときに、三十五、六ぐらいの、むしろもう少し若かったかもしれません。お子さんを連れて買い物かごを下げて、そしてユニーから出てきました。そのときに、そのお母さんの一言が私は非常に寂しく嫌な思いをしました。自分の子供に、「悪いことをしたらああなるんだよ」と指をさしました。これは大変失礼であり、私はこのことがいまだに強く心を打たれているわけですけれども、何とかそういった問題も含めて、人権問題というのは大切なんだ、人の心を変えていくのは大切なんだということをもう一度改めて理解していただき、啓発センターがこれから一つの機能をしていくことを心から念じておりますので、そのことを要望させていただいて、人権問題についての質問を終わらせていただきます。  そして、次は明智・八百津線でありますが、これは昭和5年に開通しております。ことしでちょうど70年を迎えるわけですけれども、これまでには、明智駅につきましても、八百津、あるいは兼山につきましても、産業振興、いろいろな問題に貢献したと思っております。しかしながら、環状線も柿田インターができてきます。そうしますと、さらに利用客もふえ、またなおかつ一つの目安になり、この明智・八百津線も、これから本当に地方分権の中でいろいろ頭を抱えておるけれども、何とか考えていかなきゃいけないかな。と同時に、こういったことはもう5年、6年前からささやかれてきた。しかし、そういった中でこれからどう取り組んでいくのかなということを考えましたときに、この法律は、例えば今の免許制から許可制になり、許可制になるということは、いろいろ協議会、あるいは1市3町で協力し合って、そして何らかの法人化をして、そしてまたさらに申請すれば可能だなあということも一面では感じております。そして 162人というふうに今私が申し上げましたし、また総務部長からもそういう御回答をいただきました。しかしながら、今は 162人かもしれませんが、交通弱者のお年寄りや子供さんたちが足元を奪われるということが、こんな時代になったら大変だなということを実感しております。まして、お父さんはリストラに遭い、そして子供たちをこれから学校へ出さなきゃいけない。しかし、八百津高校は足がない。送っていかなきゃいけない。そういう状況を踏まえたときに、遠い大きな将来の展望を見るんじゃなくて、今の大きな足元の子供さんたちのために何をすべきかということをもう一度再検討していただきたい。そのことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  私は再質問いたしませんので、二つの質問については要望にさせていただきますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 64 ◯議長(田口 進君) 以上で14番議員 橋本敏春君の質問を終わります。  以上で通告による質問はすべて終了いたしました。  これをもって一般質問を終結いたします。   ──────────────────────────────────────   認定第2号から認定第17号まで、及び議案第76号から議案第 103号まで、並びに議案第    106号から議案第 109号までについて(質疑・委員会付託) 65 ◯議長(田口 進君) 日程第3、認定第2号から認定第17号まで、及び議案第76号から議案第 103号まで、並びに議案第 106号から議案第 109号までの48議案を一括議題といたします。  これより各議案の質疑を許します。  通告がございますので、これを許します。  12番議員 中村 悟君。 66 ◯12番(中村 悟君) 12番議員 中村でございます。  質疑を2点ほどさせていただきます。  議案第88号 可児市情報公開条例について、もう一つが議案第89号 可児市個人情報保護条例についての2点の質問をさせていただきます。  情報公開といいますのは、情報を公開することにより、市民の市政への参加を促し、市民の意見を政策・事業に反映するという意味で大変重要なことであると思っております。また、このことは我々市民の側からしますと、市民一人ひとりが自分たちの住む市政について責任を持つといったことで、しっかりとそのことを自覚しなければならないと、そのように思っております。市民が市政に参加をする、あるいは市民の意見を反映するという観点からしますと、可児市情報公開条例案に出ております条例第7条第4項でございますが、意思形成過程情報の公開については、ただいま申しましたように、市民が市政へ参加する、意見を反映させるという大きな目標を掲げる中で、一番今回の情報公開の中でも重要ポイントではないかと、そのように思います。そうした意味で、私はこの意思形成過程の情報の公開ということにつきましては、でき得る限り条件をつけずに公開をしていただきたい、そのように考えておりますが、現時点におきましてどのようなお考えでありますか、お聞きをしたいと思います。  第2点、可児市個人情報保護条例についてでございますが、これは単刀直入にお伺いします。学校等におきます生徒・児童に対する評価、はっきり申しまして、私どもが知っておる範囲で言いますと、よくちまたで言います例えば内申書等、どのような文書が学校にあり、そういう文書についてどの程度の公開がされるのであるか、その辺をお聞きしたいなと思います。  また、今回一般質問でもございましたように、可児市におきましても人事等いろいろと見直しをされておるようでございますけれども、こうした市の職員の方に対する人事考課のような情報につきましては、どのようなお考えをされておるのかお聞きをしたいなと思っております。この件につきましては、私は再質問するつもりはございませんけれども、現時点におきましていろいろと文書を調査されておるということでございますが、今の段階でどのようにお考えなのかをお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。 67 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 68 ◯教育長(渡邊春光君) 私からは個人情報に関する御質問にお答えを申し上げます。  学校における評価がかかわった文書は何があるかということでございますが、指導要録、あるいはただいまお話のありました進学に伴う調査書等であります。そのほか、通知表は家庭へ持ち帰っておりますので御承知のとおりだと思います。そして、これらは個人の情報でございますので、プライバシーの保護の立場から一般的に公開することはできません。本人への開示ということにつきまして、これまでも必要な評価につきましては、それぞれ三者懇でありますとか、あるいは児童・生徒との二者懇でありますとか、そういう場において説明をしたりしておるところでありますが、指導要録につきましては、法令によって学校が児童・生徒の学籍及び指導の記録として作成し、保存するものであります。しかし、これは個人に関する情報であるとともに、本人に開示を前提として作成されるものではありません。可児市個人情報保護条例におきましても、その性格上、開示をしないことを原則にしたいと思っております。なお、指導要録を非開示とする取り扱いにつきましては、公正さ、客観性の確保、本人に対する教育上の影響など、教育的な配慮からも妥当なものという判断がなされておりますが、最近になって司法の場におきましても意見が分かれておるところでありますので、その取扱方法につきましては今後十分研究をしてまいる所存でございます。以上でございます。 69 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 70 ◯総務部長(大澤守正君) 私からは、情報公開条例と個人情報の関係の市の職員の関係についてお答えいたします。  まず情報公開条例の7条の第4項にあります意思形成過程情報の公開についてお答えいたします。本条例の前文にもうたってありますように、市民と市との対話による共同のまちづくりの促進に寄与するためには、市が保有する情報が市民の共有財産であるという認識のもと、原則公開とする基本的姿勢が意思形成過程情報にも及ぶことは議員のお考えのとおりでございます。したがいまして、意思形成過程の情報を公開することにより、公正、または適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められる場合には非公開とするとの判断は拡大解釈されることのないよう、個々の事例ごとに本条例の立法趣旨の原点に立ち返りながら判断していくことが肝要であると考えております。  次に、個人情報保護条例のうち、市職員の人事考課は開示されるのかについてでございますが、本条例による開示しないことができる情報として、個人の評価、診断、判定及び選考に関する情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められるものを規定いたしております。これは開示を前提とすると、本人の公正な判定、あるいは評価が阻害されるものに当たるかどうかが判断基準とされるものでございます。市職員の人事考課についても、この基準によって判断されるものと考えられますが、あくまでも開示の決定は、個々の具体的な請求案件をこの判断基準に照らして行うのが本条例の自己情報の開示請求の手続の趣旨でございますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。以上です。 71 ◯議長(田口 進君) 以上で12番議員 中村 悟君の質疑を終わります。  13番議員 川手靖猛君。 72 ◯13番(川手靖猛君) 13番議員の公明の川手でございます。  今回は平成11年度の一般会計補正予算と平成10年度の決算認定につきましてお伺いをしておきたいと思います。  一つとしまして、平成11年度の一般会計補正予算でございますが、一つは、市債のうち縁故債の借換分としまして、公債補正としまして約11億 1,500万を長期債の元金として支払うとしておりますが、この返還メリット額は幾らになるのかお伺いしたいと思います。また、何ゆえ借換が可能となったのか、この点もお願いをしたいと思います。  二つ目でございますが、少子化対策の臨時特別交付金の国庫支出金の事業内容について、使途別というか、用途別の内訳を少し細かく御説明をお願いしたい。これは福祉事務所長及び民生部長からお伺いをしたいと思います。  2項目めの平成10年度の決算認定でございますが、一つとしまして、市税の収納率が低下をしておりますが、この理由と、その対応についてお伺いをしたいと思います。特に不納欠損が約 3,700万ございますけれども、その対応について御説明をお願いしたいと思います。  二つ目は、歳出の中におきまして徴税費の不用額が 2,240万あります。これは予算現額よりも不用となっているということでございますが、何ゆえかということをお伺いしたいと思います。次に、不用額が全体的には4億 1,000万ちょっとあるわけですけれども、その理由を大別してお願いをしたいと思います。また、特にこの額の処理、次年度におきましてどのようにされたか、お願いをしたいと思います。  次に特別会計でございますが、直診勘定の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。特に受診者が減っておりますし、この理由等もお願いをしたい。そして、特に一般財源を投入しておるわけですけれども、しない形の中で今まで5年間ぐらいでどのぐらいの累積収支になっているのか、この辺をちょっとお伺いしたい。そして、このままの方向性でいいのか、今後どうするのかということをお伺いしたいと、このように思います。  次に、簡易水道とか、あるいは飲料水供給、農業集落排水につきましても、公債費がふえておりますし、今後の一般財源の繰り入れの総額は幾らになるのか、こういったことにつきましてお伺いをしたいと思います。  以上、6項目にわたりまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 73 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 74 ◯総務部長(大澤守正君) それでは私からは、11年度の補正予算関係と10年度の一般会計の決算関係について逐次回答を申し上げてまいります。  まず最初に起債の借りかえでございますが、返還メリット額は幾らになるかでございますけれども、今回の補正予算に計上いたしました市債の借りかえに係る予算は、歳入におきまして市債14億 4,036万 4,000円のうち10億 6,934万 6,000円と、歳出におきましては公債費の元金償還分11億 1,496万 8,000円と、利子に計上いたしました利子軽減のうち本年度影響分の 336万 4,000円の減額でございます。これは銀行から借り入れた縁故資金のうち、平成3年度の借入利率6%のものから平成6年度に借り入れた利率3.45%のものまで、この間に借り入れた28件を繰り上げ償還し、新たな利率 2.975%、最長の償還期間を10年として元金均等償還で借りかえをするものでございます。また、この借りかえによる利子の全体での軽減見込み額は1億 4,043万円となります。なお、本来の繰り上げ償還分10億 6,934万 6,000円に対し、公債費の元金11億 1,496万 8,000円の差額 4,562万 2,000円につきましては、借りかえを行ったとき、償還期間が10年を超えるものにつきまして、10年と短くしたことにより本年度の元金の償還額が増加したことによるものであります。また、歳入の市債における縁故債借りかえ分10件、10億 6,934万 6,000円の内訳につきましては、平成3年度借入利率6%のもの4件、平成4年度借入利率6%のもの8件、平成5年度借り入れの利率 4.3%のもの7件、平成6年度借り入れの利率3.45%のもの9件の合計28件をそれぞれの事業の区分により借りかえするものであります。  次に、その借りかえがなぜできたか、可能になったかということでございますが、低金利政策が続き、資金運用部資金や簡保資金の政府資金の利率も2%前後で推移しておるところでございます。そんな中で他市などの状況も参考にし、それぞれの銀行と交渉してきました結果、さきに説明いたしました条件で応じていただくことになったわけでございます。  次の少子化につきましての臨時特例交付金につきましては、福祉事務所長の方からお答えさせていただきます。  それから、次に10年度の決算でございますけれども、市税の収納率の低下の理由でございますが、滞納件数の増加がその原因ですが、その主なものは次の二つが上げられると思います。まず第1の原因としては、バブル崩壊により、法人及びその経営者の滞納が増加したということでございます。これは年々増加傾向にありますし、滞納額も高額となるため、収納率低下の一番の原因となっております。そして第2の原因は、アルバイトなどで生活し、定職につかない者の滞納が増加しておると。これは外国人も含まれるわけでございますが、若年層に多く見られ、収入が安定しない上、納税に対する意識の問題もありますけれども、近年大きく増加の傾向にあります。これらの対策といたしまして、早期に滞納者へ接触を図るため、税務課職員を総動員し、春、秋に集中的に訪問徴収を実施しておりますし、また長期高額滞納者につきましては、滞納処分による財産の差し押さえを強化するなどの対策も行っております。  次に、不納欠損の増加でございますが、これはバブルの崩壊により、破産事件や競売事件により財産を処分されたのも多くありますし、また先ほど申しましたが、多数の外国人の転出なども一つの原因になっております。時効、または執行停止により不納欠損となり始めたことが急激に増加しておるということでございますが、これは現在も多くの破産事件等が起きている現状から考えますと、当分増加する傾向にあると考えております。いずれにしましても、先ほど申しましたように、これをできるだけ早く滞納整理に当たるとか、あるいは強制執行を進めていくということによって、できるだけ滞納額の多くならないうちに納税者に納付いただくような方向で進めていきたいということを思っております。  次に、徴税費の不用額の件についてでございますが、主な原因についてお答えしますと、まず第1に委託料で 582万 8,000円であります。これは、固定資産の評価業務委託料の入札差金等によるものでございます。次に第2としては、償還金利子及び割引料で 792万 8,000円あります。これは市税の過誤納還付金でございます。当初予算で 4,000万円のところ、これは法人市民税が非常に多く出ましたので、その関係で当初予算で 4,000万円を計上しておりましたが、法人市民税の多額の還付が上半期に起こりまして、その実績をもとに、下半期を予測で9月の議会で 2,500万円の増額補正をお願いしたわけでございますが、上半期に入りまして還付が例年より少なくなったというようなことから、その関係での不用額も出ております。その他、報償費の 137万円もありますけれども、これは今年度で納税組合を廃止いたしまして、来年度からはそれらについても銀行振替にしていただくように進めておりますが、そういった関係での納税組合に対する報償費の減等によるものもここに入っております。それから役務費で 149万円ほどありますが、これは納付書等の発送枚数の減によるものでございます。  次に、マンパワーとして予算が多過ぎる等についてでございますが、御質問のように、平成10年度一般会計決算において不用額は4億 1,154万 7,000円となっております。工事請負費、委託料、備品購入費等におきましては、主な不用額の理由といたしまして入札差金。公有財産購入費につきましては、年度末ぎりぎりまで交渉いたしましたが、相手の方等のやむを得ない理由により契約できなかったことなどもあるわけでございます。また、消耗品費などの需用費、役務費などは、できるだけ削減に努めることなどによって起きております。それから人件費における不用額は、予想より時間外勤務が少なかったことにより職員手当等で不用額が生じているものであります。不用額の処理といたしましては、翌年度へ一般財源として繰越金となるわけでございます。  次に、人と予算の関係についてでありますが、職員数が少ないということにつきましては、昨日の渡辺議員の発言にもありましたように、他市に比べて少ないということは言えますが、特に予算額が多過ぎるとか、仕事が難しく滞っているということではなく、さきに述べましたような理由により不用額が生じているということでございますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯議長(田口 進君) 民生部長 可児征治君。 76 ◯民生部長(可児征治君) それでは私からは、まず3番目の直診勘定の、いわゆる久々利の診療所の件についてお答えをいたします。  まず一つ目の受診者数の減の理由というようなお話でございますけれども、これは平成9年の4月付でございましたけれども、前の診療所の嘱託医師で清水さんという医師でございましたけれども、病気にかかられて急遽退職されたという経緯がございましたが、そういったことにより、可児医師会に代務員としての派遣を現在お願いしておるところでございます。以来、したがいまして午後の診療しかできないというようなことで、それも曜日が月曜日と水曜日と金曜日という週3回の診療日のみでやっておりまして、午後1時30分から3時30分までという限られた時間でやっておるということもございまして、診療者数が大幅に減ってきたというのが主な原因でございます。  その収支状況ということもお話がございましたが、したがいまして平成8年度まではそうした勤務状態で、専門の医師がおられましたので、ここで調べておる限りで言いますと、年間 250万から 400万ぐらいの収益があったわけでございますけれども、現在、平成9年度以降は、平成9年度がマイナスの 300万、平成10年度が 424万、それから11年度が 250万と、そんな赤字になっておりますけれども、実際には前年度繰り越しというような形でやっておりまして、一般会計からの直接の繰り入れは現在しておりません。  それから今後の方向性ということでございますけれども、この診療所が実際に建設されたのは昭和29年でございまして、可児町になる以前にできておりまして、その後、可児町と引き継いで、現在の可児市が引き継いだわけでございますけれども、主な診療所の開設の理由としましては、僻地診療所という理由で開設をいたしております。現在の受診者状況を見ますと、主に老人が多いわけでございまして、今その診療所を直ちに閉鎖するとかいうことはできませんし、今のところは考えておりません。今後の運営につきましては、できるだけ収支のバランスがとれるような形にするには、もう少し専門の医師等の確保が必要だということで、現在、医師会とも相談しておりまして、そうした方向を今模索しておるところでございます。以上でございます。  それから先ほど御指名をいただいておりますけれども、少子化対策特別交付金の方ですが、これは川手議員のお話でございますと、チャイルドシートとかジュニアシートの方のお話だというふうなこともちょっと聞いたわけですが、実はこのシートなんかについても特別交付金の対象になるということは、ことしの9月に服部議員の方から御提案もいただいたんですが、現在のところも含めまして、まだその御寄附をいただきました双方 100ずつ 200御寄附をいただいたんですが、まだ現在かなりの数が残っておりまして、これがどうしても不足になれば、そうした対象にして進めていきたいと思っておりますが、またこのシートの貸し付け要件といいますか、私の方がつくりました要件の中に3ヵ月というような要件を決めておりましたので、これが非常に短いということから借り手も少ないという御指摘もいただいておりますので、これを何とか半年ぐらいまで延ばしたいということで現在進めておりますので、ちょっと直接の話ではございませんけれども、御理解いただきたいと思います。以上です。 77 ◯議長(田口 進君) 水道部長 佐橋郁平君。 78 ◯水道部長(佐橋郁平君) 私からは、簡易水道事業、飲料水供給事業、そして農業集落排水事業特別会計の10年度決算等についてお答えをいたします。  初めに、公債費及び一般会計からの繰入金についてでございますけれども、簡易水道事業における公債費は前年度同額の 994万 6,078円となっております。また、飲料水供給事業では、地方債を借り入れていないために公債費はございません。また、農業集落排水事業につきましては、平成9年度決算額で 8,334万97円に対しまして、平成10年度決算額は 9,483万 3,970円で 1,149万 3,873円の増となっております。そして、合計で1億 478万48円の公債費となっております。また、一般会計からの繰入金につきましては、簡易水道事業で 994万 7,000円、そして農業集落排水事業で 8,460万 2,000円を繰り入れていただき、それぞれの公債費に充てさせていただいております。また、飲料水供給事業につきましては 1,170万円を繰り入れしていただき、配水管布設がえ工事などの臨時的経費に充てております。以上の3会計の合計額で1億 624万 9,000円を繰り入れていただいております。  次に、今後の方向性についてでございますけれども、簡易水道事業につきましては、借り入れた地方債のうち、辺地対策債が完了となります平成13年度までは10年度と同額の繰り入れをお願いすることとなりますが、平成14年度以降は平成33年度まで、残りの簡易水道事業債の公債費分として 624万 5,000円ずつ繰り入れていただく予定でございます。また、簡易水道事業、飲料水供給事業とも、他事業との関連した工事など臨時的経費が必要な場合は、会計の事業規模、また運営資金などを考慮して一般会計からの繰入金をお願いすることとなるものと考えております。また、農業集落排水事業につきましては、最後に借り入れた地方債に対する元金の償還が平成14年度から始まりますので、それまでは増額となりますが、その後は古い地方債の償還が完了するたびに減額となり、平成38年度で償還完了となります。同会計の一般会計からの繰り入れでございますが、公債費及び施設の修繕及び改良工事費、不明水の処理に係る経費などについてお願いすることとなりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 79 ◯議長(田口 進君) 福祉事務所長 浅野 満君。 80 ◯福祉事務所長(浅野 満君) それでは私の方からは、少子化対策臨時特例交付金の使途について御説明を申し上げます。  まず初めに、保育関連につきまして御説明申し上げます。  まず私立保育園につきましては、保育室の空調設備に 555万 6,000円、屋外の大型遊具に 645万 2,000円でございます。公立保育園では、保育室の空調設備に 206万円、老朽化したプールの買いかえ等で 629万 2,000円、衛生設備関係で 270万 4,000円、その他遊具等備品で 365万 6,000円でございます。また、認可外保育所の遊具等購入に50万円。合計、保育関連では 2,722万円充ててございます。  次に、教育関連につきまして御説明申し上げます。  私立幼稚園につきましては、園舎増築に 1,309万 7,000円、預かり保育室の遊具及び設備に対し 489万 3,000円、パソコンの整備に84万 3,000円、空調設備に 507万 1,000円、老朽施設の修繕で 1,879万 4,000円、これは主に床、建具の改修でございます。その他遊具等備品で 523万 3,000円。公立幼稚園につきましては、老朽化したプールの買いかえ等で 320万 1,000円、衛生設備及び図書等の備品で 132万円。幼稚園関係、教育関連の合計は 5,245万 2,000円でございます。  次に、少子化、児童健全育成関連につきまして御説明申し上げます。  少子化問題キャンペーンとしましては、昨日も申し上げましたように、来年の1月から3月にかけまして、各幼稚園、保育園におきまして一日子育て支援センターを計画しております。予算は 350万円でございます。なお、児童センターには空調設備に 180万 5,000円、老朽施設設備の改修に 357万 4,000円で、主に床、外壁、設備の改修でございます。その他遊具等備品で 281万円。児童センター、合計で 818万 9,000円。次に、児童クラブにつきましては、新規開設校の設備、空調設備に 700万円、既設校の設備改修、空調設備に 137万 6,000円。児童クラブ、合計で 837万 6,000円でございます。少子化・児童健全育成関連の合計は 2,006万 5,000円。  トータル 9,973万 7,000円になります。以上でございます。                 〔13番議員 挙手〕 81 ◯議長(田口 進君) 13番議員 川手靖猛君。 82 ◯13番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
     すべて了解しました。ありがとうございました。 83 ◯議長(田口 進君) 以上で13番議員 川手靖猛君の質疑を終わります。  10番議員 冨田牧子さん。 84 ◯10番(冨田牧子君) 10番 冨田牧子でございます。  私の方からは4点出してありましたけれども、先ほどの川手議員の質問と重なる点がございますので、平成11年度可児市一般会計補正予算(第4号)についての質問は省かせていただきます。  まず認定第2号 平成10年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について。  1番、平成10年度歳入における地方消費税交付金は8億 4,725万 3,000円でありましたけれども、いろんな物品や工事において消費税がかかったわけで、歳出における消費税総額は幾らであったか教えていただきたい。  それから2番目、平成10年度工事委託及び物品購入等の契約のうち、入札によるものと随意契約によるものの数を、工事、委託、物品とそれぞれについて数量を教えていただきたいと思います。  それから議案第82号 平成11年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。この補正予算で新たな起債が2億 3,800万円、下水道事業債で2億 820万円、木曽川右岸流域上水事業債で 2,980万円の新たな起債が生じるわけですけれども、こうした新たな起債によって生じる下水道の市債残高について教えていただきたいと思います。以上です。 85 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 86 ◯総務部長(大澤守正君) それでは、10年度一般会計の決算で消費税関係の件についてお答え申し上げます。  地方消費税交付金は、消費税額の 100分の25、つまり消費税5%のうち1%で、その約半分が市町村に国勢調査の人口及び事業所統計による従業者数により案分されて交付されてくるわけでございます。御質問にありますように、平成10年度地方消費税交付金の決算額は8億 4,725万 3,000円でございます。歳出における消費税額は、消費税が課税されていると見込まれます工事請負費、委託料、備品購入費、原材料費、需用費、役務費、使用料及び賃借料の決算額は75億 900万円でございます。これから消費税を割り戻してみますと、概算でおよそ3億 5,800万円となります。  次に、10年度の工事、委託及び物品購入等の契約の内訳の関係でございますが、平成10年度におきましては、工事が入札で 321件、随意契約が 146件。委託におきましては、入札で84件、随意契約で 268件。物品購入におきましては、入札が86件、随意契約が 104件でございました。以上です。 87 ◯議長(田口 進君) 水道部長 佐橋郁平君。 88 ◯水道部長(佐橋郁平君) 私からは、議案第82号 平成11年度可児市公共下水道事業特会計補正予算(第2号)について、新たな起債によって生ずる市債残高についてお答えをいたします。  平成10年度末市債残高 188億 2,881万 1,622円に、11年度に借ります10年度繰り越し事業に伴います起債及び11年度の当初予算に計上させていただいた起債、そして今回補正でお願いする地方債、合計で11年度の借入額が26億 6,868万円余でございます。これを加え、また11年度の償還予定額2億 3,219万 6,000円を償還いたしますと、平成11年度末の市債残高といたしましては 212億 6,529万 5,000円余となる見込みでございますので、よろしくお願いをいたします。 89 ◯議長(田口 進君) 以上で10番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。  6番議員 伊藤健二君。 90 ◯6番(伊藤健二君) 6番 伊藤健二です。  議案第88号 可児市情報公開条例の制定についての議案と、もう1点、89号の可児市個人情報保護条例について質疑をさせていただきます。  第1番の点は、議案を見ていただくとわかりますが、議案には目次があります。前文以下付則までかと思いますが、ここの目次に書いてある前文に該当する文章は、私の理解では「地方分権」から「この条例を制定します」だと思いますけれども、念のため確認をしたいと思います。付則の後に前文という文字もありませんし、1行あいておりませんので、多分これだろうと思いますが、念のため確認させていただきます。  問題は次の点でありますが、前文について、これを起こされた意味、またその位置づけをお尋ねします。言いかえますと、第1章から付則までの本文を、この前文は規定をしているのか、そうでないのか。単なる本文への説明、あるいはつけ足しか何か、どういうものかをお尋ねするわけであります。これが第1点目です。  次に、この情報公開条例の条文、第2条2項、「職員が組織的に用いるもの」という文言がございますが、これは職員の下書き文書、あるいは箇条書きメモなどを含むのかどうか、「組織的」とはいかなる意味なのか、こういうお尋ねであります。  三つ目の質問は、第2条3項、「公文書を閲覧に供し」と文言がありますが、視力障害者などに公開しようとするときにはどのような取り扱いとなるのでしょうか。テープレコーダー、あるいは音響LP盤など、今、当市にそれがあるかどうかは別にしまして、記録については電磁的記録というのがありますけれども、こうした記録についての公開方法と整合するのかどうなのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。  第4点目です。第16条3項、「起算して3月以内に決定を行うよう努めなければ云々」とあるわけですが、なぜここの中でいう3ヵ月以内、3月かということであります。また、「遅滞なく」のような表現、そうした表記をする場合は何か問題が出るのでしょうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。  次に、89号の可児市個人情報保護条例についてお尋ねをします。  保護条例の第1点目は、第10条4項でありますが、本文では「必要がないと認めたときは」と書いてあります。当該実施機関以外のものに提供する場合、制限や適切取り扱いの措置が講じられないということに道を開くことにはなりませんか、お尋ねをします。  また第2点目、第11条の適正管理に関して、第2項にて個人情報を流出させるなとの趣旨の禁止がしてございます。これは罰則がないのはなぜでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。  質問事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。 91 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 92 ◯総務部長(大澤守正君) それではお答えを申し上げますが、まず条例案の関係で、目次のところに前文から始まりまして第4章まであり、そして付則まで、これは大きく章を分けたものでございますし、前文につきましては、ここに本条例の制定の趣旨を記載したわけでございます。一般的には、普通の場合ですと、いきなり目的とか条例の趣旨として1条等に掲げるわけですが、特殊な非常に市民の皆様にも関心のある条例でございますので、あえてここに条例の趣旨を掲げたものでございます。先ほど申しましたように、一般的な法律においてもあまりないわけですが、憲法なんかですと前文があったりしますけれども、そういう特殊なものにはこういったものをつけることがあるわけでございます。  それでは、お尋ねのそれぞれの条文の関係に入ってまいりたいと思います。  条文第2条第2項、「職員が組織的に用いるもの」の解釈でございます。組織的とは、実施機関の組織において、業務上、必要なものとして利用、保存されているものを言います。したがいまして、職員が起案の下書きをしている段階、職員会議の資料を作成している段階など、職員の個人的な検討段階、いわゆる私案にとどまる資料、メモ等は含まないと考えております。この考え方は、国の情報公開法においても同様な見解でおります。それからお尋ねのありました下書き文書、箇条書きメモ等についても、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに、組織的に用いられているかどうかを判断することとなります。それから参考でございますが、下書き、下書きというのは清書の前に試みに書くこと、または書いたそのものとか、草稿、草案。メモは、忘れないように簡単に書きとめることなどということで定義されておるようでございます。  それから第2条の3項の公文書の閲覧の場合の視覚障害者への対応についてでございますが、この条例が憲法の理念に基礎を置く知る権利を明記し、理論的な必然性として公開請求者を何人にも保障する以上、視覚障害者に公開する場合には、情報提供サービスとしての相応の配慮は当然必要と考えております。例えば公開の対象となった文書を口頭で読み上げるとか、量的な制約という課題はあるかもしれませんが、点訳サービスに供したり、翻訳をテープ化するなど配慮も考えていくべきであろうと思っております。いずれにしましても、公開請求者を何人にも保障する以上、視覚障害者の方々のみならず、聴覚障害の方々とか、さまざまなケースが想定されますけれども、さきの9月議会で市長が申し上げましたように、人に優しい情報公開を標榜していく以上、対応も柔軟に行ってまいりたいと考えております。  次に、16条の3項の関係でございますが、不服申し立ての決定期限を3ヵ月以内の努力義務規定にした件でございます。不服申し立ての手続につきましては、行政不服審査法の規定に基づく手続によることになりますが、この法律では不服申し立てに対する決定の期限が規定されておりません。現実に他の自治体の例では、膨大な件数の不服申し立てがあるため、決定までに数年越しになっているケースもあるやに伺っております。そこで、条例では、可能な限り迅速な決定を促進するため、一つの歯どめとなるよう、3ヵ月の期限を努力義務規定として設定したものでございます。この期限につきましては、情報公開事務に関しては上級官庁がございませんので、行政不服審査法における審査請求はできませんが、審査請求ができる場合では、3ヵ月を超えない場合は異議申し立てに対する不作為の審査請求の対象となるという法の趣旨を尊重いたしまして、本条例に同じ期限を設定したものでございます。なお、御指摘の「遅滞なく」という言葉ではどうかということでございますが、法制上の表現では、合理的な理由があれば、その限りでの遅滞は許されると解されておりますが、本条例ではこの用語は直接用いておりませんけれども、実質的には同様な取り扱い、すなわち事情の許す限り最も早くといった意味で御理解いただきたいと思います。  次に、議案第89号の個人情報保護条例の関係でございますが、10条の第4項に、「必要があると認めるとき」の反対解釈の懸念についてでございます。個人情報を実施機関以外のものに提供する場合、第10条第1項のただし書きにありますように、極めて限定的な場合に限っております。しかも、その個人情報が提供される実施機関以外のものというのは、実施機関と同様な個人情報の保護に対する十分な管理体制が確保できるかどうかが当然の判断基準になってまいりますので、議員御指摘の「必要がないと認めたとき」というのは、例えば市長部局の個人情報を同じ市内部の教育委員会に提供するなど、あくまで限定的なものしか想定されないと御理解いただきたいと存じます。  次に、第11条の適正管理違反に対する罰則条項がないことについてでございます。地方公務員法第34条では、地方公務員の守秘義務が規定されておりますが、この義務に違反したものに対しては、同法第60条により、1年以下の懲役、または3万円以下の罰金に処する規定がございます。本条例は、個人情報について、より厳正な取り扱いを保障するため、実施機関の職員の守秘義務を改めて明記するものでありますので、その違反者に対しては地方公務員法の罰則規定を適用するということになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                 〔6番議員 挙手〕 93 ◯議長(田口 進君) 6番議員 伊藤健二君。 94 ◯6番(伊藤健二君) どうもありがとうございました。詳しく御返答をいただきまして、よくわかりました。  1点だけ再質疑をさせていただきます。  冒頭に言いました前文ですが、今、趣旨をうたったものだという御説明をいただいたわけですが、これは言いかえれば、存立の前提となっている内容、考え方を明記して、当然この文章が第1章から以降の文章すべてにかかってくる、こういう理解の仕方で問題ないわけですね。              〔「はい」と総務部長の声あり〕 95 ◯6番(伊藤健二君) はい、ありがとうございました。 96 ◯議長(田口 進君) 以上で6番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。  ここで14時45分まで休憩いたします。                                 休憩 午後2時35分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後2時45分              〔5番 大雅清光君 入場・復席〕 97 ◯議長(田口 進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ただいまの出席議員は26名でございます。  引き続き質疑を行います。  1番議員 服部よね子さん。 98 ◯1番(服部よね子君) 1番議員 公明党の服部よね子でございます。  二つの議案について質疑いたします。  初めに、議案第88号 可児市情報公開条例から5点を通告させていただきましたが、そのうち四つの条項についてお尋ねします。  1点目、第4条の利用者の責務における「得た情報を適正に使用しなければならない」とは、公開によって得た情報を社会一般の良識に従い使用すべきことを規定したものと解釈されていますが、利用者が閲覧申請時に利用の目的等を規定するものなのでしょうか。  2点目、第7条、公文書の公開義務は、公開すると個人や法人等の権利、利益を侵害したり、公正な行政運営を阻害する情報は例外的に非公開となることを規定しています。 (2)には、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、職歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものをそれとして挙げていますが、次にイで、法令の規定により、何人でも閲覧することができるとされている情報は除くとしております。ここにいう法令の規定の例として、解説の中では、公職選挙法第 192条の選挙収支報告書に記載された個人情報と、不動産登記法第21条の土地登記簿、建物登記簿に記載された個人情報を挙げていますが、そのほかに具体的にどのようなものが該当するのか、またこのほかにどういうものが想定されるのか、伺いたいと思います。  3点目に、同様に第7条 (3)のイについて、例えば環境問題にかかわる事業活動において、人の生命、身体、または健康を保護するために公開することが必要と認める場合に、何を基準に判断をするのでしょうか、伺います。  4点目、第8条の公文書の部分公開において、例えば総括的な数値の部分内訳などを公開する場合、そのために新たに文書を作成することがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。  議案第87号、可児市部設置条例の改正に伴い、新設予定の総合窓口のシステムを具体的にどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 99 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 100 ◯総務部長(大澤守正君) それではお答えをいたします。  まず情報公開条例の4条の適正な使用と利用目的についてでございますが、情報公開請求の際には請求の目的や理由を求めてはおりませんので、これは公開の可否の決定が目的などにより左右されるのではなく、情報の内容により判断されるというのが本条例の趣旨でございます。しかし、たとえ公開の決定がなされた情報であっても、社会一般の良識に従い使用すべきことが本条例の目的に合致するものでありますので、利用者の責務としてこの条項を設けたものでございます。御理解いただきたいと思います。  それから7条に規定する公開を前提とする法令等とは何かということですが、7条第2号イに規定する法令等の規定により、何人でも縦覧することができるとされている情報とは、今お話がありましたように、商業登記法による商業登記簿の閲覧や不動産登記法による不動産登記簿の謄本や抄本の交付等でございますが、これは法律で登記所へ行けば交付ができたりしておりますので、仮に市において資料の中にそういったものがあっても、それは個人情報であってもあわせて出しますよというところになるかと思いますが、今のところそれ以外に何かということについては、例として挙げることがちょっとできませんが、例えばそういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから第7条3号イの、人の生命、身体、または健康を保護するために公開する判断基準についてでございますが、議員が例示的に挙げられた環境問題に限らず、危害が法人の事業活動によって生じた場合は、その危害発生の事実の有無自体が公開の判断基準になると考えられます。また、社会的に認知されている危害の発生する蓋然性が高いと言われる一定の数値に近いような状況が発生した場合、これも公開の判断基準になるものと思います。  それから数値的な公文書の部分公開でございますが、第8条に規定する公文書の部分公開は、公開の請求に係る公文書の一部に非公開の情報が記されている場合で、その非公開の情報と、それ以外を容易に区分して分離できるときの公開方法を意味しております。したがいまして、お尋ねの総括した数値の部分内訳、すなわち積算の根拠となった数値に関する公文書が不存在の場合は、本条例第13条により、請求に係る公文書や、公文書にかわり説明できる情報を請求者に提供する努力義務規定を設けておりますので、それによって対応することになるということでございます。ちなみに、総括した数値のうち、部分内訳に関する公文書が存在し、その部分内訳だけの公開請求があった場合は、公開請求のあった数値の部分だけ公開するのが原則ではありますが、公開の求められていない数値部分と一体をなしており、しかもその部分が非公開情報に該当しなければ、あえて関係部分の公開だけの形をとらなくても、総括的に一体をなしている数値を含めて公開することは差し支えないと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、可児市の部設置条例でございますが、今回の機構改革は、地方分権の進展、環境保護、少子・高齢化の社会情勢を背景にした行政需要に的確に対処するために見直しを行うものでございます。そのコンセプトとしては、御案内のように、一つとして、自治体の自己決定権の拡大への対応、二つ目として、市民との協働によるまちづくりの推進、三つ目として、市民にわかりやすく利用しやすい市役所を切り口に検討を行いました。市民参加によるまちづくりは、まさに情報の共有から始まるものと考えています。今議会では情報公開条例の制定についてお諮りいたしておりますが、今回の見直しで新設する市民情報課は、まさにその体制の確立を図るもので、1階フロアに配置する予定でございます市民相談係は、情報公開の窓口として、また市民相談室、市政情報コーナーを設け、さらにこれまでの各課対応してまいりました各種の刊行物等の販売を一括して行うなど、市民に開かれた市政への市民参加の第一歩として、総合窓口としての体制の整備を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 101 ◯議長(田口 進君) 以上で1番議員 服部よね子さんの質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終了いたしました。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へその審査を付託いたします。   ──────────────────────────────────────   議案第 110号から議案第 116号までについて(提案説明・質疑・委員会付託) 102 ◯議長(田口 進君) 日程第4、議案第 110号から議案第 116号までの7議案を一括議題といたします。  提出議案の説明を求めます。  総務部長 大澤守正君。 103 ◯総務部長(大澤守正君) それでは、お手元にお配りさせていただいております議案書、16の資料番号でございますが、それと17でお願いいたします。  本日上程させていただきました追加議案のうち、給与関係条例につきましては、17の方の議案の説明書の方でお願いをいたします。  説明をさせていただきます。  議案第 110号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは期末・勤勉手当の支給基準日に育児休業している職員が、新たに期末・勤勉手当の支給ができる規定を設けるものでございます。現在は、休業しておりますと、基準日にいないために支給されておりませんでしたが、新たに支給をするというものでございます。ただ、3月、6月、12月と、それまでの基準日前の間の期間がそれぞれ6ヵ月、3ヵ月という期間がございますので、その関係での規定もここに加えてございます。  それから次に議案第 111号 可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは国家公務員の給与改定に準じて市の一般職の期末・勤勉手当も定めておりますが、それに準じて皆さん方の議員の期末手当の支給率も改定するというものでございます。なお、職員の期末・勤勉手当の合計に相当するものを期末手当として定めております。そこで、年間の期末手当の総額といいますか、率を「 100分の 520」であったものを「 100分の 495」に改めるものでございます。したがって 100分の25の減ということになるわけでございます。これは、本来ですと 100分の 525であるべきでございましたけれども、 0.5の分だけ改定がなされておりませんでしたので、今回は国の基準でいきますと 100分の30減ということでございますが、特別職につきましては 100分の25という改正になるわけでございます。そこで、改正前は3月1日が「 100分の50」、それを5では「 100分の55」ということでございます。ここに5の分だけ今回新たにつけさせていただくことになるわけです。そして、6月1日が「 100分の 220」を「 100分の 205」、それから12月1日の「 100分の 250」を「 100分の 235」ということでございます。なお、この改正が遅くなってございますので、既に12月に支給されるべく率が変わっておりますが、これについては3月の期末手当で一括引かせていただくことになるかと思います。よろしくお願いいたします。  次に 112号でございますが、可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これも議員の皆さん方と同じ措置を講ずることとなるわけでございます。それにあわせまして、現在、特別職には通勤手当がついてございませんけれども、ほかの手当と違いまして、通勤にはそれぞれ遠い近い、あるいは鉄道を使った場合は費用等の関係もあるわけでございますので、一般的には特別職にも通勤手当はつけられておるわけでございますが、本市におきましては最近この特別職の条例の改正というのがずうっとなされておりませんでしたので、今回、改正にあわせて改正をお願いするものでございます。  次に2ページへまいりまして 113号でございますが、可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について。教育長につきましては、期末手当の関係は他の常勤の特別職の例によるという規定がございますので、ここでは期末手当の規定は変更するという条項はございませんが、ただいま申しましたように、通勤手当につきましては今回加えさせていただくものでございます。  次に第 114号でございますが、可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは国家公務員の一般職の給料表に準じて給料表の改定を行うものでございます。ただし、国家公務員の場合は11のクラスに分かれておりますが、ここの場合は定年までの等級のクラスが9になっておりますので、一部、何号か上の方につきましては独自の部分が加えられておる部分がございますが、一般的な部分につきましては国家公務員に準じた給料表になっております。これは議案書の8ページの方に掲げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そのほか、宿日直手当の上限額の引き上げでございます。現在、勤務1回につき「 4,000円」を「 4,200円」ということでございます。  それから期末手当につきましても、支給額の改定がございますので、これもあわせてお願いするものでございます。  なお、先ほどの特別職、それから議員の皆さん方とも変わりまして、既に3月1日には 100分の55となっておりますので、ここにつきましては変更ございません。  それから、ここの表には括弧書きがございますけれども、これは特定の幹部職員につきましては勤勉手当の方にウエートが置かれておりまして、一般の職員につきましては、期末手当が、例えば6月の分でございますが「 100分の 160」であるのを「 100分の 140」にして、一般職員の勤勉手当「 100分の60」を「 100分の80」ということで、成績によって支給できるように勤勉手当の方のウエートを高くしておる措置によるものでございます。したがいまして、こちらの一般職の給料の関係においては、期末手当の改定で年間 100分の30減額ということになるわけでございます。  それから議案第 115号でございますが、可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これにつきましては、先ほどの一般職の方側の育児休業に当たる職員の期末・勤勉手当の支給の規定を設けるものでございます。なお、ここでは期末手当の変更の部分がございませんが、企業職員というのは独自に労働組合と使用者側との折衝によって給料を決めることができる方式になっておりますので、条例で給与は決めておりませんが、一般的には市長部局の一般職の給料の適用をしておるということで、たまたま制度的に条例にはそれが必要ない形になっておるということでございます。  それから財産の取得につきましては、議案書の方をお願いいたします。  議案第 116号 財産の取得について。内容といたしましては、TV会議端末、以下全部で24項目の機器に分けて数量等が掲げてございますが、これは福祉センターと養護訓練センター等とをテレビ電話で結ぶものとか、あるいは福祉センターとホームヘルパーが介護している家庭とも結ぶことができるような装置とか、そういったものを予定いたしておりますし、福祉センターにボランティアセンターを今整備いたしておりますが、そこの身体障害者用の端末機のほか、一連のそうした整備のものでございます。なお、いろんな言葉の部分の機器がございますが、大型トラックボールというものなどは、手のひらで操作ができるような装置のようでございます。それからスキャニング装置というのは、大きなボタンで操作ができる、いわゆる身体障害者の、普通の方ならキーを押せるのが、押しにくい方たちに押せるような仕組みの装置等でございます。そういった特殊なものがございますが、もう一つは、小・中学校の図書館のすべての図書を一つのものにまとめまして、いわゆるネットワークセンターで全部まとめまして、そして各学校からどこの学校にどんな図書があるとか、そういうのも検索できるようなものもあわせて今回整備するということで、そのうちの全体の委託費の中から物品に相当して取得するものについて掲げさせていただいたわけでございます。方法としましては指名競争入札。金額は 7,681万 2,750円。契約の相手方ですが、名古屋市東区泉一丁目23番30、松下電器産業株式会社公共システム営業本部中部支店 支店長 金原嘉康でございます。12月の2日に指名業者12社により入札を行いました。納入期日は、議決をいただいた日から平成12年3月24日まででございます。以上でございます。 104 ◯議長(田口 進君) これより質疑を許します。                 〔挙手する者あり〕 105 ◯議長(田口 進君) 3番議員 小川富貴さん。 106 ◯3番(小川富貴君) 3番 小川でございます。  ただいま総務部長から説明していただきました議案第 112号、特別職の一部改正のところの通勤手当を加えるということの御説明の中で、今後は通勤手当も必要だということの御説明をいただいたわけですが、どうして今まで通勤手当が入っていなかったかということと、それから公用車使用との関係整理みたいなことについてもお尋ねさせてください。 107 ◯議長(田口 進君) 市長 山田 豊君。
    108 ◯市長(山田 豊君) 可児市の場合、実を言いますと、この常勤の特別職、そして議員の皆様方の給与に対しても、恐らく10何年、何年かちょっと記憶がございませんが、改定することはなかったわけであります。そういうことから、通勤手当は本来入れるものを遠慮しておったわけでございますが、この節、可児市だけがまだ通勤手当なしでいくということに対しましても、他市からもなぜ通勤手当を支給しておらないのかというようなお話も随分あって、私も戸惑っておったわけでございますが、ずうっと以前に新幹線のグリーン車の費用なんかも旅費規程で削除したことがございますが、その折にもいろいろ通勤手当の話が出たようですけれども、時として、まあしばらく辛抱しましょうやというようなことで、といいますのは、当時報酬が引き上げになったときですので、報酬も引き上げ、通勤手当もということではということで、多分そういう議題に上がらなかったんではなかろうかというふうに思っていますが、あえて今ここで通勤手当ということを申し上げたのは、いつかは通勤手当を支給する必要があるというのが考え方であります。そんなことから、減額条例とあわせて出させていただくということは、時期的にもいろいろ御批判もあろうかと思いますが、さりとて特別職の条例改正案というのは、これから先どういうことが発生するかわかりませんが、今の段階では早い機会に、報酬改定でもしなければ条例案を提案するということはないわけですので、この条例の一件条例として出させていただくときに便乗みたいな格好になるわけですが、一つの条例の中にありますので。通勤手当、これも本来言いますと、なければ辛抱せよということであろうかと思いますけれども、これはどこでも支給しておるというのを可児市だけしておらないというのも、私は遠慮しておることも程度の問題だというふうに思って、今回お願いを申し上げる次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 109 ◯議長(田口 進君) ほかに質疑ございませんか。                 〔挙手する者あり〕 110 ◯議長(田口 進君) 21番議員 渡辺重造君。 111 ◯21番(渡辺重造君) 議案第 116号についてちょっと質問させていただきますが、ビデオプロジェクターが今回2台購入予定ですけれども、これの利用方法をぜひお聞きをしたいと思いますし、それから昨日、一般質問の中で指摘をさせていただきましたが、庁内が全部コンピューターのアウトプットにレーザープリントを使うということなんですけれども、この辺が昨日申し上げましたように、レーザープリンターでアウトプットした用紙が正確なら結構なんですが、再利用が非常にしにくいというデメリットもありますので、この辺もぜひ御検討いただきたいと思います。 112 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 113 ◯総務部長(大澤守正君) 今のビデオプロジェクターにつきましては、現在のところは福祉センター等において、あるいは養護訓練センター等において、テレビだけですと小さい画面でございますので、その中でお互いにみんなが画面を見ながら話し合いとか、そういうことができるようなことを今考えておりますが、いずれにしましても、今のところ十分これから何をするんだということがそれぞれの部署でも十分検討できていない時点でございますが、いずれにしましても、そういうことで、今の予定としてはそういう形の使い方をということを考えております。  それからレーザープリンターの件でお話がございましたが、お話のありますように、出てきた用紙の今度は場合によっては裏面を利用してとか、そういうことになりますと非常にプリンターとしてあまりよろしくないというようなお話もあるようでございますので、今後の機種の改正、あるいは更新、あるいは増設等においては十分考えていきたいと思います。ただ、費用面との関係もありますので、その都度の使用の問題とあわせて考えていくということで、よろしくお願いしたいと思います。 114 ◯議長(田口 進君) 市長 山田 豊君。 115 ◯市長(山田 豊君) 公用車との関連で御説明を申し上げますが、それはすなわち市長に対することだというふうに思いますが、御承知のように本年度から専属の運転者を廃止いたしました。そして、秘書課の職員が週交代で必要に応じて対応しておるという状況でございますので、したがって私はほとんど私用車で通勤をしておるというような状況でございます。特にそういった専任の運転者がおりませんので、土曜・日曜等の効率的に動くときは自分で単独行動をしておるというような状況でございますので、これにつきましてもいろいろ御批判がありますし、御意見も出てきておりますので、若干は見直さないかんというふうに思っておりますが、何と言いましても限られた職員で、今、秘書課も本年度から2名減員をしております。そういうようなことからかなりの残業がふえておりますので、各課の職員調整、組織機構とあわせて最大限努力して考えていかなきゃならんというようなことで、私みずからそういう姿勢で取り組んでおるわけでございますが、そういう旅費の支給というのをわずかにしてからは、しっかりした内容を調整して、支給を受けるものなら、そのような割合とかいうようなことにもなろうかと思います。そんなことで良識的な精査をしてまいりたいと思います。                 〔挙手する者あり〕 116 ◯議長(田口 進君) 10番議員 冨田牧子さん。 117 ◯10番(冨田牧子君) 議案第 116号ですけど、入札に加わった12社の、松下電器以外の名前を教えてください。 118 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 119 ◯総務部長(大澤守正君) それでは、先ほど一応10社を指名いたしましたが、実質には辞退がありまして6社になっておりますけれども、まず三菱電機の岐阜支店、それから東芝の中部支社、それからただいま提案させていただいております松下電器、それから富士通の中部営業本部、それから沖電気工業中部支社、それから西日本電信電話岐阜支店。辞退いたしましたのが、日立製作所の中部支社、それから日本電気の岐阜支店、ソニーの関係の東海営業、それから岐阜リコーでございます。以上4社が辞退をされております。以上です。 120 ◯議長(田口 進君) ほかに質疑はございませんか。                 〔挙手する者あり〕 121 ◯議長(田口 進君) 19番議員 村上孝志君。 122 ◯19番(村上孝志君) 今の議案第 116号ですけれども、聞き漏らしたのかもわかりません。学校図書検索装置というんでしょうか、これをもう一度教えていただけますか。 123 ◯議長(田口 進君) 総務部長 大澤守正君。 124 ◯総務部長(大澤守正君) 学校の図書館の関係をオンラインで結ぶということで、一応それぞれの学校にある図書の目録をすべて一つにまとめまして、それぞれ学校から端末で、どこにどういう図書があるとか、そういうのがわかるようになるわけでございます。                 〔挙手する者あり〕 125 ◯議長(田口 進君) 19番議員 村上孝志君。 126 ◯19番(村上孝志君) そのことなんですけれども、学校図書でどの学校の図書館にどういう本があってということで、これは自校内じゃなくて、他校のやつも探るわけですね。これは学校の子供対象の図書館でしょう。それを、よその学校の図書館の図書を借りられる制度がありますか。お願いいたします。 127 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 128 ◯教育長(渡邊春光君) お答えをいたします。  学校図書館のネットワーク化を通じまして、市立図書館ともネットワークをしまして、将来的にはどの図書館の図書も利用できるようにしていくと、そういうことであります。したがって、各学校共通でありますのは別といたしまして、必要な場合には学校間で貸し借りもできるようにしていくことになると思います。以上です。                 〔挙手する者あり〕 129 ◯議長(田口 進君) 19番議員 村上孝志君。 130 ◯19番(村上孝志君) 非常に結構なシステムだと思いますけれども、これはあくまでもそれぞれの学校と市立の図書館を結ぶ。一般の市民はそれは利用できないということなのでしょうか。 131 ◯議長(田口 進君) 教育長 渡邊春光君。 132 ◯教育長(渡邊春光君) 今すぐどう対応するかは別といたしまして、生涯学習に学校の施設を開放するという方向はこれから進んでいくと思いますが、学校図書館を地域の住民の皆さんが利用なさることも考慮に入れて、将来的にはそういうネットワークで全体をつないでいこうと思っております。なお、市立図書館につきましては、市立図書館の蔵書だけで対応し切れませんので、必要な場合には県立図書館、あるいは遠くは国会図書館までネットワーク化してありますので、そこでディファレンスをしまして宅急便で届けてもらうと、そういう状況でサービスを現在しておるところです。そこへつなげていくつもりであります。 133 ◯議長(田口 進君) ほかにございませんか。                〔「なし」の声あり〕 134 ◯議長(田口 進君) ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第 110号から議案第 116号までの7議案は、総務委員会にその審査を付託いたします。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 135 ◯議長(田口 進君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月23日までの8日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」の声あり〕 136 ◯議長(田口 進君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月23日までの8日間を休会とすることに決しました。  本日はこれをもって散会いたします。  次は12月24日午前9時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。  本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。                                 散会 午後3時22分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成11年12月15日         可児市議会議長     田  口     進         署 名 議 員     霞     直  孝         署 名 議 員     小  川  富  貴 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved.